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兵庫県 加東市

平成21年 3月 第 20回定例会 03月12日−02号




平成21年 3月 第 20回定例会 − 03月12日−02号







平成21年 3月 第 20回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第52号                     │

  │      第20回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成21年3月12日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     企画部企画政策課長   大 畑 一千代 君

     市民生活部長      友 藤 文 明 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        神 戸 洋 一 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          鈴 木 昌 人

     書記          平 野 好 美







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               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(藤田靖夫君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(藤田靖夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定しております。したがって、質問についてはおおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により6番長谷川勝己君の発言を許します。

 長谷川君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、6番長谷川勝己が一般質問をいたします。

 私は、加東市立社中学校の4種公認陸上競技場の公認申請継続の中止について当局のお考えをお伺いいたします。

 昭和53年、福田中学校、三草中学校と統合して、社で1つの旧町立社中学校が誕生いたしました。当時、中学校の統合に向け、住民や議会等に御理解を得るまで、相当な紆余曲折があったようにお聞きをいたしております。

 その中で、近隣市町にない学校施設をつくろうと当時の町長が提案され、最終的には当時全国でも類を見ない町立の中学校に4種公認陸上競技場を誕生させたとお聞きをいたしております。その後今日まで、30年余りの長きにわたり5年に1度の公認申請を更新してこられたにもかかわらず、昨年10月の継続申請を打ち切られたようであります。

 御承知のとおり、公認陸上競技場でなければ、日本陸上競技連盟の公認大会が開けないばかりか、小・中・高校生や一般の市民が一生懸命出された記録も加東市内では参考記録となってしまい、公認記録と認めることさえできなくなりました。また、一たんなくせば、復活させることは非常に難しいと考えますし、公認を外してもグラウンドの整備や管理費は余り変わらないともお聞きをいたしております。加東市にこんな財産があったということは、一般に知られていないのが一番の問題であったと考えますし、公認の陸上競技場の利用が少ないのであれば、もっと市民に啓発し、大会を企画するなど利活方法を模索していくべきであったと私は考えます。

 また、以前は兵庫教育大学や県立社高校にもあったようですが、今は継続されず、加東市内で唯一残っていたのが市立社中学校のみでありました。

 一方、北播磨の市町の中で小野市、西脇市には市の施設で4種、加西市の善防中学校に4種、三木市には県立防災公園に1種の公認陸上競技場を現在も継続して維持管理されており、いつでも公認の大会が開催できるわけであります。

 御承知のとおり1種、2種が国際大会、日本選手権、国民大会などの大会が開催できるようですが、4種であっても県の大会は開催できるわけでありますから、加東市の財産として継続して維持管理をし、県内外に向け加東市ここにありといったような大会を誘致したり、子供たちのためにも生涯スポーツを目指されている市民のためにも、各種の大会や記録会を開催するなど大いに活用していくべきであったと残念でなりません。

 加東市にとって今が行財政改革に向け大変な時期であることは、私も承知をいたしておりますが、せっかく先人の熱き思いで誕生させた公認陸上競技場という加東市にとっての多きな財産の公認申請をどのように検討され、なぜ打ち切られたのかお聞きをいたします。

 また、公認申請を外した後の管理や運営に関してどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをし、一般質問といたします。



○議長(藤田靖夫君) 長谷川勝己君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 長谷川議員さんのただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。

 地元に公認の陸上競技場を創設することは、福田中学校、三草中学校との統合で新生社中学校が創設された昭和53年当時、生涯スポーツ振興方策として、まことに的を射た施策であったと思います。しかし、時代の変化に伴い、地域住民のライフスタイルが変わるとともに、ニュースポーツを初めさまざまなスポーツが普及してきたことで、地域住民のスポーツに対する嗜好やスポーツに求める価値が近年ますます多種多様となっています。そのような状況の中、アンツーカートラックより全天候トラックのほうがよい記録が出ることなどもあり、公認競技場としてアンツーカートラックである社中学校のグラウンドを活用した陸上競技大会記録会はここ数年、年間で加東市小学生陸上競技大会1度のみの状況にありました。

 また、県内では神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、加古川市にしかなかった日本陸上競技連盟公認1種競技場が、同じ北播磨地域の三木市に兵庫県立三木総合防災公園に整備され、全天候トラックや電光掲示板など身近に公認1種競技場を体験することができることとなりました。昨年行われた北播地区小学生陸上競技記録会も、この三木総合防災公園で開催されました。

 一方で、公認の維持については5年ごとに更新申請を必要としますが、平成10年には土の大幅な入れかえや舗装工事等で約3,570万円を支出しました。また、比較的軽微な補修のみとなった前回平成15年でも、アンツーカーの入れかえ等で約1,000万円が必要となったところです。

 以上のことから、公認競技場を維持することは多額の費用が必要となりますので、費用対効果の面等を考慮し、関係者で協議を行い意見を聞く中で、公認の継続申請について断念することといたしました。

 なお、その後の維持管理費については、他の学校同様、学校体育等の運営に支障のないように配慮してまいります。

 今後も学校体育、部活動等において活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上で長谷川議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) これで長谷川勝己君の一般質問を終わります。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、3番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、一般質問を3項目にわたっていたします。

 初めに、お手元に下水道事業の地方債償還額、それと東井義雄記念館の資料を提出させていただいておりますので、また質問によって参考にしていただけたらと思います。

 それでは、第1項目め、社、滝野地域の市街化区域の住民のみに賦課されている都市計画税の不公平と市民に同じルールの適用が必要であることについての見解を問う。

 第1項目め、昨年12月の定例会の一般質問にて、都市計画税の撤廃について社、滝野地域の市街化区域の住民のみに賦課されている現状と、その不公平と、税の上での平等の原則、その他都市計画税に関して問いましたが、答弁はこれまでの累計額は約55億2,700万円、平成19年度分は2億8,900万円が市街化区域の住民のみに賦課されているとのこと、また不公平感が住民感情としてあることを承知しており、地域間のバランスが崩れていることもあわせて承知しておりますとの答弁がありました。また、豊岡市の都市計画税の撤廃についても検討したが、加東市としては建築、土地利用規制の格差、税負担の増減、土地利用規制の強化と緩和等、行政だけで判断することは不適切であると認識しており、市民の皆様の参加を得ながら議論を進める必要があるとのことでした。そして、この都市計画税についての使途については、詳細に明確に示すようにするとの答弁内容でありました。そこで、この答弁を踏まえて、新たな視点から市民目線で4点お尋ねいたします。

 1点目、庁内プロジェクトについては、3月には詳細を報告するとのことでしたが、いかがになりましたか、お尋ねします。プロジェクトについては、これまでの都市計画税について村岡議員、藤尾議員、藤田議員も一般質問で取り上げられていますが、一向に時間の経過だけで、合併協定書の速やかに調査検討するから著しくおくれていると考えますがいかがですか。なお、行政側としての速やかにとはどのような基準、単位でもってはかられているのかお尋ねいたします。

 2点目、不公平が住民感情としてある、またバランスが崩れていると承知しているとのことについてどのように認識されているのか、数値等を示しながらお答えください。

 3点目、加東市としては建築、土地利用規制の格差、税負担の増減、土地利用規制の強化と緩和等、行政だけで判断することは不適切であると認識しており、住民の参加を得ながら議論を進める必要があるとのことについてお尋ねいたします。

 その1、私の先般の質問は、都市計画税の撤廃に絞ってお尋ねしたものであり、都市計画法、都市計画についての質問ではなかったのですが、答弁中、丁寧に税負担の増減以外の都市計画、すなわち線引きの見直しまでの課題もお答えいただきありがとうございました。そこで、不適切であると認識していることについては、建築、規制、格差、税負担の前段のことを踏まえて、すなわち都市計画法の線引きの枠をはがしてのことであるとの答弁であると推察しますが、この件について御所見をお尋ねしますとともに、都市計画税に絞っての不公平、見直し、撤廃についての見解を安田副市長にお尋ねいたします。

 その2、住民の皆様の参加を得ながらと答弁されておりますが、この文言は平成18年12月15日第6回定例会の藤尾議員の一般質問に対する小池助役の答弁では、危機感を持ってできるだけ早く住民の方々に納得してもらうように進めたい、また平成20年3月14日第14回定例会の藤田議員、藤尾議員の答弁にも、平成20年度早期に庁内プロジェクトを編成し、重大な課題と認識しており、総合的に精査、検討し、その検討過程についても適宜報告し意見も賜りたい等、同様の答弁が繰り返されてきております。今回も、同意語のような答えが繰り返されたと思っております。そこで、住民の参加を得ながら議論を進めたいとの意味、詳細、本意とするところを安田副市長にお伺いいたします。また、どのようにして参加を促すのか、ただ座して待つのか具体をお示しください。

 その3、先般1月25日に5名の有志の議員にて豊岡市に政務調査に赴き、丁寧な詳細にわたっての都市計画税の撤廃に至るまでの説明を受けました。理事者にもその資料をお渡しいたしております。着手の発端は市長からの指示で、都市計画税については合併時点の状況を新市に引き継ぎ、新市において検討することからのスタートでしたとのことでした。また、問題点を市民に、住民懇話会、アンケート、チラシ、情報公開、議会での説明等々をしてきたが、反発、賛成等の中で、この4月1日よりスタートになったと経過説明を受けました。説明の中で、市当局から住民の皆さんにこの都市計画税が不公平であり、税の平等から逸脱しているかを未線引き地区の住民に対しても反発があったが、地区へ出向き説明会等を繰り返し根気よくしてきましたと聞き及びました。中でも印象に残ったのが、あらゆる機会を通じてこの都市計画税は市街化区域の住民にとっては受益と負担からして二重払いとなっており、税の平等の原則、不公平、市民としての同じルールの適用を勘案しての、実に課題の多い提案であったとしみじみと、またやり遂げたという満足感があふれた顔で説明を受け、5名全員感じ入りました。

 そこで、合併協定書の速やかに調査検討する、重要課題であることの認識、庁内プロジェクトの方向づけだけでいいのか、都市計画税についての専門チームの設置、議会への取り組みの提案等々、市長が第三者や有識者等のこれまでの手法以外に積極的にリーダーシップを発揮し、市長の顔が見える指針を示されるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、市街化区域の住民にとっては、都市計画税が受益と負担からして二重払いになっている、すなわち平成19年度を検証すると下水道償還に72%、1億9,190万円が歳出されている事実を十分に認識して、都市計画税を支払っている市街化区域の社、滝野地域の住民に対して今後この二重払いについてどのように受けとめられて説明されるのか、二重払いでないとのことであれば、その根拠と説明をお尋ねいたします。

 4点目、平成19年度の都市計画税の歳入額は2億8,900万円でしたが、市街化区域の社、滝野地域の1世帯当たり単純計算しての土地、建物の広さ、大きさ等関係ない金額、すなわち賦課額は幾らになりますか、お尋ねします。また、念のため課税世帯数は何世帯でしょうか、お尋ねいたします。

 次に、第2項目め、庁舎再編、統合についての見解をお尋ねします。

 庁舎の再編、統合について、私は平成18年12月15日の最初の一般質問にて取り上げ、市長の見解をお尋ねしました。そのときの市長の答弁は、庁舎のあり方について私自身も分庁方式を1カ所にまとめる、こうしたほうがより効率的、そのように思っておりますが、この社庁舎の中へすべての部局を集めるということは、少々無理というものが出てまいっております。したがって、今後この庁舎の再編ということにつきましては、いろいろな御意見もございますが、庁舎を建設するほうがいいのか、庁舎は建てないほうがいいのかと、こうしたいろいろな意見に分かれておりますけれども、市役所は市民の方々にいかにいい仕事をしていくかという場所でもございますから、利便性とか効率性とかいろいろなことを考えつつ、一つの案をまとめていかなければならない、このように思っております。しかしまた、今3つに分かれているものを1年ほどで大きく変えてしまう、また住民の方々にいろいろな戸惑いがあってもいけませんし、これから庁舎を建設するとかしないとか、そういうことでなくして、いかに市役所のあり方をどのようにとらえていくか、そういう視点の中で一つの再編のあり方を十分検討していきたいと思っているとの答弁をされました。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目、質問後2年3カ月が経過しました。この庁舎再編、統合については、行財政改革集中改革プラン、総合計画等々、逐次実績として示されてきており、議会も真摯に審議し、他市に行政視察をしてまいった経緯もございます。庁舎検討委員会、議会の庁舎に関する特別委員会の設置の要請等、いたずらに時間を費やすことなく、市長のリーダーシップが今まさに問われていると思います。就任後間もなく4年を迎えるに当たり、次世代に対しての大きな観点も含めての市長の方針、考えを改めてお伺いいたします。

 2点目、地方のことは地方でという地方分権が政府からも示されてきている中、基礎自治体、道州制の論議が頻繁になされております。近い将来、国や県の上級機関から離れて独自での加東市のありよう、自己責任が求められてくると推察します。そこで、1点目に関連して、このことを含めての庁舎のあり方、展望についてもお伺いいたします。

 第3項目め、加東市の「山よし!技よし!文化よし!」のキャッチフレーズの「文化よし」についてお尋ねいたします。

 加東市では、公募美術展を初め音楽コンサートやあらゆる文化活動が住民参加のもとなされておりますことは周知のことであり、喜ばしいことでありますが、今回の質問は第2項目めの庁舎再編にも関連して、再編後の空き施設を利用して、郷土の詩人坂本遼記念館を開設し、文学を核としたまちづくりへの展望を行政として取り組む考え方についてお尋ねいたします。

 既に活動中の坂本文学を読む会、山本英孝氏個人での坂本遼文学資料館を開設されておられるのは御承知のとおりです。そこで、行政として活動をされている方々とさらに連携を保ち、より一層の協力をして、「赤とんぼ」を作詞した三木露風のたつの市、童謡詩人金子みすゞの長門市、但東町の教育者の東井義雄記念館のように内外に郷土の詩人坂本遼の名をアピールすることは、これまでなかった記念館という大きな文化都市としてのシンボル的存在となり得るテーマであると思いますし、あわせて「文化よし」のフレーズの理に沿うことと考えますが、この記念館設立についての構想、実現に向けての見解をお尋ねいたします。

 なお、参考として坂本文学を読む会は2004年にスタート、春から夏にかけて月1回活動、2004年5月、住民有志でたんぽぽ祭が開催され、コスミックホールにて組曲「たんぽぽ」が550人の小・中学生にて合唱されている。小・中学生の国語教科書には代表作「春」が掲載されております。灰谷健次郎著書に坂本遼の名が多く掲載されており、灰谷氏自身も絶賛され、加東市にも来訪し、講演をされております。詩集「たんぽぽ」には草野心平の序章が書かれており、広報かとうの昨年の8月号にて大きく取り上げ、特集として掲載されました。本年3月29日にはコスミックホールで東条少年少女合唱団定期演奏会にて春、坂本遼の詩による、が合唱される予定になっております。

 以上、3項目の一般質問をこれで終わります。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、3番磯貝邦夫議員さんの御質問、大きく3つの項目をいただきました。その1項目めにつきまして私のほうからお答えを申し上げたいと、このように思います。

 質問の項目でございますけれども、社、滝野地域の市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対し賦課されている都市計画税についての御質問でございます。

 まず、庁内プロジェクトの検討結果につきましては、昨年12月定例会におきます磯貝議員さんの一般質問の再質問にお答えする中で、3月末まで、年度内には何らかの形でプロジェクトで検討した内容を整理したものをお示しできるのではというふうにお答えを申し上げておりました。このたび、所管事務調査ということで、先日10日の総務文教常任委員会におくればせながら報告をさせていただいたところでございます。体制を整えながらようやく昨年の4月に庁内プロジェクトを発足させ、加東市の課題を検証し、また課題解決の方向性についての試案をまとめることができた、こぎつけたというふうに思っておるところでございます。今後、市民参加による議論へと進めてまいりたいと、このように考えております。

 おっしゃるように、合併協定書の8番、地方税の取り扱い、この部分で3町で差異のある税制については次のとおり取り扱うものとする、その3番で、都市計画税の税率につきましては、新市における都市計画により調整する、そして各種事務事業の取り扱い、22の19、ここでは都市計画事業のことがうたわれてございますが、その1番で、都市計画区域指定につきましては、一体的なまちづくりを行うため、新市において速やかに調査研究を行い調整するというふうになっております。さすれば、今現在のこのような状況を見て速やかな対応であったのか、時間が経過しただけではと、そういう御指摘でございますけれども、時間はかかりましたが、ようやくここまでこぎつけたということで、何とぞ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

 次に、バランスが崩れていることを承知しているとのことであるが、どのように認識しているかということのお尋ねでございますが、市街化区域では高い税負担、市街化調整区域では強い建築規制があり、一方東条非線引き都市計画区域では低い税負担、緩やかな建築規制の様相を呈しており、この状態は同じ市内の税負担と規制のバランスを崩しているのでは、そうしたことの認識でございます。

 次に、都市計画税の撤廃に絞った見解についてのお尋ねにつきましては、前段で御説明を申し上げましたとおり、同じ市内の税負担と規制のバランスという課題があり、税だけを切り離して議論することはできないものであるというふうに認識をしておるところでございます。

 それから、市民の皆様方の参加を得ながら議論を進める必要があるのではないかと考えておりますとしたことの本意についてのお尋ねでございますが、これにつきましても前段申し上げましたように、今後において市民参加による委員会等を組織して対応する予定でございまして、新年度の新組織の中で主担当部局を定め、またプロジェクトチームも継続しながらその時期、具体策(案)、そういったものをまとめていきたいと考えておるところでございます。

 次に、この件に対する認識、庁内プロジェクトの方向づけだけでよいのかということにつきましてのお尋ねでございますが、市としまして、決してこの問題を軽く考えておるものではございません。難題というふうにとらえております。一番大切なことは、これから市民とともに考えていける、そういった環境と機会が必要であろうというふうに考えておるところでございます。

 それから、市街化区域以外の区域も含めた公共下水道事業の費用を受益者全体で負担すべきところ、建設投資償還の一部に社、滝野地域の市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対し賦課されている都市計画税を充当することは、すなわち二重払いにならないかという質問の御趣旨であるというふうに理解をいたしました。御承知のとおり、加東市の公共下水道は分流方式を採用しておりまして、汚水処理、雨水処理の2系統がございます。トイレの水洗化など汚水処理につきましては、公共下水道認可区域全体で整備を進めておりますが、一方の雨水処理は市街化区域に限定して整備してまいったところでございます。平成19年度では、公共下水道事業の地方債償還額約17億8,800万円のうち、約11%に相当する約1億9,100万円都市計画税が充当されております。御承知のとおり、加東市の下水道事業は先ほど申し上げましたように分流方式、そのうち雨水処理は市街化区域に限定したものでございます。これまで雨水排水処理に投下しました事業費は、昭和50年代後半からの累計で約46億800万円と認識しております。都市計画税は、その事業に投下しました地方債の償還及び維持管理の財源として充当しているものというふうに認識をしてございます。

 次に、社、滝野地域の市街化区域の1世帯当たりの都市計画税賦課額と課税世帯数についてのお尋ねでございますが、都市計画税は御承知のとおり、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対し賦課されているものでございますので、その納税者の中には企業、事業所、そういったものも含みますし、また市外の所有者も含むところでございます。その点、御理解を賜りまして、必要とされる数値とはなりませんが、平成19年度の都市計画税の収入済額2億8,986万2,000円を納税義務者数5,040で割りますと、1納税義務者当たり5万7,512円という数字になります。

 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、磯貝議員さんの2点目、庁舎再編、統合についてということと、それから3点目の「山よし!技よし!文化よし!」のキャッチフレーズ等々に触れるところのことにつきましてお答えをさせていただきます。

 庁舎再編、統合に対する方針、考えについてですが、磯貝議員さんの御質問の中にありましたように、平成18年12月定例会における私の答弁では、庁舎を1カ所にまとめるとしたほうがより効率的な行政運営ができる、また市役所のあり方を十分検討した上で、庁舎再編等がどうあるべきかという結論を出していきたい、といったお答えをいたしております。その後、庁内プロジェクトによる現在の分庁方式のメリット、デメリット、また庁舎のあり方について検討を重ね、一方では行財政改革推進委員会においても検討もなされ、さらに総務文教常任委員会の中でも、それらについていろいろと協議、検討もいただいてきたところです。また、その間市民の方々からも御意見を伺ってまいりました。また、この間に磯貝議員さんを初め多くの議員の皆様から、私の庁舎に対する見解についての御質問もいただいております。その都度、財政運営を踏まえた中で、現在の分庁方式を継続するかどうか、また社庁舎を増築して対応するのか、あるいは新築するのか、また別の場所に建設するのかなどの方法論があり、それらについて今後の取り組みの中で方向づけをしていきたい、こう申し上げてきたところです。

 こうしたことも踏まえ、市としてその方向性をどうあるべきか、市としてどういう方向性を打ち出すべきか、そういったことについて3年間が経過いたしました。もう3月20日には4年目に入ります。こうした中で基本的な方針を定めていくべきであろうと、こういうふうに思います。そして、このたび新年度においてこの庁舎、そして周辺施設等も非常に老朽化してきている部分もございます。したがって、そうしたものも含めて庁舎統合、整備等幅広いものになってこようと思います。検討委員会を設置したい、このように考えております。そして、これらの中で検討や協議が順調に進み、委員会からの提言や、また議会の中からの御意見など、そうしたことを踏まえ、統合すべしというふうなことになった場合には、この庁舎を含めての統合、3つの分庁方式、こうしたことについて一つのまとめをしていってはと思っておるところです。

 いずれにいたしましても、これから議員さん方の中でも十分協議、検討もいただきたいと思います。また、庁舎統合整備等検討委員会からのまとめをいただきたいと思います。それらを踏まえて、この庁舎統合等について取り組んでいってはと、こう思っております。

 前々から申しておりますように、現在の3庁舎、いわゆる社庁舎、滝野庁舎、東条庁舎、3つに分かれての行政推進というのには、いろいろな課題もございます。やはり私は一つにまとめていくべきではないだろうかなと、このように考えております。ただ、以前からも申しておりますように、この庁舎を増築なり新しく建てるなり、いずれにいたしましても合併特例債の期限のある中で、私はやっていくべきでないだろうか。合併特例債は借金には間違いございません。ただ交付税措置というものがございます。補助率というふうな換算にしていくなれば、3分の2、66%ぐらいはそうした補助率換算ができているととらえております。ただ、庁舎の場合はすべてが対象になるわけでなく、基準面積等々もございますから、庁舎等の場合は66%にならない部分、これもあることも御承知いただきたいと思います。いずれにいたしましても、私は新築、増築いずれにしても、この合併特例債のある間に、この合併してからの10年間の中で私は踏み切るべき、そう考えておるところです。

 それから、道州制の議論もされてきております。また、北播磨の中でも定住自立圏構想も出てきております。国のほうでは、恐らく北播磨一つというふうな考え方の中であり方ということも検討されているのではないか。いずれにしても道州制というのは実施される可能性が強いのではないか。それには何年かかるかまだ私にはわかりませんけれど、そういった方向へ進んでいくというふうなことが推測されるように思います。それらを受けて、各自治体がどうあるべきか、そうしたことも当然考えていかなければなりませんし、庁舎問題一つにしても、加東市としてこれからそれらを踏まえてどう持っていくのかと、こうしたことが私は大切ではないかと思います。そのあたりも、十分これからこの1年間の中で検討、協議を加えて、そして10年、20年後を見通しつつも、一つの結論を出していくべしと思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この検討委員会、また議会の中でも、十分協議をいただいて、これから10年、20年、後しての加東のまちづくりを考えたときに、どれが最善なのか、そうしたことを原点に立ち戻ってまとめをしていければと、このように思っておるところでございます。

 それから、もう一つ関連しての空き施設を活用して郷土の詩人坂本遼の記念館を開設してはどうかとの御質問でございます。議員も仰せのように、坂本遼の作品は小学校の教科書にも出てくるぐらい業績があり、すばらしい郷土の詩人でありながら、現在東条図書館の一角に紹介している場があるだけであり、坂本遼を訪ねて加東市に来られる方々に、何とか紹介できるだけの場所がないものかと考えておりました。平成21年度において、山本英孝氏の御協力もいただきながら、これらをもっと充実し、坂本遼常設展示コーナーを開設する予定にいたしております。場所としては、東条図書館、入り口ロビー内の一室にある展示ロビーで、約17平方メートルの広さがあります。三方ガラスケースも設置済みであります。まず、手始めとして、これらを利用しながら、今後さらに充実してまいりたいと考えております。

 また、空き施設を利用しての記念館の開設、これらについても坂本遼に特化したものがいいのかどうかを十分検討を加えて対応していければと考える。いずれにいたしましても、加東市の歴史、またその中にある多くの方々の歩みを大切にしていけたらと思っております。確かに文学を愛好するのは非常に大切なことだと思っております。これからそうした向上を目指しての一つのステップにしていければと、そうしたとらえ方を持っておるところでございます。

 以上で2項目、3項目についての磯貝議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。



◆3番(磯貝邦夫君) 再質問をいたします。

 当局から出ましたこの資料ですね、この中で平成19年度分のみで見ますと72%、1億9,100万円が下水道事業償還として歳出されております。その他の28%は都市計画事業等で7,380万円。都市計画税というものは、市街化区域で先ほどいろいろ基準は事業所とかがあるけれども、そういう形を考慮しても1世帯当たり約5万7,000円が賦課されている。市民にすれば、この下水道事業償還に去年の都市計画税2億8,900万円のうち、1億9,100万円が支出されている。市街化区域を形成している市街化区域の住民が、1世帯当たり約5万7,000円の都市計画税を払っている。その割には市街化区域の中には溝のふたがない、危険な箇所もある。安全・安心の大きなテーマからいっても、要望書を出しても、なかなかあれもこれも言うな、あれとこれに絞ってくれとか、そういう現実があるわけなんです。そういう中で、まず1点お尋ねしたいのは、この都市計画事業等の7,387万3,000円の事業の内訳についてお尋ねしたい思います。それを聞いた後、再々質問をさせていただきます。まず、これをお答えください。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 磯貝議員さんの都市計画事業の充当事業の明細についての御質問だと思います。都市計画法に基づく都市計画、一般会計分として平成19年度におきましては、社中央公園整備事業で5,703万円、それから滝野東地区の公園整備事業に1,242万2,000円、それから一部滝野東地区のイルミネーションということで100万円、合わせて7,045万2,000円でございます。それから、公営企業会計における都市計画事業に対する繰出金という形の中で公共及び流域下水道事業で904万7,000円でございます。それから、都市計画事業関連におきましての地方債の償還、こちらにつきまして合計で2億5,680万1,000円でございますが、その内訳を言いますと、社中央公園におきましては1億1,822万5,000円、市道東条社線の1,670万円、それから市道梶原滝野線210万9,000円、市道大門北野線1,003万6,000円、総合公園整備事業9,497万8,000円、それから夕日ヶ丘公園72万4,000円、市道上滝野下滝野線で340万2,000円、市道上滝野新町線で129万7,000円、その他933万円ということで、2億5,680万1,000円を償還ベースの中で充当をさせていただいております。そのほかに都市計画関連の公営企業債に充てる経費といたしまして、雨水排水事業繰り出し分といたしまして5,894万1,000円でございます。そのほか償還ベースの関係でございますが、公共下水道につきましては4億7,641万4,000円でございます。流域下水道におきましては1億2,921万円でございます。合わせて6億6,456万5,000円、そういう内容でございます。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。



◆3番(磯貝邦夫君) 部長、丁寧に答えていただきましてありがとうございました。私がお尋ねしたのは、平成19年度分のこの当局から出ました資料に基づいての質問で、平成19年度分の都市計画事業等の28%、7,380万円の件についての内訳をお尋ねしたのであります。それは丁寧にお答えいただいたから、それはそれでよしとしまして、私が言いたいのは、先ほど安田副市長も言われましたように、市街化区域は排水だけと違って雨水処理を整備しているからと。ただ、住民の感情としては5万7,000円ほどが市街化区域のみ賦課されている、それが本当に払っている住民にとって、こういう形で都市計画税は使われて、こういうふうにして私のところの問題点は、隅から隅までとか、いろいろな要望があるところは、なるほど、これは生かされてるなあという実感がないわけですよね。この表で示すとおり、平成19年度分でいくと11%、1億9,119万円が事実下水道の償還に充てられている。公園はどうのこうのとか、これは先ほど言われたいろいろなことは、全体のところでお答えになりましたが、改めた時点でまた質問しますけれども、これだけに限ってすれば、一番大事なのは市民にとって、払う者にとって、あっ、これは生かされているなという、ある程度充実感というか、そういう市民の不満、感情というのは事実あるわけです。そこへもって、また合併したことによって東条地域がどうのこうのという、一地区を非難するとか、そういう形ではなしに、やっぱりここに不公平感が出ているわけなんです。そういう点では安田副市長が言われたような雨水処理の件も含めて、もっと住民に市民にそういう不満があるということは山田総務部長、また市長も理解されているのですから、もう少しやっぱ都市計画税についての使い道、こういう形で利用させていただいておりますと、やっぱりもっと広報などの形の中で知らせる、住民のそういう不満に対して、また言われたからというのではなく、12月定例会の質問に対する市長の答弁の中でこういう資料が新たに出たわけなんですけれど、市民感情としてはそういう不満、不公平という形の中でこういうことに使っていると、やっぱりこういう大きな下水道事業の償還については、市にとって大きな問題になっているという点での御理解も願いますという形をとった上でやっていかないことには、簡単に言えば、いかがなものかなという感情からやっぱり地域格差が出てきて、加東市は一つであるということの隔たり、一つの問題点、一向に越えない壁になってきている事実があるわけなんです。そういう点について安田副市長、山田総務部長、また市長どなたでも結構ですから、それぞれまだ時間もありますので、こういう住民感情に対して先ほどからずっと説明してきました不公平感、住民の理解を得ながらという形の中で都市計画税の使い方についてはこうなんですよと、市街化区域の方には下水道償還にこれだけのパーセンテージのお金を使いますけれども御理解願いたいという、そういう当局の強いメッセージがやっぱり必要だと思うんです。公金、税金をお預かりして使っているのですからね。そういう点での基本的な考え方、姿勢、それについてお答えください。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 磯貝議員さんの御質問ですが、この都市計画税の使い道と、こうしたことについて、旧社町、滝野町の場合は、それぞれの町の中でのあり方ということがございました。今回合併して東条地域も含めて、全体で見たときにいろいろと市民の方々もお考えになる、また不公平感があるのではないかというような、いろいろな課題として出てきておることも確かである。したがってもう3年経過もいたしましたし、この間総務文教常任委員会の中でもこれからの取り組みについて説明もいたしました。これから住民の方々の参加の中で一つの方針というものは出していかなければならないととらえております。したがって、都市計画税の使い道等々について、これからは住民の方々の理解が得られるように、広報や説明などそうした具体資料でもって御理解をいただくように努めてまいるとともに、この都市計画税のあり方について平成21年度の中で一つの方針を示したい、このように考えております。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良が、1点目、ヒブワクチン接種助成について、2点目、平成20年度加東市学校教育の進展の評価と平成21年度の基本方針について一般質問をいたします。

 まず、ヒブワクチン接種助成についてお伺いいたします。

 乳幼児がかかると死亡したり後遺症が残ったりする可能性のある細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンの接種費用の助成を加東市の子育て支援事業として検討していただきたくお尋ねいたします。

 細菌性髄膜炎は、ヘモフィルス属インフルエンザ菌b型、これをヒブというわけですけれども、乳幼児の血液に侵入して髄膜に感染する病気で、日本では年間約600人の乳幼児がかかり、約5%が死亡し、約20%に難聴や四肢・言語障害などの後遺症が残るとされております。現在100カ国以上で定期接種が制度化されており、接種率が80%を超える国は、昨年で94カ国になっております。

 日本では、昨年12月19日にワクチンの販売が始まったばかりで、接種の広がりが望まれますが、ヒブワクチンの存在そのものが余り知られておりません。接種は4回程度必要で、費用は1回当たり7,000円から8,000円、トータル3万円前後かかるため、経済的な事情で接種をあきらめる家庭が出る可能性もあります。ヒブワクチンの助成、補助は、鹿児島市、宮崎市が昨年12月から実施、栃木県大田原市、東京都荒川区、品川区なども平成21年度から実施します。

 細菌性髄膜炎は、ヒブワクチン接種により罹患しない病気であります。加東市から一人でもこの病気で命を失わないように、また後遺症に家族ともども苦しまないよう、ヒブワクチンの接種助成並びに啓蒙活動について加東市の子育て支援事業として取り上げていただきたく、対応についてお伺いをいたします。

 続きまして、平成20年度加東市学校教育の進展の評価と平成21年度の基本方針についてお伺いいたします。

 加東市学校教育の平成20年度の基本方針につきましては、昨年の3月定例会におきまして増田教育長より「学び・学び合いの文化の創造」をスローガンに掲げ、「人間力の育成」をサブテーマにしているとの答弁をいただいております。人間力というのは、人間が本来持っている知的好奇心や向上心、学ぶことによって新たな発見や他者に貢献できる喜びを示しているとのことでしたが、残念ながらいじめの問題、不登校の問題、学力の低下など、多くの問題をまだ抱えているのも事実であります。加東市だけが抱えている問題ではありませんが、本人、保護者、関係者にとりましては非常に切実な問題であります。しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。

 昨年の答弁の最後に、加東市の教育の方針は小・中学校長、幼稚園長に説明会を開き、各学校、園で平成20年度の教育方針を具体化するように指示してあり、加東市内の小・中学校、幼稚園が一つの方向に進むことにより、加東の教育の成果を上げたいと考えているとのことでした。方向性につきましては大賛成であります。幼稚園、小学校、中学校が同じ方向の教育をするべきだと思います。

 以上を踏まえ、増田教育長の平成20年度の学校教育の進展の評価をお尋ねいたします。そして、平成21年度加東市学校教育の基本方針につきましてもお伺いいたします。

 以上で2番小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、2番小紫泰良議員さんの御質問の1点目、ヒブワクチンのことにつきましてお答えをしたいと思います。

 御質問の中に出てきた数字と少しかぶるところもございますが、お許しを願いたいと思います。

 ヒブによるこの細菌性髄膜炎の発症年齢は、生後9カ月をピークに、ゼロ歳児から1歳児が約70%を占めており、5歳以上では極めてまれにしか発症しなくなり、その罹患率は5歳未満人口10万人当たり8人から9人というふうに言われておりますが、1歳前後のピーク時には2,000人に1人の割合であると言われております。ヒブ髄膜炎の予防ワクチンにつきましては、小紫議員さんもおっしゃるように、現在欧米を初め世界100カ国以上で定期接種されておりますが、欧米での発症率に比べ発症率が低かったことから、日本ではワクチンの認可がおくれ、平成19年1月に製造、販売が承認されましたが、その後フランスで製造された後、輸入の手続や品質検査を経て、平成20年12月にようやく発売されることとなったところでございますが、御質問の中にもございましたように、ヒブワクチンの存在そのものが一般的に余り知られていない現状があるようでございます。

 ところで、これら感染症の定期予防接種の実施につきましては、予防接種法第3条により1類疾病8種類と2類疾病1種類の計9つの疾病が定められております。市町村が予防接種を実施することとされておりますが、それ以外の疾病につきましては任意による接種とされております。ヒブワクチンにつきましては、昨年末にようやく販売開始されたばかりのものであって、任意による接種とされておるところでございます。

 この予防接種法を根拠とする予防接種制度につきましては、法が施行されました昭和23年当時は感染症による死亡者が多数発生し、社会防衛が急務であることから、罰則つきの予防接種が義務づけられたところでございます。その後、予防接種による健康被害が社会問題化し、昭和51年の法改正で罰則なしの義務規定となり、平成6年には予防接種健康被害集団訴訟の判決を踏まえて大幅な改正が行われ、義務接種が努力義務となり、個人の意思を尊重し、予防接種は受けるよう努めなければならないものと変更されるとともに、予防接種に伴う健康被害救済制度の充実が図られてきた経緯がございます。

 予防接種法に定められる定期接種につきましては、万が一健康被害が発生いたしましても、国の認定を経てその救済制度の適用を受けられますが、任意接種についてはこの救済制度は適用されません。予防接種の実施と健康被害の救済措置は切っても切れないものととらえております。

 ヒブワクチンにつきまして市内の小児科の先生にお聞きしますと、この2月以降で6人の方にワクチンを接種されたと、さらに二十数人から接種予約を受けておりますとのことでございますが、先般の新聞でも報道がございましたが、ヒブワクチンが足りないというような状況でもございます。

 また、議員さんから御紹介のありました栃木県大田原市、こちらのほうは、実は加東市も参加しております忠臣蔵サミットの構成市でございますが、そちらのほうにお尋ねをしましたところ、地元の医師会から強い要望があって、医師会と連携協力しての実施ということでございました。

 ヒブワクチンは、販売後間もないことから、国内での予防接種の効果や健康被害についての実績は十分把握できていないのが現状かと思われますが、予防接種を受けていれば助かる命、守れる健康、そういったものもございます。今後国内の先進事例、住民のニーズや医師会の動向等、さまざまな視点から平成21年度に調査、研究を進め、前向きに検討してまいりたいと、このように考えるところでございます。

 なお、ヒブによる細菌性髄膜炎に関すること、また予防としてヒブワクチンが国内でも接種が受けられるようになったことを母子健康手帳交付時や新生児訪問時に啓蒙してまいりたいと、このように考えております。

 以上、1点目の答弁とさせていただきます。

 2点目につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 2点目の加東市の教育についての小紫議員さんの質問に私のほうからお答えいたします。

 平成20年度は「学び・学び合いの文化の創造」をスローガンとし、加東市内の幼・小・中学校が同じ方向性を持って教育活動を推進いたしました。子供たちに確かな学力を定着させるため、新学習システムや学習チューターにより一人一人に応じたきめ細かな指導に取り組み、学習指導の充実を図るとともに、道徳教育や体験活動により、豊かな心の育成に努めてまいりました。

 いじめについてもアンケート調査の実施等により早期発見、早期解決に努めてまいりました。不登校については、不登校対策委員会、適用教室を中心とした取り組みにより、昨年に比べ4割以上減少させることができました。教育課題への適切な対応により、子供たちは落ちついた学びの環境の中で自己の能力を伸ばすことができたと評価しております。

 しかし、経済の状況の悪化に伴う社会不安など、教育を取り巻く状況は極めて厳しいものがあり、子供にも深刻な影を落としています。他人を思いやる心の喪失、基礎学力、体力の低下など、まだまだ教育の課題は山積しております。

 そこで、平成21年度はこのような教育課題を踏まえ、加東の教育のスローガンを「人間力の育成」とし、向上心を持ってみずから学び、ともに学び合う人づくりを目指した取り組みを進めていきます。人間力とは、学び続ける力、思いやりの心で人とかかわる力、たくましい体をつくる力などです。

 小学生、中学生においては、1つ目基礎学力、2つ目、思いやり、命のとうとさ、人とのかかわり等を含む人間性、3つ目、個人が持っている個性、さらには3つの基盤にある向上心、粘り強さ、体力を総合した人間力の育成に努めてまいります。教科の基礎学力を身につけ、教科の本質が持つ課題に果敢に挑戦すること、また自分の課題や目標に向かって邁進することも人間力を高めていくためには欠かせない要因です。挑戦でのプロセスでは、必ずしも成功するとは限りません。しかし、その挫折の克服こそが、粘り強く今日を生き抜く大きな力となります。よりレベルの高いハードル(課題・目標)へ挑戦する意欲と向上心を育成することが、よりたくましく生き抜く児童・生徒の育成につながると考えています。

 幼児については、幼稚園という集団生活の場において、力いっぱい身体活動をすることによって、自分を素直に表現できる力や基本的生活習慣を身につけさせるだけでなく、他人とのかかわりの基礎を学ぶ機会を提供し、幼児段階での人間力の育成を図ります。

 人間力の育成は、教師に対しても求められるものです。教師には、当然指導力が求められます。とりわけ授業を構想する力や子供の発言を的確に生かす力、豊かな表現力、子供の内面を深く理解する力など、教師に求められる力は実に多様です。授業や子供、保護者、地域の人々とのかかわりを通して教師の人間力は育成されていきます。しかし、そこには教師自身の向上心、創意工夫、課題意識、課題克服への意欲等を欠かすことはできません。みずから考え工夫する教師へと意識の変革を図ってまいります。さらに、テーマ別シリーズ研修会など今日的な教育課題にも対応した研修を行い、教師の指導力の向上、人間力の育成につながるよう一層工夫してまいります。

 平成21年度の加東の教育方針については、既に各校、園長に示しており、次年度も加東市内の各学校、園が一体となった教育を進めて成果を上げたいと考えております。

 以上で小紫議員さんに対する答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 小紫君。



◆2番(小紫泰良君) 1点再質問をさせていただきます。

 加東市学校教育の中でいじめの問題につきまして早期発見、早期解決に努めているという答弁がございましたが、いじめの問題については、いろいろとなくそうと思ってもなかなかなくならない部分があるんですけれども、発見後に長期化している事例があるのか、その点だけお伺いしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) いじめの問題で長期化している事例はあるのかという御質問ですが、それはございません。ただ、いじめがゼロということはありません。ある中学校においていじめが発覚したんですけれども、やっぱり保護者あるいは生徒に対する指導を通して、徐々に改善の方向にあります。陰湿な長期にわたるいじめというのを防止するために指導の強化を強めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田靖夫君) これで小紫泰良君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前10時42分 休憩

               ─────────

               午前10時55分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 失礼いたします。

 議長の許可をいただきまして、1番小川忠市が一般質問いたします。

 通告に基づきまして2項目について質問いたします。

 1項目めには、加東市民病院について、これは1点目に、加東市民病院の方向性を明確に示す時期が来たのではないかということについて質問いたします。2点目に、退職者が多い看護職員の労働環境について質問いたします。

 2項目めには、平成20年度を振り返っての山本市長の感想をお伺いいたします。

 まず、1項目めの加東市民病院についてですが、その1点目に、加東市民病院の今後の方向性についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、三木市と小野市が病院統合で合意をいたしました。名称は北播磨総合医療センター(仮称)です。これは、当初神戸大学医学部が北播磨5市1町の首長や公立病院長に対し従来どおりの医師派遣は困難として、病院を統合して医師を集中派遣できる中核病院設置を提案いたしました。しかし、各自治体の間では立地場所や医局の問題等で合意には達しませんでした。特に、加東市民病院は北播磨で唯一鳥取大学から医師を派遣されており、神戸大学主導の統合案には慎重な姿勢を表明していました。結局この構想は頓挫し、神戸大学も断念をいたしました。

 その後、北播磨5市1町による統合より実現性が高いと判断した神戸大学は、三木市、小野市に限定した病院統合を再提案しました。しかし、両市の間でも立地場所や財政面などさまざまな温度差があり、両市間の協議は一時中断していたのですが、懸案だった立地場所に三木市が固執せず、統合した病院の建設費の財政負担も単独運営を継続するより軽減されるとの判断から、このたびの合意に至りました。

 この構想には加東市にも参加の呼びかけ、いわゆるラブコールがなされておりました。しかし、山本市長は昨年の12月定例会において、病院スタッフや市民などさまざまな方に意見を聞いた結果、加東市民病院は地域の重要な基幹病院として、また市民の身近な病院として今後もこのままの体制で歩むべきと判断し、統合への参加をお断りすることとしたと表明されました。三木、小野両市間での水面下の交渉で合意に達した統合案に参加しないかとのまさに突発的な誘いの上、1カ月足らずでの参加の有無を示せと、ある種強引と言われても仕方ない誘いであったと考えます。市長としては時代の流れに逆行することでもあり、苦渋の決断をされたと察するものであります。私は、この市長の判断につきましては支持したいと考えております。

 しかし、では次のステップはどうするのかとの問題も残っております。平成19年1月に加東市病院事業中期経営計画が策定され、その中間報告が昨年10月に公表されております。また、昨年1月には加東市地域医療検討委員会により地域医療の確保についての提言もなされております。計画策定当初よりかなり状況は変化しておりますが、12月15日の厚生常任委員会において、策定中であった公立病院改革ガイドラインの概要を説明していただき、また先般3月6日の厚生常任委員会では、その改革プランの最終の説明も伺ったところでございます。ガイドライン案の中で、再編・ネットワーク化に係る計画では北播磨医療圏の中核的な役割を担う西脇病院との綿密な機能分担・連携を図るとあります。また、地域医療検討委員会の提言では、がんや脳卒中、心臓病など、慢性疾患が主流の時代で、一つの医療機関で完結できない状況を踏まえ、急性期を担う病院、回復期を担う病院、維持期を担う病院、そして診療所や開業医など複数の医療機関がかかわることで回復の達成目標を共有し、医療サービスの連続性を確保する地域連携パスの整備、充実が必要であると言われております。

 先ほども述べました三木市、小野市の病院の統合に参加しないのであれば、この際思い切った加東市民病院の方向性の具体策を示し、市民の皆さんの理解を求め、市民病院の方向性を決める次のステップへの準備を図る時期と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 2点目に、看護職員の労働環境について質問いたします。

 近年の医師不足の問題は、全国的に見ても慢性的な問題であります。加東市民病院も例外でなく、病院関係者や行政の鋭意努力にもかかわらず、いまだに深刻な問題であります。しかし、本定例会初日の市長あいさつや先般の厚生常任委員会でも、この4月から外科医師に赴任していただくという報告を受けております。この時世で医師の確保ができたことは、中尾病院長初め病院関係者や行政関係者の努力のたまものであると敬意を表したいと思います。

 しかし、まだまだ現状を改善するには至っておらず、このままでは地域医療の確保の危機がますます増大すると危惧しております。医療機関での医師不足とともに看護師不足も深刻な問題となっております。病院での需要はもとより、高齢化社会で介護施設や在宅治療などの病院以外での需要が広がる反面、少子化などで供給が追いつかない、また国の診療報酬改定で看護師を手厚く配置すれば報酬が加算されることにより、病院間での看護師争奪が激化しているのがその原因だと考えられます。

 さらには、家庭の事情や過重労働を理由に退職する看護師も少なくないと考えられます。新聞によりますと、兵庫県は新卒看護職員の離職率が14.1%と、全国最悪であると報道しておりました。加東市民病院はどうでしょう。私が当局からいただいた資料によりますと、看護師の年度別採用者数と退職者数ですが、平成16年度が12名採用、11名退職、平成17年度が8名採用、6名退職、平成18年度が7名採用、13名の退職、平成19年度が11名採用して12名退職、そして今年度、平成20年度、これは1月31日現在ですが、10名採用で3名の退職となっております。平成20年度末では、退職者はまだまだ数名ふえると予測いたします。この資料からは新規に採用した看護師が退職したのか、退職したから新規に採用したのかは定かではありませんが、ほぼ採用者と同数が退職されております。当然のことながら業務遂行上、人員不足の補充をされた結果だと考えます。

 そこで、質問ですが、民間と比較して賃金等で安定していると思われる公立病院での看護師の退職者数がこのように多いのはどのような理由が考えられますか。過酷な勤務状況があるのではないでしょうか。あるいはサービス残業的なものはありませんか。また、退職者の勤務年数と年齢的なものはいかがですか。平均値で結構ですので、お知らせしてもらえればと思います。

 私の想像の域ですけれども、看護職は看護師として人様のお役に立ちたいという志を胸に加東市民病院に就職されたと思います。従来から看護職は過酷な仕事であることもある程度は承知されていると考えます。しかし、余りにも過酷な勤務状況や待遇で我慢できなくなり退職されるのは忍びないのではないでしょうか。また、そのような状況下での勤務は、その対応が患者やその家族にも知らず知らずの間で悪影響を与えているのではないでしょうか。看護職の勤務体制等々、退職者数に何らかの関係があるのではないかと考えます。また、急激な経営改善、経営健全化を促進し、人件費比率を抑制するために現場の最前線で活躍する職員に少なからず影響があるのではないかと考えますが、そのお考えをお聞かせください。

 ちなみに看護師さんの名誉のために申しますが、昨年私の母親が事故で入院したときには大変お世話になり、とても親切にしていただいたことを申し添えておきます。

 続きまして、2項目めに山本市長の平成20年度を振り返っての感想をお伺いいたします。

 私は、毎年3月定例会では、山本市長に年度末を迎えての感想を伺っております。平成19年度末は加東市合併1年を迎えての感想と今後の思いについて、また平成20年度末は加東市誕生2年を経過しての山本市長の自己採点についてお伺いしてきました。今回も懲りずに改めてお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 加東市が誕生してはや3年が経過し、今月20日を過ぎれば4年目に入ります。山本市長は、この3年を振り返りどのような御感想をお持ちでしょうか。また、4年目に向けて、さらには将来に向けての思いをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。市長は就任以来一貫して述べられている施政方針では、行財政改革の推進、安全・安心のまちづくり、そして産業基盤の充実を市政の重要課題として掲げられ取り組まれております。その自己評価はいかがでしょうか。合併に際しての旧町の問題や地域差でのさまざまな課題が山積しておりました。いや、現在も山積しております。先ほど質問しました加東市民病院の問題、公共施設の借地の問題、それから先ほど磯貝議員も質問されました都市計画の問題、新庁舎建設の是非の問題、せせらぎ東条の問題などであります。これらの問題、課題とどのように向き合っていくのか、市民と一緒にどう解決していくのか、過年度を振り返り次年度、さらに将来に向けての考えをお聞かせください。

 私ごときが申すのも大変失礼ですが、山本市長は大変地味な方であります。自分から進んでパフォーマンス的なことをされません。それは、常に住民が主体であり、住民の幸せの実現が行政としての務めであるという考えでおられるからと思います。私は、合併後4年目に入る、この時期に当たりそろそろ山本色を出してもいいのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。市長は常々「入るをはかりて出るを制する」と申されておりますが、産業基盤の充実を図り、財源確保に努め、財政基盤の充実に尽力されていることは大いに評価できると考えます。そこらも踏まえて市長の考えをお聞かせいただければと思います。

 以上で小川忠市の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 小川議員さんの2項目めの平成20年度を振り返っての感想、この御質問にお答えをし、そして1項目めにつきましては松井病院事務局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 昨年も同じような御質問をいただきました。過去振り返っての自己評価は、またことしも3年を振り返っての自己評価をとのことでございますが、なかなか自分で評価するというのは難しい一面もありますし、また多くの方々に対して失礼な部分もあるのではないだろうかなあと、そうとらえております。決して現在の自分に満足している、そんなことではございませんが、絶えずチャレンジということを心がけているつもりでございます。私の評価については、議員さん方、そして市民の皆さん方から評価をいただくのが妥当だろうと、そう思っておりますが、小川議員さんの表の声、裏の声などを総合してみますと、大相撲で言えばとり直しというところでしょうか、答えはもう一つと、そういうところではないだろうかと、このようにもとらえております。

 私は、就任来一番大事にしてきたこと、それは財政基盤の確立ということであります。行政に携わる者は、よく財政とかいろいろ難しいことを言いますが、私はこの財政運営とは、個人の家庭で言いますなれば家計運営と同じものととらえております。したがって、収入を見計らって支出を考えていく、そして安定した家計運営を。行政も同じであろうと思います。収入をきっちりと見積もって、そして支出を考えていく、そして大きな効果を出していくと、これが大切だというとらえ方をいたしております。したがって、収入につきましても「入るをはかりて出るを制する」、いわゆる収入、支出をきっちりと見きわめて、これを大切に考えてきました。したがって、収入につきましても、もちろん国や県の補助金、また特別交付税、あらゆる補助金の確保等を積極的に考えてきたところです。また、一つの事業をするにいたしましても、何か一つ財源確保の道筋はないかどうかと、ただ単に一般財源を充てての事業執行であれば、おのずとしっかりとした財政基盤は築けない、こうしたことでやってきたところです。少なくともこれからは合併補助金や合併特例債の活用もこれからの中で大切ではないかと、このようにとらえております。

 また、就任来一貫して行財政改革の推進、安心・安全のまちづくり、そして産業基盤の充実、こうしたことに傾注すると、そう申し上げて丸3年が経過しようといたしております。それが成果があり効果が出ているのかということを尋ねられれば、まだまだ十分というふうなところには参りませんけれど、それは一つの過程としてとらえていただければなと思っております。行財政改革については、平成18年、平成19年度で約8億円の経費削減と、こうしたことも一つの成果でもあろうと思います。

 また、一方で財政基盤の健全化に対してはやはり市税の確保、各使用料の収納、こうした徴収率のアップが大切であります。しかしながら、なかなかアップというふうなことについては非常に難しい一面、そうしたものがございます。着実に成果を上げているかというと、いろいろな手を使ってやってはおりますが、なかなか一つの成果として実現しにくい一面もあるところですが、これらについては、さらにこれからの取り組みもやっていかなければならないのではというふうに思っております。

 また、職員の意識改革、これらについては、旧東条町、旧社町、旧滝野町、3町が一緒になっての加東市、職員同士においてもこれまで何十年のおつき合いをしていた職員同士から、いろいろなことについてよくわからない職員と一緒に仕事をする、こうしたことの転換期というものもあったと思います。また、旧町でいろいろな方式でやってきたものが、加東市になると変わっていく、そうした戸惑い等々もあったかとは思いますけれど、もう3年も経過いたしました。これからは加東市の職員の果たす役割も大切にしなければならないのではないだろうかと思います。

 また、これまでの3年間、余り申し上げてきませんでしたが、環境問題、地球環境、こうしたことについての考え方も、これからはさらに進めていく必要があると思っているところです。

 また、この3年間の中で幸いにして大きな自然災害などございませんでした。しかしながら、この自然災害というのはいつ発生するかわからない、こうしたこともございます。それらに対しても、これからの取り組みの中でいろいろな体制づくりということを考えていかなければならないと思いますし、同時に教育というふうなことについては、非常に大切な課題ととらえさせていただいておりまして、これまでの整備に加え、今年度からはまたさらなる教育施設整備の対応もしていければというふうに思っております。人口減少、高齢化、こうしたことも進んでおりますが、さらに子育て支援、また高齢者、障害者の支援、こうしたこともあわせてやっていく必要があると思いますし、同時にまた人にとって健康は大切なものですから、そうしたことをさらに大切にしていく。これまでサンサンチャレンジ、こうしたこともやってきました。一つの成果というものも出ておりまして、これからさらに考えていかねばならない課題ととらえております。

 また、先ほど質問の中で小野市、三木市の病院の統合、こうしたことに触れられておりました。加東市として独自の道を歩む、こうしたことになったところですが、よく時代に逆行しているといったことも言われておりまして、まさに今の加東市民病院の経営、こうしたことを考えてみるときに、これからさらにいろいろな課題があるだろうと考える。一つには小野市、三木市の病院の統合に加東市も乗っていけば、ある程度の進んだ考え方ということもできていたかもしれませんけれど、しかし現在の加東市民病院を維持して、さらに向上させていくということは、市民の方々にとっても大切ではないだろうか。その病院の役割、役割というものがございますから、そうしたものを大切にしていくということが大事ではないかと、こんなとらえ方もいたしております。ただ、特色ある市民病院へとの御意見もよく伺いますが、なかなか特色ある市民病院にということになりますと、まず体制づくりとかいろいろなことを考えていかなければならない部分もございます。それらをこれからこの3年間の反省の中で、さらに一つのステップとして、どうあるべきかということをとらえていければと思っているところです。

 また、この3年間の中である程度イベント等についても一つにという方向性も出てきておりまして、これから多くの市民の方々に参加いただけるそうしたものもさらに進めていければと思っております。

 また、社市街地におけるユニバーサル社会づくり、これらについてもきちっと対応をしていければと考える。特にこの3年間の中で、合併のときに言われておりましたケーブルテレビの全市の整備ができました。これからデジタル化への対応と有線テレビによる情報の町加東として、いろいろな面で活用していくことがさらに大切ではないか。一つの提案もいたしておりますが、講師をお招きしての講演会を、家庭でいながら見られるように、改善していければというふうな思いもあるところです。

 産業基盤の充実にいたしましても、徐々にではございますが、ひょうご東条ニュータウン インターパークの企業誘致を進め、企業も15社進出になっておりますから、私は旧東条町における南山開発の取り組みについては、今加東市としても一つの大きな資源ということが言えるのではないかととらえております。

 いずれにいたしましても、私の考え方は小川議員も地味と言われましたが、これからいろいろ色を出してはということですが、その地味なところが特色ととらえていただいてもいいのではないかなと、こんなことを今のこの難しい厳しい時代にあえて思うところでございます。さっきも言われましたように、病院の課題もあります、借地の問題もあります、庁舎建設の課題もあります、せせらぎ東条などいろいろな課題もまだまだこれからという段階でございます。また、そうした課題を一つ一つ解決していってこそ、また加東は一つ、そうしたことも言えるのではないかと思います。この3年間を振り返り、反省すべきは反省し、またいろいろな声を真摯に受けとめつつ、さらにまた市の職員、また議員の皆さん方、住民の方々と一緒になって「夢がきらめく☆元気なまち 加東」へ歩む、それが3年間の反省の中で出てきた私のこれからの市に対する思いととらえていただければと思います。以上で、小川議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 小川議員さんの質問の1項目めの加東市民病院についての1点目、加東市民病院の方向性を明確に示す時期ではないかについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、加東市民病院の役割の第1でございますが、加東市で唯一の公立病院として、市民を中心とした地域住民の方々が安心して生活していくことができる医療環境、療養環境を整えることにあると考えております。建築後30年以上を経過し、老朽化が進む施設の改築、改修、運営補助を含めた財政負担、患者数が減少すると予想される中での医業収益の低下、医師確保の困難さなど、いろいろと問題はありますが、加東市民病院としての運営を継続し、その役割を果たすべく地域に必要な医療を継続的に提供していくことが望ましいと考えております。

 望ましい姿、あるべき姿としましては、1番目に内科や整形外科あるいは精神領域といったこれからの高齢化を初め、刻々と変化していく社会情勢に対応した診療領域を医師の確保とあわせて充実させること、2番目としまして、地域事情に応じた診療領域の充実とともに、公立病院として最低限必要な診療科が一通りそろった状態にする、3番目としまして、若い世代の方々が安心して出産し、また子育てを行っていくことができるように周産期医療、小児医療といった分野を北播磨地域として他の医療機関と協力し整備した状態にすること、4番目としましては、在宅や施設での療養者の急変、夜間における小児救急あるいは交通事故外傷といった患者へ対応していくために、時間外を含めた救急体制を当院単独もしくは地域全体で整備する、この4点であろうかと思います。

 当院は、加東市における中核病院として、市民が健康的な生活を送るために地域医療の確保と一般の医療機関では対応が困難な医療の提供に努めてまいりました。当院の入院、外来患者は高齢者も多く、現在当院が提供している医療サービスの需要は、今後も十分に見込まれることから、病院規模、経営状態についても現状維持での運用を考えております。当院の特色ある診療科は常勤医師2名の神経内科、地域リハビリ広域支援センターとして位置づけられているリハビリテーション部門も強みの一つであると考えております。また、本年4月からは外科医師1名が着任し、中尾院長とともに血管外科の専門医が2名となりますので、この分野の地域での役割は大きいものになるというふうにも考えてございます。今後はこれら特色ある診療科の充実と各診療科が十分な連携を図り、総合的な医療を提供しながら、良質で安定した医療サービスを市民、患者に提供できる病院として、このたび策定をいたしました公立病院改革プランによりまして、医師の確保を初め地域に必要な診療体制の確保、機能分担、病病連携を進めてまいりたいと思います。

 続きまして、2項目めの退職者が多い看護職員の労働環境についてお答えをいたします。

 1点目の公立病院で看護師の退職者が多いのはどのような理由が考えられるかでございますが、当院の本年3月末退職予定者は、本採用6名と嘱託1名の合計7名で、看護師全体の退職率はパート、嘱託含めまして6.6%、本採用の退職率は7%でございます。退職の理由は、50歳以上の勧奨、両親の介護、核家族のため育児が困難、小児看護、教育現場への転出など自己目標の変更が主な理由でございます。また、結婚、育児、介護などで仕方なく退職する女性看護師もいます。本年2月末の入院患者数128名、このうち加東市内の患者数103名、入院患者数の80%になります、65歳以上の患者数117名、80歳以上70名、認知症47名と、高齢者で理解の乏しい患者さんも多く入院されております。看護師は、質の高い看護を提供しようと日々努力をいたしておりますが、若い看護師の中には看護観の違いなどから退職となるケースもございます。

 2点目のサービス残業的なものはないかの質問でございますが、業務が時間内に終了するように各病棟では看護師の経験年数、能力に合わせた業務量の調整を毎日業務の中で2回行って業務の軽減化を図り、残業の削減に努めておるところでございます。勤務終了後の会議、学習会は時間外扱いとして手当の支給をしておりますので、サービス残業的なものはないと思っております。

 3点目の退職者の勤務年数と年齢的なものの平均値は幾らかの質問でございますが、退職者の平均年齢と勤務年数ですが、平成16年度が26.4歳で4.3年、平成17年度27.8歳で6.2年、平成18年度31.6歳で10年、平成19年度28.6歳で6.2年、平成20年度32歳で9.4年でございます。

 4点目の経営改善、経営健全化を促進する余り、現場の最前線で活躍する職員に影響があるのではないかの御質問でございますが、常に患者さんの立場と職員の立場で考え、地域住民の方に看護の質、医療の質を低下させないための業務改善や設備改善を実施して安全な医療、看護の提供を行っておるところでございます。

 以上で小川議員さんの加東市民病院についての答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 数点再質問させていただきます。

 まず、市長のほうからお答えいただいた感想等ですけれども、確かにおっしゃるとおりなかなか自己評価というのは難しいと思います。加東市はまだ合併して3年、まだまだ船で言えば、まだ港の中ぐらい、これから外洋に出て、非常に大きな波等が待ち受けると思うんですけれども、課題を解決するには、当初の目標は山本市長が立てられたのですから、その評価というのは受ける時期がいずれは来る。ずばり申しまして、来年の4月には当然その評価を市民の皆様から受ける時期が来ると思うんですけれども、なかなか自分で評価できないのなら、市民の皆様に評価をしていただくということが必要であると思うんですけれども、4年を振り返って評価をしていただく機会を市長としてはどう思っておられるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。ことしの施政方針でも、みずから今任期の総仕上げを念頭にということですけれども、この1年ではなかなかそういう総仕上げはできない、時間的にもできないとなれば、次もその問題解決に取り組まれる思いがあるかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、市民病院の件ですけれども、そういうサービス残業的なものはないと思われますという答弁だったんですけれども、そこらの各現場の声をじかに聞くようなシステムをとられているのかどうか、当然不平不満はあるでしょう、それが事務局までちゃんと伝わっているのかどうか。結局伝わらないままに終わってしまっているのではないかと考えますが、そういう現場の声が届く、聞く機会とかを設けられているのかどうか。私がお聞きした中では、看護職でありながら実際は、先ほど申しましたように、入院者がかなり高齢の方が多いので、介護職になっていると、実際看護のために看護職で入ってきたんですけれども、実際の勤務はおむつの交換とか、要は介護職的なものになってしまい、勤務意欲がだんだんと薄れていってしまうと、本来の看護職の職をしたいが、そういうことに追われてしまって、結局は勉強ができないということで退職者がふえるのも一因であるかと思いますけれども、そういう職場の改善について、現実はどうなっているのか、管理者というか経営者というか、トップはそこらをどう把握されているのか、そこらの思いを聞かせていただければと思うんですけれど。よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 加東市にも、この3年間経過の中でたくさんの課題がございます。先ほど申し上げましたが、平成21年度の中で解決できるものは解決をしていきながら、またその年度だけで解決できにくいものもありますが、少しでも方針を出す、こうしたことをしていきながら、いろいろなことにチャレンジしていかなければなりません。徴収率アップなどはもう長年の一つの課題ということも言えようかと思います。いつになってもオーケーとは言えない課題でもございます。解決できるものはこの年度内を目標にしつつ、また一つの方針を打ち出す、こうしたことも課題解決の一つととらえつつ平成21年度の中でいろいろ取り組んでいきたい。しかる後のことにつきましては、またこれから十分考えさせていただきたいと思っております。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) それでは、小川議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の現場の声が我々のところまで聞こえてきていないのかという御質問ですが、まず看護部門につきましては、看護師の数というのが90名近くおりますので、当然一人一人の意見の集約につきましては、我々が直接行うというふうなことはやってございませんが、特に看護師の部分につきましては、主任会であったり、あるいは副主任の会、あるいはそれをまとめる看護課長の会であったりということで、非常に病院の場合は組織ごとに小さくグループ編成した各会がございまして、その会の中で忌憚のない意見あるいは病院に対する建設的な意見を述べるという場が非常に多くございますので、その中で今おっしゃったようなことについての意見なりは、十分に吸収をしておるというふうに理解をしてございます。

 それと、特に看護部門につきましては、離職の中には議員が指摘されましたように、看護観の違いとかということもあろうかと思いますが、1年目の離職を防ぐために、特に加東市民病院の看護部につきましては、5月ごろに兵庫県立嬉野台生涯教育センターで1泊の職員研修をやり、あるいはそれぞれのステップごとに職員の研修を積むということで、この部分につきましては、他の病院よりも非常に進んでおるところだというふうに理解をしておりますし、また他の病院と比較しまして離職率も少ないのも、このあたりにあるのかなあというふうに思ってございます。やはり看護師を逃がさないためにはどのような策が一番いいのかということにつきましては、十分院内でも検討しておりますが、やはり今おっしゃったように、働きやすい病院づくりという、これに尽きるのかなということで、特に看護の教育の面については力を入れておるところでございます。

 それと、2番目の看護職が介護職的な、いわゆる高齢者の方が多く入院なさってて、本来介護でやるべきところを看護職がやっていないかというお話でございますが、当然一般病院の急性期を標榜している病院ですので、看護の一環としておっしゃったようにおむつの交換があったり、あるいはトイレへの介助であったりというふうに、それらについてはすべて医療の一環で行っている業務というふうに理解をしておりますし、それによって看護基準等も取得できておるというふうに理解をいたしておるところでございます。どうしても看護師が少なくなってきたということもございまして、今おっしゃった看護の補助ですが、これは当然看護の資格をお持ちの方ではございませんが、いわゆる看護の補助として数十名の方を雇い入れて看護師業務の軽減を行っておるというのも事実でございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) よくわかりました。ありがとうございました。

 この加東市民病院の方向性を明確に示す時期ではないかという私の質問については、現状維持でやっていくということですけれども、小野市と三木市の病院の統合に参加されないという表明をされたのであれば、先ほども言いましたけれども、確かに市民に安心した医療を提供するということですけれども、一足飛びにいきませんので、現実問題としてやはり何かの形、どこかと連携するなり何らかの具体策をそろそろ示して、市民の皆様にそれを理解していただくと。それで、要は具体的に市立西脇病院と連携するなど、何かそういう具体策をそろそろ方向性として示すべきではないかと私は思うんですけれども、老朽化も進んでおり、なかなか現状のままでは単独では非常に難しいと思うんです。そこらからして加東市民病院を特色ある病院というのは、さっき市長も申されましたが、なかなか難しいでしょうけれども、どっかと連携していくということも、具体的な案を示すべきではないかと思うんですけれども、そこらは思わないのか、さっきの答弁もよくわかったんですけれども、余りにも具体的ではないと私は判断するんですけれども、もうこれは再々質問なので、そこらのお答えがあればよろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 小川議員さんの病病連携ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、病病連携につきましては、地域連携パスでございますが、この部分については、この地域では市立西脇病院が脳卒中の地域連携パスを導入されてございますので、その地域連携パスには積極的に参画をしていくということで連携を進めてございます。このほかにも市立西脇病院に限らず、うちの診療科にない部分でよその病院で充足しておる診療部分ということで、その診療科の応援できる部分についても、現在そういうふうな調整についてはそれぞれの病院ごとに行ってございます。いずれどの部分でどういうふうな調整がなされたのかということにつきましては、時期が来ればお知らせをしたいと、このように思います。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 特色ある加東市民病院、こうしたことについて今明快な答えがないのではという話でございます。これから医師の体制、内部の課題、そうしたことも踏まえて、そしてまたこれからでき上がっていきます小野市、三木市の病院統合のあり方、また県立病院のあり方、周辺の病院のあり方等々も踏まえて、これから加東市民病院としてどのような体制でいくのが市民の皆さんにとって一番いいのかをじっくりと検討して、そして答えを出していくべきでないかと。平成21年度の中でできるかどうかは別といたしましても、ここ1年十分検討を加えて、後してその答えを出していかなければならない、市民の皆様方にもまた理解を得なければならない、こうしたことの手続をしていければと、そう思っております。



○議長(藤田靖夫君) これで小川忠市君の一般質問終わります。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

 羽野君。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、8番羽野 奨が一般質問をいたします。

 1項目ですけれども、年末年始の温泉施設2施設の休業についてであります。

 憩いの場、安らぎの場、また疲れをいやす場として温泉施設があります。今では全国の市区町村にほとんどあり、加東市においても2施設あります。特に、東条温泉とどろき荘は源泉が有名であり、他市からも多くの方が来られています。年末になると地方から加東市へ帰ってこられ、家族で温泉にゆったり入り、体の疲れをとり、新年を迎えたいと思います。しかし、加東市民の方々に言わせれば、なぜ年末年始に営業してないのかといった不信、不満の声をよく耳にします。年末年始は、営業をしてはいけない理由があるのでしょうか。今経済不況の中で営業してこそ住民サービスになると思いますが、これをなくして何が住民サービスと言えるのでしょうか。また、近隣他市ではほとんどが営業されており、多数の来場者があったと聞いています。営業することにより、周辺にも活気が出るように思われます。

 そこで、2点についてお伺いいたします。

 1、年末年始に営業してはいけない理由、根拠は何でしょうか、明確にお答えください。

 2、年末年始に営業しても住民サービスにならないと思っておられるのか、またもっとすごい住民サービスがあると言われるのであれば、明確にお答えください。

 これで8番羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 加東市にある温泉施設とどろき荘、そして滝野温泉「ぼかぽ」、この2つについてなぜ年末年始の営業をしないのか、その理由はとの御質問ととらえさせていただいております。特に営業してはいけないとか、そういうふうなことはございませんが、東条温泉とどろき荘の場合は、12月29日から1月3日まで休館日という規定はございますが、滝野温泉「ぽかぽ」についてはそういった規定はございません。ただ、これまで12月29日から1月2日まで休館、こうした取り扱いをしてきたところでございますが、昨年の年末も12月30日から1月1日までは休んでおりますが、2日からは営業をいたしております。この3日間についてはお休みになっておりますが、2日からは営業をいたしておるところです。また、この3日間で、小修理としてタイルのはがれとか、そうした修理もあわせて行っておるところです。

 確かに営業というふうな面では多くの人にも来ていただいておりまして、年始の1月2日につきましてはとどろき荘は601人、滝野温泉「ぽかぽ」は1,250人、1月3日はとどろき荘は456人、滝野温泉「ぽかぽ」は1,151人、4日はとどろき荘は500人、滝野温泉「ぽかぽ」は964人、平日と比較しても利用者が多い、こうしたことについては十分認識もいたしております。また、昨年の12月28日は、とどろき荘は424人、滝野温泉「ぽかぽ」は624人、29日はとどろき荘は344人、滝野温泉「ぽかぽ」は748人、こうした方々に来ていただいております。今、確かに一つの温泉ブームではありますけれども、また多くの市町に温泉ができました関係上、やはり入場者については少なくなってきているのも現実の課題です。滝野温泉「ぽかぽ」で、今1年間の入場者数が約15万5,000人くらい、東条温泉とどろき荘で約9万人くらいの方にお越しをいただいております。羽野議員が言われました、年末年始の営業をというふうなことでもございますが、確かに12月31日、1月1日を開館するというふうな考え方も大切かとは思いますけれども、また12月31日、1月1日、こうしたときには、多くの方々も家庭の中でいろいろなことをやっていただくのも、私は今の時代としてはいいのではないだろうかな、決して営業を否定している、そういった答えではございませんけれど、こうした提言も受けまして、御質問もいただきました。今後の運営の課題として両施設の中で十分検討し、答えを出していけたらと思っておるところでございます。

 以上で羽野議員さんの御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 羽野 奨君。



◆8番(羽野奨君) 再質問させていただきます。

 まだ年末までには大分時間ありますので、よく検討していただいて、本当に住民にとってほんまにいいサービスなのかどうか、またさっき言いましたけれども、一応質問本当にもっといい住民サービスがあるんだったら、一応質問していますので、もっと本当にいいサービスがあるのか、それの答えも聞いてませんので、お願いします。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 開館については、これから十分検討させていただきます。ただ、市民の方々に対してもっといいサービスがあるのか、こういうことでございますが、これはまた市民の方々が年末年始の12月31日、1月1日についてどのような行動をされるか、どのようなところへ行かれるか、これはまた市民の方々にも考えていただかねばならない問題ではないだろうか。加東市として1月1日の日はこうしますから、これがふろのサービスよりいいですよというようなことはそれぞれの市民の皆さんの価値観というものがありますから、こちらも考えますけれども、市民の皆さん方の選択ということも私は大切ではないだろうかなあと。ですから、このふろを開館するよりこのほうがサービスがいいとか、そういうふうなことについての答えは少し控えさせていただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 羽野 奨君。



◆8番(羽野奨君) まだ年末まで時間がありますので、またよく検討していただいて、いい結果が出るようによろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) これで羽野 奨君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。

               午前11時52分 休憩

               ─────────

               午後1時20分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、17番橋本嘉郎君の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。

 議長のお許しを得まして、通告に基づきまして3項目の点をお尋ねいたします。

 まず1項目め、食料自給率向上についての取り組みと対応をお尋ねいたします。

 2項目め、加東市職員の互助会助成についてお尋ねいたします。

 3項目め、ひょうご東条ニュータウンの企業誘致の進捗状況についてお尋ねいたします。

 それでは、第1項目の食料自給率向上についての取り組みと対応をお聞きいたします。5点についてお尋ねいたします。

 米は日本で完全自給できる唯一の主食であります。輸入に頼ってまでパン、めんを好んで食べることはないと私は思います。40%の食料自給率を10年後には50%に引き上げるべく、政府、県においても目標を達成するために米の消費拡大、食料自給率向上に向けての対策が検討されているところであります。新潟大学の門脇基二教授は、動物性脂肪のとり過ぎでふえるコレステロールはメタボの大敵、コレステロールは動脈の血管の壁にたまって動脈硬化につながる、悪玉コレステロールとそれを排出する役割を持つ善玉コレステロールがあり、善玉をふやし総コレステロールの値を適正にすることが健康に欠かせないというようなことを述べておられます。このコレステロールを下げる力を持つのが米のたんぱく質であり、中高年の脱メタボには救世主であり、また児童の肥満も軽減すると言われております。

 100年に一度とされる未曾有の不況と言われ、日本列島を覆っております。急激な円高の影響から、トヨタを初めとする自動車産業、電機産業など基幹産業の経営悪化が深刻化する一方で、大量の派遣切りが社会問題化しておるところであります。これは、長期にわたりゼロ金利政策で円安を誘導し、輸出産業を中心として輸出を伸ばしてきた、その中で新しい成長分野が生まれなかったということではないかと思うところであります。

 食は、外から買ってきたほうがよいという国策をしてきた結果、食料自給率が40%に落ち込み、1次産業の就業率の割合は4%まで下がってまいりました。その中身は、高齢化が進み、そして補助金を入れて関税で守り、激励するだけの今の農業産業を生んだ結果というところではないかと思うところであります。

 ところで、次の点についてお尋ねいたします。

 食料自給率の向上、飼料、米粉を拡大、園芸振興も含めてどのように展開していこうと考えておられるのかお尋ねするものであります。

 2点目、加東市教育委員会は13年ぶりに材料費高騰が原因で給食費の30円値上げを検討されています。安全な国産材料で給食を提供するためには、大切なことであると思っております。私は、そこで月に2回ないし3回程度の弁当の日として「家族の日」を設けてはいかがかと提案するものであります。各家庭にはいろいろな事情があると思いますが、特に職を持っておられるお母さん方に負担をかけることになるかと思いますが、親の手料理の弁当を食べることで、親子のコミュニケーションもよくなり、学校や家庭での会話がふえると考えるものであります。また、保護者への学校の意識向上も図れると思います。私は、家族や家庭の大切さを考え、家庭の力を高める必要があると考えるところであります。

 次に3点目、早寝・早起き・朝食の習慣は、本来人間が生きていく上において生活のリズムであり基本であり、大切なことであります。次の点についてお尋ねいたします。加東市内の小・中学校の生徒において、毎日朝食を食べてくる児童は何%おられますか。その中で米飯を食べている児童は何%か、パンを食べている児童は何%か、そのほか何%あるかお尋ねするものであります。

 そして4点目、食生活や睡眠時間等々の基本的な生活習慣について、保護者や生徒に対してどのような指導をされているのかをお尋ねいたします。

 次に5点目、加東市内の小・中学校の給食においてどの程度の残食があるのかをお尋ねいたします。

 2項目めについてお尋ねいたします。

 加東市職員の互助会助成についてお尋ねいたします。

 2月5日の神戸新聞に、県内自治体互助会への公費支出状況が公表されていました。兵庫県の平均支出額1人当たり1万5,991円に対して、加東市では2万805円となっておりました。県内において上位にあったように思いますが、隣接の加西市が2万2,907円、三木市は2万619円、小野市においては助成はされていないという記事が出ておりました。加東市においては、この助成を廃止される考えはないのかどうかお尋ねいたします。

 次に、3項目めに移らせていただきます。

 ひょうご東条ニュータウン インターパークの企業誘致の進捗状況をお尋ねいたします。

 まず1点目、2月末現在で企業進出内定も含めまして15社、12社が既に操業されておると聞き及んでいるところでありますが、その後の進捗状況、特に今年度の企業誘致しようとする目標は、どの程度であるのかお尋ねするところであります。

 次2点目、最近企業の雇用形態において社会問題が発生していますが、雇用形態や労働条件、法令も含めて実態を把握されているのかどうかをお尋ねいたします。この点については、ハローワークあるいは労働基準監督署の域であるかと思いますが、加東市として進出企業の実態をどのように把握されておるかをお尋ねいたします。

 それと3点目、ひょうご東条ニュータウン インターパークにおける企業・民間の土地、建物等の固定資産税及び住民税を合わせてどの程度の額になっているのかをお尋ねするところであります。平成21年度は不況が進行する中、加東市を取り巻く状況は非常に厳しい現状が続くものと予想されますが、加東市は市長をトップとして加東市総合計画、実施計画に基づいて着実に行政運営を図っていただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤田靖夫君) 橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、橋本議員の3項目めの御質問にお答えをいたします。

 なお、1項目、2項目につきましては、経済部長、教育長、総務部長から順次お答えをさせていただきたいと思っております。

 第1項目めの企業誘致のその後の進捗状況でございますが、ひょうご東条ニュータウン インターパーク、これは複合機能都市の名のとおり、「職」と「住」の都市機能をあわせ持つまちづくりとして、独立行政法人都市再生機構が事業主体となり、土地区画整理事業によって宅地を整備されました。東条インターパークの工業団地の企業誘致については、積極的な誘致活動を進めた結果、今年度に3社との契約という成果を得ることができました。現在では15社の企業の進出が決定しております。15社のうち11社が操業を開始しており、残り4社の企業が本年中の操業に向け準備中でもございます。用地面積で申しますと、工業用地面積66.4ヘクタールのうち27.9ヘクタールの約42%が分譲済みとなっております。また、現在16社目の企業との交渉が進んでおります。これもほぼ内定の域に達していると、このように承知をいたしております。

 今後の状況といたしましては、景気悪化の影響で各企業とも設備投資、事業拡張に慎重になっておられるため、企業誘致の環境は非常に厳しい、そう言えようと思います。施行者である都市再生機構、兵庫県とも、より密接に情報交換を行いまして、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の雇用形態や労働条件の実態についてですが、雇用形態につきましては、大きく分けて正社員、契約社員、派遣社員、パート社員がありますが、かつては正社員が会社の主な雇用形態でしたが、会社と個人のニーズに合わせてパート社員や派遣社員など雇用形態が多様化しているのが実情でございます。正社員は、会社と契約期間のない社員としての契約であり、契約社員は雇用契約書に雇用の期間と賃金が定められ、パート社員と比べ雇用期間は長く、賃金も固定給の場合があるなど、安定的な労働力と考えられます。派遣社員は、派遣元と契約を結んだ契約社員で、就業場所は派遣先になり、賃金の多くは時給で支払われる雇用形態です。パート社員は、雇用期間が短期で、賃金はほとんど時給で支給されております。労働条件は、労働者が使用者のもとで働く際、労働者と使用者の間で取り決められた就労に関する条件であり、使用者は雇い入れの際、労働者に労働条件を明示しなければならないと労働基準法で規定されており、双方の間で結ばれる労働契約によるものと認識しているところです。

 昨年のリーマンショック以来、世界的な金融危機が我が国の経済にも強く影響を及ぼし、企業経営や労働者の雇用に深刻な影響を与えているところです。特に生産と輸出が過去最大の落ち込みを記録するなど、企業は突然の深刻な受注の落ち込みに直面しており、余剰人員対策として労働者の削減を打ち出しております。

 そこで、市内工業団地の雇用形態につきましては、1月に実施しましたアンケート調査により実態を把握いたしました。回答いただきました31社の雇用実態は、全社員数5,543人のうちで正規社員が3,842人、約69%、非正規社員が1,701人で31%となっており、非正規社員の中で派遣社員が1,245人、73%を占めています。

 これらの雇用を維持するためにワークシェアリングを導入、または検討しているのが5社となっており、あわせて求人募集計画がある企業は13社で、正規雇用25人、非正規雇用30人を予定しており、不況を乗り切る対策が進められているところです。景気の回復には2年かかるとも3年かかるとも言われており、長期化することが予想されます。支援策として国の制度である中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度や、ハローワークが取り扱う各種助成金制度などの利用が、雇用対策や景気の回復につながることを期待するものでございます。

 第3点目のひょうご東条ニュータウン インターパークに係る固定資産税及び住民税額についてですが、平成20年度の課税金額としまして、工場区域では固定資産税が1億2,700万円、法人市民税が1,800万円、個人特別徴収分が300万円で、合計いたしますと1億4,800万円となっております。また、住宅区域の固定資産税は4,900万円となりまして、ひょうご東条ニュータウン インターパーク全体といたしましては約1億9,700万円、約2億円と、このように理解していただければと思っておるところです。前にも申し上げましたが、平成18年4月1日、いわゆる合併してから最初の4月1日と昨年の12月1日で人口の伸び等を見ておりますと、加東市で267人の伸びとの数値が出ております。東条地域と社地域はほぼ同じ、滝野地域が二百五、六十人の増、こうした結果も出ておりますけれども、そうした中身を考えてみますと、やはりひょうご東条ニュータウン インターパークの果たしている役割というのは、私は大きいのではないだろうかなと、税収等にも大きく貢献いただいておりまして、この計画を樹立され、またいろいろ取り組んでいただいた方々に今まさに敬意を表したいということを申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 経済部長。

              〔経済部長 神戸洋一君登壇〕



◎経済部長(神戸洋一君) 橋本議員さんの1点目の御質問にお答えいたします。

 第1項目めの自給率向上についての取り組み、飼料、米粉の拡大、園芸振興も含めてどのように展開していこうと考えているのかでございます。近年の穀物需要の逼迫、輸入食品の安全性に対する不安の増大など、食料供給に対する不安定要素は急速に増しております。国内農業の体質強化を図り、主要先進国の中で低いレベルにある日本の食料自給率向上が大きな課題となっております。平成18年度の食料自給率は、国においては39%、また昨年12月22日の神戸新聞には、兵庫県内の地域別食料自給率が公表されました。地域の自然、社会、経済的な諸条件が異なっているため、単純には他県や他地域とは比較できませんが、兵庫県の自給率は16%、北播磨地域は56%となっております。そのような中、食料自給率の向上に向けての取り組みや農業の体質強化を図っていくため、平成21年度から新たに食料自給率向上のため、水田の有効活用による食料供給力向上対策が実施されます。加東市においても、平成14年の国の米政策改革大綱に基づき、米づくりの本来あるべき姿を目指した生産調整を引き続き行っていくとともに、水田を最大限有効利用し、麦・大豆・飼料作物等自給率向上を目指した集落営農組織に支援していきます。また、担い手の育成等農業の将来方向を示した加東市地域水田農業ビジョンにより、地域の取り組みを反映させた適地適作を効率的に進めてまいりたいと考えております。

 昨年10月、JAみのりによるふれすこ社店がオープンいたしました。新鮮で安心・安全な農産物が農家から直接供給され、地場農産物の消費拡大と農業所得向上を目指し、加東市内の約120名の農家の皆さんが登録され、出荷し販売されているところでございます。加東市特産開発研究会におきましても、地域農産物、山田錦の米粉を利用した加東市をPRできる特産加工品を開発すべく研究し、商品化までの過程をみんなで考え、継続的につくり上げ、やっと一部の商品化ができております。今後は、これらの販路拡大等も行いたいと思っているところでございます。

 以上、第1項目め、加東市の食料自給率向上についての取り組みについて答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 橋本議員さんからの給食に関する4つの質問について私から答えさせていただきます。

 まず、月に二、三回程度弁当の日、「家族の日」を設けることに関する御質問ですが、御指摘のとおり、親の手料理弁当を食べることで親子の会話が弾むことは、そのとおりであると思います。しかし、学校給食の目的として、児童・生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善を図る目的から、加東市では4つの目標をもとに給食を実施しております。1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う。2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。4、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導く。特に3点目の食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る点からは、児童・生徒が自分の健康を保持、増進するためには何をどれだけ食べればよいかということを考え、正しく判断し実践させることが大切です。そのためには給食の持つ意味は大きいと考えております。

 次に、朝食を食べているかの御質問ですが、設問の内容については学校給食センターではアンケート調査は実施しておりません。しかしながら、毎年5月から翌年2月までの間に栄養士による学校訪問を行い、指導目標を掲げて約30分間の給食指導を行っております。あわせて給食を一緒に食べることで食育に関心を持ってもらい、安全で安心した食材を調達した給食であることを学んでもらうよう指導を行っております。また、毎月発行しております「かとうの給食」で児童・生徒及び保護者等に対しても家庭での食育等の指導を記載するとともに、学校給食への理解をお願いしているところでございます。

 なお、加東市養護担当者会でアンケート調査した結果では、小学校で朝御飯を食べてきていると答えた児童は全体の97.8%で、朝食またはパンを主食として調査しておりますが、その結果、90.1%の者が主食を食べており、その他は9.9%と、約1割の者が主食以外のものを食べております。また、中学校では朝御飯を食べたかの調査のみを行っており、92.8%となっております。

 次の食生活や睡眠等の基本的生活習慣に関する指導についての御質問です。先ほどと重複する部分もありますが、各学校において食に関する指導の全体計画や各学年における年間指導計画を作成し、望ましい食生活について指導しているところであり、また食生活や睡眠等、生活のアンケート調査を行い、その結果から明らかになった問題点について児童・生徒には直接指導し、保護者には家庭訪問や個別面談の機会をとらえ、子供の生活習慣についての注意点を指導しております。

 最後に、残菜に関する御質問です。平成19年度の副食の摂取量は、1人平均摂取基準量が小学校で239.9グラム、中学校が317.5グラムで、残菜量は小学校で17.7グラム、中学校が35.4グラムで、残菜率は小学校で7.4%、中学校が11.1%になっています。1日全体の残菜量は、小・中学校ともに約40キログラムとなっております。

 また、米飯の摂取量は1日平均摂取基準量が小学校で157.5グラム、中学校が225グラムで、残菜量は小学校で24.4グラム、中学校が37.8グラムで、残菜率は小学校で15.5%、中学校が16.8%で、1日全体残菜量は小学校で約55キログラム、中学校が約43キログラムとなっております。しかし、残菜量については小学校、中学校ともに年々減少しているのが現状であります。今後は、食育の安全・安心を基本に、児童・生徒が楽しみにする学校給食を目指してまいりたいと考えております。

 以上で橋本議員さんの食に関する質問の答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 橋本議員さんの2項目め、互助会助成について、公費支給の廃止についての御質問にお答えをいたします。

 地方公務員、いわゆる加東市職員の福利厚生制度につきましては、給与制度とともに職員の生活を安定させ、安心して公務に専念することにより、公務の能率を高めることを目的とする制度であって、地方公務員法においても地方自治体にその実施が義務づけられているところでございます。

 加東市の福利厚生につきましては、兵庫県町村職員互助会に加入し実施しているところでございます。兵庫県下では10市12町が加入しております。また、北播磨管内では加東市と加西市、多可町が加入しているという状況でございます。その他の各市におきましては、従来からの市の独自の互助会を設け運営を行っております。加東市のような町単位の合併によって市となっている自治体につきましては、引き続き県の互助会へ加入しているという状況でございます。

 なお、兵庫県町村職員互助会の事業運営の経費につきましては、各加入団体からの個人の掛金と公費分を合わせて負担をしております。また、兵庫県町村職員互助会においては、その事業による給付のあり方についていろいろと修正を加えながら実施をされております。したがいまして、現在では公費負担の分については、職員の健康管理、つまり人間ドックや医療費助成等に関した福利厚生事業の市としての給付分として充当されております。

 なお、兵庫県町村互助会においても事業のあり方、負担の軽減等についても議論をされており、加東市としては今後もこの互助会への継続加入をしながら、職員の福利厚生事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。



○議長(藤田靖夫君) これで橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 次に、16番松本 学君の発言を許します。

 松本君。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) 失礼いたします。

 ただいま議長のお許しを得まして、通告いたしております一般質問3点について質問させていただきます。

 まず、その一つでありますが、100年に一度と言われております世界同時不況下、平成21年度施政方針、予算編成に当たられた山本市長の哲学についてお尋ねいたします。

 かつて市民が経験したことのないこの深刻な不況の中、従来の理念あるいは従来の感覚での施政方針、予算編成は市民に受け入れられるものでないと考えます。そうであれば、市民との遊離増幅あるいは不信増幅になるものと思料いたします。

 そこで、お尋ねします。

 まず初めに、今日の経済・雇用情勢、中小企業あるいは零細企業、農業、生活弱者等々の実態、現状認識について市長の御意見をお伺いいたします。あわせてこの加東市の実情としまして、2月末現在の完全失業者数あるいは完全失業率、有効求人倍率の状況、さらには雇用調整助成金の適用企業数、雇い入れ支援奨励金の企業数、さらには離職者数、そのほか総雇用者数とその内訳としての正規、非正規の実情、あるいは非常にこの不況下のもとでは週休2日制でなく週休3日制に入っている企業もあると聞いておりますが、その点の状況、あるいは生活保護家庭の状況、さらには学校で言えば就学援助費あるいは就学奨励費等々の状況をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、山本市長はこの不況対策のためどんな哲学をもって対処されたか、市長の哲学を簡単にお尋ねするものでございます。

 次には、新年度の主要施策、新規事業は主として不況対策、雇用対策あるいは高齢者、障害者等生活者支援対策ほか人心を照らす暮らし対策等が必要であると考えます。とりわけ高齢者あるいは生活弱者等の移動手段としてのコミュニティバス取得というのが何より必要でありませんか。企画部、経済部が今こそ出番であると考えます。私には、十分機能しているようには見えないのであります。むしろこの差が行政格差につながっておりませんか。

 次に、未曾有の大不況下こそ予算規模を積極型予算(一般会計)にし、市民の負託にこたえるこの景気対策、暮らし対策予算にすべきであると考えます。今こそ財政規律以上に財政出動を重視した、いわゆるケインズ経済学を地方自治体といえども見習うべきではありませんか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、予算編成のスキーム項目について何点かお尋ねします。

 歳入スキームの一つであります財源確保でありますが、税収総額は平成20年度当初予算計上額を維持できるかどうか、できない場合、税目についての要因を御教示されたいのであります。また、それにかわる財源対策はどこに求められているのかについても触れていただきたいと思います。

 あわせて市の債権であります市税、使用料、手数料等の滞納整理の励行が特に肝要であります。市長、副市長を初め全職員が一体となって集落別、あるいは班編成を立ち上げ、数値目標を立てて対処する必要があると考えます。税務課だけに任す姿勢の転換が特に必要であると考えます。

 次に、税務事務手当の廃止が提案され、過日可決されております。むしろ叱咤激励し、徴収率向上に寄与すべきでないかと思います。市民サイドから端的に言えば、むしろこのようなものを廃止するより、加東市特別職報酬等審議会をこの3月中に開催し、現行の市長報酬あるいは副市長報酬の引き下げ案を直ちに諮問すべきでありませんか。加東市の一般職員については、合併直後地域手当を廃止され、さらに合併1年後の平成19年度より新給料表を適用し、給料水準を大きく引き下げたのではありませんか。それを考えますと、加東市特別職報酬等審議会条例を履き違いしておられませんか。引き上げだけではなく引き下げも含んでいます。年2回のボーナス時数%カットしてお茶を濁すことは大勢の市民を冒涜したことに等しいものであると考えます。これを総務部長に転嫁する気はありません。山本市長の御所見をお伺いいたしておきます。

 次に、公共料金の見直しの有無についてお尋ねします。

 大不況の到来が見えていなかった9月定例会で提案、可決された水道料金、下水道料金については、既に可決されたものでありますので、言及する気はありません。これ以外の公共料金、介護保険料、国民健康保険税あるいは学校給食費、保育料、その他手数料、使用料は、未曾有の大不況下でありますので、理論上いろいろと試算され、多少のケーススタディーがあるにしましても、大道を見失わず政治的判断で公共料金の据え置きあるいは据え置きに近い市長決裁をすべきであると考えます。ただ、国民健康保険税の算定に当たっては、大いに市民に説得力のある資料と算定計算書を公表すべきだと考えます。国民健康保険税の算定に当たっては、合併後3年間滞納見込み額を国民健康保険税の課税総額に加算して賦課してきたやり方は、新年度より当然廃止し是正すべきでありませんか。

 国会議員にも厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、ただの指導通知でありますが、それを含め御教示いただきました。その答えは、加東市のやり方は滞納者放任主義、もう一つは行政のツケの穴埋め、つまり滞納額を市民に転嫁すること。まさに筋の通らない措置であると、このようにお聞きしました。

 かさ上げ加算金は、おおむね年間5,000万円、合併後3年間しますと1億5,000万円、せせらぎ東条の周辺環境整備事業5,000万円の約3倍でありませんか。要は、保険者である加東市が、自助・共助・公助のカテゴリーを忘れ、国の指針のよいところだけつまみ食いをいたしたものであると考えます。納税者に説得力のないこの詐欺的課税は即廃止、適正課税に戻すべきであると考えます。山本市長のおわびと御所見をお伺いいたします。

 次に、時間外手当、一般会計ほか加東市全体で時間外手当約1億2,500万円余り、そして一般会計委託料約12億3,500万円の査定根拠について、この不況下時代のワークシェアリングあるいは市民感情の配慮と委託料の査定精査とその実効性、あるいはこの実施方法について御所見をお伺いいたします。

 次に、2つ目といたしまして、国からの定額給付金は年度内3月中の完全支給すべきでないかと考えます。去る2月27日に新年度の予算案が衆議院を通過し、3月初めには関連法案も通過、決定したものでありますので、景気対策の趣旨からいって、年度内3月中支給の市町が急増しているように思われます。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、3つ目ですが、プロジェクトチームとしての市長、幹部職員等の新庁舎建設ありき構想は時期尚早であり、再考すべきでないかについてお尋ねするものであります。

 市長の新聞記者発表による3月1日付各社の記事によると、新庁舎建設は2011年、平成23年着工ありき、決定とした内容であり、再考すべきであると考えます。

 その理由といたしまして、私なりには、1つ、現在借入額から預金額を差し引きした正味借金残高は、おおむね一般会計は143億円であります。正味借金残高が少なくとも100億円未満に至った時期で考えるべきであると考えます。

 2つ目、庁舎統合整備等検討委員会の設置は隠れみのになり、機能しないと考えます。市民の声ある声、声なき声を置き去りにして、市長の、一般に言う子飼い人間十数名程度の庁舎統合整備等検討委員会を立ち上げ、それにより着工するという筋書きであると考えます。いわゆるイエスマン選びの会議手法はまさに無謀であり、暴走と言わねばなりません。これまでの各種検討委員会も私は具体的には何ひとつ役立ったものがあるようには思えません。推測がたくありません。

 次3つ目、新庁舎完成、建設中の先進地の合併市は、合併前旧市町村単位に現地解決型事業所、現地窓口事業所等を設置され、そのほか市民生活全体を目配りすることを約束の上で、行政は新庁舎建設構想を提案しているようであります。

 3集落程度を単位に巡回説明を実施し、多様な市民の声を集約し、市民の合意形成が先決であると考えます。これについての市長の御所見をお伺いします。

 次4つ目、均衡ある発展のため、遠隔地、過疎地等の配慮が忘れられている。生活環境、生活支援等が十分醸成された後、思考すべきでありませんか。とりわけ、高齢者、障害者、あるいは園児、小学生、生活弱者等の移動手段を考えるべきでないか。

 要は、市長は市民から白紙委任を受けての庁舎建設ということで、勘違いされているのでありませんか。市長の御所見をお伺いいたします。

 以上、いろいろと御質問しましたが、当局の真摯な御答弁を期待して一般質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 松本 学君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) 16番松本 学議員さんから、大きく3つの項目について御質問いただきました。

 1つ目の項目について私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 非常に項目が多くございますので、少し時間が長くなろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 まず、民間金融機関が昨年12月末に加東市を含む北播磨地域と丹波、神戸市北部、西宮市北部に所在する取引先に対し、景気動向調査を実施しました結果、平成21年度の日本の景気見通しはやや悪い、悪い、非常に悪い、これが94.8%を占めております。

 同時に、自社の業績見通しを尋ねましたところ、やや悪い、悪い、非常に悪いが74.9%と大半を占めました。また、自社の売上高伸び率で、増加と答えた企業は13.1%、減少と答えた企業は59.5%と、半数以上となっており、業績が上向く転換時期については、改善の見通しが立たないが27.5%と最も多く、次に3年を超えるが22.4%でございました。

 経済不況が長期化、深刻化することを厳しく予測されていることがうかがえるところでございます。

 以上の結果を参考に、加東市では身近な地域での経済及び雇用状況の実態を把握するため、4月下旬に市内4工業団地37社と商工会を通じ125社の事業所アンケート調査を実施しました。工業団地からは31社、従業員10人以上の市内事業者からは61社の回答を得ました。結果について、民間金融機関が実施した景気動向調査内容と比較しましたところ、まず工業団地企業が予測する本年の景気見通しは、やや悪い、悪い、非常に悪いとする回答が100%、その中で非常に悪いが61%を占め、同時にお聞きした自社の業績見通しは、全国的な景気見通しと同様に、悪いが100%の結果となりました。一方、市内事業所が予測する本年の景気見通しは、やや悪い、悪い、非常に悪いが97%、自社業績は、やや悪い、悪い、非常に悪いが89%で、民間金融機関が実施した景気動向調査に比べ、経済不況に対するとらえ方に深刻さが増していると言えるというふうにとらえております。

 次に、雇用に関する状況でございますが、加東市の完全失業者数と失業率につきましては、ハローワークにおいても把握が困難であるため、総務省が示す全国的な数値でございますが、1月末現在での完全失業率4.1%と同傾向ととらえております。

 地域の実態としましては、ハローワーク西脇管内の1月末現在の有効求人倍率が0.86倍と、4カ月連続して低下しており、求職の新規申し込みが1月だけで964人、以前からの申込者数を加えますと延べ3,956人となりました。昨年末までは小康状態を保っていた求職者数が、年明け早々に669人と急増しましたのは、製造業を中心とした雇用調整の進行が原因と考えられます。また、慢性的な人材不足を抱えている業種があることも現実で、介護、福祉分野が該当しておるというふうにとらえてございます。

 このように、失業者の求職条件が厳しくなってきている状況下で、雇用を確保するための企業への支援策として、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用がございますが、ハローワーク西脇管内の1月末現在の受け付け実績は、雇用調整助成金2件、中小企業緊急雇用安定助成金35件でございます。

 雇用の維持に全力を注いでいる企業を支えるこれらの制度は、普及啓発が最も重要と考え、今後も企業連絡会などの機会を通じ、ハローワークと連携を密にしながら、制度の紹介を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、市内企業の雇用形態につきましては、1月に実施しましたアンケート調査により実態を把握したところでございます。

 まず、工業団地企業でございますが、回答があった31社の雇用実態は、全社員数5,543人のうちで正規社員が3,842人、非正規社員が1,701人、非正規社員のうちで派遣社員が1,245人を占めております。

 あわせまして、調査しました市内事業所の雇用実態は、回答があった61社の内容は全社員数3,439人、うち正規社員1,765人、派遣社員74人、契約社員136人、パート・アルバイト等が1,464人となっており、工業団地企業と地場産業との雇用形態の違いがはっきりとあらわれた結果となっております。

 これらの雇用を維持するために、工業団地企業ではワークシェアリングを導入または検討しているのが5社。あわせて求人募集計画がある企業は13社で、内訳としまして正規雇用25人、非正規雇用30人を採用する予定としており、不況を乗り切る対策が着実に進められている一方で、市内事業所に関してはワークシェアリングなどの雇用対策を導入または検討しているのが9社、求人募集計画があるのは14社で、内訳は正規雇用15人、非正規雇用10人となっており、非正規雇用予定の90%がパート及びアルバイトということでございます。事業所に関しても、雇用維持対策が図れてきている現実がうかがえます。

 以上が1月末時点での調査結果でございますが、ハローワーク西脇管内の有効求人倍率が減少傾向にあり、雇用状態も刻々と悪化してきているため、引き続き企業訪問とハローワークの求人情報により、雇用実態の把握に努めながら、週休3日制度を導入する企業については週40時間の労働時間確保、そして派遣切り、雇いどめ、解雇など、企業からハローワークへの事前報告義務や雇用継続、再就職支援指導などをハローワーク西脇及び西脇労働基準監督署と連携しながら進めてまいります。

 昨年7月ごろから、福祉事務所及び社会福祉協議会に生活と就労に関する相談が急増し、1月末までの述べ相談件数は162件となっております。加東市の生活保護世帯は、1月末現在で117世帯となっており、長引く経済不況の中で職を失ったことによる相談件数については9件、そのうち、就労支援をしたことにより就職に結びついた方が6人、現在も就労支援活動を行っている方が1人となっております。

 今後も就労支援活動を最優先し、生活支援は生活福祉資金貸し付けあるいは生活保護制度活用を中心に対応しながら、就労面では福祉、商工、両相談窓口にハローワークと西脇労働基準監督署、短期人事雇用対応のシルバー人材センターを加えた体制整備により、市民からの相談に応じてまいりたいと考えております。

 新年度の具体的な施策として、ふるさと雇用再生特別基金の活用により、雇用支援相談員2名を社庁舎に常時配置することにより、福祉部局と一体化した相談支援とハローワーク西脇への就労相談や、西脇労働基準監督署への雇用相談が円滑に進められるよう、相談者への支援体制を充実させていきたいと考えております。

 また、2月下旬よりハローワーク西脇との連携による求人情報を3庁舎とBioにおいて公開し、求職者への就職活動を支援しておりますが、3月からは加東市内の求人情報だけではなく、近隣市町の求人情報を加え、より広範囲の情報提供に努めておるところでございます。新年度におきましても、内容を継続し、また企業の景気動向や雇用状況を定期的に把握するため、3カ月を単位としてアンケート調査を実施し、今後に予定する合同就職面接会や日常の就労支援相談に生かしてまいります。

 高齢者、障害者等の日常生活支援につきましては、従来のサービスに登録ヘルパー制度と訪問介護事業所を活用しながら、障害者への24時間ホームヘルプサービスを提供してまいる予定でございます。

 次に、この経済金融危機の今こそ積極型予算にするべきではないかとの御質問にお答えを申し上げます。

 景気後退及び雇用情勢の悪化に対応した施策については、昨年から国の1次補正による地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、また2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金の地方財政への支援施策を受け、12月定例会及びさきの2月臨時会において、交付金を活用した事業を一般会計補正予算に計上いたしました。その事業費は、総額で1億7,000万円でございます。平成21年度事業を前倒しで行う実質14カ月予算として、切れ目のない継続した景気施策を行うとしたところでございます。

 積極型予算につきましては、景気後退による市税や交付金等の落ち込みにより、当初予算編成においては事業の選択と集中の厳しい調整を行いました。これ以上の財政支出を行うためには地方債の増発か、さらに基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況でございます。平成21年度から本格施行される財政健全化法による財政健全化への取り組みも計画的に進めなければなりません。経済のグローバル化により、日本の景気も世界経済の動向に大きく左右され、先行きの見えない状況が当分の間続くのではないかと考えております。これらのことから、景気動向と財政状況に注視し、健全な財政運営を基本とした堅実型予算としたところでございます。

 次に、市税につきまして平成20年度当初予算計上額を平成21年度は維持できるのか、そういったことのお尋ねでございます。

 市税の平成21年度当初予算は、前年度予算と比較しますと3億661万円の減の見込みでございます。個人市民税につきましては920万円、前年度比0.5%の減、法人市民税につきましては6,100万円、前年度比8.8%と大きく減少する予測でございます。世界的な景気の悪化に伴うものというふうにとらえております。

 固定資産税につきましては、2億365万9,000円、前年度比5.2%の減、これも大きく減少する予測でございます。大きな要因としましては、土地、家屋の評価がえによるもので、土地におきましては1億6,000万円の減、在来家屋で1億円の減、新築増加分で7,000万円の増、差し引きしまして家屋全体では3,000万円の減、償却資産につきましてはほぼ横ばいというふうに考えております。

 軽自動車税につきましては、東条インターパークの車両基地の車両増加により、710万円の増を見込んでおります。

 たばこ税につきましては、近年禁煙者が増加、消費が減少傾向にあるため、1,980万円の減を見込みました。

 鉱産税につきましては、景気の悪化に伴い、産出量が減少しておることから41万円の減を見込みました。

 都市計画税につきましては、固定資産の評価がえに伴い、1,300万円の減と見込んでおります。

 次に、税減少の財源対策につきましては、生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税の増額、並びに臨時財政対策債の増発により、不足財源の補てんを予定しております。

 次に、市税、使用料、手数料等の滞納整備の励行と、その体制についてでございますが、旧町におきましても、税務課職員と管理職による訪問徴収を行った事例はございます。しかしながら、今日の滞納整理、訪問徴収にはさまざまな滞納の実態、悪質な事例を含め、これらの対応には税法上の知識が必要でございます。したがって、徴収の担当職員、また専門の徴収員を設置して対応してまいります。

 平成21年度におきましては、差し押さえ等の滞納処分を強化するとともに、差し押さえた財産について、平成20年度に引き続きインターネット公売を実施し、またこれまで本格的に実施したことがない差し押さえ不動産の公売を兵庫県の個人住民税等整理回収チームの指導を仰ぎながら実施するとともに、納税者への納付意識向上の啓蒙と、平成19年度から実施している市税等徴収員による訪問徴収及び納税相談員による電話催告も引き続き行い、歳入確保、徴収率の向上に努めてまいります。

 次に、税務事務手当を廃止したことに絡んでのお尋ねでございますが、税務事務手当の廃止は時代の変化等を踏まえ、支給する妥当性や必要性を精査した結果でございます。これまで実施してきました市長等の期末手当の減額を、松本議員さんはお茶を濁したと言われましたが、みずからの一つの市政としておる姿勢をあらわしているところでございます。御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、国民健康保険税の課税総額の算定方法についてお答えを申し上げます。

 課税総額の算定方法につきましては、昨年12月15日開催の厚生常任委員会の所管事務調査において、具体的な算定方法について資料に基づき説明をさせていただきました。

 課税総額の算定についての基本的な考えでございますが、その年度における医療費や支援金、拠出金、納付金などの支出額を見込み、その支出額に対しての負担金や交付金などの補助金を差し引いた金額が、税として収納すべき必要額となるわけでございます。その必要額を予定収納率で割り戻した金額を国民健康保険税として、加入者の皆様に課税し納税していただくという方法でございます。

 平成21年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項として、平成20年12月25日付厚生労働省保険局国民健康保険課長から、都道府県民生主管部長あての助言、指導を依頼する通知文書というものがございます。これによりますと、予定収納率については過去の収納状況等を十分に勘案して、実行可能な率とするというふうになってございます。これをもって課税の算定をしておるところでございます。

 次に、滞納者対策についてでございますが、収納額の確保は国民健康保険事業の運営上、大変重要な部分であることは御理解いただいておるとおりでございます。収納率の向上につきましては、関係各課が連携し、具体的な対策としましては平成19年度から取り組んでおります徴収専門員の雇用や、電話催促システムの導入などにより、滞納額が少額なうちに早期に滞納者への接触が図れるような方法をとり対処しているところでございます。これからも有効期限を短縮した短期被保険者証あるいは資格証明書の交付、差し押さえなどの滞納処分を行ってまいります。これまで実施している滞納者整理対策を一層強化し、国民健康保険事業の健全化に向けて取り組んでまいります。

 次に、当初予算に係る時間外勤務手当の積算についてでございますが、毎年前年の決算状況を考慮して積算をしておるところでございます。平成18年度決算における時間外勤務手当の総額は1億8,724万7,000円でございました。平成19年度につきましては1億2,343万6,000円で、平成18年度に比べ34.1%の減額、平成20年度につきましては1億1,180万1,000円で10.4%の減額決算を見込んでおります。平成21年度につきましても、前段でお話し申し上げました考え方で積算しておりますが、兵庫県知事選挙及び衆議院議員選挙が実施されますことから、それらの関係を加算し、1億2,528万2,000円としたところでございますが、その執行に当たりましては減額に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、委託料についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 この委託料の金額は、予算審査資料4ページの一般会計科目別歳出予算一覧表にある12億3,499万4,000円と理解しております。この額は、一般会計全体予算の7.4%となってございます。主な委託料の内容と予算額を申し上げますと、事務・電算機器の保守点検及び処理委託料1億2,130万3,000円、指定管理委託料3億3,900万7,000円、調査設計、監理、測量委託料1億204万円、健康診査委託料6,883万7,000円、予防接種委託料4,611万8,000円、廃棄物処理委託料2,947万8,000円、その他各目、事業、細節にわたって細かく区分しておるところでございます。

 その査定実施方法及び根拠でございますが、事業ごとの委託項目とその委託金額の予算要求に対して、財政課で見積書、積算根拠、前年度予算、決算との比較などを確認、精査し、副市長、市長査定を経て予算計上しております。また、実際の委託事務執行に際しましては、再度内容を確認し、入札または見積書の徴取を行ってまいります。



○議長(藤田靖夫君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) よく、ハトに三枝の礼あり、親バトがとまっていると子バトはその3枝下にとまる、これがハトの礼節とも言われております。ましてや、人なれば互いの礼節を大切にする、それは社会秩序を保つ、守る、そうしたことにもつながっていると思います。言葉であれ、動作であれ、互いに礼節は大切にしたいもの。そこはまた、社会秩序、そうしたものがいい方向に向かうのではないだろうか、そんなことを思います。したがって、私の答弁も礼節を大切に、答弁させていただきたいと思っております。

 大きな項目の中で副市長も答えましたが、積極的な予算を組むべきでないか、こうしたことがございますが、例えば定額給付金、これにつきましても加東市で6億1,500万円、1人当たり平均しますと1万5,000円、1つの世帯で6万円から8万円、6億円使っても1戸の家庭にするなれば6万円から8万円という額であります。したがって、それをいかに有効に活用いただいても、消費拡大とか景気回復とかにはなかなかつながっていかないのではないだろうか。仮に、加東市が地域振興券を1人1万円配るなれば加東市として4億円です。そうした4億円という額は、基金の中にもありますけれども、それじゃあ4億円という額は会計にとって大きな額でありますけれども、個人個人にしてみれば大した額ではない。したがって、こうした景気回復対策については、やはり大きく国のほうでとらえていただいて、そしてまた県のほうでとらえていただいて、そして末端の自治体がそれにプラスアルファとしていろいろと取り組んでいくことが私は大切だというふうに思っておるところです。

 それから、予算編成についても、当初予算が一つの1年間のまとめ、そうしたことをこれまで言われてきておりましたが、これからの時代は、その経済情勢、社会情勢に応じて国と同じようにまた1次補正、2次補正、こうしたことも情勢に応じて考えていく必要があるのではないだろうか、こんなことをあわせて思うところです。まだまだこの不況というものは、私は1年や2年では回復しないのではないだろうか。もっともっと多方面にわたるいろいろなものが出てくるのではないだろうかと思います。したがって、これからそうしたことを考えつつ、自治体として、市として対応していく必要があろうと思います。

 それから、報酬について御意見ございましたが、私といたしましては現在の報酬を下げるとか、そういったことは今考えてはおりません。周辺の市町も30%の引き下げをされております。それは、いわゆる選挙公約の中でやられたものでございます。実質的には、加東市長の報酬は北播磨の中でも一番低い位置にあります。議員さん方も一緒だと思います。したがって、今議員定数削減の議案が出ておりますけれども、そういったときにまた一緒になって考えるべき課題ではないか。

 それともう一つ、市長でございますから、補助金の確保、特別交付税の確保、いろいろな収入面においての確保については当然の仕事であります。しかしまた、みずからの努力によってプラスアルファを確保するというのも市長の仕事だと思います。私はあえて金に色目はございませんから、そうしたプラスアルファの話もしておりませんけれども、2年分、3年分の自分の給与ぐらいはプラスアルファとして収入している、確保している、これだけははっきりと申し上げておきます。

 それから、定額給付金の扱いでございますけれども、今いろいろと手続を進めております。先日ときょうの新聞紙上にも、どこかの市が早く取り組んでいるとか、そういう報道もなされておりました。また、この定額給付金構想が国のほうで議論された際にも、多くの市長が、こうした施策は必要ないというような話をされておりました。私は絶えず終始一貫、もらうべきものはもらうと話をしてきました。

 しかし、そう言われた方々が早々と定額給付金の支給についての手続を進められる、何もそれをどうこう言っているのではございません。加東市としては冷静に受けとめて、安全、確実に市民の皆さんに届くようにということを大切にしていきたいと思っておりましたから、そう急いだ取り組みはいたしておりません。しかし、全国的に見るなれば、加東市の取り組みは早いほうではないかと、このようにとらえております。

 ただ、私は、当初から言っておりますが、65歳以上の方、18歳以下の方の2万円、そしてその間の方の1万2,000円をどのように使っていただくか、活用いただくかが大切だと思っております。したがって、これから市民の皆さんに十分考えていただいて、個人的に、家庭的に何が一番大切なのか、何に使うことが一番いいのか、それをしっかりと考えていただければなという思いでおるところです。振り込みにいたしましても、金融機関も一時に集まってきますから、その処理にもそれなりの期間を要すると言われております。ですから、これから窓口業務に職員も張りつけまして、また月末の土日も出まして、いろいろと対応を図り、スムーズな手続が進むようにしたいと思っております。

 それからもう一つ、庁舎建設の話でございますが、これは磯貝議員さんの御質問の中でもお答えをいたしました。私としましては、早々に建設するとか、そういうふうな話でなくして、平成21年度中に方針決定をして、そして後して基本計画なり実施計画なり、そして建設なりという歩みをすると言っておるのでございまして、庁舎を3年先に建てるとかでなくして、そうした前提条件を踏まえて庁舎の統合等を考えてはどうかということを申し上げておるところでございます。

 庁舎が1つに集まれば、東条地域、滝野地域は不便になるのではないかとか、そうしたことはこれからの中で議論をしていただくなればという思いでおるところです。

 ただ、私も滝野地域の一番南側におります。もうこれで六十何年住んでおるのですが、2隣保で30軒の体制で来ました。しかし、これがもう10年、20年しますと、相当戸数が変わってくるのではないか、いわゆる随分戸数が少なくなってくる、こうした現象がまさに起きようとしておるところです。現に、戦後私が記憶してる中でも床上浸水を4回経験しております。平成16年10月20日の台風23号により、床上50センチ、今も柱に傷が残っておりますが、こうした経験があったとしても、やっぱりふるさとというのはなかなか離れがたいものである。まして、松本議員さんも過疎地、遠隔地、そうした話をされておりますけれども、なるほど東条町役場は近くであったとしても、例えば社地域に庁舎を統合するとなると、遠くなるのは確かであろうと思いますけれども、しかしまたふるさとはふるさと、そのよさが私はあろうと思います。必ずしも街がいいのかといえば、そんなもんではないと思います。人が生活をする、そうした中に自分が生まれ、育ったところ、それがふるさとですから、それはそれで私はいいものがあり、またいいものにしていかなければならない、そうしたものがまちづくりととらえさせていただいております。したがって、これから庁舎建設も含めまして、さらなるまちづくり、市民の方々に「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」、そうした加東市のまちづくりに、やはり市民の皆さんと一緒に、議員の皆さんと一緒に、そして職員も力を合わせて力いっぱい歩んでいく、一歩一歩歩んでいく、そうした中にいろいろなものが解決できていくのではということを申し上げ、松本議員さんのまとめの答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 松本 学君。



◆16番(松本学君) どうも御答弁ありがとうございました。

 今答弁をいただいた中で、ちょっと一、二、お尋ねします。

 私は、この特殊勤務手当の税務事務手当ですか、こういうのは置いて、残したままのほうがいいということを申したわけで、これが安易に廃止されたということについて、かえって税の滞納整理という面からいって、私は余りプラスにならないだろうと思うんです。そういう意味で、今の答弁内容をよしとするならば、一つの意識改革として、税務課の担当部長あたりは責任を持って、全職員、部長以下みんな自分の給与額は滞納整理として1年間の間に徴収してくるのもいかがでしょうか。これも大きな意識改革と思うのですが。安易にこういうことが廃止されるということは、それも可能であるという前提でできたもんだと思うんですよ。だから、そういう考えがあるかどうか。

 それからもう一点、委託料について御答弁いただきましたが、これ委託料が非常に伸びております。伸びておるのは精査の結果、いたし方ないという状況であれば、この委託料の金額が伴うものであれば仕様書の切り抜き設計、あるいは基本実施計画についてはどこがつくっておるのか。これについて、この2点ひとつお尋ねします。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 松本議員さんの税務事務手当の廃止については、条例で初日に決まったわけで、いろいろと私も答弁させていただいておりますので、その辺の趣旨は御理解いただいているというふうに思います。

 ただ、そういうことでなしに、いわゆる税務職員については、当然本俸内で給与制がしかれておりますので、その給与に恥じない勤務を、我々全職員も含めてやっておるというふうに思っておりますので、徴収率アップについては当然の考え方でございますので、ひとつその辺は御理解をいただきたいと思います。

 それと、もう一点、今後予算特別委員会がございますので、委託料の積算の手法等につきましては、各部局のほうから御答弁させていただきますということで御理解いただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) これで松本 学君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時46分 休憩

               ─────────

               午後3時00分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 議長の許しを得ましたので、9番桑村繁則が一般質問を行います。

 まず1点目、全国体力テストについてでございます。

 平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお伺いいたします。

 小学5年生と中学2年生を対象に、昨年初めて行われました全国体力テストの結果が文部科学省から公表されました。兵庫県は、中学2年生の8種目合計の平均点は全国で男子は37位、女子は25位で、全国平均を下回っていました。

 調査の目的は、子供の体力低下が懸念されており、国が全国的な状況を把握して、地域ごとに指導改善を図るのがねらいとのことですが、テスト結果に対して加東市では、成果と課題を把握して改善を図るとともに、どのような取り組みを通じて子供の体力の向上、また改善サイクルを確立するのか。また、学校における体育、健康に関する指導などの改善にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 また、調査結果の取り扱いについてでございますが、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについて、それぞれの判断にゆだねるとのことです。ただし、今後の改善方策等をあわせて示すなど、過度な競争につながらない取り組みが必要と考えられることになっているようですが、加東市ではどのように配慮されるのか、教育長のお考えをお伺いいたします。

 2点目、中学校の部活動についてお伺いいたします。

 中学校の部活動について、そのねらいや運営についてお伺いいたします。

 学校時代の思い出として部活動という人が多いと思います。兵庫県内の中学校の運動部数が2008年度4,317部となり、記録が残る過去20年で最少に、入部率も67.5%と最も低くなった。生徒数の減少で部活の維持が難しくなり、休止や廃部に追い込まれるケースがふえているという。さらに教員数の削減や高齢化で専門的な指導ができる顧問の不足も表面化していると新聞に掲載されていました。

 昨年3月に学習指導要領が改訂され、部活動が正式に学校教育の一環と位置づけられるようになったようですが、加東市での部活動の状況はどのようになっていますか。また、部活動は教師にとっては大変な負担になるときもあると思います。

 また、スポーツ系の部活顧問に充てられて、みずからの経験もなく、能力的にも、技術的にも不可能な場合、本業の教材研究の時間確保が難しくなる場合があると思います。部活動が学校教育の一環であるとしたら、教員の業務が多忙化している中で、これで本当に指導の熱意が高まるか疑問に思われます。

 また、部活によってはその種目の経験のない顧問が担当し、指導している現状もあると思います。運動経験のある顧問、指導者のほうが子供たちの個性や技術、能力、体力の向上が期待できると思います。現在、加東市では部活動に対してやる気のある芽を伸ばすように学校全体でどのように取り組んでおられますか。

 指導者のいない部活、また現在休止している部活があれば、地域や学校の実態に応じて地域の人々の協力、各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、部活動指導を学校外の指導者や団体に委託するなど、指導に当たる教員と連携を図って民間ボランティアなどに任せる振興策を考える必要があると思います。

 平成20年度の学校教育課の予算の概要では、運動部活動外部指導者派遣事業で3中学に各1名の指導者を配置し、部活動に専門的な指導力を有する指導者を配置することによって、安全性の確保を図るとともに、指導者不足を補い、部活動の活性化を目指しますということですが、学校外の人材の顧問就任や、また教員の部活動指導に対しての各種手当等の増額、出張旅費の支給などの制度の整備も進めるべきであると思います。加東市ではどのようになっていますか。

 また、学校外にその部がなく、校外で専門的に行う校外部活に対してどのように教育長は考えておられるか、教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 桑村議員さんの御質問にお答えいたします。

 1つ目の質問ですが、本年度文部科学省で実施された全国体力・運動能力、運動習慣等調査には、本市の小学校9校、中学校3校と、すべての学校が参加しました。調査結果における本市の値については、体格は身長、体重、座高、すべてにおいて小学校5年生、中学校2年生、その男女ともに全国平均をやや下回る結果でありました。

 しかし、実技はそのすべての項目において小学校5年生、中学校2年生、その男女ともに全国平均と同程度、あるいは上回る結果が出ております。とりわけ、小学生の20メートルシャトルランテスト、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、中学生の握力、上体起こし、20メートルシャトルランテスト、50メートル走、立ち幅跳びは、男女ともに全国と比較してすぐれている結果でありました。

 ただし、本調査は昨年度から文部科学省で実施されている全国学力・学習状況調査とは違い、全国すべてを対象とした調査ではありません。その参加状況は、小学校では全国の約71%、県は約13%、中学校では全国約70%、県は約9%にとどまっています。したがって、標本数から単純に全国や県の平均値と比較、検討することは望ましいとは言えません。また、児童・生徒の個々の体格や基礎的な体力もさまざまです。

 本調査は、学力調査のように問題の難易度で得点が変わるものではなく、例年同じ物差しで計測できることから、今回の結果のみに過敏に反応することなく、例年一人一人のデータを積み上げることでどのように成長できているかを児童・生徒や教師が具体的に把握することにより、長期的な視点で、計画的・継続的に取り組むことが肝要であると考えております。

 本教育委員会では、本年度の加東市教育委員会主催のテーマ別シリーズ研修に健康体力づくりを取り入れ、夏季休業中を中心に3回の教職員研修を実施しました。各界から著名な講師を招聘し、小・中学校の教職員に対して生涯スポーツの観点から、小中学校期に身につけさせたい能力やその指導方法などについて研修を進めてきたところです。

 さらに、本年度米田小学校に兵庫県教育委員会補助事業、ひょうごキッズ元気アップ実践推進事業を指定しました。米田小学校では、校庭や体育館にサーキットコースを設定しました。また、縄跳び進級カードなどを作成し、体育の授業はもとより休み時間にも積極的に活用させることで、着実にその成果を上げております。

 今後は、本校の実践が他の学校へも広がるための方策について現在検討しているところです。また、本調査結果について、議員御指摘のとおり、単純なデータの比較による過度な競争につながらないよう配慮する必要があります。本調査は、平成21年度も実施される予定であり、本年度と来年度の調査結果を比較、検討し、本市及び各学校の課題を探るとともに、その改善策を求めたいと考えております。

 2つ目の御質問です。

 本市中学校の部活動の状況について、現在社中学校に文化部3部、運動部14部、滝野中学校に文化部1部、運動部11部、東条中学校には文化部1部、運動部7部を設置しています。全国、県の状況と同様に、本市でも生徒数減に伴う教員数の減少で、最も生徒数の多い時点と比較すれば3中学校とも部活動数は減っています。しかし、ここ数年は生徒の能力・適性・興味・関心に可能な限り応じることができるよう、各中学校の努力によってその数を維持している状況にあります。

 部活動の意義については、議員御指摘のとおり、文化やスポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験することにあります。とりわけ、運動部にあっては体力の向上や心身の鍛錬、人間関係の構築にも極めて効果的な活動と言えます。

 したがって、各中学校とも生徒に可能な限りどこかの部活動に参加することを勧めております。しかし、少子化に伴う専門的な指導のできる教員の減少によって、とりわけ運動部の指導に苦慮する現実があります。そこで、地域の外部指導者に専門的な技術指導や安全確保のための指導補助員を県教育委員会の事業も活用して、現在各中学校に2名ずつ配置し、加東市として部活動の指導体制の整備を図っているところです。

 諸手当につきましては、平成20年度の県の給与改定により、10月1日より特殊業務手当の対外運動競技等引率指導業務の日額が1,700円から3,400円に、部活動指導業務の日額が1,200円から2,400円に引き上げられました。待遇の改善が図られる中で、教員の部活動指導に対する意欲の向上が期待されるところでございます。

 部活動については、地域の人材の活用や各種団体との連携など柔軟な運営に配慮していますが、部活動は学校教育の一環として行っております。したがって、顧問は責任を持って指導に当たる必要があります。そのほか、校外の部活動、例えばサッカークラブ、野球クラブ等については本人の意向を尊重して所属を認めております。

 以上、桑村議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) 体力テストのほうは、おおむね全国平均上回っているということで、大変いいことだと思いますので、今後そのような体力を伸ばす方法について頑張っていただきたいと思います。

 それと、部活等で全生徒が運動部ないし文化部へ入らなくてはいけないという決まりはあるのですか。

 それと、学校の部活と校外部活のサッカークラブとはダブらず、学校の部活のサッカー部に入らずに校外部活だけに行っているということがあるのか。教育の一環としてはちょっとおかしくないんかなという考え方をお聞きしただけでございます。

 それと、野球部、サッカー部等でも経験のない先生が教えているということはまずないのですか。きのう、滝野中学校の卒業式に行きますと、バレーボール部が近畿大会に出場すると書いてありまして、後でお聞きすると指導者がバレーボールの得意な先生というようなことをお聞きしまして、やっぱりよき指導者には子供たちもついていって、すばらしい成績を上げ、すばらしい経験ができるという形でございますので、もし、スポーツの経験のある指導者がなければ、そういうボランティアの方を、コーチとして入れるような方法も考えられたらいかがかなと思うのが1点と。

 新聞等に出ておりましたが、三木市、神戸市は独自に登録制の指導者バンク等を用いて、学校の要望に応じて指導員を派遣するというような事業をやっているようでございますけれども、加東市はこのようなことはされないのですか。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) まず、再質問の1点目ですが、部活動は私も中学校の校長しておりましたとき、絶えず職員に言っておりましたが、人間づくりの大きな役割を担っている活動であるというふうにとらえています。ですから、全員部活に参加するようには言っております。

 ただし、これは文部科学省の示している教育課程の中には前は入っておりませんでしたので、どうしても運動が苦手な場合で文化部、絵画部ですが、そういうところに入りたいという生徒ももちろんおります。ですから、文化的なほうが向いている生徒についてもそういう活動ができるような体制を組んでいます。

 社中学校に勤務しているときも神野サッカークラブ、それから三田市の野球クラブに所属している子がいました。ただし、本人の意思によりますので、そこへ行くのはあかんということはできません。しかし、仲間づくりの意味もあり、毎日そちらへ行って活動しているわけではありませんので、学校の中で自分の中で興味のある部を1つ選んで、所属しておりました。

 それから、教員の指導者の問題ですが、これが一番頭の痛いところであり、体育の教師は現在7名が3中学校に配置されておりますが、大学時代に何を専攻したかは市の教育委員会では選択することができません。ですから、どうしても今現在配属されている体育の教師はほとんどがバレーである。ですから、陸上のコーチが欲しいといっても、社中学校にあっては、長い間陸上の専任がいませんでしたが、このたびの新任採用で7種目をやっている専門性の高い教員が採用になってきました。ただし、そのほかの体育の教師も採用しますが、やっぱりバレー部が主流です。そのようなことで、どうしても体育科の教師ですらバレーが主流である。その教師にバスケットボール部を持ちなさいというようなことはあります。まして、そのほかの数学、英語、理科の教師については、大学時代、高校時代運動したことがない教師もたくさんおります。ただ言えることは、技術的な指導が下手であっても、その教師が勉強して、自分がバスケットボールは素人だけれど一生懸命自分も勉強し、生徒にも考えさせてやると、その教師の気持ち、教師の取り組みの姿勢は非常に子供たちには好影響を与えております。ですから、初めから専門であるのはもちろんいいですけれども、それ以外の教師でも、近畿大会とか全国大会まではなかなか望めませんが、人間力の育成の中では非常に意味があるというふうに思っております。

 それから、市内の登録のボランティアのことですが、この外部コーチとして市で採用しているのが3名、県から3名と合計6名で、各学校今2名ずつ配置しておりますが、なかなか市内の中でふさわしい人がいらっしゃるかについて、こちらも探しているところなんですが、1時間ないし2時間の指導により給与が確保できて、生活ができるわけではありませんので、自分の仕事を持ちながらということなので、登録制度はつくりたいんですけれども、今の状況ではちょっと困難なところもあります。



○議長(藤田靖夫君) これで桑村繁則君の一般質問を終わります。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 3点にわたって山本市長に一般質問をいたします。

 60分という制約がありますので、通告の際に提出をいたしております参考資料については、若干はしょった点が出てまいりますことを御承知いただきたいと思います。

 まず初めに、地域連携パスの実態と行政の対応についてお伺いをいたしたいと思います。

 地域連携パスの県共通版を資料として提出いたしております。地域連携パスは脳卒中患者の症状や診療内容、食事、移動、そういった日常生活機能の自立度などを担当医師や看護師らが記入して、発症直後の患者の治療を担う急性期病院とリハビリ期の患者を診る回復期病院の間でやりとりすることによって、患者の状態を把握でき、効率的な治療を生かせる。厚生労働省の基準を満たしたパスが昨年、今春から診療報酬で算定され、全国各地で導入が進んでいると、こう結んであるのですが、たまたま私ところの家内が脳卒中、脳血栓、脳梗塞で大変お世話になりました。その事例をもとにお尋ねをしてまいりたいと思います。

 これは、患者用の北播磨脳卒中地域連携パス脳血管障害の資料であります。急性期と回復期と維持期と、この3段階に分かれて対応されていることは御承知のところであろうと思います。そこで、若干申し上げますと、昨年7月27日の朝6時に意識不明で物を言わなくなっておりました家内に気がつきまして、すぐさま加東市消防署に連絡をいたしました。早速、感覚的には5分ないし6分ぐらいやったかなと思うが、すぐに駆けつけていただきまして、すぐ2階に上がっていただき、何を言う間もなく救急車で加東市民病院に搬送し、入院治療と、ちょうど日曜日でしたけれども、固有名詞を上げてどうかと思うんですけれども、加東市民病院の佐藤先生が大変適切、妥当な対応をしていただいたと思います。しかし、意識がありませんので、先生に手術はいかがな対応ができるんでしょうかと言いますと、加東市民病院ではその対応はできないということで、1日暮れましたけれども、早速西脇病院の脳外科のほうにいろいろと先生同士あるいは院長、事務局長も含めて対応していただきました。

 私が、随分感動いたしましたのは、明くる日に救急車で西脇病院に朝一番で搬送していただきますときに、名前を聞くことを忘れたんですけれども、加東市民病院の看護師さんが、血圧が200以上あるのを一挙に引き下げるとそのまま細い血管に血液が流れるため、細い血管がパンクして命がないということで救急車に同乗していただきました。加東市民病院の的確な治療はそこから始まったんですけれども、血圧計ではかりながら点滴をして、そして血圧を120までは下げず、160程度に保ってまいりますということだけ一言聞きました。そして、西脇病院に転院をしていただいたわけでございました。西脇病院では木村医師と横山医師の2人の先生にお世話になったんですけれども、集中治療室で5日間ほど意識不明であり、やっと気がついたのが1週間目ぐらいでしたけれど、命拾いをいたしました。

 それで、私はなぜこういう発言をするかといいますと、いわゆる近くに病院があるということ、私のところは幸い近い部類に入っていると思うんですけれども、そういった的確な治療、そして加東市民病院の佐藤先生と西脇病院の横山、木村両医師が、そういった治療の薬の点滴とか、そういう対応の仕方が全く同一の治療になっておったことにより、命が助かったと、こういうことだと後で言っていただきました。それで、その点は大変よかったなと思って、今も感謝をしておるわけなんでございます。

 そういった中で、次に質問をしたいのは、資料で提出しておりますように、北播磨脳卒中地域連携パスでは、私どもの地域は西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町、篠山市含めて11の病院が加わるグループになっておって、グループは9つとなっておりますけれども、そこで問題は、急性期は大体1カ月だとおっしゃいます、急性期は1カ月、回復期は3カ月ということを聞いていたんですけれども、回復期のリハビリ病院に行きましたら、もう2カ月目が終わるか終わらない時点で、村岡さんは今度どこへ行かれますかという問い合わせがあったんですよ。それで、先生に3カ月おれるのと違うんですかと言うたら、それはだめなんです。もう2カ月目に次の行くところを決めていただいて、そして1カ月ぐらいは余裕を持っていただきたいということであった。急性期も早く決めなさい、回復期も早く決めてくれ、そして維持期に入っていくという、この地域連携パスというのは本来患者を中心に対応をしていただけるものと思っておりましたら、大きな誤算がありました。それでお伺いをしたいわけなんです。

 時間がありませんので、余り言えないんですけれども、そこでこういった地域連携パスという大変事務的にはいいように書いてあるんですけれども、なかなかそうはいかない。加東市の医療行政はいかように実態を把握しておられるかという点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。

 地域連携パスの対応ということについて答えをいただきたいという質問通告書を提出いたしておるところであります。

 次に、2番目に安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。

 山本市長は、今も礼節を持って対応するという発言がありましたですけれども、第14回加東市議会定例会冒頭で、ことしも安全・安心のまちづくりを進めるとあいさつされたことがあるんですが、きょうお願いをしておりますのは、文書で出しておりますように、ことしの2月25日に私の手元にお願いという文書が届きました。正確に答弁を得るために投書の中身を読み上げてお答えをいただきたいと思います。

 今月の2月9日の未明4時ごろに、「助けて、上げて」とかすかに聞こえて、私宅は二重窓のサッシでふだん着で寝ている時間だったのですけれども、投書された、自分のお母さんの足が痛んだので足湯につけようとふろ場に湯をくみにいったときのことです。

 これを読み上げたらところはわかると思いますが、すぐに老人ホームの方でないかしらと2本の電話をかけて確かめましたが通じず、仕方なく110番をしました。それからしばらくして警察や消防車、救急車20人ぐらいが来られてやっと見つかって、側溝から引き上げたときは体温が20度ほどで、加東市民病院も西脇病院も処置ができないとのことで、神戸の兵庫県災害医療センターで助けられたそうでございます。この2月の一番寒い時期に約2メートルの深さの側溝にはまって、口が半分水につかって気絶状態になっとったようで、もう30分遅かったら亡くなっておられたのではないか。施設からは亡くなっていたら問題になり大変なことだったと喜んでいただきましたが、知れると大変なことになるので、救急車のサイレンも流さず、内々におさめたようでございます。新聞にも載りませんでした。近所の人でさえ、私が言わなかったから知らない人が大部分だということであります。

 以上でありますが、私が読み上げた内容の事象は事実であったのかどうか。行政の対応はいかようであったのか、対応の経過についてまずお答えをいただき、後段の答弁には安全・安心のまちづくりに即応できたのかどうかお伺いをいたしたいわけであります。お答えをしていただきたいと思います。

 3番目に進みます。

 3番目は通告をいたしております牽制均衡の原則と議会制民主主義についてお伺いをするわけであります。

 3番目の牽制均衡の原則と議会制民主主義についてお伺いをいたします。

 「お答えはできないと」、山本市長は第16回加東市議会定例会における答弁でありました。これは、問責決議案と行政対応の関連についてお伺いをいたしたときの山本市長の態度表明の答弁であります。

 きょうの一言、礼節とは180度ほど違っているのではないかと思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。

 今回は、関連する牽制均衡の原則について山本市長の所見をただしたいと思うのであります。

 御承知のように、地方公共団体に議会を置き、執行機関の長とともにそれぞれの職責に応じた独立した権限を定めて議決権と執行権を明確にし、両者は相互に牽制しながら協調し、均衡を保って他の権限を侵したり、また他に責任を転嫁することのないよう運営することとしていると思うのであります。

 牽制とは、議会は長の独善、専断を防止し、長は議会の横暴、行き過ぎを抑制しようとすることを意味していると私は理解をしてるところであります。したがって、議会と長とは対立、対等であることは、両者が対立して抗争することを意味するものでなく、均衡を保ちつつ調和を図り、その間に行き過ぎがあれば相互に牽制し合って短所を補い、主張すべきは主張し、譲るべきは譲って、何が住民の福祉となり、当該地方公共団体の利益、発展となるかを追求する一つの政治を運営する道具立てにしようとするものであります。したがって、議会と長とは互いにその権限を守りつつ、それぞれ法令の命ずるところによって自治行政を分担し、発展させなければならないのであります。議会は、長の諮問機関ではなく、当該地方公共団体の意思を決定する唯一の機関であります。この意思決定に基づいて、市長の執行機関はみずからの判断と責任を持って当該団体の事務を誠実に管理し、執行する義務が課せられているのであります。

 このように、両者の責任を分担していることから、議会は、また議員は直接的にも間接的にも執行権に介入することは厳に慎まなければならないし、同時にこのことは長においても法律上自己の権限とされている事項について、いたずらに議会の意思を打診し、責任を転嫁する態度は避けなければならないと思うわけであります。すなわち、執行上の政治的、道義的、法的責任を一身に負い、住民の信託にこたえる気概と決意を持たねばならないと思いますが、山本市長の所見を求め、私の一般質問といたします。

 以上であります。



○議長(藤田靖夫君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 村岡議員さんの質問の1項目め、地域連携パスの実態と行政の対応についての質問にお答えをいたしたいと思います。

 地域連携パスでございますが、御承知のとおり地域の医療機関が連携しまして、急性期の治療や合併症の治療を行う、いわゆる急性期、機能の改善を目的とする回復期、あるいはリハビリを行う回復期、生活をしながら機能の維持を図る維持期の分担を行い、患者様の治療に当たるシステムでございます。

 現在、地域連携パスとしましては、御質問の中でもございましたとおり、大腿部頸部骨折と脳卒中がございます。北播磨地域では脳外科を有する西脇病院を中心に、北播磨エリアの脳卒中地域連携パスを導入して、急性期を担うのは西脇病院、回復期を担うのは加東市民病院、小野市民病院、加西病院、三木市民病院、中町赤十字病院、土井病院、みきやま病院、吉川病院、緑駿病院、ときわ病院の10病院が担当をしてございます。その他の病院、医院、療養施設がすべて維持期を担当するという、こういう形になってございます。

 近年、医療環境の変化によりまして、脳卒中、がん、心臓病などの病気になった場合、1つの病院では治療が完治せずに回復過程に沿った必要なサービスを受けるようになってきてございます。1人の患者さんが在宅に戻るまでには回復の過程に応じて、先ほど申し上げました急性期を担う病院、回復期を担う病院、維持期を担う病院、診療所、場合によっては介護保険施設、訪問看護ステーション、在宅看護支援センター、市町村など複数の機関と関係者がかかわることになってございます。そのため、患者の回復のための達成目標を患者、関係者が共有し、サービスの連続性を確保するための、いわゆる地域連携パスは非常に有効な手段として、新しい形の連携として今注目をされているところでございます。

 地域連携パスは、急性期から維持期に至る医療機関の連携パスを、将来的には地域まで延長し、保健福祉のサービスを連動させながら、患者さんが一生住みなれた地域でサポートする、いわゆるこういう体制づくりが望まれているというふうに理解しておりますが、しかし現実としましては、議員が先ほど指摘の新聞報道等にもよりまして、県下の各パスの状況、あるいは県の共通のパスには組織体制の強化等、まだまだ課題は山積みをしておるというふうな状況でございます。

 北播磨地域の脳卒中地域連携パスにつきましては、地域の医療資源を有効活用しながら適時、適切な保健・医療サービスを提供できるよう、病病連携、病診連携を図りながら効率的な運用、普及、充実に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上で1項目めの地域連携パスの実態と行政の対応についての答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 2点目の村岡議員さんの御質問にお答えいたします。

 御質問のとおりかと、読み上げていただきましたが、日時等について異なりがあるように思いますが、こちらが確認したことを申し上げたいと思います。

 御質問の2月9日の件が2月5日木曜日の事案のことかと思います。この事案の状況は、加東市北野の住宅入居者で平成21年2月5日木曜日、午前5時58分覚知、付近を通行していた方から「おばあさんが深い溝へ落ちています。詳しいことはわかりません。」こうした通報で救急車、そして救助資機材の必要も考えられますので救助工作車、計2台で出動いたしました。隊員は合計6名であります。

 現場に近づきますと、道路上で警察官1名が手を振っているのが見えましたので、救急車は現場手前約20メートルの位置までサイレンを鳴らし走行したところです。

 現場の状況は、幅1.4メートル、高さ1.5メートル、水深5センチの側溝の中で負傷者は座位で警察官1名に後ろから上半身を抱きかかえられておられました。

 観察状況ですが、意識は少し大きな声を出すと反応があり、脈及び呼吸は弱く、体温は低下しておりました。外傷は前頭部約2センチの傷があり、少し出血があったところです。現場では短時間での救出、救急救命士による的確な応急措置及び病院選択を行い、兵庫県災害医療センターへ搬送いたしました。

 対応の経過につきましては、通報時において事故概要が不明確であっても通報内容で判断して必要資機材の積載、車両、人員の増をはかり、同時出動態勢をとっておるところです。

 この事案においても、通報内容では詳細が不明でありましたが、救助工作車を同時出動させ、救助活動ができる体制を構築いたしました。負傷者の方は、兵庫県災害医療センターで治療後、明くる日に施設に帰られております。現在もお元気でお暮らしと、このように伺っておるところです。

 また、頭に傷がというところから、脳外科対応というところで兵庫県災害医療センターを選択したということでございました。安全・安心のまちづくり、これは非常に幅広いものがございます。交通安全から防犯対策、消防防災対応、教育、子育て、医療などがございまして、こうした事案につきましては、私も現場はよく知っておりますけれども、これまでの建物があったところがなくなって、宅地化された。そうしたところを歩かれていて、恐らく足を滑らせて溝へということになったのではないだろうかというふうに思いますけれども、当時水路を設置したときと状況が変わってきておりますから、これらの安全対策について今後どのように取り組んでいくのか、また地域の用排水路も兼ねておりますから、そのあたりはこれからも協議していかなければならないのではないだろうかなというふうに考えておるところです。

 それから、3点目の牽制均衡の原則と議会制民主主義について。

 議会制民主主義について、こうしたことのまとめもございます。議会制民主主義は、間接民主主義を具体化した原理の形で、つまり議会制民主主義は間接民主主義の一つです。

 間接民主主義の政治形態の国は、一般に議会議員を選挙する議会制民主主義の形ということです。国民が選んだ代表者に公権力の行使をゆだね、選ばれた代表者が政治を行う政治の形態を間接民主制という。その形態の一つとして議会制民主主義があります。これ以外にも間接民主制は考えられますが、余り発達しませんでした。したがって、通常は間接民主制は議会制民主主義とほぼ同義となっていると、こうあります。

 また、牽制均衡の原則、こうしたことについての一つの意見のまとめもございますが、村岡議員さんとほぼ同じ内容のとらえ方と思っております。少し読ませていただきますが、議会と長とは対等、平等の関係。議会と長が対立関係にあるとはいえ、決して両者が対立して抗争するという意味ではなく、両者は別個の住民の選挙で選ばれることから、それぞれ機関を設け、両者には上下の関係はあり得ないことになります。このことは、両者がそれぞれ2つの目で意見を対立させ、行政の公正を確保しようとするものであります。1つの目だけで見ると専制化、独善化、政治が腐敗するおそれがあるからです。

 両者は対立して意見を述べながらも、均衡を保ちつつ調和を図り、しかもその間に行き過ぎがあれば相互に抑制し、主張すべきは主張し、足りないものがあればこれを補い、譲るべきものはこれを譲って、地方自治行政の完璧を期そうとするものであります。すなわち、何が地方公共団体の利益になり、将来の発展をもたらすのか、何が住民の福祉増進となるのか、両者は真剣に論じ合い、その結論のすべてを住民のため、福祉の向上にはね返るものでなければなりません。

 議会と長で行政を分担、こうしたことにつきましては、議会は地方公共団体の意思決定機関で、原則としてその意思は議会の議決で決めることになっております。一方、長その他の執行機関は条例、予算・その他議会の議決に基づく事務等をみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務が課せられています。

 両者は、それぞれの法令の定めるところに自治行政を分担し、直接的にも間接的にもその権限を介入したり、介入されることがあってはならず、両者は分担されたみずからの権限による責任を一身に負いながら、住民のため、住民の福祉向上に奉仕しなければならないのですと、こうまとめてあります。

 村岡議員さんもこういった内容のことを言われました。したがって、議決機関である議会と執行機関である長とがおのおのの権限に基づき相互に連携し、車の両輪となって自治体の仕事を支えると、こうしたことが大切だと思います。

 したがって、いろいろな事務事業等について十分議決を得て、そしてその執行に当たって積極的に取り組んで結論を出すと、こういうことを長としてさらに充実させるといったことを議員は言われているかと思います。

 ただ、私もいろいろな課題を解決するために、急がなければならないこともございますし、ある程度十分調査研究もしなければならない部分もあろうと思います。しかしながら、善は急げと、これもありますし、急がば回れと、こうしたこともございます。要は、まとめの段階でよりよい結果が出るためにはどうすればいいのかと、そうした判断の中で取り組みについてやや時間を要した課題もあろうかと思います。まだ要している課題もあろうかと思います。

 しかし、最初のまとめがいかにうまくいくか、そうしたことを考えつつ対応していくのも私の責任ではないだろうか。議員さん方に責任を転嫁するとか、いろいろ質問にも出ておりますけれども、やはり長は長として当然責任を全うし、そして住民の方々の負託にこたえていく、究極的には、ねらいは議会の皆さんも私も市民の皆さんの福祉向上、幸せの追求ととらえております。したがいまして、きょうの御質問を受け、またこれから新たな気持ちでまちづくりに取り組んでいきたい、そういったことを申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) これで村岡 実君の一般質問を終わります。

 次に、11番山本通廣君の発言を許します。

 山本君。

              〔11番 山本通廣君登壇〕



◆11番(山本通廣君) それでは、11番山本通廣が一般質問2点についてお伺いいたします。

 1点目、安全・安心のまちづくりから、加古川河川の水害対策についてお伺いします。

 この件は、先般の産業建設常任委員会で説明を受けておりますが、一般質問として再度お伺いいたします。

 最近、加古川が危ないと市民からの声を聞きます。すなわち、滝野地域、社地域の加古川沿いのことであります。平成16年、2004年の10月20日の台風23号と秋雨前線の影響により加古川がはんらん、滝野地域、社地域と、上流の西脇市が甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。

 その対策として、国土交通省は滝野地域、社地域では河川のしゅんせつと、河高地区では護岸工事が行われました。上流の西脇市においては県管理河川となるため、兵庫県が平成16年度から平成21年度の計画で150億円の事業費を投じ、加古川河川激甚災害対策特別緊急事業として、加古川、野間川、杉原川の河床掘削、護岸工事、橋梁架換、井堰改築などの工事が進められ、現在約7割から8割の進捗状況になっているようです。その結果、工事前と現在では、既に2メートルの水位低下が図られ、浸水被害が相当解消されることになったそうです。

 ところで、去る1月22日付の神戸新聞に、加古川流域委員会の方針として闘竜灘掘削せずとあり、その内容は国土交通省が平成16年の台風23号により上流の西脇市が浸水した原因として、闘竜灘が水流を阻害しているために、左岸の河川敷を掘削して流水能力を確保する必要性があるとする案に上記委員会が賛同したとありました。

 以上のことから、次の事由により下流域においてさらに被害が増すのではないかと懸念するものです。上流の整備により流れが速くなり、下流域の水位が一挙に上昇し、浸水面積の拡大により、深刻な被害が発生するのではないか。また、河高地区、野村地区、上田地区側をしゅんせつしたそうですが、ほかはされていないので不十分と思える。さらに前記の加古川流域委員会の言う闘竜灘左岸の河川敷を掘削すれば、下流がさらなる被害に見舞われるのではないかと思うわけです。

 しかし、上滝野地区においては国土交通省に対し、再度の災害を防止するため下記の早期実施の申し入れをされたそうです。

 1番として、闘竜灘より滝見橋間のしゅんせつ。

 2番として、座の浜下のアパート建設予定地より下流の土地を買収し、堀り下げて同時に護岸工事をする。

 そこでお尋ねいたします。

 1、上流の改修の結果、下流域の加東市にどのような影響があると思われますか。また、前記加古川流域委員会の言う闘竜灘左岸河川敷の掘削が必要と思われますか。

 2番、前記上滝野地区の国土交通省への申し入れについて知っておられますか。知っていなければ、地元と再度調整して国土交通省へ要望していただきたいのですがいかがでしょうか。

 3番、加古川流域委員会とはどのような委員会か、詳しく説明いただきたい。

 4番、河高地区、安取においては堤防じりからの浸水対策、ポンプ排水など対策の具体化はありませんか。

 5番、社地域の窪田地区への浸水対策の具体化はありませんか。

 6番、今後国土交通省の改修計画を御存じでしたらお教え願いたい。

 上記については、国土交通省が対応すべき案件と理解しておりますが、加東市として国土交通省に対する取り組みをお尋ねいたします。

 次、2点目、公金の管理についてお尋ねいたします。

 米国発の世界的金融危機の影響で、国内経済はますます悪化しています。行政に与える影響も大きく、大幅な税収減は避けられず、一方生活保護費の増加、若年層の失業による出生率の低下など、さまざまな懸念が言われております。

 そんな中で、金融機関の経営が非常に打撃を受けております。

 先日、農業協同組合などで構成するJAグループの元締めと申しますか、全国の農協の資金を預かって運用している農林中央金庫が1兆9,000億円の巨額増資を行うと発表されました。これは国内金融機関の調達額としては過去最大となるそうです。裏を返せば、投資による多額の損失の穴埋めということであります。

 さらに、損失額は膨らむのではないかと見られております。これは農協にかかわることですが、銀行などの他の金融機関においても例外ではありません。もし、万が一公金の預け先が破綻すると、ペイオフが発動され、1,000万円以上は回収不能となります。このような事態を避けるため、どのような対策をとればよいのか、日ごろから検討すべきであると思います。対応策をお尋ねいたします。

 また、現在基金による運用と実情についてもあわせてお尋ねいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 11番山本通廣君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) 私のほうから山本議員さんの加古川河川の水害対策の御質問にお答えしたいと思います。

 1項目めの質問の趣旨は、加古川について地区の水害対策、また国土交通省の状況はどうかという御質問でございますが、御承知のとおり、加東市を流れる加古川は船運による経済の流通、周辺の優良農地の形成など、古くから市民生活に欠かすことのできない重要な存在で、親しみのある空間であります。

 しかしながら、平成16年の台風23号では加東市に甚大な被害をもたらし、これが水害対策への意識が高まる契機になったのではないかと考えております。以後、災害を二度と繰り返さないとして国土交通省は河道掘削や護岸の整備など、緊急対策工事が行われてきました。

 また、西脇市内では兵庫県が激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業を推進しているところでございます。

 御質問の第1点としまして、この激特事業により加東市に影響するのかという質問でございますが、国土交通省におきましてはこれまでに加古川全体で72万立米、加東市内では多井田地区から上田地区までの間、約30万立米の河道掘削工事及び2,100メーターの護岸工事など、災害対策工事が行われてきました。これにより、仮に台風23号当時と同じ降雨量があっても、約1メーター水位が低減できるとの報告でございました。また、激特事業により西脇市内の杉原川合流部の流下能力は向上していますが、西脇市より下流である加東市以南の流下能力も改善されておりますことから軽減されるとの報告も受けております。

 また、闘竜灘左岸河川敷の掘削の必要性につきましては、本年1月22日の神戸新聞に、闘竜灘は掘削せずという見出しで始まる新聞記事が掲載されておりました。この内容では、防災上の懸案である景勝地闘竜灘は、後して触れますが、加古川流域委員会の意見を反映し、景観を極力損なわず整備するため、左岸掘削により流水能力を確保するという案を国土交通省が提案し、委員会で賛同されたというものでございます。

 現時点では、具体的に河川整備計画の内容が示されておりませんが、河川の流下能力を高めることは、より安全確保につながる取り組みであると考えます。いずれにいたしましても、現在河川整備計画を策定中で、今年8月ごろをめどにまとめる予定と聞いており、河川整備計画の策定完了までには関係市に意見照会をすると言われておりますので、その際に慎重に検討した上で、市として回答したいと考えております。

 御質問第2点目の上滝野地区から国土交通省姫路河川国道事務所小野出張所に対し、闘竜灘より滝見橋間のしゅんせつ、座の浜下のアパート建設予定地の土地を買収し掘り下げ、下流への護岸工事を要望することについてですが、申し入れをされたことについては承知しております。

 まず、闘竜灘から滝見橋までのしゅんせつにつきましては、加古川沿川の6市で組織します加古川改修促進期成同盟会を通じまして、また市独自で築堤の早期着手、河川掘削などの要望活動を国土交通省に継続して行ってきております。今後もこれら地区からの要望の内容を反映した形で、市の実情が伝わるよう要望活動を継続して行っていく考えであります。

 さらに、座の浜下のアパート建設予定地であった件につきまして、国土交通省は平成19年度に当該地を買収し、掘り下げるため試験掘削を行いました。しかし、その場所から瓦れき等が多く発生したこと、さらにこれを適切に処分するには多大な費用と時間を要すること等から、掘り下げを中断、現在はフェンスで囲っている状況です。今後、国土交通省としては全体の河川整備計画にあわせ対策を講ずるとの報告も受けております。

 次に、第3点目でございます。

 加古川流域委員会とはどのような委員会であるのかという御質問でありました。委員会についての設立趣旨等について御説明を申し上げます。

 加古川流域委員会は、河川法第16条の2第3項の規定に基づきまして、国土交通省近畿地方整備局長が設置したものであります。目的につきましては、国土交通省管理区間の加古川水系河川整備計画を策定するために、河川整備計画の原案並びに関係住民意見の反映のあり方について意見を述べることとしまして、平成20年7月16日に設立されました。委員数は17名でございます。

 加古川水系に関し、河川工学、環境計画学、植物生態学ほか各分野の学識経験を有する方に近畿地方整備局長から委嘱されております。その期間につきましては、河川整備計画策定完了までとしており、学識上必要があれば委員の追加を要請していくとのことでございます。委員会は、これまで7回開催されております。その中で加東市に関連する内容といたしましては、築堤、護岸整備を含め闘竜灘の方向性についての議論が主であったと聞いております。

 次に、4点目の河高地区、安取の堤防じりからの浸水という御質問でございます。

 河高地区、安取につきましては、現在無堤防区間でございますことから築堤することが第一であると考えられることから、引き続き早期着手の要望を行ってまいります。

 また、安取地区、そして質問第5点目の窪田地区の浸水対策につきましては、国土交通省との災害時の応援に関する申し合わせにより、異常な自然現象、その他により災害が発生したとき、あるいは発生が予想されるときは、当該地において災害復旧、応急対策など作業及び指揮、連絡及び広報活動を行うため、国土交通省の対策機械等を使用することができることとしております。さらに、排水対策の場合、排水ポンプ車、照明車、土のう造成機が利用可能であるとしております。したがいまして、いざというときにこれらを迅速かつ有効に利用できる環境整備に努めるとともに、災害時に迅速かつ的確に避難勧告などをすることにより、被害の縮小に努めてまいりたいと考えております。

 最後になります第6点目の今後の国土交通省の加古川改修計画はとの質問でございますが、現在国土交通省では小野市広島地区で築堤工事を進めております。完了後には加東市の事業に取りかかる予定であることは、一昨年9月定例会の一般質問でお答えしたとおりでございます。

 現在、小野市内の築堤工事は平成22年度の事業完了を目指すとの報告もいただいております。したがいまして、加東市にいつ入るかということは確定できない状況でございますが、早期に加東市内での事業が着手されるよう、新年度加東市の要望に当たりまして積極的に取り組んでまいります。また、市民が安全で安心して生活できるよう、また水害が起きないよう、築堤計画、河道掘削も含め、国土交通省に要望活動を続けてまいる所存でございます。

 以上、11番山本議員さんの質問に対する答弁といたします。



○議長(藤田靖夫君) 会計管理者。

              〔会計管理者 竹下温雄君登壇〕



◎会計管理者(竹下温雄君) 山本議員さんの2点目、公金の管理についての御質問にお答えします。

 議員さんがおっしゃるとおり、平成17年4月より利息のつかない普通預金や当座預金等の決済用預金を除き、定期預金や利息のつく普通預金については金融機関が破綻した場合、地方公共団体の預金についても元本1,000万円とその利息を超える部分については保護措置がなくなりました。このような状況の中で、本市におきましても公金の保護のため、その管理及び運用に係る基本方針について自己責任による対応を図るため、加東市の公金管理及び運用に関する基準と、加東市公金運用方針を定めております。

 この基準の中で、歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び一時借入金が公金と定められております。歳計現金及び一時借入金につきましては、支払いに対する準備金であるため、指定金融機関の決済用預金口座にすべて入金することにより全額が保護されております。また、歳入歳出外現金につきましても、そのほとんどを指定金融機関とその他の金融機関の決済用預金口座に入金し、これも保護されております。

 次に、基金でございますが、主に普通預金、定期預金、債権等で運用しており、ペイオフ対策としましては、預け入れ金融機関の選別を行います。具体的には各金融機関の3月期、9月期の決算状況を調査し、自己資本比率を初めとする決算情報、格付・株価等の市場の評価をあらわす指標の情報等により、総合的に判断することにしております。

 また、万が一金融機関に預金保険事故が発生した場合、預金債権と借入金債務との相殺を基本として、各金融機関からの借入金と預金額を常に把握し、できる限り預金額が借入金を上回ることがないよう調整しております。

 そのほか、金融機関の破綻リスクを考慮せざるを得ない以上、定期預金のうち長期運用が可能な資金につきましては、国債、地方債等発行元が破綻する危険のない公共債や、格付の高い発行元の債券を購入するようにしております。

 次に、議員がお尋ねの現在の基金による運用と実情についてでありますが、水道事業会計の基金を除く13基金の合計額は、平成21年2月末現在で58億8,300万円で、その運用の内訳は預金が64.1%の37億7,300万円、債券が35.9%の21億1,000万円。債権の内訳ですが、国債が1億8,900万円、地方債が8億円、ユーロ円債が5億5,000万円、サムライ債が1億9,100万円、金銭信託が3億8,000万円でございます。

 次に、運用の実績金利でございますが、預金が年利で0.54%、国債が0.77%、地方債が1.56%、ユーロ円債が2.68%、サムライ債が0.81%、金銭信託が4.3%となっております。

 ユーロ円債につきましては、円建ての外貨国債でありまして、発行体はフィンランド地方金融公社になり、フィンランド地方政府保証機構による保証があります。それぞれの格付はトリプルAでございまして、日本国債のダブルAより上位にあります。この債券につきましては、仕組債の一つでありまして、償還期限は30年で、当初の1年間は5%から6%の固定利率となっており、2年目から29年間は豪ドル為替レートに連動し、利率が変動するようになっております。一定の円高に振れますと、金利は最低で0.1%、円安に振れると10%以上の金利となります。また、この債権には早期償還条項があり、一定以上の円安に振れた場合や累積利金が一定以上に達した場合、早ければ1年ないし1年6カ月で額面の100%を円貨で早期償還する可能性があります。

 また、そのほか金銭信託でございますが、加東市が一定の金額を金融機関に信託し、その資金で金融機関が30年国債を購入して運用し、国債の固定金利と為替を指標とした変動金利を外国の金融機関と金利交換を行い、運用利回りの向上を目指す仕組み商品でございます。これにつきましても、ユーロ円債と同様に当初の1年間は5%の固定金利となっており、2年目から29年間は米ドルまたは豪ドル為替レートに連動し、利率が変動するようになっております。一定の円高に振れた場合最低の金利は0.1%で、円安に振れると最高の金利は米ドル連動の場合は上限が5%となり、豪ドル連動の場合は10%以上になります。また、この債権にも早期償還条項があり、一定以上の円安に振れた場合や累積利金額が一定以上に達した場合、早ければ1年ないし5年で額面の100%を円貨で早期償還する可能性があります。

 現在の為替相場は米ドル、豪ドルとも大きく円高方向に振れておりまして、契約後1年を経過していないものにつきましては当初の5%と6%の金利がついておりますが、2年目を迎える米ドル連動の金銭信託については、現在0.1%の金利に落ちております。しかし、長期的に見ますと、日本の基礎的経済指標は高くなく、しかも超低金利通貨の円は下落基調をたどる見通しと考えられますので、いずれは金利のほうも上昇するものと考えております。

 次に、この金銭信託に投資することによるリスクとしましては、為替の変動による金利の低下リスクと、金利交換取引相手である金融機関が破綻した場合取引が終了し、日本国債の現物が戻ってくることになり、長期国債を持たなければならないリスクがございます。

 いずれの商品につきましても、昨今の超低金利の時代にあって、ある程度のリスクをコントロールしながら運用益の向上を図るものであります。

 以上、山本議員に対する答弁といたします。



○議長(藤田靖夫君) 山本通廣君。



◆11番(山本通廣君) ありがとうございました。

 先ほどの1点目について、加古川流域委員会のことについて今後二、三十年の間に整備計画というような記事がございまして、できるだけもっと早く、ゆっくりした計画ではなく、早く具体化して災害に対応してもらいたいということを強く国土交通省のほうにお願いしていただきたいと思うわけでございます。

 それから、2点目について、こういうような農林中央金庫の記事が出ているが、末端のJAのほうまで影響することだろうと思うんです。ほかの金融機関も例外ではないわけです。こういうときに、会計課のほうに、金融機関から実はこういうことで安心ですよと、心配ないですというような連絡があったのか。もしないのであればこちらからこんな記事出ているけれど、おたくは大丈夫ですかというような、そういうやりとりはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。ちょっとそれをお願いできますか。



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 山本議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の要望につきましては、今後国土交通省に要望に行く際にいろいろな情報を得ながら要望してまいりたいと思います。

 (取り消し)____________________________________________

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(竹下温雄君) 山本議員の2点目の再質問にお答えしたいと思います。

 農協のほうから状況につきましての連絡があったかについてでございますが、その点については農協のほうより特に連絡はございません。それと、こちらのほうからそのことについて問い合わせたのかということについても、こちらのほうから問い合わせはいたしておりません。

 しかし、先ほども答弁の中で述べさせていただきましたが、決算期、3月期、9月期に一応情報を調査しまして、自己資本比率等健全性を確認いたしております。農協につきましては、自己資本比率21.何%でこの辺の金融機関では一番高かったようでございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 山本通廣君。



◆11番(山本通廣君) それでは、今言うことは何もないということなんですけれど、やっぱりこれは農協だけでなくほかの金融機関もかなり株価が下がっておりまして、その結果自己資本比率が下がるというようなことが当然起きるわけで、この農林中央金庫など10%以上自己資本比率がないと投資化ができないことになっています。それでこの1兆9,000億円の穴埋めすると言っているわけです。これでまだおさまっていないというようなことも記事の末端にありますので、基金を預け入れしているところ、定期預金とか、そういうところについては、おたくは大丈夫ですかというぐらいなことは、向こうが言ってこなければ、こちらから聞いてもよいのではないか。そして、情報収集をしていただきまして、慎重に運用をお願いしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) (取り消し)

 _________  (取り消し)__________________________________________________________

 これで11番山本通廣君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後4時28分 休憩

               ─────────

               午後4時45分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ここであらかじめ申し上げておきます。

 本日の会議は時間延長いたしますので御了承ください。

 次に、19番上月 清君の発言を許します。

 上月君。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 19番上月 清が2点一般質問いたします。

 1番目は、加東市の公共用地の借地料について、2番目は加東市文化振興財団の今後の運営について、この2点です。

 私は、税金の無駄をなくそう、財政のスリム化をモットーに取り組んでまいりました。昨年の秋ごろから急激な不況の中、派遣社員の切り捨て、新卒者の採用取り消しに始まり、正規雇用者までが解雇され、失業者がふえ続けております。

 それに伴い、税収の大幅な減少や滞納の増加などで国も自治体も財政は大変厳しくなっております。そして、障害者や母子家庭、低額年金の高齢者など、社会的弱者の生活はますます大きくなっており、加東市民の暮らしを守るための施策への取り組みは急務であり、強力に推進しなければなりません。市民の代表として私は、この苦しい市財政の現状から早急に対応しなければならない問題が山積していると思います。その中で、特に高額な公共用地の借地料の問題は明確に解決しなければなりません。合併前の加東郡3町にはそれぞれの事情があったことは理解しておりますが、加東市として新たに出発し、初代の名誉のある市長として選出され、就任された山本市長は加東市の創造に向けて、全市民が納得できるように不均等、不明瞭な点を解消していただきたいと思います。

 1点目、平成19年12月12日の定例会で7名の市役所幹部職員による借地整理検討委員会を設置して調査、検討を加え、固定資産評価額を参考にして年度内に方針を出したいという答弁でしたが、現在の進行状況と経過説明を求めます。

 2点目、余りにも平米当たりの単価が違うので、グラウンドの公共用地、駐車場の借地料についてお尋ねします。

 2番目、加東文化振興財団の今後の運営について。

 不況にあえぐ暗い毎日の日本で、すばらしく明るいニュースがありました。「おくりびと」が日本映画史上初めてアカデミー賞外国語映画賞を受賞した。「おくりびと」は日本の文化、日本人の心が大きく評価され、日本じゅうが喜びにあふれています。幸い加東市では、5月17日に「おくりびと」が上映されることになっており、市民の期待と喜びは大変大きいと思います。

 加東文化振興財団の財政の運営は、ノルウェー、デンマークの国債、国債、埼玉県債を運用した利益で活動経費に充当していますが、リーマン・ブラザーズの破綻の影響を受けて運用益が目減りしていないかどうか、現状もあわせてお尋ねします。

 文化予算を充実させて、例えば映画の上映回数を4回にふやすなど、市民サービスの向上が我が加東市の文化の発展、向上につながると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点ばかり質問をいたします。

 私はかねてから、加東市として誇れるものは何なのかと、よく人に聞かれます。私なりに上げてみました。

 1番目、加東市は小さい町でありながら加東フィルハーモニー管弦楽団があり、多彩な活動を行っている。

 2番目、音響効果のすばらしいコスミックホールなど、文化発表のできるホールが3つある。

 3番目、日本木管コンクールを初め和楽器による演奏会や中学・高校生、兵庫教育大学の学生や社会人による吹奏楽、さまざまな合唱団などの活躍が盛んである。そして、小さな子供たちのバイオリン教室、バレエ教室などの文化の伝承、継承と育成に努力している。

 4番目、文化連盟による伝統芸術や文化活動などのグループが多い。

 私は以上のような地域づくりを基盤とした住民参加の質の高い文化活動が誇れる点だと思います。

 物の豊かさを優先した経済効果が社会構造を追求した結果、現在の不況を招いた最大の原因であると私は思います。これからの加東市の発展にはこのような……。



○議長(藤田靖夫君) 上月議員、通告内容にない項目は簡略にお願いする。



◆19番(上月清君) ああ、そうですか。ちょっと書いているので。



○議長(藤田靖夫君) それは除外して、質問してください。



◆19番(上月清君) それなら飛ばします。

 「山よし!技よし!文化よし!」のかけ声だけではなく、全市民が加東の自然を愛し、薫り高い文化を愛好し、人と人との触れ合いが明るい未来の希望となって、加東市に住んでよかったと実感ができる活動に結びつかなければなりません。

 そのために、市民の活動を支える財政的な支援、ソフトの面での充実を図っていくことが必要です。私は初めに申しましたとおり、公共用地の借用地などの市財政の不明確な支出を見直し、スリム化することによって、加東市文化事業の予算を強化していただけないでしょうか。山本市長の御意見をお聞かせください。

 以上、私の質問は終わります。



○議長(藤田靖夫君) 19番上月 清君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、上月議員さんの1点目の公共用地の借地料の見直しの進捗状況についてのお答えをさせていただきます。

 借地料につきましては、行財政改革の推進及び旧町間の均衡を図る観点から、借地整理等検討委員会を設置し、検討してまいりました。

 その概要を申し上げますと、特に東条地域においては他の地域に比べ借地件数も多く、また借地料も山田錦等の水稲の価格と収穫量を基準に設定されており、こうした借地単価の設定方法の見直しについて検討してまいりました。

 まず、借地単価でございますが、適正売買価格、つまり固定資産税宅地評価額を0.7で割り戻した額を参考とし、その3%以内を基準とすることといたしております。この基準単価を超えている場合につきましては、見直しの交渉を行うことといたしております。

 また、借地料の設定に物価スライド制を採用している契約については、平成22年度以降廃止することを前提に交渉を進めてまいります。

 また、契約期間につきましては1年間とし、毎年の契約更新を基本といたします。ただし、借地料の減額や更改条件の変更については交渉をする必要がなく、かつ解約条項を盛り込める場合につきましては3年契約も可能と、こういう形をとらせていただきます。なお、建物の敷地や学校等の借地につきましては、財政の可能な範囲で将来的において用地買収することを視野に入れつつ、単価の見直し交渉を進めております。現在、各部署におきまして平成21年度の契約に向けて契約更新事務を進めております。その中で減額交渉を対象としておりますのは、東条東小学校用地、東条文化会館、とどろき荘、アクア東条、東条グラウンド、東条第一体育館、ミニグラウンド、健康の森、ケアホームかとう、加東市民病院駐車場、中新池原水調整池、社坂ノ下マンホールポンプ用地といたしております。

 また、東条地域につきましては借地料算定基礎にされております水稲の収穫量の現状が大きく乖離していることから、その単価と収穫量の見直し交渉も進めております。ケアホームかとうと加東市民病院駐車場の契約更新につきましては、用地買収の意向確認と交渉を行った結果、ケアホームかとうの地権者には土地評価の鑑定結果を示す中で、平成21年度中の用地買収について、2名の地権者のうち1名は合意に達しております。あと一名の方につきましては現在御返事を待っているという状況でございます。

 原水調整池は地元区長さんに減額の申し入れを行っておりますが、難しい状況ではございます。引き続き契約単価の減額を求めていくことといたしております。マンホールポンプ用地につきましては減額交渉により5年間でおおむね3分の1程度に減額することの合意を得て、減額契約の更新を行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、財政状況厳しい中、借地料の見直しは行財政改革の緊急の課題と認識しております。そして、これらの施設の借地契約については、地権者の御協力により公共施設の用地契約がなされているものでございます。しかしながら、前段でも申し上げましたように、今後の契約の更新につきましては基本方針に基づき積極的かつ慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、上月さんの1点目の御質問の回答とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、上月議員さんの2点目の御質問にお答えをいたします。

 加東文化振興財団に関する財団の財政運営の件でございます。

 芸術文化の事業活動に関して、財団の基本財産である3億4,000万円の利息収入またチケットの販売収入、市からの委託料でその運営を行っております。

 御質問にございます、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発します世界的な不況の影響でございますが、財団の保有する債権のうちで、ノルウェー輸出金融公社パワーリバース債1億4,000万円及びデンマーク地方金融公庫パワーリバース債1億円につきましては、元本保証で利息は固定金利ではなく為替レートによる変動としております仕組債という形で補充をいたしております。ノルウェー輸出金融公社パワーリバース債は設定為替は豪ドルで80円、上限金利が4.5%、デンマーク地方金融公庫パワーリバース債は設定為替が米ドルで99円99銭、上限利率が4%という内容でございますので、設定為替より円高になれば利率が逓減し、受取利息が減っていくことになります。平成19年度まではそれぞれ設定為替より円安でございましたので、上限利率で利息を受け取っておりましたが、昨年の9月以降円高傾向が進み、ノルウェー輸出金融公社につきましては186万3,792円の減、デンマーク地方金融公庫が136万936円の減で、合わせて322万円余りの収入減と、こうなっております。

 しかしながら、受取利息の利率としては約2.五、六%あるのではないか、現在普通預金で預けとりますと0.5%ぐらいだと思いますから、まだこちらのほうが相当有利というふうな結果が出ておりますけれども、これからどういうふうな動向になるか、円高、円安の推移、こうしたものを見守っていかなければならないのではないかと思います。

 なお、円高傾向がいつまで続くかは不透明でございますが、財団もこうした状況に対応するため、事業調整引き当て資産1,300万円を保有しておりますので、極力事業に影響が出ないように、財団との調整を図ってまいりたいと存じております。

 それから、2点目、映画の上映回数を4回にしてはという提案です。現在3回、それは一般の方対象に年2回、そして、親子向け年1回と3回を上映いたしております。この映画につきましては、先ほど上月議員さんのお話にございましたが、「おくりびと」について大変人気がございました。先般、売り出しいたしまして約1時間少しですべて完売と、それも1回上映をふやしまして朝、昼、晩と3回にしたのですが、その3つともが1時間余りで完売になりまして、大変な人でございまして、知った方がこんな販売に忙しいときにもっと職員を動員して対応したらいいのにとの意見も聞いたため、現地へは行かず通り過ぎただけでございました。それもうれしい一つの悲鳴、こういうことであったのではないかと思っております。

 昨年も「母べえ」、そして「三丁目の夕日」の2つ上映いたしまして、「母べえ」のほうは完売、「三丁目の夕日」のほうは3分の2ぐらいの入場者でございました。今回の「おくりびと」のように好時期に上映するのも難しいことでございますが、市民の皆様に映画を見ていただくのも私は大切な文化と受けとめておるところです。

 上月議員さんから、文化よしのかけ声ばかりではなく、もっとしっかりやってほしいという話もございましたけれども、加東市のいいところは何か、そうした中に加東フィルハーモニー管弦楽団もある、コスミックホールもある、日本木管コンクールもあると、上月さん自身がいいところを言われておりました。まさしく私はそうだと思っております。したがって、かけ声だけでなくして、実質的に加東の文化は充実していると言えるのではないだろうかと思っております。ことしも有名なアーチストによるコンサートを初め、住民参加型の各種のフェスティバル、音楽教室、バレエスクール、日本木管コンクール、ハートフルコンサート、いろいろなものを織りまぜながら、市民の文化、音楽文化、これらの高揚、振興を図っていきたいと思っております。

 また、平成21年度は加東市がスタートして3周年です。市民の皆さんに楽しんでいただく企画もいろいろと予定いたしております。財政事情も非常に厳しいとは申しながらも、文化振興、文化の高揚、文化に親しんでいただくことを私は大切にしたいと思っています。

 特に、上月議員さんには音楽文化に対して非常に理解もしていただいていると思っております。そこで上月議員さんにお願いでございますが、上月議員さんは私より先輩ですので、もう少しすれば定額給付金2万円が支給されます。ぜひ、この加東文化振興財団の音楽文化を初めとするいろいろなチケットを販売いたしますので、そのほうにぜひ使っていただければ加東市の文化振興が図れるのではないかということを申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 上月 清君。



◆19番(上月清君) 公共用地のグラウンドについて質問しますけれど、東条グラウンド、東条第一体育館、東条グラウンド駐車場用地、社会福祉センター、健康の森の用地、これが2万6,584平米で、借地料が918万2,000円です。何でこういうことを私が質問したかというと、旧社町の場合は社第2グラウンドの用地、藤田地区が2万8,459平米で、平米当たり30円、同じく社第2グラウンドの用地、下三草地区が8,130平米、平米当たり30円です。それで、借地料が約86万円です。私も調べましたら、社第2グラウンドの借地料の約11倍です。一つの例を言いますと、地域福祉センター、わかあゆ園と「ぽかぽ」ですが、前回の調査では平米当たり75円だったんですが今回は65円になっています。消費税の関係と言われていたが、前の資料と比べると、十何ぼ上がっている。同じように日曜日は使用されてますし、グラウンドだったら一番簡単に折衝ができると思います。だから、ここらを圧縮してもらうように努力してもらいたい思ってこの質問をしました。どのようになっていますか。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 先ほどの上月議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 議員さんが言われております社第2グラウンドと東条グラウンドの単価が、余りにも差があるのではないかということでございますが、まず社第2グラウンドのできた経緯ですが、昭和55年に竣工しております。社第2グラウンドの用地と申しますのが、神社の裏側のもともと山であったところでございまして、その丘陵地を土取り場として土をとって、それを工事に流用し、その残った土地があの平地でございます。当時社町がその跡地を何とか利用できないかということで昭和53年、昭和54年に工事を行い、特にそのころ野球場がないということもありまして、野球場の整備を主眼において、隣にテニスコートと、だんだん拡張してきて、そして社第2グラウンドとして、昭和55年に竣工しました。野球を中心にいろいろと利用されてきたという経緯でございます。その土地は元来山であったものを土取り場として平地になり、それを旧社町が整備をして、その土地についてはお借りしてグラウンド用地として使っているというのが社第2グラウンドの経緯でございます。

 一方、東条グラウンドの借地部分でございますが、ほとんど水田でございまして、収益を生む土地でございます。先ほど答弁にもありましたように、借りている用地の借地料の設定というものについては、今後多方面にいろいろとありますので、各部署、教育委員会、社会福祉課、財政課等とも調整をしまして、減額の方向で今調整をしていくわけなんですが、その成り立ちというものが少し違っております。当初その借地料についての交渉の内容がどうだったかというのはちょっとわかりませんけれども、社第2グラウンドと東条グラウンドとの比較というのはできないのではないかなというふうに思っております。

 しかし、東条グラウンドについては、引き続き減額に向けての交渉を積極的に進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 上月 清君。



◆19番(上月清君) それと、加東市民病院の駐車場ですが、これは平米当たり86円です。そして、東条地域の健康の森駐車場が平米当たり347円50銭です。加東市民病院のほうがずっと安いですね。もっともっと詰めた話をしてもらわないといけないのと違いますか。事情はわかっても、3町一緒ですので。片方が土を取って残った平地といっても、東条グラウンドが11倍強の値段を現在維持しているということ自体が、市民感覚で言えばおかしいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 加東市民病院については、ケアホームかとうと同じ単価になっておりますので、ケアホームかとうについては先ほどの答弁にもありましたように、どうしても今後利用していく建物の敷地については、買収の方向で検討していくということで、ケアホームかとうについては鑑定評価をして用地の買い取りをしていくということでほぼ合意をいただいているということで、ケアホームかとうと加東市民病院との借地については、土地の権利者が一部重複しておりますので、そことの兼ね合いもありますので、今後交渉を引き続き続けていくということでございます。

 そして、先ほどの東条地域の健康の森駐車場用地についても、議員さんがおっしゃるとおり借地単価の見直しは必要でございます。健康の森の駐車場につきましては、2年後平成23年3月をもって一部についてはお返しをするということで、その合意も得ております。

 ほかの用地につきましても今後減額に向けて交渉してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) これで19番上月 清君の一般質問を終わります。

 次に、10番丸山武彦君の発言を許します。

 丸山君。

              〔10番 丸山武彦君登壇〕



◆10番(丸山武彦君) 議長の許可を得ましたので、10番丸山武彦が一般質問を行います。

 質問事項といたしましては、加東市民病院のあり方についてでございます。

 近ごろ、病院に行く機会が多く、高齢者の厳しい入院の実態を知ることになりました。入院中の高齢者は、90日が来れば退院を余儀なくされ、また退院後の受け入れ先は見通しが悪い、または遠方の受け入れ先しかないといった困難な状態であり、本人、御家族とも大変困っていると言われました。

 ある患者さんは、昨日まで点滴をしていたのに翌日には90日という在院日数のため退院したが、その翌日には診察に来なければならないし、高齢で退院したくなかったと訴えられました。

 国の規制で、入院基準、在院日数が厳しく定められていることはわかりますが、平成20年12月定例会において山本市長は、三木市、小野市の病院統合について、加東市は打診されたが、現状では時代には逆行していると思いますが不参加を表明されました。

 加東市民病院も、公立病院改革ガイドラインなどを策定し、経営努力されていること、頑張っていることはわかりますが、評価したいと思いますが、現にベッド数30床、40床が絶えずあいている状態を見れば、困っている高齢者や住民がもう少し安心して入院できるような対策ができるではないかと思うのであります。

 国の規制に反し、入院を受け入れれば入院単価が低くなり、多額の経費が必要となり困難であるなら、退院後の行き先、受け入れ先の確保、また30床から40床の空きベッド数をどうするか。病院、福祉の連携を図り、もう一度見直す、または改良すべきではないかと思い、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 丸山武彦の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 10番丸山武彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 丸山議員さんの質問、加東市民病院のあり方についてお答えいたします。

 病院の病床区分でございますが、特定の疾患だけを対象とした精神病床、結核病床、感染病床と、その他の疾患に対する一般病床及び主として長期にわたる療養を必要とする患者様を収容するための療養型病床がございます。

 加東市民病院は、一般病床でありまして、患者様10人に対して看護師1人の10対1看護基準を適用いたしておるところでございます。一般病床の10対1看護基準では、平均在院日数を21日以内と定められておりまして、200床以下の病院では1日平均7人から8人の入退院が必要となっております。3カ月平均で平均在院日数が21日を超えますと、看護基準が13対1に、24日を超えますと15対1となり、それにより診療点数が低くなり経営に影響するのと、看護師の必要人数が少なくなり、看護サービスの低下につながるとともに、十分な監視、監督ができなくなるため医療事故にもつながる可能性がございます。

 また、後期高齢者の患者さんで、入院日数が90日を超えますと、通常1,300点──1万3,000円でございますが──の点数が928点となり、またその中には検査、投薬、注射、処置が包括される仕組みになってございます。

 ただし、人工呼吸器を使用している患者様やがん等の悪性新生物の治療を行っている患者様、病状が重篤で絶対安静を必要とする患者様など一定の条件に当てはまる方は平均在院日数及び90日超え入院の対象から除外されることになってございます。90日が近づいてきました患者様には、地域医療連携室で施設、療養型病院の入所紹介や、退院後の療養生活についての相談援助を行っておるところでございます。

 近隣公立病院の看護基準は、加西市民病院が7対1以外、他の病院は10対1ですが、西脇病院は地域連携診療計画料の算定、小野市民病院はDPCの導入で平均在院日数は14日から17日以内となるようベッドコントロールをしているようでございます。加東市民病院は、近隣病院に比べてベッドコントロールが緩やかなため、患者さんの社会的背景も考慮し、在宅介護の意思が強い患者さんには亜急性期病床やケアホームかとう等とうまく連携し、回復期の部分を担うケースも少なくありません。

 退院後の療養生活についての相談業務、援助等については、地域医療連携室を中心に病病連携を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上で丸山議員さんの加東市民病院のあり方についての答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 丸山武彦君。



◆10番(丸山武彦君) 3月6日の厚生常任委員会において、視察の話が出たときに、病院の視察については、患者さんに迷惑がかかる、プライバシーの問題もあるということで、無理ではないかという判断により、病院の視察はしないということになっている。今病院事務局長が述べられた数字的なことは、みんな私はわかっておりますけれども、患者さんの現実を厚生常任委員会が見に行くことができないのならば、数字的なことばかり並べずに、現実について、見きわめるような体制づくりをして、病院というのは特殊な部局であり、市長が加東市民病院の充実を上げられており、安心・安全なまちづくりを目標にしていると言われていることも踏まえて、数字ばっかり並べずに現実を見てほしい、またそういうつもりがあるのかについて1点お伺いする。

 私が言ったように絶えず30床から50床があいている。私も対策はないです。そちらは仕事やから、少し考えてほしい。絶えず30床、40床があいており、一方的に診察点数が低くなるからだめであると考えずに、住民のためを考えて、あいているなら何とか方法がないかの2点について少しお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 丸山議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、90日超えの患者さんに対する病院側の、患者さんに対する退院後の指導でございますが、今申し上げましたとおり90日という枠内でベッドコントロールを実際行ってございますので、90日が近づいてくる前に、病病連携によりかなり早い時点で、急性期から回復期の病院への紹介によって患者さんに対応しておるというのが現状でございます。

 先ほど、数字の話がございましたが、平成13年に第4次医療法改定がございまして、そのときに平成15年までに病院として、一般病院の場合は急性期病院でいくのか、あるいは慢性期の病院でいくのかというようなことの中で、当院としては急性期の病院を選択して現在に来ておるわけですが、そのような需要がこれからどんどんふえてくるというようなことであれば、ミックス的なケアができる部分についても考えていく必要はあるのかなという思いでおります。

 ただ、これを全面的に出しますと、医師や看護師の確保につきまして、非常に、いわゆる今は急性期という形の中で来ております病院が、慢性期という形でいくということになりますと、その辺のところにも影響が出るかなということで、現在苦慮いたしておるところでございます。

 また、数値的なことで申しわけございませんが、これもよく御存じだと思いますが、平均在院日数の話をさせていただきましたが、1年間に21日を超えて24日になった場合につきましては、病院としましては1年間で約6,400万円であり、2月末現在134名の入院患者の方がいらっしゃいますが、30床ほどベッドがあいているのではないかという話でしたが、今仮に10名の後期高齢者の方に入院していただいたというふうに仮定をして算出しますと、1年間につき約5,600万円程度の減収になります。

 ベッドの稼働率が90%と仮定しますと、加東市民病院の病床数からいいますとあと13人の後期高齢者の方を受け入れたということになりますと、1億円強の減収になり、また看護の部分で弱みが出てくるという事態が発生することになってございますので、この辺のところとあわせて今後検討を重ねてまいりたいと、このように思います。



○議長(藤田靖夫君) 丸山武彦君。



◆10番(丸山武彦君) 説明はもう初めからわかっているが、プロジェクトチームを組むとか、院内プロジェクトチームを組むとか、いろいろと言葉を並べるのではなく、現場を見てほしいということをもう少し詳しく答弁してほしいことと、ベッドが30床から50床あいていることは、私も調べて知っていますが、どうにもならないということですか、簡単でよいので、その2点だけお願いします。

 やっぱり現場を見るような体制づくりをされるのか、またベッドが30床、40床あいているが、何とか方法はないのか。単価のことはもうよろしいです。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) ベッドコントロールの中で、先ほど数字的なものを申し上げましたけれども、それらとの兼ね合いの中でやはり運用していくしか現行の施設基準の中ではできないということでございます。

 現場のことをよく熟知しているのかということでございますが、きょう現在のベッドの状態がどうなっておるのかということにつきまして、あるいは病院の状況につきましては十分に承知をいたしておるつもりでございます。



○議長(藤田靖夫君) これで10番丸山武彦君の一般質問を終わります。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 4番藤尾 潔です。加東市の議会でも幾つの耳と目が必要かという話もあるようですけれども、きょう最後13番目の口を動かしたいと思います。

 1点目、入札制度改革についてです。

 加東市になってからの一般競争入札の導入は、競争原理の導入という観点から一定の評価はできると考えます。今後とも、公平、平等な入札制度の確立に向けての改革が必要なのはもちろんですが、一方で安かろう悪かろうにならないような品質の維持、行政の発注ということを考えると、地元業者への配慮といった観点も必要であると考えます。

 明石市では、こうした改革をオープンな入札制度を構築する第1期改革に続く第2期、第3期の改革と位置づけて取り組まれています。そうした観点から以下の質問をします。

 電子入札の導入に向けての検討状況をお知らせいただきたく思います。

 加東市の規模であれば、システムの維持費を考慮してもプラスになると言えるでしょうか。また、業者に負担にならない形で導入できるでしょうか。私としては、郵便入札でやったほうがメリットがあると思うのですが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、加東市でも対象工事の金額に応じて、参入対象の業者を区別するなどして地元業者への配慮は行っています。そこから一歩進んで、例えば災害時の援助協定を市と結んでいる業者などには、経営事項審査の点数を加算するといったようなことは考えられないでしょうか。

 また、簡易型の総合評価方式の入札を導入し、先述の援助協定を結んでいる業者に対して、評価項目とするなどのことは考えられないでしょうか。いざというとき頼らなければいけない地元の活力を維持していくことも重要な観点だと考えます。

 また、品質の向上といった観点も重要だと考えます。

 工事完成後の評価点が一定以上など、施工技術や工事への取り組みが優良であると考えられる業者に対して、受注機会をふやすことは考えられないでしょうか。例えば、入札の参入条件に過去数年の工事実績が一定以上であることなどを加えることです。こうしたことが本当の意味で地元業者の育成につながっていくのではないかと考えますがどうでしょうか。

 最後に、一定規模を超えた公共工事などでは、市外の中堅、大手ゼネコンなどに発注をせざるを得ない事業もあると思います。こうした工事で、地元業者の下請率をあらかじめ仕様書に盛り込んでおくといったようなことは考えられないでしょうか。これも明石市のほうでやられています。

 2点目、せせらぎ東条に関する補償の見直しについてです。

 現在の協定書の見直し作業が進められていますが、見直し案に関して貞守地区以外の排水処理施設を統合する場合、別途事前協議を行うことになっています。これは、今後さらなる補償事業の上積みといった話につながる懸念はないのでしょうか。あるいは、そういうことがわかった上でこの項目を盛り込んでいるのでしょうか、お答えいただきたく思います。

 今回予定されている補償事業も決して規模が小さいわけではありません。後世に禍根を残さないよう、東条地域の排水処理施設の統合に関しては、今回すっきりした形で解決しておくべきではないでしょうか。

 最後3点目です。郷土史の教育についてです。

 今回我々清流クラブとしましては文化の充実ということで、「山よし!技よし!文化よし!」の文化という点に取り組んで質問をさせていただきました。その最後です。

 一昨年の加東遺産10選の選定や、それに伴う事業、そして現段階ではまた見ていないんですけれども、たしかあしたから加東遺産の紹介番組「きらめきワイド」で放送すると思うが、そういった取り組みは加東の歴史を掘り起こす意味で重要な事業であったと考えています。

 郷土史の教育は、子供にとっても大人にとっても加東という土地を深く知り、愛着を持ってもらうために不可欠なことだと考えています。そこで、加東遺産10選にかかわる事業の充実に加えて、以下の観点から質問をします。

 歴史といえば文化遺産など物もそうですが、人も非常に重要です。今回はあえて名前は挙げませんけれども、加東市ゆかりの多大な業績を上げられた方は数多くいらっしゃいます。そこで、加東遺産10選に引き続き、加東偉人10選の事業を企画されてはどうかと思うのですが、市の見解を伺います。

 あわせて、現在の学校教育における郷土史教育の取り組みについて伺います。

 副読本など統一したカリキュラムを持っておられるのでしょうか。また、現場ではどういう取り組みをされているのでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、藤尾議員さんの1点目の入札制度についての御質問にお答えをいたします。

 昨年4月に一般競争入札の対象範囲を拡大し、公平性、透明性を確保するとともに、競争性と経済性の向上を図ってまいりました。その結果、土木工事の1件当たりの入札参加者は、昨年度に比べ4.8社ふえ、入札全体の落札率は2月末現在で昨年同時期に比べ7.6%下がっております。

 しかし、一方では最近の公共工事の激減や経済情勢の悪化で、低価格で落札するケースがふえ、工事等の入札では最低制限価格を下回る失格者の数も、前年度より多くなっている状況でございます。

 このことから、兵庫県においても建設工事等に係る入札、契約制度の見直しが予定されております。このような入札状況の中、第1点目の電子入札導入に向けての検討状況についてということでございますが、加東市の電子入札は基本的には兵庫県電子入札共同運営システムに参加し、導入する考え方であります。

 しかし、現在兵庫県のシステム、または独自のシステムで導入の準備及び実施している団体につきましては、姫路市、明石市、尼崎市等の都心部を中心に13市となっております。北播磨での導入市町はない状況でございます。

 このシステムに参加する経費でございますが、初年度の負担金といたしまして315万円、次年度以降の維持運用経費として175万円が示されております。また、作業におきましてもインターネットの環境設定やシステムへの導入などの作業が伴うことになります。

 今年度制限つき一般競争入札を開始してから1年が経過しようとしております。ようやく制度が定着し、円滑な入札執行が行われるようになりました。したがいまして、平成21年度は電子入札についてはさらに調査、研究を進めることとし、導入はしばらく見送ることとしております。

 また、郵便入札でございますが、入札参加者の会場へ出向く手間が省けるというメリットはございます。しかし、事務処理上の手間及び透明性の面から、現在のところ導入は考えておりません。

 第2点目の災害時の援助協定を市と結んでいる業者に経営事項審査の点数を加算してはとの御質問でございます。

 兵庫県においては、地元貢献度による点数加算制度を設けております。加東市では、災害時の援助協定を加東建設業協会と結んでおります。社地域、滝野地域、東条地域ごとにほとんどの地元業者が緊急指定業者として参加し、連絡網が設置されております。現行の入札制度では、5,000万円までの建設工事等におきまして、市内に本店のある業者のみが参加できるという状況になっており、地元貢献度による点数を加算することについては今のところ考えてはおりません。

 また、総合評価方式での入札の導入でございますが、施政方針にもありましたが、前年度実施した経験を踏まえ、平成21年度は対象とする工事の基準を整理し、導入を進めることといたしております。

 3点目の品質向上といった観点から、優良事業者への受注機会をふやしてはとの御質問でございます。

 工事完成後の評価は、各工事担当課が行っている状況で、工事発注に反映する体制は現在のところとれてはおりません。最初に申し上げました低価格入札への対応方策の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、一定規模を超えた公共工事を市外の業者に発注した場合、地元業者の下請率をあらかじめ仕様書に盛り込むことは考えられないかとの御質問でございますが、加東市では1億円を超える工事においては、入札参加者の上限を市外まで広げております。

 しかし、発注対応金額に対する経営事項審査の総合評定値の参加要件を、市外業者と市内業者で区分し、市内業者の参加しやすい条件といたしております。建設工事に関しましては、工事の一部を下請に付することも多々あるとは考えていますが、現在通常の場合、発注者いわゆる加東市と下請業者の契約上の直接的な関係は生じておりません。

 また、地元業者の下請率を仕様書に盛り込んだ場合、事前に要件の設定をし、下請計画書の提出を求めるなど、これらの審査業務、そして事務執行上現体制で可能かどうか、さらには業者間の不公平感等についても慎重に調査、研究する必要があると考えております。

 こうした中で、調査結果を踏まえ1億円以上の工事発注につきましては、要件の設定ができるかどうかを今後の検討項目の一つに加えていきたいと考えております。

 1点目の藤尾議員さんの入札制度改革についての御質問の回答とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 藤尾議員さんの2点目の御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり、せせらぎ東条の周辺整備に関する協定につきましては、新定地区との約2年間の協議を経まして、昨年6月に合意点に至りました。その後、産業建設常任委員会にその内容について説明をさせていただいたところでございます。

 その変更協定書(案)に「第1条に第4項と第5項を加える」と規定しておりまして、その第4項は、「新定地区はせせらぎ東条に貞守地区処理施設の排水を流入させることに同意する」という条項でありまして、もう一つ第5項につきましては、「将来加東市が東条地域の貞守地区以外の処理施設を接続することを申し入れたときは、新定地区は協議に応じる」とする条項でございます。

 新定地区との変更協議は、本来は補償の積み残し分について見直し、協議するものでございましたが、加東市といたしましては同時に将来への道を開いておくことも非常に重要なことでございました。そのため、変更協議におきましては加東市下水道事業の将来構想として、処理施設の統合を進めることに理解を求め、市側の要望として東条地域の全処理施設の統合を認めていただきますよう提案させていただきました。

 しかしながら、結果は変更協定(案)のとおり、貞守地区処理施設につきましては喫緊の課題として合意に至りましたが、その他の4施設につきましては10年以上先の問題として、今は統合の協議に応じるというふうにとどまることになりました。

 そこで、この条項が将来さらなる補償の上積みにつながる懸念はないのかとの御指摘でございますが、この変更協議においての新定地区の御意見を少し御紹介しておきます。

 新定地区の御意見は、東条町時代に農業集落排水事業で実施される予定であった永福地区を急にせせらぎ東条に接続したいとの申し入れを受けましたが、事情を聞いて接続を了承した経緯があります。その際に、新たな要求は出していません。今回の貞守地区につきましてもこの事実をもって何かを要求しようとは考えてはいないと、そのようなことでございました。

 そして、将来の協議ということになりましたが、その件については10年以上先のことを今の我々が決めるということに抵抗を感じている。先のことはその時代の者に任せたいと、そのような内容でございました。

 したがいまして、私の答弁といたしましては、将来の接続時にさらなる補償の上積みの懸念の御指摘については、加東市は上積みをしなくてもいいように協議をしなければならない、そのように考えていると答弁をさせていただきます。

 また、上積みを承知での協定案かの御指摘につきましては、もちろんそうではございませんと答弁させていただきたいと思います。

 そして、今回にすっきりとした形にできないかという御指摘につきましては、議員の御指摘の形にはできませんでしたが、今回の協定の変更に当たりましては、将来の東条地域の生活排水処理計画を展望して、具体的に統合計画に踏み込んだ協議を行うことができました。そして、今回の合意は補償の見直しという内容だけではなく、加東市下水道事業が目指す将来の処理施設統合に一定の道筋をつけることができたものと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 私のほうから、藤尾議員さんの最後の2つの質問にお答えいたします。

 最初の加東遺産10選に引き続いて、加東偉人10選はどうかとの御意見でございます。

 加東市にはスポーツ、文化、産業、いろいろな分野で著名な人は数多くおられます。既に亡くなられた方もあれば、お元気で活躍されている方もあります。その中で、偉人10選ということになりますと、物ではなく人ですから、特定個人を評価し、10人を選ぶという行為が適切であるかどうか、慎重に対応しなければならないと考えております。当面は、加東市出身にはこんなすばらしい人がいるんですよということを随時広報紙のパワーアップ加東等で取り上げるなど、加東市の元気、また文化の源にしていきたいと考えております。

 2つ目の郷土史教育についてでございます。

 郷土史教育については、主として小学校4年生と中学校1、2年生において取り組んでおります。小学校4年生では、社会科の授業で郷土史に伝わる願い「残したいもの、伝えたいもの」という単元において、年間12時間程度学習しております。その際、副読本「私たちの加東」を活用して、加古川舟運を理解するために闘竜灘へ行くなど、地域の文化財を見学、調査する活動を行っております。これまでは、各学校の校区を対象としていたため、比較的狭い地域に限られていました。しかし、このたび加東遺産が選ばれたことを契機として、調査する地域を加東市全域に広げ、来年度から小学校4年生の子供を対象に、加東遺産めぐりの実施を計画しております。そして、その授業をもとに自分は加東市の伝統や文化を受け継いでいく一人であるという子供の意識をさらに高めようと考えております。

 中学校1、2年生では、社会科の歴史の授業で古代から現在に至るまでの地域の歴史について学習を行います。その際、副読本「中学校郷土資料 加東市」を活用して、平安時代末期で三草山合戦について触れるなど、適宜地域の具体的な事柄とのかかわりの中で我が国の歴史を理解させていきます。その学習を通して、生徒が郷土加東市を愛し、さらに住みよい社会を築くために自分ができることは何かを探求させようと考えております。

 以上で藤尾議員さんの2つの質問の答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 再質問をします。

 まず、第1点目なんですが、まず電子入札についてなんですが、ニュアンスは伝わっていると思うんですけれども、私はコストもかかるだろうということで否定的な見解で述べています。今の市の見解であれば、将来的には例えば県のシステムにということもあったと思うんですが、県のシステムについては、県の入札に参加されている方が電子入札しかできないということで、私がちょっと作業をお手伝いしたことがあるんですけれども、例えば法務局に行って電子認証を取らなければいけなかったりとか、その方は個人商店だったので法人化しなければいけなかったりとか、かなり入るときの手続が非常に手間な作業だったので、私はどちらかといえば加東市の規模で参入するというのはかなりハードルが高い、特に業者さんに負担をかけるのではないかという思いがありますので、今年度は、とりあえず研究してみようということですけれども、私は否定的な見解で述べているということだけお伝えしておきます。

 入札制度の品質の研究や、総合評価の研究や、あと下請率の話については、例えばこういうような地元業者の育成なんて言いそうにない私が言ったほうが真剣に研究していただけるかなと思って聞いてみたのです。研究ということで前向きに、かなり真剣に考えていただきたいと思うんですが、特に下請率については答弁をお願いしたいんですが、下請率に関して、今私が導入をしたらどうですかというふうに聞いたときに、下請計画書の提出を求めたり、それを審査したりしなければいけないのでということことで、そういう手間がありますというふうにおっしゃったんですが、例えば加東市として1億何がしの事業を発注しますといったときに、それは当然私は把握しておくべきものだと思うんです。つまり、どこの業者に対して下請がどれだけやっているということで、どういうスケジュールで下請をさせるということを審査すると事務量がふえるからやりませんとおっしゃったんですが、私はまず下請についてきっちり把握するというところから、そういう審査は当然すべきだという観点から入るべきだと思うんですが、その点の見解をお願いしたいと思います。

 次に、2点目のせせらぎ東条について、追加の補償が発生しないように交渉することが正しいとか、補償の上積みというニュアンスでないというように説明があったが、本当にそういうニュアンスで進めばいいと私は思います。

 今回、私が質問している過程でも、別に地元の方が何でもかんでも要求をしているとか、そういうニュアンスで言っているのでもないですし、そういうことはわかるのですが、特に前回の産業建設常任委員会でもそうだったのですが、現在の補償内容を置きかえますというふうに説明をされますと、少なくとも私は前回の補償の内容はおかしいですねという形を言われましたから、補償の内容を置きかえるだけで、そこが前提ですと言われると非常に納得ができない部分があるんです。その妥当性について今回は議論する気はないのですが、だから私が言っているように、もっと幅広く、例えば東条地域の処理施設について理解を求めるというところをもっと前面に押し出せば、社地域や滝野地域の住民も、それによってランニングコストが下がることで、補償するのであればやむを得ないなという御理解が得られるかもわかりません。だから、私としては補償の置きかえというところを前面に押し出すのではなくて、むしろ幅広く東条地域の統合のための道筋を開くための補償だということをもう少し前面に押し出されたほうがいいのではないかというふうに思うのですが、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。

 もう一点、今回の貞守地区は別です、例えば今後さらに統合を進める場合、現実に追加の工事をやるということは無理だと思うんです。10年後、例えば東条地域で統合しますといっても、社地域や滝野地域の住民にとって全く利益のないことですし、そういうところで現実問題としてこれ以上追加の補償をやるというのは無理だと思うんですけれども、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。

 郷土史の教育については、言われたような答弁で私は非常に結構だと思うのですが、加東偉人10選といったところで、非常に人が多いということをおっしゃっていたが、私もそれはよくわかります。私のほうでも、単純に考えて10人以上名前が上がりますので、10という形にこだわっているのではなくて、広報紙で単発的に掲載することもそうですが、もっとまとまったもので、加東市におられる偉人の方をたくさん知ることができる本なんかがあればいいなというふうに思っているので、そういう単発的なものではなくて、まとめて加東市ゆかりの人を知るようなものができればいいなというふうに思っております。そういうものをまとめて知ることができるようなものを企画していただきたいなというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 藤尾議員さんの第1点目の下請率のことについてお答えさせていただきたいと思います。

 確かに明石市の水道部では、下請率については、入札の申し込みのときに入札参加申込書と同時にその契約書の提出を義務づけて審査するということになっております。

 ただ、加東市内の業者さんにおきましても、経営事項審査等の書類は全部出ておりますので、それらの各業者さんの内容についてはすべて把握でき、そして審査することは可能でございます。

 ただ、きのうも報道機関等で大阪市の上下水道部の下請のあっせんということで、大阪市の職員の方が問題になっていたということもあり、下請のことについては入札の参加申し込みと一緒に下請計画書の提出を受けるということになれば、やはりそこら辺のことも含めて、業者さんの不公平感を招かないような形で、どういうふうにしてできるかということについて、こういう時代さらに慎重に進めなければならないというふうに思っております。

 この下請率については、余り事例というものを聞いたことがございませんので、今回御質問を受けてお聞きしたのが最初でございまして、これらについては今後工事等の指名審査委員会等でも協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 藤尾議員さんのせせらぎ東条の協定に関する再質問についてお答えをいたします。

 最初に、統合が目的だというふうなことで言えないのかというような内容の御質問だったと思いますが、先ほど言われましたように、この間の産業建設常任委員会におきまして、せせらぎ東条の変更の協定については、補償事業の350万円の代替案かというふうな質問がありまして、私は簡単にそのとおりですと答えたのを記憶しております。

 しかしながら、最初に答弁させていただきましたように、このチャンスをとらえて将来の統合に対して道を開いておこうと考えたのは当然のことであり、我々としてもこの機会にという大きな目標があったわけでございます。これは、否定できないところでございまして、ただ結果として現在350万円の13年分を掛けますと4,550万円という約束が残っているというのは事実でございますから、決してそれの代替案ではないですよということも通らない話ですので、それをたたき台にさせていただきましたけれども、本来の将来案でございます東条地域の5つの処理場を将来的に統合する道を開いておこうと考えたのが一つ大きな目的であります。

 ただ、それをもっと目的として前へ出していけばと言われましたけれども、なかなかそれを出しても信用してもらえないというのが現実的かなあというところでもあります。

 そして、将来の統合が現実的なのか、補償はどうかというふうなお話がございました。将来の統合が現実的かどうかということにつきましては、せせらぎ東条は東条地域のちょうど中心部にありますので、今現在残る可能性のある4つの処理場が、上流に2つと下流に2つになります。上流の2つは統合することについてはそんなに大きな問題にはならないと思いますが、下流部を統合するとしますと、すべての水量を上流へポンプアップすることになりますので、物理的な問題がまだ残っております。

 ただ、協定の中で当然その道を開いておけば、できるかできないかは別の話ということになろうかということで話を持ちかけたものでございます。補償については、本当にどうなるかわからないというのが現実でございます。10年以上先になりますから、我々も当然おりませんし、また新定地区の今の役員さんも当然役員としてはおられないということになります。

 ただ、今回の交渉の中で、新定地区の区長さん、副区長さんは約束したものを履行してほしいということが何で悪いんだと申されました。あなたたちが要求する追加の処理施設統合の話について、我々はほとんど反対する気はない。ただ、一つ今の時代の者に将来のものまで約束させるということはこらえてくれというようなお話だったので、補償が現実的であるかないかということについては、今の段階での私の考えとしては、今交渉すれば補償なくしていけるような気がしますけれども、統合は今の処理施設が寿命を迎える10年、15年先のことですから、今の段階では何とも言えないと答弁させていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) 藤尾議員さんの加東の偉人のことについての質問ですが、私も藤尾議員さんの意見を聞きながら思い出したことがございます。かつて県立教育研修所に勤めておるときに、兵庫の偉人を調べという指示がありまして、何人か調べたことがございます。それを教育研修所の廊下に掲示しまして、研修所に来られる方々に見ていただいた。それは途中で終わってしまいましたけれども、加東市の偉人についてもパワーアップ加東で紹介しながら、それが幾つか重なってくると、将来においては1冊の本になるなど、そういうことも可能であるかなあというふうには思っておりますが、約束はしませんけれども、十分検討に値する問題だなあというふうに思っております。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 2点目だけ再質問をしますけれども、今回こういう質問をしているのは、今までああいう姿勢で来ていますけれども、私としてはどういった形なら賛成できるかということで、頭を悩ませているわけです。はなからこういう問題に対して、賛成する気がなかったらこういう質問は当然しないわけで、どう考えても、例えば前の協定により新定地区の方に約束したものを払えというのが何で悪いのかとおっしゃって、その話をそのまま受けるということは、私が以前議会でやってきたような議論というのはされていないのですか。だから私の思いとしては、あの協定自体契約じゃないですよね。その覚書なりに不明確だから、問題があるから見直しをしているのではないのか。地区の方が言ったとおりに払うというのがなぜ悪いのかと言われるのだったら、問題がないんだったらそのまま払ったほうがすっきりすると思うんです。その辺を理解していただいて、前向きな形なら私は賛成しようと思うけれども、地区の方に言われて、じゃあ前のものをそのまま置きかえるようなことをしましょうとなれば、絶対そこから前のものがおかしいのになぜそれを置きかえるんだという話に発展してしまうため、そのあたりをもう少し真剣に考えなければいけないと思うのですが、どうなのでしょうか。そういうところを理解していただくことが大事なのではないかと私は思うんですけれども。



○議長(藤田靖夫君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) お答えいたします。

 私の先ほどの答弁がちょっとずれておったかもしれませんけれども、このお話が合意に至るまでに何回かこのようなお話をさせていただいた機会がありましたが、もちろん一番最初に平成18年6月定例会で指摘を受けまして、このやり方で本当にいいのかということがありました。それから内部で協議を重ねまして、このやり方では法律的な問題でも無理だろうという結論を出しましたので、それから協議を始めたわけです。

 協議の中では、まず最初に今の協定では加東市では払えないということをもうしつこくお願いをしたわけです。やっと区長さん、副区長さんにそれを御理解いただいて、役員会にも説明をしていただき、それからいよいよ、今後の問題としてどうするかという中で、我々としては一定の案を出したわけですが、その案が過去の約束というものに基づいているのかいないのかということをどう考えるのかと言われるお話だと思うんですが、我々としては過去に一定の約束があった事実というものを無視はできないですから、ただそれを確実に100%どうするという話ではなく、過去にあった約束が法律的な問題を抱えていますから、それは一たんなしにしましょう。その上で現在の立場に立ってどのような内容でお話をしましょうかというような形で約1年進めたわけでございますので、結果として農道舗装とかのメニューで合意をした。したがいまして、形は我々としては過去のやり方に問題があるということで理解をいただいて、その上でこの機会にということで、将来の統合問題にも踏み込んで話をさせていただいた。

 私の言い方が、少し理解してもらえないかもしれないですが、このあたりで答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(藤田靖夫君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月13日から3月25日までの13日間は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月13日から3月25日までの13日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、3月26日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後6時08分 散会