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兵庫県 加東市

平成21年 3月 第 20回定例会 03月03日−01号




平成21年 3月 第 20回定例会 − 03月03日−01号







平成21年 3月 第 20回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第51号                     │

  │      第20回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成21年3月3日(第1日)│

  │                  開会 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 諸般の報告

     (1)議案説明のため理事者の出席要求について

     (2)議員派遣について

     (3)例月出納検査及び定期監査結果報告について

  第4 第2号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第5号)

  第5 第3号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  第6 第4号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計補正予算(第2号)

  第7 第5号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  第8 第6号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)

  第9 第7号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)

  第10 第8号議案 平成20年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)

  第11 第9号議案 平成20年度加東市下水道事業会計補正予算(第2号)

  第12 第10号議案 平成20年度加東市病院事業会計補正予算(第3号)

  第13 第11、12、13、14、15、16、17、18、19号議案(一括上程)

  第14 第20号議案 加東市副市長定数条例の一部を改正する条例制定の件

  第15 第21号議案 加東市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件

  第16 第22号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件

  第17 第23号議案 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

     第24号議案 加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ条例等の一部を改正する条例制定の件

     (一括上程)

  第18 第25号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第19 第26号議案 加東市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定の件

  第20 第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第21 第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第22 第29号議案 加東市環境基本条例制定の件

  第23 第30号議案 加東市東条福祉センター「とどろき荘」条例の一部を改正する条例制定の件

  第24 第31号議案 加東市保健センター条例の一部を改正する条例制定の件

  第25 第32号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件

  第26 第33号議案 加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件

  第27 第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件

  第28 第35号議案 加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定の件

  第29 第36号議案 加東市給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件

  第30 第37号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件

  第31 第38号議案 公の施設の指定管理者の指定の件

           (加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ)

     第39号議案 公の施設の指定管理者の指定の件

           (加東市東条福祉センター「とどろき荘」)

     第40号議案 公の施設の指定管理者の指定の件

           (加東市東条デイサービスセンター)

     (一括上程)

  第32 第41号議案 市道路線の認定の件

     第42号議案 市道路線の廃止の件

     第43号議案 市道路線の変更の件

     (一括上程)



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     企画部企画政策課長   大 畑 一千代 君

     市民生活部長      友 藤 文 明 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        神 戸 洋 一 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          鈴 木 昌 人

     主幹          壷 井 初 美









○議長(藤田靖夫君) おはようございます。

 第20回加東市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、公私御多忙のところ御健勝にて御出席賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に、市長より提出されます案件は、平成21年度一般会計、特別会計、企業会計合わせて322億円を超える当初予算を初め、補正予算、条例制定、改正など49件で、いずれも重要な案件であります。特に、新年度予算につきましては、後ほど市長より施政方針の表明がございます。議会といたしましては、十分に審議を尽くし、市民の要望を諸施策に反映すべく努力いたしたいと存じます。

 なお、当初予算の審議に当たりましては、予算特別委員会が設置される運びとなっております。

 また、会期中には人事案件の追加、農業委員の推薦も予定されているところであります。春まだ寒いこのごろではございますが、各議員には十分御自愛の上、御精励を賜りまして、住民の負託にこたえるべく慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げます。まことに簡単措辞でありますが、開会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) おはようございます。

 喜びを知る人は幸せ、こうしたことについて人間とは妙なもので、100円もらって喜び感謝する人もいれば、1,000円もらって不平を言う人もいる。人それぞれと言えばそれまでだが、やはりささいなことにも喜びを感じ、感謝の心を持つようにしたい、こう言われる方もあります。私たちも、やはりそうありたいもの、そう思うところでもございます。

 弥生3月、草木の芽吹き、つぼみの膨らみ、こうしたことにも春の訪れを感じるようになってきております。また、そうしたものを感じる心の豊かさ、これも持ちたいものと思うところです。

 本日、第20回の加東市議会定例会招集させていただきました。議員の皆さんには全員の御出席をいただいております。また、日ごろから加東市のいろいろなまちづくりについても御支援、御協力賜っておりますことを厚くお礼申し上げます。

 加東市が誕生して間もなく丸3年経過、そして4年目に入ります。今年度は、また新たなスタート、そうしたことも言えるようにも思います。一つの節目の年、こう言えようと思ってもおります。これまでの3年間のまちづくり、そうした中に一貫して取り組んでまいりました。1つには、行財政改革の推進、2つ目に安全・安心のまちづくり、3つ目に産業基盤の充実です。したがって、これらを継続すべきものは継続しつつ、そして新しい展望、そうしたことについても果敢にアタックをしてまちづくりを進めたい、そう思っておるところでございます。

 本日、提案させていただく議案は平成21年度の一般会計予算、特別会計、企業会計などの予算でございます。また、平成20年度の補正予算、そして一部組織を改革するところの条例改正などであります。どうか議員さん方には慎重審議いただきまして、適切なる御決定を賜りますようによろしくお願いいたします。

 なお、3点ばかり報告をさせていただきたいと思います。

 1つには、兵庫県立教育研修所の西側に隣接して、2万平米余りの県有地がございます。ちょうど道路に挟まれた、庁舎の敷地、これが約2万平米です。これと同じぐらいの大きさの県有地がございます。昭和54年に県立嬉野台生涯教育センターが下久米の現在の場所に設置されるまで、嬉野公民研修所の敷地として利用されておりました。この土地は、当時兵庫県の強い要請を受けて、社町が一部用地を取得し、昭和40年に議会の議決を経て寄附をしたものであります。その後、名実ともに県下に誇る社会教育の殿堂として多くの県民の皆さんに利用されておりましたが、今はその役割を終え、空き地の状態となっております。

 そこで、今後加東市の庁舎機能の集約等々の計画を進める中で、この土地利用を含めての検討ができないか、そうした中で県に無償での譲渡、これをお願いしてまいっております。兵庫県からは、正式な回答はまだいただいてはおりませんけれども、これまでの経緯、こうしたものを理解していただき、加東市が公共施設用地として利用するのであれば、無償譲渡は可能であろうというふうなことを伺っておるところです。もちろん、県会議員のお父さんの時代の話でもございます。藤本県会議員にもいろいろ御支援賜っておるところです。これからも県と引き続き調整をしてまいりたいと思っております。

 また、公共施設用地としての利用、そうしたことについて、また議員さん方とも協議をこれからしていければ、そんなことを思っておるところでございます。

 それから、2点目ですが、非常に医師確保、看護師の確保、厳しい状況下にあります。平成20年4月に、外科医師1名が医局人事により退職、西村院長の顧問就任などによって、外科医師が不足しておりました。手術、救急体制にも支障というものも出始めておりました。そうした中、ことしの4月から鳥取大学から常勤の外科医師1名を派遣いただくことになりました。着任します外科医師は、鳥取大学医学部附属病院講師で専門は血管外科です。中尾院長とともに血管外科の専門医が2名となりますので、今後この分野での地域での役割は大きいものとなってこようと思います。これもひとえに中尾院長の個人的なつながりや、いろいろなつながりの中で今回話がまとまったものでもございます。医師のお名前は金岡 保、年齢は40歳代後半でございます。こうしたことによって、加東市民病院の医師の体制、これも一つ充実すると言えようかと思います。

 それから、3点目、定額給付金ですが、前回の臨時会のときにもいろいろ説明申し上げました。この3月17日、交付申請書の発送、こうした手続で進めようといたしております。4番議員さんからも早期の支給をと、こんな話もございました。いろいろなケース・ケースがございますから、それらに的確に対応をしていきたいと思います。兵庫教育大学の留学生も、この3月には15名ほどお帰りになる。これらの方々も当然権利はあるわけでございます。それらの方々にも対応をしていきたい、そう思っております。

 なお、国の景気回復対策、いろいろな手段、こうしたことに対策を講じられてきております。定額給付金しかりですし、前回の補正もしかりですし、まだこれから景気回復には三、四年かかる、こんな話もございますから、これからもいろいろなことが出てくるのではないか、したがって私たちはやはりじっくりとそれらを考え、その対処方法について、また一人一人もどうすればそうした価値観があるかを考えていくべきでないだろうかと、急ぐことも大切だとは思いますけれども、国のことを考える、そうした中に3番議員さんのお名前のごとく、国を思うなればそう急がいでもいいのではないか、そんなことを一部思うところでございます。

 一年の計は元旦にありと申します。役所の計は、この3月議会にあろうと思います。どうぞ10年、20年後の加東市、そうしたことに思いをはせながら、いろいろと審議を賜りますようによろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(藤田靖夫君) 市長のあいさつが終わりました。

        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開会



△開会宣告



○議長(藤田靖夫君) ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 第20回加東市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤田靖夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、小川忠市君及び小紫泰良君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(藤田靖夫君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月26日までの24日間にいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から3月26日までの24日間に決定いたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(藤田靖夫君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長並びにその補助職員です。

 次に、会議規則第121条第1項ただし書きにより、議員派遣として決定したものは広報活動の研究のため平成21年2月19日、兵庫県私学会館において開催された兵庫県広報研究大会に議員2名を派遣しました。「効果的で効率的な広報を目指そう」と題し、講師は広報コンサルタント、株式会社澤 茂樹事務所代表取締役、社団法人日本広報協会広報アドバイザー、澤 茂樹様でした。

 次に、監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 第2号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第5号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第4、第2号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、第2号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、今回の補正は事務事業の確定及び執行見込みによる補正並びに繰越明許費、地方債の変更を計上いたしております。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,979万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億4,482万1,000円とするものでございます。

 第2条は、繰越明許費でございます。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第2表繰越明許費補正によります。

 7ページをお願いいたします。農林水産費2件及び土木費1件でございます。農業費のうち、農業基盤整備事業、久米地区は換地処分に係る境界ぐい復元作業において、基準点を再度点検する必要が生じたため、その再測量に日数を要するため。また団体営ため池等整備事業では東条地域横谷地区の貝持池の改修工事において、堤体基礎部の掘削において湧水が発生し、その処理に日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことによるものでございます。

 地方道路交付金事業(東条社線)においては、家屋等の撤去、移転に予定以上の日数を要したため、物件移転補償費、土地購入費を繰り越すものでございます。

 第3条は、地方債の変更につきましては第3表地方債補正によります。事業執行見込みによる借入予定額の変更及び表中の利率の欄で、公営企業金融公庫の名称が昨年10月1日から地方公営企業等金融機構に変更されたことによる補正でございます。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。

 3ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、第1款市税、第1項市民税、第2目法人を800万円減額し、6億8,350万円といたします。景気悪化により前年度の決算額に比べ、およそ7,500万円程度減額となる見込みでございます。

 第5項、第1目鉱産税を90万円減額し、311万円といたします。これも景気後退によるものでございます。

 第2款地方譲与税、第2項、第1目地方道路譲与税は400万円の減、第3款、第1項、第1目利子割交付金600万円の減、第4款、第1項、第1目配当割交付金1,600万円の減、第5款、第1項、第1目株式等譲渡所得割交付金1,800万円の減、4ページの第6款、第1項、第1目地方消費税交付金4,000万円の減、これらについても経済情勢の悪化による収入見込みの減額でございます。

 続きまして、第10款、第1項、第1目地方特例交付金708万9,000円の増額、第2項、第1目特別交付金50万円の増額、第11款、第1項、第1目地方交付税1億5,383万円の増額は、いずれも交付額決定によるものでございます。

 第13款分担金及び負担金、第1項分担金、第1目総務費分担金は、有線テレビ加入者の増でございます。

 第2目農林水産業費分担金は、事業費確定による変更でございます。

 5ページでございます。第2項負担金、第1目民生費負担金及び第2目総務費負担金の減額は、執行見込みによる減額でございます。

 第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料は、第1節有線放送使用料でインターネット利用者の増による増額と第2節文化会館使用料で、やしろ国際学習塾等文化会館の収入見込みによる減額でございます。

 第2目民生使用料は、とどろき荘の使用料の減額でございます。

 第8目教育使用料は、学校施設及び体育施設の収入見込みによる追加及び減額でございます。

 第2項手数料、第1目総務手数料、ケーブルテレビ施設再開手数料の追加。

 第3目衛生手数料は、犬の登録及び狂犬病予防注射の減額及び一般廃棄物埋立処理手数料の追加でございます。

 第4目農林手数料は、確定による減額でございます。

 6ページでございます。第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金を4,836万7,000円減額し、7億3,105万7,000円といたします。それぞれ実績見込みによる減額となっております。特に、生活保護費負担金が4,318万2,000円の減額となっております。

 第2項国庫補助金、第2目民生費国庫補助金を3,468万7,000円減額し、8,959万1,000円といたします。第2節老人福祉費補助金は、3,576万9,000円の減額でございます。特に、地域介護・福祉空間整備交付金4,000万円の減額については、交付対象施設となる小規模多機能型介護施設及びグループホームが本年度開設されたので、開設者から交付申請の提出がなく減額するものでございます。後期高齢者医療制度の交付金及び補助金の追加は、相談窓口整備及び制度改正に伴うシステム改修に係る補助金でございます。第3節障害者福祉費補助金は、執行見込みによる減額でございます。第4節児童福祉費補助金は、確定による追加でございます。

 第3目衛生費国庫補助金は、確定による減額でございます。

 第5目土木費国庫補助金、第1節道路橋梁費補助金は東条社線事業費確定による減額でございます。第2節都市計画費補助金は、高岡地区まちづくり交付金の追加でございます。第3節住宅費補助金は、確定による減額でございます。

 7ページでございます。第7目教育費国庫補助金44万9,000円の減額でございます。各節とも確定による減額でございます。

 第3項国庫委託金、第1目総務費委託金は各節とも確定による追加並びに減額でございます。

 第2目民生費委託金31万9,000円の減額でございます。第1節社会福祉費委託金、第2節児童福祉費委託金、ともに確定によるものでございます。

 第16款県支出金、第1項県負担金、第1目総務費県負担金37万4,000円の減額は、移譲事務負担金の確定による減額でございます。

 第2目民生費県負担金1,051万2,000円を減額いたします。その内訳は、第1節社会福祉費負担金は国民健康保険の保険税軽減に係る基盤安定負担金の実績見込みによる追加と後期高齢者医療保険の保険料軽減に係る基盤安定負担金の減額でございます。第4節障害者福祉費負担金並びに第5節児童福祉費負担金は、実績見込みによる追加及び減額でございます。

 8ページでございます。第6節生活保護費負担金は、実績見込みによる減額でございます。

 第4目農林水産業費県負担金11万4,000円は、確定による減額でございます。

 第2項県補助金、第1目総務費県補助金は確定による減額でございます。

 第2目民生費県補助金161万1,000円の減額は、各節とも事業実績見込みによる補助金の追加及び減額でございます。

 9ページでございます。第3目衛生費県補助金60万4,000円の追加は、妊婦健診者の増加による補助金の追加が主なものでございます。

 第4目農林水産業費県補助金1,041万1,000円の減額は、各事業費の確定によるものでございます。

 第6目土木費県補助金105万円の減額は、事業確定によるものでございます。

 第8目教育費県補助金の第1節小学校費補助金及び第2節中学校費補助金は、県の事業廃止による減額でございます。

 10ページでございます。第3節社会教育費補助金は、実績見込みによる減額でございます。

 第3項県委託金、第1目総務費県委託金806万8,000円を減額し、9,736万2,000円といたします。第1節徴税費委託金は、実績見込みによる減額でございます。第3節統計調査費委託金は、確定による減額でございます。このうち、住宅・土地統計調査市町交付金541万1,000円の減額は、調査対象抽出数の減による調査事業費の減額によるものでございます。

 第2目民生費県委託金、第4目農林水産業費県委託金、第5目土木費県委託金、第6目教育費県委託金については、確定による追加及び減額でございます。

 第17款財産収入、第1目財産運用収入、第2目利子及び配当金202万2,000円を減額し、6,644万円といたします。各基金の見込みによる追加及び減額でございます。

 11ページでございます。第2項財産売払収入、第2目物品売払収入1万9,000円は、実績見込みによる追加でございます。

 第18款、第1項寄附金、第1目一般寄附金728万5,000円の追加は、ふるさと納税228万5,000円と当初諸収入に計上いたしておりましたイルミネーション設置事業負担金500万円を一般寄附金に変更するものでございます。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金1億7,000万円の減額は、本年度の歳入、歳出を精査し、財政調整基金からの繰入金を不要としたものでございます。

 第6目地域振興基金繰入金2万円、第7目福祉基金繰入金44万9,000円は、利子分の繰り入れでございます。

 第9目土地開発基金繰入金1,611万2,000円の繰り入れにつきましては、基金条例改正に伴う繰り入れでございます。

 第21款諸収入、第3項貸付金元利収入、第1目住宅新築資金等貸付金元利収入38万7,000円は、繰上償還によるものでございます。

 第5項雑入、第2目弁償金4万1,000円は、有線テレビ機器弁償金の減額及び12ページの中学校施設弁償金の追加でございます。

 第4目雑入4,386万4,000円を減額し、2億2,972万1,000円といたします。第1節恩給及び退職年金、第2節退職補償金、第3節派遣職員給与費負担金は、確定による追加及び減額でございます。第4節雑入3,714万4,000円の減額は、確定及び実績見込みによる減額でございます。主な内容は、寄附金で説明いたしましたイルミネーション設置事業負担金、後期高齢者医療広域連合納付金及び助成金、また13ページ記載の発掘調査委託料の天神竹藤遺跡調査委託料の減額でございます。

 第22款、第1項市債、第4目農林水産業債2,070万円の減額でございます。また、第13目合併特例債8,540万円の減額は事業見込みによる借入額の変更でございます。

 第6目土木債は、まちづくり交付金の国庫補助の追加交付により借り入れを実施しなかったため、減額をいたすものでございます。

 次に、歳出でございます。歳出は、冒頭でも申し上げましたが、その多くが事務事業の確定及び執行見込みによる補正、また人件費については昨年4月の人事異動によります人件費補正を9月に計上したわけでございますが、それ以後の変更及び執行見込みによる補正を行うものでございます。なお、委託料、工事請負費等の事業確定による減額は、入札等による残額が主な補正要因となっております。

 14ページをお願いいたします。第1款、第1項、第1目議会費は、731万6,000円の減額でございます。主な要因は、第3節職員手当等で役職加算の廃止による議員期末手当の減額及び第13節委託料で会議録等作成委託料の減額でございます。

 15ページになります。第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、1,238万円の増額でございます。内訳といたしましては、第2節給料の減額は特別職の退職、第3節職員手当等の増額は退職の勧奨による退職手当組合負担金の追加、第4節共済費の減額は職員共済組合負担金の確定による減額でございます。第12節役務費の通信運搬費は、3庁舎の電話代及び郵送料の執行見込みによる減額でございます。また、16ページ、第19節負担金、補助及び交付金の41万6,000円の増額は、社庁舎敷地の一部について農地転用決裁により、毎年9,000円程度水利負担金を東播土地改良区へ支払っておりましたが、今回一括して精算するものでございます。

 第2目文書広報費は、69万5,000円の増額でございます。主に第13節委託料、例規更新業務委託料の追加でございます。例規集の追加データ及び作成ページ数がふえたことによるものでございます。

 第4目財産管理費は、689万円の減額でございます。第11節需用費で3庁舎のコピー用紙等の消耗品、封筒などの印刷製本費、電気、水道代などの光熱水費の執行見込みによる減額でございます。

 第5目企画費は、130万3,000円の減額でございます。執行見込みによる減額。第13節委託料は、需用費確定による減額、負担金、補助及び交付金はバス対策補助金の確定による追加でございます。

 17ページでございますが、第7目国際交流事業費は事業確定による減額でございます。

 第8目文化会館運営費は、滝野文化会館改修工事実施設計委託料の確定による減額が主なものでございます。

 第9目財政調整基金費は、利子の減額に伴う積立金の減額でございます。

 第10目交通安全対策費、第11目防犯対策費は、執行見込みによる増額でございます。

 第12目有線放送施設費は、1,117万2,000円の減額でございます。主な要因といたしましては、18ページにありますが、第14節使用料及び賃借料で、有線放送受信の加入者の実績見込みによる受信料の減額及び第15節工事請負費で、東条地域の共聴施設撤去及び有線電話本部の設備撤去工事の確定による減額でございます。

 第13目情報管理費96万2,000円の減額は、事業執行見込みによる減額でございます。

 19ページでございます。第14目公共施設整備基金費に1億5,000万円の元金積み立てを行います。この積み立てにより、本年度末の基金残高は5億2,000万円程度となります。

 第16目地域振興基金費は、利子の増に伴います積立金の追加でございます。

 第17目自治振興費は、299万9,000円の減額でございます。

 第19節負担金、補助及び交付金のまちづくり活動補助金の確定による減額が主なものでございます。

 第18目財産管理費は、執行見込みによる減額でございます。

 第2項徴税費、第1目税務総務費220万円の減額は、人件費及び事業の確定によるものでございます。

 20ページでございます。第2目賦課徴収費1,791万円の減額となります。主な要因といたしましては、第13節委託料の固定資産税課税客体調査業務委託料の事業費確定による減額及び第23節償還金、利子及び割引料で、昨年度実施されました税源移譲に伴う住民税の所得変動に係る還付金を5,000万円見込んでおりましたが、執行見込みにより減額するものでございます。

 第3項、第1目戸籍住民基本台帳費及び21ページの第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費は執行見込みによる減額です。

 第5項統計調査費、第1目統計調査総務費及び第2目指定統計費は、事業費の確定による減額でございます。

 22ページでございます。第6項、第1目監査委員費は執行見込みによる減額でございます。

 23ページでございます。第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は1,951万3,000円の減額でございます。主に第19節負担金、補助及び交付金で住宅改造補助金、社会福祉協議会の補助金の執行見込みによる減額及び第28節繰出金で、国民健康保険特別会計繰出金の減額でございます。

 第2目国民年金事務費、第3目人権啓発費及び第4目隣保館費、これらは人件費及び執行見込みによる減額でございます。

 第5目老人福祉費は1億1,065万4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、第13節委託料の執行見込みによる減額、第19節負担金、補助及び交付金については、歳入で申し上げましたが、地域介護・福祉空間整備交付金の減額、後期高齢者医療給付費負担金の減額、第20節扶助費で老人措置費の実績見込みによる減額、第28節繰出金で老人保健、後期高齢者医療、介護保険保険事業、介護保険サービス事業、これら各特別会計の繰出金の減額でございます。

 第6目福祉基金費は、利子の増額による積立金の追加でございます。

 第8目障害者福祉費は、270万5,000円の減額でございます。執行見込みによる減額並びに28ページの第20節扶助費で重度心身障害者医療費の増額に伴う追加でございます。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費は601万円の減額でございます。事業費の確定及び執行見込みによる減額。第23節償還金、利子及び割引料は前年度の国庫支出金精算による返納金でございます。

 続いて、29ページでございます。第2目児童手当費は、321万円の減額でございます。実績見込みによる減額です。

 第3目母子福祉費は、302万8,000円の減額です。実績見込みによる補助金及び30ページの第20節扶助費の母子福祉年金、児童扶養手当の減額でございます。

 第4目児童福祉施設費406万9,000円の減額でございます。人件費の減額及び4月から鴨川保育園でアフタースクールを開設するための修繕料、備品購入費の追加でございます。

 第5目児童館費は、135万1,000円の減額でございます。執行見込みによる減額でございます。

 31ページでございます。第6目児童運営費は、664万円の減額でございます。延長保育、一時保育の実績見込みによる補助金の減額及び保育所運営費の執行見込みによる減額でございます。

 第3項生活保護費は、第1目生活保護総務費96万4,000円の減額及び第2目扶助費5,609万4,000円の減額は、実績見込みによる減額でございます。

 32ページでございます。第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費は4,624万円の追加でございます。事業確定及び執行見込みによる減額並びに次のページでございますが、病院事業会計への補助金5,000万円の追加でございます。

 第2目老人保健費は、1,199万6,000円の減額でございます。事業確定による減額でございます。特に、39歳以下の基本健診、がん検診等の受診実績による健康診査委託料の減額が大きくなっております。

 第3目予防費は、120万3,000円の追加でございます。インフルエンザ予防接種の実績増加による委託料の追加でございます。

 第4目母子衛生費10万9,000円の追加でございます。本年度、助成金を拡充いたしました妊婦健診の検査委託料の追加及び圏域外での妊婦健診受診者に対する補助金の実績見込みによる減額でございます。

 第5目環境衛生費は、小野加東広域事務組合負担金の減額でございます。

 第7目保健センター費187万4,000円の減額は、人件費及び執行見込みによる減額、それから滝野保健センターを市内2カ所の小規模作業所に貸すことになり、建物の使用目的が変わることにより消防法の基準に基づく火災報知・通報等の設備が必要となるため、工事請負費に154万4,000円を追加いたします。

 第2項清掃費、第1目清掃総務費は161万4,000円の減額でございます。生ごみ処理機の購入補助金の実績見込みの減額でございます。

 第2目じん芥処理費2,219万7,000円の減額です。主な減額といたしまして、第13節不燃物処理委託料で容器包装等の実績見込みによる減額800万円、自動車購入費の確定による減額及び小野・加東環境施設事務組合負担金の減額でございます。

 第3目し尿処理費は、北播衛生事務組合の施設使用料及び負担金の減額でございます。

 第4目生活排水施設整備事業費は、浄化槽設置基数の確定による減額でございます。

 次に、36ページでございます。第5款労働費、第1項、第1目労働諸費は国庫補助金確定による市の補助金の減額でございます。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費は執行見込みによる減額でございます。

 第2目農業総務費は、人件費の減額及び小野加東広域事務組合負担金の追加でございます。

 第3目農業振興費は、事業費の確定による減額でございます。

 第4目農地費5,141万4,000円の減額は、事業費の確定によるものでございます。特に、ため池等整備工事及び県営土地改良事業負担金の減額が主なものでございます。

 第7目やしろ鴨川の郷管理事業費46万1,000円の追加は、落雷によるインターホンの修繕料でございます。

 第2項林業費、第1目林業総務費は、事業費確定による減額でございます。

 第7款、第1項商工費、第1目商工総務費は人件費の補正、第2目商工振興費及び第4目消費者行政推進費は事業費の確定による減額、第7目産業展示館費は執行見込みによる減額でございます。

 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費1,361万2,000円の減額は、人件費及び事務事業の執行見込みによる減額並びに事業費の確定による工事請負費、負担金、補助及び交付金の減額でございます。

 第2項道路橋梁費、第1目道路橋梁総務費は、人件費及び事務経費の減額、また第3目道路新設改良費3,807万5,000円の減額は市道東条社線の事業費確定による減額でございます。

 第3項河川費、第1目河川総務費は、事務経費の減額でございます。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費956万2,000円の減額は、事務事業の執行見込みによるもの及び下水道事業会計への補助金の減額でございます。

 第2目公園費は執行見込みによる減額、第3目まちづくり交付金事業費は4,945万2,000円の減額です。主に事業費の確定による工事請負費等の減額でございます。

 43ページでございます。第5項住宅費、第1目住宅管理費は、人件費及び事務事業執行見込みによる減額でございます。

 44ページでございます。第9款、第1項消防費、第1目常備消防費は、主に人件費及び事業費確定による減額でございます。

 45ページでございます。第2目非常備消防費は、消防団員退職報償金及び手当等の減額が主なものでございます。

 第3目消防施設費1,245万5,000円の減額は、工事請負費、備品購入費の事業費確定による減額が主な内容でございます。

 46ページでございます。第4目災害対策費は、事業費確定による減額です。

 第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費は、人件費の補正が主なものでございます。

 第2目事務局費は、執行見込みによる減額並びに東条公民館の軽トラックの廃車に伴う購入費の追加でございます。

 第3目教育指導費、第4目不登校対策事業費は、事務経費の確定及び執行見込みによる減額でございます。

 第2項小学校費、第1目学校管理費172万5,000円の減額は、事務経費執行見込みによる減額分と第18節備品購入費の追加でございます。その内訳は、鴨川小学校図書及び管理用備品並びに東条東小学校校長室エアコンの更新による購入費の追加でございます。

 第2目教育振興費394万9,000円の減額は、主に教育用パソコンのリース料の確定及び執行見込みによる減額でございます。

 第3項中学校費、第1目学校管理費、第2目教育振興費は、執行見込みによる減額でございます。

 50ページでございます。第4項、第1目幼稚園費は、人件費の減額でございます。

 51ページの第5項社会教育費、第1目社会教育総務費は、人件費及び事業完了に伴う経費確定による減額でございます。

 52ページでございますが、第2目人権教育費、第3目集会所費は、執行見込み及び確定による減額でございます。

 第4目文化財保護対策費2,765万7,000円の減額は、そのほとんどが歳入でも申しましたが、天神竹藤遺跡調査経費2,700万円の減額によるものでございます。

 53ページの第5目青少年センター費及び第6目公民館費、第10目コミュニティセンター費、第11目図書館費については、いずれも事業費の確定及び執行見込みによる補正でございます。

 55ページでございます。第6項保健体育費、第1目社会体育総務費及び次のページの第2目体育施設費、第4目給食施設費につきましては、事業の完了及び執行見込みによる補正でございます。

 第12款、第1項公債費、第1目元金は、住宅改修資金の繰上償還に伴う元金の追加でございます。

 第2目利子は、執行見込みによる減額となっております。

 なお、58ページ以降につきましては給与費明細となっておりますので、御確認いただきますようお願い申し上げます。

 以上、第2号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 1点お伺いします。保健介護部の関係でございます。小規模多機能型介護施設について、これ多分毎年減額しているような気がするんですけれども、これは市としては要はここにつくってほしいというところに対して、毎年応募がなくて実現できていないというような解釈でいいのでしょうか。多分地区ごとに数を設定して、その数を市としては整備してもらいたいということでやっていたと思うのですが、毎年減額している要因についてもう少し詳しく説明いただけたらと思います。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 藤尾議員さんの質問にお答えいたします。

 先ほど総務部長が申しましたように、小規模多機能型介護施設、それからグループホームにつきましては既に東条地域と社地域の市街地で今年度整備できましたが、どちらも説明の中で補助金がありますよということを言いましても要らないと。一つの小規模多機能型介護施設につきましては民家の改造ということで、ほとんど改造費がかからないといったところで最高額1,500万円の補助があるんですけれども、そこまで要らないということで、いっそのこと一切申請しないということで聞いております。

 それと、もう一カ所のグループホームにつきましてはもともと全国展開されておりますところで、どこの施設も補助金はいただいていないということで、私ところはそういう姿勢でいってますということで、整備はできております。ただ、もう一つ予定しておりました認知症対応型の通所施設、これにつきましては社地域、滝野地域に1カ所ずつ予定をしておるんですけれど、なかったということですので、もう一カ所小規模多機能型介護施設の申し出があったんですが、これは今年度には整備ができないということで、翌年度で申請させていただきたいということになっておりまして、希望箇所につきましては着々と一応整備はできていると思っております。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) ちょっとお聞きするんですけれども、一般寄附金のふるさと納税228万5,000円、これは何件ほど件数があったか、ちょっと教えていただきたいのと、それと39ページの産業展示館費の指定管理料100万円の減というのはちょっと理由を聞いてなかったんですけれども、それを教えてください。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) ふるさと納税の件数でございますが、一般寄附金とふるさと納税として、形式上ふるさと納税だという理解をされて納付された方を含めまして8件ございました。ただ、大口等々は新聞等で御記憶をされていると思いますが、そういうものにつきましては若干そのうちだと、こういうふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 桑村議員さんの2点目の産業展示館費の100万円の減額の件なんですけれども、当初は200万円持たせていただきました。それで、決算見込みにおいて販売等の賃借料、これにつきまして約70万円の増収が見込めました。また、繰越金で35万2,000円程度上がっております。これにつきまして約100万円プラスになったために、委託料を100万円減額させていただくということになります。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) 補正予算の第5号で、ちょっと私の聞き漏らしかどうか、国庫支出金の6ページで地域介護・福祉空間整備交付金の説明のときに、交付金の申請がなかったというように聞こえたんですけれど、聞き間違いかな。申請がなかったように聞こえたんですけれども、この真偽のほどをちょっと聞いておきたいと思いますのと、それからたくさんあるんですけれど、支出の保健衛生総務費の33ページの第19節負担金、補助及び交付金で5,000万円、病院事業会計補助金5,000万円、これでトータルといいますか、補助金の総額というのは幾らになっておるのか、以上2点お聞きしておきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 村岡議員さんの1点目の地域介護・福祉空間整備交付金のことについてお答えいたします。

 先ほど藤尾議員にお答えしたとおりでございまして、整備はできておりますが、整備した施設からは交付金の申請がなかったということです。要らないということでの減でございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 村岡議員さんの2点目の病院事業への一般会計からの繰出金ですが、前回に病院の塗装ということで2,000万円を特別補助という形でいただきました。今回の5,000万円と合わせまして、合計で7,000万円ということになります。



○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) 補助金の申請がなかったということなんですけれども、これは事業の内容とか、そういうことについてはいわゆる行政の指導としては申請しなさいということで指導してきたのか、あるいはその辺はちょっとつまびらかでないように思うんですが、もうちょっと納得のいく説明をしてほしいです。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 再質問にお答えいたします。

 当然、設置申請はされますので、そのときにこういう交付金制度がありますよということは説明いたしております。当然、国から来る交付金ですので、できるだけ使ってほしいというのがこちらの願いでございますが、あくまで要らないと言われますので、それ以上は勧められないということです。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 全体で3億8,000万円近い減額ということで、この主な要因というのを教えていただきたいと思います。

 それから、生活保護費負担金が4,300万円ほど歳入のほうで減額されておりますけれども、この不景気なときに生活保護費が減額というのは、要はそれだけ申請がなかったのか、実績に基づいてされているのか、ちょっと今の時勢からすればふえて当然かと思うんですけれども、そこらの理由というのを教えてください。

 それから、事務事業の確定によるということで、かなり歳出のほうで補正の減額となっているんですけれども、要は入札の効果とか、そこらもあるかと思うんですけれども、当初の見積もりの取り方というのが非常に甘いというのか、そこらはなかったのでしょうか。結構半分ぐらい残っていた分もあるし、そこらもう少しシビアに当初の予算を組むときにするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 小川議員さんの生活保護費負担金のことで御答弁させていただきます。

 平成21年1月現在での生活保護費の受給世帯と、それから人数に関しましては、昨年の同じ1月と比べまして12世帯、人数にしましては16人ふえております。その中で、扶助費が大きく減額されている要因といたしましては、高額な医療費を支給しておりました者が死亡しております。そういうのが主な原因で、それに伴う補助金の減額となっておりますので、今の時期1月、12月、年度末に向けましては相談とか申請については、今申請を受けてもそれが決定するのは今後の調査でございますので、相談等の件数は増加しております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 1番議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、今回3月補正に際しまして、財政課としましてこの3月補正の要求につきましては、1万円以上の執行残の見込みがあるものはすべて各課から提出しなさいということで、それをもとに一般会計初め各会計とも予算査定をさせていただきました。その中で、こちらのほうで順次査定をさせていただいて、これについては減額するというものを精査させていただきましてこの金額になっているわけでございます。その差額の主なものとしましては、先ほど議員さんが言われましたように提案説明にもありましたが、入札による減というものが非常に大きくございます。これについては、ことしの2月末現在と前年度の2月末現在を比較させていただきますと、落札率で約7.6%下がっております。こうなりますと、当初の予算額からしますと約8,000万円から1億円ぐらいの額が出てくるんではないかなというふうに思っております。そして、あと2億円につきましては予算執行がこれからまだあるわけなんですが、それを見込んでも一般会計予算が大体160億円ほどでございますので、1%ちょっとの予算減ということで、昨年度も3月補正では約2億円程度の一般財源が減額となっておりますので、前年度と大きく変わっているところはないんですが、やはり最初の予算を厳しく精査、最終の見込みでは約3%ぐらいはやっぱり出てくるんではないかなというふうに思っておりますので、予算のほうの減額、そしてことしにつきましてはやはり入札制度の変更による減額が大きかったのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 羽野 奨君。



◆8番(羽野奨君) 生活保護費の返還金というのは、これはどういうことなのかということと、それと児童扶養手当の減額の要因をお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 1点目の生活保護費の返還につきましては、途中で年金受給が発生しましてさかのぼって返していただいたという経緯もあります。

 それから、申請をされまして、その途中に例えばコープ共済に加入されていて入院に伴う保険金が出て、その分を返していただいた。それから、公共用地の買収に係りまして一部を返還していただくというのもあります。そういうような内容でございます。

 それから、児童扶養手当につきましては母子家庭になられまして所得制限等もございますけれども、そういう該当者が少なかったということの減額でございます。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 長谷川勝己君。



◆6番(長谷川勝己君) 若干お聞きをしたいんですけれども、32ページ、第1節報酬で健康増進計画策定委員会委員報酬、これ20万8,000円が11万2,000円、その下の健康づくり推進協議会委員報酬が10万4,000円が5万6,000円、恐らくこれ半分ほどしか委員会を開かれていないというのがちょこちょこ見受けられるんですけれども、これは大事な委員会だと思うんですよ。どういう要因で半分にされたのか。

 それと、27ページの第13節委託料の中の共同電算委託料と、それともう一件ありました、32ページの第13節委託料の電算処理業務委託料155万4,000円が全く減額になっております。それとは反対に、26ページの第13節委託料の電算処理業務委託料、これは109万2,000円の予算が336万3,000円の増額になっておりますが、これらに何か含めたとか、そういうふうなことがあったのかどうなのかをお聞きいたします。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 長谷川議員さんの1点目の委員報酬の減につきまして説明させていただきます。

 健康増進計画策定委員会につきましては2回の開催をしておりますけれども、兵庫県健康福祉事務所の課長など支払わなくてもいい委員がおられますので、若干減っております。3回予定しておりましたけれど、2回は開催しております。

 それと、健康づくり推進協議会につきましては昨年の3月に初めて設立をしまして、前年度の3月に結局1回やっております。今年度に入りまして、11月に今年度に向けての委員さんの意見を聞くということで、要は1年間、年度でいきますと1回になるんですが、年で言いますと2回の開催ということで、それで実際は年度としては1回の開催ということで、済みませんが、そういう形で減にさせてもらっております。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) それでは、第2点目の電算処理の関係の御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、26ページの第13節にあります電算処理業務委託料336万3,000円の追加ということでございますが、この内容としましては担当課で聞いておりますのは後期高齢者医療のシステム改修ということで、保険料の軽減に対応したシステムと特別徴収の停止システム等の改修を行う必要があるということで、これにつきましては歳入のほうの6ページに国庫補助金というものがございます。その中で、追加で補正させていただいております第15款、第2目の民生費国庫補助金の第2節後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金399万円、これを活用し改修を行うということでございます。

 それともう一つは、26ページの第13節の共同電算委託料とか、ほかに27ページの一番下の共同電算委託料、それらにつきましては国民健康保険団体連合会のほうが共同で電算処理をしていくというところで、その件数によって委託料が変わるということで、これは実績に基づいて国民健康保険団体連合会への委託料が変わるということでございます。

 そしてもう一点、32ページの保健衛生総務費の電算処理業務委託料ということで155万4,000円という減額が上がってると、これにつきましては担当課から聞いておりますのは今のCATVを使った在宅健康管理システムということで、毎年いろいろなシステム改修をする必要がございますが、今回の減額になりましたのはそのシステム改修を今回する必要がなかったために全額減額させていただいたというふうなことで聞いております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第2号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前10時42分 休憩

               ─────────

               午前10時55分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第5 第3号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第5、第3号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 第3号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,149万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億2,281万6,000円にしようとするものでございます。

 補正の主な内容でございますが、1番目には共同事業拠出額の確定に伴う増額、2番目には一般管理事業、保健事業においての事業内容の精査に伴う減額、3番目には保険給付費の支給見込み額の減少に伴う国県支出金等の減額、4番目には円滑な事業運営のための財政調整基金の取り崩しでございます。

 それでは、補正予算説明書により説明申し上げます。

 補正予算説明書の事項別明細書3ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金、第1節現年度分4,809万3,000円の減額は、保険給付費等の医療費の支給見込み額の減少に伴うものでございます。

 第2目高額医療費共同事業負担金、第1節現年度分239万6,000円の増額は共同事業拠出額の確定に伴う増額でございます。

 第3目特定健康診査等負担金、第1節現年度分は147万3,000円の減額で、特定健診受診者数の確定に伴うものでございます。

 次に、第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金、第1節普通調整交付金1,605万1,000円の減額は、保険給付費等の医療費の支給見込み額の減少に伴うものでございます。第2節特別調整交付金15万8,000円の増額は、制度改正によるシステム改修費用に対する交付金でございます。

 第5款、第1項、第1目とも療養給付費等交付金、第1節現年度分3,001万3,000円の増額は、退職被保険者等の医療費の増額によるものでございます。

 第6款、第1項、第1目、第1節とも前期高齢者交付金2,228万5,000円の増額は、65歳から74歳の前期高齢者に係る交付金の交付額の確定に伴うものでございます。

 第7款県支出金、第1項県負担金、第1目、第1節とも高額医療費共同事業負担金並びに第2目、第1節とも特定健康診査等負担金は、先ほど第4款国庫支出金での説明と同じ内容でございます。

 第2項県補助金、第1目、第1節とも国民健康保険事業費補助金392万円の減額は、県の補助金額の確定によるものでございます。

 第2目都道府県財政調整交付金、第1節普通財政調整交付金1,195万7,000円の減額は、先ほどの第4款国庫支出金の減額と同じで、保険給付費などの医療費の支出見込み額の減少に伴うものでございます。

 第8款、第1項とも共同事業交付金、第1目高額医療費共同事業交付金、第1節高額共同事業交付金333万9,000円の増額並びに第2目、第1節とも保険財政共同安定化事業交付金611万2,000円の増額は、交付見込み額の増によるものでございます。

 第9款財産収入、第1項財産運用収入、第1目、第1節とも利子及び配当金39万1,000円の減額は、財政調整基金の利息額の減少に伴うものでございます。

 第10款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金、第1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)は584万円の増額、第2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)は15万円の増額で、ともに繰入対象額の確定によるものでございます。第3節職員給与費等繰入金1,071万1,000円の減額は、事業内容の精査に伴う繰入対象額の減額によるものでございます。第4節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金の支給額の3分の2が交付税措置されていますので、その措置された全額が繰入対象となるもので、273万3,000円の減額は支給見込み額の減少によるものでございます。第5節財政安定化支援事業繰入金は、繰入対象額の8割が交付税算入されますので、割り戻した繰入対象額の全額を繰り入れするもので、264万3,000円の増額は対象額の確定によるものでございます。第6節その他一般会計繰入金は特定健診等事業費から国県負担金と個人負担額を差し引いた保険者負担分を繰入対象としており、受診者数の確定及び特定健診等事業費の事業内容の精査に伴い585万6,000円を減額するものでございます。

 第2項基金繰入金、第1目、第1節とも財政調整基金繰入金は4,000万円の増額で、医療費や国県支出金などの今後発生する歳入歳出額が今の時点で不確定でありますので、円滑な事業運営のために取り崩すものでございます。平成19年度末での基金の残高は、8,088万3,000円でありましたので、平成20年度末での基金残高は114万4,000円となります。

 第12款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目一般被保険者延滞金、第1節延滞金52万円の増額で、延滞金の収入見込み額の増額によるものでございます。

 第3項、第5目、第1節とも雑入170万円の減額は、特定健診受診者の確定に伴う減額でございます。

 次に、歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、第2節給料は2万円の増額、第3節職員手当等は14万7,000円の減額、第4節共済費は22万2,000円の減額、第7節賃金は12万円の減額、第12節役務費は80万円の減額、第13節委託料258万5,000円の減額は、いずれも電算処理業務委託料などの事業内容の精査に伴う増減でございます。

 第2目連合会負担金、第19節負担金、補助及び交付金10万円の減額は、制度改正に伴う被保険者数の減少による連合会への負担金の減額によるものでございます。

 第2項徴税費、第1目賦課徴収費、第13節委託料35万3,000円の減額は、電算処理業務委託内容の精査によるものでございます。

 第3項、第1目とも運営協議会費、第1節報酬は3万2,000円の減額で、運営協議会での欠席によるものでございます。

 第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費は、財源内訳の変更によるもので事業費の補正はございません。

 第2目退職被保険者等療養給付費、第19節負担金、補助及び交付金は、1,100万円の増額並びに第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費、第19節負担金、補助及び交付金1,090万円の増額は、ともに支給見込み額の増加によるものでございます。

 第5項葬祭諸費、第1目葬祭費、第19節負担金、補助及び交付金は、100万円の減額で支給見込み額の減少によるものでございます。

 第7款、第1項とも共同事業拠出金、第1目高額医療費拠出金、第19節負担金、補助及び交付金は、958万4,000円の増額並びに第2目保険財政共同安定化事業拠出金、第19節負担金、補助及び交付金2,483万円の増額は、ともに拠出額の確定によるものでございます。

 第8款保健事業費、第1項、第1目とも特定健康診査等事業費、第8節報償費は48万円の減額、第11節需用費は52万7,000円の減額、第12節役務費は195万6,000円の減額、第13節委託料625万2,000円の減額は、ともに特定健診及び特定保健指導の受診者の確定並びに事業内容の精査に伴う減額でございます。

 第9款、第1項とも基金積立金、第1目財政調整基金積立金、第25節積立金39万2,000円の減額は、財政調整基金の利息額の減少に伴うものでございます。

 第11款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目一般被保険者保険税還付金、第23節償還金、利子及び割引料20万円の増額は、資格の遡及喪失による還付金の支出見込み額の増によるものでございます。

 第12款、第1項、第1目とも予備費3,007万4,000円の減額は、予算調製によるものでございます。

 次の10ページからは給与費明細書を掲載しています。

 以上で第3号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) 平成20年度の補正予算(第4号)で、特定健康診査等負担金が歳入で出ておるんですけれども、加東市の場合この特定健診、いわゆるメタボリックというんですか、そういったことを含めての対象かと思うんですが、相違しておれば御指摘をいただきたいと思いますが、あれはパーセント、比率が決められておると思うんですけれども、加東市におけるそういった率はいかほどになっておるのか、ちょっと聞いておきたいんです。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 村岡議員さんの質問の特定健診につきまして、受診率のことだと思いますけれども、国民健康保険の対象者の最終目標は65%になっております。平成20年度の場合は29.8%、ざっと30%です。これは例年大体30%で推移しておりまして、平成21年度につきましては保険・医療課のほうで対象者に必ず受けてくださいということで、2月に既にもう行っていると思います。それで、兵庫県でも一番早い町ぐるみ健診に加東市はなっておるんですけれども、4月、5月にやってしまいます。それで、終わった時点で再度未受診者につきましては督促といいますか、奨励をしようと、受けてくださいと、個別健診を受けられますということでやっていこうということで30%を、平成21年度につきましては目標としては40%まで持っていきたいなということで進めています。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第3号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第6 第4号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計補正予算(第2号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第6、第4号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 第4号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,738万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億4,102万1,000円にしようとするものでございます。

 補正の主な内容につきましては、まず歳出のほうから説明申し上げます。

 医療給付費が1億6,412万4,000円、また医療費支給費が259万8,000円の減額をしております。これに伴う審査支払委託料66万5,000円の減額、これらにつきましては現時点の実績によりまして決算の見込み額を推計したものでございます。

 その歳入の主なものでございますが、社会保険支払基金交付金の交付見込み額1億300万9,000円及び事務費交付金66万7,000円の減額、それから国庫負担金5,837万6,000円と県負担金1,335万5,000円、それぞれ減額でございます。これにつきましては、予算の範囲内で交付されたための確定分でございまして、実績につきましては次年度で精算されるものでございます。

 それでは、補正予算説明書により説明いたします。

 事項別明細書の3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 第1款、第1項とも支払基金交付金、第1目医療費交付金、補正額1億300万9,000円、補正後の額1億9,998万3,000円でございます。第1節医療費交付金1億300万9,000円の減額、これは社会保険診療報酬支払基金からいただくものでございまして、見込み分を計上しております。

 第2目審査支払手数料交付金66万7,000円の減額、補正後の額が114万3,000円でございます。これにつきましては、その事務費の交付金でございまして、確定した金額でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金、補正額5,837万6,000円、補正後の額1億5,499万2,000円でございます。第1節医療費負担金5,837万6,000円の減額、これは老人医療の負担金でございまして、見込み分でございます。

 第3款県支出金、第1項県負担金、第1目県負担金でございます。補正の額1,335万5,000円の減額、第1節県負担金1,335万5,000円の減額は老人医療の負担金でございまして、確定の数値でございます。

 第4款繰入金、第1項、第1目とも一般会計繰入金、補正額382万5,000円、補正後の額3,633万7,000円でございます。第1節繰入金382万5,000円の減額、これは一般会計からの繰入金でございまして、社会保険診療報酬支払基金から50%、国から33%、県と市からそれぞれ8.3%ずつ持ち寄るわけですが、これにつきましては一般会計から一時借り入れし繰り入れしていただいて、次年度で精算する形態をとっておりますので、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 第6款諸収入、第3項雑入、第1目第三者納付金、補正額1,172万7,000円、補正後の額1,172万8,000円は第1節第三者納付金1,172万7,000円の増額でございます。これは交通事故等によります第三者行為による納付金でございます。

 第2目返納金11万8,000円の増額、補正後の額が11万9,000円でございます。第1節返納金11万8,000円の増額でございます。これにつきましては、遡及による医療費負担割合変更による差額分でございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。歳出でございます。

 第1款、第1項とも医療諸費、第1目医療給付費、補正額1億6,412万4,000円の減額でございます。補正後の額3億3,962万6,000円でございます。第20節扶助費1億6,412万4,000円の減額、これは医療費の給付費の見込みですが、11月までの実績で3億2,400万円であり、現時点での実績により見込み額を推計しました。そのため、1億6,412万4,000円の減額をいたしております。

 第2目医療費支給費、259万8,000円の減額、補正後の額が1,764万2,000円でございます。第20節259万8,000円の減額、これにつきましては現時点での実績により決算の見込み額を推計したものでございます。

 第3目審査支払手数料、補正額66万5,000円、補正後の額114万5,000円でございます。第13節委託料66万5,000円の減額、これにつきましては医療費審査委託料の見込み額を推計したものでございます。

 以上で第4号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計補正予算(第2号)についての提案説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第4号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第7 第5号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第7、第5号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 第5号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,590万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億9,599万5,000円にしようとするものでございます。

 補正の主な内容につきましては、まず歳出のほうから説明申し上げます。

 後期高齢者医療広域連合納付金が3,595万5,000円減額しております。これは広域連合が現時点での実績によりまして決算の見込み額を推計し、保険料等負担金を減額するものでございます。予備費を5万円の増額、これは歳入歳出予算を調製するために増額するものでございます。

 その歳入の主なものでございますが、特別徴収保険料6,873万7,000円の減額、これは制度改正により特別徴収と普通徴収の割合が変更し減額したものでございます。普通徴収保険料4,593万7,000円の増額、これにつきましても制度改正により特別徴収と普通徴収の割合が変更し増額となったものでございます。督促手数料5万円の増額、これにつきましては納期到来後に納入されない方への手数料の増額でございます。保険基盤安定繰入金1,315万5,000円の減額、これは低所得者と被用者保険、被扶養者への軽減分の繰入金でございます。広域連合からの現時点の実績見込みにより減額したものでございます。

 それでは、補正予算説明書により説明いたします。

 事項別明細書の3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 第1款、第1項とも後期高齢者医療保険料、第1目特別徴収保険料、補正額6,873万7,000円の減額、補正後の額1億5,336万3,000円でございます。第1節現年度分6,873万7,000円の減額は、制度改正に伴い広域連合の算定により特別徴収の割合が減ったため減額となるものでございます。

 第2目普通徴収保険料4,593万7,000円の増額、補正後の額7,553万7,000円でございます。第1節現年度分4,593万7,000円、これにつきましても制度改正に伴い、広域連合の算定により普通徴収の割合が変更となり増額となったものでございます。

 第2款使用料及び手数料、第1項手数料、補正額5万円の増額、補正後の額5万円、これにつきましては普通徴収の保険料未納者への督促手数料の増額でございます。

 第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第2目保険基盤安定繰入金1,315万5,000円の減額、補正後の額6,704万5,000円、第1節保険基盤安定繰入金1,315万5,000円の減額でございます。これにつきましては、低所得者及び被用者保険、被扶養者への軽減分に対する国、県の負担分でございます。広域連合の算定による減額でございます。

 以上で第5号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての提案説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 済いません。ちょっと教えてほしいんですけれども、特別徴収と普通徴収の制度が変わったということで、特別徴収保険料が減額で普通徴収保険料が増額になっております。もともとは、後期高齢者の人数というのは変わらないはずで、ただ徴収方法が変わったということであれば、保険料の総額というのは変わらないと思うんですけれども、制度がどのように変わってこういう減額、増額になったのか、そのシステム的なことをここで聞くのはちょっとあれでしょうけれども、私は総額は変わらないと思うんですけれども、天引きと普通徴収とで制度が変わったからといって、この金額が変わったという説明をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、小川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、特別徴収がざっと88.2%ございました。それが平成20年2月で58.6%まで減りました。約3割程度の減となりまして、反対に普通徴収が11.8%であったものが41.4%というふうなことで、大きく変わりました。それが大きな要因です。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 小川議員。



◆1番(小川忠市君) 特別徴収が減って、普通徴収がふえたということは、これ見たらわかることなんですけれども、だから保険料というのは変わらないんですよね。天引きにしようが、普通徴収にしようが。そこの説明を聞きたいと思ったんですけれども。



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時26分 休憩

               ─────────

               午前11時28分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、小川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 7月の制度改正によりまして、均等割、7割軽減の対象者については一律8.5割の軽減がございまして、所得額が58万円以下の対象者については所得が2分の1になることでございまして、そのために特別徴収者のうち7割軽減対象者は8月までに保険料が完納となりまして、7割軽減の対象1,300名のうち1,100名が8月に普通徴収となったような形で保険料が完納となったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) 単純なことでございますけれども、督促手数料を未納者へ出しているということですけれども、何か新聞紙上では後期高齢者の滞納がふえているということが出ておりましたけれども、何名ほどに督促されているのか、ちょっとお願いしたい。



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時30分 休憩

               ─────────

               午前11時32分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、桑村議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 滞納者数は65名です。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) 65名で5万円の督促手数料、これはどういう計算なんですか。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 件数として178件というようなカウントをしております。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第5号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第8 第6号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第8、第6号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。第6号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、介護報酬のアップに伴う第4期の保険料上昇を低減するための介護従事者処遇改善臨時特例基金の増設に伴う予算措置、介護保険制度改正に伴う事務システム改修に伴う介護保険事業費補助金の追加、介護保険料不足に伴う県の財政安定化基金からの交付金及び借り受け金の補正のほか、今後の執行見込みを精査して補正をするもので、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,611万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,573万2,000円とするものです。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。

 3ページをお開きください。

 まず、歳入でございますが、第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料507万1,000円の減額でございますが、被保険者数の減によるものでございます。

 第2款分担金及び負担金、第1項負担金、第2目個人負担金13万円の減額は、機能訓練教室、シニア料理教室など地域支援事業の今後の執行見込みによる減額でございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金241万6,000円の追加は、介護給付費680万円の増に対する国庫負担相当分でございます。

 第4款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目調整交付金567万7,000円の減額は、所要額の確定によるものでございます。

 同じく第2目介護保険事業費補助金は、介護保険制度改正に伴う事務システム改修に伴う補助金の追加でございます。

 同じく第4目地域支援事業交付金(介護予防事業)104万3,000円の減額及び第5目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)32万3,000円の追加は、それぞれ事業費の今後支出見込みによる精査によるものでございます。

 同じく第6目介護従事者処遇改善臨時特例交付金2,000万円の追加でございますが、平成21年度における介護従事者の処遇改善に伴う介護報酬の改定による3%上昇分を介護保険料に添加することを抑制するため、平成21年度から平成23年度の第4期期間中の3年間の上昇分の2分の1に相当する額として1,800万円と当該事務処理に必要な経費として事務費として200万円、合計2,000万円ですが、国から今年度末に交付されるもので、介護従事者処遇改善臨時特例基金として管理いたします。

 4ページをお開きください。

 第5款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金210万8,000円の追加は、介護給付費680万円の増に対する介護給付費交付金の増でございます。

 同じく第2目地域支援事業交付金129万4,000円の減額は、対象事業費の精査によるものでございます。

 第6款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金20万6,000円の減額は、介護給付費の補正に対する県負担相当分でございます。

 第2項財政安定化基金支出金、第1目財政安定化基金交付金624万9,000円の追加及び第2目財政安定化基金貸付金679万9,000円の追加は、第3期計画の3年目に当たる今年度で保険料の不足が生じるおそれがあるために、県が設置しております財政安定化基金から交付及び貸し付けを受けるものでございます。この制度は、計画期間の3年目については保険料不足額の2分の1が交付金となり、貸付金は次の第4期計画期間中の3年間にわたり3分の1ずつ償還、これは無利子でございますが、することになります。

 同じく第3項県補助金、第2目地域支援事業交付金(介護予防事業)52万1,000円の減額は、第3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)16万2,000円の追加はそれぞれ対象事業費の精査によるものでございます。

 第7款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金10万7,000円の追加は、基金利息分を補正するものでございます。

 第8款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金85万円の追加は、介護給付費680万円の増に対する市負担相当分でございます。

 第2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)98万9,000円の減額及び第3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)115万8,000円の減額は、それぞれ対象事業費の精査によるものでございます。

 第4目その他一般会計繰入金722万4,000円の減額でございますが、職員給与費など繰入金22万9,000円の減額、認定調査事業、趣旨普及事業、計画策定事業等の事務経費699万5,000円の減額によるものでございます。

 第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金213万9,000円の減額は、基金取り崩し額を減額するものでございます。これによりまして、今年度末基金残高につきましては832万1,000円を予定しております。

 第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金100万円の追加は、制度の周知等当該事務処理に必要な経費として繰り入れるものでございます。

 第10款諸収入、第4項雑入、第1目第三者納付金58万7,000円の追加は2件分に係るものでございます。

 第3目雑入11万4,000円の追加は、他市町からの介護認定調査委託件数の増によるものでございます。

 次に、6ページでございます。歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費124万円の減額は、職員人件費を初め所要額の精査によるものでございます。

 同じく第2目連合会負担金1万6,000円の減額は、国民健康保険団体連合会への第三者行為求償事務負担金の確定によるものでございます。

 第2項徴収費、第1目賦課徴収費34万8,000円の減額は、納付通知書用封筒等事務経費の減が主なものでございます。

 同じく第3項介護認定審査会費、第1目介護認定審査会費93万3,000円の減額は、認定審査会の開催実績に伴う委員報酬の減によります。

 第2目認定調査等費211万円の減額は、今後の認定調査事務経費の精査によるものでございます。

 第5項計画策定費、第1目計画策定費61万4,000円の減額は、第4期事業計画策定のアンケートに係る郵送料51万5,000円の減が主なものでございます。

 8ページをごらんください。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目居宅介護サービス給付費から第9目居宅介護サービス計画給付費までの1,572万円の追加及び第2項介護予防サービス等諸費、第1目居宅介護予防サービス給付費から第7目居宅介護予防サービス計画給付費318万円の減額、第4項高額介護サービス等費、第1目高額介護サービス費と第2目高額居宅介護予防サービス費の合計304万円の減額及び第5項特定入所者介護サービス等費、第1目特定入所者介護サービス費と第3目特定入所者介護予防サービス費の合計270万円の減額は、本年度の給付実績をもとに年間給付費見込み額を見直し、全体の保険給付費としまして680万円の追加補正を行っております。

 10ページでございます。

 第4款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、第1目介護予防特定高齢者施策事業費484万7,000円の減額は、特定高齢者把握事業として行っています町ぐるみ健診の実績に伴う425万7,000円の減が主な理由でございます。

 第2目介護予防一般高齢者施策事業費6万8,000円の減額は、健康教育及び相談、シニア料理教室などの事業実績見込みによるものでございます。

 第2項包括的支援事業・任意事業費、第1目包括的支援事業費153万8,000円の追加は、介護サービス特別会計への包括支援センター運営費負担金の追加でございます。

 第2目任意事業費215万7,000円の減額は、認知症高齢者家族介護者教室などの事業実績見込みによるものでございます。

 第6款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護保険給付費準備基金積立金10万6,000円の追加は、基金利息の積み立てを行うものでございます。

 第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金2,000万1,000円の追加は、歳入の国庫補助金として受け入れた介護従事者処遇改善臨時特例交付金2,000万円の積み立てと基金利子1,000円でございます。

 以上、第6号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 処遇改善臨時特例交付金とか基金の関係で聞きたいんですけれど、これはどちらかというと交付の関係になってしまうのですが、例えば事業所に対して、これで報酬のアップにつながるのかどうかの確認や、そういう支給の要件みたいなものはあるのかという確認を一つしたいのと、もう一点は加東市であれば公の施設でやっぱり介護の従事者や介護施設がありますけれども、そういう方に対する報酬というか、給与ですか、そのあり方というのは結論が出ているのかどうか確認をしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 藤尾議員さんのただいまの質問にお答えいたします。

 介護報酬のアップについて、ケアホームかとうのことなんかも言われていると思うんですが、今回の3%アップに関しての処遇改善は、直接職員には影響しません。また、そういったことで請求するということは聞いておりませんので、介護保険請求されるわけですけれども、平成21年度から今までの分に掛ける1.03分を請求するといった形ではございませんので、あくまで国が示しておりますのは介護経験が3年以上の人を40%以上置きなさいとか、それから施設の給与費が何%以上でないといかんとか、そういったことを全部クリアして初めて、それもまだ加算を認めましょうといった形なので、介護保険請求につきましては従来どおりでございます。あくまで一定の条件に見合ったものをクリアすれば、その分はあくまで加算として認めようということですので、多分クリアしない施設もたくさん出てこようと思いますので、今まで1,000万円もらっていたから、それがあと3%来年はふえると、単純なことではないようでございます。ついこの前も担当者の県に聞いてきたところで、まだもっと詳しいことにつきましてはもう少し先になろうと思いますが、一応3%そのままがふえるということは聞いておりませんので、以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 第2款保険給付費の第1項、第2項、第4項、第5項ですか、結果的に680万円の追加という、さっき説明をお聞きしたんですけれども、かなり補正額にでこぼこというのか、ふえたり減ったりというのが見えるんですけれども、これから見る加東市の介護サービスの傾向というんですか、どんな今状況なのか、どういった状況でこういうでこぼこが出たのか、どういう傾向にあるのかをちょっと教えてください。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 小川議員の質問にお答えいたします。

 当初予算につきましては、当然前年度実績を大体見て措置するわけですけれども、どうしてもサービスの内容によっては利用者がふえたり減ったり、それから施設ですと亡くなったりということが多々あります。その中で、傾向として在宅サービスと言われますショートステイ、それと通所、デイサービス、これは高い率でふえてきております。施設サービスにつきましては、大体横ばい傾向にございます。ですので、在宅サービス系がだんだんふえてきて、施設サービス系が横ばいかなといったところでございます。あくまででこぼこするのは、当然今年度の実績に基づいて今後の支出見込みを立てておりますので、一概に今年度の傾向が来年度に影響するか、それが波及するかというのはなかなか難しい見方でございまして、どうしてもこういう補正をしないとやっていけないような状態でございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) ということは、要介護認定というのがかなり変化してきているということで、要は施設サービスは亡くなったりということで減っているということで給付が下がっておると、在宅ということはやはり要介護度が低い方が多く利用されているというふうにとらえていいんですかね。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 再質問にお答えしたいと思います。

 大体要介護認定の比率といいますのは、そう変わっておりません。要介護1が非常にたくさん、一番多いです。その次が要支援2ということは、これは大体経年ずっとこういう傾向できておりますので、ケアマネジャーがサービス計画をつくるわけですけれども、その中で確かにデイサービスは要支援の方の利用がふえてきておりますので、介護度が上がったから下がったからといった利用でどうこうということはないと思います。あくまで本人に合った計画の中での実績だというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第6号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第9 第7号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第9、第7号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。

 第7号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、年度末を控え今後の収支見込みを精査しての補正でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,081万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億2,461万7,000円にするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。

 3ページをお開きください。歳入です。

 第1款サービス収入、第1項介護給付費収入、第1目居宅介護サービス費収入744万円の減額の主なものは、介護・看護職員の減によるものでございます。また、ケアホームかとうの長期入所の比率が高くなったことによる短期入所療養介護費収入の減でございます。

 同じく第3目居宅介護サービス計画費収入62万円の追加は、今後の収入見込みの精査によります。

 同じく第5目施設介護サービス費収入1,052万円の追加は、ケアホームかとうの長期入所の比率が高くなってきたことによるものでございます。

 同じく第2項予防給付費収入、第1目居宅介護予防サービス費収入111万3,000円の追加及び第3目介護予防支援計画費収入44万円の追加は、ケアホームかとうの通所リハビリの利用者の介護度アップによるほか、今後の収入見込みによります。

 同じく第3項、第1目自己負担金収入176万円の追加は、節に上げておりますそれぞれのサービスに伴います今後の収入見込みを精査しての補正でございます。

 第6款寄附金、第1項寄附金、第1目一般寄附金16万9,000円の追加は、3人の方々からそれぞれ寄附をしていただいたものでございます。

 第7款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金1,827万5,000円の減額は、収支の決算見込みを精査しての減額であります。

 第9款諸収入、第2項、第2目雑入27万7,000円の追加は、介護保険特別会計からの運営負担金の増が主なものでございます。

 6ページをお開きください。歳出でございます。

 第1款総務費、第1項施設管理費、第1目介護施設一般管理費84万6,000円の減額及び第2目訪問介護一般管理費111万3,000円の減額は、それぞれ今後の支出見込みの精査によるものでございます。

 同じ第3目訪問看護一般管理費376万5,000円の減額及び第4目介護支援一般管理費486万6,000円の減額は、それぞれ嘱託職員1名の募集をいたしましたが、応募がなかったことによりまして今回人件費の減額を行うものが主なものでございます。

 同じく第6目ケアホームかとう一般管理費5万円の追加は、今後の支出見込みによるものでございます。

 同じく第7目地域包括支援一般管理費27万6,000円の減額は、第13節委託料、介護予防プラン作成委託件数の増が主なもので、ほかは今後の支出見込みによるものでございます。

 以上で第7号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第7号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。

               午前11時59分 休憩

               ─────────

               午後1時18分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第10 第8号議案 平成20年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第10、第8号議案 平成20年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 第8号議案 平成20年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を御説明申し上げます。

 今回の補正は、12月までの給水収益の実績から水道料金収入の減額見直しを行い、また社地域の工区配水系で予定しておりました建設改良工事を次年度へ送るほか、年度末を控えて各事業費の精算見込みによる増減補正等を行うものでございます。

 第1条、加東市水道事業会計補正予算(第3号)は次に定めるところでございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正は予算の第3条に定めました予定額を次のとおり改めます。

 収入では、第1款水道事業収益、第1項営業収益を2,679万6,000円減額し、第2項営業外収益を1,180万3,000円増額いたしまして、差し引き収入総額を1,499万3,000円減額いたしまして、総額を14億367万2,000円といたします。支出では、第1款水道事業費用、第1項営業費用を100万5,000円増額し、第4項予備費を900万円減額して、差し引き支出総額を799万5,000円減額いたしまして13億9,802万1,000円といたします。

 次に、第3条、資本的収入及び支出等の補正でございます。予算の第4条本文括弧書きに「不足する額5億330万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億9,368万6,000円と減債積立金取り崩し額2億円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額961万6,000円で、補てんする」とありますのを「不足する額4億2,300万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億1,721万円と減債積立金取り崩し額2億円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額579万3,000円で補てんする」というふうに改めます。資本的収入及び支出の予定額を次のとおり改めます。

 次のページに参ります。

 収入では、第1款資本的収入、第1項負担金を900万円増額し、総額を3,787万1,000円とします。支出では、第1款資本的支出、第1項建設改良費を7,129万9,000円減額いたしまして、総額を4億6,087万4,000円といたします。具体的な補正内容につきましては、補正予算説明書により御説明いたします。

 説明書の第1ページに参ります。

 収益的収入及び支出の収入の補正でございます。

 款水道事業収益、第1項営業収益、第1目給水収益の減額につきましては、水道料金収入の見直しによるものでございます。今年度の12月までの実績とその後の見込み額から給水収益を2,760万円減額修正するものでございます。約2%の減額になりますが、昨年度、平成19年度の実績に比較いたしますと、1月調定までの時点で約2.8%程度収益が減少しておりまして、景気後退の影響かと考えます。

 次に、第3目その他営業収益の手数料の補正でございますが、12月までの手数料の実績による増減補正でございます。

 第2項営業外収益、第3目雑収益の補正でございますが、建物災害共済金を計上するものでございます。近年、落雷によりまして浄水場や加圧ポンプ所の電子部品等がダウンすることが発生しておりまして、その場合ほとんど緊急修繕となります。すぐに専門業者を呼んで状況を調査しながら、同時に部品交換などの修繕を行っております。昨年5月から延べ8件の落雷事故が発生いたしまして、年末にその損害総額が確定いたしましたので、共済金請求書類を提出いたしました。そこで、共済金収入の見込み額をここに計上するものでございます。

 支出に参ります。

 款水道事業費用、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費ですが、費用の確定及び確定見込み額により補正するものでございますが、修繕費につきましては滝野浄水場の落雷による被害を修繕した費用の計上でございます。落雷被害の修繕は、状況調査、修繕が優先をいたしまして、被害を調べながら直していくことになりますので、修繕が終わってから費用見積もりとなってしまいます。そのため支出予算への計上も今回の補正に計上するという形にずれ込んでしまっております。今後は、落雷被害発生後の最初の予算補正に概算であっても収支に計上するよう見直してまいりたいと考えております。ここに計上いたしましたのは、滝野浄水場が受けました2度の落雷被害の修繕費用でございます。

 2ページに参ります。

 第2目配水及び給水費です。委託料の水質検査委託料の補正ですが、事業費の確定による減額、漏水調査委託料は今後の需要見込みにより減額するものでございます。修繕費では、メーターの修繕、漏水の修繕、舗装復旧の費用等を減額いたしまして、その他の修理に係る需要に振りかえを行います。その他の修理では、加圧ポンプの調整などを22件、メーターボックス取りかえなどを115件、バルブボックス等のふたの交換等、費用が膨らんだ理由によるものです。

 その下の配水施設落雷被害修繕費の計上でございますが、先ほどの原水及び浄水費と同様に落雷による被害を修繕した費用でございます。ここに計上いたしましたものは、嬉野加圧ポンプ所ほか3カ所の施設の延べ5回の落雷被害の修繕費用でございます。

 次に、第4目総係費に参ります。

 今後の需要の見込みにより増減補正するものでございますが、3ページの委託料の電算システム変更委託料の増額変更につきましては、料金改定によるプログラム変更業務にあわせまして料金の日割り計算のシステムを組み込む業務費用などの追加をするものでございます。賃借料の積算システムリース料の減額につきましては、工事費積算システムのリース終了に伴い、新規システムへの移行費用を計上しておったところですが、今後一、二年の間に一般の土木積算とのシステム統合が見込まれるということになりましたために、現行システムを再リースとして費用を改めて積算しまして減額するものでございます。

 次に、第6目資産減耗費でございますが、秋津浄水場の工事に係る固定資産除却費の確定見込みによります減額です。

 最後に、予備費は年度末が近いために100万円を残して減額といたします。

 次に、4ページに参ります。

 資本的収入及び支出の収入でございます。

 款資本的収入、第1項負担金、第1目負担金の増額でございますが、加入分担金の追加計上です。12月までの加入状況の実績から増額を見込むものでございます。

 次に、支出です。

 款資本的支出、第1項建設改良費、第1目浄水設備費ですが、事業費の確定により減額をいたします。

 第2目配水設備費の工事請負費の補正につきましては、社地域の高区配水系で予定しておりました建設工事を平成21年度に送り減額するものでございます。高区配水池系からやしろの森方面へのルートにつきまして、以前から水圧不足問題の状況がございまして、これの解決方法の検討を先にやろうとしたものでございますが、それに時間を要してしまい、平成21年度当初の発注へと実施時期を見直すことにいたしました。

 以上、第8号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第8号議案 平成20年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第11 第9号議案 平成20年度加東市下水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第11、第9号議案 平成20年度加東市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 第9号議案 平成20年度加東市下水道事業会計補正予算(第2号)を御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、下水道事業に係る一般会計からの繰り出し基準の取り扱いについて、昨年8月に県を通じて総務省から指示がございました。その指示によりまして、基準内繰入金及び基準外繰入金の計算をやり直すということになりました。今回、下水道会計全般の繰入金をそれによって見直します。見直しの計算としまして、結果といたしましては基準内繰入金が増大し、その分基準外繰入金が減少する答えとなりました。そのほか年度末を控えまして、各事業の確定見込み及び精算見込みによりまして補正をするものでございます。

 第1条、加東市下水道事業会計補正予算(第2号)は次に定めるところでございます。

 第2条、収益的収支及び支出の補正は予算の第3条に定めた予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款下水道事業収益、第1項営業収益を1億1,054万6,000円減額し、第2項営業外収益を1億8,580万8,000円増額して、差し引き収入総額を7,526万2,000円増額し12億3,192万円といたします。

 支出では、第1款下水道事業費用、第1項営業費用を2,318万8,000円減額し、第2項営業外費用を242万3,000円減額いたしまして、支出総額を2,561万1,000円減額し、18億4,479万1,000円とします。

 次に、第3条、資本的収入及び支出等の補正ですが、予算第4条本文括弧書きに「不足する額2億5,068万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金5,314万6,000円及び引き継ぎ資金1億9,753万9,000円で補てんする」とありますのを「不足する額3億5,155万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金1億5,401万9,000円及び引き継ぎ資金1億9,753万9,000円で補てんする」というふうに改めまして、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 次のページに参ります。

 収入は、第1款資本的収入、第1項企業債を830万円減額し、第2項負担金を6,264万9,000円増額、第3項補助金を1億6,081万7,000円減額し、差し引き1億646万8,000円減額いたしまして、総額を19億7,039万4,000円といたします。

 支出では、第1款資本的支出、第1項建設改良費を720万5,000円減額し、第2項企業債償還金を161万円増額、差し引き支出総額を559万5,000円減額いたしまして、23億2,195万2,000円といたします。

 次に、第4条、企業債の補正は次の表のとおりでございますが、予算第5条に借換債を表記しないとする規定がございまして、先ほどの資本的収入の第1項企業債の補正額とこの表の補正額が借換債の補正に係る分110万円分整合しないものとなっております。

 次に、第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、予算第8条に定めた額を次のように補正します。この減額につきましては、1月から職員1人が介護休暇をとっていることによるものでございます。

 第6条、他会計からの補助金の補正は予算第9条に定めた一般会計からの繰入金を今回の補正の結果で減額補正するものでございます。

 次に、具体的な補正内容につきましては補正予算説明書により御説明をいたします。

 説明書の1ページに参ります。

 初めに、公共下水道事業に係る収益的収支の収入でございます。款下水道事業収益、第1項営業収益、第1目下水道使用料の減額ですが、水道料金の収益の見直しと同様に実績をもとに見直した結果でございます。

 次に、第2目他会計補助金の補正は冒頭に申し上げました下水道事業に係る一般会計繰り出し基準の取り扱いについての総務省指示によりまして、基準内繰入金を再計算した結果によって補正するものでございます。この補助金については、基準外繰入金でございますが、後に出てくる基準内繰入金の増額によりまして、ここは減額となりまして、結果として皆減といたします。

 次に、第3目受託工事収益ですが、東条地域の県道工事によってマンホールポンプの制御盤を支障移転する工事を県から受託しているものですが、その工事費の確定により補正をいたします。

 次に、第2項営業外収益、第1目他会計補助金ですが、基準内繰入金でございまして、総務省指示による見直し計算の結果、大幅な増額とするものでございます。

 第2目国庫補助金につきましては、10年以上継続している下水道事業を引き続き国庫補助事業として継続するために、国土交通省の要綱によりまして公共下水道事業の費用効果分析を行いました。その経費の2分の1の補助金でございまして、業務委託の入札結果により減額をするものでございます。

 2ページに参ります。

 支出でございます。

 款下水道事業費用、第1項営業費用、第1目管渠費、第2目ポンプ場費の補正でございますが、事業費の確定見込み額によって補正をいたします。

 第3目処理場費の負担金の減額ですが、流域下水道事業の維持管理負担金の精算見込みによる補正でございます。

 次に、第6目総係費です。ここの補正の多くについては、それぞれの費用の確定見込みによるものでございますが、委託料の減額につきましては認可変更業務委託料と下水道事業の費用効果分析委託料の入札結果によるものでございます。

 4ページに参ります。

 第7目受託事業費の減額につきましては、先ほど申し上げました県道工事に係るマンホールポンプの制御盤支障移転の費用確定により補正するものです。

 第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費の下水道事業債利息の減額でございますが、借換債の利息が予算編成時の見込みを下回ったことによります利息額の減少を補正するものです。

 次に、資本的収支の収入に参ります。

 款資本的収入、第1項企業債、第1目企業債の下水道事業債の補正でございます。

 まず、流域関連の公共下水道債では、雨水排水事業費の確定見込みによりまして490万円減額し、借換債を30万円増額して、差し引き460万円の減額とします。

 次に、単独の公共下水道債では、借換債を30万円増額します。

 その下の流域下水道債では、建設負担金の確定によりまして450万円減額いたしまして、借換債を50万円増額いたします。差し引き400万円の減額とするものです。借換債は、当初予算では繰上償還対象の下水道債を1件ごとに10万円未満を切り捨てて借りかえの額を算定しております。しかしながら、借りかえに際しまして借入先、それから借入利率、それから借入日、そして償還期間、これらが共通するものを一括して借りかえするということになりましたために、合計してから10万円未満を切り捨てるという形になりましたので、その切り捨てが一括となりまして、結果として借りかえの額が増加することになりました。その増加額が計110万円でございます。

 次に、第2項負担金、第1目他会計負担金でございます。基準内繰入金でございますが、一般会計繰出金の見直しにより増額補正するものでございます。

 第2目受益者負担金でございますが、実績から今後の見込みを計上いたしました。

 次に、第3項補助金、第1目他会計補助金ですが、基準外繰入金でございます。収益的収支と資本的収支を合わせまして、基準内の繰入金が増大した分、基準外繰入金をここで減額とするものです。

 6ページに参ります。

 支出です。

 款資本的支出、第1項建設改良費、第1目下水道事業費の工事請負費の減額です。工事費の確定の見込み額によって補正するものです。負担金の減額ですが、流域下水道の建設負担金の精算によりまして補正をいたします。

 次に、第2項企業債償還金の補正でございます。借りかえの利率が見込みを下回ったため、元利均等償還の関係から利息が減少することになりますが、その分元金が少し増加するということになります。

 次に、農業集落排水事業の収益的収支に参ります。

 収入です。

 款下水道事業収益、第1項営業収益、第1目下水道使用料の減額ですが、実績により見直すものでございます。

 第2目他会計補助金は皆減でございますが、基準内繰入金の増加による結果でございます。

 第2項営業外収益、第1目他会計補助金、これは基準内繰入金でございますが、本来は基準内繰入金が減額になることはないのですが、この場合資本的収支の基準内繰入金の増加によりまして、繰入金そのものが過大となってしまうため、ここの基準内繰入金を減額して合わせるということになりました。ことしは、農業集落排水事業減債基金1億700万円余りを引き継いでいることで、農業集落排水事業につきましては資金にその分余裕があったということでございます。

 次に、支出です。

 款水道事業費用、第1項営業費用の補正ですが、使用料収納業務委託料の精算の見込みにより補正をいたします。

 8ページに参ります。

 款資本的収入、第2項負担金、第1目他会計負担金は、一般会計繰出金の見直しにより補正をいたします。

 第2項分担金は、実績により補正をいたします。

 次に、小規模集合排水事業に参ります。収益的収支の収入です。

 款下水道事業収益、第1項営業収益は、下水道使用料の実績により見直す補正でございます。

 第2項営業外収益の第1目他会計補助金の補正ですが、基準内繰入金の見直しによるものでございます。

 次に、支出です。

 款下水道事業費用、第1項営業費用、第3目処理場費ですが、それぞれ費用の確定の見込みにより補正をいたします。

 10ページに参ります。

 款資本的収入、第3項補助金の補正は、繰入金の見直しに係るものです。

 次に、コミュニティプラント事業に参ります。収益的収支の収入です。

 款下水道事業収益、第1項営業収益の第2目及び第2項営業外収益の第1目の他会計補助金の補正については、基準内繰入金の見直しによるものでございますが、昨年までコミュニティプラント事業は繰り出し基準に該当されないとされていたものですが、辺地債に係る費用について基準内とする文書通知が別にあったことにより、今回見直し計算をしております。営業外収益の基準内繰入金の内容は、辺地債の利息に係る費用の繰り入れということになります。

 第3目消費税還付金の補正ですが、今の時点で消費税が還付にならないことが確実となったため皆減といたします。消費税につきましては、支出予算にも計上しておりました。

 次に、支出です。

 款下水道事業費用、第1項営業費用ですが、第2目ポンプ場費以下、今後の費用の見込みによる補正でございます。

 12ページに参ります。

 款資本的収入、第2項負担金、第1目他会計負担金の基準内繰入金の補正は、繰入金見直しに係る計上でございますが、この内容は辺地債の元金償還に係る費用の繰り入れということになります。

 そして、第3項補助金の第1目他会計補助金基準外繰入金の減額については、基準内繰入金が増加したことによって減額となるものです。

 なお、最後に今回の繰入金の見直しにつきましては、以前の繰入金の計算では基準外繰入金が比較的大きく、基準内繰入金のルール内の分が比較的小さく出ておりました。その場合、多額の赤字補てんということをしていただくという結果になるわけですが、その場合多額の赤字補てんが一般会計として可能であるということになってしまう関係上、財政上非常に余裕があるという判断になりまして、交付税措置の必要がないんではないかと、そのようなことを総務省から突かれると、こんなことになるために基準内繰入金をもっと確実な形で見直すという指示でございました。したがいまして、下水道事業の基準外の補てんは使用料の目標収益と現状収益の差額のみとして、残りの財源不足額はすべて基準内とすると、そのような考えでございます。

 もう一度申し上げますが、下水道事業としては本来設定すべき使用料収入額、これは昨年の使用料の条例改正のときに申し上げましたが、将来的には約今の2倍の使用料収入を見込んでおるわけですが、それと今の使用料収入の差、それについては基準外繰り入れとしますが、それ以外の一般会計からの繰出金についてはすべて基準内繰り入れと見ると、そのような繰り出し基準の見直しを行った結果でございます。結局のところは、交付税算入という形をあくまで確実にしていきたいというふうな形での補正というものでございます。御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 今の説明を聞いてまして、これは基準自体が変わったんではないんですね。基準は一緒で、それの解釈であくまで基準内の中に一般会計から補助している分を拡大解釈というか、基準内というふうに解釈しようという考え方なのか、国のほうが基準を緩和したという話なのか、その辺をもう少し説明いただければと思います。



○議長(藤田靖夫君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) ただいまの質問にお答えいたします。

 文書になっている基準そのものは何も変わっておりませんが、平成18年度の決算はすべて総務省に集まるわけですが、その時点から検討が始まって、平成19年度の決算を出しました後に、このままでは交付税を削らざるを得ないというふうな中身であると、それは基準外繰入金が大きいということです。一般会計からのルール外、いわゆる赤字補てんの繰り入れが多いということは一般会計が非常に裕福なんだと、そういう見方をするということで、そうなると結局のところ地方自治体が困ることになるからという意味で、改めて計算の中身を見直そう。ルールには非常にあいまいなことしか書いてありませんので、最後は運用というふうな取り扱いで、最終的にどこともだったと思うんですが、財政担当部局と下水道部局が総務省からの指示について兵庫県のほうから聞かせていただいた形で計算ルールの変更をやった。

 もう一度申し上げますけれども、将来市としてここまでの料金というのを考えておる値、それと現在抑えている使用料との差額、それについては基準外で扱えばよいと、残り不足する額全部がルール内だと、要するに一般会計は下水道事業をそういうふうに支えなければならない位置にあるというような、そんな解釈かなと。したがいまして、答えからいきますと文書でのルールの変更は何もありませんでした。運用の中での今後の方向性としてこうしようという形のルール変更でございます。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第9号議案 平成20年度加東市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第12 第10号議案 平成20年度加東市病院事業会計補正予算(第3号)



○議長(藤田靖夫君) 日程第12、第10号議案 平成20年度加東市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 第10号議案 平成20年度加東市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由並びにその内容の説明をいたします。

 まず、提案の理由ですが、一般会計からの赤字補てんのための補助金の追加と外来患者、入院患者数の減少による外来・入院収益の減額、新型インフルエンザ対策としての県補助金の増額、患者数減少による診療材料費の減額と前年度繰上償還借りかえに係る支払い利息の減額、企業債償還金の増額補正が理由でございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正ですが、予算第3条で定めました収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ278万7,000円減額し、27億1,511万6,000円とします。

 第3条、収益的収入及び支出の補正ですが、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入が資本的支出に対し不足する額及びそれを補てんする当年度分損益勘定留保資金の額4,338万3,000円を4,473万9,000円に改め、資本的収入を216万円増額し1億9,926万9,000円に、また資本的支出を351万6,000円増額し2億4,400万8,000円とします。

 第4条、たな卸資産購入限度額の補正ですが、予算第9条に定めました金額を5億2,916万8,000円とします。

 次に、内容につきまして、1ページの実施計画説明書により御説明いたします。

 収入ですが、第1款病院事業収益、第1項医業収益を5,395万9,000円減額し、25億484万9,000円とします。

 第1目入院収益ですが、3,175万5,000円を減額し、16億1,092万7,000円とするものです。

 第2目外来収益ですが、2,220万4,000円を減額し、6億5,426万1,000円とするものです。これらは消化器内科医師の産休・育児休暇により、患者数が減少したことによる診療収入の減額補正です。

 第2項医業外収益、第2目県補助金でございますが、117万2,000円を補正し、267万2,000円といたします。これは新型インフルエンザ対策用個人防護具購入費用として県から補助を受けるものです。

 第3項特別利益、第1目特別利益でございますが、5,000万円を補正し、7,000万1,000円といたします。これは赤字補てんのための補助金として一般会計から繰り入れを受けるものでございます。

 次に、支出ですが、款病院事業費用、第1項医業費用を52万1,000円増額し、26億8,142万9,000円とします。

 第1目給与費ですが、700万円増額し、15億3,627万3,000円とします。内訳としまして、看護師手当を700万円増額し、2億8,076万9,000円とします。これは看護師1名の勧奨退職による退職手当組合負担金です。

 第2目材料費ですが、765万1,000円を減額し、5億2,916万8,000円とします。内訳としましては、診療材料費を765万1,000円減額し、1億8,456万8,000円とします。これは消化器内科の患者数の減少により、入院・外来数が減少したことによる補正です。

 第3目経費ですが、117万2,000円を増額し、5億1,620万7,000円とします。内訳としまして、消耗品費を117万2,000円増額し、1,449万5,000円とします。これは新型インフルエンザ用個人防護具330セットの購入に要する費用です。

 第2項医業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費を330万8,000円減額し、2,568万6,000円とします。内訳としまして、企業債利息を330万8,000円減額し、2,368万6,000円とします。前年度繰上償還借りかえによる利息の減額です。

 次に、資本的収入及び支出です。

 収入ですが、款資本的収入、第4項国庫補助金、第1目国県補助金を216万円増額します。これは新型インフルエンザに対応するための県補助金です。

 次に、支出ですが、款資本的支出、第1項企業債償還金、第1目企業債償還金を135万6,000円増額し、2億4,184万8,000円とします。これは繰上償還債による償還方法の変更分です。

 第2項建設改良費、第1目有形固定資産購入費を216万円増額します。これは新型インフルエンザに対応するための人工呼吸器の購入費です。

 以上、簡単ですが、第10号議案の提案理由並びに内容の説明といたします。よろしく御審議賜りまして議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 今回は、赤字補てんが5,000万円ということで例年より少なくはなっているんですけれども、貸借対照表などがついていないので、結局最終的には不良債務がちょっと出てしまったりとか、一時借入金がふえてしまうとかということがあってはいけないと思うんですが、そういうようなことではなくて、単にこれを見ると例年よりも収益の減が少なかったので、赤字補てんが少なくて済むという解釈でいいのかということを確認したいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 藤尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 現段階の平成20年度の決算見込みでございますが、今提案説明の中で5,000万円の繰り入れということをお願いしましたが、これらを繰り入れまして現段階では4,000万円程度の、いわゆる純損失が出るというふうに見込んでございます。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) ことしは4,000万円の純損失を消すために繰り入れしているが、例年の会計の処理でいえば、9,000万円を繰り入れて純損失を0にするというやり方を今まではやっていたわけですか。



○議長(藤田靖夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 今議員おっしゃったとおりで、いわゆる不良債務を発生させないための病院の運営費の補助という、こういう形の中で従来からやってきたものと変わりはないです。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第10号議案 平成20年度加東市病院事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後2時05分 休憩

               ─────────

               午後2時17分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第13 第11号議案ないし第19号議案 一括上程



○議長(藤田靖夫君) 日程第13、第11号議案ないし第19号議案を一括議題といたします。

 市長の施政方針の表明の後、提案理由の説明があります。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 本日、第20回加東市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝を心よりお喜び申し上げますとともに、日ごろの御尽力に対し深く敬意を表する次第であります。

 ここに平成21年度の予算並びに諸議案を御審議いただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 人の「徳」とは、「仁義礼智忠信孝悌」の実践と表し、人間の道徳性から発展して統治原理とされ、秩序の安定が持たされると考えられています。折しも大河ドラマでは「徳」をとうとび、生涯「義」を貫き通し、疾風のごとく乱世を駆け抜けた“直江兼続”が描かれています。行政はまちづくり、人づくりと申しますが、「徳」は人づくりの根幹をなすもの。このような時代の荒波の中で私たち行政に与えられた使命を、まさに再認識していかなければなりません。「石の上にも三年」と言われるように、どんな困難なことであったとしても我慢強く辛抱しつつ、日々一日一日の繰り返しの中に一歩一歩向上を続ける。そのようなことを胸に刻みながら、新たな気持ちで行政運営に臨みたいと決意をいたしております。

 さて、本年はこれまでにない重苦しい夜明けを味わいました。昨年は、1929年に始まった世界大恐慌を思わせる世界同時不況に見舞われた年として、記憶に残ると思われるほどの経済危機が起こり、地方にもその余波が押し寄せている感じがいたします。

 自治体運営においては、三位一体改革を契機として、まさに地方の裁量権を発揮しての地方自治、自己決定、自己責任を担う時代が到来しており、厳しさが増す財政事情の中でしっかりとした地域経営が求められております。このような状況の中、景気縮小が続く地域経済に追い打ちをかけるような経済不況が起こり、地方にとっても今後一層厳しい行政運営を強いられることが予測されます。今は、じっと耐えるときかもしれませんが、だからといって何もしなければ、町に活気は宿りません。動向をよく観察し、もう一度原点に戻って市が一体となり、加東市の強み、また弱みを見きわめて、それをまちづくりに生かしていくことが肝要ではないかと思っております。

 今、国においては地方における人口の減少、少子高齢化の進行や市町村合併の進展、金融、教育、医療など各般にわたる構造の変化に対処するため、“基礎自治体の新しいカタチづくり”として地域を再生し、地域力を高めるための取り組みが進められています。いわゆる「定住自立圏構想」は、圏域全体で暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、圏域の中心となる市と周辺市町村がそれぞれの特色を生かしながら、圏域全体でまちづくりを進めていこうというものです。

 地域間競争が問われる一方で、こういった新しい地域づくりが徐々に進みつつある中、加東市においても将来を見据え、強固な財政基盤の確立や特色ある地域資源を活用したまちづくり、広域化に対応できる基盤づくりを進めておく必要があると考えております。

 私は、就任以来一貫して、1つには行財政改革の推進、2つ目には安全、安心のまちづくり、そして3番目に産業基盤の充実、この3つの重要課題を掲げ、その取り組みを進めてまいりました。4年目を迎える新年度は、これら3本柱の取り組みを顧み、一層強化してまいるとともに、市民の皆さんにはその成果を実感していただける年にしたい、そういった思いを持っております。

 まず、1つ目の柱の「行財政改革の推進」です。

 本年4月には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の本格施行を迎えることになり、新たな地方財政の健全化、再生に向けた制度が動き出すことになります。加東市においては、この法律に基づく早期健全化基準を超えることはない状況にありますが、平成20年度から始まった前年度決算を対象とする4つの財政指標の算定と公表に加え、新年度ではこれらの算定を通じてさらなる分析を行い、一層の健全化に努めてまいりたいと思っております。

 また、平成18年度に定めた行財政改革大綱に基づく集中改革プランの取り組みについては、昨年9月に中間報告として平成18年度と平成19年度の2カ年で、経費削減などにより約8億円の成果を得たことの報告をさせていただきました。さらに、新年度が本計画の最終年度を迎えるため、事務の効率化による経費の削減を中心とした財政効果について、当計画期間における検証の総括を行うとともに、行財政改革推進委員会の御意見を賜りながら、次期計画の策定に向けた準備に取りかかりたいと考えております。

 一方、財政基盤の健全化を確立するため、市税の確保や各種使用料の収納など一層の徴収率アップを目指した取り組みの強化、各種行政サービス料金や公共施設借地料の適正化の取り組みなど、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えておるところです。

 行財政改革の柱とも言える庁舎統合を含めた組織・機構のあり方については、合併後3年の間に一部の部局の統廃合を徐々に進めてまいりました。加東市が誕生して一定の期間が過ぎ、市の一体化に対する市民の皆さんの意識が定着化してきたことや市民サービスの向上、行財政運営のさらなる効率化、そして職員の意識改革を進めるため、新年度から本庁舎の整備を含めた公共施設の統廃合と組織・機構の再編について、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。

 2つ目の柱は、「安全、安心のまちづくり」です。

 「地球」と「地域」を結ぶ持続可能な都市づくりが求められる時代を迎えています。地球環境問題は、いわば地球規模での公害問題と言えますが、地球における環境への地道な取り組みの積み重ねが、この問題の解決につながるものと認識いたしております。今議会において、加東市環境基本条例に関する議案を上程させていただいておりますが、新年度では、この条例をもとに環境基本計画の策定に取り組みたいと考えております。

 市民の皆さんの安全、安心をさらに向上させていくため、総合的かつ広域的な消防防災行政の推進が必要となっております。新年度では、消防団を核とした災害に強い地域づくりのため、大規模災害を想定した防災訓練を実施するほか、広域的な消防行政の推進と医療を初めとする地域関係機関とのネットワークの構築を目指した体制準備に取りかかりたいと思います。

 加東市では、安全、安心な教育環境の確保として、学校教育施設の耐震対策に先進的に取り組んでいますが、未実施施設の耐震診断やそれを踏まえた耐震工事を計画的に行い、平成22年度をめどとしてすべての施設の耐震対策が完了できるように進めたいと考えておるところでございます。

 全国的な少子化による人口減少と高齢化が進行していますが、安心して子育てができ、一人一人が健康で生きがいの持てる生活環境は地域づくりの根幹であると言えます。地域でサポートする子供たちの健全育成や子育て支援への環境づくりを一層進めるとともに、高齢者や障害者の自立支援、要援護者の社会保障の充実が図られるよう地域と連携をとりながら、さまざまな取り組みを展開したいと思っております。

 健康の維持は、疾病の早期発見・予防が重要であり、それによって医者にかからない健康な社会生活が送れることにつながります。一昨年から進めているメタボリックシンドローム対策には、年々参加者がふえ、その内容も充実したものになってきております。さらに、特定健康診査、特定保健指導を充実させながら、市民の皆さんの健康維持・増進に努めてまいります。

 また、平成20年度からスタートした後期高齢者医療制度を初めとする医療制度改革の動向を的確に把握しながら、引き続き健全な運営に努めるとともに、地域支援事業や地域密着型サービスのさらなる充実を図ってまいります。

 昨年、三木、小野の両市から打診を受けておりました、仮称ですが、北播磨総合医療センター構想への参画については、多くの関係者の御意見を伺い慎重に検討した結果、加東市民病院を存続させることとして、統合に向けた協議会への参加を見送ることにいたしました。今後、加東市地域医療検討委員会の提言や経営コンサルタントの指導と、加えて「公立病院改革プラン」をもとに市民の皆さんの御理解を得ながら、地域医療機関との連携による身近な病院として健全経営に向けた改革をスタートさせたいと考えております。

 加東市が誕生して4年目を迎えますが、これまでにはさまざまな形で地域イベントや文化事業が展開されてきました。また、市の一体感の醸成が図られる中、みずからの地域をみずからで築いていこうとする地域の自立に向けた取り組みも浸透しつつあります。これら市民の皆さんの気概をさらに深めていただくために、また各種事業やイベントの魅力をさらに高めていただくために、一層の活動支援をしてまいりたいと考えます。

 快適で利便性を高める各施策により生活環境が整備され、市民の皆さんに安全・安心の意識を与えています。災害時の避難路、救援路の役割を担う道路ネットワークの構築やユニバーサル社会への対応、安全で安心な水の供給を行うライフラインの充実など、心地よく暮らしやすい環境づくりを今後も計画的に進めるとともに、安らぎを感じる景観に配慮した町並み整備を市民の皆さんとともに、さらに進めてまいりたいと思っております。

 3つ目の柱は、「産業基盤の充実」です。

 加東市の持つ資源はいろいろありますが、その中でも他市町にない地域資源はケーブルテレビであると言えます。加東市のこの“強み”は、市の新しいシンボルとして生まれ変わり、元気なまちづくりに一役買っています。加東ケーブルビジョンでは、地域に密着したケーブルテレビ局を目指して地域コミュニティーを育成し、市民みずからが居住する地域への関心を醸成できる番組制作に取り組んでまいります。

 広域交通アクセスは、加東市の魅力の一つでもありますが、これらの地域特性が企業誘致を一層促進させる原動力となっています。この1年間に、東条インターパークを中心に7社が操業を開始しましたが、積極的な企業誘致活動により、さらに3社の企業進出が決まり、加東市の各工業団地への進出企業は41社(社サイエンスパーク4社、滝野工業団地13社、東条インターパーク16社、森尾工業団地9社)となりました。景気悪化の中ではありますが、今後の雇用の拡大に期待し、さらに企業誘致に対する努力を続けてまいりたいと思います。

 暮らしを支え、活気をもたらす産業は、市民が営む農業・商業・観光産業や文化遺産などの有機的な連携の中から生まれてくるものと思います。これらの地域の宝を町の活性化に最大限生かせる取り組みを着実に進めているところです。昨今の農業経営は、依然厳しい状況ですが、地域の誇りである「酒米山田錦」をさらにブランド化し、全国と戦える資源として商業戦略につなげる取り組みを進めるほか、それらを生み出す社会資本の整備を引き続き行い、魅力ある産業振興施策を展開してまいりたいと考えております。

 また、観光産業への取り組みでは闘竜灘、三草山、東条湖、鴨川の郷などの自然を生かした観光資源、清水寺、朝光寺、光明寺などの地域の歴史や伝統を引き継ぐ文化遺産、地域農産物を加工した特産品などを市民の誇りとして県内外へさらに発信するとともに、観光協会や事業者との連携を一層強化して、より魅力ある加東市の“強み”に増幅し、町の活性化につなげてまいります。

 元気でにぎわいのある産業を支えるのは、多様な都市機能と豊かな自然環境を生かした基盤づくりであると思います。“住んでよし!快適で暮らしやすいと感じる都市空間づくり”を目指し、交通基盤の整備や都市施設の適正配置、“都市計画の母”と言われる土地区画整理事業や特色ある市街地の再生など、地域特性に応じた計画的な土地利用を展開し、地域の核と都市機能が有機的にネットワークされた基盤づくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えておるところです。基盤整備事業、これ非常に大切な事業ととらえさせていただいております。

 以上、3つの重要課題を念頭に置き、“住みよい、暮らしよい、パワフルな加東”の実現に向けた平成21年度の主な施策について、その概要を御説明申し上げます。

 推進の柱は、平成20年度からの政策体系を一貫し、1つにははぐくみ、2つにやすらぎ、そして3つにやさしさ、4つにゆたかさ、5つ目にうるおい、そして6つ目にささえあいの推進プランであります。6つの柱であります。

 まず、第1の柱“はぐくみ”「教育・文化・スポーツ」の推進プランでは恵まれた自然や歴史など、地域の資源を活用しながら、だれもが学べる教育環境づくり、意欲的に生涯学習やスポーツに取り組める環境づくりをさらに進めてまいります。学校教育においては、子供たちの個性や能力を伸ばし、みずから学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる心豊かにたくましく生きる人間力を育成するため、家庭、地域、学校が連携して、総合的な教育力を高めていきます。

 まず、心の教育では小学校において「環境体験事業」や「自然学校」、中学校では「わくわくオーケストラ」や「トライやる・ウィーク」を引き続き実施します。また、道徳教育では人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を培い、生活の中で具体的に生かせるよう道徳学習をかなめとして子供たちの内面に根差した道徳性の育成を図ります。また、新年度からは新たに小学校4年生で「加東遺産めぐりの旅」を実施し、地域の歴史に関心を高め、地域の伝統や文化を大切にする心をはぐくみます。

 次に、義務教育では個に応じたきめ細かな指導による基礎・基本を身につけることによって、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などをはぐくみながら主体的に学習に取り組む意欲や姿勢を養い、個性を生かす教育を充実させていきたいと思います。新たに導入される小学校高学年の外国語活動については、小学校にも2名のALTを配置し、学習活動の充実を図りながら、子供たちのコミュニケーション能力の向上を図ります。特別支援教育では、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を保護者とともに策定し、関係機関と連携して指導ができるよう校内の推進体制を整備します。

 さらに、教育環境の確保として、社小学校の屋内運動場の耐震補強工事、滝野東小学校の北校舎、滝野中学校の屋内運動場、東条中学校の技術棟の耐震診断を行い、社小学校、社中学校に防犯カメラを設置します。また、東条東小学校校舎のエレベーター設置やプール改修を進めるとともに、滝野南小学校の屋上防水工事など、より緊急性・安全性に重点を置いた学校施設整備に努めてまいります。

 生涯学習では、子供から高齢者に至る学びの機会をより一層充実し、社会教育環境の充実と市民の皆さんの自発的な学習活動をさらに支援していきます。芸術・文化では、各文化団体への活動支援と発表の機会を提供するとともに、市民の皆さんの貴重な学習資料として「加東遺産歴史探訪めぐり」を実施し、市内の文化財・文化遺産を再認識していただきます。また、新たに県立人と自然の博物館との連携により、子供たちへの夢とロマンを提供する「まちまるごとミュージアム」を開催し、化石や昆虫など“本物”との出会いや触れることを通じて、感覚や情操を養い、楽しみながら学習できる機会をつくります。なお、市民の文化活動の利便性を高めるため、滝野文化会館のリニューアル工事に着手します。

 生涯スポーツでは、地域コミュニティーづくりを目的とした市民体育祭を初め地区親善のソフトボール大会やバレーボール大会、ふれあい球技大会など、新年度も創意工夫を凝らし、スポーツに親しみながら触れ合いの輪が広がるように努めます。特に、第3回目となる「市民体育祭」は演技種目をふやし、会場の全員が参加する楽しみ、見る楽しみのあるものにしていきます。いろいろと体育祭について御意見もお伺いしておりますが、やめるのは簡単です。ただ、継続は力なり、そうした中にいろいろなことにチャレンジしてこそ、また新しい道が開けていくのではないかと、私はそのように思っております。

 国際交流では、加東市国際交流協会を中心に姉妹都市や兵庫教育大学外国人留学生などとの交流により、異文化に対する理解やきずなを深める取り組みを、さらに進めてまいります。青少年の健全育成では、学校、家庭、地域、関係機関が一体となり、非行を防ぐ環境づくりを推進します。補導委員の研修の充実、学校における防犯教室の開催、広報紙「育」の発行による啓発活動など、青少年を犯罪から守る取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。

 第2の柱“やすらぎ”「環境・交通安全・防災防犯」の推進プランでは、自然環境の保全、生活環境の維持に努め、地域のつながりによる自然災害や火災、交通安全、防犯に対する備えや体制を確立し、自然と暮らしが調和した環境づくりをさらに進めてまいります。地球環境の保全が叫ばれる中、加東市においても市役所における地球温暖化対策実行計画を平成20年度に策定し、平成24年度までの削減目標を6%として取り組みを進めているところです。新年度には、環境の保全に関する長期的な目標と総合的な施策を推進するために、「加東市環境基本計画」の策定に着手いたします。

 廃棄物の処理については、引き続きごみ減量20%大作戦の取り組みを継続し、ごみの削減・分別の徹底、資源ごみのリサイクルなどを中心に、さらなる減量化を市民の皆さんの協力を得て推進いたします。また、資源ごみの集団回収を一層進めるとともに、3R運動の一環であるマイバック持参運動を拡大し、消費者協会などの協力を得てレジ袋の削減に取り組みます。

 なお、廃食油のリサイクルについては、平成20年度から始めた拠点回収を継続して行い、庁用車の燃料などに活用してまいりたい、そう考えておるところです。

 消費者擁護では、複雑・多様化している消費生活問題に対応するため、引き続き専門相談員の配置を行うとともに、一人でも多くの市民に注意を喚起する場として出前講座などを開催し、被害の未然防止啓発に努めてまいります。

 「安全で安心なまち」は、住む人だれもが望むところです。加東市では、各自治会のまちづくり防犯グループによるパトロールや子供見守り活動など、地域主体の防犯活動が展開されていますが、これらを支援するとともに、安全・安心ネットへの積極的な加入促進や職員による安全安心パトロールを引き続き実施いたします。また、平成20年度に設置しました青色防犯灯は新年度も継続して整備を進めます。

 交通安全対策では、高齢者や子供の交通安全教室をより一層充実するとともに、交通安全キャンペーンなどの啓発運動の推進に努め、お互いを思いやる心の醸成を進めることにより、“交通事故数ゼロ”を目指したい、そう思っております。

 防災対策では、大規模災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できる防災体制の確立と市民の防災意識の高揚を図るための総合防災訓練を実施します。あわせて、自然災害に対する常日ごろからの備えと意識の高揚を図るため、地域ぐるみの防災訓練を支援するとともに、防災資材の計画的な備蓄を進めます。また、発災時の速やかで正確な情報伝達を行うため、ケーブルテレビやネット配信などの有効活用に努めたい、そう考えておるところです。

 消防・救急体制の整備では、消防通信指令システムを部分更新するほか、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ付積載車の更新など、非常備消防の施設整備を計画的に進めます。また、住宅用火災警報器の共同購入の促進や住宅防火の普及啓発活動を推進し、火災を起こさない意識を高めることにより“住宅火災数ゼロ”これを目指したい、そう願っております。また、消防・救急体制の基盤強化と効率化を図るため、北播磨地域における広域化の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 第3の柱“やさしさ”「子育て・保健・医療・福祉」の推進プランでは、地域が一体となった子育てや保健、医療、福祉のサービスを充実するとともに、これら相互のネットワークを一層強化し、健やかで心が触れ合うまちづくりをさらに進めてまいります。

 まず、子育て支援では、アフタースクールを新年度から鴨川小学校区でも開始し、市内9カ所すべての小学校区での実施となります。ファミリーサポートセンター事業では、さまざまな需要にこたえ、安心して援助活動ができるよう研修や交流会を通じ、会員のスキルアップや会員相互の理解を深めながら活動の充実を図ります。

 保育園の運営については、延長保育などの特別保育を継続して実施するほか、兵庫教育大学との連携により障害児などの保育への支援体制を充実し、障害児保育コーディネーターの養成を支援します。また、日曜日にも仕事があり、保育ができない方のために、新たな試みとして休日保育事業を一部で実施いたします。また、児童館の運営やつどいの広場事業を継続するほか、新年度に加東市において実施する「北播磨子育てフェスティバル」を児童館や子育てサークルなどで培った親子の力で盛り上げ、本市のよさをアピールしていきます。

 少子化対策では、次代を担う子供の出産への奨励と健全な発育を願う「赤ちゃん誕生祝い金」を支給するほか、妊婦健康診査の助成をさらに拡大し、妊娠期間中の女性の健康管理を充実します。

 今日の社会問題である児童虐待については、要保護児童対策地域協議会や家庭児童相談員によりきめ細やかな支援を行うとともに、保健師による「こんにちは赤ちゃん事業」を継続実施し、子育てに関する不安や悩みの解消に努めてまいります。また、平成20年度から取り組んでおります「加東市次世代育成支援行動計画」は、新年度で完成いたします。

 健康な生活は、だれもが願うものです。一人一人が心豊かに生き生きと暮らすことができるよう、栄養、運動、休養のバランスのとれた生活習慣を身につけていただくことを目指して、「加東市健康増進計画」を策定します。疾病予防対策では、メタボリックシンドロームに着目した「特定健康診査」と「各種のがん検診」を同時に行う「まちぐるみ総合健診」を引き続き実施します。特定健康診査については、新年度は受診者を20歳以上のすべての市民の方に広げ、受診機会の拡大を図るとともに、新たに腎臓機能のチェック項目を加えて健診内容を充実するほか、その後の特定保健指導による生活習慣病の予防、地区巡回健康相談、禁煙教室などを実施し、市民の健康をむしばむ疾病の予防に努めます。

 また、健康づくり事業として「健康展」や「健康ウオーキング」、3カ月で3キログラムやせる市民大運動「加東サンサンチャレンジ」を引き続き実施します。

 高齢者福祉、介護保険・介護サービス事業では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念、いわゆる“地域で支え合い生きがいと安らぎをつむぐまち”に沿い、高齢者の生活機能の維持・向上に向けた介護予防事業を推進するほか、地域包括支援センターの充実に努めるとともに、高齢者の社会参加を促すため、福祉タクシー事業の所得要件を緩和し、利用者の拡大を図ります。

 障害者福祉では、乳幼児の健康診査などにより、発達障害の早期発見と早期支援を目指し、療育事業の強化に努めるとともに、障害者生活支援センターの専門職のスキルアップを図るなど、レベルの高い相談支援体制を構築します。また、新たに障害児の活動場所の確保、社会適応指導、保護者の就労支援を目的として障害を持つ中学生と高校生を対象に下校後や夏休みなどに「障害児タイムケア事業」を実施します。さらに、障害者自立支援法による居宅介護、短期入所などを実施するほか、在宅介護、移動支援などを充実するためにホームヘルパーを確保し、障害福祉サービスの充実に努めます。

 地域福祉の充実を図るために取り組んでおります「加東市地域福祉計画」を新年度に策定し、地域における相談、支援のかなめであります民生委員・児童委員の協力のもと、“地域で支え合う社会”の実現に向けて、さらなる地域福祉の充実を目指します。

 医療の充実については、乳幼児等医療費助成を引き続き実施するほか、国民健康保険事業の健全化を図るため、医療費の適正化や保険事業の推進に努めてまいります。

 地域の基幹病院として、地域の人々に安心をもたらしてきた加東市民病院ですが、国の医療費抑制政策や新医師臨床研修制度による医師不足など厳しい医療環境の中で、医療サービス・経営面において非常に厳しい運営が強いられているところです。このような中、昨年国は「公立病院改革ガイドライン」を発表し、自治体病院の改革指針を示しました。今後は、良質で安定した医療サービスを市民の皆さん、患者に提供できる病院として、このたび策定した「公立病院改革プラン」により医師の確保を初め、地域に必要な診療体制の確保、機能分担、病病連携を進めてまいりたいと考えております。また、医療環境・療養環境を整えるため、引き続き医療機器などの整備を行うとともに、IT化への対応としてオーダリングシステムの導入調査を実施します。

 第4の柱“ゆたかさ”「産業基盤・地域活力」の推進プランでは、多彩な地域資源を生かし、市内外から人が集まる魅力ある農業・商業・観光産業の振興、新産業の誘致や起業への取り組みにより、活気あふれるまちづくりをさらに進めたいと思っております。

 農業振興では、経営の安定化を目指し、集落営農組織や認定農業者への支援を行うとともに、JAみのりなどの関係団体との連携により、担い手の育成に努めます。また、特色ある農産物の生産や特産加工品の研究開発を進める一方で、酒造好適米の最高峰である「山田錦」をシンボル化するモニュメントの設置や産地PRを積極的に行い、地域農業の発展と日本酒の消費拡大に取り組んでまいりたいと思っております。

 有害鳥獣対策では、関係団体や地元集落からの被害状況を収集し、猟友会加東支部と連携して速やかな駆除を行い、農業生産環境の保全に努めてまいります。

 農業基盤の整備では、農道や用排水路の整備、維持補修の支援や農地・水・環境保全向上対策事業を引き続き実施するほか、県営圃場整備事業や県営ため池等整備事業の推進に努めるとともに、「久米地区圃場整備事業」の完了を目指して換地処分を進めます。また、土地の情報を正確に把握するため、国土調査事業の再開に向けた取り組みを進めてまいります。

 昨秋からの景気低迷は、地域産業にも深刻な影響をもたらしています。このようなときこそ企業と一体となった経営向上に向けての取り組みが必要であり、商工会の経営指導を支援するとともに、市内の企業で組織する(仮称)企業協議会を立ち上げ、異業種企業の交流と地域の活性化を図りたいと考えておるところです。

 また、雇用対策として企業誘致を一層進めるほか、本年1月に実施した企業アンケートをもとに、「働くための生活条件」を整え、ハローワークへの就労相談が円滑に結びつけられるよう雇用や生活に関する総合相談窓口を社庁舎に設置します。さらに、雇用対策プランの策定により、ハローワークとの共同による雇用相談や就職フェアの実施を目指します。

 不況を乗り切り地域を活性化するためには、観光部門への積極的な取り組みが大切です。新年度では、旅行会社主催の「加東市内観光シリーズ」を観光協会と連携し支援します。また、自然の美しさを生かした清水・東条湖周辺の景観整備を行うなど、観光施設の充実に努め、あわせて各イベントを通じて地域の特産品を広くPRすることで販路拡大を目指したいと思っております。

 第5の柱“うるおい”「都市基盤・情報・道路交通」の推進プランでは、周辺環境と調和した土地利用を図るとともに、情報通信、交通ネットワーク、ライフラインなどの都市基盤づくりを充実し、市民の皆さんの暮らしの利便性を高めるまちづくりをさらに努めてまいります。

 加東市の大きな魅力の一つであるケーブルテレビ事業については、地域密着型の生活情報番組を充実させ、地域コミュニティーの醸成や地域文化の振興を図ります。また、ケーブルテレビを活用した協働のまちづくりを進めるとともに、防災・防犯に対する情報発信機能のさらなる充実に努めてまいります。平成23年7月24日にはアナログテレビ放送が終了し、デジタルテレビ放送に移行します。その対応として、引き続き社地域と滝野地域のホームターミナルやコンバーターをSTBに交換してまいります。

 市の都市計画については、兵庫県都市計画区域マスタープランの策定に合わせ、市の都市計画マスタープランの策定と公表を進めます。今後、定められたプランに基づき、市のまちづくりを推進してまいります。さらに、特別指定区域の策定については地縁者の住宅区域の指定に向けた事務手続を進めるとともに、次のステップである目的型の指定に向けた取り組みを展開してまいります。

 快適な住環境づくりとして進めております土地区画整理事業では、都市再生機構による南山土地区画整理事業において、本年2月末に換地処分が完了し、名実ともに新しい町となりました。市といたしましても、職住複合型の都市として公園整備などにより、利便性と快適性を生かしたまちづくりを進めます。また、天神東掎鹿谷土地区画整理事業は今年度に仮換地指定を行い基盤整備工事が始まりますが、県道の新設工事などもあわせて行われるため、引き続き組合事業を支援します。

 ユニバーサル社会づくりでは、社市街地を中心としたモデル地区において、昨年協議会が作成した事業プランに基づき、市道社赤岸線、田町西浦線の歩車共存化工事に取り組むほか、自治会施設や民間店舗などのバリアフリー化を推進し、だれもが活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、老朽化が進む滝野社インターチェンジのトイレをだれもが利用しやすいユニバーサルトイレに建てかえ、利便性の向上も図りたいと思っております。

 市営住宅については、高岡団地の2期工事として2棟8戸を建てかえ、老朽化した住宅の住環境改善を図るほか、既存団地については火災警報器の設置を進めるなど、安全で良好な施設の維持管理に努めます。また、市の総合的な住宅ビジョンを明らかにし、その実現を図るため、「加東市住宅マスタープラン」の策定に取り組みます。

 道路整備については、本年3月末に一部の区間で供用開始される国道372号、県道西脇口吉川神戸線の道路改良などが国、県事業として引き続き実施されます。市の幹線道路整備では、継続事業としての国の補助事業(東条社線)、新規事業としてのまちづくり交付金事業(梶原幹線ほか4路線)、市単独道路整備事業(大学前上久米線ほか5路線)の道路工事を行います。また、生活道路については地域の安全対策を踏まえつつ、緊急性や事業効果を考慮した整備を進めてまいります。

 地域公共交通への取り組みでは、地域公共交通会議の提言の趣旨も踏まえ、平成20年度において市の公共交通サービスに対する現行施策の見直しや充実について検討を進めてまいりました。新年度では、昨年11月から試行しているとどろき荘の送迎バスによる経路の拡大運行を継続するほか、福祉タクシーの利用者拡大など、現行資源を活用した取り組みをさらに充実したいと思っております。

 水道事業では、「安全でおいしい水の安定供給」が損なわれないよう、連絡管の整備や老朽施設の更新を進めるとともに、外部委託の継続と有収率向上のための漏水対策に取り組みます。なお、4月から水道料金の引き下げ改定を実施します。

 下水道事業は、莫大な建設投資の結果、その財源とした借入金の償還のため、毎年一般会計から多額の繰入金を受けています。この繰入金の財源は税であることから、新年度より使用料を見直して利用者負担の引き上げをお願いすることにいたしました。また、耐用年数が到来しつつあるポンプ施設や処理施設の機械類の更新に対応するとともに、施設管理の外部委託を継続し、効率的な維持管理に努めます。

 第6の柱“ささえあい”「人権・コミュニティー・地域経営」の推進プランでは、人権意識の高揚、コミュニティーの育成や地域の自立を一層促すとともに、効率的で効果的な市民サービスと健全な財政運営に努め、多様な組織が主体となって地域全体を支えるまちづくりをさらに進めてまいります。

 まず、人権尊重のまちづくりでは、「21世紀は人権の世紀」として、だれもが安全・安心に、そして幸せに暮らせる地域社会を実現するため、「加東市人権尊重のまちづくり基本計画」を策定します。また、男女共同参画プランを実践に移す年でもあり、セミナーなどを開催するとともに、各推進組織を設置して施策の評価を実施していきたいと思います。

 町のにぎわいづくりでは、定着しつつある「加東市夏まつり」への市民参加をより一層促すため、各地区参加のおどり連を新たな企画として取り入れます。また、秋の「菊と文化のフェスティバル」と「加東市物産フェア」を統合し、文化と産業が一体となった加東市を象徴する新しいイベント企画に取り組みます。また、酒米振興や日本の伝統文化継承などを内容に取り入れ、人と人との触れ合う機会が持てるイベントを展開します。

 市のマスコットキャラクター「加東伝の助」が、皆さんの期待を一身に受けて誕生しました。今後、さまざまなイベントへの参加や市のシンボルマスコットとして、さらに成長してまいりますので、皆さんの御愛顧をお願いしたいと思っております。

 また、市の花や木による「コスモスいっぱいの田園環境づくり」やオーナー制による「さくらの咲く街づくり」、この中には一部冬の桜、こうしたものも植樹してはと思っております。そうしたものの中に市の活性化に取り組むとともに、加東音頭、応援歌のさらなる普及に取り組み、冬季にはイルミネーションによるあったかいときの演出を引き続き実施してまいりたいと思います。

 加東市のまちづくりの根幹をなす住民自治は、地域コミュニティーの醸成とともに徐々に進みつつありますが、平成20年度ではさらに2つの小学校区の住民自治組織が立ち上がりました。また、個々の団体による自主的なまちづくり活動も行われるなど、それぞれ地域の課題や特性に応じた積極的な取り組みが展開されています。新年度においても、引き続き県民交流広場事業を活用しながら、市のまちづくり活動補助金などにより、市民の皆さんの積極的なまちづくりへの参画を支援してまいります。加東市では、現在総合計画に基づくさまざまな分野のまちづくり計画の策定に取り組んでいますが、市民の皆さんが計画の策定段階からまちづくりに参画していただけるよう、委員の一般公募やパブリックコメント制度を積極的に取り入れてまいります。

 行財政改革への取り組みでは、改革の実施計画となる集中改革プランを確実に推進していくために、行財政改革推進委員会による検証を受けながら、また議会にも十分報告をし、PDCAサイクルに基づき進めてきております。新年度が当計画期間の最終年度を迎えるため、平成18年度から4年間にわたる取り組み成果のまとめを行政内部で自己検証するとともに、推進委員会にもその成果について外部からの検証をしていただくことにいたしております。また、行政評価の取り組みでは総合計画の実現に向けて、各事業の計画的な進行を図るべく、事務事業評価導入のための研究・準備を進めていますが、新年度では職員研修を重点的に実施するなど、内部評価システムの構築に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

 電子自治体の推進では、兵庫県と市町が連携して進めている電子申請システムや地方税電子申告システムの共同化を推進するとともに、既存システムの操作性やシステム間の連携を図り、窓口における申請・届け出や各種相談を1カ所で完結できるように努めます。また、市のホームページでは最新の情報をだれにでも利用しやすく提供し、広報・広聴サービスを充実してまいります。

 人材育成では、人事考課制度を活用し、職員の能力と組織マネジメントの向上を図ることで、真に皆さんの求められる少数精鋭の職員集団の形成を目指します。また、各種研修などを通じて、従来以上に地域における全体の奉仕者として、常に市民の立場に立って考え、親切で公正・誠実に行動ができる、特に倫理観や責任感を備えた職員の育成に努めたいと考えておるところです。行財政改革の観点から、組織のスリム化は重要な課題です。合併後の3年間、それはいわば助走期間として現体制を維持しながらも人員削減を図りつつ、効率的な事務体制を整えてきたところです。本年度は、さらに進んだ部・課の統合、再編を行い、住民ニーズへの迅速かつ的確な対応が可能な組織を目指していくこととします。

 入札制度については、平成20年度に一般競争入札の対象範囲を拡大し、公平性、透明性の確保を図りました。今後は、総合評価落札方式を対象とする工事の基準を整理し、公契約の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。

 新年度は、財政健全化法が本格施行されます。健全な行財政運営には、自主財源の確保、特に税収の確保が最も重要です。しかし、法人市民税は景気の後退から、また固定資産税は評価がえの年であり、市税全体で約3億円の減少となる見込みです。このような状況のもと、宅地、田畑などの不動産についてもインターネット公売を実施するなど、徴収率の向上に一層努めてまいりたい、そう考えております。

 以上が平成21年度における私のまちづくりの所信と主要施策の概要であります。

 その予算規模は、一般会計167億8,000万円、特別会計69億2,775万1,000円、企業会計85億5,844万3,000円、合計322億6,619万4,000円であります。予算規模は、平成20年度と比べ約4%の減となっておりますが、その要因は特別会計、企業会計における起債の借りかえに伴う繰上償還を行ったことによるものです。

 加東市のかじ取り役として4年目の春を迎えます。冒頭にも述べましたが、今後の行政運営を展望する中で、施設の統廃合や税の徴収率の向上など、合併時からのいろいろな課題が山積をいたしております。いろいろな課題にいま一度原点に立ち返り取り組んでまいりたいと、このように考えておるところです。加東市が“夢きらめく☆元気なまち加東”を目指して、着々と進化を続ける中、みずから任期の総仕上げを念頭に置きながら、市民の皆さんの幸せに結びつく地域経営を常に追求しつつ、まちづくりに臨む決意をいたしております。そして、市民の皆さんとともに、議員さんとともに“住みよい、暮らしよい、パワフルな加東”、これを築くために誠心誠意力を注いでまいりたい所存であります。

 議員各位におかれましては、格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、あわせて上程いたしております諸議案を慎重審議いただき、適切な決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田靖夫君) 村岡議員。



◆20番(村岡実君) 10ページの6行目、東条インターパーク、16社と聞こえたんですけれど、活字は15という数字が入っているんですけれども、1社ふえたんですかね。



◎市長(山本廣一君) 15社です。



○議長(藤田靖夫君) それでは、副市長どうぞ。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、第11号議案 平成21年度加東市一般会計予算から第19号議案 平成21年度加東市病院事業会計予算まで9議案につきましてその概要を申し上げ提案説明とさせていただきます。

 地方財政を取り巻く状況は、世界的な経済金融危機にあって雇用情勢も急速に厳しさを増すなど、経済情勢の悪化で地方公共団体の主要財源である地方税、交付金等の大きな落ち込みが見込まれます。

 一方、本年度から全面施行される地方財政健全化法により、健全な財政運営への取り組みも継続していく必要があります。このような状況のもと、さきの平成20年度国の2次補正で地方公共団体支援策として、地域活性化・生活対策臨時交付金が創設されました。平成21年度加東市一般会計予算案は、対前年度比0.18%の減となっておりますが、この交付金を活用し平成21年度事業を前倒しすることとして、2月に補正予算を議決いただいたものを含めますと、実質的には対前年度比0.7%の伸びととらえております。経常経費の削減を図りつつ、住民の安全・安心、雇用対策、教育施設及び子育て支援の充実を優先した健全な財政運営を基本とした堅実型予算の編成といたしました。

 それでは、一般会計から御説明を申し上げます。

 まず、予算書の1ページをお開き願いたいと思います。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ167億8,000万円とするものでございます。

 第2条、債務負担行為でございますが、11ページ、第2表のとおり有線テレビ施設整備事業(有線放送電話施設撤去工事)、賦課徴収事業(固定資産税課税客体調査業務)等6件でございます。

 第3条、地方債でございますが、11ページ、第3表のとおり有線テレビ施設整備事業等7件、総額18億200万円をその表記述の条件により起債予定でございます。

 なお、臨時財政対策債は地方交付税の制度改正に伴う減収補てんとして財源措置されるもので、財源不足が大幅に拡大したため、昨年度に比べ大きく伸びております。

 続いて、第4条、一時借入金、借入限度額を25億円と定めるものでございます。

 第5条は、歳出予算の人件費の流用について定めるものでございます。

 それでは、予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。

 まず、主な歳入でございます。

 予算書の13ページをごらん願います。

 第1款市税は69億700万円、前年度比較3億661万円の減額、減額の主な要因は景気後退による法人市民税の減額並びに地価下落、評価がえによる固定資産税の減額によるものでございます。

 第2款地方譲与税は、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に変更となりますが、本年度におきましては旧地方道路譲与税分も一部見込みました。

 第8款自動車取得税交付金8,200万円、景気後退及び環境への負荷の少ない自動車の取得税軽減の税制改正を見込み、5,000万円の減額を見込みました。

 第10款地方特例交付金7,900万円、税制改正による自動車取得税交付金の減収分の影響を見込み、1,600万円の増額を見込みました。

 第11款地方交付税は、生活防衛のための緊急対策や基準財政需要額の見直し等の増額要因と昨年度からの地方再生対策費などの算定額を見込むとともに、特別交付税では昨年度で措置が終了した合併加算分の減額を見込み、前年度より7,000万円増の26億9,000万円といたしました。

 第13款分担金及び負担金は前年度比較3,075万1,000円の減、3億4,116万2,000円、土地改良分担金及び保育所負担金の減額が主な要因でございます。

 第14款使用料及び手数料は6億3,778万3,000円、前年度比較1,118万円の増、有線放送使用料収入の増額が主な要因でございます。

 第15款国庫支出金は11億3,898万2,000円、前年度比較6,073万6,000円の増額、主な要因は社小学校体育館耐震補強及び東条東小学校プール改修並びにエレベーター整備等に係る教育費国庫補助金の増額によるものでございます。

 第16款県支出金は7億3,919万円で前年度比較4,051万7,000円の減、やしろの森公園の県から加東市への管理委託廃止による委託金及び個人県民税徴税費委託金の減額が主な要因でございます。

 第17款財産収入は1億781万8,000円、前年度比較97万円の増額、本年度も昨年度と同様、土地売払収入5,000万円を見込みました。

 14ページでございます。

 第19款繰入金は4億8,051万6,000円、前年度比較1,934万3,000円の減額、主な内容としましては財政調整基金を前年度と同額の4億3,000万円、福祉タクシー及び特別保育事業拡充の財源として地域福祉基金から3,500万円の取り崩しと基金利子を含め4,253万円、総合防災訓練実施経費の財源として災害対策基金から100万円の繰り入れを予定しました。

 第21款諸収入は4億6,204万9,000円で前年度比較1,746万5,000円の減額、主な要因は補正予算の中でもございましたが、発掘調査委託料収入の減額によるものでございます。

 第22款市債は18億9,640万円、前年度比較3億5,980万円の増額、公営住宅建設事業債7,400万円、臨時財政対策債7億4,000万円、学校施設整備に係る合併特例債1億2,120万円等が主な増額要因でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 15ページをごらん願います。

 第1款議会費は1億7,447万9,000円、前年度比較329万3,000円の減額、主な要因は役職加算廃止による議員期末手当の減によるものでございます。

 第2款総務費は25億6,960万6,000円、前年度比較1億6,876万3,000円の減、主な要因としましては前年度まで総務費で計上いたしておりました文化会館運営費を教育費へ変更したことによるものでございます。

 第3款民生費は43億9,255万9,000円、前年度比較2,194万4,000円の増、主な要因は母子福祉費及び児童館運営費に係る扶助費の増額によるものでございます。

 第4款衛生費は14億1,490万2,000円、前年度比較3,392万7,000円の減、減額の要因は病院事業会計への補助金と一部事務組合への補助金の減額によるものでございます。

 第5款労働費は1億1,055万円、前年度比較1,735万円の増、労働諸費、雇用相談業務委託料及び労働者住宅資金融資預託金の増額が要因でございます。

 第6款農林水産業費は5億3,525万7,000円、前年度比較6,976万4,000円の減額、主な要因といたしましては農地費の土地改良事業負担金及びため池整備事業費の減でございます。

 第7款商工費は2億1,717万8,000円、前年度比較938万8,000円の減、企業立地促進奨励交付金の減額が主な要因でございます。

 第8款土木費は26億9,414万3,000円、前年度比較948万9,000円の減、公園費にございましたやしろの森公園運営協議会への運営委託料の廃止による減額とまちづくり交付金事業の増額が主な要因でございます。

 第9款消防費は6億7,955万1,000円、前年度比較7,170万2,000円の減、要因としましては消防施設費における自動車購入に係る費用の減によるものでございます。

 第10款教育費は16億7,615万6,000円、前年度比較3億7,882万円と大きな増額となっております。主な内容としましては、小学校費における社小学校体育館の耐震補強工事、東条東小学校のプール改修工事及びエレベーター整備工事並びに学習指導要領改訂に伴う教材備品購入などの経費の増によるものでございます。

 第12款公債費は22億6,561万9,000円、前年度比較8,178万8,000円の減、繰上償還事業の減額によるものでございます。

 第14款予備費は前年度と同額の5,000万円を計上いたしました。

 また、一般会計、歳出予算の款別、節別予算につきましては附属資料としてお届けをいたしております薄緑色の表紙、平成21年度予算審議資料4ページにその内訳を表にしております。

 4ページをごらん願いたいと思います。

 表の上段の横枠に議会費から予備費までの款を表示し、縦枠に報酬から繰出金、予備費までの節ごとに予算金額を表示しております。これにつきましては、お目通しをいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、5ページでございます。

 歳出予算の性質別の内容につきまして御説明させていただきます。

 横枠は、先ほどの資料と同様に議会費から繰出金、予備費までの款を表示し、縦枠は義務的経費、投資的経費、その他経費に区分し、区分ごとにその明細をお示ししております。

 まず、義務的経費のうち人件費は32億7,489万4,000円、前年度対比100.2%、扶助費は21億4,561万7,000円、前年度対比103.3%、公債費は22億7,003万5,000円、前年度対比96.7%、義務的経費全体では76億9,054万6,000円となり、一般会計に占める割合は45.8%となります。人件費につきましては、職員給は減ってはおりますが、共済組合及び退職手当組合負担金の増額により、前年度比較0.2%増となっております。

 投資的経費は10億7,778万3,000円、前年度比較643万8,000円の減、構成比6.4%、前年度対比99.4%で前年度とほぼ同額でございますが、教育費の投資的事業費が前年度に比べ2億1,557万1,000円の増額と、大きく伸びております。なお、補助事業は4億8,382万3,000円、単独事業は5億9,396万円でございます。

 その他経費のうち物件費は26億2,473万円、構成比15.7%、前年度対比102.7%でございます。補助費等及び繰出金につきましては46億3,674万1,000円、前年度比較9,915万5,000円の減、積立金は前年度に引き続き地域振興基金の積み立てを計上し、前年度とほぼ同額としております。その他経費全体では80億1,167万1,000円、前年度より1,801万2,000円の減額で、構成比は予算全体の47.8%となります。

 財政上の指数について申し上げます。

 平成21年度の予算ベースでの経常収支比率は96.0%、財政力指数は0.819、地方債の許可制限の指数となります実質公債費比率20.3%と見込んでおります。今年度も起債につきましては、公債費適正化計画の達成を条件とした許可が必要となるところでございます。

 加東市の財政状況は、昨年度に引き続き厳しい状況であるため、常に経常収支比率、実質公債費負担率の動向に注意し、財政の弾力性を維持できるように経常経費の節減に努めてまいります。

 なお、平成21年度末における地方債の残高見込みにつきましては、予算事項別明細書153ページをごらん願いたいと思います。

 地方債現在高の見込みに関する調書のとおり、平成21年度末見込みでは173億9,451万3,000円で、平成20年度末より101万7,000円の増額になる見込みでございます。

 次に、各特別会計について御説明を申し上げます。

 初めに、国民健康保険特別会計の御説明を申し上げます。

 予算書の157ページをお開き願いたいと思います。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ36億5,400万円と定めます。前年度比較100万円の増額でございます。

 164ページの歳出、第2款保険給付費につきましては前年度とほぼ同額でございますが、新規事業として高額医療高額介護合算制度の支給が本年9月から始まり、その経費として1,100万円を新規に計上しております。

 また、昨年度にスタートしました40歳から74歳の加入者を対象とした特定健診、特定保健指導事業は1,725万2,000円を計上し、受診率の向上と健康の保持増進に努めることとしております。

 次に、老人保健特別会計について御説明を申し上げます。

 予算書の185ページでございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ481万円と定めるものでございます。前年度比較5億2,099万円の減額でございます。後期高齢者医療制度の実施により、老人保健制度は平成20年度で廃止となりましたが、医療費等の精算のため経過措置として平成22年度まで会計を存続することとしております。本年度予算は、過年度の医療費等の精算に係る経費を計上いたしております。

 次に、後期高齢者医療特別会計について御説明を申し上げます。

 予算書の195ページでございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億1,914万円と定めるものでございます。前年度比較1,276万円の減額でございます。この会計は、医療費等に係る経費の保険料負担分を後期高齢者医療制度の対象者から徴収し、市が負担する保険料軽減分と合算して事業実施主体である兵庫県広域連合に支出するものでございます。保険料率につきましては、昨年度と同じく均等割4万3,924円、所得割8.07%、年間保険料の上限50万円といたしております。

 また、広域連合への医療費に対する市の法定負担分療養給付費負担金3億1,640万円及び事務費負担金1,421万7,000円につきましては引き続き一般会計の老人福祉費第19節負担金、補助及び交付金において予算計上をしております。

 次に、介護保険保険事業特別会計について御説明を申し上げます。

 予算書の203ページでございます。

 本年度は、平成21年度から平成23年度までを計画期間とした第4期介護保険事業計画の初年度でございまして、計画で見込んだ介護サービス料をもとに予算を編成したところでございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ24億9,657万3,000円と定めるものでございます。前年度比較1億3,637万3,000円の増、これは保険給付費の増額が主な要因でございます。また、新たな科目として歳入ではこの後第33号議案で基金条例制定の件を提案いたしますが、介護従事者処遇改善臨時特例基金から保険料軽減分としての繰入金550万円、歳出では保険給付費に国民健康保険特別会計と同様に高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費として1,200万円を計上しております。

 次に、介護保険サービス事業特別会計について御説明を申し上げます。

 予算書233ページでございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4億5,322万8,000円と定めるものでございます。前年度比較4億407万2,000円の減額でございます。減額となった主な理由は、昨年度ケアホームかとうの借りかえによる繰上償還分3億9,000万円、これの経費の計上がなくなったことによるものでございます。その要因を除く経費につきましては、前年度に比べ1,407万2,000円の減額となっております。

 次に、加東市水道事業会計についての御説明を申し上げます。

 お手元の企業会計予算書1ページをお開き願いたいと思います。

 第2条、業務の予定量につきましては給水戸数1万5,000戸、年間総給水量505万立方メートルを見込みました。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は収入が13億6,172万4,000円、支出は13億7,787万5,000円と定めるものでございます。4月からの水道料金の引き下げや景気の後退等から前年度に比べ5,694万1,000円の収入減を見込んでおり、1,615万1,000円の赤字予算といたしました。

 2ページでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は収入が8,684万9,000円、支出は7億2,138万3,000円を予定しました。差し引きする不足額は6億3,453万4,000円でございます。これは今年度も高金利債の繰上償還を2億4,375万7,000円計上していること、建設改良費に3億7,950万6,000円計上していることが主な要因でございます。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金5億3,816万9,000円、減債積立金取り崩し額8,000万円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,636万5,000円で補てんする予定でございます。本年度も安全でおいしい水の安定供給を推進してまいります。

 次に、加東市下水道事業会計についての御説明を申し上げます。

 企業会計予算書37ページでございます。

 加東市下水道事業は、地方公営企業法に基づく公営企業として2年目を迎えます。

 第2条、業務の予定量は排水処理件数1万2,350件、年間処理水量372万1,000立方メートルを見込みました。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は収入が14億7,606万7,000円、支出は18億1,544万7,000円と定めるものでございます。4月から使用料引き上げ改定により使用料収入を前年度に比較して1億7,659万7,000円増額計上いたしましたが、依然としまして3億3,938万円の赤字予算でございます。

 38ページ、第4条でございます。

 資本的収入及び支出の予定額は、収入額13億7,574万4,000円、支出は18億401万1,000円を予定しました。差し引き不足する額は4億2,826万7,000円でございますが、これは当年度分損益勘定留保資金4億2,826万7,000円で補てんすることといたします。収益的収支と資本的収支の合計では、収支の不足額が7億6,764万7,000円となります。これは現金支出の伴わない減価償却費と同額となりますが、下水道事業の厳しい財政事情から昨年度と同様に資金不足とならない予算編成としたところでございます。水洗化の促進を強化し、引き続き施設の効率的な維持管理に努めてまいります。

 最後に、加東市病院事業会計についての御説明を申し上げます。

 企業会計予算書の75ページをごらん願いたいと思います。

 第2条、業務の予定量は病床数を167床、年間の入院患者数を5万5人、外来患者数を9万375人、1日平均患者数を入院につきましては137人、外来を375人と見込みました。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額をともに27億490万円と定めるものでございます。

 76ページ、第4条でございます。

 資本的収入及び支出につきましては、収入は8,969万3,000円、支出は1億3,482万7,000円と定めるものでございます。差し引き不足する額4,513万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんをいたします。昨年7月に病院の名称を加東市民病院に改め、市民の病院として再スタートを切りました。しかし、国の医療費抑制政策が続く中、医師及び看護師の確保は依然として難しく、診療と経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。このような状況のもと、平成20年度に策定しました病院改革プランに基づき、総合的な経営改革に取り組むとともに、個別行動計画に沿った効率的な業務の推進を図り、市民に親しまれ信頼される病院となるための一層の経営改革に努めてまいります。

 以上、一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの予算を合わせますと、総額322億6,619万4,000円となり、前年度比較13億7,062万7,000円、4.1%の減でございます。

 なお、これらの主要事業につきまして会計順に科目、事業名、事業内容、総事業費、財源内訳を記載いたしました主要事業一覧表をお届けさせていただいたところでございます。

 以上、平成21年度の各予算を定める議案の提案説明とさせていただきます。

 慎重審議いただきまして適切、妥当なる御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 4点ほどちょっと聞きたいと思います。

 まず、1点目が妊婦健診の拡大ということで、施政方針のところにも書いてありますし、予算にも上がっているのですが、国の方針はたしか14回、完全に無料化するというような話だったと思うんですが、その辺どのような対応を市としてとられているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、庁舎統合整備等検討委員会や庁舎整備の話が出ていましたけれども、神戸新聞の報道では例えば兵庫県立教育研修所の西側の跡地が有力であるとか、統合した後は窓口センターを残さないという話で、もう2011年度には着工したいというような、結論めいた話も出ていたわけだが、結論が出ているのになぜ検討委員会のようなものを開く必要があるのか。住民の意見を聞くと言いながらも、結論ありきで走っているような気がするのですが、その辺の考えを伺いたく思います。

 それと、施政方針の中にも天神東掎鹿谷土地区画整理事業でありますとか、東条インターパークの整備の話がありましたけれども、具体的な事業として今年度の予算に上がっているのかどうか確認をしたいと思います。これを聞く理由としては、今後総務文教常任委員会のほうで報告もあると思うんですけれども、都市計画税のあり方についてきっちり整理はされると思うんですが、やはり土地区画整理事業に対して一般会計から支出していますといっても、公金で補てんするとなると都市計画区域で土地区画整理事業をやったところで、都市計画税で償還をしているような事業に対して理解が本当に得られるのかという思いが非常にするわけです。そのあたりで、今年度の予算の中で具体的に今回施政方針の中にある事業で事業化されたものがあるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 藤尾議員さんの1点目の妊婦健診の回数と費用について御説明申し上げます。

 平成21年度につきましては、14回の助成ということにしております。ただ、受診券を出しますのは1万円券2枚と3,000円券を14枚、16枚出るんですが、1回で2枚を限度に使用できるということにしておりまして、近隣の産婦人科に確かめますと3カ月目に1万円から1万5,000円ぐらいと9カ月目ぐらいにちょうど1万三、四千円の2回高いところがあるんですが、そこについては2万円を使っていただいたら、ほぼ賄えると。ほかにつきましては、大体平均しますと3,000円から4,000円ぐらいということになっておりまして、一番安い診療所ですとトータル14回で6万8,500円。市の予算でおいておりますのが6万2,000円ということで、ほぼ9割近い助成と、完全に100%までいかないんですが、8割から9割ぐらいの助成はしているということで、ほぼ賄えるのではないかと思っています。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 藤尾議員さんから神戸新聞の予算案の発表、その際に庁舎建設等についての話が出ていた。もう結論めいた話が出ているのなら検討委員会はいいのではないかと、こういうふうなお話でもございますが、実は私説明を申し上げた際に、いわゆる平成21年度で基本方針の決定をしていただくことが大事ではないか。つまり、検討委員会をつくっていただく、また議会のほうでもどこの場所に、増築なのか新築なのか、そういったいわゆる基本方針を平成21年度で定めて、そして平成22年度の中で基本計画、実施計画を作成し、そうしたものが決定すれば平成23年度に工事に着手というふうな運びができるのではないか、このようなお話をいたしました。議会の、総務文教常任委員会の中でも一応一つの結論は出していただいておりますが、今回の場合はいわゆる庁舎をつくる、統合する、それだけでなく、現在ある社福祉センター、また老朽化した社公民館、そしてまた統合するとなれば現在の滝野庁舎、東条庁舎を後どのような形で利用するのか、取り壊しをするのか、そういったことも含めての庁舎統合整備等検討委員会というふうなものを立ち上げてはどうか、議会のほうでも十分検討いただいてはどうかと、こういうことを申し上げました。社地域でもいろいろと土地はございました。先ほどちょっと申し上げましたが、兵庫県立教育研修所西側の2万平米の土地利用とか、いろいろなことがございますが、そういった中で場所とか、いわゆる増築、新築、こういった基本方針を決定していただいて、決定すれば順次取り組んでいってはというふうなことを申し上げました。ですから、まだ基本方針も決まっていないのに窓口センターを置かないとか、置くとか、そういうふうなことのとらえ方でなく、私は一つに統合するなれば滝野庁舎も東条庁舎も、社地域なら社地域一つにまとめる、こうした基本方針が大切ではないだろうかと、こう申し上げました。したがって、平成21年度から基本方針のまとめをしていただく、まとめをする、こういうことでございますので、私が3年先に建てますというように誤解のないようにぜひしていただきたいなと思っております。



○議長(藤田靖夫君) 沼田技監。



◎技監(沼田義治君) 4番藤尾議員の3番目の質問にお答えいたします。

 まず、最初の天神東掎鹿谷土地区画整理事業に平成21年度は一般予算の中から財源が支出しているのかというお話でしたが、これについては人的な支援だけで事業のほうは0円の負担でございます。

 それから、南山インターパークの土地区画整理事業の件でございますけれど、主要事業一覧表21ページでございます。

 中段にございます公園費ということで、南山2号近隣公園約2ヘクタールの設計、それに要する費用を今年度計上しております。ただし、財源内訳といたしましてはその他財源ということで、都市再生機構のほうから全額いただくような形で補助申請するという予定をしてございます。基本的には、市のほうは一般財源1,000円と書いてございますが、一応形式上、上げさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 一番最後の部分で、もう一つ質問なんですが、主要事業の中で37ページになると思うんですが、下水道管整備工事実施設計や雨水整備工事については、市の事業として取り組むというわけですか。これは市の事業として、例えば国県支出金もあるようですけれども、地方債と市の一般財源があって、起債の償還も例えば市の財源などで賄っていくというような解釈でいいのか。例えば、こういうことで先ほども申し述べましたけれども、東条地域には当然都市計画税がかかっていないわけで、やっぱりそういうことについてきっちり総務文教常任委員会の報告を待ってもいいのかもしれませんが、私もかなりこの件に関してずっと言ってきた経緯がありますから、その辺のことも含めて、つまり十分整理できるような内容でもう話はまとめられるのか。やっぱり市街化区域で都市計画事業をしてきた住民からすれば、一般財源でこういうところに事業をすると都市計画税の賦課に対して本当に説明がつかなくなる場合があると思うので、そういう点に関してです。つまり、東条地域で都市計画事業を行う際にもし仮に事業を一般財源で充当するのであれば、そういうことに対する整理というのは庁内ではできているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 今の御質問に対しまして、事業の関係のほうだけ私から説明させていただきますと、御指摘のとおりでございまして、区画整理事業関連として汚水排水の整備費用と雨水排水の整備費用が今年度予定されておりまして、今の予定ではそれぞれ一般財源が75万円と100万円、それに対しまして地方債のほうが660万円と850万円、これに関しましては今後下水道事業で行い、下水道事業で借入金の返済等は行っていくというのがルールでございます。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 補足となりますが、都市計画税のあり方という問題の件につきまして、12月定例会等々でもお話をさせていただきましたように、現在庁内におきましては都市計画税のあり方、都市計画の考え方というものについて横断的なプロジェクトで対応、検討してきました。それらにつきましては、3月をめどに何らかの形で御報告を申し上げますと、こういうふうにお答えをさせていただいたと思います。まだ、それにつきましても10日でしたか、総務文教常任委員会の中においてこれまでの経緯を含めた内容について御説明を申し上げたいなと、検討の内容あるいは市としての考え方の方向性等々を含めたお話をさせていただきたいなと、こう考えておりますので、それにつきましてはそこの中でまた御議論させていただいたらどうかなと、こう思いますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

              (12番二階一夫君「議長、12番、動議」と呼ぶ)

 二階一夫君。



◆12番(二階一夫君) 予算特別委員会設置に関する動議を提出いたします。

 ただいま上程中の平成21年度予算案第11号議案ないし第19号議案については、議長を除く19名の委員でもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託し、審査されることを望みます。

              (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田靖夫君) ただいま12番二階一夫君から第11号議案ないし第19号議案については、議長を除く19人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することの動議が提出されました。この動議は、1人以上の賛成者がありますので、成立いたします。

 本動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(藤田靖夫君) 起立多数。

 したがって、第11号議案ないし第19号議案については、議長を除く19人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することの動議は可決されました。

 お静かに願います。

 次に、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に互選をお願いいたします。

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後4時01分 休憩

               ─────────

               午後4時23分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎議会事務局長(吉田道憲君) 議長の命により、委員長及び副委員長を報告いたします。

 委員長、井上茂和議員、副委員長、井上寿弘議員、以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 報告が終わりました。

 第11号議案ないし第19号議案については、予算特別委員会で審査をお願いいたします。



△日程第14 第20号議案 加東市副市長定数条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第14、第20号議案 加東市副市長定数条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第20号議案 加東市副市長定数条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 合併後の重要課題の解決及び効率的な事務事業の遂行のため、副市長2人制で行政運営を行ってまいりました。以後、おおむね3年が経過した現在、市としての一体感も醸成される中、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、「夢がきらめく☆元気なまち 加東」を目指してまいりました。その所期の目的もおおむね達成できたものと思っております。このたび副市長の定数を1名と定め、行財政改革のなお一層の推進と行政組織のスリム化を図るため改正を行います。

 改正内容でございますが、定数条例の本則中の「2人」を「1人」に改めるものでございます。条例の施行日は、平成21年4月1日といたします。

 以上、第20号議案 加東市副市長定数条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第20号議案 加東市副市長定数条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第15 第21号議案 加東市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第15、第21号議案 加東市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第21号議案 加東市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 行政組織のスリム化と事務の効率化を図るため、現在13部局から成っている行政組織を12部局に再編するとともに、一部の課を所管がえするとともに関係組織の事務分掌を変更するものでございます。

 改正内容でございますが、新旧対照表で御説明申し上げます。

 まず、第1条の組織の設置に関する改正は、部の統合と名称変更等に係るものでございます。現在の保健介護部を福祉部に統合するとともに、市民生活部を市民安全部に、経済部を地域整備部に名称変更し、さらに介護老人保健施設ケアホームかとう等の所管を加東市民病院に移管するため、事務分掌条例上の組織に加東市民病院を追加しております。

 第2条の事務分掌の改正ですが、企画部の事務であった「情報管理に関すること」を総務部へ移管するとともに、「行政自主放送に関すること」という分掌事務を「ケーブルテレビに関すること」に改めます。

 次に、総務部ですが、企画部の所管であった「情報管理に関すること」を移管し、総務課の係で処理することとします。その一方、総務部所管の防災課を市民安全部に移管いたします。

 次に、市民安全部ですが、昨年度始まった「後期高齢者医療保険に関すること」を分掌事務に位置づけるとともに、保健介護部の所管であった健康課を移管し、「保健衛生に関すること」を処理するとともに、総務部から防災課を移管し、「防災に関すること」、「交通安全及び防犯に関すること」を処理いたします。

 次に、福祉部ですが、保健介護部の所管であった「介護保険に関すること」を移管いたします。福祉部に高齢者福祉と介護保険の事務を処理する高齢介護課を設置する予定でございます。これらにより、保健介護部は福祉部に統合することになりますので、第2条から保健介護部の項は削除いたします。

 次に、経済部については部の名称を地域整備部に改めます。また、「介護老人保健施設に関すること」、いわゆるケアホームかとう及び「介護サービスに関すること」を具体的には居宅介護支援及び訪問介護を保健介護部から加東市民病院に移管するため、第2条に加東市民病院の項を追加いたします。

 最後に、附則の規定ですが、本条例の改正に関しましての他の条例に影響するものとして、加東市水防協議会条例の一部を改正するとともに、第2条中「総務部防災課」を「市民安全部防災課」に改めます。

 以上、第21号議案 加東市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 保健介護部所管のケアホームかとうを加東市民病院に移管するということがあるんですが、加東市民病院にケアホームかとうを移管するメリットはどのようなものか。

 それから、移管ということは加東市民病院のほうで、このケアホームかとうに関する運営なり予算等々をされると思うんですけれども、ケアホームかとうも非常に運営が厳しい状況かと思うんです。加東市民病院も今年度補正で5,000万円という、ふだんよりもっと少ない金額でよく頑張ってもらったと思うんですけれど、なおまたこれを移管することによって負担がふえるのではないかという老婆心的な思いがあるんですけれども、そこらのところをちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 組織の再編の中で、特に福祉関係につきましては今回統合を目玉にしております。保健介護部につきまして、現在のいわゆる介護関係の部分につきましては、ケアホームかとうは本来はもともと保健介護部の所管でございますので、部の名前をそのまま廃止して現在の組織そのままを加東市民病院のほうへ移管するということで、会計につきましてもそのままの形で運営を行うという予定にしておりますので、その中でどうこうという形はとらないようにしております。部の所管の形態を変えるというふうに考えております。

 メリットの件でございますが、これは前段で申し上げましたように13部局の統廃合をしながら、今この予定では12部局ということで1つを減らしておりますが。

 ちょっと私は介護サービス関係の事務について詳しくないので、その辺は保健介護部のほうで今の事務体系とそう変わらない上においてのメリットがあるのか確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 小川議員さんのメリットの件について、ちょっと部がなくなるので私が余り答えるのはどうかと思うんですが、確かに居宅介護支援事務所につきましては各事業所に老健施設、それから老人ホーム等には常にケアマネジャーを置いておりますので、ケアホームかとうにつきましては居宅介護支援事業所を持っていくことによりまして、いろいろな情報が入ってきます。プラスになる面につきましては、稼働率のアップにつながっていく。旧御津町ですが、そこも病院の横にケアホームを持っておりまして、そこに居宅介護支援事業所も置いております。それから、西脇市立老人保健施設しばざくら荘も西脇市民病院の管轄の中に入っておりまして、会計につきましては先ほどありましたように特別会計でそのまま別会計でやっていくということになります。

 それから、もう一つの介護サービス課にあります訪問看護です。訪問看護につきましては、ケアホームかとうの事務所の中に置きます。別にケアホームかとうに直接メリットということはないのですが、高齢介護課の中に置きますと介護保険を携わっている課が介護サービスを行っていくというようなことになりますので、一緒に介護サービス課をそのままケアホームかとうのほうへ持っていったということです。

 それから、もう一つあります訪問介護、ホームヘルパーにつきましては社会福祉課の所管になります。これは今まで一般高齢者に行っておりましたホームヘルプサービスを障害者に特化したホームヘルパーにしようということである。今社会福祉課で持っております障害者に関してサービスを受けるホームヘルパーが加東市内にはございませんので、今あるホームヘルパーをそのまま障害者のホームヘルパーとして位置づけようということでございます。わかりにくかったかしれませんが、一応そういうところがメリットでございます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) 第21号議案、理事者の提案ですので、これは私は基本的に部や課の設置についての提案は、それは多数決になるかわかりませんけれども、議会で決めたらいいんですけれども、総務部長が答弁したり、担当部長が答弁したりして答弁者が変わったり、いろいろややこしいので、これは総務文教常任委員会か厚生常任委員会に委員会付託されて結論を出されたらいかがかなと思うが、これは私の所見ですけれども、たくさん委員会付託があり無理ですか。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 保健介護部長の説明では、確かに病院とそういう老健施設が一体化になれば、当然利用者の方からすれば安心もできるし、連携を深めることは市民サービス的には私は非常にいいことだと思うんですけれども、質問したように加東市民病院からすれば運営面で負担になるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 暫時休憩願います。



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午後4時40分 休憩

               ─────────

               午後4時41分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 病院のほうに所管がえという考え方ですけれども、現在の会計自体の中に混在すると、こういう考え方ではございませんので、あくまでも組織上の形態を変えるということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 内容について2点聞きたいことと、進行上のことで1点ちょっと申し上げたいことがあるのですが、まず1点目はコンピューターの情報管理を総務部のほうへ移管すると、総務課のほうでやるというようなことであれば、今の情報管理課はもう廃止するということなんでしょうか。今の情報管理課をどういうふうにするのか。あと部課の統合ということで、これも施政方針の中に入っているんですけれども、これ当然条例では部の話ですから、課の話なんか見えてこないんですが、やっぱり組織の変更ですと、課のことまでもう決まっているのであれば何らかの表をつけていただくとかして説明していただくほうがいいと思うんですが、そのあたりのことは考えられなかったのかということが1点です。

 質問の2点目としては、ほかのところは例えば理由としては事業の内容の移管であったりとかというのはわかるのですが、1点経済部を地域整備部に改めるというのが、名称を変更するというだけで特段の理由が何かわからないんですが、その辺に何か理由がありましたらお知らせいただきたく思います。

 最後に、進行上の話で1点というのは、私は以前から議案を審議する場合に即決し過ぎるという話をしていると思うんですけれども、議会運営委員会の段階で即決と決まっていたら、やっぱりここで動議を出して今からひっくり返して委員会に付託しろというのは相当時間が要ることですので、今議会運営委員会のメンバーが言われましたけれども、議会運営委員会でもう少し議案を精査して中身の伴う条例提案については付託するものは付託する。これだけ条例の数あって、ほとんどのものが即決で委員会で付託する議案がないという状況は絶対おかしいです。もう少し議会運営委員会の段階で慎重に精査していただいて、やっぱり中身の伴う条例提案については原則委員会に付託していかないといけない。即決といったらきょう説明を聞いて、その場で本当に3分から5分ぐらいで結論を出すということですから、補正予算も含めてもう少し委員会付託のあり方というのを考えていただきたいと思います。議会運営委員会のほうで即決と決まると、なかなかよほどのことがない限り、本会議でひっくり返すということはできませんので、私も今回はこれは即決でやむを得ないかなと思っていますけれども、今後はやはりもうちょっと慎重に考えていただきたいというふうに思います。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 1点目の情報管理課について総務課に所管がえということでございますが、これにつきましては現在の情報管理課の業務を含めて、これらについては庁舎全体という形の中で総務課に所管がえする形がベターだという考え方の中で一応課から形は変わりますけれども、今のスタッフの規模の中で総務課に所管がえという考え方でおります。

 それから、経済部につきましては他市町の事例もあるようですが、いわゆる地域、農業系の振興、経済の振興、こういう立場から経済部を新たな名前で地域整備部ということにしております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第21号議案 加東市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第16 第22号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第16、第22号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第22号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。

 特殊勤務手当につきましては、地方自治法第204条第2項及び加東市一般職の職員の給与に関する条例第24条の規定に基づき、著しく危険であったり、不快、その他著しく特殊な勤務に従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給することができるという手当でございますが、時代の変化等を踏まえ手当を支給する妥当性や必要性を精査した結果、このたび税務事務手当を廃止することとし、議会の議決を求めるものでございます。

 改正内容ですが、手当の種類の中の税務事務手当の号を削り、それに伴い税務事務手当の説明の条文を削るものでございます。

 以上、第22号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) この税務事務手当なんですが、もともとこれは国の人事院勧告でも税務職員に関しては俸給表が別でちょっと高かったと、そういう観点から例えば加東市では税務職員に関して別の俸給表を持っているようなことはないですから加算しているという面もあるという話を聞いたが、今回はもう削減ということで一本化ということで、国のほうで俸給表が別で高くしているということはやはり特殊性を認めているということだと思うが、給料で反映するということではなく単純に削減するという解釈でいいのか。あと今回見直しをされた中で特殊手当が今ここで8項目上がっていますけれども、福祉業務手当は保育園の保育士に支給されていると思うのですが、これは同様に今回の見直しの中で保育園の保育士について特殊性を給料で考慮することが適当でないというふうに判断されないのか。つまり一月同じ勤務をされているわけであり、手当を支給する必要があるのか。それから同じ勤務をされているのであれば、可能な限り保育園の保育士は特殊勤務手当という形ではなく給料で考慮することが妥当ではないかと思うんですが、同じような今回の見直しの基準に照らし合わせてこちらが対象にならなかった理由というのを教えていただきたく思います。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 税務事務手当の廃止につきましては、このような特殊勤務手当について国、県では、一般的にはそういうものはできるだけ廃止方向という指導がございます。特に、廃止については一般的に県に現状報告をするわけですけれども、加東市においては特に税務手当、不快手当についての指摘はございます。それらを順次廃止する方向で今進めておるわけですけれども、今回につきましては職員労働組合との話もあわせまして、税務事務手当の廃止について妥結しましたので、今回提案させてもらったということでございます。

 それと、福祉業務手当につきましてはちょっと今資料等がございませんので、その件につきましては改めて説明をさせていただきます。

              (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午後4時51分 休憩

               ─────────

               午後5時05分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 福祉業務手当と税務事務手当等の考え方なんですけれども、藤尾議員さんが言われていますように、こういう手当については給与に反映すべきではないかという考え方の中で、前段にも申し上げたように特殊勤務手当自体をすべて廃止したいというのが我々の考え方なんです。ただ、こういう手当についてはこれまで労働組合等を含めて彼らが一つの形、権利として確保してきたという経緯がございます。ただ、今日の状況の中でそれらについては適正ではないという風潮の中で我々は一つ一つ手当を廃止していきたいという考え方をしておりますので、福祉業務手当については今のところ特に国、県については強い指導はございません。しかし、前段にも申しましたように給与に反映すべきではないかという考え方もあるんですけれども、ただ本俸に反映するとすれば、また人件費総額等々のいろいろな問題にも反映してきますので、我々としては給与に反映しない形の中で労働組合との交渉を踏まえて、今後廃止の方向で検討もしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 議長、余りこの議案に関係ない質問はとめていただきたいと思うのですが。例えば福祉業務手当とか、今この条例改正に関係ないと私は思うので議事進行をよろしくお願いします。

 それで、市税の賦課徴収に関する事務に従事した職員に対して税務事務手当を廃止するということで、年間28万1,000円の人件費が削減され、要は税の徴収に行かれる職員の手当を廃止するということは、職員の士気が上がりますか。中には悪質滞納者等々がおられ、そこに乗り込むなど、私はまだ倍ほど支給して税の徴収率の向上につなげるべきじゃないかと思う。年間28万1,000円の減額、これも確かに大きな金額かと思うんですけれども、手当を倍にして60万円近くを支給して税の徴収のほうに回したほうがいいんじゃないかと、職員の士気が下がってしまうのではないかと思うんですが、そこはどうでしょうか。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) おっしゃるとおり、職員のモチベーションを上げるのにこの特殊勤務手当が一つの効果を示しているんではなかろうかなというお話ですが、こういう手当につきましてはかなり長い歴史がございます。従来から全体的な通常業務の中で行っている上に手当を支給するというのは、いかがなものかというのが国、県等の指導でございます。そういう状況の中で、県下近隣市町におきましても、こういう手当については随時もう廃止している状況でございますので、我々としてもこれについては職員の理解を求めながら廃止の中で精いっぱい事務もしていきたいと、このように考えております。御理解いただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 先ほど小川議員よりございましたが、藤尾議員の質問は関連しておりますので、誤解のないようにしてください。

 ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第22号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(藤田靖夫君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第17 第23号議案及び第24号議案 一括上程



○議長(藤田靖夫君) 日程第17、第23号議案及び第24号議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、第23号議案 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について説明をいたします。

 国は、民間との勤務時間の均衡を図るため、平成20年の人事院勧告を踏まえ国家公務員の勤務時間を1週間当たり40時間から38時間45分に短縮する改正を行っております。国の改正にあわせ、加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の整備を行うものでございます。

 それでは、新旧対照表により御説明申し上げます。

 新旧対照表をごらんください。

 1週間当たりの勤務時間を短縮するため、第2条第1項において「40時間」を「38時間45分」に改正するものでございます。

 さらに、通常の職員の勤務時間が短縮されたことに伴い、再任用短時間勤務職員、任用付短時間勤務職員、それぞれの勤務時間を短縮するため、同条第3項、第4項を改正するものでございます。

 次に、1週間当たりの勤務時間が短縮されたことに伴い、1日の勤務時間の割り振りを短縮するため、第3条第2項において「8時間」を「7時間45分」に改正するものでございます。

 次に、休憩時間を短縮する場合の1日の勤務時間の上限について、第6条第2項において改正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 同じく第10条第2項の改正において勤務時間が短縮されたことに伴い、育児を行う職員の時間外勤務の制限を一月につき「24時間」を「23時間15分」に、1年につき「150時間」を「145時間20分」に短縮するものでございます。

 また、附則において通常の職員の勤務時間が短縮されたことに伴う関係条例2件を整備いたしております。

 附則第2項では、加東市職員の育児休業に関する条例において、育児短時間勤務職員の勤務時間について改正をいたしております。

 附則第3項では、加東市一般職の職員の給与に関する条例において、再任用短時間勤務職員の割り増し賃金に関する改正をいたしております。

 なお、条例の施行につきましては平成21年4月1日といたします。

 以上、第23号議案 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由とその内容説明といたします。

 次に、第24号議案でございます。

 加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ条例等の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い、市の施設のうち開館時間を条例で定めている3つの施設の開館時間を職員の勤務時間に合わせ15分短縮し、午後5時15分までとし、あわせて引用条項等を改正するものでございます。

 改正内容ですが、第1条では老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ条例の開館時間の規定のうち、「午後5時30分」を「午後5時15分」に改め、あわせて同条例第3条及び第7条で引用している身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の改正により、所要の整備を行います。

 また、第6条はこれまでラポートやしろ中のデイサービスセンターのサービスに合わせ、休館日を「12月28日から1月4日まで」と規定しておりましたが、施設本体の休館日として「12月29日から1月3日まで」に改めるものでございます。

 第2条は、第1条と同様、東条デイサービスセンター条例の開館時間の規定のうち、「午後5時30分」を「午後5時15分」に改め、あわせて同条第3条、第7条で引用している身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の改正により、所要の整備を行います。

 第3条は、滝野福祉センター「はぴねす滝野」条例の開館時間の規定のうち、「午後5時30分」を「午後5時15分」に改めるものでございます。

 以上、第23号議案 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件並びに第24号議案 加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ条例等の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) この議案には市役所に関していつからあいて、いつから閉まるというのは書いてないのですが、ラポートやしろにも書いてあります。これによると開始時間は一緒で終了時間は15分短くすると、小野市では開始時間のほうを15分おくらせると、市町村によっては昼休みを15分長くするというような形で対応するところもあるというふうにいろいろなやり方があるというふうに聞いています。加東市に関しては終了時間を15分短縮するというような形をとられた経緯について教えていただきたく思います。

 それと、やはり市役所の窓口が朝早く来られる方が多いのか、5時15分から5時半の遅い時間に来られる方が多いのかというのを、きっちり分析した上でこういう結論を出されているのかということもお尋ねしたいと思います。

 さらに、これは職員の負担になるのかもしれませんけれども、例えば15分早出、遅出をすれば、早出の人と遅出の人がいれば市役所のあいてる時間は変えずに職員の勤務時間の短縮というのはできると思うんですが、そういうような考えはなかったのかお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) この時間の設定の中で、具体的に言いますと小野市がお昼休みが12時15分から1時で45分という形をとっております。近隣については今私どもが提案しております8時30分から17時15分という状況でございます。ただ、三木市についてはこの3月定例会には上程しておりませんが、考え方は一緒なんですが、少し周知期間を設けるというような話を聞いております。したがいまして、当然我々といたしましてもこれは4月1日からということでございますが、御質問の中にはなかったんですけれども、市の体制としてはそういう運用の中で当分市民の皆さんに御迷惑がかからないような状況の中でやっていきたいと、このようには考えております。もちろん議決いただきましたら、時間の変更についても周知はしていきたいと考えております。

 もう一つ、早出や遅出ということになりますと、これは当然職員組合との関係もございますので、考え方はあくまでも一般論的な形の中で職員組合にまず話をしたのも事実でございまして、その辺については理解を得ながら、条例改正という運びできております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) この条例が可決されれば、それなりに市民の皆様には対応するという今答弁であったんですけれど、ということは午後5時半まであけてもらえるということも含めてのことですか。

 それと、こういう勤務時間を短縮することは人事院勧告があったということですけれども、これによって時間外勤務等が増すようなことがあっては何にもならないと私は思うんですけれども、そこらはどういう考えでいらっしゃるのか。

 それと、市民サービスに対して市民の皆様に迷惑がかかるかどうか、そこらも考えておられるのかどうかお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 市の考え方として午後5時15分なんですが、当然運用の問題もございます。現状におきましても5時半ということで、5時半になって既にもう入られているとか、あるいは用事でお越しの方について対応はしないということは現在でもございませんので、当然その時間帯の中で許せる範囲でこれまでも対応してきました。15分短縮ということの中においては、従来より少し短くなりますけれども、それが即にという形でなく、ある程度対応していきたいと思っております。

 それで、当面の周知期間等も長くとればいいのか、1週間でいいのかということについては、まずは現状を踏まえておおむね一月程度は何らかの形で職員に協力を求めながら、ある程度融通がきくように対応していきたいと思います。特に管理職もございますので、上位職員からそのような柔軟な対応をしていきたいと考えております。

 時間外勤務手当につきましては、短縮によりどうこうということはないと思いますが、現状におきましても、時間外勤務手当は午後5時30分からという形ではつけておりません。現実として、例えば事務が煩雑になる場合については午後6時から1時間単位という形で時間外勤務手当を支給しておりますので、ここの分でふえたりということは現在ないと思っております。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第23号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第23号議案 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第24号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第24号議案 加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ条例等の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第18 第25号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第18、第25号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第25号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第203条の2第4項により、委員会の委員等の報酬の額等については条例で規定する必要があることから、委員会の名称変更等を行うため、別表を改正するものでございます。

 改正内容ですが、まず後ほど提案する第29号議案に関連いたしますが、環境基本条例を制定することにより、「環境保護審議会」の名称を「環境審議会」に改めます。

 次に、報酬として支払う標準小作料協議会について、条例別表に追加するものでございます。

 以上、第25号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第25号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第19 第26号議案 加東市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第19、第26号議案 加東市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第26号議案 加東市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 改正の理由といたしまして、加東市の土地開発基金は合併時の協議で基金の額を5億5,000万円として条例を定めました。しかし、平成21年1月末現在の基金残高は現金2億2,021万4,000円、土地2億9,566万5,000円、合わせて5億1,587万9,000円となっております。条例で定められた金額を現在下回っております。よって、基金現在高と整合させるため、このたび改正するものでございます。

 改正の内容でございますが、基金の額を5億5,000万円から5億円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 以上、第26号議案の提案理由とその内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第26号議案 加東市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第20 第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第20、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元の一部改正の要旨をごらんください。

 今回の改正でございますが、改正の理由は兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、兵庫県から示された改正条例参考例をもとに所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容は、老人医療につきましては高齢者を取り巻く社会環境や国民意識の変化に対応し、助成対象を低所得者に重点化し、あわせて所得制限基準及び一部負担金を見直すものでございます。対象者は65歳以上69歳以下の方で、所得制限基準については市町村民税非課税世帯で、年金収入を加えた所得が80万円以下の方を対象とするものでございます。

 改正による市財政及び市民への影響でございますが、平成20年度扶助費市負担分と経過措置後の平成23年7月時点では約1,500万円の減額が見込まれます。負担の軽減となる対象者については、現行の2割負担の一般の対象者が今回の改正により対象外となるために、対象者が835人から273人に減少する見込みです。しかしながら、低所得者基準を見直すことにより、現行2割負担の人が約60名1割負担となる見込みであります。現行一般2割負担の約560人が3割負担となるため、1人当たりの1割分の1カ月当たりの医療費が約3,300円の増額となる見込みであります。なお、低所得者区分?の約60人が2割負担から1割負担となり、約3,300円の減額となります。

 重度障害者医療につきましては、自立支援医療制度との整合を図るため、所得制限基準及び一部負担金を見直すものでございます。対象者は、障害程度1級・2級の身体障害者、重度の知的障害者、重度の精神障害者でございます。

 低所得者基準につきましては、年金収入65万円以下から年金収入80万円以下、または年金収入を加えた所得80万円以下の者に改正するものでございます。所得制限基準については、特別障害者手当の所得制限基準を適用していたものを自立支援医療制度の所得制限基準を準用し、市町村民税所得割税額が23万5,000円未満の世帯に属する方を対象とするものでございます。一部負担金については、外来が一保険医療機関等1日500円から600円を限度に月2回まで、入院につきましては一保険医療機関等月額2,000円から2,400円に改正するものでございます。

 改正による市財政及び市民への影響でございますが、重度障害者医療につきましては乳幼児医療(小学4年生)から重度障害者医療に移行する対象者がいるため、人数についてはほとんど変更はないと判断しており、市負担額については平成20年度と同額と見込んでいます。なお、低所得者基準の見直しでは一部負担金の負担が軽くなる低所得者区分が約60人増加する見込みです。

 母子家庭等医療につきましては、重度障害者医療費助成事業に準拠した一部負担金の見直しを行うものでございます。対象者については、18歳に達した年度の末までの児童または20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父及びその児童でございます。

 所得制限基準は、現行どおり児童扶養手当の所得制限を準用し、低所得者基準について年金収入65万円以下から年金収入80万円以下に改正するものでございます。一部負担金については、重度障害者医療と同様に見直します。

 改正による市財政及び市民への影響でございますが、乳幼児等医療(小学校4年生)から母子家庭等医療に移行する対象者が存在するため、市負担額及び対象者数についても平成20年度と同程度と見込んでいます。なお、低所得者基準の見直しにより、一部負担金の低所得者区分の対象が約105人増加する見込みです。

 乳幼児等医療につきましては、自立支援医療制度との整合を図るため、所得制限基準を児童手当特例給付の所得制限を準用していたものを自立支援医療制度の所得制限基準を準用し、市町村民税所得割税額が23万5,000円未満の世帯に属する者を対象とするものでございます。なお、乳幼児等医療費につきましては平成20年7月から市単独事業としまして、ゼロ歳児から小学3年生までは外来、入院とも一部負担金を市が助成しています。また、小学4年生から6年生までの入院費についても市が助成していますので、引き続き事業を実施します。

 改正による市財政及び市民への影響でございますが、平成20年7月から市単独事業として実施しており、市負担額及び対象者についても平成20年度とほぼ同程度と見込んでいます。

 それでは、新旧対照表をごらんください。

 第2条、第1項、第20号は、県の制度改正に準じて文言を訂正するものでございます。同項第22号については、所得を有しない者の定義について市町村民税非課税世帯の文言を加え、公的年金収入を受ける者については65万円を80万円に改正し、同項第23号に低所得者の定義を追加するものでございます。

 第3条、第2項、第1号につきましては、老人の助成対象者を市町村民税非課税世帯で一定以上の所得者、市町村民税課税所得145万円以上の家族でない者から市町村民税非課税世帯で年金収入を加えた所得が80万円以下に、同項第2号については重度障害者の助成対象者を特別障害者手当の所得制限基準を準用していたものを自立支援医療制度の所得制限基準を準用し、市町村民税所得割額23万5,000円未満の世帯に属する者に、同項第3号については幼児等保護者の助成対象者を児童手当特例給付の所得制限を準用していたものを自立支援医療制度の所得制限基準を準用し、市町村民税所得割額23万5,000円未満の世帯に属する者に改正するものでございます。

 第4条、第1項、第1号については、老人に助成する医療費の範囲について所要の改正を行うものでございます。

 一部負担金の額について、外来に係る医療費の割合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が2万4,600円を超えるときは2万4,600円、所得を有しない者である場合には1万5,000円を超えるときは1万5,000円とするものでございます。

 同項第2号及び第4号については、重度障害者及び母子家庭等の助成する医療費の範囲について改正するものでございます。入院以外の療養である場合については、保険医療機関等ごとに1日につき500円を600円、低所得者である場合には300円を400円に、入院療養である場合には同一の月に同一の保険医療機関等においては2,000円を2,400円、低所得者である場合には1,200円を1,600円に改正するものでございます。

 附則としまして、この条例は兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の施行日にあわせて、施行期日を平成21年7月1日と規定するものでございます。

 以上、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第21 第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第21、第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元の一部改正の要旨をごらんください。

 今回の改正でございますが、改正の理由は先ほど提案しました加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例と同じく、兵庫県高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、兵庫県から示された改正条例参考例をもとに所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容は、高齢重度障害者医療につきましては重度障害者医療と同様に自立支援制度との整合を図るために、所得制限基準及び一部負担金を見直すものでございます。

 改正による市財政及び市民への影響でございますが、長寿医療制度の被保険者が対象であり、人数については平成20年度とほぼ同数であり、また市負担額についても平成20年度とほぼ同額の見込みです。

 それでは、新旧対照表をごらんください。

 第2条、第1項、第3号の見出しを所得を有してない者から低所得者に改め、その定義について公的年金収入65万円以下かつ所得を有しない者から公的年金収入80万円以下もしくは公的年金収入を加えた所得が80万円以下に改正するものでございます。

 第3条については、高齢重度障害者の助成対象者を特別障害者手当の所得制限基準を準用したいたものを自立支援医療制度の所得制限基準を準用し、市町村民税所得割額23万5,000円未満の者に改正するものでございます。

 第4条、第1項、第1号については、高齢重度障害者の助成する医療費の範囲について、入院以外の療養である場合については保険医療機関等ごとに1日につき500円を600円、低所得者である場合には300円を400円に、入院療養である場合には同一の月に同一の保険医療機関等においては2,000円を2,400円、低所得者である場合には1,200円を1,600円に改正するものでございます。

 附則としまして、この条例は兵庫県高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の施行日にあわせて施行期日を平成21年7月1日と規定するものでございます。

 以上、第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、第28号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第22 第29号議案 加東市環境基本条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第22、第29号議案 加東市環境基本条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 第29号議案 加東市環境基本条例制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元の制定の要旨をごらんください。

 制定の理由でございますが、この環境基本条例は環境分野における市の最上位の基本条例としての性格を有するものであり、市における健全で恵み豊かな環境の保全及びゆとりと潤いのある快適な環境の創造について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。このような位置づけのもと、すべての主体の参画と協働により環境にかかわる施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたって市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境の確保に資することを目的とするものです。

 制定の内容としましては、前文と本文28条で構成しており、第1章総則では第3条の基本理念、第4条から第6条にかけての各主体の責務のほか、第2章環境の保全と創造に関する基本的施策として、主なものは第9条の施策の基本方針、第10条の環境基本計画、第12条の環境影響評価の推進、第17条の市民等の参加、第18条の環境教育及び学習などが本条例の基本的な内容となります。

 第3章地球環境保全の推進等では、第25条、第26条の地球環境保全の推進への取り組みや国際協力への貢献を積極的に推進することとし、第4章環境審議会では第27条の設置と第28条の任務を明記しています。

 附則として、この条例の施行日を平成21年4月1日とし、環境基本条例の関連条例の改正として、加東市良好な環境の保全に関する条例と加東市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例の一部改正を明記しております。

 各地方自治体は、平成5年の環境基本法の制定を受け、国に準じた施策により基本条例から個別条例への体系化が進み、現在ではすべての都道府県と政令指定都市、また兵庫県下では12の市町において環境基本条例が制定されています。加東市においては、現行の環境の主条例である加東市良好な環境の保全に関する条例を施行していますが、これは平成5年の社町良好な環境の保護に関する条例を継承し、修正を加えて平成18年3月20日に制定しています。

 近年の環境問題は、生活様式の変化や都市化が進み、多様化・複雑化し、身近な環境問題から地球温暖化やオゾン層破壊など、地球規模まで広がっています。このようなことから、現行の事業者への排出規制や地域的な自然保護を主眼とする条例だけでは課題も多く対応し切れなくなっており、地球環境を保全するためには持続的発展や持続可能な社会などを推進し、21世紀を展望した環境施策が必要となってきています。このため、地球環境の保全という視点を新たに加え、すべての主体との協働と参画のもと、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会を構築するための加東市環境基本条例の制定が必要となりました。

 加東市環境基本条例は、環境基本法の法律に準じて作成するもので、加東市良好な環境の保全に関する条例の上位に位置づけます。そのため、本条例の制定に当たり、現行の加東市良好な環境の保全に関する条例で加東市環境基本条例と重複する規定については、加東市良好な環境の保全に関する条例の趣旨を変えない範囲で一部改正いたします。

 また、加東市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例は、個別条例として整合を図ります。

 それでは、加東市環境基本条例の概要について、主な条文について説明いたします。

 前文は、加東の自然の恵みと文化を守りながら発展してきた先人をたたえる反面、今の日常生活や経済活動の人の営みが地球環境全体に及んでいる環境の現状を述べています。健全で恵み豊かな環境を次の世代に引き継ぐ責務を実現するため、現在の経済社会のあり方や生活様式を見直し、すべての主体が環境問題をみずからの課題と認識し、それぞれの責任のもとに相互に連携しながら役割を果たしていくことにより、環境負荷を低減するとともに、循環を基調とした持続的発展が可能な社会をつくろうとする、この基本条例の目指すべき方向を宣言するものです。

 第1条は、本条例の目的を示したもので、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保するために基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進することが必要であるとしています。

 第2条は、用語の定義であります。本条例の対象となる良好な環境及び公害は、加東市良好な環境と保全に関する条例の定義を基本に規定しました。また、環境の負荷については人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全と創造上の支障の原因となるおそれのあるものとし、地球環境の保全には人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものとして定義しました。

 第3条には、目指すべき方向を基本理念として示したもので、加東市における環境の保全と創造に関する施策を推進していく上での基本となる考え方をあらわしたものです。

 第4条から第6条までは、各主体の責務についての考え方を明らかにしました。

 第4条の市の責務は、環境の保全と創造のための総合的な施策を策定し実施する責務があるほか、率先行動を実施するとともに、市民または事業者が行う自発的な環境保全活動に対して支援に努めることを規定しました。

 第5条の事業者の責務は、事業活動を行うに当たり、環境への負荷の低減に積極的に努めるとともに、特にその事業活動による環境への負荷が大きいこと、また一般的に事業者は事業活動の推進のための組織を保持しており、環境の保全と創造のための措置を実施し得る物的、人的能力を有することから、特に市民とは異なる責務としました。

 第6条の市民の責務は、日常生活において環境の負荷の低減に努めるほか、環境の保全と創造についてみずから積極的に努め、市が実施する施策に協力すべきであることとしました。

 第7条の各主体の協働では、市、事業者及び市民は環境の保全と創造の施策及び活動を推進するため、相互に連携して行動するよう努めるものとしています。

 第8条の環境の状況等の公表は、毎年施策の実施状況を公表するものとしています。

 第9条には、施策の基本方針として第3条に規定した基本理念をもとに、市の環境保全と創造に関する諸施策の策定、実施に当たっての基本的な指針について規定したもので、基本理念を具体化するための方向性をより明確にしたものです。協働と参画により環境に配慮した地域づくりなど、6つの方針を示しています。

 第10条の環境基本計画は、環境面での加東市の最上位に位置づける計画で、市民、事業者の参加を得て広範多岐にわたる環境の保全と創造に関する施策を体系化し、施策相互の連携を図りつつ中・長期的な観点に立って総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画を策定しようとするものです。

 第11条の環境基本計画との整合性は、基本理念を受けて本市の基本姿勢を示したもので、本市の新たな施策がさきの環境基本計画に整合するよう策定、実施されることのほか、環境保全を優先するよう努めるものとします。

 第12条の環境影響評価の推進は、開発事業の実施によって生じる環境悪化を未然に防止するための有効な手段である環境影響評価について、これを効果的に推進するために国、県と一体になって必要な措置を講ずることを規定しています。

 第13条では規制の措置、第14条では経済的措置、第15条の市民の意見の反映については市が環境の保全と創造に関する施策を展開するに当たっては、特に市民の理解と協力と参加を得る必要があることから、市民の意見を施策に反映されることを規定しています。

 第16条では、市の公共施設の整備についても環境の保全に資するよう推進するとしています。

 第17条から第19条は、市民等の参加、環境教育及び学習、市民等の自主的な活動の促進について記載したもので、本条例の根幹をなす部分です。今日の環境問題は、市民、事業者及び民間団体が経済活動のあり方やライフスタイルの見直しなどが必要となり、環境の保全と創造に関する活動が自発的に行われることが重要となっています。そこで、環境の保全と創造の担い手として施策に積極的に市民の参加、協力を得るために、環境教育及び学習を通じて市民等の理解と意識の高揚を図り、自主的な活動を促進するための措置を市が行うことにより、環境に配慮したまちづくりを推進しようとするものです。

 第20条から第22条は、調査研究の充実、監視等の体制の整備、情報の提供について述べており、環境問題の対応において現状を把握するための資料や科学技術に関する情報及び現在の環境状況を把握するために必要な監視等の体制の整備に努め、市民等への情報の提供について規定しています。

 第23条では、国及び他の地方公共団体との協力、第24条では前記した施策を効果的に推進するために、市民、事業者のパートナーシップが重要となることから、市町はそれらの主体と連携するための体制の整備に努めることとしています。

 第25条、第26条の地球環境保全への取り組みや地球環境の保全に関する国際協力への貢献は、地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題はすべての生物の生存基盤を脅かすに至っていることから、改めて地球温暖化防止対策等に資する市の率先行動とすべての主体が地球環境の保全のための活動に積極的に取り組むことを規定したものです。

 第27条、第28条は、環境審議会の設置及び任務について規定したもので、加東市環境審議会を設置し、さきの環境基本計画等について調査、審議及び答申することを規定します。

 なお、加東市環境審議会規則案をつけておりますが、委員は12人以内で組織し、学識経験者、各種団体役職員、関係行政機関の職員等としています。

 次に、本条例制定に伴う関連条例の改正ですが、加東市良好な環境の保全に関する条例を加東市環境基本条例に基づく個別条例として位置づけるため、総則規定を改めるとともに、環境保護審議会の規定を削ります。また、加東市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例も今回制定する加東市環境基本条例に基づく個別条例として位置づけます。

 それでは、新旧対照表により説明申し上げます。

 前文でございますが、加東市環境基本条例に前文を設けましたので前文を削除します。

 第1条の目的を加東市環境基本条例の本旨にかんがみ、市の良好な環境の保全と創造に関し、必要な事項を定めることにより、市民が健全で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境の実現を図ることを目的とします。

 第2条の定義を加東市環境基本条例に規定する定義とします。

 第3条、市長の基本的な責務、第9条の事業者の基本的な施策、第14条の市民の基本的な責務については、加東市環境基本条例と重複しますので削除します。

 第17条、規制基準の設定、第68条、規制基準の設定、第79条、同意の基準、第84条、保護地区の指定、第85条、開発行為の届け出に係る加東市環境保護審議会を加東市環境基本条例第27条に規定する加東市環境審議会に改めます。第85条に、「ただし、市長が別に定めるものについてはこの限りでない」を加え、第105条及び第106条は加東市環境基本条例第27条の規定にありますので削除します。

 次に、加東市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例につきましては、第1条、目的のうち加東市良好な環境の保全に関する条例を加東市環境基本条例に改めます。

 以上で第29号議案 加東市環境基本条例の制定についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第29号議案 加東市環境基本条例制定の件は、厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、第29号議案 加東市環境基本条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第23 第30号議案 加東市東条福祉センター「とどろき荘」条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第23、第30号議案 加東市東条福祉センター「とどろき荘」条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼いたします。

 第30号議案 加東市東条福祉センター「とどろき荘」条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由並びにその内容の説明をさせていただきます。

 提案理由でございますが、職員の勤務時間の改正にあわせまして、東条福祉センターの一般事務に係る終了時間を変更するものと、「とどろき荘」の入場料は通常600円が基本でございますが、合併前から市内65歳以上の方の入場料は半額に免除した300円としております。さらに、毎月第3火曜日の老人感謝の日はその入場料300円を免除、すなわち無料としておりましたが、適正な受益者負担の観点から、このたび廃止するものでございます。

 改正内容につきましては、第4条第1号の一般事務の終了時間の変更、現行の終了時間「午後5時30分」を「午後5時15分」に変更するものでございます。

 第8条第2項を削除いたします。先ほど説明いたしました毎月第3火曜日の老人感謝の日及びその日の市内の65歳以上の者に対する入場料免除を廃止するものでございます。なお、市内65歳以上の方で現在毎月約180名の老人感謝の日の利用がございます。免除総額といたしましては、月額約5万5,000円、年額約66万円となっております。入場料免除を廃止することにより、老人感謝の日を利用していただいた方、1人当たりの負担増は月額300円となり、一方市の収入としては年額約66万円の増となります。

 施行期日は、平成21年4月1日からでございます。

 以上、第30号議案 加東市東条福祉センター「とどろき荘」条例の一部を改正する条例制定の件の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 二階一夫君。



◆12番(二階一夫君) 頭に、東条福祉センター「とどろき荘」と、ただの「とどろき荘」ではなく福祉センターとついているここで、65歳以上のたくさんの人たちがこの日を楽しみに入浴をなさっていたと思います。そういった中で、全部廃止をしてしまう。少しは残してあげたほうがいいんじゃないかという思いを、私自身はいたしております。ですから、この老人感謝の日というものがなくなってしまうと、お金を払う、払わないでなく、第3火曜日が老人感謝の日でなくなるということは、私は余りにも東条福祉センター「とどろき荘」という名のもと寂しいなという思いをしますのと、この一番最後にありました年額市の収入としては66万円ですか、これこそ取らぬ狸の皮算用ではないか。といいますのはこの日は無料だから、これだけの180名の方が入浴を楽しみに来ておる。ですから有料になりますとこれだけの数は来ないという思いはいたします。ですから、できるならば福祉センターという名のもとに半分ぐらいは老人感謝の日をつくっておいてあげたほうがいいんじゃないかという思いはいたします。どうぞよろしく。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 二階議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 加東市には、もう一つ温泉施設「ぽかぽ」がございます。その施設は、老人の割引というのはございません。身体障害者の方はございますけれども、600円で入場、入浴をしていただいております。東条福祉センター「とどろき荘」につきましては、やはり老人感謝をするという中で通常300円で市内の65歳以上の方は御利用いただいていますので、そういうふうな感謝をさせていただいているという要素は大きいものととらえております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) せっかく今二階議員のほうからも出ましたが、東条福祉センター「とどろき荘」ということで、きょうまで随分と地域の65歳以上の方は喜んで入浴なさっとったと思うんですが、これを削るというのは地域の特性というのか、加東市の老人福祉の一番いいところを削ってしまうという親心をなくするというようなことは、だれが発想してつくられたんか。山本市長が提案されておりますけれど、地域の老人会の方とのお話では、そういうことはあったんですか、なかったんですか。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 老人会の方々には、まだ御説明はしておりません。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 二階議員さん、また村岡議員さんから老人感謝の日を置くべきでないかと、こういう御意見をいただきました。確かに、二階議員さんが言われたように、老人感謝の日に180人来ている。それがいわゆる料金を取るなれば66万円が市の収入になる、取らぬ狸の皮算用、まさに私もそういうふうに思う一面もございます。ただ、加東市としてスタートいたしまして3年間が経過いたしました。また、とどろき荘に対する投資、これまでに2,000万円近くほうり込んでおります。また、それを維持するには相当の額が必要となってきておるところです。それと加えまして、加東市には滝野温泉「ぽかぽ」、そしてとどろき荘、この2つの入浴施設があるわけですが、滝野温泉「ぽかぽ」については600円、こういうことで65歳以上の方の割引というふうなことについては特に定めてないわけですが、特にとどろき荘についてはいわゆる65歳以上の市内の方について300円という割引を常にいたしております。それと、老人感謝の日で入浴料が要らないというふうなことになりますと、たくさん来ていただくのもいいんですけれども、しかしそこにまたお年寄りの方々がたくさん来られてというふうなにぎわいのある反面、いろいろな体制というふうなことに気をつけていかなければならない部分もございました。3年経過した中で、私は今回こういうふうな見直しをして、そして300円はこのまま継続というふうなことになれば、それはそれで一つの施策として老人福祉対策について市としてやっているんではないかと、またこうした評価を受けるんではないかなというふうに思っております。ただ、確かにあるものをなくすというふうなことについて、いろいろな反論があろうと思いますけれども、何も市が収入をたくさん得るとかではなく、総合的な考え方の中で今回提案させていただいております。その辺は、ひとつ議員の方もぜひ御理解をいただけたらと思っております。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 村岡 実君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 私は、この議案はどうも賛成しかねます。

 たった今、山本市長の施政方針の21ページを広げてみましても、高齢者福祉として高齢者の生活機能の維持・向上に向けて云々ということで、また福祉タクシー事業も所得要件を緩和して利用者の拡大を図ると、これ施政方針と相反する方針じゃないでしょうか。唐突なといいますか、私はやっぱり施政の方針を市長が忠実に履行する、そういったところから考えますと、この議案は賛成できないですね、反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 賛成の立場で討論したいと思います。

 おふろに来られているお年寄りの方からは恨まれるかもしれませんけれども、やはり加東市の高齢者施策全体の中で考えるべきであって、高齢者施策を向上させるという観点は非常に大事だと思いますけれども、少なくともとどろき荘の月1日の老人感謝の日がなくなったからといって、加東市の高齢者福祉が後退するというようなことは一概には決めつけられないと思います。やはり、適正な受益者負担、やっぱり何でもかんでもただというのはよくないと思いますので、月1回300円の負担というのがそんなに重いものなのかというふうにも考えますので、私は適正だと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 長谷川勝己君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) 私も賛成の立場で討論させていただきます。

 やはり、地域的な旧町から今日までの流れというのはあったんでしょうけれども、旧滝野町から見ればとどろき荘は65歳以上の人が300円で、まして送迎バスもついている。滝野温泉「ぽかぽ」に入っておられる人は、毎日が感謝デーと違うんかなというふうな思いを持たれるんじゃないかと思いますけれども、感謝をするから無料にするという、やはりそういう時代じゃないと思うんです。ですから、とどろき荘は65歳以上の高齢者に対してしっかりと毎日感謝をしていっておるというのを続けられるという、ただ無料はなくされたということで私は理解しておりますから、賛成をしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 反対者の立場の討論はございますか。

 磯貝邦夫君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 先ほどからいろいろな答弁、また御質問を聞きましたが、この案に私は反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 そもそもとどろき荘のほうが300円で毎日入れる。また、そういう形であれば滝野温泉「ぽかぽ」も当然300円、やっぱり同じ加東市は一つという、市長が絶えず言われております一つの垣根を払う意味でも、この際ひとつ同じように、片方が300円であれば、滝野温泉「ぽかぽ」のほうも300円にする。それとも両方ともやめてしまう。このどちらかの形の中で、一つ統合した答えを出すべきだと思います。そういう意味から、今片方だけの提案に対しては反対討論といたします。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 賛成の討論はございますか。

 志方 勉君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) 失礼します。私は、賛成の立場から討論に参加させていただきたいと思います。

 加東市になってから丸3年経過したということでございます。ということは、その前は3町いろいろでこぼこがいろいろな面であったと思いますが、やはり合併したということは加東市は一本、これ前にちょっと転作のことも言いましたけれども、これも加東一本で近い将来あってほしいと思います。

 それと、料金のことも出ましたけれども、とどろき荘についてはとどろき荘行きの送迎バスが運行されてるわけでございます。それも十分勘案されまして、ひとつ御判断をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 反対の討論はございますか。

 二階一夫君。

              〔12番 二階一夫君登壇〕



◆12番(二階一夫君) 第30号議案に反対の立場から討論をさせていただきます。

 老人感謝の日、私は加東市の中で一つのよさであろうと思います。それが東条福祉センター「とどろき荘」という名のもとに運営をなされております。600円と300円の違いがございます。しかし、滝野温泉「ぽかぽ」は600円で受付からしてサービスがよろしい。ところが、とどろき荘は案外お粗末に客を扱っている。だから、その点は私はこれで合っておるのではないかと思います。しかし、この65歳以上の人たちは合併するまでに、今の加東市の元のために頑張ってきて今の加東市があると思います。その人の感謝の日だけは、ぜひ残してやっていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(藤田靖夫君) 賛成の討論はございますか。

 丸山武彦君。

              〔10番 丸山武彦君登壇〕



◆10番(丸山武彦君) 私は、賛成の立場で討論させていただきます。

 いつも藤尾君が言う賛成で反対というんですか、合併して3年が暮れていると、そのサービスすること自体はよろしいと思うんですけれど、やはりもうぼちぼち加東は一本ということで、片一方だけが有利になるということは余りにもよくないと、私はそう思うんです。何でも賛成するのかと言われる方もおってやけれど、今回は賛成でございますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 反対討論ございますか。

 桑村繁則君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 私は、二階議員と同様、反対の討論をいたします。

 社会福祉センターという形で福祉事業に推進するべきもので、絶対にこれは外すべきでないと思います。なぜならば、民営化せえせえ言っているのに社会福祉センターであるという関係で民営化にならないということです。社会福祉センターという形を残すのであれば、絶対にこれは通すべきだと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 賛成討論ございますか。

 上月 清君。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 賛成の立場から討論します。

 大きく考えると、同じようにお金を入れています。とどろき荘も3,000万円。滝野温泉「ぽかぽ」はなるほど立派です。値段の差では、二階議員言われたとおりですけれど、いずれも加東市のお金を出して経営しているわけです。だから、極端なこと言うと、とどろき荘が65歳以上300円であれば、一般の人も300円やったら公平やと思います。だけど、現実は滝野温泉「ぽかぽ」は600円でどんどんはやっているということです。だから、そこらを勘案したら僕はやっぱり財政上厳しいのに、どこかで決着をつけなければ、このままでいくのはよくないと思います。賛成です。



○議長(藤田靖夫君) 反対討論ございますか。

 小川忠市君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 私は、この議案に対して反対の立場で討論に参加させていただきます。

 確かに、皆さんおっしゃるとおりに加東は一つということで、こういう施設どこも統一的な値段にするというのは大事でしょうけれども、そうしたらいいことは続けるほうに合わせるほうが私はいいと思います。今後、ますます高齢化社会が進んでいき、核家族が進んでいって、昼とかは独居老人等がかなりふえてくると私は思います。その楽しみをとってしまうということは、結局また家の中で孤立してしまうということにつながりかねますので、この制度は例えば年齢をもっと上げるとか、社会福祉センターという名前のもとでしたら、やはりこの制度は続けるべきだと私は思いますので、この議案に対して反対の討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 賛成の討論ございますか。

 小紫泰良君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 賛成の立場から討論に参加させていただきます。

 今の時代、先ほど少子高齢化、福祉は大事と言われてましたけれども、やはり受益者負担というのは考えていただかないといけないと思います。できるだけ市の負担を少なく、少しでも赤字を少なくするために300円の負担は辛抱していただける額ではないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第30号議案 加東市東条福祉センター「とどろき荘」条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(藤田靖夫君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第24 第31号議案 加東市保健センター条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第24、第31号議案 加東市保健センター条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。

 第31号議案 加東市保健センター条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、現在の滝野、東条の両保健センターには合併当時、健康課職員を配置しておりましたけれども、平成19年4月から保健事業の効率化を図るため、全職員を社保健センターに集約し、必要時には各センターに職員が出向き保健事業を実施してきました。

 また、保健センターは建設当時、国の補助金を受けており、補助金に係る適正化法が適用され、他の目的に利用する場合、補助金の返還を求められていましたが、平成20年度からその運用が弾力化されたことに伴い、滝野保健センターはかねてから要望のあった障害者団体の小規模作業所として活用し、また東条保健センターについては東条庁舎の一部として有効活用を図っていきたいということでございます。

 なお、それぞれの保健センターで実施しています保健事業につきましては、滝野地域は隣接するさんあいセンターで、東条地域は東条庁舎の一部となりますので、変わりなくそのまま保健事業を実施できることから、両地域の市民への保健サービスは現状どおり提供してまいります。

 内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条を見出しも含め全部改正するもので、見出しの「名称及び位置」を「位置」に、第1項の条文及び表を「保健センターの位置は、加東市社10番地とする」に改めようとするものでございます。

 附則として、この条例は平成21年4月1日から施行するものです。

 以上、第31号議案 加東市保健センター条例の一部を改正する条例制定の件について説明させていただきました。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第31号議案 加東市保健センター条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後6時30分 休憩

               ─────────

               午後6時46分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第25 第32号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第25、第32号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。

 第32号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、今年度第4期介護保険事業計画、これは平成21年度から平成23年度でございますが、を策定いたしました。この計画では、3カ年の介護保険事業量を71億2,013万5,000円と見込み、保険料基準額を月額4,400円としております。今回の保険料改定に伴い、加東市介護保険条例に定められた保険料を改正する必要が生じましたので、一部改正するものであります。

 また、平成18年度から平成20年度までの保険料激変緩和措置が廃止され、介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成21年4月1日より施行され、令第38条第1項第4号に掲げる者、保険料負担段階にしますと4段階の方ですが、のうち公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者につきましては、その基準額に乗じる割合を軽減することができることとなったため、第4段階において一定の条件のもと保険料の軽減を行うための改正と、平成21年度における介護従事者の処遇改善に伴い、介護報酬を3%上げることの改定による保険料の急激な上昇を抑制する趣旨から、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されるため、介護保険料の軽減を附則に追加するものでございます。

 内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。

 第5条第1項中、平成21年度から平成23年度の保険料を定めようとするものです。所得段階は6段階とし、所得の段階数及び各段階の比率に変更はありません。保険料については2万6,400円から7万9,200円まで、それぞれの段階ごとに定めています。

 附則ですが、第10項を追加し、第4段階において公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者については保険料の軽減を行います。軽減後の年額は4万7,400円といたしました。

 同じく附則第11項を追加し、介護報酬の改定による保険料の急激な上昇を抑制する趣旨から、国より介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されるため、保険料の軽減を行うとするものです。介護従事者処遇改善臨時特例交付金によります軽減額は年額で600円、月額にしますと50円となります。したがいまして、軽減後の保険料は2万5,800円から7万8,600円まで、それぞれの段階ごとに定めています。

 また、第4段階で軽減を受けられる者の保険料は4万6,800円と定めるものでございます。

 なお、この条例は平成21年4月1日から施行するものです。

 以上、簡単ですが、第32号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第32号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、第32号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第26 第33号議案 加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第26、第33号議案 加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。

 第33号議案 加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、補正のときにも申しましたように介護従事者の処遇改善による介護報酬を3%上げる改正がなされました。平成21年度及び平成22年度の改定による介護保険料上昇分を抑制するため、第4期介護保険事業計画の上昇分の2分の1に相当する額及び当該事務処理に必要な経費について、国より介護従事者処遇改善臨時特例交付金として平成20年度中に交付されることになりましたので、加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金を新設し、第4期期間の3年間管理するものでございます。

 第1条では設置の趣旨、第2条で積立金の額を定めます。

 第3条は、基金に属する現金の管理について定めています。

 第4条は、基金の運用から生じた利益の取り扱いを定めています。

 第5条は、運用について定めております。

 第6条は、基金の処分について定めておりまして、第1項で介護報酬の改定に伴う保険料の増加額を軽減するために処分する場合と、また第2項でこのたびの介護保険料軽減に係る広報啓発等の事務経費に充てる場合としております。

 第7条では、委任について定めております。

 介護従事者処遇改善臨時特例交付金の算定の対象となるのは、地域支援事業費を除いた給付費の介護報酬改定に伴う増加分となります。

 なお、この基金は第4期介護保険事業計画期間中、平成21年度から平成23年度までの上昇影響分についてのみの対策であることから、附則でこの条例の施行期日を公布の日からとし、効力の期間を平成24年3月31日と定めております。

 また、基金の残額が生じたときについても定めておるところでございます。

 以上、簡単ですが、第32号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 保健介護部長、今32号議案と発言されたようですが、訂正お願いします。



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたしました。

 議案は、第33号でございます。訂正しておわび申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第33号議案 加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、第33号議案 加東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第27 第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第27、第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) それでは、第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 条例の一部改正につきまして、改正要旨に沿って説明申し上げます。

 まず、改正理由の1点目といたしましては全国的に暴力団員排除機運が高まる中、平成20年5月に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正により、地方公共団体は民間の暴力団員排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導など必要な措置を講ずる責務があることが明記されました。この改正により、加東市にあってはみずから範を示すということから、実施可能な暴力団員排除に向けた取り組みを講じることが重要であると考えました。市民である市営住宅入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保のため、市営住宅からの暴力団員排除を目的として条例に暴力団員排除に関する条項を追加するものであります。これによりまして、暴力団員該当性に関する情報提供などに関しまして、兵庫県警察との連携が強化されることになります。具体的には、兵庫県警察と市の間で暴力団員による市営住宅などの使用制限に関する協定書を締結することで、情報の提供、支援要請を受けることが可能となります。

 次に、2点目といたしまして近年市営住宅に入居を希望されている方からの問い合わせが多くあることなど、また定期的な募集時期まで期間があくなど、市民の要望に対応していくため、また同時に空き家による家賃未収入を防ぐために常時募集を行える体制を整えることとして、公募の例外として条項を追加するものです。

 次に、改正の内容でございますが、先ほど申し上げました常時募集の体制を整えることとして、第5条の公募の例外に「市長が特別の事情があると認めたもの」の条項を追加します。

 また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行に関連するものとし、第6条の入居者の資格に「その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと」を追加します。

 次に、第38条の住宅の明け渡し請求に関し、「入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき」をつけ加えることとしております。

 それでは、新旧対照表により御説明申し上げます。

 加東市営住宅条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正します。

 第5条の公募の例外といたしまして、「市長は次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる」の中の第8項の次に、第9項として「前各号に掲げるもののほか、市長が特別の事情があると認めたもの」を追加します。

 次に、第6条の入居者の資格でございます。「市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない」の中の第6項の次に第7項として、「その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員でないこと」を追加します。

 さらに、第38条の住宅の明け渡し請求ですが、市長は入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明け渡しを請求することができるとして、第1項第5号と第6号の間に第6号として、「入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき」を加え、これまでの第6号を第7号とします。

 これらの条項を加えたことにより、第5項、第6項のうち第1項第6号に関する条項を第1項第7号として改めるものです。

 さらに、関係する条文では第40条第4項のうち、これまでの第38条第1項第1号から第5号までの条項を第1項第1号から第6号までとして改めるものでございます。

 施行期日ですが、附則に書いてありますようにこの条例は平成21年4月1日から施行することとしております。

 以上によりまして、加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由とその内容の説明を終わります。よろしく御審議いただき御決定賜るようにお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 暴力団員を排除するということでいいかと思うんですけれども、明け渡しを請求する場合は6カ月前までにその旨を通知しなければならないという条項があるんですけれども、判明したときに6カ月間も待っておくのですか。この人が暴力団員とわかったときにはすぐ退去というか、明け渡し請求をするべきじゃないかと私は思うんですけれども、これが半年と言わず、三月、1カ月以内とか、もっと厳しく望んだほうが私はいいと思うんですけれども、そこらの見解をお願いしたいと思います。

 それから、市長が特別の事情があると認めたものを追加するとあるが、第1号から第8号までの間、火事とか災害に遭った方は第1項から第8項にあったと思うんですけれども、そのほかに市長が特別の事情があると認めた者というのはどういう事情があるのか、具体的に、どこまで市長が認めるのか、まず2点お願いします。



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午後7時05分 休憩

               ─────────

               午後7時08分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 技監。



◎技監(沼田義治君) 先ほど小川議員のほうから質問がございました、市長が特別の事情があると認めたものということは、一体何が起こるかわからないという事態があったときに初めて市長のほうで認めた内容で入居させることができるという条項になっております。それまでの分については、具体的に書いてございます。

 それともう一点ですが、先ほどの当該請求6カ月前までにその旨を通知しなければならないということがございますが、これは従来の滞納者等手続による場合の退去のときの期間でございまして、暴力団員に対する部分にはかかってございません、第7号でございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) そしたら、暴力団員というのが判明したときには即座にもう明け渡しを請求するということでよろしいのかを確認する。

 それから、入居資格の公募の例外のところなんですけれども、現在は5月と11月に多分募集をされていると思うんですけれども、ということは運用の仕方で4月に担当課のほうに入居の希望を出せば、それはもう主張が認めてもらえる事情かもわかりませんので、常に募集というか、入居の応募をしていいのかどうか。



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 運用の仕方でございますが、常時募集を今後行っていこうと思っております。ただ、人気のある団地、それから新しい団地、これにつきましては従来どおり公募により決定していきたいと考えております。

 それと、先ほど言いました常時募集につきましては団地は決めていきます。

 それと、もう一点の暴力団員と判明したときどうするかという話がございました。それにつきましては、警察といろいろな情報提供、それから明け渡し請求に対する支援、それを受けまして退去していただくような体制で臨んでいきたいと考えており、その時点の判断だろうと考えております。



○議長(藤田靖夫君) 山本通廣君。



◆11番(山本通廣君) 今、条例の改正はこういうことだろうと思いますけれども、入居する際に入居者と契約行為が行われていると思うんですが、契約書の中に、こういう反社会的集団であるとか、暴力団員であるとかというものに対しては入れないというような、そういう条項がちゃんと入っているかどうかということと、それから3町合併しておりますので、契約書が統一されておるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 入居する際のお話でございますが、まずはパンフレットに暴力団員でないことということを明記します。それから、入居の際に入られる方に誓約書を出していただきます。そういう手続で進めようと、今考えております。

              (11番山本通廣君「契約書の統一」と呼ぶ)

 入居契約につきましては、市内全部同じでございます。その条項の中にも明記をするよう考えています。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。



◆3番(磯貝邦夫君) 3番磯貝です。2点ほどお伺いします。

 暴力団員であることが判明したとき、今山本議員もおっしゃいましたが、私もたまたまそういう仕事の関係上、よく当事者といろいろ対応してきた経緯がございますので、これが暴力団員であることが判明したときとは暴力団員の定義というのはどこになるんか。こういう点であえて老婆心ながら、これは暴力団員であり、また暴力団員風であるというようなことを入れられたほうが、例えば暴力団員でなくても入れ墨を入れて、また組を外れて入れ墨を入れてというのが実際現実に出ているんです。やっぱり、ほかの一般の入居者の方々が怖がるわけです。そういう暴力団風というところまで入れられたほうが幅広く対応できるんではないかなという1点だけ、ちょっと老婆心ながら申し添えます。また、検討していただいたらと思います。

 それともう一点は、6カ月前というのはこれ民法上でいう正当な理由というのがない場合には、そういう暴力団員であることが判明、また暴力団員風であり、他の入居者に迷惑をかけた場合はこれはもう正当な理由という形になったら、即刻退去の明け渡しがこれは当然できる部分があるが、これは家主側の不都合があった場合には家主のほうが立ち退きするなり、売却するなり、家主の不都合があった場合には6カ月前に早目に言うて出ていってくださいよということが出てくると、民法上からも、これまでの自分の経験の中からも思う。これはちょっと遠慮過ぎと違うかな。先ほどの暴力団風ということも判明した、そういうことであればもう即刻解約、退去の命令はできるはずだと思いますので、契約違反者に対してこれだけの期日を待ってまで遠慮せずに堂々と言えるのでないかと、こういう点をちょっと指摘しておきますので、また検討してみてください。要望になったかもわかりませんが、そこらあたりは御承知されとるのか、もしよければお答えいただきたい。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) ありがとうございます。4番議員さんの要望に対して……

              (「3番や」と呼ぶ者あり)

 3番、失礼しました。取り消します。

 先ほどの暴力団員風という話でございますが、先ほど言いました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の中の一部をそのまま流用しておりますので、条例の内容につきましては風ということについては考えてございません。

 それと、あと入居する際に入居が決定しますと、警察にすべて照会します。ただ、その中で一番困るだろうと思うことは、準構成員というのが非常に困るということを警察のほうから言われております。ただ、事件、事案が発生することによって警察のほうからの情報提供、それから支援を求めることができるということで協定書を交わそうとしてございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 暴力団員のことに関しては、そういうことかなと思うんですが、公募の例外で募集する場合なんですけれども、常時募集をする団地を明記すればいいのであって、市長が特別の事情があると認めたものというふうに書く必要はないんじゃないかというふうに思います。

 それと、長期的な空き家を募集するという目的であれば、例えば年2回やっている募集の回数をふやすとか、そういう対策も考えられると思うんですが、どうでしょうか。市長が特別の事情があると認めたものということで常時募集をするというのは、非常にあいまいだと思います。山本市長なら問題ないとは思うんですけれど、これは条例ですからずっと残るわけで、場合によれば菓子折りを持ってこられて、ああよっしゃ先に入れたろうとか、あるいは私も今は心がきれいなつもりなんですけれど、だんだん心が悪くなってきて市長にちょっとうちの支持者の方で入りたい人がいるから、条例は市長が認めたらできるというふうに将来言うかもわかりません。そんなことになったらいけないので、もっとこれはやっぱり厳格にすべきであって、なぜ今回常時募集をするがためにこういう幅広い書き方をしたのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 藤尾議員の御質問にお答えしたいと思います。

 周辺市町の市営住宅の条例を見てみますと、どこも同じような表記になっております。現に小野市は一部常時募集、一部公募という状況でございますが、三木市、それから西脇市も同じ表記によって常時募集のみというような形をとってございます。ただ、募集の内容につきましてはホームページ、それから通常の市営住宅の入居の手引等も含めまして、常時募集の体制を行っておりますので、加東市にしましても同じような体制で臨んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) それでは、私たちも条例として審議している以上、近隣がそうだからというのでは、やっぱり私は納得できない。対応に非常に苦慮しておると思うが、例えば今2回の募集であれば、例えば6月に亡くなられた場合は11月まで空き家になっていますよね。そういうことがやっぱり非常に問題だろうという声もあるわけで、私はそういうことであれば公募の回数をふやすとか、そういうことで分けるのであれば明記すべきだと思うんです。そうしなかった理由が近隣がそうだからというのでは、やっぱり私は納得できない。私は近隣がどうこうじゃなくて、条例にはしっかり書くところは書いてくださいということをずっと言い続けてきて、裁量の余地というのが広くとれるような条例を議会で認めてください、議会に対してフリーハンドで認めてくださいというようなやり方はとらないでくださいと常に言い続けてきた議員ですから、そういう解釈を持って、これを明確に常時募集のところに公募の対象になるような住宅に市長が全く入れないという担保がここでとれますか。とれないですよね。これによって、例えば人気があると言ったら、新しいところで、社地域で言えば嬉野台団地や、家原団地があるが、そういうところは全く対象にならないということは読み取れないですよね。そういうことは、条例をつくるんですから、きっちり対象にすべきではなかったかと思うんですが、近隣がそうだからというだけでは、ちょっと納得ができないです。



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午後7時22分 休憩

               ─────────

               午後7時40分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、議会運営委員会を開きたいと思いますので、ここで暫時休憩をいたします。

               午後7時41分 休憩

               ─────────

               午後7時52分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ただいま藤尾議員の質疑に対する答弁はまだでございますが、ただいま議題となっております第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件を産業建設常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。



△日程第28 第35号議案 加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第28、第35号議案 加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 第35号議案 加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 議案に添付いたしております改正の要旨をごらんください。

 改正の理由でございますが、本年1月1日から産科医療補償制度が施行され、分娩を取り扱う医療機関等に制度への加入が求められるようになっています。当院は、産婦人科を標榜していますが、産婦人科医の不足により現在は週2日の婦人科診療となっております。分娩を取り扱うときには、産科医療補償制度への加入が求められますので、現行の分娩介助料に産科医療補償制度の掛金3万円を追加するものでございます。

 次に、人間ドック等の料金改正ですが、診療報酬の点数と人間ドック検査料金の乖離が大きくなってきたため、基準検査料金選択検査のうち、婦人がん検査の体部・卵巣検査料金の改定を行うものです。人間ドックの改定率につきましては16.7%、改定による収益の増加は年間約350万円を見込んでおります。胃生検、胃の生体検査ですが、保険診療で行っておりますので、選択検査の項目から削除をいたします。

 それでは、新旧対照表により内容を説明します。

 第3条第2項本文中の改正ですが、文言の変更で「得た額とする。この場合において」を「得た額とし」に改めるものです。

 同項第1号分娩介助料、診療時間内6万5,000円を9万5,000円に、診療時間外7万5,000円を10万5,000円に、深夜8万円を11万円にするものです。これは産科医療補償制度加入の掛金相当分3万円を上乗せするものでございます。

 別表第1、人間ドックの基準検査料3万円を3万5,000円に、選択検査の婦人がん検査体部・卵巣(細胞診・超音波)検査料3,000円を6,000円に改めます。これは診療点数と検診料との乖離が大きくなったことにより改正するものでございます。

 胃生検ですが、この検査は現行では保険診療で行っておりますので、選択検査の項目から削除するものでございます。附則としまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ですが、第35号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第35号議案 加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第29 第36号議案 加東市給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第29、第36号議案 加東市給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 第36号議案 加東市給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件を御説明申し上げます。

 改正理由でございますが、現行の給水条例におきまして月の途中で閉開栓を行った場合、これは月の途中で水道を使用開始するとか、使用をやめた場合のことでございますが、その月の使用日数にかかわらず1カ月使用したものとして料金を計算するため、わずかな期間にわずかな水量しか使用しなかった場合でも1カ月分の料金を支払うことになって不公平感がぬぐえない状況でございます。そこで、4月1日の料金改定にあわせまして日割り計算の制度を導入して、その算定方法を見直そうとするものでございます。

 改正の内容ですが、月の途中で閉開栓を行った場合には、導入する日割り計算で算定した料金と、この日割り計算によらない従来どおりで算定した料金のいずれか低い料金を請求する改正をいたします。これは月の大部分の期間、例えば25日ぐらいの使用日数であった場合などにおいて、日割り算定のほうが日割りによらない場合よりも高くなることがありますので、低いほうを請求するとするものでございます。

 議案の本文ですが、昨年9月定例会におきまして給水条例の一部を改正する条例を可決いただきましたが、その条例がまだ施行されていない時点で今回さらにその条例の一部を改正するために、9月に可決いただいた加東市給水条例の一部を改正する条例のその一部を改正する条例という形になりました。

 それでは、議案の本文に入ります。

 加東市給水条例の一部を改正する条例、昨年9月可決の平成20年加東市条例第33号の一部を次のように改正します。

 第25条に後段として「次のように加える改正規定」、ここまでが9月改正の部分でありまして、続いて「の次に次の改正規定を加える」、ここからが今回の改正になります。

 今回の改正は、第28条第1項を次のように改めます。

 第28条、「月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、水道使用可能期間の日数に応じ、次の表に掲げる方法により算定した金額とする」に改めるものでございます。

 第28条第1項の現行の条文は、「月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は1カ月として算定した金額とする」としており、現行のこの画一的な算定法を見直す提案でございます。

 第28条第1項の表の説明をいたします。

 区分の欄を第26条第1項に規定する場合と第26条第2項に規定する場合とに分けていますが、第1項に規定する場合とは算定する日数が一月にかかる場合であり、第2項に規定する場合とは算定する日数が二月にかかる場合をいいます。これは二月に1回の検針のためにこのようになります。第1項に規定する場合の区分の水道使用可能期間の日数は、30日以下を対象とし、その右の欄の1カ月または2カ月に換算した水量につきましては、使用水量掛ける30割る使用可能な期間の日数との計算式を規定しています。ここで仮に月の中途に水道を開栓いたしまして5日間使用した月末に検針があり、使用水量が5立方メートルであった場合を算定をいたしますと、使用水量5立方メートル掛ける30割る使用可能な期間の日数、これが5日になりますので、答えは30立方メートルとなり、1カ月に換算した使用水量が30立方メートルということになります。次に、その右の料金の欄ですが、料金は左の欄の換算した水量による料金、この場合30立方メートルによる料金6,011円になりますが、その6,011円掛ける使用可能な期間の日数、この場合5日割る30、これが答えといたしまして1,001円となります。これと日割りによらず使用水量により算定した料金、この場合月に5立米を使ったという料金になりますが、1,748円になります。これは4月以降の料金です。いずれか低いほうの料金ということになりますので、1,001円が請求する料金となります。この計算の結果は、日割りによらない現行の算定では1,748円になるものが日割り算定では1,001円となるものでございます。しかしながら、これを25日間で25立方メートル使用した仮定で試算をいたしますと、日割りによらない算定では4,945円となり、提案する日割り算定では5,009円となりまして、逆に日割り算定が高くなってしまう結果になります。条件によって必ずしも日割り算定が使用者に有利にならないことがあるため、現行の算定と日割り算定のどちらか低いほうを使用料とする改正にするものでございます。

 以上、第36号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第36号議案 加東市給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第30 第37号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第30、第37号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第37号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部を変更する件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 淡路市・洲本市広域事務組合が業務縮小により事務組合を解散し、淡路広域行政事務組合へ移管されること、また氷上多可衛生事務組合及び兵庫県佐用郡佐用町・宍粟市三土中学校事務組合が退職手当組合加入職員がいないため、本年3月31日をもって脱退することから退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減じ、規約を変更することの協議について議会の議決を求めるものでございます。

 改正内容でございますが、規約別表第1号表中、「氷上多可衛生事務組合」、「兵庫県佐用郡佐用町・宍粟市三土中学校事務組合」、「淡路市・洲本市広域事務組合」を削るものでございます。

 規約の施行期日は、平成21年4月1日でございます。

 以上、第37号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部を変更する件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第37号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第31 第38号議案ないし第40号議案 一括上程



○議長(藤田靖夫君) 日程第31、第38号議案ないし第40号議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼いたします。

 第38号議案から第40号議案までの公の施設の指定管理者の指定の件について一括して御提案申し上げます。

 提案理由は、現在公の施設の指定管理者として社会福祉法人加東市社会福祉協議会を指定した3つの施設について、平成21年3月31日で期間が終了するため、加東市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第5条に基づき、公の施設に管理に最も適当と認められる社会福祉法人加東市社会福祉協議会を選定し、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 第38号議案 公の施設の指定管理者の指定の件。1、公の施設の名称は加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろでございます。2、指定管理者の名称及び所在地は社会福祉法人加東市社会福祉協議会、所在地は加東市社26番地でございます。3、指定の期間は平成21年4月1日から平成23年3月31日まででございます。別紙説明資料に公の施設の概要と指定管理者の概要を記載しております。

 続きまして、第39号議案、公の施設の名称は加東市東条福祉センター「とどろき荘」でございます。指定管理者の名称及び所在地、指定期間につきましても第38号議案と同じでございます。同じように別紙説明資料を添付しております。

 続きまして、第40号議案、公の施設の名称は加東市東条デイサービスセンターでございます。指定管理者の名称及び所在地、指定の期間も第38号議案と同じでございます。

 以上、3つの施設について指定期間を平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間と定めた理由は、滝野福祉センター「はぴねす滝野」及び社福祉センターの2つの施設について指定期間が平成23年3月31日までとなっており、今後2年間で5つの施設の整合性を図り指定管理の考え方を整理するものでございます。

 以上、第38号議案、第39号議案、第40号議案について一括しての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) せっかく進みかけたところで申しわけないんですけれども、前回合併した直後でしたけれども、同じように議案が出て、私はこれに関してやっぱり提案されるからにはどういう内容で委託するのか、例えば経費に関するところとか、そういう部分について説明していただかないと賛成はできないというような話をした上で反対をしました。つまり、これはラポートやしろなりとどろき荘なり、これを社会福祉協議会に委託するということだけがわかっていて、どういうサービスをしてもらう、恐らく現状維持だと思いますが、経費についてどういう分担をするのかということが全く見えない段階で、中身もわからないのに賛成できないのですが、その辺の中身というのは明確にできなかったのかというのが1点です。

 2点目ですが、とどろき荘に関しては先ほども老人感謝の日の関係で福祉の事業なのかどうなのかという話もありましたけれども、やっぱり温泉施設ということで一定の収益、本当に温泉施設で福祉という名前であって幾らでも赤字を出してていいのかという思いがあります。そういう中で、やっぱり指定管理なんですから、温泉施設に関しては例えば収益をどれだけ上げていただくとか、そういうことをきっちり考えていかなければいけないと思うんですが、今回も前回同様の委託先にされた理由について説明をいただきたく思います。

 さっき議案の質疑も出ましたけれども、私も個人的なことになるので言うかどうか非常に迷ったんですが、私も最近とどろき荘に行ったことがありますが、接客業としてとどろき荘の応対を考えた場合、本当にそれでいいのかなという思いも私は非常にしました。福祉の事務所ではそういう応対だったら別にいいのかもしれませんけれども、よそから来られる場合もあり、接客業としてとどろき荘の運営をしている場合に、私はあれでは合格点にはならないんじゃないかというふうに思う。時々インターネットで見ますけれども、温泉のサイトとかというのがあります。とどろき荘に関しては、お湯の質はいいのにちょっと接客の態度が残念だったということも載っておりました。滝野温泉「ぽかぽ」に関しては、逆に接客の態度のほうが割に高い評価を得ておったように思うんですが、そういうところからも接客業としてもっとしっかりやっていただきたいと思うんです。その中で、従来と同じような形で、前回と同じということは同じような状態が続くということなので、そういう状態で本当にいいのかと思うんです。その辺について前回同様の委託を続けるという考えでいいのかということをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 4番藤尾議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 委託の内容については、基本的に変わりません。引き続き、指定管理をさせていただきたいと思っております。とどろき荘につきましては、福祉的な要素の温泉施設というのは皆さんも御存じのところでございますが、幾らでも赤字を出してもいいのかというようなことは社協のほうも私のほうの所管の課も、そういうことは考えておりません。常日ごろお互いの意見交換なり、ここの施設をどういうふうにしていったらいいかとか、どういう接客をすればいいかというのは常に研究していただいてますし、昨年の秋ぐらいからもここの集客をどうしたらいいかということで、向こうの担当ともお話をしたり、宿泊プランの食事つきをいろいろプランを練ってみたり、昼間のあいてる時間を、そのあいてるお部屋を利用しての食事をしたり、おふろつきの食事つきサービスとかというのを、いろいろなことを考えていただいてますので、結果的には去年の秋ぐらいから入浴者数とか利用者数はふえております。やはり、いろいろな接客業として至らぬ点はあると思いますが、お互いこれからももっといい評価がいただけるような努力は協議の上させていただきたいと思います。

 経費の面につきましては、協定書の中で修繕、それから備品等とか、いろいろなものについての協定書を交わすつもりでございます。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 例えば前回も協定書の話をしたと思うんですけれども、加東市として、どの部分を経費で見るのか、年間どれだけの経費を見るのかとか、そういうものをきっちりと本当は議案を提案してくるときに、どういう形で委託しようか考えていますということを私は示す必要があるんではないかと思うんです。前回もそういう理由で私は反対をしたので、それが示されていない以上、やっぱり前回と違う態度をとることはできませんから、どうして例えば指定をするときにそういうもの、つまり年間幾らで指定していきたいですとか、例えば今のやり方では年間幾らでも赤字を出してもいいというような言い方、ちょっと極論でしたけれども、やはり行政が初めに全額委託料を払って、そして温泉の中で収益がこれだけでありましたのでという現在のやり方だったら、赤字が幾ら出ても改善されない仕組みですよね。その努力は認めます、努力はされると思いますよ。努力をしていないとは言いませんけれど、そういうやり方で本当にいいのかということを、やはり私は議論をしたいので、どういう委託の仕方をするのかということがなぜ全く示されないまま今回議案を提案されたのか、その辺をもう一点、最後確認をしたいと思います。

              (福祉部長森下幸子君「休憩させてください」と呼ぶ)



○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。

               午後8時20分 休憩

               ─────────

               午後8時40分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼します。

 先ほどの藤尾議員の協定書の件について御説明申し上げます。

 協定書につきましては、御議決をいただいた後、社会福祉協議会と協定を結ぶ中で素案としては基本の協定書、それと1年間の協定書を結ぶ予定としております。その内容につきましては、管理運営に関する協定として、まず趣旨、管理運営の基本方針、業務の内容、管理物件、管理料として、お互いに管理料の額の変更や修繕、備品の購入については、この額でいきますとかというような内容で、1年間の委託の金額も入れた協定書をつくる予定としております。今回、この分については議案の中にお示しすることはできておりませんが、また今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) ちょっと確認したいんですけれども、協定書、契約書というのは第39号議案と第40号議案は別々にするのですか。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) それぞれ全部別でございます。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) 以前から私は、とどろき荘に関しましては民営化、または公募するべきじゃないかと言っておりましたけれども、契約書、協定書を別々にするんでしたら、福祉センター「とどろき荘」は別に公募するとか、また滝野温泉「ぽかぽ」をやっているふるさと振興協議会に合併するというのか、そこに経営してもらうという方法もあったのではないかと思うんですけれども、今さら言っても遅いんですが、公募する気はなかったか。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 桑村議員の御質問にお答えさせていただきます。

 とどろき荘につきましては、御存じのように条例が2つありますけれども、施設の中は機械設備と全部一緒になっております。ですから、基本的に考えまして別々の業者に委託するというのはちょっといろいろな面で難しいところがありますし、基本的に東条福祉センターは老人福祉施設の要素がございますので、今の社会福祉協議会が一番望ましいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。



◆9番(桑村繁則君) 先ほどの議案で65歳以上が300円とか、老人感謝の日は無料とか、そういう話で福祉、福祉と言うておりまして、それがなくなり、この場でまた福祉、福祉とそんなに強く言われたら、何かおかしな矛盾したような議案でありましたけれども、これは答弁してもらわなくて結構です。

 以上。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 先ほどの説明の中で、社会福祉協議会が最も適当であると判断したということがあったんですけれども、果たして最も適当であったのか。というのは、あくまでも理事者側の判断だけであって、私はとどろき荘はデイサービスセンターと併設していたら、温泉があるデイサービスセンターであれば、私は民間に公募したら幾らでも集まりそうな気がするんですけれども、そこらはもっと柔軟な対応が何でできなかったのか。社会福祉なんかはいっぱいこの世にはありますので、社会福祉協議会だけが社会福祉ではないと思うんです。他市町では、警備会社が公の施設の指定管理に名乗りを上げたりしてどんどん改革が進んでいるはずなんですけれども、いつまでも社会福祉にとらわれるという理由があったのかどうか。例えばとどろき荘をデイサービスに関してだけでも全く公募は頭になかったのかどうか。そこらもっと民間の感覚で指定管理を選ぶべき、最も適当であるという根拠が私はわからないんですけれども、どういうことだったのかお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 今回の3施設につきましては、例えば要介護度の高い方とか、障害者を受け入れていただいています施設がデイサービスでございます。普通民間の業者の場合でしたら、こういう方についてはなかなか受け入れが困難という中で、今の社会福祉協議会の場合はできるだけ優先してそういう方々を受けていただいているということでございます。

 それと、今後3年間で先ほど私も説明させていただきましたが、5つの施設について管理も含めて検討するという方針で今はおります。



○議長(藤田靖夫君) 二階一夫君。



◆12番(二階一夫君) とどろき荘の質問が出ておりますので、私も一つ質問をしておきます。

 この中で、施設の目的として、住民福祉の向上及び文化教養の向上を図り、総合的な福祉社会の構築に寄与することを目的とすると立派なことが書いてあるが、先ほどの65歳以上が300円、老人感謝の日は無料と、こういう話もありましたけれども、この施設の中で余り言いたくないんですけれども、文化教養の向上を図るため、今現在囲碁・将棋の方々が楽しんでやっておられる。今現場へ行って一遍見ておいてください。碁盤や将棋盤を3面だけしか出さないと言って、その施設のかぎを閉めております。ところが神戸市のほうから入浴に来て、一つの楽しみの時間に使いたいけれども、ここで楽しんでおる地元の方に迷惑がかかったらいけないので、我々はもうこの施設へ来ないと言われているといった施設でございます。一つだけ苦情を言っておきます。

 もう一点、この中の主な施設として、食堂があるんですが、食堂と社会福祉協議会の位置づけといいますか、どのような関係にあるのか、一つお聞きいたしておきます。



○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 二階議員の御答弁をさせていただきます。

 食堂につきましては、市との契約の中で使用料をいただいておるような状態でございます。

 それと、談話室の囲碁のことをおっしゃっているのかなと思うのですが、それにつきましては今談話室というのは入浴をされた方がくつろいでいただける場でもありますし、旧東条町時代から談話室で囲碁や将棋をしてもいいという、本来福祉センターは憩いの場でありますので、現在もお互いがうまくそこで気持ちよく過ごしていただけるようにいろいろ担当のほうも気を使っているんですけれども、なかなか囲碁をされている方、それから温泉を利用してゆっくり休んでおられる方とのちょっと行き違いとかがありまして、現在調整中でございますが、決してかぎをかけて使わせないというような状況ではないと聞いておりますので、私もまた現場を確認させていただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 二階一夫君。



◆12番(二階一夫君) 私も囲碁をします。実際に行って見てください。かぎがかかって、使わせないようにかぎで閉めてあります。かぎは、新しいかぎをつくってということです。こういうことで施設の利用者、囲碁・将棋、歌は歌わないですけれど、非常に騒がしいところもありますけれども、お互いに話し合うというほど人は来ません。あの大きな施設の中にいっぱい人がいるということはほとんど見受けられません。実際わずかです。そして、行政側のほうから指摘をしておるのは、食堂から熱いうどんを頼まれた場合、入り口は一つです。入ったところでごろ寝をされている。そして囲碁・将棋の人は真ん中のスペースでやりなさいと、注意書きの立て札が立っています。注意、危険ですからとは何かというと、こけそうなつい立てがあるんです。これに気をつけなさいとあるが、気をつけないといけないのであればやめておいたらよろしい。そして、一番離れたところに腰をかけて休憩するようにしてあります。食事を頼むと、食べるところに持っていくのにごろ寝の人をまたいでいかないといけないんです。ごろ寝を一番向こうにしたらいいんですよ。そういうことを言っても聞かない。それが現状です。こういった点も、しっかりと見ていただいて、そういう形をとるのなら、ほかの施設の目的と少し違っている文化教養の向上を図りとあるがこんなものは削除しなさい。

 以上です。答弁よろしい。



○議長(藤田靖夫君) 山本通廣君。



◆11番(山本通廣君) 先ほど協定書はそれぞれにするというお話がございましたけれども、これ当事者が同じですので、5つの協定書で十分賄えると思いますので、お考えになったらどうかと思います。



○議長(藤田靖夫君) 答弁はよろしいか。

              (11番山本通廣君「いや、要る」と呼ぶ)

 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) それぞれデイサービスでしたら委託の金額というのも発生しておりませんので、基本的にはそれぞれの指定管理のところと施設についての協定書を結びたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 山本通廣君。



◆11番(山本通廣君) そういうことはわかるんですけれど、複雑になるだけで5つの契約書の中で内訳をつくれば、当事者が同じであれば十分対応できるのではないかと思います。もう答弁結構ですけれど。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第38号議案の討論を行います。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 反対の立場で討論したいと思います。

 3年前、同じような形で議案が提案されて、中身が全くわからないということで私は反対をしました。例えば、当局は今回議会に臨むに当たって3年前の議事録というのはひもとかれたんでしょうか。同じようなことを聞かれるということはわからなかったんでしょうか。例えば、今回の協定書が示せないにしても、どういう内容で委託をしたいと考えているというようなことをきっちりと説明することはできるはずだと思います。それに、さきに公募の話も出てましたけれども、これも3年前に同じような形で質問をした。つまり、これはほかの施設だったと思うんですが、私が公募の可能性はなかったのかと聞いたときに、やはり研究をしますというふうな同じ答弁でした。今回も5カ所合わせて研究しますということでしたけれども、私は何か3年前から全く時計がとまったような、議会におるような気がしております。やはり、もう少しその辺は3年前の議会の審議の中でひっかかったものはもう一回精査していただくとかしていただかないと、私は議員としてこれはもう反対をしてくださいと、3年前と同じ議案の提案をしておりますので、反対をしてくださいと言われているのと同じだと思いますので、私は反対をいたします。

 第40号議案も同様です。第39号は、別に討論いたします。



○議長(藤田靖夫君) 賛成の討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第38号議案 公の施設の指定管理者の指定の件(加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(藤田靖夫君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第39号議案の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 引き続きになりますけれども、前の議案で述べた中身が示されていないということに加えて、このとどろき荘に関してはこの何年間かの議会の審議の中でも、本当にこういうことをあわせて委託していいのかとか、観光というか、温泉的な業務をただ単に社会福祉協議会に委託してそれでいいのかということが、やはりずっと議題になっていたにもかかわらず、前回と同様に何も変わっていない。私は具体的にこのサービスの内容まで言及してよかったのかなという思いもありますけれども、やはり今回こういうふうに私も述べましたし、何人の方がおっしゃられたように接客業として本当に合格点を出せるのかといったら、純粋に接客業として見た場合は非常に厳しいところがあると私は思います。私が行ったのは、去年の秋以降ですから、見直しの話をしたという後で、私は単純にサービスの中身ではなく接客の対応に対して本当にこれで普通に来られているお客さんが納得されるのかなというふうな思いがしますので、その辺もう少しきっちりと考えていただきたいと思います。現状維持でずっとずるずる行くというのは、やはり非常に考え物だと私は思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 賛成者の討論はございませんか。

 1番小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 賛成の立場で討論いたします。

 確かに藤尾議員がおっしゃるとおり、こういう施設は公募にするべきだと私は思いますが、先ほど福祉部長の答弁にもありましたように、この2年間で考えるということを私は期待いたしまして、2年後に私がおるかどうかはわかりませんけれども、その答弁を信用させていただいて賛成討論といたします。



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第39号議案 公の施設の指定管理者の指定の件(加東市東条福祉センター「とどろき荘」)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(藤田靖夫君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第40号議案の討論を行います。

 原案に反対者の発言を許可します。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 賛成者の討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第40号議案 公の施設の指定管理者の指定の件(加東市東条デイサービスセンター)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(藤田靖夫君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第32 第41号議案ないし第43号議案 一括上程



○議長(藤田靖夫君) 日程第32、第41号議案ないし第43号議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) 第41号議案から第43号議案、一括して御説明申し上げます。

 それでは、第41号議案 市道路線の認定の件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、国道372号のバイパスの施工に伴う県道路線の振りかえ、市施工による道路の新設、また開発行為によって新たに生じました道路及び県営経営体育成基盤整備事業及び南山土地区画整理事業の面整備によりまして整備されました道路を市道路線として地域交通の発達に寄与し、公共の福祉の増進のため、維持管理の必要が生じてきたところでございます。つきましては、路線調書にございます路線番号1121、路線名木梨社線外23路線を道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定することについて、同条第2項の規定により議決を求めるものでございます。

 内容でございますが、路線ごとに提案の理由を御説明申し上げます。

 路線番号1121、路線名木梨社線、起点木梨字南原1149番3地先、終点社字若ヶ谷1738番3地先。

 続きまして、路線番号1122です。社中央線、起点社字東条道105番2地先、終点社字白池524番4地先。

 1路線を飛ばします。路線番号2126、路線名山国広野線、起点山国字北ノ谷1835番10地先、終点社字池之内878番3地先とするものでございます。

 添付をしております位置図?1の図面をごらんいただきたいと思います。

 左上の表及び路線位置表示につきましては、認定路線を枠で黄色で表示しております。また、路線につきまして起点、終点は右上の凡例にございますように起点側を黒丸の印、終点を矢印としています。また、今回認定する路線は黒の実線により表示してございます。

 先ほど説明申し上げました3つの路線につきましては、今春に松尾から木梨交差点の間を県が国道372号として供用開始することから、現在の国道、県道の一部、具体的には国道372号、県道厚利社線、県道神戸加東線を市道として認定し引き継ぐものであります。総延長は1,119メートルで、幅員は21.1メートルから8メートルでございます。

 先ほど飛ばしました路線に戻ります。

 路線番号1108、路線名社喜田線、起点木梨字南原1149番3地先、終点喜田字町田7番1地先とするもので、次の第42号議案で廃止する路線として御説明申し上げますが、路線番号旧1108、社外環状線の一部を新たに社喜田線として認定する路線で、延長は791メートル、幅員は21.1メートルから6.5メートルでございます。

 続きまして、路線番号3340、路線名梶原喜田線支線1号、起点梶原字前藪165番6地先、終点梶原字前藪168番1地先。

 路線番号3341、広野学校線支線1号、起点社字東出口475番2地先、終点社字山氏浦468番2地先。

 路線番号3342でございます。花折学校線支線3号、起点山国字花折2004番224地先、終点山国字花折2004番243地先。

 路線番号4253、路線名高岡河高線支線1号、起点高岡字順礼道八坂172番3地先、終点高岡字順礼道八坂166番10地先。

 1路線飛ばします。路線番号4255、路線名河高下滝野線支線1号、起点河高字宮ノ本2476番10地先、終点河高字宮ノ本2476番5地先。

 路線番号4256、上滝野西線支線1号、起点上滝野字桶井385番18地先、終点上滝野字桶井385番11地先。

 路線番号4257、路線名北野上中線支援1号、起点北野字岸ノ上338番41地先、終点北野字岸ノ上338番42地先とするもので、開発許可を受けました開発行為で整備された道路でございます。市の道路認定基準に則し検査結果のもと、帰属を受け管理するものでございます。

 7路線の総延長は866メートルで、幅員は6メートルから4メートルであります。その一部は、歩道専用道路1.8メートル及び1.5メートルの道路で、ほかの市道と接続しております。

 少し戻りますが、先ほど1つの路線を飛ばしましたものです。

 路線番号4254、路線名工業団地8号線、起点河高字平木4015番地先、終点河高字平木4005番地先とするもので、平成19年度に滝野工業団地内において分譲しました土地に接続する道路で、延長は114メートル、幅員は8.8メートルとなっております。

 次に、位置図?2の図面をごらんいただきたいと思います。

 路線番号5078、路線名掎鹿谷1号線、起点掎鹿谷字東吉田1194番2地先、終点掎鹿谷字見土呂1257番地先。

 路線番号5240、掎鹿谷5号線、起点掎鹿谷字西萩原1093番地先、終点掎鹿谷字西萩原100番6地先とするもので、平成12年度より進められました掎鹿谷地区の県営経営体育成基盤整備事業で整備された道路であります。平成19年3月の換地処分により、新たに整備されております。

 2路線の総延長は615メートルで、幅員は4メートルでございます。

 次に、図面右下をお願いいたします。

 南山土地区画整理事業地内の南山五丁目の道路です。

 路線番号5241、路線名インターパーク区画1号線、起点南山五丁目20番10地先、終点南山五丁目5番18地先。

 路線番号5242、路線名インターパーク区画33号線、起点南山五丁目13番1地先、終点南山五丁目19番18地先。

 路線番号5243、路線名インターパーク区画34号線、起点南山五丁目15番6地先、終点南山五丁目10番1地先。

 路線番号5244、路線名インターパーク区画35号線、起点南山五丁目16番6地先、終点南山五丁目14番1地先。

 続きまして、路線番号5245、路線名インターパーク区画36号線、起点南山五丁目9番9地先、終点南山五丁目9番1地先。

 路線番号5246、路線名インターパーク区画37号線、起点南山五丁目17番9地先、終点南山五丁目8番1地先。

 路線番号5247、路線名インターパーク区画38号線、起点南山五丁目18番9地先、終点南山五丁目7番1地先。

 路線番号5248、路線名インターパーク区画39号線、起点南山五丁目19番9地先、終点南山五丁目6番1地先。

 路線番号5249、路線名インターパーク区画40号線、起点南山五丁目20番9地先、終点南山五丁目5番1地先。

 路線番号5250、路線名インターパーク歩専19号線、起点南山五丁目5番10地先、終点南山五丁目5番9地先とするもので、東条都市計画事業、南山土地区画整理事業で整備されました道路を平成21年2月の換地処分に伴い、土地区画整理法第105条第3項及び第106条第2項の規定に基づき、帰属を受け管理することとなった道路でございます。

 この10路線の総延長は2,538メートルで、幅員は9メートルから4メートルの道路でございます。

 以上、認定する道路の合計ですが、24路線、総延長は6,043メートルでございます。

 これで第41号議案 市道路線の認定の件につきましての御説明とさせていただきます。

 続きまして、第42号議案 市道路線の廃止の件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、次の路線番号1108、路線名社外環状線外1路線は県が管理する国道372号に認定されたこと、また次の掎鹿谷1号線は県営経営体育成基盤整備事業で整備されたもので、路線の起終点の両方の位置が移動になりましたことから、道路法第10条第1項の規定により市道路線を廃止することについて、同法第8条第2号を準用する第10条第3項の規定により議決を求めるものであります。

 内容でございますが、位置図?1をごらんいただきたいと思います。

 廃止路線は、枠内を赤色で表示しております。

 路線番号旧1108、路線名社外環状線、起点佐保2番地先、終点喜田字町田7番1地先ですが、先ほど第41号議案で少し説明しましたように、同路線は社外環状線として市道認定しておりましたが、国道372号のバイパスとして位置づけされ、県が整備し管理する道路になりましたことから、市道としての位置づけを廃止するものであります。

 延長は3,065.1メートルであります。

 次に、位置図?2をごらんいただきたいと思います。

 路線番号旧5078、路線名掎鹿谷1号線、起点掎鹿谷字西萩原81番地先、終点掎鹿谷字西萩原124番地先でありますが、県営経営体育成基盤整備事業によりまして図面を見ていただきますと、起点、終点の位置が少し西に移動しました。先ほど認定する路線として提案いたしましたので、これまでの路線は廃止するものでございます。

 廃止する路線2路線の総延長は3,441.4メートルとなります。

 以上によりまして第42号議案 市道路線の廃止の件につきまして、提案理由とその内容の説明を終わります。

 引き続きまして、第43号議案 市道路線の変更につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、次の路線番号2106、路線名山国社線外4路線は起点、終点のどちらかが変わらないことを基本としております。例えば、国道372号へ接続したことで延長が増加したこと、また県営経営体育成基盤整備事業により市道がつけ変わったことで経由地が変わり延長に増減が生じたことなどから、道路法第10条第2項の規定により市道路線を変更することについて、同法第8条第2項を準用する第10条第3項の規定により議決を求めるものであります。

 内容でありますが、添付しております位置図?1をごらんいただきたいと思います。

 変更市道路線の枠の着色はございません。

 路線番号2106、路線名山国社線、変更前起点は山国字北ノ谷1911番3地先、終点社字宮ノ前777番14地先、変更後山国字花折2004番280地先、終点は変わりございません。ということで、この路線は国道372号のバイパスに接続するために起点が東へ移動となりましたことから、路線の延長は977.7メートルから1,134メートルになり、157メートル長くなります。

 次に、添付しております位置図?2をごらんいただきたいと思います。

 路線番号5003、路線名天神掎鹿谷線、変更前起点天神字竹藤240番2地先、終点掎鹿谷字東吉田233番1地先、変更後起点は先ほど言いました天神字竹藤240番2と同じでございます。終点は掎鹿谷字見土呂1246番地先。

 路線番号5009、掎鹿谷黒谷線、変更前起点掎鹿谷字見土呂237番1地先、終点黒谷字大道端617番地先、変更後も起点、終点は変わりございません。ただ、経由地が変わりますことから、約111メートル長くなってございます。

 路線番号5079、掎鹿谷2号線、変更前起点掎鹿谷字東掎鹿寺694番1地先、終点掎鹿谷字延引500番2地先、変更後起点は変わってございません。終点掎鹿谷字沖溝350番8地先。

 路線番号5080、掎鹿谷3号線、変更前起点掎鹿谷字上山ノ前487番地先、終点掎鹿谷字上山ノ前478番地先、変更後起点掎鹿谷字上山ノ前1428番地先、終点掎鹿谷字上山ノ前1434番地先となっておりますが、これは換地処分後の地番でございまして、従前の起点、終点側にございます478番と同じ場所でございます。

 この4路線は、掎鹿谷地区の県営経営体育成基盤整備事業により道路がつけ変わったことにより、起点または終点が移動しましたことから路線延長に増減が生じてございます。4路線の総延長は、変更前では1,926.28メートル、変更後は1,925メートルとなります。1.28メートルの路線の延長が生じてございます。

 これまで御説明申し上げました第41号議案 市道路線の認定、第42号議案 市道路線の廃止、第43号議案 市道路線の変更の件につきまして、市道の路線数は22路線、路線延長では2,757.32メートルが増加することとなりました。

 以上によりまして、第43号議案 市道路線の変更の件につきまして、提案理由とその内容の説明を終わります。よろしく御審議いただき御議決賜るようお願い申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第41号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第41号議案 市道路線の認定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第42号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第42号議案 市道路線の廃止の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第43号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第43号議案 市道路線の変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△休会宣告



○議長(藤田靖夫君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月4日から3月11日までの8日間は委員会審査のため休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月4日から3月11日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 2日目の本会議は、3月12日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後9時25分 散会