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兵庫県 加東市

平成26年 6月 第 53回定例会 06月18日−02号




平成26年 6月 第 53回定例会 − 06月18日−02号







平成26年 6月 第 53回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第130号                     │

  │      第53回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成26年6月18日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         吉 田 秋 広 君

     技監          一 宮 大 祐 君

     企画部長        芹 生 修 一 君

     総務部長        時 本 敏 行 君

     総務部総務課長     大 西 祥 隆 君

     総務部財政課長     鈴 木 敏 久 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     市民安全部防災課長   中 村 隆 文 君

     福祉部長        丸 山 芳 泰 君

     地域整備部長      松 本 和 久 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      大 橋 武 夫 君

     会計管理者       芹 生 泰 博 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        堀 内 千 稔 君



7 出席事務局職員(4名)

     事務局長        西 角 啓 吾

     次長          藤 本 弘 子

     主幹          原 田 幸 広

     書記          鷹 尾 実 和







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議が成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、質問願います。

 念のため申し上げます。一般質問につきましては、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定しております。

 それでは、通告順により7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 7番磯貝君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、3項目にわたって一般質問をいたします。

 まず、第1項目めといたしまして、公契約条例を制定することについてお尋ねをいたします。第2項目めとしまして、公債権、市税5億9,200万円の滞納についてお尋ねをいたします。第3項目めは、定住自立圏構想における加東市の認識についてであります。

 それでは第1項目め、去る5月の加東市のメーデー行進においては、働くたくさんの方々のプラカードには公契約条例を制定すべしと掲げられていました。

 ここで、モニターをお願いします。これは関東土建組合のホームページよりの資料でございます。

 行財政改革や入札改革の中で、落札価格の低下と公の事業の民間委託が進み、従事する労働者の賃金が低下し、いわゆる官製ワーキングプアが生み出されていると言われています。

 そこで、お尋ねいたします。

 近隣市では、三木市が既に公契約条例を制定されています。公契約で働く人の雇用や労働条件を守り、市民がよりよい公共サービスを受けられるために、加東市においても公契約条例を制定すべきと考えます。

 第29回定例会の村岡議員への一般質問で、調査研究を続けるとの答弁がありました。その後の検討結果についてお尋ねをいたします。

 次に、請願審査の際、市より独自に賃金等を調査しているので、対応できる旨の答弁もありました。建設土木工事において、下請も含め、賃金は国土交通省の基準単価に比較してどうなのか、答弁を求めます。

 3点目として、三木市でも制定される中、働く人の目線に立ち、公契約条例の考えはないかお尋ねをいたします。

 次に第2項目め、一般質問で取り上げた加東市の債権回収については、去る4月1日から私債権管理条例が施行され、当局の債権回収に対しての強い熱意が私債権管理条例制定に生かされたと思っております。

 ここで、モニターをお願いします。これは船橋市のホームページより掲げております。

 しかしながら、公債権については、平成25年5月の時点では5億9,200万円、国民健康保険税3億2,000万円、計9億2,000万円の巨額の滞納があります。解決についての取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に第3項目め、2014年度からの実施を目指し、総務省から定住自立圏の推進に取り組む市町村への財政支援を拡充する方針が示されており、医療福祉、公共交通、産業振興などの分野で圏域内の市町村の連携を促進するのが狙いとのことです。地方で進む高齢化と都市部への人口流入に歯どめをかけるため、人口4万人以上の中心市と近隣の市町村が協定を結び、医療や交通、産業の分野で相互連携する構想であるとのことです。

 そこで、3点お尋ねをいたします。

 1点目として、加東市としての自立圏構想についての認識についてお尋ねします。

 2点目としましては、公共交通、医療、産業がどのような分野で活用されていくのか。

 3点目、自立圏構想の中での加東市民病院のあり方についてお尋ねをいたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは、3項目いただきました御質問の中で1項目めと3項目めにつきましてお答えを申し上げまして、2項目めにつきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、1項目めの公契約条例を制定することについて問うということでございますが、まず御質問の細部で前後しますけれども、建設土木工事の賃金と国土交通省の基準単価の比較でございますが、現在加東市では、入札発注段階において、国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるため、公共工事設計労務単価を都道府県ごとに公表している単価を用いて算定しております。しかしながら、これは適正価格で工事等を発注するための基準であって、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものとはなってございません。

 したがいまして、現在の公共事業の発注のあり方等を勘案した場合、公共事業の現場における労働者への賃金及び労働環境条件の確保及び安定を図ることや、工事等の質の向上を目的とした条例を制定する必要があると判断をいたしておりまして、本年3月にその準備を行うよう、担当課に指示をしたところでございます。

 現在、条例を制定されている自治体に対し、適用基準や労働報酬の設定方法等、さまざまな項目について照会させているところでございます。今後、加東市の規模、工事などの発注状況、地域の実情等に応じた内容の詳細を検討した上で、来年度に条例施行を目指すこととしております。

 次に、3項目めの定住自立圏構想における加東市の認識についてという御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の加東市としての定住自立圏構想についての認識につきましては、まず定住自立圏は、中心市と近隣市町村がみずからの意思で1対1の協定を積み重ねる結果として形成される圏域でございます。圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市と近隣市町村が互いに連携協力し、圏域全体として必要な生活機能を確保する、そしてその結果として地方圏における定住の受け皿を形成することを目指しており、急速な少子高齢化・人口減少が予測される中、定住自立圏構想は加東市においても人口減少対策の一つの有効な制度として認識いたしております。

 2点目の公共交通、医療、産業をどのような分野で活用していくのかという御質問でございますが、定住自立圏形成協定においては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの視点ごとに連携する具体的事項をそれぞれ1つ以上規定するものとしております。

 1つ目の視点、生活機能の強化に係る政策分野としましては、医療、福祉、教育、土地利用、産業振興があります。2つ目の視点、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野としては、地域公共交通、デジタル・ディバイドの解消に向けたICTインフラの整備、道路等の交通インフラの整備、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進などがございます。そして、3つ目の視点、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野としましては、中心市等における人材の育成、同じく外部からの行政及び民間人材の確保、圏域内市町村の職員等の交流などがあります。こうしたさまざまな政策分野のうち、どういった分野での活用が有効であるかどうかの検討を、現在、進めておるところでございます。

 3点目の、定住自立圏構想の中での加東市民病院のあり方についての検討はというお尋ねでございますが、北播磨の医療圏域におきまして、近隣公立病院との連携を行っております。その状況でございますが、西脇市立西脇病院との間では、相互の医療施設の医療の確保と向上のため、平成21年4月1日に相互応援協定を締結し、加東市民病院から外科医師の派遣及び西脇市立西脇病院からの麻酔科医師の派遣に関する覚書を交わしております。また、平成23年4月1日には、西脇市立西脇病院からの皮膚科医師の派遣に関する覚書を追加し、週1回の外来診療を確保しております。

 平成24年度は、西脇市立西脇病院の臨床研修医の地域医療研修に関する協定として、3人の研修医に対してそれぞれ1カ月間程度の短期的ではありますが、加東市民病院が研修医の教育を行うなど、臨床研修医の育成に寄与してまいりました。

 平成26年度からは、新たに内科医師の派遣に関する覚書により、週2日の内視鏡検査の応援を得ております。また、協定外においても、専門分野における医療協力として脳梗塞の外来患者や、加東市民病院の救急担当医で対応できない重症患者等の受け入れなど、加東市民病院の医師不足のカバーのための協力要請に可能な限り対応いただけるなど、良好な関係を構築しておるところでございます。

 また、市立加西病院との間では、平成24年4月1日に相互応援協定を締結し、泌尿器科相互の手術応援や加東市民病院眼科外来診療に係る応援医師派遣に関する覚書を交わし、現在は眼科の週1回の外来診療を確保しておるところでございます。

 このように隣接市の公立病院との連携強化により、相互の医療体制確保につながっており、医療圏域内での役割分担、協力体制の構築強化など、良好な関係が維持されているところでございます。したがいまして、加東市民病院として地域医療を確保していくためにも、今後、より連携の強化を進めていく必要があると考えておるところでございます。

 一方、連携を深めるには、加東市民病院の今後の方針に沿って検討を進めているところでございますが、この3月にお示しをした医療と介護の連携強化により、市民を支援しつつ、医療制度の変化にも対応しながら進めていきたいと考えておるところでございます。

 そして、定住自立圏構想の中での加東市民病院のあり方でございますが、?今後の定住自立圏の形成相手、?加東市民の病院であることから、市民の方々に安全、安心で良質な医療を提供する、?定住自立圏内の他の公立病院等の今後の方針、特色、?体制上の課題、また、その整備など条件はあるかと思いますが、医師の相互応援や急性期の治療が終了した患者様の在宅復帰等へ向けた経過観察やリハビリ、在宅復帰の支援が考えられるところでございます。このことから、今後、定住自立圏構想への取組につきましては、積極的に検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、磯貝議員の1項目めと3項目めにつきまして、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 時本敏行君登壇〕



◎総務部長(時本敏行君) それでは、磯貝議員の2項目めの公債権、市税5億9,200万円の滞納について問うにつきましての御質問にお答えを申し上げます。

 市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、いわゆる公債権の中で、特に市税と国民健康保険税につきましては、滞納額が合併時には10億円を超えておりました。このような状況に対して徴収体制を見直すとともに、平成21年度から兵庫県の個人住民税等整理回収チームの派遣を受け、徴収業務に関しての指導や助言を受ける中で、滞納整理の知識や技能、財産調査の手法などを習得し、その習得した知識や技能を活用し、個々の状況に応じた納税相談の充実や、預貯金、給与の差し押さえを初めとした滞納整理を強化するとともに、新たな滞納をつくらないを合い言葉に、派遣社員など不安定な雇用形態により滞納に陥りやすい状況にある者に対しまして早期に対応するなど、滞納者の減少にも取り組んでまいりました。

 加えて、税の公平性を確保する観点も含めて延滞金をしっかり徴収していること、また捜索や自動車のタイヤロック、差し押さえた動産をインターネットなどで公売していることを広報かとうや市ホームページを通じて市民に広くPRすることで、市税滞納の抑止力とするとともに、コンビニ収納を導入するなど、納税しやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。

 その結果、平成23年度決算で市税と国民健康保険税を合わせた滞納額がようやく9億円台になり、平成25年度の決算では8億円台になると見込んでおります。また、滞納者数につきましては、平成20年度決算における3,921人から、平成24年度決算では38.4%減少し、2,417人となり、確実に滞納整理の成果が出ていると捉えております。

 しかしながら、今なお多額の滞納があるという事実も深く認識しており、その滞納状況、中身を十分に分析し、滞納事案、個々の状況に応じた適切で的確な対応をタイミングよく行っていくことが重要であると考えております。

 そういったことから、平成26年度には、これまでの取り組みに加え、新たに地方税の賦課徴収に関して専門的な知識や技能を有する税理士と委託契約し、高額で困難な事案を中心に、その対応策について指導・助言を受けながら、市税収納率向上計画に基づき滞納整理に取り組むことで市税の確保に結びつけることにしております。また、地方税に関する20回に及ぶ研修を予定するなど、職員の知識や技能のさらなるレベルアップを図り、新たな滞納を抑制しつつ、過去の滞納の解消を図ってまいります。

 以上、磯貝議員の2項目めの公債権、市税5億9,200万円の滞納について問うにつきましてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 第2項目めの総務部長の答弁を受けまして再質問、一問一答を行いたいと思います。

 努力されてきたということはわかるんですが、私は、私債権管理条例の制定ということについて、この4月1日から既に施行されていると思うんですが、わずか2カ月間の間ですが、私債権管理条例ができてからの成果というものについて、わかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 私債権管理条例の成果でございますが、条例が施行されまして2カ月少し経過しております。なかなか目に見えた成果というのは非常に現時点では難しいのでございますが、1つは、プロジェクトチームを立ち上げまして、市全体で取り組んでいくということで、今現在月1回のペースで研修等を行っております。

 ただ、私債権管理条例の中で、それぞれ債権を管理する上での督促ですとか催告等々、手順が示されております。それにつきましては手順をきちっと守った上で、特に債権の徴収に関しましては、納期限後、速やかに対応することが非常に重要だと思っておりますので、そのことについては4月1日から対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、同じ事項も含めて別の観点からお尋ねしたいと思うんですが、公平公正な取り組みと歳入確保に向けてやっていくには、私債権管理条例ができましたら、公債権については地方自治法の第236条第1項で時効により消滅するんですが、これに対してどのような対応の仕方をされるのか、大枠のところでお答えを願いたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。ひとつお答え願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(吉田秋広君) お答えいたしますが、先ほど議員が申されましたように、公平公正な取り組みということになりますが、あらゆる、今現在時効に陥るまでの手段ということで、先ほど説明をさせていただきましたようなさまざまな回収努力をしております。時効にもし陥ると、ということでございますが、細部にわたっての手続等につきましては総務部長のほうから答弁させます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 公債権、主に市税のことでお話をさせていただきますが、市税の場合は5年で時効ということで決まっております。特に市税につきましては私債権と違いまして、相手方の援用なくして5年を経過すれば時効ということで、徴収する権利がなくなってしまうのですが、それに陥らないように、まずは時効中断の措置としましたら、1回目は納期限後20日を経過した時点で督促状を出しております。督促によって一旦時効が中断をいたしますが、あけて言いますと納期限から20日間延びるだけでございます。

 それ以外の時効の中断の措置といたしましては、民法に定めております債権の承諾、具体的には誓約書等を実際全ての方からとっております。その誓約の内容としましては、どうしてもいろいろな事情で税金が1回では納められないという中で、分納という形で処理をさせていただいております。ただ、その中でも事情によって破産をされたり、中には行方不明という事案もございます。そういうものにつきましては一旦執行停止という形で、税法に定められております方法でもって執行の停止をした上で、基本的には執行停止をいたしましたら、状況の変化がない限り、3年間で時効が完成してしまうということになりますが、一番やってはいけないのは、何もしなくて5年間を経過して時効になってしまうということで、それは一件もないように、今現在では処理をしております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 総務部長の言われるとおり、そういう詳細にわたっての徴収ということについてはよく理解できるんです。

 そこで、私債権管理条例ができましたが、私は公債権と私債権を合わせた一元化の取り組みというのは必要だと思うんです。先ほどモニターで債権管理課という課を設定した船橋市の例ですが、それによって職員の意識、それに対しての研修、その一元化をすることによって私債権と公債権と区別するんでなくして、そういう体制をつくることによって多額な滞納額が拍車をかけていく、また市民に納税意識も高まってくると、こう思うんですが、一元化についての取り組みは近い将来に向けて取り組んでいく、そういう考えがあるのか、あくまでも私債権管理条例ができて、プロジェクトチームをつくって努力していくというだけで、私は果たしてこれが突破できるのかと言ったら、私は難しいと思うんです。そういう点についての一元化についての考え方、構想について、再度副市長いかがですか。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(吉田秋広君) 一元化、すなわち体制を1つにしてはどうかという御質問だと思うんですけれども、これは従来からお答えをいたしております。まずはそれぞれの債権を持っておる担当課がきちっと手続、それから法制度、これを確認といいますか身につける、これが大事なことであると考えておりまして、その途中段階ということがございまして、今プロジェクトチームをつくって、それぞれノウハウを蓄積していこうと取り組んでおります。

 将来の話になりますが、将来の話につきましても人的な問題とかいろいろありまして、かなり難しい部分があろうと思っております。しかしながら、今議員がお示しいただいておりますこういう事例、もう少し研究をさせていただきながら、必要かどうかというところも交えて検討し、必要であるならば取り組んでいくという、そういう方向でさらに検討せよという指示はしていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今、副市長が必要があらばと、さらりとおっしゃいましたが、私は既にその時点では遅いと思うんです。やはり先ほどからプロジェクトチームをつくって、各課から一つのテーマ、債権回収、公債権、私債権を含めてそういう形の中でしていく。そこには法律、例えば市民税、税法上の問題、例えば国民健康保険であれば生活保護、個人情報等々で、それぞれ持ち寄っていったってやはり限界があって、これは私の課ではここまでが限界ですよ、やはり一つの統一した回収に向けての法というものをくぐり抜けた上での、クリアした上での一つの徴収方法をやっていくということになれば、一元化することによってプロジェクトチームではなくして、やはり債権管理課なり、一つのそういう組織をつくっていく、それこそが初めて市民に対して納税意識の向上を、去年の9月にも一般質問しましたが、税務署はこらえてくれへんと、市役所は何とかなると、こういう風潮を大きく打破し、収納率の向上に大きく寄与すると思うんですが、再度そういう点について、そういう法律的な、民法、市民税、生活保護、その他のいろいろな法律の中のそこをクリアせないかんのに、それぞれの担当課が違うんですね、管轄が。そこらのところはプロジェクトチームはどういうふうにしてクリアされていくんですか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 市が持っております債権、いわゆる公債権、私債権、根拠法令がそれぞれ違います。ただ、徴収に関して、もととなるのはやはり民法と税法だと思っておりますが、今お話がございましたように、各分野によってそれぞれ法律が違います。その中で共通した情報についてどこまで共有できるのかということで、今副市長が答弁させていただいた中で、その体制を構築していくということで、各部署が個々に動くのではなくて、情報共有できるものはまず情報共有するということを法令、条例に照らし合わせてどこまでできるのかというのを、今現在プロジェクトの中でも研究をいたしております。

 ですから、再度になりますが、今副市長が言いましたように、その辺の調査研究を進めた上で、特に徴収に携わるものの意欲というのですか、モチベーションを上げて、職員の質を上げた中で、そういうものも今後やはり検討していくものではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 次に、第1項目の公契約条例の件で、既に公共工事の入札現場では、低価格での受注競争が激化し、70%台での落札率が多く見受けられます。

 そこで、加東市の落札率について、直近についての答弁を求めたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 加東市が発注しております工事の中で一般競争入札で契約相手方を決めておりますが、落札率ということで、あくまで工事関係の平均ということでお答えをさせていただきますけれども、平成23年度につきましては、発注件数81件で、落札率が81.86%でございました。平成24年度では、発注件数が72件で、落札率が80.64%で若干下がっております。それから、平成25年度でございますが、9月までは従前の最低制限価格の基準でいっておりましたが、9月以降につきましては新基準というのですか、加東市独自の基準になりますが、最低制限価格の見直しを行っておりますので、前期と後期に分けて説明をさせていただきたいと思うんですけれども、平成25年度の9月までの発注件数が41件で、落札率が80.50%でございました。10月以降年度末までの発注件数が50件で、落札率が84.90%でございます。それから、平成26年度ですが、まだ年度始まったばかりでございまして、発注件数自体は知れておりますけれども、その内容を申し上げますと、工事件数は今現在で5件発注をしておりますが、落札率につきましては83.58%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。

 最後の質問になるんですが、要望というんですか、一言述べたいと思います。

 今年度の施政方針において、市長は財政基盤の確立と定住圏自立構想という形の中で記されて、また述べられております。そういう中において公債権の滞納額の件も含め、また先ほど言いました公契約条例制定に向けても前向きに考えられている。定住自立圏構想においても、近隣市との提携と、そういう形の中で、大きな枠の中で、これを実際実行されつつあるんですが、さらに拍車をかけて頑張っていただきたいと、そういうことを期待しまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで7番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩します。

               午前10時04分 休憩

               ─────────

               午前10時05分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、5番小川忠市君の発言を許します。

 5番小川君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) 5番小川忠市が、通告のとおり3項目について一般質問いたします。

 1項目めは障害者優先調達推進法について、2項目めに新庁舎の避難訓練について、それから3項目めに高齢者福祉についての当局の考えをお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まずは、1項目めに障害者優先調達推進法について質問いたします。

 現在、自治体などが物品の購入や業務委託をする際は競争入札による契約が原則となっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者等就労施設が契約するのは非常に難しい状況であります。

 また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方で、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障害者施設への発注が不安定なため、安定した仕事の供給が求められております。

 こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として障害者優先調達推進法が昨年の4月から施行されております。この法律は国と独立行政法人等に対して障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めるように求めております。

 本法律によって、自治体は障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられており、それを実効あるものとするために以下のことが求められております。

 1つには、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表すること、2つ目に、その方針に即して調達を実施すること、3つ目に、調達実績を取りまとめ、公表することであります。

 しかし、厚生労働省の集計によれば、ことしの3月現在で調達方針を策定している自治体は46.6%にとどまり、過半数がいまだに策定をしておりません。地域の施設がどのような商品を手がけているかを十分把握しておらず、方針が決められないことがその要因だと分析しております。

 加東市においても、障害者の方々の自立、就労支援の観点から障害者就労施設等への受注機会の増大を図る積極的な取り組みが必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。また、先ほど述べました、自治体に課されている努力義務の3点の項目の進捗状況についてもお答えください。

 次に、2項目めの新庁舎の避難訓練について質問いたします。

 この新庁舎は昨年12月に完成し、2月24日からは全面開庁し、市の全部署が新庁舎で業務をなされております。3つの庁舎が一つになり、当然ながらこの新庁舎を訪れる方もふえております。また、庁舎内には保健センターもあり、乳幼児の定期健診など、お母さんに連れられて多くの子供さんが訪れる機会もふえております。

 そのような中、気になる新聞記事を目にいたしました。

 篠山市で消防法上義務づけられている市役所での消防訓練が、市制発足後、一度も実施されておらず、市民の指摘を受け、急遽実施されたとの記事であります。篠山市長は、実施義務の認識がなかったとコメントされており、防火管理者の担当課長は懲戒処分が科せられております。

 消防法では、防火対象物の制度が設けられております。多数の人、不特定多数も含むのですが、多数の方が出入りしたり、敷地が広大もしくは構造が巨大な建築物では、火災が発生した場合、人的・物的に莫大な被害が生じることが考えられます。そこで、通常の建造物よりも厳しい防火管理が求められることから、法的に必要な措置を講じるための制度であります。

 また、消防訓練の実施に当たっては、管理権限者の義務や防火管理者の責務として定められており、防火管理者は消防計画を作成し、定期的に各訓練を実施しなければならない。また、多数の人が出入りする特定防火対象物では、消火訓練や避難訓練を年2回以上実施しなければならないとされており、訓練を実施する場合には、その旨を消防機関に通報しなければならないとされております。

 私は、このような防火対象物、不特定多数が利用される建築構造物からすれば、加東市役所は防火対象物だと考えますが、認識はいかがでしょうか。仮にそれに該当するのであれば、法的に必要な措置を講じ、避難訓練を実施する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、3つ目の項目ですが、高齢者福祉について質問いたします。

 市長は4月に再選されました。そして、参画と協働、市民本位を基本とし、安全、安心を最優先に市の発展に全力を尽くすと決意を述べられておりました。

 「私のまちづくり施策」と題した選挙公報ビラには、市民の安全や安心を最優先することを初め、教育環境の充実など8項目の施策を掲げられておりました。まさにどの項目も重要な課題であり、私も市長の取り組みには共感するものであります。ただ、その中で個人的な感想でありますが、残念であったのは、高齢者福祉等について述べられていなかったことです。

 現在、日本社会は超高齢化社会に急速に進んでおり、いわゆる2025年問題などに対する対策等は加東市においても重要かつ切実で、逼迫した課題であると考えます。認知症の問題や老老介護、高齢者夫婦のみの世帯、独居高齢者世帯等に対する支援など課題が山積しておると考えます。

 市はこれまでも高齢者保健福祉計画等に基づきさまざまな施策に取り組まれ、平成26年度の施政方針でも具体的な施策を述べられておりますが、改めて市長の高齢者福祉に対する所信をお聞きしたいと思います。

 さて、去る5月14日に国会の厚生労働委員会で、介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が可決し、本日の参議院で成立する運びとなっているのをきょうの新聞でも確認しております。

 その法案の中の介護分野では、介護の必要度の低い要支援1、2の一部サービスを市町村事業に移行するほか、一定の所得がある方の自己負担を2割に引き上げる、また、特別養護老人ホームへの入所は、原則要介護3以上に限定するなどを盛り込まれております。介護に地域間格差が生まれる、介護の質が保てない等の批判もある中で、いよいよ来年度から本格的に実施されます。

 この件については昨年の9月定例会でも質問しましたが、国の動きを注視し、情報収集に努めるとの答弁でありました。その後の国や県の動向、そして市としての対応やシミュレーションなどの進捗状況をお聞きし、小川忠市の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 5番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 5番小川議員のほうから3項目にわたって御質問いただいておりますが、私からは3項目めの高齢者福祉についての所信、この部分だけをお答えさせていただいて、後、それぞれ担当部長のほうからお答えを申し上げます。

 高齢者福祉に関しましては、加東市の総合計画・後期基本計画の7つの政策のうち、3つ目の安心において高齢者福祉の充実を施策として掲げ、高齢者の介護予防と生きがいづくりの推進と介護サービスの充実を、主要政策として鋭意取り組んでおりますことは、平成26年度の施政方針で申し述べたとおりでございます。

 したがいまして、これまでも、またこれからも、時代の要請に対応した高齢者福祉の充実に努めていく姿勢に変わりがないことを申し上げておきます。

 以上が、私の高齢者福祉に対する所信ということでお答えをさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 丸山芳泰君登壇〕



◎福祉部長(丸山芳泰君) それでは、小川議員の高齢者福祉についての2点目の、地域医療・介護総合確保推進法案に対する国、県の動向、市としての対応や、シミュレーションなどの進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が第186回通常国会に提出され、現在衆議院を通過し、先ほども言われましたとおり、本日参議院本会議で成立する見通しとなっております。また、法律制定に先立ち、平成26年3月20日、県主催で介護保険・高齢者福祉担当者会議が開かれ、平成26年度の事業及び制度改正、概要等の説明がありました。

 今回の制度改正の主な内容は、介護保険関係では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という2つの柱から成っております。まず、要支援1、2の介護予防サービス中の訪問介護サービスと通所介護サービスが、市が行う地域支援事業に移行する予定でございます。要支援者に対する全国一律のサービスの予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、地域の実情に応じた柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスが提供できるように市に移管するというのが国の説明でございます。その事業施行は平成27年4月からの予定で、円滑な移行期間が考慮され、全ての市で実施するというのは、平成29年4月予定になっております。

 加東市では、平成26年3月末現在で要支援1、2の認定者290人のうち、訪問介護を43人、通所介護を114人の方が利用されております。ですから、この43人と114人を足した157人の具体的なニーズ、またその利用により、どのような提供体制を構築していくかが課題で、既存の介護サービス事業者を含め、NPO法人、民間事業者あるいは地域のボランティアを活用した介護サービス等と協議調整し、できるだけ地域の中で対応できるよう受け皿となる事業者の整備を図っていきたいと考えております。ただ、現在通所介護や訪問介護に係る国からの細かいガイドラインが示されておりません。ガイドラインが示され次第、対応を詰めていきたいと考えております。

 次に、これまで一律1割に据え置かれていた介護保険の利用者負担を、負担能力のある一定以上の所得の方に対しては2割にするということについてお答えさせていただきます。

 この一定以上の所得基準は法案成立後、政令で定められますが、現時点では主に第1号被保険者全体の上位20%に該当する、合計所得金額が160万円以上または年金収入280万円以上を所得基準にすることで議論が進んでおります。施行時期は、前年度所得の確定時期を踏まえ、平成27年8月が予定されております。ことし5月末現在、加東市の第1号被保険者で、所得基準が160万円以上ある方、または年金収入が280万円以上の方は約1,650人おられ、そのうち介護サービスを受けておられる方で、改正の影響を受けそうな方は160人程度あると見ております。

 最後に、特別養護老人ホームの入所者が、原則要介護3以上の要介護者に限定されることについてですが、これも平成27年4月から実施される予定でございます。ただし、要介護1及び2でも、さまざまな事情で特別養護老人ホーム以外での生活が難しい場合は、市町村の適切な関与のもと、施設ごとの入所検討委員会を経て、特例的に入所も可能となっております。また、制度改正前から入所している中重度の入所者で、入所後に要介護1や2に改善した場合でも、引き続き施設入所の対象として継続して入所を可能とする経過措置も置くことになっております。

 加東市における特別養護老人ホームへの入所状況ですが、要介護1と2の方が29人、要介護3から5の方が199人となっております。また、平成25年8月のデータですが、緊急度の高い重度の要介護者3から5の方で、特別養護老人ホームへの入所を希望する方は59人、そのうち緊急度が高いにもかかわらず、現在での生活を余儀なくされている高齢者は31人おられました。

 平成25年度第5期計画の計画値どおり、市内の特別養護老人ホーム3施設でそれぞれ20床ずつ、計60床が増床され、小規模多機能施設にあっては、新たに2カ所が開設されました。また、ショートステイの短期入所施設でも29床ふえております。これらの増床により市内の待機者が何人に減少したかは、8月ごろから行う今年度の調査で判明いたしますが、若干でも減少はしているものと予想しております。

 現時点におきましても、まだまだ国の動きが見えない部分が多い状況でございます。これからも情報収集に努め、今年度第6期計画を策定する中で、具体的な方針を立てていきたいと考えております。

 以上、小川議員の3項目めの高齢者福祉についてのお答えとさせていただきます。

 次に、小川議員の第1項目め、障害者優先調達推進法についての御質問にお答え申し上げます。

 市としましても、障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要だと考えており、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法第9条第1項の規定に基づき、加東市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、本年4月1日から既に取り組みを始めております。

 この方針では、市が行う障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るための基本的な事項を定めております。調達に関する受注窓口を社会福祉課とし、市全ての部局等においてそれら施設が調達できる物品や役務を活用するものとしており、目標金額を年20万円とし、それを上回るように進めることとしております。

 4月1日から現在までの取り組みといたしましては、4月から市のホームページに方針をまとめたことを掲載し、広報に努めているほか、職員のグループウエアでは各課において活用を図るように紹介し、またきのうの部長会におきましても、その活用、推進を各部長に呼びかけ、積極的な活用を図るよう庁内に示しております。

 なお、社会福祉課では、各部署を先導する意味からも、4月から子供の発達支援チラシの封入、封函作業をつつじ会に発注したほか、でんでん虫の家には年間を通じて市内一部の公共施設周囲の草取りを行っていただけないか調整するなど、活用に向けて取り組んでおります。

 また、努力義務3項目についてですが、前述のとおり4月1日から取り組み、順次に調達を推進し、来年度5月末までには平成26年度の実績概要を取りまとめ、市のホームページ等で公表することとしており、3項目全ての努力義務を果たすこととしております。

 以上で小川議員の1項目め、障害者優先調達推進法についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 時本敏行君登壇〕



◎総務部長(時本敏行君) それでは、小川議員の2項目め、新庁舎の避難訓練についての御質問にお答えを申し上げます。

 加東市の新庁舎につきましては、市民の皆様などが訪れる施設であることから、火災が発生しないように、また万一火災が発生した場合に人命を守り、被害を最小限にするため、日ごろの防火管理はもちろん避難訓練の実施など、いざというときに対する備えが非常に大事なことであると認識しているところでございます。

 新庁舎は、消防法における防火対象物に当たることから、加東消防署へ防火管理者の届け出を行い、消防計画を策定しております。

 避難訓練につきましては、消防計画の中で避難誘導訓練として通報訓練、消火訓練とともに年1回の総合訓練を行うとしており、本年につきましては7月18日、予備日を7月25日で実施すべく、現在加東消防署と訓練の内容の打ち合わせ等を行っております。

 今後につきましても消防計画に基づき防災教育、避難誘導訓練、消火訓練を初めとする各種訓練などを定期的に実施いたします。

 以上、小川議員の2項目め、新庁舎の避難訓練についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 最初に答弁いただきました高齢者福祉に対することで、市長の所信もよく理解できまして、市長はいつも安心、安全を最優先にということなんですが、これも一つの高齢者の方の安心につながる施策と思うので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。これも要望で結構です。

 それから、新しい福祉部長からさっき答弁がございました、要支援の方等の予防サービスが市町村の事業に移行するということは、もうこれ決まっておりまして、それに対する受け皿が非常に少ないんじゃないかということが、新聞記事でもありまして、その受け皿をどう整備していくかというのが大きな課題であると思います。

 その方向によっては利用者が利用できない状態に陥ることも懸念されておるんですが、先ほどの答弁の中で、民間事業とかボランティアの方とも一緒に今後の方策等を今検討中ということでしたが、確かにいい取り組みだと思います。というのは、やはりボランティアとか、民間とかNPOの方の目線でいろいろな施策をつくるということは、利用者の目線に立ったことが立案できると思うので、それはどんどんそういう意見を取り込んでいっていただきたいと思うんです。

 この前、神戸新聞のほうでも記事があったんですが、神戸のNPO法人が神戸市のほうに4つの提案ということで12の方策をまとめて提案しております。こういう、これは福祉部長のほうには資料としてお渡ししてるんですが、こういうのを参考にしていただいて、ぜひぜひ民間の目線、一般の方の目線で次の新しい受け皿をつくっていただきたいと思うんですが、改めて見解をお伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸山芳泰君) 失礼します。小川議員が言われましたとおり、一通りその内容を見させていただきました。要支援者の新たなサービスに話し相手、ペットの相手等の精神的なサポートを導入してはどうかなど、いろいろなニーズがあることがその中に書かれてありました。実際の介護経験から提案されているようですので、本年度まとめる基本計画の参考とさせていただきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) よろしくお願いします。

 それから最後に、防火対象物の件で、私の勉強不足かもわからないが、やはり庁舎は防火対象物ということで、今の答弁によれば、ちゃんと計画も立てられて、7月18日に避難訓練を実施されるということで、今消防署等と具体的なことは詰められているということですが、ある程度の概要とかがわかれば、答えられる範囲でお答え願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) まだ消防署と最終の詰めができておりませんので、確定ではないのですが、今こちらのほうで想定しておりますのは、当然庁舎の訓練でございますので、日にちは申し上げましたけれども、夕方の4時ごろから1時間程度で実施したいと思っております。

 その内容でございますが、特に消火訓練ということで、職員による消火器による消火並びに通報訓練、加東消防署への通報並びに管内への通報、それから避難誘導訓練としまして各階の責任者による避難者への誘導という想定で、職員とそのときに来庁されている市民の皆様も、もし参加いただけるのでしたらという条件つきになるのですが、参加いただいて、あと加東消防署ということで、約300人程度の参加ということで見込んでおります。

 それで、具体的には3階部分から火災が発生したということで避難誘導を行いまして、ただ想定としまして2人程度取り残されておるということで、加東消防署の特殊車両を用いまして、庁舎の外から3階までアームによるバケットを伸ばしまして、そこから2人救出するという内容までは詰めております。その後も、避難訓練に対する加東消防署の講評を受けて、後々の教訓に生かしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) この前の消防操法のときに市長がおっしゃいましたが、訓練でできないことは絶対本番でもできないということを肝に銘じていただくような、そういう避難訓練をお願いしたいと思います。

 それで、危機管理ということで、先ほど庁舎の避難訓練や一種の高齢者福祉も、先ほどの要支援者の方の地域への移行にも、ある程度危機管理という言葉が当てはまるかと思います。悲観的に準備して、楽観的に対処せよという、どこの市長さんもよくおっしゃってるんですが、佐々淳行先生の県の危機管理研修会であった資料をちょっと今読ませてもらってるんですけれども、常に悲観的に準備して、楽観的に対処する、悪い情報ほど早く上げて、よい情報は慎重に上げよという、当然私みたいなものが言うのもおこがましいんですが、市幹部、市職員におかれましては、常にこの危機管理を念頭に置かれて、あらゆる災害等に対処していただきたいと思います。これは要望としてよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(井上茂和君) これで5番小川忠市君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時34分 休憩

               ─────────

               午前10時50分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、4番石井正敏君の発言を許します。

 4番石井君。

              〔4番 石井正敏君登壇〕



◆4番(石井正敏君) ただいま議長の許可を得ましたので、4番議員石井正敏が通告に従いまして、第1項目、介護保険の算定について2点。第2項目、都市公園の環境整備について1点。第3項目、日本酒需要拡大に伴う酒米増産体制の確立について2点。第4項目、水田フル活用へ飼料米振興について2点。以上、4項目7点について一般質問をいたします。

 それでは1項目め、介護保険の算定について。

 介護保険は、40歳以上の人が被保険者になって保険料を納めなければなりません。介護が必要になったときに適切なサービスが受けられる制度です。保険料は、介護保険のサービスや運営を支える大事な財源です。皆さんが介護保険を安心して利用していただくために必要なものです。

 介護保険の財源は、公費については、国の税金が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%で、合わせて50%となります。あとの50%は40歳から64歳の人の保険料が29%、65歳以上の方が21%となり、また、利用者負担は別途必要となります。

 介護保険料は、所得に応じて7段階に決められておりますが、この大ざっぱな分け方では、人によっては保険料の負担にかなりの不公平感があります。

 本年度の保険料の通知は、この質問を提出した時点では各家庭に届いていないと思いましたので、平成25年度の実例で質問をいたします。

 仮にAさんの公的年金収入が約261万円とします。この場合、保険料算定の所得段階では第5段階に該当し、本人が市民税課税者で前年の合計所得金額が190万円未満の対象となり、介護保険は年間8万4,000円となります。

 次に、Bさんの公的年金収入は約148万円であり、市民税課税もあれば、前段のAさんと同じく所得段階では5段階となり、保険料の年間は同額の8万4,000円であります。

 Aさんの年金収入に対する介護保険料の負担割合は3%であり、控除後の合計所得金額に対する割合は6%となります。一方、Bさんの場合は、年金収入額に対する介護保険料の負担割合は6%であり、控除後の合計所得金額に対する割合は実に約30%となります。このように、収入が低い人でも、所得段階の分け方が少なければ少ないほど、収入に対する保険料の負担は、収入の多い人に比較して重くのしかかることになります。

 まず、第1点目でございますが、保険料の算定について、所得段階の分け方は、国の方針で7段階になっているのかどうか、または各自治体で独自に所得段階を決めることができるのかどうかお聞きいたします。

 次に2点目、各自治体で独自に決められるとすれば、負担の公平を期するため、きめの細かい所得段階にすべきではないかと思います。所得段階をふやせば、事務が煩雑になると懸念されるより、弱者に優しい行政を推進すべきと思いますが、当局の見解を求めます。

 例として参考に表をつくっております。見ていただきたいと思います。

 それと次に2項目め、都市公園の環境整備について。

 加東市内には、都市公園、児童公園、緑地公園が、合わせて68カ所あります。その内訳は、社地域が20カ所、滝野地域が26カ所、東条地域が22カ所であります。

 今回は社地域に限りお聞きしますが、公園20カ所のうち、公園内に公衆トイレが設置されているのは11カ所であります。公衆トイレが設置されていない9カ所のうち、千鳥ヶ丘公園以外の8カ所は、単なる緑地や調整池など、便宜上公園と呼んでいる施設であり、トイレが必要でない場合もあります。

 ただし、この中の千鳥ヶ丘公園は、昭和59年に建設された住宅地の中にあり、公衆トイレがいまだに設置されていないのが疑問であります。都市公園という性格上、設置地区の住民だけでなく、広く近隣の市民も利用すべき施設と理解しており、早急に対処するべきであると考えます。

 この千鳥ヶ丘地区には現在70数戸の住宅があり、30年経過とともに世帯構成も年配者から若い夫婦世帯へと徐々に移行している時期であります。子供さん初め地域の住民が、この公園を利用される頻度がこれからも高くなるのは必然と言えます。

 そこでお聞きしますが、まず第1点目は、都市公園にこのように公衆トイレを設置しているところとないところとの区別の基準はどうなっているのか、また地元からの要請、要望があるところには公衆トイレを設置し、仮に要望がなければ設置しないのかどうかをお聞きいたします。

 次に、設置して、その後の利用頻度や設置する場所の予測などを調査されたことがあるかどうかをお聞きいたします。

 では、前段の質問を踏まえて、今後、この千鳥ヶ丘公園に公衆トイレを設置することが当然必要と思われますが、当局として設置する考えがあるのかどうか、また仮に設置しないのであれば、納得のいく説明をお願いしたいと思います。設置するとなればいつごろになるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、第3項目め、日本酒需要拡大に伴う酒米増産体制の確立について。

 2013年度は、生産調整によって思うように酒米農家が山田錦の作付ができず、酒米確保に苦慮していた現実がありましたが、昨年の現実を踏まえて対応する施策として、農林水産省は、2014年度以降について酒造メーカーの注文量が減反枠を超える場合、酒米生産農家は作付できることになりました。

 第1点目は、そこでこの施策展開により兵庫県産山田錦の生産量を、2013年度の収穫実績に対して10%増を見込み、24万俵(1万4,400トン)の増産を目標としましたが、2014年度産の山田錦の作付は加東市では100%増産が達成したのかお伺いいたします。

 2点目、増産したい酒造会社は、前年度の酒米の使用実績をもとにして、次年度に使う酒米の増加分を農林水産省の地域センター等に確認を依頼、同センターでは確認書を発行いたします。酒造会社は、従来の購入量とは別に、確認を受けた増加分の購入を産地のJAなどに申し込み、注文を受けたJAなどは、自治体とともに増産できる地区や農家に作付面積を配分することになっております。酒造会社が使用増加分を重複して購入することは禁じており、地域センター等がチェックする。酒造会社が、増産分を従来と異なる産地に購入を申し込みした場合、その産地では減反の枠内で対処するように設定されております。

 加東市では、基本的に山田錦が増産できる量を、加工用米をつくっている田に優先的に山田錦にかえられるのかどうかをお聞きいたします。

 2012年度は市内でJAに出荷された山田錦は2,400トンと聞くが、商系での取扱量は何トンなのか、また加東市では2014年度産は300トンの増産目標と聞きますが、目標どおり増産ができたのか、また2015年度について増産計画は確立されているのかをお伺いいたします。

 続きまして第4項目め、水田フル活用へ飼料米振興について。

 米施策には新たに水田活用を目指す、これまでにはない施策と農林水産省が行う施策の中で白羽の矢が立ったのが飼料米です。従来は収穫にかかわらず10アール当たり一律8万円を交付してきましたが、収穫に応じて5万5,000円から10万5,000円までの単価の変動する数量支払いに変わる施策の予定です。また、生産努力に応じて収入もふえる仕組みになってますので、増産意欲を喚起する狙いもあります。

 米粉用の米も同じ仕組みであり、単価でもありますが、飼料米への支援を含めた水田活用直接支払交付金が、2014年度は2,770億円を確保されております。前年度と比べて253億円ふえており、同じ交付金のうち、地域の裁量で使い道を決められる産地交付金は、総額804億円で、前年度から265億円を積み増しし、飼料米に着目したのは、主食米の需要が今後も減り続けるという厳しい読みからだと思われます。現在も毎年約8万トン程度需要が減っており、これからも人口減少がさらに加わってくると思われます。2010年から2060年までの50年間に日本の人口は3割以上も減る試算もあります。

 需給均衡には生産調整を中・長期的に大幅に強化せざるを得ない中、転作の大きな柱だった麦、大豆は排水条件などの制約でこれ以上の作付拡大が望みにくく、不作付地が将来広がりかねない。そこで、水田のまま活用できる飼料米などの振興にかじを切り、水田を将来的に守れるようにしていこうというものです。米政策改革の大きなポイントであります。今後、期待が高まっているところであります。

 第1点目、加東市として政府が奨励をしている施策について、今後農地の有効利用に飼料米作付を奨励していく用意があるのか。今現在飼料米を作付するには、酪農家との直接契約が必要と聞きます。また、JAが飼料米を取り扱いしないとも聞いております。今後の取り扱いについてお伺いをいたします。

 2点目、加東市として米施策にどのような取り組みを考えておられるのか、また昨年までに加東市で飼料米の作付面積は幾らかお伺いいたします。

 以上で石井正敏、一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番石井正敏君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、4番石井正敏議員の御質問にお答え申し上げますが、4項目をいただいております。そのうち私のほうからは、1項目めの介護保険料の算定についての所得段階の考え方についてお答え申し上げます。そのほかにつきましては、福祉部長また担当部長がお答えを申し上げます。

 今、国が示す標準の所得段階は、平成18年度から6段階に区分されておりまして、市町村は、特別に必要がある場合には市町村民税本人課税層の第5段階、第6段階の区分をさらに細分化してふやしてもよいことになっております。

 加東市におきましては、第5期計画において第6段階を2つに区分けし、7段階にしたところでございます。多くの諸条件がある中、できるだけきめ細かい所得段階を設定しております。

 ただ、どのように段階設定しようとも、介護給付、予防給付費の21%に当たる保険料総額を、65歳以上の第1号被保険者の保険料により確保しなければなりません。保険料は、全体の保険料必要収納額から、基準となる額や各段階における基準額に乗じる割合を決めていきますが、当市においては、基本的には国の示す標準割合を採用しております。この基準額に乗じる割合は、第4段階を基準額とし、第4段階より下段の第1段階から第3段階は基準額より低い保険料になるように設定し、第4段階より上の第5段階以上では、基準額より高い保険料を算出するように定めます。

 したがいまして、基準額より軽減された第1段階から第3段階の総額と、基準額より多く負担いただく第5段階以上の総額が均衡するように設定しなければならないところでございます。第5段階を細かく分けることは、5段階の中の個人的格差は緩くなってくると思われますが、新しく分けた段階の保険料を第5段階の保険料より低く設定しますと、その減額分をどこかで補わなければならないことになります。人数の少ない第6段階以上の方の負担を今以上にふやす設定にするか、全体の保険料、つまり基準となる保険料額を上げて、全ての人に負担を分担するかを考えなければならず、決して事務が煩雑になるからということではございません。その点何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 丸山芳泰君登壇〕



◎福祉部長(丸山芳泰君) 石井議員の1項目め、介護保険料の算定についてのうち、軽減措置及び次期介護保険料額の見通しにつきましてお答え申し上げます。

 多段階方式は、比較的所得が高い人の多い都市部の市町村で採用されていることが多く、神戸市では9段階で保険料が設定されており、最も上の第9段階では基準額の2.25倍となっております。また、都市部に比べて高所得者が少なく、市民の所得が平準化した加東市の場合は、第5期計画時でも高所得者に賦課をかけ過ぎるのは全体のバランスを崩しかねないとし、6段階部分を2つに分け、新たに第7段階を設けることにとどめております。政令指定都市でも9段階ですので、人口が4万人の加東市では、精いっぱいのきめ細かい区分けであることを御理解いただけることと思います。

 第4期計画の制度改正で、第4段階に軽減措置を行い、第5期計画時には第3段階でも減額措置を設定し、非課税世帯の負担を少しでも軽減できるよう減額措置を適用しておりますので、低所得者に配慮した保険料になっていると考えております。

 また、第5期の保険料基準額は、平成18年度から平成20年度の第3期の計画期間において北播磨で最も安い3,700円であったことから、第4期において県の財政安定化基金から借り入れを行い、この償還金が現在の第5期の保険料に影響したということでございます。

 そして、平成24年度の給付実績値は、計画値を1,480万円程度上回ったものの、平成25年度は平成24年度より給付費はふえてはいますが、計画値よりも7,660万円程度下回りました。さらに、平成25年度の認定者数が計画値を下回っていることを考え合わせますと、第6期の保険料基準額は、近隣市町並みの保険料基準額になるのではと考えております。

 以上、石井議員の1項目め、介護保険料の算定についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、石井議員の2項目め、都市公園の環境整備についての御質問にお答え申し上げます。

 御質問にあります千鳥ヶ丘公園は、兵庫県住宅供給公社が住宅開発事業として整備した住宅地内の街区公園で、面積は1,124.89平方メートルと、街区公園の標準面積2,500平方メートルよりかなり小規模な公園であります。この公園は、利用の範囲を街区居住者としたため、トイレは設置されませんでした。それを引き継ぎました旧社町におきましても、同様の考えでございました。

 総合公園や近隣公園のように、広範囲からの利用が見込まれる公園につきましては、トイレの必要性を検討することとなりますが、利用が街区居住者に限られる千鳥ヶ丘公園のような街区公園の場合には、開発事業者がトイレを設置したものを除いて、地元要望の有無にかかわらず、市としてトイレの必要性は低いと考えております。

 なお、トイレの利用頻度や設置する場所の予測などの調査は、行ったことはございませんが、千鳥ヶ丘公園におきまして、6月7日、8日の土日の2日間、利用状況を調査いたしましたところ、8日の午後に親子連れ3人が利用されたのみで、滞在時間は5分程度でございました。

 以上、2項目めの、都市公園の環境整備についての答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。

              〔地域整備部長 松本和久君登壇〕



◎地域整備部長(松本和久君) それでは、石井議員の3項目めの、日本酒需要拡大に伴う酒米増産体制の確立についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、山田錦の生産量に関する御質問ですが、昨年度の加東市産山田錦のJAへの出荷実績は2,392.1トンでした。今年度につきましては、生産数量目標枠内での一般配分である2,514.8トンに加えまして、本年から始まりました生産数量目標枠外の山田錦427.8トンが割り当てられ、合計2,942.6トンの生産割り当てとなっております。これは対前年比23.0%の増産となり、当初予定しておりました加東市の増産目標22.1%を達成するものでございます。

 2点目の、加工用米をつくっている田を優先的に山田錦に振りかえられたのかの御質問でございますが、JA枠に対する枠外山田錦の各農家への割り振りにつきましては、加工用米作付面積に加え、調整水田の面積も勘案して配分することとなっております。これにつきましては、山田錦の生産におきましては、栽培技術と農地の地力が必要であることから、JAはこれらの要件を備えた加工用米生産農家への働きかけを行っております。

 2013年度の加工用米出荷実績は1万6,170袋、485.1トンで、2014年度の計画では、その46%に当たる7,429袋の222.9トンが生産数量目標枠外の山田錦に転換されているとの報告を受けております。

 また、2012年度の商業系集荷業者の山田錦取扱量につきましては、最終的な出荷実績数値の把握は困難でございますが、毎年集荷業者を対象とした播種前の需要量調査による推計によりますと、集荷見込み量は1,007.3トンとなっております。

 また、2014年度のJA枠に係る山田錦の増産予定数量でございますが、1点目の答弁の中でも申し上げましたとおり、枠外山田錦契約数量として427.8トンの増産を含めた全体の増産予定数量は550.5トンで、2013年度実績に対する増産目標の約300トンに対し、約250トン上回っております。

 なお、2015年産の山田錦増産計画についてでございますが、日本酒の生産量のうち、一般酒は右肩下がりでありますが、純米酒以上の高級酒につきましては、輸出等の需要もあり、生産量が近年伸びている状況下にございます。2015年以降の増産につきましては、まずはこの秋の需給実態をもとに計画すべきと考えておりますが、日本酒の需要動向を踏まえて酒造メーカーの生産体制が高級酒にシフトしていくことも予想されますので、これら需給バランスを注視しながら、2015年度以降の生産体制を見きわめていきたいと考えております。

 ただ、JAからの情報としましては、JA枠における2015年度の計画数量は2014年度と同程度になると聞いております。

 次に、4項目めの水田フル活用への飼料用米振興についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、加東市として飼料用米の作付を奨励していく用意はあるのかということでございますが、御承知のとおり飼料用米につきましては、輸入トウモロコシの価格高騰を受けて、2008年度の10アール当たり5万円の振興助成が始まり、2009年度は10アール当たり最大8万円の補助金となっておりまして、2010年度には戸別所得補償モデル対策によりまして、自給率向上のための戦略作物として位置づけられております。そして、2014年度には最高額が10アール当たり10万5,000円の交付金となっております。

 飼料用米につきましては、国が掲げておりますメリットとしまして、通常の水稲と同じ栽培体系で取り組みやすく、農機具等に新たな投資が不要であることと、畜産物のブランド化による高付加価値化や耕畜連携による資源循環及び地産地消の推進等を上げております。

 しかしながら、現実は、販売価格が低いため、低コストでの生産・流通が求められております。販売価格については、昨年実績で30キログラム当たり750円、一般加工用米の30キログラム当たり4,550円と比較いたしましても、その約6分の1であります。農家の手取り収入で見ますと、単収10アール当たり680キログラムを確保した場合に交付金の上限額の10万5,000円を受けることができ、その条件で試算をいたしますと、一般加工用米とほぼ同等となります。

 畜産物のブランド化が可能な地域におきましては一定のメリットがあると思われますが、本市におきましては、国による補助と市場取引の動向をにらみながら、慎重に飼料用米振興を進めていく必要があると考えております。

 こうした状況にあることから、加東市の水田フル活用における非主食米の部分につきましては、加東市農業再生協議会におきまして、当地域の特産である生産数量目標枠外の山田錦の生産を、産地交付金の活用により推進しております。これにより、加工用米の生産面積は減少しますが、全体としては国、県の交付金を活用して生産数量の拡大を目指すこととしております。

 また、もみがついた稲わらを発酵させる稲発酵粗飼料、以下、WCSと言いますけれども、これにつきましても産地交付金を活用し、団地化及び集積化を図り、生産拡大を目指すことになっております。

 御質問の2点目の飼料用米に関するJAの対応についてでございますが、交付金をもらうことを目的として栽培管理や収穫をしない、いわゆる捨てづくりを防ぐため、作付者はあらかじめ実需者と販売契約を結んでおくことが支払いの条件となっております。その実需者として考えられる畜産農家のうち、JAみのり酪農部会に加入されている畜産農家が7戸ありますが、そのうち4戸が既にWCSに取り組まれております。JAとしましては、これらWCSに取り組む酪農部会を対象に、これ以上の飼料用米を増産することは難しく、また現時点においては、今後の需要量の継続的増加は不透明であるという見解を示しております。

 以上のことから、加東市内の取り組みとしては、1点目でも申し上げましたように、枠外山田錦、麦大豆及び加東市の戦略作物であります滝野なす、山の芋を柱に、14項目の交付金を予定しております。

 なお、昨年までの加東市内の飼料用米取り組み面積は、2010年度が0.3ヘクタール、2011年度が3.1ヘクタール、2012年度が3.4ヘクタール、そして2013年度が5.0ヘクタールの取り組みとなっております。

 以上、石井議員の3項目め、4項目めのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) 一番最初の1項目めについて1点、ちょっとお伺いしておきます。

 今、申し上げましたように、介護保険料の算定というんですか、昨年のパンフレットが、この間私のほうに届きました。これを見ておりますと、項目のところに平成21年度から平成23年度までは6段階に分けたということで、今説明をお聞きしたんですけれども、その後にさらに所得の状況に応じた介護保険料ということで、今回は7段階ということになっております。それについて、平成26年度は7段階ということで、これはそのままなんですけれども、今答弁がありましたように、また考える余地があるということで、この期の内容については平成26年3月までのものということがこれには書いてありますけれども、これが平成27年4月からはまたこの査定方法が変わるということでよろしいですか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸山芳泰君) 今年度に料金改定、計画を策定しておりますので、その中で検討して定めていくということになると思います。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) できるだけ不公平感のないようにひとつお願いをしたい、これは要望で結構でございます。

 続きまして、公園の件なんですけれども、そこまで四角四面な答弁をいただいたら、それについては言うこともないんですけれども、一番問題なのは平米数で限られとるということで、それと需要もないということですから、これについてはそういう措置で、地元の方々に承知をしてもらうしかしょうがないなと、それを曲げてまでということは無理やと思います。住宅地の公共の公園で2,500平米以上ということであれば、これは半分にも足らないということですから、これはもうやむを得ないとは思いますけれども、何かがあれば、ひとつ考えていただきたいなと思っております。これは要望でお願いします。

 それと、3項目めにつきましては、今つらつらと答弁をいただきましたんですけれども、これにつきましては2013年から2014年度、ことしです、これは作付の細目表が出て、増産の数量も出ておると。これにつきましては豊作を祈り、また台風が来ないということを祈るしかないと思うんですけれども、昨年度に対して10%以上増産できておるということは、これは生産農家としてはありがたいことで、昨年度もかなりの増産になっておるということでお聞きしております。

 それと、また違うことからお伺いするんですけれども、昨日の10月17日の神戸新聞に、日本酒の海外人気を受けて広がる山田錦の作付がなされておるという、そういう見出しでございました。減反対象から外れて、山田錦の県内の栽培面積は、前年度比12.3%増産できましたということで、3,830ヘクタール拡大したと。これはJAグループの兵庫ということで、2014年度の山田錦の集荷目標は、2013年度産の10%増の24万俵、1万4,400トンの増産の設定となっておるということで書いてございました。ことしの作付につきましては今言いましたように、現在の数量につきましては、農家が出しておる、何をつくっておるかという細目書による増産の数ではないかと私は思うんですけれども、これだけの増産ということで、これは酒造メーカーも喜ばれることではないかなと。

 昨日も、私のところに山田錦を提携している真澄酒造の社長が来られて話をされておりましたのは、やはりまだ足りないということを言われておりましたので、何とか頑張ってほしいということ、まだ足りないということもお聞きしております。それで、2015年度に対していかがですかということでお伺いしたら、2014年度と同じということで聞いております。日本酒の増産につきましてはそういうことでひとつよろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、4項目めにつきまして水田フル活用の飼料米ということで、これにつきましては本に書いてあったとおりで、ここの地域には合わないかなということも懸念しながら、それでも今後においては、こういうことも必要やないかなということでお尋ねをしたんですけれども、そこまでするまでもなく、この地域では山田錦があり、それと食用米についても味がいいということで、ここに植えておるという地域でございますので、また何かがあれば、こういう飼料米の振興についても頭の中に置いていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) これで4番石井正敏君の一般質問を終わります。

 次に、18番志方 勉君の発言を許します。

 18番志方君。

              〔18番 志方 勉君登壇〕



◆18番(志方勉君) それでは、18番志方 勉が1点目、新たな市道認定基準の策定について、2点目、福田橋の撤去に伴う国道の設計変更についての一般質問を行います。

 まず、1点目の、新たな市道認定基準の策定についてですが、加東市が維持管理している市道については、合併時に3町の町道認定に差異があるため、とりあえず当時の社町の認定基準に基づき見直しを行い、現在に至っております。また、経過措置として合併前に3町の町道として認定されている道路は、加東市道路線認定要綱にかかわらず、市道として認定できるものとされています。このため、基本的には、合併前の町道をそのまま市道として認定されていると私は認識しております。

 市道の認定は、道路の維持管理と道路の整備促進を図るとともに、地方交付税の積算基準となるものであり、重要な行為でもあります。合併協定書には、合併後5年をめどに道路網の見直しを行い、新たに認定基準を策定するとされています。

 それでは、お尋ねします。

 現在、市道認定についてどのように考えられていますか。また、いつ新たな市道の認定基準を策定されるのかお聞きします。

 次に、2点目の、福田橋の撤去に伴う国道の設計変更についてですが、3月定例会において、福田橋は老朽化の上、橋脚数も多いことから、県はすぐには撤去しないものの、撤去する方針であるとの答弁がありました。このままの状態で撤去されては、特に地元の方の社地域方面への自動車による通行については、一旦JR加古川線西側の河高交差点を経由して加東大橋を渡るルートか、それとも上流の滝野大橋、下流の大門橋へ回るのも遠く、誰が考えても交通の不便地域になってしまいます。また、JR社町駅前の駐車場の利用価値も半減します。当面は、福田橋が少しでも長く利用できるよう、地元の要望に応えていくことが大切であります。

 私は、地元の利便性を少しでも残すために、別図のとおり国道372号から市道への取りつけ道路の上り下りを反対にする設計変更を提案します。今、考えれば、設計協議の段階で、もう少し福田橋の撤去を見据えて検討されなかったのか、悔やまれます。既に供用開始もされ、工事のやり直しをする提案は現実的でないかと思われますが、大げさかもわかりませんが、地域の未来永劫にかかわる大事な問題であるため、関係機関の英断を期待するものであります。

 また、福田橋の耐久調査の結果、仮に大型車両の通行規制が実施されたとしても、加東大橋を渡りJR社町駅までバスの乗り入れも可能となります。どうか加東市としても、道路管理者である兵庫県とも引き続き検討協議を重ねることを切望いたします。私の提案について、加東市としての御意見や展望についてお聞きし、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 18番志方 勉君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、18番志方議員の御質問にお答え申し上げますが、私のほうからは、2項目めの福田橋の撤去に伴う国道の設計変更についてという御質問にお答えを申し上げます。

 まず、この件でございますが、本年1月及び3月に開催されました地元説明会では、福田橋を管理する県に対して存続の強い意見や要望がありました。このことは、市としても重く受けとめておるところでございます。

 今、御質問の中で志方議員は、当面は福田橋が少しでも長く利用できるようにと、こういうことをおっしゃいました。現在、県において福田橋がどの程度の期間、供用に耐えられるかの調査検討が進められておりますが、これとあわせて、当面の対応として通過車両を減少させるための対策を実施する予定であると聞いております。なお、御提案いただいております国道改築案も、案の一つとして県のほうに提案をさせていただきます。

 今後も地元意見を踏まえ、県及び地元と十分な協議検討を重ねるべきものと考えておるところでございます。

 以上、2項目めの御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。1項目めにつきましては、建設部長のほうからお答えを申し上げます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、志方議員の1項目め、新たな市道認定基準の策定についての御質問にお答え申し上げます。

 平成17年1月の合併協定書には、合併後5年を目途に道路網の見直しを行い、新たに認定基準を策定すると規定し、合併協議の建設分科会においては、合併時は社町の認定基準をもとに認定基準を策定するとなってございます。合併時に告示されました加東市道路線認定要綱では、市道の認定要件について、社町の認定基準を参考としつつ、合併後の道路行政に支障がないよう新たな基準を設けるなど、協定書調印から合併までの1年余りの間に所要の見直しを行っておりますので、改めて見直す必要はないと考えております。

 一方、道路網の見直しにつきましては、合併5年後の平成23年度に、旧3町の町道として認定されていた道路を対象として道路名称の統一、路線番号の整理を行うとともに、新たな道路台帳を作成いたしました。その際、新たに認定する道路、廃止すべき道路がないかどうかの検証も行いましたが、地域の実情も踏まえ、認定し、維持管理してきたものであり、そのまま踏襲することが適当であると判断をいたしました。

 また、合併以降の新たな市道認定状況でございますが、新規認定及び認定区間の延伸等を行ったものが約11.7キロメートルとなっておりますが、全て現在の認定基準に合致するものでございます。

 以上、1項目めの、新たな市道認定基準の策定についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 志方君。



◆18番(志方勉君) 2点目の質問を中心に、再質問をさせていただきます。

 先ほど市長より、1月か3月ごろに地元より要望があったということでございますが、その前に地元、特に河高地区に対して、設計協議、用地買収、福田橋の撤去につきましての経過と、その内容をお聞きしたいと思います。その内容で、実際地元が納得して工事にかかったのかと、その点を改めてお聞きしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 国道372号のバイパスの計画段階で、地元への調整というんですか、そういったお話でございますが、まずバイパスの計画段階におきまして、福田橋の撤去につきましては、地元には県のほうは明言はしてございません。ただ、用地買収の段階におきましては、当面福田橋は使い続けるという話を地権者の方とされておりました。福田橋を使い続けたいという地元の意見、これは県のほうも受けとめというのですか、聞いておりまして、その存続についての検討は行っていたと聞いてございます。



○議長(井上茂和君) 志方君。



◆18番(志方勉君) 次に、今現在福田橋の通行制限とか補強工事をするなどにより少しでも長く利用できないかということで、県は調査検討するということでございますが、その結果について何か県からお聞きですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 福田橋の再調査につきましては、調査は現在完了しております。その破損状況の内容について、今現在解析と評価を行っておりまして、その結果が出次第、地元への説明を予定していると聞いてございます。



○議長(井上茂和君) 志方君。



◆18番(志方勉君) 調査にあわせて、今度JR社町駅に乗り入れるバス路線については、新たな経路により、駅の近くで発着できるバス停をつくるということを検討するようでございますが、これはどのような状況になっておりますか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 福田橋を撤去した際のJR社町駅に乗り入れる新たなバスルート、転回場でございますが、県から聞いてございますのは、福田橋にかかわります今後の動向と連動した検討をする必要があると、そのため今後の課題になっておると聞いてございます。ただ、市のほうとしましては、仮に福田橋を撤去するという中でも、これまで市が言っておりますのは、最低でも歩道橋は残す、駅近接部に新しいバスルート、バスの転回場を確保する、こういうことは県のほうへ、これまでからも言い続けてございます。



○議長(井上茂和君) 志方君。



◆18番(志方勉君) 私の提案しました案を県に提案してみるという市長の答弁でございましたが、これができれば、少しでも利便性が保たれるわけでございますが、万が一、これが既に工事をして供用開始しておると、これで県としても工事は変更はできないという、例えばそういうことであれば、原点に立ち返るべきだと私は思っております。

 原点と申しますのは、本来、国道372号線というものは、通過交通のための幹線道路であるわけです。それと福田橋を同じものに考えてもらったらだめなんで、一方福田橋は、地域間を結ぶ道路、それから駅とを結ぶという重要な路線のため、できるだけ長く利用しながら、加東市のまちづくりという観点から、将来的にはかけかえを検討すべきではないかということも考えておりますので、そういうことも頭に入れながら、ひとつ県との交渉をお願いしたいと思いますが、これからの交渉でございますので、どうなるかわかりませんが、市長の考えを最後にお聞きして、終わりたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今現在、県が管理しておるこの橋をかけかえるというのは、事業主体がどこになるのかという部分もありますけれども、志方議員のほうから、そういった強い思いをお持ちであるということでの御意見として受けとめさせていただきたいと、このように思います。



○議長(井上茂和君) これで18番志方 勉君の一般質問を終わります。

 次に、10番長谷川勝己君の発言を許します。

 10番長谷川君。

              〔10番 長谷川勝己君登壇〕



◆10番(長谷川勝己君) それでは、10番長谷川勝己、2点について一般質問をさせていただきます。1点目は、健康歩道の修復と健康遊具の設置について、2点目は、徘回ネットワークづくりについて、質問をさせていただきます。

 1点目でございますが、加東市内にはたくさんの公園がありますが、最近子供たちが公園で遊ぶことが少なくなったと言われております。しかし、その反面、高齢者が中心となって、毎朝のようにグラウンドゴルフやゲートボールを楽しんでおられます。

 現在の超高齢化社会を迎え、高齢者や市民の皆様にいつまでも健康で人生を謳歌していただくために、健康遊具を設置した公園が全国的に増加をしていると聞きました。一昨年と昨年を比べても、全国で2倍に増加をしているようです。

 旧滝野町でも、健康を維持していただくために各地区に健康歩道づくりを目指してまいりました。今も7カ所ございます。また、旧社町におきましても、自然浴散歩道として社中央公園に1カ所設置されています。これは、御承知のように固定した小石の上を歩き、足裏のつぼを刺激し、健康になっていただくという歩道であり、手すりや看板を設置したものであります。当時は散歩のコースにされる方も多く、大変好評でしたが、今では小石が抜け落ちた箇所もあるようでございます。

 また、中央公園の健康遊具を私は確認に行きましたが、2種類設置してありますが、使用する説明看板などがないために、利用者にはただの座りづらいベンチとしか見えず、簡単な腹筋をする健康遊具も使用方法が理解されていないと伺います。

 私は、今ある加東市内の公園を最大限有効に活用するためにも、健康歩道の管理とリハビリやストレッチ、健康づくり、筋力アップを目指した健康遊具を各公園に設置し、市民の皆様に大いに利用していただき、健康保持を目指していただくなど、より市民に親しまれ、愛される公園づくりを目指してみてはと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目の徘回ネットワークづくりについてでございます。

 警視庁の発表では、昨年度、認知症での行方不明者は1万322人であったと新聞に報道されていました。また、ことしの5月には、群馬県で7年前に保護された女性が、テレビ番組をきっかけに身元が判明したと報道されました。こういった認知症による行方不明者は、2012年から1万人を突破し、増加を続けているようです。

 そんな中、福岡県の大牟田市では、毎年9月に模擬訓練が開催されています。ことしも9月21日、いわゆるアルツハイマーの日に「徘回SOSネットワーク模擬訓練」が行われるようです。年に1度開催され、ことしで11回目となるとのことでした。この取り組みは、徘回高齢者を隣近所、地域ぐるみ、多職種協働により可能な限り声かけ、見守り、保護していく実効性の高い仕組みづくり、また認知症になっても安心して暮らせるために、安心して徘回できるまちづくりを趣旨としておられます。メンバーは、警察や企業、介護関係の協議会や民生委員など、各種団体や市民の皆さんによって構成され、認知症の方が行方不明になったとき、家族同意のもとではありますが、メンバーに個人情報や写真をメールで送るそうです。昨年も、平日開催にもかかわらず、2,000人を超える参加者があったとのことですし、このような訓練を通して協働・連携することによって、安心して暮らしていける地域社会の実現に、掛け算の効果が生まれてくると言っておられました。

 私も以前に経験したことがありますが、行方不明者を家族だけで捜していくのには限界があります。何とかこのような組織が各地域ごとにできないものかと考えます。加東市も企業や商店、福祉事業所などに登録をしてもらい、いざというときにファクスなどで呼びかけたりすることはされているようですし、個人情報の関係で、家族の同意を受ければ、かとう安心安全ネットを通じて呼びかけたりされているとのことですが、それぞれの地域の中で何軒の企業や事業所、商店が登録されているのか、どのように活動されるのか、また何人の方がその地域でかとう安心安全ネットに登録されているのかがわかりません。また、それぞれの地域には特徴や環境があるため、大牟田市のような地域ごとの組織ができれば、地域性を生かした活動や行動がとれると考えます。

 また、最近は他人の写真を無断で撮影したり、声かけや下半身の露出、ストーカー行為など、いろいろな犯罪も市内で起きていますが、そういった犯罪の抑制につながり、安心して暮らせる安全なまちづくりにもつながるのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いし、私の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 10番長谷川勝己君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、10番長谷川議員の1項目めの質問にお答えを申し上げます。なお、2項目めにつきましては、この後、福祉部長がお答え申し上げます。

 まず、1項目めの、健康歩道の修復と健康遊具の設置についてでございます。先ほど長谷川議員からありましたとおり、市内には8カ所の健康歩道がございます。現在、これらの健康歩道は市の管理する公園に3カ所、市有地に1カ所、地区等が管理する農村広場などに4カ所、合計8カ所でございます。

 この管理でございますが、管理者が加東市である公園につきましては、平成27年度から始まる加東市公園施設長寿命化修繕計画に基づき、健全度が低く、緊急性の高い施設から順に修繕を計画しており、健康歩道及び遊具につきましてもその使用説明、看板等も含め、修繕の必要性を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。また、加東市の公園以外の広場などにつきましては、それぞれの管理者に対して清掃や管理等のお願いをしているところでございます。管理者による点検、必要があれば修繕を行っていただけるようお願いしたいと考えております。

 この健康歩道の利活用の啓発につきましては、健康教室など各地区での事業の機会や、各種の広報媒体を通じて健康歩道の効能などを紹介し、利用を促していきたいと考えております。

 次に、健康遊具の設置についてでございますが、国土交通省の調査によりますと、健康遊具は平成10年から平成22年の間に約4倍にふえており、それ以降も加速度的にふえております。新たに公園の遊具を設置する場合には、その公園の用途によって種類が決められ、既存の公園等の場合は、遊具が老朽化し、取りかえる場合において、その公園の用途や利用者のニーズに応じて決められております。例えばベンチが老朽化し、取りかえが必要となった場合には、漫然とこれまでと同じベンチを更新するといった考えではなく、背伸ばしベンチや腹筋ベンチを採用することを検討する。また、ジャングルジムやブランコなどの遊具が老朽化すれば、ぶら下がりや昇降ステップなどへの更新も選択肢の一つとして考えております。

 以上で長谷川議員の質問の1項目め、健康歩道の修復と健康遊具の設置についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 丸山芳泰君登壇〕



◎福祉部長(丸山芳泰君) それでは、長谷川議員の2項目め、徘回ネットワークづくりについての御質問にお答え申し上げます。

 加東市におきましても、独自の加東市ひとり外出見守り・徘回SOSネットワーク事業を平成23年度から実施し、その活用や啓発活動を行っております。これは認知症についての普及啓発と理解促進を図るほか、認知症徘回者の早期発見に協力する事業で、平成25年度末現在では、医療機関、介護サービス事業所、一般事業所等、223の事業所の協力を得ており、24人の方がこのネットワークに登録されております。

 これまでの実績といたしましては、捜索まではいかなかった件数も含めまして、行方不明の連絡を受けましたのが、平成23年度13件、平成25年度11件の計24件あります。このうち、3件が当ネットワーク対応となり、かとう安全安心ネットを活用させていただいて情報を流したことで、議員の皆様の目にも届いていたのではないかと思います。

 また、議員が言われる大牟田市とは規模が多少違うかもしれませんが、加東市におきましても徘回模擬訓練を平成23年度から毎年1回、これまでは「あったか加東冬のまつり」の会場を舞台に「ひとり外出見守り声かけ体験ウォーキング」として実施しております。日ごろから地域住民による見守りや声かけを行っていただけるように、声かけの具体的なポイント講習会や知らない人に声をかける体験会をウオーキング中に取り込み、例年80人程度の参加者を得ております。

 ただ、大牟田市の事業も参考にさせていただき、加東市ひとり外出見守り、徘回SOSネットワーク事業の活動が、より全市民に理解していただけるように広く広報に努め、登録者の増加に、また活発な模擬訓練活動や防犯にも役立つ声かけ運動を展開し、誰もが安心、安全な暮らしが送れる加東市へとつなげていきたいと思っております。

 以上で長谷川議員の2項目め、徘回ネットワークづくりについてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 10番長谷川君。



◆10番(長谷川勝己君) おおむね前を向いた御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 ただ、ちょっと気になったのが健康遊具の看板ですが、これは背伸ばしベンチですよ、という表示がないんです。これは腹筋ができるベンチですよという、その表示がない。本当に言いましたように、ただの座りにくい、痛いだけのベンチになってますので、その看板づけだけでも、できるだけ早くお願いしたいと思います。いずれにしても、前向きの答弁ありがとうございました。答弁は結構です。



○議長(井上茂和君) これで10番長谷川勝己君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため休憩いたします。

               午後0時04分 休憩

               ─────────

               午後1時27分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、1番長谷川幹雄君の発言を許します。

 1番長谷川君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、1番、公明党長谷川幹雄が、通告により一般質問させていただきます。

 まず1点目、学校給食における食物アレルギー対策についてであります。

 文部科学省の有識者会議が本年3月に取りまとめた最終報告では、平成20年に文部科学省が監修して発行された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応が、全国的に学校現場で徹底されていない実情を指摘し、あわせて食物アレルギー疾患を学校に申し出た児童・生徒のうち、学校生活管理指導表などの医師の診断書を提出した割合が約20%にとどまっている現状を明らかにし、また管理職や一般教員も含めた組織的な対応が不十分である点にも言及し、今後の改善、充実方策等について具体的に提案されています。

 この有識者会議は、平成24年12月に東京都調布市の小学5年生の女児が、給食後に食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受け、公明党の強い要請で設置されたものです。

 今後、必要な対応として、(1)ガイドラインの周知徹底、(2)研惨の充実、(3)事故防止策の徹底、(4)緊急時における自己注射薬(製品名エピペン)使用の徹底、(5)医療機関や消防機関との連携などを挙げておりますが、加東市におけるガイドラインの周知の現状と今後の取り組みの方向性を伺いたいと思います。

 2点目、支援物資供給の円滑化についてであります。

 東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において多くの困難が生じました。

 今後も我が国においては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっています。

 国土交通省が昨年9月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査研究によると、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが、全国の自治体の約9割しか作成されていないことがわかっています。

 また、発災時に他の地方公共団体から人員、ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は76.1%ですが、物流の業界団体、物流事業者と協定を締結している自治体は、それぞれ43.5%、27.4%で、発災時に職員みずからが支援物資のオペレーションを行わなければならない状況となっています。そのほかにも、電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーションの設計や、関係者間での情報一元化、共有化を実現するための手順等についても課題が掲げられています。

 こうした事態を改善するため、国土交通省は昨年10月、支援物資の供給マニュアルづくりなどを指南する手引書をホームページで公開していますが、これは調査結果や有識者等からのアドバイスを踏まえ、発災に備えた事前準備と発災後の対応の両面において具体的な事例を交えつつ、体制の構築や具体的な業務内容等を検討するための材料となる情報を取りまとめたようになっていますが、そこで加東市における現状の取り組み、地域防災計画の見直し、地域の実情に合わせた支援物資供給マニュアルの作成等の考えは今後あるのか、伺いたいと思います。

 以上で1番長谷川幹雄の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、1番長谷川幹雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは、2点目の支援物資供給の円滑化について、この点についてお答えを申し上げまして、1項目めにつきましては、後ほど教育部長のほうからお答えを申し上げます。

 まず、大規模災害時の支援物資の供給について、加東市における現状の取り組み、地域防災計画の見直し、支援物資供給マニュアルの策定予定等があるか、こういった御質問でございますが、当市での災害時における支援物資の供給に関する対応につきましては、大規模災害発災5日後以降の支援物資を、流通備蓄により供給を求める内容を地域防災計画に記載しておりますが、災害対策基本法第67条及び第68条の規定に基づき、災害時応援協定の締結先である兵庫県及び県内市町へ応援要請を行うこととなっております。兵庫県に要請を行いますと、半日程度で必要物資が県内の被災地に届けられるネットワークを構築しております。

 また、加東市は、市内のイオン(株)社店ほか6業者と災害時における生活物資確保に関する協定を独自に締結しており、迅速な支援物資確保対策に努めているところでございます。

 次に、地域防災計画の見直し及び支援物資供給マニュアルの作成についてでございますが、食料、飲料水及び物資の供給に関する事項を地域防災計画震災対策編に記載しており、食料の供給、応急給水、緊急物資の供給、救援物資の受け入れ等の運用の骨子を定めておりますが、詳細な運用等の事項は定めておらず、実際の災害時の避難所現場において混乱が生じることも予想されます。このため、大規模災害時に必要な支援物資を被災者に適時適切に届けるための体制を構築することを目的とした、支援物資供給マニュアルを作成することといたしております。また、必要に応じマニュアル作成によって新たに盛り込むべき事項を整理して、地域防災計画の見直しをあわせて行ってまいります。

 以上、2項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育部長。

              〔教育部長 堀内千稔君登壇〕



◎教育部長(堀内千稔君) それでは、長谷川議員の1項目め、学校給食における食物アレルギー対策についての御質問にお答え申し上げます。

 近年、子供を取り巻く生活環境や社会環境の急激な変化は、その心身の健康にも大きな影響を与えており、中でもアレルギー疾患の幼児、児童・生徒への対応は、非常に重要な課題の一つであると認識いたしております。

 まず、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知の現状と取り組みの方向性でございますが、ガイドラインの周知につきましては、これまでからアレルギー疾患に対する適切な対応がなされるよう、各学校長に対してその周知徹底を図っております。

 また、このガイドラインを受け、兵庫県教育委員会において作成された学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルが兵庫県教育委員会のホームページに掲載されたことを受け、平成25年4月1日に各学校、園に対してそのマニュアルの活用を指示いたしております。

 さらに、この兵庫県教育委員会のマニュアルが冊子として完成したことを受けまして、平成26年3月31日付でその冊子を各学校、園に送付し、アレルギー疾患に関する事故防止体制の確立、学校生活や宿泊を伴う活動における注意点、アレルギー発作時の緊急時対応プラン等、全教職員が適切に対応できるよう、各学校長及び園長に指示をいたしたところでございます。

 さらに、食物アレルギーに対する正しい知識を習得するため、学校教育課指導主事の兵庫県教育委員会主催の学校給食、学校保健の行政担当者研修会への参加でありますとか、学校保健担当者である管理職及び教諭が兵庫県学校保健会主催の研修会に参加したりしております。特に各学校の養護教諭につきましては、全員が研修を受け、事故防止策と緊急時における適切な対応ができるよう、その力量を高めているところでございます。

 とりわけアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを処方された幼児、児童が在籍する学校、園は、危機意識を持ってその取り組みを進めておりまして、学校医との密接な連携・指導のもと、教職員が速やかに緊急時の対応ができるよう、その体制を整えております。

 また、学校給食における対応状況でございますが、加東市学校給食センターにおきましては、毎年度、各学校、園に食物アレルギーのある幼児、児童・生徒の調査を依頼し、対象となる幼児、児童・生徒のアレルギー原因食品と主治医を個別に把握しております。

 先ほど申し上げましたガイドラインや兵庫県教育委員会のマニュアルに示された段階的な食物アレルギー対応の進め方に基づきまして、詳細な献立表による対応でありますとか弁当による対応を行っております。具体的には、食物アレルギーの幼児、児童・生徒の症状の重さ、除去が必要な品目数、人数等の実態を総合的に判断し、校・園長から依頼のあった幼児、児童・生徒──平成26年度につきましては、6月現在11名おられます──この11名につきましては、原材料を詳細に記入した成分表を保護者に対し事前に提供し、それをもとに原因食品を除去した給食や、場合によってはお弁当を持ってきてもらう等の対応を行っております。

 今後は、食物アレルギー対策のさらなる徹底と充実を目指して、アレルギー疾患について正しい知識を持つとともに、学校生活や宿泊を伴う活動における注意点、学校給食の対応、アドレナリン自己注射薬の使用を含めた緊急時の対応等に関し、継続して研修に取り組んでまいります。

 以上、長谷川議員の1項目め、学校給食における食物アレルギー対策についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、何点かお伺いしたいと思います。

 先ほど、6月現在11名のアレルギー疾患の子供さんがおられるということでお話があったように思うんですけれども、平成24年12月に子供さんが亡くなられたときというのが、エピペンを打つのが遅くなったという状況やったかなと思うんですけれども、そんな中で、いろいろな先生方皆さんが今の状況の中で研修をされてるということをお聞きするんですけれども、全員の方が打てる状況におられるんですか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(堀内千稔君) アドレナリン自己注射薬、エピペンにつきましては、現在5名の方が処方されておりまして、その処方された児童のいる学校におきましては、全員が学校医の指導のもと、例えばエピペンを注射する模擬器具があるんですけれども、そういった練習も含めて、全教職員が対応できるように研修をいたしております。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。今までいろいろな形で亡くなられる痛ましい事故もありましたので、今のようにお聞きしますと安心かなという思いがしますので、そこら辺しっかりと、また周知徹底をしていただけたらと思います。

 公明党としましても、そういう形では国のほうにきっちりと、ガイドラインがまだ何か不足な面もかなりありますので、きっちりと対応できるように取り組んでいきたいと思います。

 2点目に、先ほど市長のほうから支援物資の供給の円滑化についてお話があったんですけれども、先ほど言われたように防災計画の中に緊急時の物資の集積拠点というのがあるんですけれども、指定するとあるんですが、これは今現状においてどの辺を想定されておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれど。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) お答えいたします。

 集積箇所につきましては、市内のグラウンド、そういったところに集積をする予定にいたしてございます。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) そんな中で、僕も阪神・淡路大震災のときに消防の団長をちょうどしてまして、三木市の総合公園で物資の仕分けに丸一日、暑い中で取り組んだ記憶があるんですけれども、ほかの自治体によりますと、先ほど市長も言われたように提携を結んで、物資もきっちりされているところがあると思うんです。

 岩手県の今回の震災においても、トラック協会がみずから進んで仕分けをやられておるという流れの中で、今回国土交通省から手引書が出てまして、マニュアルもあります。電源が落ちた場合にパソコンが使えない、全てが手作業でやらないとだめやみたいなところで、市としてそういうマニュアルを、先ほどガイドラインをつくる話があったんですけれども、全国的に統一のマニュアルが多分国土交通省から出てると思うんですけれども、市としてはそれを活用するという方向性はあるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) お答えいたします。

 今後、マニュアルを作成するということでございますけれども、まず国土交通省が公開しております支援物資共通の手引きをまずもとにいたしまして、あと先進的に取り組んでおられる他団体がございますので、こういったものを研究した上で、加東市の実態に即したマニュアルをつくってまいりたいと考えております。可能な限り具体的に、またマニュアルに規定する対応ができない場合を想定した、柔軟で実効性の高いものを目指したいと考えております。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございます。安心、安全なまちづくりと市長も言われてますんで、今後ともしっかりと取り組んでいただいて、住民が住みよいまちをつくっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(井上茂和君) これで1番長谷川幹雄君の一般質問は終わります。

 次に、3番岸本眞知子君の発言を許します。

 3番岸本君。

              〔3番 岸本眞知子君登壇〕



◆3番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、3番岸本眞知子が通告書に従って2点質問させていただきます。

 まず1点目、子育て支援についてです。3項目に分けて質問させていただきますが、1、2項目は3項目めに関連があることを前置きさせていただきます。

 1項目め、ファミリー・サポーター制度について質問いたします。

 子育て支援サービスの一環としてファミリー・サポート・センターを設置されておりますが、子育て支援を受ける依頼者と子育て支援を行う協力者との、マッチングのアドバイザーとして事業を展開されていると把握しております。登録制ということで、現在に至る依頼会員、協力会員数と援助活動の現況をお聞かせください。

 2項目め、MY TREEペアレンツ・プログラムについて質問いたします。

 昨年度より、子供へのかかわりに悩み苦しまれている親の回復支援のプログラムとしてMY TREEペアレンツ・プログラム事業を導入され、昨年9月から半年ほどの期間、10人程度のグループで13回のプログラムを受けるとなっておりますが、修了者人数と成果をお聞かせください。

 3項目め、託児サポーター制度導入について質問いたします。

 講演会や講座、学習会などを実施する際、参加者の子供さんの託児をする託児サポーターを会場に派遣することで、子育て世代の活動参加の促進を促し、MY TREEペアレンツ・プログラムの目的の充実、回復にもつながる託児サポーター制度は必要かと思われます。ファミリー・サポート・センターの協力会員を託児サポーターとして派遣するというやり方もありますが、制度の制約もありますし、新たに託児サポーター制度の導入のお考えがあるか質問いたします。

 2点目、防災訓練について3項目質問させていただきます。

 まず1項目め、総合防災訓練、地区自主防災訓練について質問いたします。

 従来、訓練は行政主導型で行われることが多いかと思われますが、実際災害時には住民みずからが身を守る必要があり、住民が積極的に防災訓練、避難訓練をするくらいの意識が必要かと思われます。昨今においては、住民の防災意識は高まっているはずです。本年度の防災訓練の取り組み内容をお聞かせください。

 2項目め、消防団操法について質問いたします。

 災害、防災には欠かせぬ地域消防団の存在は不可欠であります。通常仕事をしながらの日ごろの訓練、防災活動には平服いたします。そのような中、主に消防団の訓練形式として消防操法が毎年とり行われていますが、それに向けての練習は昼夜問わずの時間を費やし、大会ではどの地区も演習を見事に実演されております。この雄姿を広く市民に、特に地域の子供たちに見せる機会はないものかと、将来ある姿を目の当たりすることで、消防団の位置づけと発展性にもつながるかと思われます。何かお考えはないかお尋ねいたします。

 3項目め、女性消防団員の採用について質問いたします。

 消防団の活動はボランティア精神で成り立っている中、近年県下で女性団員がふえている反面、男性団員が減少傾向にあると言われております。若年層の消防団員の確保も年々困難になっている現状、時代に即するため、女性消防団員を採用することにより、高齢者や地域社会に対する火災予防活動の面から見ましても、広報活動や予防指導など、女性の能力を活用できる場面もあろうかと思われます。この見解について質問いたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 3番岸本眞知子君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、3番岸本議員の御質問にお答え申し上げますが、私のほうからは防災訓練についての御質問にお答え申し上げます。子育て支援につきましては、後ほど福祉部長のほうからお答え申し上げます。

 まず、お答えをする前に、議員のほうから、住民が積極的に防災訓練、避難訓練をするくらいの意識が必要かと思いますと、こんなことをおっしゃっていただきました。また、議員自身が、この御質問の中でおっしゃるだけではなく、率先して意識啓発といいますか、そういったことをぜひお願いしたいなと、こんなことを私のほうからはお願い申し上げたいと思います。

 さて、市の行う防災訓練でございますが、市の公立小・中学校及び自主防災組織共催による学校・自主防災組織合同防災訓練を、小・中学校区ごとに毎年2校区を対象に実施しており、5年に1度は加東市総合防災訓練を実施するプログラムにより取り組みを進めております。

 また、自主防災組織におきましては、初期消火訓練や炊き出し訓練、防災講話などの訓練メニューを組織ごとに独自に組み合わせて、年間を通じ、多種多様な防災訓練を随時実施いただいております。さらに、地区単独で実施される訓練もございますが、要望により、私どもの防災課職員及び加東消防署員を派遣し、訓練の支援を行っております。

 5月に開催いたしました加東市区長会におきましても、各地区自主防災組織による防災訓練の積極的な取り組みについて、資料を添えてお願いをしたところでございます。

 昨年度の訓練実績としましては、市の取り組みとして社小学校及び東条西小学校の2校で、山崎断層を震源とする大地震を想定した学校・自主防災組織合同防災訓練を実施し、約1,600名の御参加をいただきました。また、地区自主防災組織につきましては、年間に45地区で防災訓練が実施され、1,840名の御参加をいただいたところでございます。

 本年度の防災訓練実施予定でございますが、本年度は5年に1度の加東市総合防災訓練を実施する年になっており、平成27年2月15日に滝野総合公園多目的グラウンドで訓練を実施いたします。訓練内容につきましては、山崎断層帯草谷断層を震源とする震度7の地震が発生した想定で、避難、被災者の救出・搬送、火災の消火、ライフライン復旧等の訓練を、自衛隊を初め、社警察署、小野市加東市医師会、加東消防署、兵庫県消防防災航空隊、地区自主防災組織等20団体、約1,000名の参加をいただいて実施する予定でございます。

 また、地区自主防災組織単独で行われる防災訓練は、現在のところ実施済み、実施予定数を合わせて6地区、参加者210名でございますが、今後の積極的な訓練への取り組みを期待しているところでございます。

 2点目の、消防操法の訓練や操法大会の様子を市民、特に子供たちにお見せする機会についての御質問でございますが、市民の皆様、とりわけ小さな子供たちに消防団員の力強い操法訓練の様子や消防車両などをごらんいただくことは、消防団の将来的な発展に寄与するものであり、啓発を進めることが重要であると認識いたしております。

 その取り組みの一環として、これまでから市の有線テレビの自主放送番組として操法大会の模様を放映しており、リクエスト番組としても高い人気がございます。また、消防団幹部の発案により、昨年度の操法大会から、会場の一角に消防団、消防署の車両を展示し、あわせて撮影用の消防士の顔抜きパネルを設置、このほかにも啓発用看板などを展示する啓発コーナーの設置を行い、来場された子供さんからも好評を得ております。

 しかしながら、現在操法大会の会場として使用しております旧社庁舎前駐車場が手狭で、展示コーナーのスペースを確保することが難しいことと、多数の市民をお迎えするための駐車場を確保することも困難な状況でございますので、残念ながら今年度はコーナーの設置を見送ったところでございます。来年度には旧庁舎建物の取り壊しにより、スペースに余裕が生まれる見込みでございますので、ぜひ啓発コーナーの設置を再開したいと考えております。

 また、移転計画のある新しい加東消防署には操法大会に使用する専用のスペースを確保する計画でございますので、市民イベントとして大会を運営できる配慮も加えたいと考えております。さらに、新しい加東消防署には、常設の消防・防災に関連する啓発スペースも整備する計画でおりますので、市民の皆様、特に小さな子供たちにも気軽に消防関連の情報に触れることのできる環境づくりを目指したいと、このように考えております。

 続きまして、3点目の女性消防団の設立に対する御質問でございますが、加東市では平成19年に加東市女性消防隊を結成し、兵庫県代表として全国女性消防操法大会に出場した経緯がございます。これは市役所の女性職員を中心に編成した消防隊であり、これまでに非常勤公務員の身分である女性消防団員を任命した例はございません。

 時代の流れに伴い、消防団に求められる役割は大きく変化してきており、昨年公布、施行された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、風水害、震災に対しても消防団が地域の防災活動の主体となって地域を守ることが位置づけられていることからも、ますます消防団員の役割が広がり、重要性も高まっているところでございます。

 このような総合的な防災への取り組みに当たっては、これまでの消火活動、警戒活動などのほかにも、火災予防広報や地域住民などへの応急手当ての指導、幼少年などへの防火・防災指導など、活動や役割も考えられることから、今後加東市としても、女性消防団について設立を検討したいと考えております。

 加東市消防団幹部と担当部署、加東市の場合は防災課でございますが、そして北はりま消防組合加東消防本部が、昨年から消防団員確保が難しい、消防団員の高齢化、昼間の火災出動における人員確保が難しい、そういったことの課題に対して消防団のあり方の検討を進めております。現在、課題を解決するための方策を議論しておりますが、年内にこれらの方針を固め、今年度末までに区長会、市内企業、女性のそれぞれの代表などにも加わっていただいて、仮称でございますが、加東市消防団のあり方検討委員会を設置し、委員会で多方面からの御意見を頂戴しながら、また消防団の重要性にも御理解をいただきながら、消防団のあり方を明確にしていく予定としておりますので、女性消防団設立についても、機能別消防団などの導入の検討にあわせて議論を進めていきたいと考えております。

 女性消防団設立の暁には、ぜひ岸本議員も入団をいただく、あるいはまた率先して入団勧奨をいただきますようにお願い申し上げまして、防災訓練についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 丸山芳泰君登壇〕



◎福祉部長(丸山芳泰君) それでは、岸本議員の1項目めの子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目のファミリー・サポート・センター制度についてでございますが、平成18年10月から、育児に関する相互援助活動を支援する加東市ファミリー・サポート・センターを子育て支援課に設置しております。ファミリー・サポート・センターで取り次ぐ援助は、一時的で短時間の軽易なもので、保育施設の開始前や終了後の預かり、放課後やアフタースクール終了後の預かり、外出の預かり等でございます。

 平成26年5月末時点の会員数は、依頼会員182人、協力会員60人、両方会員47人の計289人で、平成25年度の利用件数は1,096件、うち622件が放課後児童クラブ終了後の預かり、184件が保育施設の開始前や終了後の預かりとなっております。

 その他、ファミリー・サポート・センターの活動としては、会員のスキルアップや会員相互の親睦を目的に講習会や研修会、交流会等を実施しております。

 次に、2点目のMY TREEペアレンツ・プログラムについてでございます。

 MY TREEペアレンツ・プログラムは、一言で言えば、虐待をしてしまう親の回復のためのプログラムで、目的は、虐待行動の終止と子供との関係の修復になります。平成25年度実績を申し上げますと、20件の問い合わせがあり、面接の結果、10名の方に参加していただきました。この中にはみずから当プログラムへの参加を名乗り出られた方もあり、これまで関係機関で把握できていなかった方の支援にもつながったことが、大きな成果であると思っております。

 プログラムは週1回、全13回、1日2時間で、心理教育、学びと自分を語るトークの2構成で行いました。出席率は97%で、10人全員修了することができております。修了された10人のうち、6人につきましては、今後自分の力でやっていける、残り4人については引き続きフォローを必要としていますが、プログラム受講前と比較しますと、問題解決力が向上し、自分でSOSが出せるようになってきております。

 次に、3点目の託児サポーター制度の導入についてですが、市のさまざまな講演会やイベントなどでの託児の必要につきましては認識をいたしております。現状は各種イベントの主催者が、社会福祉協議会のボランティアや民生児童委員、更生保護女性会、児童館の自主サークル卒業生等のさまざまな方に個々に調整され、託児サービスを実施されているというのが実情でございます。また、ファミリー・サポート・センターの協力会員の皆さんが託児サポーターをされていることもございます。

 したがいまして、いま一度、託児サービス体制がファミリー・サポート・センターのように市で整えられるものか、また現協力会員の中で特別チームの形での位置づけができないものか、子育て支援の観点からいま少し時間をいただき、研究させていただきたく思います。

 以上、岸本議員の1項目めの、子育て支援についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) まず、先に、子育て支援のほうで再質問の形になるんですけれども、質問させていただきます。

 前向きな答弁と受けさせていただきました。託児サポーターということなんですけれども、これはいわゆる信用問題もあるので、母体がしっかりしているところがあると、依頼する側も、協力員の方も信用関係ができるということで、また受け皿としてしてほしいなということなんですけれども、MY TREEペアレンツとつながるというのは、このプログラムを修了したり、またそこで自己研磨されるのはいいんですけれども、やはりいろいろなところに出ていってもらいたい、そこで自分磨きをしていただきたい。そのときにこの託児サポーターというのが要るというのは、いつも待機されていらっしゃるんです。だから、結局待機されてる方たちがそのままお声がかかって、その会場に行って、そこで見るという形なんです。

 だから、今お言葉いただきました民生委員の方とかファミリー・サポート・センターの方も重複してされるということで、特別チームをまたつくり上げるということなんですけれども、一応制度として託児サポーター制度というものがありますので、また前向きに考えていただきたいと思います。これは要望になります。

 それと、2点目の防災訓練についてであります。ことしは5年に1度の総合訓練ということで、格好の場がまた与えられると喜んでおります。市内の45地区が自主的に避難訓練、防災訓練をされていると先ほどお聞きしましたが、まだ半分の地区ぐらいの状態かと思います。やはり自主的な防災訓練は地区ごとにしていただきたい、大がかりになるとまた大変ですので、と思うんですけれども、やはり地区となると、私も率先してさせていただきたいんですけれども、区長さんという方がいらっしゃいます。やはりそこら辺に行政側から、強制でもないんですけれども、ある程度義務づけて、何カ月に1回は防災訓練をしようとか、そういう指示なり方向性はとられないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) お答えいたします。

 先ほど市長からの答弁でもございましたように、先月、5月の全体の加東市区長会の中で、区長さん方に自主防災訓練の積極的な取り組みについてお願いをいたしております。これにつきましては、毎年必ずお願いをすることといたしておりまして、そのお願いと同時に資料を配付しておりますけれども、単独で実施された場合でも、必ず防災課のほうに訓練の実施内容をお知らせくださいということでお願いしております。

 それとまた、年明けの第1回目の区長会でも、自主防災組織の各役職の名簿でありますとか訓練の予定、こういったものについて御報告をいただくということで、機会を捉えて積極的な訓練をお願いしておるところでございます。訓練を、どうやったらいいかわからないというお話もございましたので、気軽にお問い合わせいただきましたら、消火訓練と、それから今回はAEDの取り扱いをしましょうかという形で御相談もさせていただきながら、気軽に訓練に取り組んでいただけるよう努めておるところでございます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) ありがとうございます。

 消防団操法のことについてなんですけれども、従来から有線テレビで放映されております。リクエストも多いということで、それが子供たちがリクエストしてるのかどうかはわかりかねますけれども、やはり目の当たりにして見るというのはまた全然違うというのが、毎年見せていただいて、それを実感していますので、何らかの形で子供たちの前で披露できたらなと思いまして、小学校、中学校区で防災訓練をされますね。そういうときに、日曜日が重立ってされると思うんですけれども、そういうときに地区の消防団の方たちもお見えになられてます。そのときの時間を割いて、全部をするのではなく、可能な限り、一端でもいいですから操法を見せてあげたら、子供たちにも、ふとそのときの、ああ、近所のお兄ちゃんや、僕らもこういうことするんかなと、すごくいい経験になると思います。これは現場の先生方も、子供たちが出向いていくということはなかなか難しいけれども、そういう行事がちょうどあったときに、小学校の運動場などを使って御披露していただくのは大いに歓迎だと言われてました。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) 過去ですけれども、旧町時代には、町民体育大会の昼の間のデモンストレーションで、操法大会の優勝分団が演技を披露するという機会を持っておったときもございました。

 おっしゃるように、ことしは違いますけれども、例年の場合は1年間に2つの小学校区で合同の防災訓練を実施いたします。このプログラムの中で操法の実演というものに取り組むのも一つ、御提案どおり実施してみたらどうかなと考えております。ただ、これにつきましては団幹部と協議も必要でございますので、この辺は今後消防団幹部と協議して、できるだけ実現を図ってまいりたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 最後になりますが、女性消防団の件なんですけれども、年齢制限はないのでしょうか。60歳の還暦の私でもよければ、頑張って先頭に立っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 答弁はよろしいですね。

              (3番岸本眞知子君「はい」と呼ぶ)

 これで、3番岸本眞知子君の一般質問を終わります。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 6番小紫君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、加東市の将来若年女性激減予測について、2項目め、消費税引き上げによる市財政への影響及び今後の対応について一般質問を行います。

 それでは1項目め、加東市の将来若年女性激減予測についてお伺いいたします。

 2040年には、自治体の5割で若い女性が半減するという推計が出ました。これは、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、今後30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体は896市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる日本創成会議の分科会が発表したものです。

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口をもとに、子供を産む中心の世代である若年女性の数を試算。2040年に2010年と比べて半数以下となる自治体数は、全体の49.8%に上っています。兵庫県では、新温泉町の70%を筆頭に、上郡町、稲美町など21市区町となっており、近隣市町では多可町の58.9%、加西市の54.7%、三木市の56.2%が50%を超えています。

 日本創成会議は、この20代から30代の女性が半分以下に減る896自治体を消滅可能性都市と名づけ、将来は地域が崩壊するおそれがあると説明しています。このうち523自治体は、2040年時点で人口1万人を切ると見込まれ、消減の可能性がより高いとしています。人口が減り続けると、統廃合が進み、最後に残った小学校で1つの学級を編制するのも難しくなります。財政が破綻し、お年寄りが利用するバスの運行ができなくなる事態も想定されるなど、自治体を運営するのは至難のわざとなります。

 この試算は、今後も地方から都会への人口流出がとまらないと仮定していますが、これは、東京などの大都市がこれから急速に高齢化し、医療や介護関係の人材が大幅に不足すると言われており、一方、地方では高齢者が減少していくため、医療や介護の仕事が少なくなり、その人材が都会へ出てくると分析しているからです。

 日本創成会議では、若者が結婚して子育てしやすいように雇用の安定や育児支援が重要だと指摘しています。

 ここで、質問させていただきます。

 大変ショッキングな予測が出ているわけですが、加東市ではこの数値についてどのような感想を持たれていますか、お伺いいたします。

 兵庫県は、出会い・結婚から出産、子育てまでの一括した支援に向け、数値目標を盛り込んだプログラムを策定。認定こども園など施設整備や医療費助成、出会いイベントの開催などに取り組んでおり、今回の試算を一つのデータとして受けとめ、それに歯どめをかけるにはどんな施策を取り得るかを検討する必要があるとしています。

 30年後に若い女性が56.2%減ると予測されている三木市は、未婚率の高さも少子化につながるとし、4月に縁結び課を新設、出会いから定住までの情報を集約していますが、今回の発表を受け、警鐘として今後のまちおこしを考えるきっかけにしたいとのことです。

 幸いにして、加東市は今後30年間で20代から30代の女性が半分以下まではいかないようですが、今まで以上の定住促進、子育て支援などをしていかないといけないとも考えますが、見解をお伺いいたします。

 2項目め、消費税引き上げによる市財政への影響及び今後の対応についてお伺いいたします。

 本年4月1日より消費税が5%から8%に引き上げられてから、はや2カ月がたっています。至るところで商品やサービスの価格改定が行われ、3%の重みを感じている方も多いのではないでしょうか。

 それを見越して、増税直前となる2月、3月には日本中が駆け込み需要に沸きました。生活に必要な日用品が買いだめされたのはもちろんのこと、購入予定のあった高額商品を前倒しして購入する動きもありました。たばこをカートンごとに用意し、陳列しているコンビニも多かったようであります。

 増税開始によって一時の消費ブームは終わりましたが、その一方、足元で懸念されていますのが、増税後の買い控えであります。

 アベノミクス効果によって景気が回復傾向にあると言われていますが、消費者の実感は乏しく、一部の大手企業の会社員を除いて給料が上がらないにもかかわわず、増税によって商品やサービスの価格が値上がりすれば、庶民の家計が圧迫されることは確実です。増税前から懸念されていたように、今後長期的に消費者の購買意欲が低下すれば、経済に悪影響を及ぼすことになると思われます。

 一方、加東市の財政にとりまして消費税増税は、地方消費税交付金が引き上げられますので、収入増にはなりますが、自治体は納税者としての側面を持っていますので、いろいろなところでの支出がふえると考えられます。

 ここで、質問させていただきます。

 加東市の消費税引き上げによる影響額総額の概算について、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額見込みについてなど、現時点での消費税増税が及ぼす加東市財政への影響及び今後の対応についてお伺いし、6番小紫泰良の一般質問とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、6番小紫議員の御質問にお答えを申し上げますが、私のほうからは、1番目の加東市の将来若年女性激減予測についてお答えを申し上げます。2項目めにつきましては、後ほど副市長のほうからお答えを申し上げます。

 まず1項目め、加東市の将来若年女性激減予測についてという御質問をいただきましたが、1点目の予測数値の感想につきまして、加東市の若年女性の減少率の予想数値は、先ほどいろいろな市町の数値をおっしゃっていただきましたが、その同じレベルでいきますと、26.4%でございます。これは、兵庫県下29市12町、41市町あるわけでございますが、神戸市を9つの区と数えて9区28市12町、49の区市町で考えますと、7番目に低い減少率ということでございます。だからといって、それでいいんだという、決してそんな思いはございません。50%以上減少する市町村に含まれてはおりませんけれども、26.4%、この数字については、非常に高い減少率であると受けとめております。

 一方、少子高齢化、将来の急激な人口減少問題につきましては、極端な楽観論や、もはや打つ手がないという悲観論ではなく、困難ではあるけれども、解決する道は残されている、そういった正確かつ冷静な認識が必要であるものと捉えております。

 2点目の、今まで以上の定住促進、子育て支援の必要についての見解につきましては、子育て支援と就労支援に加えまして、市民の安全、安心を最優先にまちの活力とにぎわいづくりの推進、あるいは教育環境の充実、さらには定住自立圏構想など、新たな取り組みにより人口の流入と定住化を図り、魅力あるまちづくりを鋭意進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 議員のほうからも何か妙案がございましたら、ぜひ御提案を賜ればと思います。

 以上、1点目の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 副市長。

              〔副市長 吉田秋広君登壇〕



◎副市長(吉田秋広君) 2項目めの、消費税引き上げによる市財政への影響及び今後の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、歳出への影響額の総額は、ということでございます。平成26年度一般会計予算ベースでは約7,600万円と推計をいたしております。

 次に、地方消費税交付金の増額見込みでございますが、消費税5%では、そのうち1%分の2分の1、消費税8%では、そのうち1.7%の2分の1が市町村に交付されますことから、計算上では1.7倍の交付金となります。しかしながら、交付金の基礎数値として算定をされますのが6カ月おくれでの反映となります。そういうことや、兵庫県の平成26年度予算見込みを参考にいたしました結果、平成26年度当初予算では消費税増税による増額を8,000万円程度と推計いたしております。

 なお、消費税引き上げの影響につきましては、今後市財政への直接の影響だけではなく、地方経済などへの影響もさまざまな形で出てくることが考えられます。それらのことを注視しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、小紫議員の2項目めの、消費税引き上げに関する財政への影響等についての答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 2項目めの消費税引き上げによる市財政への影響ということで、来年の10月には、政府が決断をされますと、消費税が10%になる可能性があるということになるわけですけれども、今回、住民の皆さんからいただく分に関しまして、余りさわっていない金額があるかと思うんですけれども、来年の、10%が想定されますときには、何らかの可能性があるということが、現時点でわかる部分でお伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 来年の10月予定で10%に上がるということが今後大きな議論になろうかと思いますが、まだそれは正式決定ではございませんので、今後どうなるかというのは非常に難しいところでございます。特に10%になる時点におきましては、今回もそうですけれども、使用料ですとか、いろいろな歳入面での消費税の影響額について、10%に上がるということは前回の5%から倍になるということになりますので、特に使用料等につきましては、個人負担の部分をどうするかということを検討していく時期に入ってこようかと思います。

 それとまた、今回もそうでしたけれども、市は年間に大きな、たくさんの工事を発注いたしますが、今回も、昨年の9月末までに発注しておる分については従前の5%という特例措置がございましたので、もし10%に上がるということになれば、市財政の影響も考えまして、かなり工事の前倒しをしていくということも考えられると思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで、6番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、2番石井雅彦君の発言を許します。

 2番石井君。

              〔2番 石井雅彦君登壇〕



◆2番(石井雅彦君) それでは、2番石井雅彦が通告書に従いまして、夏に向けての防犯対策について一般質問を行います。

 市長は、2期目スタートにおける5月の臨時会において、冒頭の所信の1番目に、市民の安心、安全を最優先にしたいと述べられました。防災行政無線の整備や加東消防署の移転による消防機能の強化、防犯灯、カーブミラー等の設置の推進等を中心に、市民が安心して安全で暮らせるまちづくりを目指そうという強い思いを感じました。

 これから開放的になる夏を迎え、各家も戸締まりが暑さしのぎのため散漫になり、子供たちも夏休みが始まると、各地域で夏祭りも盛んになってきますが、そこで夏に向けての防犯対策について何点かお尋ねいたします。

 1点目、青色防犯パトロールの巡回をされていると思いますが、最近の巡回の状況を教えてください。

 2点目、先月、西脇市では、既存の防犯パトロールカーとは別に、市の公用車10台に青色回転灯を設置して、職員が外出時に乗車し、防犯の啓発に努めるとの新聞報道を目にいたしました。当市においてはそういう用意があるのでしょうか。

 3点目、社地域で従来から行われています地区ごとの青少年健全育成懇談会ですが、学校と家庭と地域が一体となって子供たちが夏休み中に安全で健全に過ごせるように懇談をする、いい企画だと思いますが、滝野地域及び東条地域では開催をされてないように聞いております。両地域ではことしも開催する予定はないのでしょうか。

 4点目、その他、この夏に向けての特筆すべき防犯対策をお考えでしたら、お聞かせください。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 2番石井雅彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、2番石井議員からの御質問にお答え申し上げます。

 夏に向けての防犯対策についてということで4点の御質問でございますが、3点目の青少年健全育成懇談会に関しましては、後ほど教育部長のほうからお答えを申し上げます。

 まず、1点目の青色防犯パトロールの巡回体制についてお尋ねでございますが、加東市では合併当初から青色防犯パトロールを実施しており、現在は市の管理職が、毎週火曜日に社地域2班、毎週水曜日に滝野地域1班、毎週木曜日に東条地域1班の体制で、下校時に通学路を巡回しており、年間約120日のパトロールを実施しております。

 青色防犯パトロールを行うためには、講習を受講し、県警本部長からパトロール実施者証の交付を受ける必要がありますが、市の職員のうち、管理職を中心に57名がパトロール実施者証を所有し、パトロールに当たっているところでございます。

 また、市の管理職とは別に、青少年センターの職員による青色防犯パトロールも実施しており、毎週月曜日、水曜日、金曜日の午後1時30分から4時まで、市内全域の通学路の巡回を、年間約140日実施しております。そのほかにも毎週木曜日の下校時に重点監視箇所の巡回も行っており、これが年間約48日実施しておりますので、市としては年間延べ約300回を超える巡回体制を確保しております。

 さらに、市の取り組み以外にも、加東防犯協会所有の青色防犯パトロール車や防犯委員所有の青色防犯パトロール車による巡回も実施いただいており、行政だけでなく、市民との協働により犯罪抑止に努めておるところでございます。

 2点目の、西脇市では既存のパトロール車とは別に市の公用車10台に青色回転灯を設置して、職員が外出時に乗車し、防犯の啓発に努めるとの新聞報道があるが、加東市ではどのような考えがあるのかというお尋ねでございますが、西脇市では既存の防犯協会や住民組織などが所有するパトロール車5台と公用車10台、合わせて15台にふやしたということでございますが、加東市では現在公用車5台、加東防犯協会所有の青色防犯パトロール車1台、防犯委員所有の車両が16台ございますので、パトロール車の合計台数としては、西脇市15台に対し、加東市は22台のパトロール車を運用しております。

 公用車につきましては、通常のパトロール時だけではなく、市内での外出時に回転灯をつけることは可能であると考えており、防犯意識を高めるためにも積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、4点目の、その他特筆すべき何か防犯対策はないかという御質問でございますが、加東市内におきましても依然として車上狙い、自転車盗、青少年への声かけ事案が増加しております。兵庫県警の防犯情報等配信システム、ひょうご防犯ネットでは、犯罪情報や防犯情報などをメールでお知らせしておりますが、かとう安全安心ネットに比べ、登録をされている方が少ないため、加東市内の情報についてはその内容をかとう安全安心ネットによりメール配信を行うなど、警察と連携のもと、注意喚起を促してまいります。

 また、地区の公民館などの施設にセンサーライト設置の補助を行っているほか、平成25年度には市内の防犯灯3,173灯のLED化を図り、また、今年度も引き続き学校等からの要望箇所に421灯の防犯灯を設置していく予定としております。

 防犯カメラにつきましては、平成25年度から市内の危険箇所に設置しており、今年度も6カ所7台を設置する予定であり、ハード面での防犯体制の強化を図ってまいります。

 一方、ソフト面では、地域のまちづくり防犯グループ、社防犯協会等による防犯パトロールや見守り活動など、犯罪予防に力点を置いた活動を市民の方々に行っていただいております。また、警察によるパトロールの強化、市の青色防犯パトロールによる巡回も鋭意していき、さらに犯罪のない安全なまちづくりを目指してまいります。

 また現在、仮称でございますが、安全、安心なまちづくり活動補助金の制度設計を行っており、自主防災組織、自治会などの住民団体が自主的に取り組まれる安全、安心なまちづくりのための活動や施設整備を市が支援することにより、地域の皆さんの防犯、防災に対する意識を高め、市と市民の協働による安全、安心なまちづくりをさらに推進してまいります。

 以上、石井議員の4項目の質問のうちの3つの件につきまして、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育部長。

              〔教育部長 堀内千稔君登壇〕



◎教育部長(堀内千稔君) それでは、石井議員の3点目の御質問、青少年の健全育成懇談会につきましてお答え申し上げます。

 昨年度まで子供の健全育成を目指す地区別懇談会として、社地域を対象に各小学校区ごとの実行委員会が主体となり、児童・生徒の健全な育成を話し合うため、学校と家庭、地域の方々が参加され、開催されてまいりました。

 滝野地域と東条地域につきましては、以前から開催すべきとのお話がございました。そのことを受けまして、昨年度に滝野地域、そして東条地域の各小学校に懇談会の取り組みを依頼し、今年度から開催する運びとなりました。各小学校での懇談会の名称は異なりますが、基本的には学校・家庭・地域が一体である必要性から、名称を加東子ども共育懇談会──「共育」という字は、共に育むという字を当てておりますが──そういった名称に改めまして、また、従来は夏休み前に開催しておりましたが、皆様に御参加いただきやすい学校オープンスクールなどの機会を利用するなどして開催を計画いたしております。

 近年、子供を取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育や青少年の健全育成に取り組む必要があることから、今後も皆様の御協力により、全地域でこのような懇談会を継続して開催したいと考えております。

 以上、石井議員の一般質問、青少年の健全育成懇談会につきましてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 2番石井君。



◆2番(石井雅彦君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 先ほど教育部長からの御回答の中で、滝野地域、それから東条地域のほうはことしから懇談会を開催されるということをお聞きしました。その中で、仮称として、加東子ども共育懇談会という名前が今出たんですけれども、社地域に関しましては従来どおりの名称でされる予定なんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(堀内千稔君) 基本的には、加東子ども共育懇談会という名称で、名称としてはそういう名前で、加東市内は全て開催いただくことにはなりますが、中身につきましては、やはり従来のところを継承したやり方でありますとか、また、学校の中で工夫されて、例えば土曜ふれあい学級の後に開催されるという状況もありますので、その内容につきましては個々に異なるかもしれませんが、基本的には社地域も含めて加東子ども共育懇談会ということで開催される予定となっております。



○議長(井上茂和君) 2番石井君。



◆2番(石井雅彦君) わかりました。

 それと、市長から先ほど具体的な事例というか、巡回の頻度、それから青色防犯パトロールの数をお示しいただきました。これだけたくさんの台数で巡回をされているということ、何らかの形で市民にわかっていただけたらと思っておりますが、その中で、本年度の新規事業でもあります防犯カメラの設置ですが、先ほど市長の言葉の中で、本年度は6カ所7台ということをお聞きいたしました。現在、防犯カメラは何台どこに設置してあって、本年度6カ所というのはどこどこの予定なんでしょうか。わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) お答えします。

 現在設置済み、平成25年度に設置した防犯カメラの設置箇所でございます。1カ所は、滝野南小学校の校門前でございます。2カ所目は、この市役所のすぐ北側にあります国道372号の木梨交差点、ここが中学生、高校生の通学路になっております。ここで声かけ事象が非常に多いということで、この箇所につきましては2台の防犯カメラを設置いたしております。もう一台は、東条地域の岡本地区にあります南山地区の生徒が学校へ通う中で、少し人通りの少ないところがございます。そこに1カ所設置いたしました。

 本年度につきましては、JR滝野町駅の駅前、非常に公共性の高い場所でございます。それから、社地域につきましては、国道175号に、通学路になっておりますアンダーボックスがございます。これが非常に、過去からそこに変質者が潜むとかという事象がございましたので、出口と入り口にそれぞれ1台ずつを設置するという計画にしております。

 それから、同じく社地域につきましては、中国縦貫自動車道の社パーキングエリアに駐輪場とか駐車場が整備されて、そこから大阪方面に通われている方もいらっしゃるのですけれども、そこでもやはりいろいろな事象が多発しているということで、そこに設置をさせていただきます。

 あと、東条地域につきましては、東条中学校からの要望もございまして、天神及び森地区の信号の近くで、これもまた停車中の声かけ事象があるということで、この2カ所にも防犯カメラを設置する予定にいたしております。



○議長(井上茂和君) 2番石井君。



◆2番(石井雅彦君) わかりました。ありがとうございます。

 再度、教育部長にお伺いしますが、昨年度三重県で、花火帰りの中学生の女の子が殺害されました。ここ最近、そういう事案が全国で起こっておりますし、昨日千葉県のほうで、中学2年生の女の子が学校へ行く途中に、自転車で通学途中に軽ワゴンの男に呼びとめられて車の中へ押し込まれた。たまたま対向車線で通りかかった人が不審に思って、何とか難を逃れたという事件を目にいたしましたが、夏になってきて、今もう日が長くなっておりますけれども、特に登校よりも下校で、ばらばらで帰る中学生の子が多いと思うんです。地方のほうが、やはり都市部と比べて暗いところもあったり人里離れたところを通ることも多いんですけれども、それに対して各学校の対応というのは、今何かされていますか。それとも、今回のことに関して、教育委員会のほうから何か通達をされましたでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今回、今御紹介いただきました事件に関してということでは、特段には指示はいたしておりません。しかし、平素からこういった事案がたくさんあるということについては、鋭意学校長等の校長会等でもお示しをしながら、下校時の安全確保について指導を繰り返しているところでございます。



○議長(井上茂和君) これで2番石井雅彦君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時46分 休憩

               ─────────

               午後3時00分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 まず、再開の前に、先ほど答弁のありました防災課長より発言の申し出がありますので、それを許可いたします。

 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) 失礼いたします。先ほど石井議員からの、防犯カメラの位置につきましての御質問に回答をさせていただいた中で、JR滝野町駅とお答えをさせていただきましたけれども、正しくはJR滝野駅の間違いでございます。訂正をさせていただき、おわびいたします。申しわけございません。



○議長(井上茂和君) それでは、一般質問に入ります。

 次に、17番藤田靖夫君の発言を許します。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) それでは、議長の許可を得まして、先般に通告いたしております新たな道の駅整備計画について一般質問をさせていただきます。

 4月28日の産業建設常任委員会において、国道175号・372号交差部周辺活性化基本計画について、これまでの経緯や委託業務の内容、また基本計画に向けた課題等の報告を受けました。

 この基本計画は、中心市街地及び国道175号・372号交差部周辺を含むエリアを加東市商業ゾーンと位置づけ、新たな道の駅整備計画及び近接する中心市街地の商業活性化に向けた土地利用構想を検討することを目的とする、となっております。

 この事業は、加東市が掲げる活力のある社会を目指して、活力ある地域づくりを促進するという観点から、重要かつ大きな事業であります。この課題に関しましては、所属委員の一人として、産業建設常任委員会で継続的に調査研究を行っていくべきと委員長にお願いしているところでありますが、本議会の場において当局の考えをお尋ねすることも必要であるとの考えのもと、何点か質問をいたしたいと思います。

 公募型企画提案協議の審査結果によると、審査委員会において1次審査、2次審査を経て、委託業者が決定されております。株式会社地域計画建築研究所(アルパック)でありますが、この業者と契約締結に際して、前提条件というか基本コンセプトとか、また市の考え方などを示されたのか示されなかったのかをお尋ねいたします。

 2点目に、特記仕様書によると、計画の構成、計画の期間が明記されておりますが、業務内容を見ると、大変な事務量であると推察します。6月30日に完成させるのは難しいのではと思うのですが、当局の考えをお聞きいたします。

 3点目に、整備計画策定に関する業務の中に、国施設の規模・市施設の規模とあります。特に市施設の規模では、類似事例などにより施設規模を算定、広場やオープンスペースの規模設定とあります。この類似事例とは何を指して言われているのか、どのような認識でおられるのかお尋ねをいたします。

 4点目に、道の駅は全国で1,000カ所以上の施設があります。その地域の道路状況や周辺の環境や景観などに視点を置き、その上で基本的機能と付加的機能が組み合わされて整備されていて、千差万別であります。

 私は、北播磨地域の玄関口として、また中心地としての強みを最大限に活用すべきと思っています。例えば、加東市には特産品が少ないとの声も聞きますが、加東市産にかかわらず北播磨全域から特産品を集めればいいのであって、どのような視点に立つかであると思っております。当局はどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。

 5点目に、配置計画、動線計画を複数案検討し、基盤整備概略検討及び建築基本計画を行うとなっています。この配置計画、また動線計画の複数案は理解できるのですが、建築基本計画を行うとありますが、どのようなことを成果として期待されているのかお尋ねをいたします。

 6点目に、私は道の駅の建築には関心を持っておりまして、例えば兵庫県が公共施設の木造・木質化の推進をしていることを考慮して、県産木材を多く使った建物にしてはとか、宍粟市山崎町にあるアイビードームは、間伐材を利用して開発されたトラス構造による日本初の大型木製ドームでありますが、このようなトラス構造による建物にするなど、ユニークで特徴のある建物にしてはと思っておりますが、市は建築物に関してはどのような考えをされているのかをお尋ねいたします。

 7番目に、周辺調査、分析に関する業務の中に、商業ゾーンの活性化について市場調査などにより、新設する道の駅にはどのような商業施設がふさわしいかを提案するとなっていますが、どのような市場調査を行われたのか説明ください。

 8点目に、今回の基本計画策定支援業務委託については、(株)地域計画建築研究所(アルパック)に対して、実施の目的と業務内容は別紙特記仕様書によるという内容で契約されております。要するに、全てをお任せして、基本計画が提案されてから今後の実施計画や詳細設計に入る前に、市の考えや意見、コンセプト、ポリシーなど、また消費者や生産農家の声、既存商業者の意向などが反映されるのか、検討される余地があるのかをお尋ねいたします。

 最後に、私は道の駅の整備と商業ゾーン活性化事業の取り組みが、加東市の活力ある社会を目指して活力ある地域づくりを生み出す起爆剤となることを期待しております。担当部局の皆さんの斬新な発想や工夫が随所に見られる、北播磨地域で一番の道の駅をつくっていただきたいと願いながら、質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 17番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 地域整備部長。

              〔地域整備部長 松本和久君登壇〕



◎地域整備部長(松本和久君) それでは、17番藤田議員の、新たな道の駅整備計画についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、業者選定に当たり、前提条件として市のコンセプト等を示した上で行ったのかの御質問でございますが、本基本計画策定に係る業者選定に当たりましては、委託する業務内容として公募型企画提案協議実施要領及び特記仕様書に示されていますとおり、国道175号、372号交差部周辺において、交通の要衝としての優位性を最大限に生かした道の駅機能と商業施設と融合した施設整備を提案するとともに、隣接する大型商業施設周辺の活性化を含め、この2つを結びつけた総合的な基本計画を提案することを求めて公募したものでございます。

 2点目の、業務の履行期限について、6月30日までの完成は厳しいのではとの御質問でございますが、受託業者の提案書にあるアンケートを精査し、また、全体の業務をどのように進めていくかの検討を慎重に議論してきたこともあり、工期を少なくとも年末まで延伸して、商業関係者等と十分に議論しながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 既に実施しました、一般市民を対象としてどのような道の駅を望むのかを把握するためのアンケートや、市内農家を対象として出荷意向を把握するためのアンケートにつきましては、速報として6月6日の産業建設常任委員会でも報告させていただいたところでございますが、これらのアンケートとあわせて、阪神間等の都市部住民を対象に行ったウエブ調査も集計中であり、これら調査結果をBioを初めとする商業関係者や市内の加工グループなどに提示しながらヒアリングを行い、検討を進めてまいります。

 3点目の、業務の中で市施設の規模算定における類似事例とは何を指しているのかの御質問でございますが、市施設の規模とは、公募時に市が示した特記仕様書において規定したものでありますが、整備する場合に、国道管理者である国の振興施設と併設する地元市町村の役割分担として、どのような規模や機能が妥当かについて実例の中から分析させ、参考にすることを目的としたものであります。

 4点目の、北播磨の玄関口としての強みを生かし、北播磨全域から特産品を集めるなど、どのような視点に立った整備を目指しているのかの御質問でございますが、国道175号、372号が交差するというだけでなく、中国自動車道等を介して京阪神などからの集客が期待できる立地条件を生かすためにも、北播磨の特産品を集めることはもとより、特に市内の品物のよいところ、観光地のよいところをPRして販売促進、観光振興につなげるよう広く関係者と協議しながら、道の駅構想が地域の活力を生み出す契機となるよう進めてまいります。

 5点目の、建築基本計画についてどのようなことを成果として期待されているのかとの御質問でございますが、アンケート調査やヒアリングの結果などを踏まえて、施設の規模や配置について複数案を比較することにより、最もすぐれた案を選定し、今後の具体化を進める上で必要となる建築性能、概算整備費、整備手法などを取りまとめたものが建築基本計画のイメージでございます。

 6点目の、特徴のある建築物に対する市の考え方でございますが、開設時の話題性、PR効果として無視できないポイントであると認識しております。採算面に十分配慮しながら、規模や建物の様式を検討することになりますが、宍粟市らしい間伐材を利用された例にありますように、加東市らしさを示すことができる特徴ある施設となるよう、関係者の意見も取り入れながら、検討してまいりたいと考えております。

 7点目の、商業ゾーンの活性化についてどのような市場調査が行われたのかとの御質問でございますが、市場調査は消費者、来訪者の意向を把握するものとして市民アンケート、都市部住民ウエブ調査、Bio利用者アンケートなどを行うとともに、供給側の意向を把握する農家、加工グループ、商工関係者等を対象としたアンケート、ヒアリングを行うものでございます。こうした需給関係を的確に把握した上で、どのような施設づくりをするかを検討してまいります。

 8点目の、全てお任せして基本計画が受託業者から提案されてから、市の考え方や消費者、農家、既存商業者の意向等が反映、検討される余地があるのかの御質問でございますが、市の意向に基づき、受託業者と市が意思疎通を図りながら進めていくものでございます。アンケートやヒアリングによりまして消費者サイド、供給サイドの声を反映させながら、引き続き業務を進めてまいりたいと考えております。

 この計画づくりを通じて、また整備計画の実現に向けたプロセスを通じて、総合計画の目指す魅力ある資源を生かした誇りの持てるまち、多様なきずなが織りなす協働のまちの実現に努めてまいります。

 以上で藤田議員の、新たな道の駅整備計画についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 業者と事前に契約するときに、要するに加東市の思いであるとか、どういうものをつくりたいといいますか、そういう加東市の考え方というものは、本来こういう契約をするときには、事前にそういう意向というものは伝えないものなんですか。その市の考え方や整備の方針など一定の思いというのを伝えると、そして契約するというのが常道の気がするんですが、先ほどの答弁では、国道175号交差部、これは特記仕様書の中にありますけれども、これはあくまでも業務の内容であると理解するんですが、そのあたりはいかがですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 当初、こちらから公募をさせていただきましたのは、先ほどもお答えいたしましたように、国道175号、372号の交差点周辺において、こういった非常に加東市としてのいい条件を生かしながら、道の駅の機能、またその道の駅と機能的にうまくマッチングできる施設を提案する、また大型商業施設の活性化も含めて総合的に考えていくということを、募集のときにはそういった形で募集をしております。その後、そういったものを具体化して、提案業者のほうに含めまして提案をさせておりまして、具体的に申しましたら、やはり加東市として、当然この都心ゾーンという非常に重要な位置でもございます。また、そういったところの活性化を目指すためには、人がやはり集まってこなければならないとか、加東市の、特に農に触れるような振興機能とか地域のコミュニティーが図れるものとか、こういったものも業者のほうから提案があり、そういったものを踏まえて、加東市としてもまちの活性化につながるということで、それを非常に評価して業者を選定したという経過がございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) わかりました。それで結構かと思いますが、今おっしゃったことは、この事業の目的だと僕は理解するんです。ですから、それはそれでいいんですが、その6月30日が大幅にずれ込むわけですね。当然、これは期限にでき上がることが必ずしもいいとは思いません。おくれた分、いいものができ上がれば、もうそれにこしたことはないわけですからいいんですが、どうも大幅におくれるその理由というのが、いまいちちょっとはっきりしない。アンケートであるとかヒアリングであるとかというのは、業者と担当部局のほうで共同作業で行っておられる部分もあるのかなと理解するんですが、大幅におくれる要因は何ですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) いろいろとこちらが当初想定していた仕様書に基づく検討を進めていく中で、非常に細かな部分まで突き詰めていくものも、やはり今から出てくると思いますし、例えば具体的に申し上げますと、やはりアンケートまでに、どのようなアンケートをしたらいいのかということに若干時間を要したこともあります。

 また、この道の駅の一番ポイントとなる候補地等、やはりそれを決めていくのにはいろいろな条件があるということで考えておりまして、まずはこれまで市場調査によってアンケートをやっていますので、そのアンケートによって消費者側と農家の方がどのような施設また機能を求められているのかとか、また農家の方が、例えば直売所をつくったときにどのような形で出荷されるのかとか、そういった御意向も十分に聞いて分析しなければならないとか、そういったこともあります。

 また一つは、設置する候補地に対するいろいろな制約がございます。具体的に申しますと都市計画法、それから農業振興地域の整備に関する法律、農地法、こういった法令によって候補地に対してどのようにハードルが敷かれていくのか、そういったこともその場面場面によって検討していくことが必要でございます。

 また、大型商業店との連携につきましても、当然これから非常に重要な部分になると思いますので、そこに関係する方々の意向把握、ヒアリング等も今後進めていく、またこの計画に参画していただく関係者の仕組みづくりも必要と思っていまして、当初予定していた内容から、そのように内容が非常に分厚いというか大きなものになってでございます。やはりいいものをつくり上げるためには、市としては十分時間をかけていく必要があると、そのように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) わかりました。

 もう一点は、類似事例というのがありますね。この類似事例という捉え方、千差万別、いろいろあります。先ほども言いましたように、特に加東市の今回の場合は、国道が東西南北に交差した非常にいい交通の要衝であると、これがほかには余り類のない売りの部分といいますか、強みの部分であろうと思うのですが、そういう交通の要衝、交通をいかに活用した道の駅といいますか、そういう類似事例を探しているのか、それとも逆に、例えば加東市は田園都市といいますか、景観もいい、環境も非常にいいところであると、そういう田園都市にふさわしい道の駅の類似事例を探しておられるのか。そのあたりは、事前に何かこういう視点で、こういう観点から類似事例を探してこいという事前の打ち合わせなり指示といいますか、そういうことはなさったのかどうか。どうも私は、この類似事例というのは一体何やねん、という思いがちょっとしておりますので、もう少し具体的に、指示されたのかどうか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 類似事例でございますが、先ほども申し上げましたように、加東市にとっては、人口減少を食いとめるということは人をここへどんどん集めてくること、それからここ加東市を交流の場所にするということで、一番最初にこちらがこの業務を進めた一つは、やはりこういった主要な道路が、非常に道路環境がよいということで、そういった人が集まることに対しての要件を非常にこちらのメリットとしまして、それを最大限に活用できる類似事例、こういったものも一番大切かなと、このように考えております。

 ただ、それだけではいけませんので、当然道路と、それから周辺の大型商業店がございますので、それとうまくリンクできる一つの機能というか、そういったものも類似施設の中から見つけていければと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 先ほども質問の中でも言いましたように、日本全国には1,000カ所以上の道の駅が既にあるわけですね。加東市の新しい道の駅構想というものは、もう後発もいいところなんです。その後発のメリットというものもありまして、いいものをどんどん取り入れて、北播磨地域で加東市らしい道の駅というものをつくっていただきたいと思うところです。

 この建築に関しまして1点お尋ねしたいのは、建築の基本計画を策定するということなんです。これは、特記仕様書の成果品の中にスケッチ、パースも成果品として提出するように書いてあるわけですが、例えば建物のイメージまで全てもう決めてきなさいという、決めたものを出しなさいということなのですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 基本的に、今考えておりますのは、配置計画ということで考えておりまして、1つは、当然道の駅とセットになる市の振興施設を考えますと、もちろん道の駅としての駐車場とか、また休憩スペース、トイレ、情報コーナーとかが、道の駅の機能の主であると思います。それにプラスアルファ、市が考え、今から検討する振興施設をどのようにその中に盛り込んでいくかということに尽きるということを考えていまして、それも、先ほども申しましたように、候補地をどこにするかということでも非常に変わってまいります。

 ただ、考えられるのは、導入する機能、いろいろと種類が出てまいるわけですけれども、動線に配慮した考え方とか各施設の連携も検討する中で、それがうまくマッチングして合致できれば、イメージ的な、建物の形も作成できればと、今現時点ではそういう思いでおります。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 今の説明を聞いておりますと、もちろん建物のイメージ的なものは出てくるかしれませんけれども、それが決まるわけでもないと思うんですが、そういう全てのことに、市の考えというものは、どうもうまく反映されていくのかと。共同作業の流れの中ではいろいろな意見の、協議であるとか意見を交わし、市の思いというものが反映されていくと、部長の説明を聞いていると感じるんですけれども、ということは、この業務はアルパックに委託しているわけですね。どこまでがアルパックでどこまでが市で、どことどこが共同作業で、結果の成果品は誰がつくったことになるんやという思いがどうしても私はします。ということは、もっと私が言いたいのは、市の思い、市の考え方というものをどんどん言って反映させるのがいいのか、成果品としてでき上がってきたものから市と業者との協議が始まるのか、どうもそのあたり、ちょっとうまく私は受けとめられてないんですけれども、そのあたりの考えはどうなんですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 御意見をお聞きしました中では、この業務といいますのは市が発注した業務でございますので、そのプロセスにおいてはいろいろと関係者の御意見も取り入れる、またその整備手法において、いろいろな形で民間の方も加わるわけです、最終的な話になってきますが。でも、最終的には、そういったいろいろな要件をこちらにいただく中で、最終的には市のほうが、複数案の中でこれが一番いいというものについて、やはり市が決めていくべきものだと考えておりますので、そのような御理解をいただければと思ってございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) そういうことになれば、実は御存じの方もあろうかと思います。我々も視察に行ったことがあるんですが、山口県の周南市の道の駅が、つい先般、5月にオープンしました。この道の駅は、先ほども申し上げましたようなトラス構造による屋根つき広場があるというのが特徴といいますか売りなんですけれども、そこでは例えばイベントであるとか展示会場、ミニコンサートまでできるというのを、一つの全国に向けてのPRとして使っておるということなんですね。

 私が、先ほど間伐材のお話をいたしましたが、例えば多可町の間伐材を使ってトラス構造によるユニークな建物、広場をつくってはどうかと。このトラス構造というのは、柱のない広いスペースが確保できるという特徴があります。こういうことで、例えば多可町の間伐材を使うかわりに、多可町の特産品を道の駅まで持ってきてもらうという地域連携も考えられるのではないか、という思いもしております。

 そういった中で、加東市のすぐ足元には北播磨県民局があるわけでありますから、積極的に協力を求めて知恵をかりて、北播磨地域の道の駅だという捉え方で、県民局ともう既に連携ができておるなれば言うまでもないんですが、本格的な連携ができてないとすれば、ぜひともしていただければ、また何かいい知恵が出てくるかもわからんと思うんですが、いかがですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 今、議員が申されておりますことも今後参考にさせていただきまして、当然今申されましたオープン的な感じの施設も、非常に開放感があって、私が感じた中では非常にいい感じのイメージもします。そういったことも県と今後相談をしながら、協議を進めていく中で検討をしていければと、このように思ってございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 6月6日だったと思うんですが、産業建設常任委員会にアンケート結果の速報版といいますか、そういうものも報告されたところでありますが、そのアンケート調査の関連で少しお尋ねしたいのは、消費者、来訪者等に対するアンケート結果を示されました。全てがまだそろってないのかもわからないんですが、例えば既存商業者、またBioの関係者の皆さんとのヒアリングということも予定されておったと思うんですが、行われましたか。まだですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 今、実際にやりましたのは、消費者の市民アンケートと、それから供給側としての農家アンケートでございまして、そういったものと、今プラスアルファで都市部の住民のウエブ調査、これも終了いたしまして、今集計中でございます。こういった結果を踏まえて、Bioに関係する商業者等にもヒアリングを行うほうが、より効果的という思いを持ってございますので、今後そのような形でヒアリング等を進めていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) まだ具体的に既存業者と積極的なヒアリング等は開催されていない。もちろんそれはそれでいいわけであって、今から、私の思いとしては、道の駅の整備計画と加東市商業ゾーンの基本計画というものとは一体でありますが、2つの柱を持っておるというところで、加東市商業ゾーンの活性化ということにつけては、既存商業者またBioの関係の事業者などとの間では、積極的にヒアリングもしていただきたいと思うんです。

 先般、商工会の事務局長に出会って話ししておると、実は1回そういう意見交換会をやったんだということを言われたんですが、正式にやられたのかわからないんですが、そういうことはありましたか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) ことしに入りまして、Bioの関係者との協議ということは、実際には行っております。それもBio全体に入られている専門店の方ではなしに、その一番大もととなるイオンの方ですね、こういったところと具体的な話もした経緯はございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) その中で、今後参考にしなくてはいけないとか、特に課題となる意見が出ましたか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 意見としては、Bioの中に、今若干スペースがあるということで、できるだけ、今考えているのは、まずはBioの中を充実させたいという御意見は承っております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) そういう意見も出たようでありますが、私が仄聞しておる限りにおいては、結局、商業ゾーンという大きなエリアでの捉え方をされておるわけですね。逆に言えば、南北に抜ける道路整備がまず第一番だという意見も出たと仄聞しておるんですけれども、そういう都市計画道路といいますか、道路に対する要望が大きかったように仄聞しておるんですが、そういう話は出ましたか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 新しいアクセス道路という御意見なんですが、それは昨年あるいは一昨年の中で、Bio商業開発、それと加東市、Bioに入っておるテナントさんというんですか、そういった中で、Bio本体の活性化に向けた協議の場が数回ございました。その中で、国道372号からとか、あるいは国道175号からという、Bioの現在の場所へ向けてのアクセス道路についての御意見というのは、頂戴したことはございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 6月6日の産業建設常任委員会で、そのアンケート調査の結果、全部ではございませんが、いろいろその結果に対しての報告がございました。あの報告を見ながら非常に私が感じておりますのは、道の駅を成功させるためには、当然供用開始まで一定の期間があるわけですから、その間に一体何をすべきかという思いでいろいろ考えておりましたら、あのアンケートの結果を見ますと、まずこの施設の建設などの一つのハード事業と、運営体制であるとか、いろいろな商品、ブランドの開発等々、そういうソフト事業と、こういうふうに分かれると思うんですが、特に道の駅を成功させるためにはソフト事業が大事であるというところであのアンケートを見ておると、ちょっとある意味寂しく悲しく思っているんです。

 そんな中で、商品の供給体制の構築ということが、道の駅を成功させる、させないの大きなポイントになってくるという思いでおります。その仕様書の中身を見ますと、商品供給体制の構築等は業務内容の中に位置づけられてないように思うんですが、そのあたりの考えはどうなっておりますか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 市場調査ですね、このアンケートから得られた結果によりますと、やはりこの近辺の特産品とか農産物を消費者が求めているというのも当然ありますし、当然北播磨圏域の中からいろいろなものを集めていく、また海産物等の意向もありましたので、そういったことを踏まえて商品の調達につきましては、一番大切なのは加東市の今あるものを、どのようにこの道の駅ができたときに生かしていくかと、これはやはり基本ベースかなと思いますが、それでは採算的に施設が機能しないということも当然考えられますので、それを踏まえて少しずつ枠を広げながら、広域的なところから商品を調達できる運営方法を今後検討していくべきと、このように考えております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) いろいろ申し上げてきましたが、最後に、私は加東市商業ゾーンの活性化、一体型の道の駅の整備というものが、ぜひとも成功していただきたいという熱い思いを持っております。

 しかしながら、私は市長でもありませんし担当職員でもありませんので、直接この事業にかかわることはできないわけです。という思いの中で、市長を初め職員の皆さんに、ぜひとも頑張って成功してほしいというお願いをするしかないわけですが、少なくとも道の駅にかかわった担当職員は、その間は人事異動はしないと、じっくり腰を落ちつけて、最後の供用開始までは頑張るんだというそれぐらいの思いで取り組んでいただきたいと思うんですが、最後に市長、何かございましたらどうぞ。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 人事配置につきましてまでも、今御意見としていただいたところでございます。思いとしましては、藤田議員が、北播磨の中心ということもこの中に期待をしておると、強い思いを持っていただいておると、本当にありがたいという思いでおります。私のほうも、何とか今回のこの計画を前向きに捉えて、成功に導きたいという、その思いは持っております。

 ただ、よく考えなければならないのは、国道の交差部周辺という部分は、175号と372号のこの場所というのは、非常に引き合いが多いところでございます。そこに、例えば道の駅を設置することが本当にいいのか、あるいは、もう少し商業ゾーンという部分を考えていくべきなのか、ここのところが非常に悩みとして持っております。道の駅ができたことによって既存の商業ゾーンが廃れてしまうということがあっては、何をしておるのかわからない、そういう思いの中で、いろいろと検討を加えておるという状況でございます。

 人口減少が、いろいろ取り沙汰されておりますけれども、定住人口がふえないならば、せめて、せめて、交流人口をふやしたいという、そんな思いがしてございます。

 先般も、ある議員さんから御提案をいただいておりますが、いろいろな道の駅が現実にあるといったところで、成功しておる事例ばかりを捉えるのではなしに、いま少しどうなのかな、という思いの道の駅もある。そういったところがどういう状況なのか、そんなことに陥らないためにも、そういった状況もつぶさに見ておくべきではないのかという思いも今しております。

 したがって、6月30日という今回の業務の期限を延長させていただいて、もう少しいろいろな情報を収集する中で、何とかよき方向に導いていきたいという思いでおります。何とぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) よろしいですか。

              (17番藤田靖夫君「はい」と呼ぶ)

 これで17番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、15番二階一夫君の発言を許します。

 15番二階君。

              〔15番 二階一夫君登壇〕



◆15番(二階一夫君) さきに通告をしております1点目、東条地域のバス路線の拡充について、2点目、東条地域内の道路整備について質問いたします。

 まず1項目め、東条地域のバス路線の拡充についてでありますが、バス路線の拡充ということになりますと、規模を大きくして充実させるということになりますが、さきに東条地域まちづくり協議会において説明資料により説明はなされておりますが、誰が何のために必要としているのか、南山地区の声を聞かせていただきました。

 私たちの地域は、今、計画人口の3分の1だと。その中で、今0歳から10歳までの子供たちが300人、そのうち0歳から5歳までの子供が200人、そして高齢者については26人、平均年齢は30歳の地域だと。そういった中で今回の説明も受けたけれども、2年ほど前に要望している内容と異なる、違うと聞いてまいりましたが、どうなのか。バス路線の拡充については、地域の住民が満足する事業なのか。満足するのは、市、理事者側ではないのかと私は思います。東条地域の住民の声をどう受けとめているのか、伺います。

 2項目めには、地域住民への周知の方法について伺いますが、8月26日、28日の両日、とどろき荘での市政懇談会の中でも説明するとありますが、交通弱者は現場での説明も聞きに行けないのが現状でありまして、今後この人たちもどうするのか。

 3項目めですが、路線バスの運行のない集落があります。西小学校区では岡本、新定大谷、大畑、蔵谷、東垂水、小沢、栄枝、依藤野、嬉野東と、たくさんの地区がございますが、これらの地区の住民、これをどうするのか、お伺いいたします。

 4項目め、一番私が聞きたい件でありますが、天神電鉄小野駅線への神姫バスへの補助金をカットすれば、このバス会社はどう対応すると考えるか、お伺いをいたします。

 2点目の、東条地域内の道路整備について質問いたします。

 1項目め、小野藍本線の早期完成を目指して。県道ではありますが、厚利地内の整備がおくれているのが現状であります。大石橋という橋が完成して、それ以後どうなっているのか。地権者によると、県のほうが厚利地内に話合いには入っていない状況であると聞いておりますが、市として県に対してどう対応されているのか伺います。

 2項目め、小野市中谷町から大畑地区に接続された道路と、ひょうご東条インター、南山地区からの山麓線への接続の計画があるのかないのか。この件に関しましては、中谷町、大畑地区の完成の式典に公明党の長谷川議員と私が橋の近くでテープカットをいたしましたが、そのとき中谷町の方々から、二階さん、これからあんたの仕事やと、道の駅とうじょうへ向かって真っすぐな道をつけよ、曲がったらあかんでと、こういうお話も聞いたところでございます。そういった中で、どのようになるのかお伺いいたします。

 3項目め、厚利社線の栄枝地区から依藤野地区間の坂道の歩道設置の計画はどうなのか。あるのかないのか、この点についてもお伺いいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 15番二階一夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、15番二階議員の御質問にお答えを申し上げますが、私のほうからは1点目の、東条地域のバス路線の拡充について、数点の質問をいただいております。この件についてお答えをさせていただきまして、2項目めの東条地域内の道路整備については、これは建設部長のほうからお答えを申し上げます。

 東条地域のバス路線につきましては、現在朝夕の1日2往復しか運行していない神姫バス天神電鉄小野駅線を活用して、これまで路線バスが通っていなかった地域に新たに運行させるとともに、東条地域内の買い物や通院などのほか、天神地区を起点に広域幹線路線と接続させ、市民の皆様の生活交通手段の確保、充実を図ることを目的に、ことし10月からの運行を計画しているものでございます。これまで南山地区にお住まいの方からは、電話やアンケート調査などから、路線バスの運行を望む声をいただいておりました。

 また、昨年施行された交通政策基本法により、国、地方自治体、交通事業者及び国民等は、それぞれの責務を負っており、市においては市内の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実行する責務を有しています。それらのことからも、今回の取り組みは必要なものと認識をしておるところでございます。

 御質問の1点目、東条地域の住民の声はどう受けとめているかとの御質問でございますが、この取り組みにつきましてはこれまで市議会の総務文教常任委員会を初め、東条地域代表区長様や東条地域まちづくり協議会の総会におきまして、運行概要を説明してまいりました。その中で、松沢地区方面にお住まいの方から、社方面に移動するには天神地区を経由しなければならないこと、今回の運行ルートの対象外となっている地区──西戸地区でありますとか大畑地区等のことでございますが──この地区の方から、運行ルートの延伸を希望されていること等の御意見をいただいております。

 これらの意見につきましては真摯に受けとめているところでございますが、この取り組みは、昼間運行していない天神電鉄小野駅線を活用した取り組みであり、まずは公共交通機関がない地域において買い物や通院などの生活交通手段を確保していくことを重点に取り組んでいるものでございます。

 運行するからには、やはり利用していただくことが大事であり、そのためには利便性を高める必要があります。各種制限がある中で、利用目的に応じたダイヤ設定を考えると、結果としてこのたびの運行内容となったものでございます。

 なお、この取り組みが最終形ではなく、今後利用状況や要望などを踏まえながら、市民の皆様がより利用しやすい、利用していただけるよう事業者と協議をし、運行内容の変更に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の、地域住民への周知方法についてのお尋ねでございますが、東条地域の代表区長様に御説明するとともに、5月23日に開催された東条地域まちづくり協議会総会の場をおかりし、運行概要を説明させていただいております。また、今月25日には、東条地域内の全区長様を対象に、そして7月から開催します市政懇談会におきましても、東条地域限定ではありますが、その概要を説明させていただくこととしております。さらに、東条地域全戸にチラシを配布し、その周知を図ってまいります。

 次に、3点目の、路線バスの運行がない地域の方への対応についてのお尋ねでございますが、東条地域の皆様へは、これまでから市政懇談会などを通じて自主運行バスなどの生活交通手段の確保について御説明や御提案をさせていただいておりましたが、具体的な話は進んでおりませんでした。

 しかしながら、生活交通手段の確保については積極的に取り組んでいかなければならないことから、今後この取り組みの利用状況を検証しながら、今年度策定するまちづくりと連携した加東市独自の公共交通に関する計画に基づき、新たな交通手段の確保も含め、検討してまいります。

 4点目の、天神電鉄小野駅線への補助金をカットした場合の神姫バスの対応についてということでのお尋ねでございますが、当該路線につきましては、これまで国、県、沿線自治体、すなわち加東市、そして小野市の協調補助により路線が維持されてまいりました。しかしながら、小野市の補助金支出の見直しにより、平成24年10月からは、加東市の単独補助により路線の維持を行っているところでございます。当時の協議において神姫バスは、不採算路線である当該路線は自治体の支援なしに維持していくことは困難との方針を示されていることから、補助金をカットすることになれば路線の休止につながるものと推測いたします。

 以上、1点目の東条地域のバス路線の拡充についての御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、二階議員の2項目めの東条地域内の道路整備についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の県道小野藍本線の早期開通についてでございますが、県に照会いたしましたところ、小野藍本線の天神バイパス第2工区につきましては、平成12年度から着手し、延長1,018メートルで、平成25年度末において用地の95%を取得済みであり、工事も用地買収箇所は舗装を除いて完成しております。厚利拡幅工区につきましては平成14年度から着手し、延長640メートルで、平成25年度末で用地の39%を取得しており、買収済み区間から順次道路拡幅がなされております。

 松沢バイパス工区につきましては平成14年度から着手し、延長1,120メートルで、平成25年度末で用地の58%を取得済みで、路体築造のため、他の工事から残土を受け入れ中とのことでございます。

 このように一部の用地取得につきましては難航しておりますが、交渉は継続しておりまして、市としましても県と協調して事業推進に努めていきたいと考えてございます。

 次に、2点目の県道神戸加東線と市道山麓線を結ぶ路線の計画はあるのかとの御質問でございますが、約20年程度前に県、旧東条町及び地域で道路整備について議論をした「みんなで道づくり」の際にも話題になったようでございますが、現在具体的な計画は県、市ともにございません。

 最後に、3点目の県道厚利社線の栄枝から松沢間の歩道整備につきましては、平成26年度から10年間の計画となります県の社会基盤整備プログラムに、実は昨日、県のホームページ上で公表されてございます。

 以上、2項目めの東条地域内の道路整備についての答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆15番(二階一夫君) 今、部長のほうから、私も産業建設常任委員会の委員長をしておりますけれども、今説明された数字ですね、この数字は9月の委員会で説明を受けました資料と同じ数字なんですよ。そうですね。ということは、その間9月から今まで、たとえ1%でも進捗していないんですよ、進んでいないんです。ですから、これ同じ、委員会でやったことの今説明を受けたわけですけれども、今私は、5月18日に村の溝掃除がありました。これは県の事業ですけれども、私の村の中の話でありますので、区長に発言の許可をいただきまして、9月の資料をもとに説明をして、協力の依頼をいたしました。そして、その後、昼食会の中で、地域の関係した人たちが口々に言っているのは、もう県はこのごろ来ない。長い間、うちも来てないと。それで、私のところは協力すると言っているのに、いつの間にか、うちが反対しているからできないという話をあちこちで言われる、という人もございました。

 そうした中で、県のほうの関係ではありますけれども、うちの地域の方々が一番橋のたもとになるんですけれども、一番大事なところの人に何を言うか、勝手に橋つけといて、一方的に橋をつけといて、我々に何でこんなことをしてここを引け、後へ引け、どないせえと、こんな話には乗れんと、こういう話で、私も部長にも言いましたけれども、もうわしの話をしたときには、もう県の買収の担当やと思いますわ、もう諦めました、それ以後来ていないと、こういう話を地権者から聞いております。この件、どうか県のほうと調整していただいて、あの橋がついてなかったらさほど問題にならないんです。それも道路からはるかに1メートル以上高いですからね、あれどないなっとんのや、どないなっとんのやと。そこにおる、近くにおるんや、議員がおるやないかと、その男に力がないからできないのやと、ここまで言われておりますので、その地権者にこういうことを言われてわしは困ると、早く協力してくれという話はしておりますけれども、何とかここを早く完成していただきたいと思います。

 もう一点、これも天神バイパスの関係で残り5%、これ説明を受けたら平成26年度で完成ということでありますけれども、この話は大変難しいと思います。できないのではないかと。こういうところで地元に、今度は副市長になられておりますので、この5%の地権者の話は、これは副市長は地元ですからね、よく御理解できとると思います。これ、できると思いますか、できないと思われますか。ひとつ答弁願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(吉田秋広君) 大変難しい答弁を迫られておりますが、事業期間から見ますとかなり長くたっておる、これは事実でありますが、先ほど最初の話の中で、少し施行側との話合いの期間があいてしまったというお話を先ほどされましたが、そういう部分が、やはりこちらの部分についてもあったのではないかなという見方をしております。やはり、大切な事業でありますから、その辺は密に調整をしていただいて理解を得るという、この努力はお願いをしたいと思っております。その積み重ねがありましたら、私は進むと理解をしております。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆15番(二階一夫君) ここの話は、これも地域の人にも私ちょこちょこ聞きますし、私、次回もこれは話にならない話だと思います。今回、副市長というナンバー2のポジションを持っておられますので、ここでしっかりとここの部分、地元でもありますので、何とかこの東条地域のここも含めて早期の完成をお願いしたいと、こういうちょっと市長が変な顔して反感を受けとるであろうかと思いますけれども、ポジション、役職というものは一般市民から見ますと物すごく大した人でございますので、この点、力を入れていただきまして、ひとつよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(吉田秋広君) 就任の挨拶のときにも申しましたけれども、微力であります。一人ではなかなかできませんので、議員、よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) これで15番二階一夫君の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。

               午後4時14分 休憩

               ─────────

               午後4時28分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番藤尾 潔君の発言を許します。

 8番藤尾君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 通告に基づきまして、5項目質問させていただきます。

 まず1点目、介護保険料の見通しについてです。

 次年度は介護保険の見直しの年です。きょうも、そういう形で2件ほど質問もありましたけれども、現在加東市は北播磨で最高の保険料となっているわけですが、介護保険料はサービスの量にリンクしますから、この数字は要介護認定率やサービスの利用量に影響されていると考えられます。和光市の事例というのが、これはNHKのクローズアップ現代でも放映されてまして、これは本当は動画で映せれば非常によかったんですが映せないので、その理念になった介護保険の条文だけ今ちょっとそこへ出してもらいますけれども、このように、介護保険制度をつくったときにも、サービスをどんどんどんどん提供していってサービスを充実させるということは書いていないわけです。やはりサービスを受ける方も要介護状態になった方でも、やはりリハビリであるとか、そういうほかのサービスを広く受けることによってサービスを受けていくとか、そういうことで、あと国民の責務としても要介護状態になることを防止していく責務があると、これはやはり介護保険を使っていく前提で書いてあるわけです。

 戻してください。そういう点を、ある程度きっちりやっているのが和光市の事例だと思うのですが、個々のケアプランを丁寧に地域ケア会議で見ていって、そして要介護者の自立促進でありますとか介護予防に役立てているのがあったと思います。サービスの提供により介護を充足させていくという考え方で続けていきますと、介護保険料の高騰や財政破綻を招いていくだけだと思いますので、次期介護保険の事業計画策定に当たっての考え方を伺いたいと思います。

 2点目です。地域包括ケア病床についてですが、今年度から亜急性期病床にかわって、地域包括ケア病床というシステムが導入されました。加東市民病院においては、導入についての考え方はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。

 3点目、公共施設の統廃合の進め方についてですが、今後のスケジュールについては、これは総務文教常任委員会で説明もありましたけれども、改めてどのようなスケジュールで統廃合の計画をまとめられていくのか、お伺いします。

 その後で、素案が固まってから市民に説明をし、意見を求める考えがあるかどうか、お伺いをいたします。

 4点目、公会計についてです。

 総務省の研究会で、一般会計の部分にも公会計の改革が検討されています。この中で、特に大きな変更になると私が思っているのは、資産台帳をきっちり整備する必要があるということと、もう一つは複式簿記を行政にも導入しなければいけないという部分です。

 そういうことから、具体的なスケジュールというのは、これは3年ぐらいのスパンがあって、まだ少し余裕はあるんですが、それは導入のスケジュールであって、そういうことでありますと、資産台帳の整備などは率先して進めていかないといけないと思うのですが、市の考えをお伺いします。

 また、一般会計に複式簿記が導入されることを考えますと、市の職員が簿記の資格を取得していく必要があると思います。そうでないと、公金は扱えないようになってくる可能性もあると考えられますが、市の考えを伺いたいと思います。

 また、数年前までは議会の総務文教常任委員会で、財務諸表の説明と今後の財政見通しについての説明が行われていました。これは直近2年ほどだと思うんですが、全然やられておりません。財務諸表については、発表をしている以上、個人で見ればわかるという考えなのかもわかりませんが、今後の財政見通しという点については公表されておりません。最低でも当初予算の編成時には示すべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。

 5点目ですが、数曽寺山塊の整備についてということで、きょうはちょっと曇りのせいか、カーテンを閉め切っていますけれども、本来であれば右手の窓から見えている山で、三草山の反対側に見えている数曽寺山というのは、本当に、私も何度か登ったことがありますけれども非常にきれいな山ですし、何人か愛好家の方もおられるそうです。そういう点から、観光資源として整備することができないか。これは(仮称)加東アルプスと、名前をつけてもいいぐらい、小野市も小野アルプスと言われていますけれども、それぐらいの山だと思いますので、登山道の整備の考えはないかお伺いします。

 以上の5点で質問を終えます。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、8番藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、2項目め、地域包括ケア病床についての件と、それから3項目めの公共施設統廃合の進め方について、この2点についてお答え申し上げまして、そのほかの項目につきましては副市長、また担当部長のほうからお答えを申し上げます。

 まず、2項目め、地域包括ケア病床についてのご質問でございますが、現在北播磨医療圏域におきましては、急性期医療体制は充足している状況と言えますが、慢性期や在宅医療の分野においては、取り組まれている病院もあるものの、積極的に実施している医療機関は少ない状況であると捉えております。

 加東市民病院としましては、加東市訪問看護ステーションに登録されている方を対象にした訪問看護や高齢者の慢性期疾患の対応、それぞれの個人に寄り添い、終末期までの支援づくりに、よりウエートを置くこととして、市民が安心して住みなれた地域で療養し、自分らしい生活を続けられるよう医療と介護、それに福祉を連携させ、包括した質の高いサービスを提供してまいります。

 例えば、退院後すぐには御自宅で暮らすのが難しい状況であれば、同じ病院事業部の介護老人保健施設ケアホームかとうに移っていただき、リハビリ後に御自宅に戻っていただく。御帰宅後も、加東市訪問看護ステーションの看護師により見守りを行う。また、ケアホームに入所された後に体調を崩された場合はすぐに病院に戻っていただくなど、それぞれの状態に応じて各部門が連携することにより、在宅に向けての質の高いサービスを提供してまいります。

 一方、在宅療養されている方で介護度が高いなど、どうしても在宅での療養継続が困難な方については、入院していただくことで、その人に寄り添う看護をしていくことになると考えております。

 御質問の地域包括ケア病床についてでございますが、新設される診療報酬でいいますところの地域包括ケア病棟入院料もしくは地域包括ケア入院医療管理料に関するもののことだと思いますが、施設設置基準等に基づく届け出が必要となります。その役割としては、急性期からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、在宅等の患者様の緊急時の受け入れなどの機能が求められているものでございますが、その役割は、現在、加東市民病院としても担っている部分でありますので、今後充実していく必要があると考えております。

 また、届け出につきましては、その種類にもよりますが、先ほどの機能をあわせ持つ病棟としての届け出につきましては、在宅復帰率が7割以上、専従の常勤理学療法士などの配置、許可病床200床未満の医療機関では一つの病棟に限るなどの要件がありますので、今後の検討課題と考えております。

 次に、3項目めの公共施設統廃合の進め方についてのお尋ねに対するお答えでございますが、1点目の今後のスケジュールについてでございます。

 本年度、加東市公共施設適正化計画を策定することとしております。内容につきましては、昨年度職員プロジェクトチームにより公共施設の方向性等を検討いたしましたが、その検討内容を踏まえ、施設個々の廃止や統合など、将来の方向性とともに10年間を期間とする年次スケジュール、新たに必要となる施設の設置などを明記する予定でございます。

 また、全国的に公共施設等の老朽化対策が課題となっている中、公共施設等の状況を把握し、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、公共施設等の適正な配置を実現することが必要であるとの考え方のもと、本年4月に、総務省から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示され、できるだけ早期に策定するよう要請されております。

 また、この指針に基づいて計画を策定することにより、国からの財政支援が受けられることになり、加東市においてもこの指針に基づいた計画にしたいと考えております。

 加東市では、既に先進的な取り組みとして公共施設マネジメント白書を作成した中で、指針が求める内容について検討がなされている部分もございます。しかし、インフラ施設の長寿命化については、所管の部署が既に策定しているものや、本年度以降に策定を予定しているものがございますので、それらを有効に活用することが必要であると考えております。

 このため、公共施設適正化計画という大きな枠組みの中に具体的な年次スケジュールを盛り込み、統廃合等の方向性を示した公共施設適正配置計画と、国の要請する公共施設等総合管理計画を2本柱とし、段階を追って計画策定を進めたいと考えております。

 その前段として、来年1月に公共施設適正配置計画に係る部分の素案を作成し、議会への報告、パブリックコメント等を経て、平成27年3月に適正配置計画策定の予定といたしております。その後、インフラ施設の計画を順次盛り込みながら、国の求める内容を包含した加東市公共施設適正化計画を完成させたいと考えております。

 計画策定に当たっては、計画的な長寿命化など専門的、多角的な視点が必要であるため、5月に庁内プロジェクトチームとして加東市公共施設適正化計画策定委員会を設置し、第1回の委員会を5月28日に開催したところでございます。今後、委員会や委員個々、そして必要な場合は有識者の御意見などを求めながら協議、調整を行い、策定に向けた作業を進めてまいります。

 2点目、素案が固まってから市民に説明をし、意見を求める考えはあるかというお尋ねでございますが、さきの答弁の中で来年1月に素案を作成ということを申し上げました。これは事務手続上、最終的なリミットとしているものですので、できる限り早期に完了したいと考えております。この素案をもってケーブルテレビや市のホームページを初め、さまざまな媒体により公共施設の適正化の必要性や計画内容の説明等を行い、できるだけ多くの方に現状や課題を認識していただき、御意見等を頂戴したいと考えております。

 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 丸山芳泰君登壇〕



◎福祉部長(丸山芳泰君) 藤尾議員の1項目めの介護保険料の見通しについて、次期介護保険事業計画に当たっての考え方を問う、の御質問にお答え申し上げます。

 介護保険事業計画は、介護保険料を算定する基準となるものですので、策定に当たっては高齢者の実態調査で現状を精査するとともに、厚生労働大臣が定める基本方針とも考え合わせ、慎重に行っていきたいと思っております。

 基本的な考え方として、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを、一体化して提供していくという地域包括ケアの考え方を念頭に置きつつ、高齢者や高齢者を取り巻く地域の事情や特性、また当市の未来を見据えた考え方を添えて、加東市にふさわしいサービス提供体制の実現につなげるものにしたいと考えております。

 また、介護が必要な人の尊厳を保持し、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するという制度の基本理念と介護保険サービスだけでなく、介護保険以外の必要なサービスや地域の特性を踏まえた各種サービスが相まって適切に提供されてこそ、高齢者の自立、QOL向上を効果的に支援することができると思います。

 したがいまして、地域の介護力や住民同士の共助の仕組みなど、市、住民、企業等との協働による地域力で、高齢者の生活を支援することが重要であるということを考慮した計画を作成できればと考えております。

 また、介護保険料は、要介護認定率やサービスの利用量が大きく影響し、次期計画においては介護サービスを充足させていくという視点だけでなく、支援から自立に移行、復帰できるサービスの充実も考えてまいります。

 現在実施している介護予防事業のまちかど体操教室などの普及・拡大、生きがいづくりを狙いとするコミュニティサロン活動などを推進していき、高齢者一人ひとりに自立した生活が続けられる健康保持への意識を高め、既に支援を必要とされている高齢者には自立できていた過去の自分に復帰できるように思考を向かわせ、いつまでも心身ともに元気な高齢者をふやしていける介護予防事業を実施していくことも重要であると考えております。

 また、非常に重要となるケアプランにつきましても、地域ケア会議等で心身機能が維持・改善され、できる限り自立した生活が送れるケアプランの作成に向けて取り組みを強化してまいります。

 以上で藤尾議員の1項目めの介護保険料の見通しについて、次期介護保険事業計画に当たっての考え方を問うについてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 副市長。

              〔副市長 吉田秋広君登壇〕



◎副市長(吉田秋広君) 4項目めの、公会計についての御質問にお答えいたします。

 平成18年8月に総務省から示されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針により、発生主義、複式簿記の基本的考え方を取り入れながら、正確な財務情報の公開と資産・債務の適正な管理の推進のため、平成20年度の決算から、国が示しております新地方会計制度に基づき貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表を作成して公表してまいっておるところです。

 このたび、国におきまして、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書が提言されまして、その中で、先ほど申されましたように固定資産台帳の整備、複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところでございます。

 今後、平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルが示され、平成27年度から平成29年度までの3カ年間で、新たな統一基準による財務書類等の作成が要請されることとなっております。

 また、固定資産台帳の整備は不可欠なものであり、その準備を現在進めておるところでございます。

 次に、職員の簿記資格取得の推進でございますが、新公会計による財務書類等の作成に関しては簿記資格は必須ではございませんが、一般論としてそれに携わる職員に簿記の知識があれば、作成事務の効率化や迅速化が図れるものと思っております。国におきましても、人材の育成は課題の一つとしておりまして、適切な財務書類を作成し、会計処理体制の充実強化を図るためにも、継続的な人材育成は必要であり、今後各種研修会の開催も予定されております。そういうことから、それらの研修会に積極的に参加をさせながら、国等の動向や情報を注視し、資格取得の必要性も含め、準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、財政見通しの公表でございますが、財政見通しにつきましては、向こう10年程度を見越した中期的な財政計画を毎年決算が確定をいたしました8月ごろに作成し、検証を行っているところでございます。したがいまして、9月以降になるわけですが、お示しできる方向で進めてまいりたいと思います。

 以上で公会計についての御回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。

              〔地域整備部長 松本和久君登壇〕



◎地域整備部長(松本和久君) それでは、5項目めの数曽寺山塊の登山道整備についての御質問にお答え申し上げます。

 数曽寺山塊は、三草山国有林区域約1,000ヘクタールの一部となっており、国道372号沿いの山口地区公民館北側の数曽寺池湖畔付近から、西脇市へ至る一帯に位置しております。この山塊を観光資源として登山道を整備できないかということでございますが、この山は450メートルほどの低い山ではありますが、尾根筋は岩盤が露出している状態で、岩登りや獣道の急斜面など、登山マニアにとっては登山の醍醐味とスリルな光景を味わえる山であると仄聞します。この山を、現在の三草山登山道路のように観光資源として整備できないかとの御質問であると思います。

 御承知のとおり、この山は国有林となっており、林野庁の管理となっております。管轄する兵庫森林管理署に問い合わせたところ、登山道として整備する場合の敷地につきましては、国有林野貸付申請を行うことで、その使用は可能であると思われる。

 なお、岩山であり危険が伴うことから、一般のハイカーでも安全に登れるルートの選定や登山道整備、また標識等の設置などについて十分な調査、検討が必要になるなど、慎重にじっくりと準備を行う必要があるとのことでございました。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、現在、三草山山口登山道の整備の中で、古道ルートの新設もあわせて進めている状況でありまして、まずはこの三草山関連の整備を喫緊の課題として取り組んでまいりたいと思っております。今回の数曽寺山塊の整備につきましては、御提案として承っておきたいと存じます。

 以上、藤尾議員の質問の5項目めの、数曽寺山塊の登山道整備についてのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりまして会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) まず、1点目の答弁なのですが、答弁を聞く限りは、それはもう満点やと思う、百点満点だと思うんですよ。ところが、支援から自立、今まで私はどちらかというと支援していきましょうというところが非常に重かったものがあったのかなと思うんですが、支援から自立への移行ということで、今までからもそういう視点がなかったのがやはり問題やと思うところがあるんですね。それで、もし把握されていれば、例えば今期、今までの計画の中で要支援の状態が軽度になったとか、要介護の状態から抜けられた方とかという数というのは把握されていますか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸山芳泰君) その点につきましては把握できていないのが実情でございまして、今の予防事業の中でわかっております分だけで申し上げさせていただきたいと思いますが、平成25年度の当初から、まちかど体操教室を予防事業でさせていただきました。その中で、一年を通じて当初からやっていただいた中には、2次予防者ですけれども、14人の中で4人の方が1次予防者に回復された、元気な高齢者に回復されたということでございます。

 ただ、人数、先ほど申しわけございません、把握できておりませんと言いましたが、随時に回復されたという方は、ケアマネジャー、また担当職員のほうはわかっておるわけですけれども、それが何人だという数の把握はできていないという意味でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) この認定の話も、実はこれは私の立場からいうと、自立を促していくべきだということも言いましたけれども、これはやはり非常に難しい話で、こういうことをすると、例えば認定が厳しいとかという意見が出ることもありますよね。そういうこともあるので、いろいろな意見があると思うんですけれども、やはり加東市が今北播磨で最高の保険料となっていて、当然これは私が計算したら、加東市が大体1人当たり、保険者当たり使われているのが32万円ぐらいで、小野市が30万円ぐらいだと、たくさん使われているんですけれども、当然私も、そしたらたくさん使われているんだから仕方がないじゃないかということではやはり済まされない部分もありますので、要は切り捨てにつながらない形で自立支援を促していくというのは大切なことだと思いますし、今把握できていないということだったら、それを把握していただきたいのです。

 今回、その中で動画のページを映せないのが残念ですけれども、言いますが、その動画の中で、例えばお買い物に行けなくなった高齢者の方がいらっしゃったと思います。そこに例えば、そこではそこのおうちまで市の職員の方が出かけていかれて、要は再び自分で買い物に行ける形でリハビリを、プログラムを始めましょうという形でやられていましたよね。あそこでやはり市の方針が、そしたら例えばお買い物の代行サービスとか、そういうものを提供しましょうとやるのと、やはり全然違いますよね。そういう形で、しかもよくあそこで複数の職員さんが出向かれて、あのような形で個人で説得して、そしたらやはり高齢者の方も、いやほんまにできるんかなとかと言いながら、やはり高齢者の方自身も、じゃあそういうものにチャレンジしてみようかと、そう押しつけではなくて納得する形で説得されていったと思うんです。ああいう形が、私は一つの、もちろんテレビだからいいところが映ってるのかしれませんけれども、理想形かなと思うのですが、今までやはり、さっき言ったようにどちらかというとお買い物の何かかわりになるサービスを提供しましょうというほうにそのケアプランをつくってとなりがちだったと思うんですが、そのあたりの発想の転換をしていくという考えはあるのかというと、多分私は、今の一番初めの答弁だって、そういう転換を、もう考えていきますという意味だと思うんですけれども、そうなっていくんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸山芳泰君) 来たばかりの者が余り転換というのは言いにくいところでございますが、私どものケア会議を確認しましたところ、要支援の方だけの回復を願っているのではなくて、認定者全員の方に対して回復を願った、そういうケアプランを立てているということでございました。和光市のほうにつきましては、特に要支援者の方の回復に特化したそういう対応をされているという先進的な市であるということで、その考えが何も悪いとは思いませんし、私も賛同させていただきたいと思います。その中で、わずかの間でしたけれども、この期間、ケアマネジャー等々とも話しましたら、これから取り入れるところで、順次取り入れていきたいという話をさせていただいております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 今そのケア会議で丁寧なところを見ていたところもあると思うんですけれども、私も別にこれまねをしろと言っているわけではなくて、当然あのような考え方の中から加東市に合う形で、要は丁寧に見て、やはり介護を受けられている方の無理ない形で自立につなげていく仕組みというのは導入していって、しかもやはりそれは数値的な把握ができていないということであれば、どういった形で数字を出して、そしてそれをやはり向上させていくんだという目標を必ず入れていただきたいとは思います。

 2点目の、地域包括ケア病床については答弁があったところなのですが、例えば在宅復帰率が7割という話もあったと思うんですけれども、これは例えばそれが問題になるんではなくて、例えばそういうものを目指していかないとあかんと思うんですね。仮に導入した場合ですよ。

 もう一つは、理学療法士を配置しないとあかんというのは、それは制度としてできるんですけれども、もう一つは、一つの病床とかという話もありましたけれども、これはやはりできることだと思うんですよ。先ほど市長の答弁の中からも、どちらかといったら、私はこれを提案したというのは、今の加東市民病院の目指す方向性と非常に似通った方向性で、そうすると一つの病床をこの病床に転換をしながら理学療法士の配置というところがありますけれども、恐らくこれをすると医師の負担よりも理学療法士の裁量でリハビリをやっていくという、やはり医師が何もオーダーをしないと物事が進まないというシステムが、それは若干でも改善されていくと思うんですね。そういう点からすると、私はこの病床をもちろん全部転換するのは無理ですけれども、積極的に導入していくことは非常に、今の加東市民病院の目指す方向性とは合致しているように思うのですが、改めてその検討ということもあったと思うんですけれども、そのあたりについてどう思われますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(大橋武夫君) 基本的には、そういう方向を目指していきたいとは思うところなんですけれども、リハビリの理学療法士の配置の関係でいきますと、今の状況であれば可能なのかなと。一方で、訪問看護ステーションのほうでも訪問リハビリのほうをやっておりまして、そちらのほうの対象者がふえますと、理学療法士のほうを配属しないといけないという絡みもありますので、そちらのほうとの兼ね合いも、非常に申しわけないですけれども検討課題の一つということになっております。

 それから、1病棟、3病棟、5病棟とあるわけなんですけれども、どの病棟をその地域包括ケア病棟に指定するのか、指定するとしたら何床指定するのかというところも検討が必要というところがあります。場合によっては、その状況によって、看護師の増員というところも出てくるという部分もありますので、内容をもうちょっと、近畿厚生局のほうとも確認をしながら、可能であればそういう届け出をやっていきたいなという思いは持っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことで、多分私は基本を進めていくという方針を持っていただいて、でもいろいろなそこで問題が起きるのは当然、問題というか充足できていないものがある、できてくるのはわかるんですけれども、そういうものを解決しながら基本進めていくという方向でやられたほうがいいのではないかと思います。

 それと、3点目なのですが、その前段のスケジュールの話はいいんですけれども、やはり私が非常に、今までからこれは市政全般について多分申し上げてきた、いろいろな計画をつくるとき、そしてこれは、例えばこの公共施設のことに限らず、今年度例えば今の介護保険であるとか、子ども・子育ての計画もつくると思います。全ての計画について思うんですけれども、やはり素案が固まってから、実は意見が、市役所あたりはパブリックコメントが欲しいということを、多分意見を言っていただきたいと思っていると思うんですけれども、今の市民の立場から本当に意見が出せるのかと思うわけです。今の話だと、公共施設の統廃合で、多分7月、8月の段階では、内容について詳しい説明はまずできないと思うんですが、まずそれを、再確認をしたいと思います。つまり、市民に対して口頭で説明をするときは、多分今の説明だと7月、8月の市政懇談会しかないと思うんですが、そのときには、もうあらかたの現状しか説明はできなくて、いや、個別の、特に例えば今、割と名前が上がっているとどろき荘や、例えば図書・情報センターについても、じゃあどうなりますかという話が出たときに、もうそういう説明はできないと思うんですが、それについて説明を求めたいと思います。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) まず、公共施設の統廃合の情報提供につきましては、今回具体的に策定をするということで、にわかにいろいろな御意見が出ておりますが、市といたしましては、平成24年度の市政懇談会の中で、公共施設の現状というものも説明させていただきました。また、広報かとうによっても、加東市の公共施設の現状を説明させていただきました。今年度いよいよ10年間の計画を策定する初年度に当たるわけでございますが、今議員がおっしゃったように、この7月、8月で市政懇談会を開催させていただきますが、その中で公共施設の現状をまず理解をいただく。でも、このままではもう維持していけないんだということ、それはもう財政的な視点、また人口の減少、そういったところの視点も踏まえて説明をさせていただきます。

 それとあわせて、今週末、ケーブルテレビの番組として、市政懇談会で説明させていただく内容で、15分か20分ぐらいの番組を収録する予定でございまして、それができましたらその市政懇談会の7月に合わせて放送をさせていただく、懇談会にお越しいただけなくても、そういった、まず現状と課題、これからこのようなものを維持していくためには適正化が必要である、そのあたりまでの理解の番組づくりをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことで、とりあえず今はあれですと、そういう形で、今の段階で説明できるところまではしましたということで、多分秋にかけて進めていかれるんだと思うんです。その後、当然公共施設の計画というのは、個別の施設をどうしていくのか、今後10年と言われましたけれども、10年の間にどうしていくのかという具体的なものが出るはずなんですね。それは出ると思うんです。

 そのときに、今言われたように、パブリックコメントをすると、案はケーブルテレビや市のホームページなんかで出しますと。私なんかは、今のところはこういう仕事をしておりますから、当然市の委員会なんかでも報告はあると思いますし、市のホームページを見れば、そういうのもありますけれども、一般の市民に、例えばインターネットがどれだけ使われているかと、まずありますよね。インターネットは使われてても、ほとんど多くの方で、例えばメールとかしかしないという方もいらっしゃる中で、意見を言う場合は、市のホームページ見たら、そこに計画書が載っているか、例えば市役所の企画課のところまで見に行けば、製本が1つ置いてありますみたいな感じになりますよね。そういう形で、本当に市民が意見を言えるのかと私は思うんですよ。

 できるだけ、特に私も加東市をずっと見ていると、対面で話を聞くとやはり全然違うと思いますし、1度だけ私はこれをやったことがあるのは、市の庁舎のときだったと思うんですけれども、当時は説明会は市役所はしないという方針やったと思うんですけれども、あのときは結局議会から請願なんかも可決をした結果もあって、説明会を1回でしたけれどもされたと思うんです。やはりあれによって、少なくとも私はいろいろ言われていることの中で、いろいろな説明がなかったと思われていますけれども、やはりあれは説明を市長はしっかりされたと思っておりますし、その1回だけではありますけれども、それによって理解が深まった面もあると思うんですね。

 今回は、それからすると、例えば個別の施設をどうするかというのは、かなり多くの数で意見が出てくると思いますので、たとえ一回だけでも、そういう口頭で市民と腹を割って話す機会を設ける考えというのはないのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 公共施設の適正化についての市民への説明でございますが、今おっしゃったようにホームページとか、施設のどこかにありますから見てくださいということを、当然継続してやらせていただきますし、ケーブルテレビの番組の中で、やはり進捗、素案といったものもお示しをさせていただきたいと思います。

 それと、やはり何らかの形で、例えば広報を活用して全戸に、全計画まで載せられるかどうかわかりませんが、概要のものをお示しして御意見を聞くとか、ひとしく市民の方には情報が伝達できるようにはしたいと思っております。

 ただ、適正化を進めるという考えの中でありますので、100%全員の方の合意が形成できるとは思っておりませんし、ある程度御理解をいただくという視点で事を進めていく考えも必要なのではないかという思いはございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) もちろん私が言っているように、これは全員の同意なんていうのは得られることは絶対ないと思います。それはもう当然で、例えばその中の一つの、例えばとどろき荘、別に廃止すると決まったわけでもなくて、今後議論もあることと思いますけれども、多分市長が、これは名前を出された中で、一番出てくるのはあの図書・情報センターも、今後のあり方って、多分厳しい方向性での何か意見は出ると思うんです。

 でも、そういうことについて、万人の理解を得るというのは難しいことはわかっているんですけれども、私はできれば対面で説明したほうがいいと思いますが、少なくとも今部長のほうから、全戸配布の形で説明というか、したいと言われておりましたので、ここはやはり工夫してやっていただければ、これはもう市のほかの計画についてでもそうだと思います。

 案が詳しくわからないのに、意見を言ってくださいと言って、結局、例えばパブリックコメントが来ない、ゼロ件でしたというのを、それが悪意を持ってそれでよしとされているとは思わないんですけれども、来なかったからそれでよかったですねと思わないんですけれども、そうじゃなくて、意見を聞く努力を本当にどこまでできているかというところは、非常に大事だと思いますので、これは今後、私はできれば対面でやってほしいと思いますが、さらなる意見の周知ということを求めておきたいと思います。

 それと、4点目なのですが、公会計の話は基本的にそれでいいと思うのですが、複式簿記の職員の資格取得の話で、私は今の副市長の答弁ですと、例えばそれが習得できてなくても基本的にはできると。複式簿記が理解できればそれでさらにプラスになるという認識でおられたと思うんですけれども、恐らく今後、例えばああいうことになると、今はコンピューターが発達していますので、システム会社が今までと同じ形で情報を入力していただいたら、もう複式で、勝手にコンピューターの中で処理して複式の財務諸表ができるみたいなものをつくって売り込んでくると思いますし、多分そういうものも、要は導入されると思います。

 ただ、基本的にその原理がわかっていないと、見てわからないと思うんです。だから、これは多分恐らく私はわかっていないと、例えば議会なんかでそういう質問が出たときに、このお金が幾ら借方に残っているんですかみたいな話が出たときに対応もできなくなると思いますし、そういうことからすると、私はお金を扱うには、あればプラスになる、じゃなくて、複式簿記の考え方というのは、やはり基本的にわかってないとだめだと思うんですけれども、その、あればプラス、ではないと思いますが、再度その辺の認識について答弁を求めたいと思います。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(吉田秋広君) 答弁の中で、複式簿記の知識という言い方をしましたけれども、その知識といいますのは、先ほど議員言われております基本原理といいますか、それを全て含んでおります。したがいまして、そういう借方、貸方から始まって、全てその原理を飲み込めているという、そこまでの知識と理解をしておりますから、性根を入れての研修ということで思っております。

 ただ、そこで資格が要るかどうかというところについては、まだ少しクエスチョンの部分がございますから、先ほどの答弁のようなお答えをさせていただいております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) それで、わかったのですが、基本的に多分言われたことは、一番手っ取り早いのは、それだと簿記3級の資格を取らすことが一番手っ取り早い研修になると思いますし、職員の理解度も図れると思う。今の、多分本当にその考えを徹底しようと思ったら、簿記3級の資格を勉強するのが一番手っ取り早いと思いますが、これは個人的な意見です。

 それと、財政見通しの話で、決算審査があって9月というのは、これはもう以前のスケジュールもそうだったのでそれでわかると思います。それを発表されるといいと思うのですが、私が議員をやっていて思うのは、やはり3月の当初予算ではかなり借金をするわけです、事業がいろいろあって。当然、例えば、一番我々が考えておかないとあかんのは、これだけ借金をしても、10年間、恐らく10年もてば、今の市って、地方財政の制度上は10年もてば、10年後に急に財政が悪化するということは多分考えられないと思うので、今後10年はとりあえず大丈夫だね、これだけ借金しても、という考え方を持つことが大事だと思うんですね。

 だから、基本は、9月でいいと思うんですが、私がこの当初予算の編成時と書いたのは、それを例えばその9月に出されたものについて、3月は当然起債を幾らかされると思います。その起債をしたものを幾らか修正する形で、要は当初予算を編成するときに、ことしは、今年度はこれだけ借金をしますと。でも、例えば将来の財政見通しとしては悪くなりませんということを示してからじゃないと、示さないといけないと思うんですね。

 普通、一般家庭でローンを借りるときに、10年後に、例えばうちの家庭がもつんやろかということを心配せずにお金を借りる人はいませんよね。そういうことからすると、私は当初予算時というのは、もちろんその一から精査して出せと言っているのではないです。編成のときに、それを説明資料に加えるべきではないかと思うんですが、改めて答弁を求めたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 副市長の答弁の中で、決算後の8月以降、9月以降にお示しをさせていただくという答弁を申し上げました。その作成時点での基本的な考え方ですが、決算数値を用いまして、今、現在ではサマーレビューという形で、次年度以降の主要事業について、財源的なことも含めて取り扱っております。それらも反映させた中で財政計画というものを出させていただく予定にはしておりますので、先ほど申されましたようにきっちりと、その予算を立てた内容と若干の差は出るかと思いますが、将来的に大きく起債ですとか、の差は出ないと思っておりますので、その点、御了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) ということは、私が今言っているのは、多分一番恐らく間違いなくお金をたくさん借りているというか、借りることの計画を議会が承認しているというのは、当初予算であるとは思うんですね。補正で、そんながばがば、前から想定した以上にお金を借りるということはないと思うので。

 今の答弁ですと、例えばこの9月にやる時点では、サマーレビューの事業の精査なんかも含めて、要は翌年度の3月の分もあらかた、例えば大きな事業については見込んでいるので、つまり要は、当然見込みですから若干の違いはあるにせよ、もうその分を見て翌年度のお金というのは判断していただいて、つまりそのサマーレビューのときの数値が、その決算時の分の加味した分の数値がよければ、翌年度の計画で、そんなに大きな翌年度予算でお金を借りても乖離は生じないという答弁だと考えていいわけですか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) そういう意味ではございません。当然、当初予算というのは具体的に、もう次でしたら平成27年度の予算の明細が出てくるわけですが、その数字と、サマーレビューで取り扱って10年後の財政を見通した数字とは、その次年度の予算に対しては余り乖離がないという内容でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) これは多分当局で仕事をされていて、財政の安定ということを考えられるのは、私の認識では、私が予算に関しては承認を求められているわけですね、議会が。そのときというのは、やはり出したときに、この借金をしても大丈夫なのかというので、ひっかかる部分が非常にある、もちろん今の状態で非常に安心なのはわかるので。だから、私が当初予算のときに示してほしいと言っているのはその部分なので、1つはその辺を、これは別に、その数字が乖離しているから違うんでしょということではなくて、我々が求められている仕事として予算というか、これだけ金を借りてもいいでしょうかということを市役所から提案をされて承認を求められているときに、要は10年間はとりあえず精査した結果、大丈夫ですよねと、ここも例えば10年後には財政の実質公債費比率が、10%ぐらいにおさまってますよねとか、そういうものを見てから、やはり承認すべきだという受け手の感情なわけですけれども、その数字が狂ってるから違うだろということを言っているわけでない。そういう意味で、新年度予算のときにも示していただけないかと申し上げているんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(時本敏行君) 新年度予算時に財政計画をお示しができるかということなんですが、いま少しお時間をいただいて検討をさせていただきたいと。先ほど、副市長の答弁にございましたように、決算確定後の財政見通しについては、もう秋口ぐらいにはお示しはできますが、それを新たに見直しをして新年度予算を反映させた形でできるかというのは、ちょっとお時間をいただいて、非常にタイトなスケジュールになりますので、今ここでできると申し上げてできなかったら大変なことになりますので、本当にできるかどうかというのを検討させていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 最後の5点目の山の話なのですが、これについては、今部長がおっしゃったのは、多分一番多くの方が行かれているルートだと思うんですけれども、例えばあそこは山を見られたらわかるが、相当長い山なんです。当然、やしろ国際学習塾の裏あたりから馬瀬地区までずっと1つの山が連なっておりますので、いろいろな登り方をされている方もいらっしゃいます。まず、そういうことを1点、情報は提供しておきたいのと、そこも当然登れますので。今言われたように、一般の方が登ることを想定して、要は簡単にもうあちこち鎖つけたりとかガードレールつけたりしていく整備というのは、やはり私はすべきではないと思います。それはもう上級者向けですよという、そういう登山道はあちこちにありますから、当然ある程度は自己責任になってしまうと思うのですが。

 今やはり問題なのは、そこの道というのはもうシダなんかで道が隠れているところもありますから、そういう点の最低限の下刈りとか、その程度で、ある程度道迷いがないように道標をつけるとか、その程度の整備で私はいいと思うのですね。

 その中でもう一つ言っておきますと、数曽寺池から西脇市のほうへ抜ける道というのは、2万5000分の1の地図上でいっても、道としての表示がされているんですよ。これは前から問題にしてますけれども、地図上で一応里道というか、点線の道で表示されている道が、実際は歩けなかったりする部分もありますので、そういう分の整備については求めたいと思います。

 今言われたように、部長が言われている認識は当然正確な認識なので、私は余り過度な整備をし過ぎず、その状況はお示しをした上で、こういう岩登りなんかのある結構きついコースですよということはお示しをした上で登っていただくのがいいのかなと思いますし、今当然、ことしに関しては、三草山の事業を完遂することが、市役所の観光の三草山周辺の部門としては最大限やることだと思っておりますので、その答弁でよいかと思うのですが、これは答弁に対する質問というよりは、答弁に関して、要は余り過度な整備ということをやり過ぎるのではなくて、最低限歩けるようにして、情報提供をした上で、もう登っていただけるように、登ることが、登って道迷いがない程度に整備をすれば可能だと思いますので、そういう形への対応というのは可能かどうか、答弁を願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 私もちょっと付近まで行って、山の形態とかというのをちょっと見せていただいているわけなんですが、宍粟市にあります森林管理署のほうに問い合わせもやってございまして、当然その道自体は西脇市のほうへ、その道しか私は存じておりませんが、多分あれは、西脇市のほうへ抜ける道の途中から山の頂のほうへ登っていくルートがあるのかなと思っているんですけれども、何か結構険しい山でございまして、議員が申されましたようにちょっと一般の方ではなかなかつらいのかなという思いもございます。そのあたりはもう一度管理署のほうに尋ねて、どのようなことができるのかということも尋ねてはみるのですけれども、道路自体がちょっと、今お聞きしているのは、沢沿いの道があります。あれの地道も、何か今のところ里道ではないようなことも、ちょっと管理署のほうから聞いておりますので、いずれにしましてもそういった登山の道みたいなものをつけるには、貸し付けですね、国有林の貸付申請が伴いますし、その辺の話をクリアしていく必要が、やはり一番条件がございますので、そういったことも含めて、今後研究はいたしますが、きょうは、ことしは先ほども申しましたように今、現在やっている登山道の整備のほうに力を入れていきたいと、このように思ってございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) じゃあ、今は、数曽寺池のほうからずっと谷沿いに上がってということも言われてたと思うんですけれども、あれを行って返って登られる方って、今登られる方自体も少ないんですけれども、行って帰って登られる方は少なくて、実は本当は、やしろ台の中を通って、近くまで行かれて見られたと思うんですけれども、岩山沿いにずっと稜線を歩かれる方が非常に多いんです。それはやしろ国際学習塾の裏あたりからも登られる方もいらっしゃいますし、一番高い山は、馬瀬地区のところなんです、数曽寺山ではなくて、馬瀬から登られる方もいらっしゃいます。

 馬瀬の山というのは、多分加東市の山では3番目に高い山だと思います。三草山よりも高いです。多分2番目が御嶽山で3番目がその山になると思うんですけれども、その点線の、今言われている里道ではなくて、そういう道もあるということを御紹介しておくのと、もう一つは、今そういうことになると、やしろ台の中を通られる方が非常にふえると思うんですね。ふえるというか、現在も通られていると思うんですよ。しかも、その登られる登山口というのが、ある方のおうちのすぐ真横の敷地のところから入る形で、登山道的な紹介はされていると思うんですけれども、もし研究をされるんでしたら、やしろ台の方がどう思われているかとか、当然あそこは私有地の道路ですから、その他について、例えば調整というか、お話を聞かれたことがあるかどうか、最終的に言われたように、事業を仮に何か検討を進めるにしても、来年度以降になるということはよくわかっておるんですけれども、全てやしろ台の中を通らなければいけないという点についての配慮はあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(松本和久君) 今お聞きしますと、いろいろなコースから、今の議員が申されているところへ登っていけるルートがあるということを、今お聞きしました。そのあたりも含めて、またやしろ台の付近の状態もちょっと見ながら、研究はしたいと思ってございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 最後に、別に要望じゃないんですけれども、これは多分整備をすれば、小野市が小野アルプスと言って売ってられるよりも数倍多分魅力のある山になると思いますので、将来的には検討を進めていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月19日から6月25日までの7日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。したがって、6月19日から6月25日までの7日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、6月26日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さんでした。

               午後5時28分 散会