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兵庫県 加東市

平成18年 4月 第  1回臨時会 04月14日−03号




平成18年 4月 第  1回臨時会 − 04月14日−03号







平成18年 4月 第  1回臨時会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第3号                     │

  │      第1回(臨時)加東市議会会議録      │

  │              平成18年4月14日(第3日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 承認第3号 専決処分の承認を求める件

           (指定金融機関の指定について)

  第2 承認第4号 専決処分の承認を求める件

           (北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について)

  第3 承認第5号 専決処分の承認を求める件

           (播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について)

  第4 承認第6号 専決処分の承認を求める件

           (北播磨清掃事務組合規約の変更について)

  第5 承認第7号 専決処分の承認を求める件

           (兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について)

  第6 承認第8号 専決処分の承認を求める件

           (播磨内陸広域行政協議会への加入について)

  第7 承認第9号 専決処分の承認を求める件

           (加東公平委員会の共同設置について)

  第8 承認第10号 専決処分の承認を求める件

           (平成17年度加東市一般会計暫定補正予算 第1号について)

  第9 承認第11号 専決処分の承認を求める件

           (加東市税条例の一部を改正する条例制定について)

  第10 承認第12号 専決処分の承認を求める件

           (加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)

  第11 承認第13号 専決処分の承認を求める件

           (加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)

  第12 承認第14号 専決処分の承認を求める件

           (加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について)

  第13 承認第15号 専決処分の承認を求める件

           (加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について)

  第14 承認第16号 専決処分の承認を求める件

           (加東市手数料条例の一部を改正する条例制定について)

  第15 承認第17号 専決処分の承認を求める件

           (加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について)

  第16 承認第18号 専決処分の承認を求める件

           (加東市東条診療所条例の一部を改正する条例制定について)

  第17 承認第19号 専決処分の承認を求める件

           (平成18年度加東市一般会計暫定予算ほか10件の暫定予算について)

  第18 委員会の閉会中の継続調査の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(43名)

      1番  石 川 卓 良 君

      2番  安 田   朗 君

      3番  上 月   清 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  藤 原 文 悟 君

      6番  羽 野   奨 君

      7番  氷 見 彰 弘 君

      8番  桑 村 繁 則 君

      9番  丸 山 武 彦 君

      10番  井 上   弘 君

      11番  宮 野 典 郎 君

      12番  志 方   勉 君

      13番  橋 本 嘉 郎 君

      14番  井 上 寿 弘 君

      15番  柴 垣 静 夫 君

      16番  小 薮 淳 一 君

      17番  山 田 幸 喜 君

      18番  磯 貝 匡 仁 君

      19番  長 尾 ちよの 君

      20番  柴 崎 彰 孝 君

      21番  木 田 都 夫 君

      22番  山 本 通 廣 君

      23番  二 階 一 夫 君

      24番  井 上 茂 和 君

      25番  藤 田 靖 夫 君

      26番  丸 山 忠 成 君

      27番  神 戸   治 君

      28番  松 本   学 君

      29番  三 村   勇 君

      30番  蓬 莱 宗 樹 君

      31番  長谷川 勝 己 君

      32番  藤 原 文 子 君

      33番  三 木 正 臣 君

      34番  石 井 義 信 君

      35番  西 山 春 夫 君

      36番  柴 崎   聰 君

      37番  土 江 泰 夫 君

      38番  鷹 尾   正 君

      39番  林 山 光 良 君

      40番  遠 藤 公 平 君

      41番  浦 元 明 男 君

      42番  大 富 博 之 君

      43番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長職務執行者     小 池   敏 君

     収入役職務代理者会計課長宮 島 義 晴 君

     企画部長        安 田 正 義 君

     総務部長        勝 本   進 君

     総務部財政課長     山 本 貴 也 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部管理課長   藤 原 良 博 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     教育長         前 川 公 生 君

     教育部長        神 戸 泰 三 君

     委員会事務局長     井 上   守 君



7 出席事務局職員(4名)

     事務局長        竹 下 温 雄

     次長          大久保 祥 男

     書記          壷 井 初 美

     書記          大 橋 公 樹







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(石井義信君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は43名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 承認第3号 専決処分の承認を求める件(指定金融機関の指定について)



○議長(石井義信君) 日程第1、承認第3号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第3号 専決処分の承認を求める件、指定金融機関の指定につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 指定金融機関制度は、地方自治法第235条第2項の規定により、地方公共団体が公金の収納または支払いの事務を取り扱わせるため、金融機関を指定するものです。

 金融機関の指定については、地方自治法施行令第168条第2項の規定により議会の議決が必要ですが、平成18年3月20日、加東市が発足したことに伴い新たに金融機関を指定する必要が生じたため、専決処分により株式会社みなと銀行を指定しました。

 みなと銀行は、指定金融機関制度を採用しておりました旧社町と旧滝野町の指定を受けており、市制施行後の円滑な会計処理を期するために指定したものです。

 以上、簡単ですが、承認第3号 専決処分の承認を求める件、指定金融機関の指定についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 30番蓬莱宗樹君。



◆30番(蓬莱宗樹君) 承認第3号 指定金融機関の専決の件につきまして、2点ほどお尋ねいたします。

 提案理由の説明は、3町のうち2町で実施されていて、東条町はなかったように認識するんですけども、その中でそういうふうに決定したと、その理由はわかるんですけども、それと同時に、例えば旧社町においては指定代理金融機関というのが3行ほど、みのり農業協同組合、中兵庫信用金庫、兵庫県信用組合と、こうあったと思うんですけども、指定代理金融機関の指定はされたのか。

 それと、来月自動車税の納付ということで、これも旧社町議会で一般質問をしてきたような経緯があるんですけども、収納代理金融機関、収納事務の取り扱いの金融機関の指定は同時にされたのかどうか。例えば、これずっと言ってきたんですけども、県税の自動車税もコンビニで納付ができるようになると徴収率が上がったというようなことも聞きます。そこで、ずっと過去の社町議会においてそういう収納代理の郵便官舎なり、そういうのをつけ加えてくれと言うたんですけども、市長職務執行者の判断でそれができるのかどうか、政策的な判断になろうかと思うんですけども、そのあたりについてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 失礼しました。30番議員さんの2点の御質問にお答えしたいと思います。

 御指摘ありましたように、旧3町のうち2町が指定金融機関制度をひきまして、そのうち社町において指定代理金融機関、これを何行か指定しておりました。これを新たに指定するかどうかにつきましては、両町、特に指定金融機関制度をひいておりました社、滝野町の両方の出納関係、また収入役事務の取り扱いの中で指定代理の必要性が過去に起こってきたか、そういうふうな検討を加えた上でございますけども、現実的に指定代理金融機関の必要性はその時点では今まで生じなかったと、そういう形から指定代理金融機関については今回指定しておりません。

 2点目の収納代理店の関係でございますが、これらにつきましては旧の指定しておりました2町の指定代理金融機関、また収納機関すべてを網羅する形で指定をしております。ただ、これらの指定につきましても、本来的に指定金融機関の傘下に入るべき金融機関ということでございますので、あくまでも指定金融機関との調整というところからしております。

 収納代理を広げることによってコンビニなりいろんな面で収納場所がふえるということの30番議員さんの御提言でございますが、今回行いましたのは、合併日即収納を今までどおりの形で続けていかなければいけないというところから、従来の形を踏襲する形での指定をしております。

 他でも、コンビニ、いろんな取り扱いがふえてきておるのは実態的に把握しております。今後の対応ということで御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 討論がないようですから、これで討論を終わります。

 これから承認第3号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第2 承認第4号 専決処分の承認を求める件(北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について)



○議長(石井義信君) 日程第2、承認第4号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼いたします。承認第4号 専決処分の承認を求める件、北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更につきまして、その提案理由と内容について説明をいたします。

 このたびの改正につきましては、平成17年11月1日に多可郡3町が合併し多可町に、また平成18年3月20日に加東郡3町が合併し加東市になったことに伴い、北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園への脱退、加入について、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項の適用により規約を変更するものでございます。

 議会の議決を求める必要が生じましたが、急施を要し、議会を招集するいとまがないと認められるので、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明を申し上げます。

 第2条は、組合を組織する地方公共団体の数の減少で、「社町、滝野町、東条町、中町、加美町、八千代町」を「加東市、多可町」に改めます。

 第4条は、組合の事務所位置の変更で、「組合管理者の属する市町庁内」を「兵庫県加東市下滝野1283番地1」に改めます。

 第5条第1項は、組合の議会の議員定数の変更で、「西脇市にあっては2人、その他の市町にあってはそれぞれ1人」を「それぞれ2人」に改めます。

 第7条第1項は、組合の副管理者数の変更で、「8人」を「4人」に改めます。

 なお、附則といたしまして、この規約は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、承認第4号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第4号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第3 承認第5号 専決処分の承認を求める件(播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について)



○議長(石井義信君) 日程第3、承認第5号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。承認第5号 専決処分の承認を求める件につきまして、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数を減少し、播磨内陸医務事業組合規約を別紙のとおり変更することについて協議することを専決処分しましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 地方自治法第290条の規定により議決を求める必要が生じましたが、急施を要し、議会を招集するいとまがないと認められましたので、3月20日付けで専決処分いたしました。

 内容につきましてですが、平成17年10月1日に西脇市、黒田庄町が合併し西脇市に、平成17年11月1日に多可郡3町が合併し多可町に、また平成18年3月20日に加東郡3町が合併し加東市になったことに伴い、播磨内陸医務事業組合への加入、脱退について規約の改正を行うものでございます。

 新旧対照表により御説明いたしますのでごらんいただきたいと思います。

 第2条中、文言の整理ですが、「つぎの」を漢字の「次の」に改め、「社町、滝野町、東条町、中町、加美町、八千代町、黒田庄町」を削り、加西市の右に「加東市、多可町」を加えるものです。

 第4条は事務所の位置ですが、「加東郡社町家原85番地」を「加東市家原812番地1」にこの際改めるものでございます。

 第5条の見出しの中の「および」を漢字の「及び」に改めまして、同条中、「1人」を「2人」に改めるものでございます。

 第7条の見出しの中の「および」、これも文言の整理ですが漢字の「及び」に改め、同条第1項中「9人および」を「4人及び」に改めるものでございます。

 第8条の見出しと同条中の「および」を漢字の「及び」に改めるものです。

 最後に、第10条第2項中も文言の整理で、「および」を漢字の「及び」に改めるものでございます。

 附則としまして、この規約は平成18年4月1日から施行するものです。

 以上、簡単ですが、承認第5号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願いいたします。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第5号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第4 承認第6号 専決処分の承認を求める件(北播磨清掃事務組合規約の変更について)



○議長(石井義信君) 日程第4、承認第6号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、承認第6号 北播磨清掃事務組合規約の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 北播磨清掃事務組合の管理市であります西脇市におきまして、収入役を廃止し、助役がその事務を兼掌することとなったため、北播磨清掃事務組合規約の改正について議会の議決を求める必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものでございます。

 それでは、条文につきまして説明いたしますので、新旧対照表をお開き願います。

 第10条第1項につきましては、収入役の廃止に伴い削除したものでございます。

 第2項は、新たに収入役を置かない旨を定めたもので、第3項は項のずれによる改正でございます。

 第11条の見出しに事務の兼掌を加えるとともに、第2項は収入役の事務を管理者の市町の助役が兼掌する旨を定めたものでございます。

 第3項は、新たに管理者が欠けたときの収入役の事務を定めたもので、第4項は項のずれによる改正でございます。

 第12条は、執行機関の任期を定めたものですが、収入役の廃止に伴い、その文言を削除するものでございます。

 なお、附則では、平成18年4月1日より施行する旨を定めたものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、承認第6号 北播磨清掃事務組合規約の一部を改正する規約についての説明を終わります。よろしく御審議いただき、承認をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第6号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第5 承認第7号 専決処分の承認を求める件(兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について)



○議長(石井義信君) 日程第5、承認第7号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第7号 専決処分の承認を求める件、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 加東市が加盟し、構成団体となっている兵庫県市町村職員退職手当組合について、平成18年3月31日付けで揖南衛生施設一部事務組合及び神崎郡北部病院事務組合の脱退に伴い構成団体の整理を行った組合規約を、平成18年4月1日から施行するため専決処分したものです。

 別紙の新旧対照表にも記載しておりますとおり、構成団体一覧表の中で線を引いております2つの団体の脱退に伴うものでございます。

 以上、甚だ簡単ですが、承認第7号 専決処分の承認を求める件、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第7号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第6 承認第8号 専決処分の承認を求める件(播磨内陸広域行政協議会への加入について)



○議長(石井義信君) 日程第6、承認第8号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 企画部長。

              〔企画部長 安田正義君登壇〕



◎企画部長(安田正義君) 失礼します。承認第8号 専決処分の承認を求める件、播磨内陸広域行政協議会への加入につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙の規約により播磨内陸広域行政協議会に加入することについて協議することを専決処分したので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 専決処分に及んだ理由でございますが、加東市発足の日、平成18年3月20日付けで播磨内陸広域行政協議会に本市が加入することについて協議すること、すなわち議会の議決を求める必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないとの判断から、同日付けで専決処分したものでございます。

 播磨内陸広域行政協議会は、共通する諸問題について広域的な処理方法を協議し、または管理執行することにより住民の福祉の向上に資することを目的としているものでございます。

 規約につきましては、第1章から第6章まで、29の条項と附則により構成されてございます。

 第1章総則におきまして、協議会の目的、名称、構成市町、担任事務、事務所について、第2章では協議会の組織、会長、委員、会長の職務代理、事務局の組織、職員の職務について、第3章は協議会の会議、会議の招集、会議の運営について、第4章では協議会の担任する事務の管理及び執行について規定してございます。第5章は、協議会の財務についての規定でございます。第6章は、補則といたしまして事務処理の状況の報告等についての規定をしてございます。

 本市の加入に伴う改正部分は、第3条協議会を構成する市町が西脇市、小野市、加西市、加東市、多可町の5市町となったこと、第6条協議会組織につきまして、構成市町の長5人により会長及び委員4人をもって組織することとするとなったことでございます。その他の条項につきましては、旧3町それぞれに加入しておりましたときと変更はございません。

 なお、施行日は平成18年3月20日からでございます。

 以上、承認第8号 専決処分の承認を求める件につきましての説明とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 39番議員。



◆39番(林山光良君) 専決第8号 播磨内陸広域行政協議会への加入の専決処分について、この件につきまして職務執行者に1点確認をしたいと、このように思います。

 お手元にお届けさせていただいとると思うんですが、職務執行者が東条町長時代に東条町議会に提案をなされた議案、今般上程されております議案のもとになったといったらおかしいですが、この議案でもって脱退をして、今度の承認第8号でもって加入と、このようになっとると思うんですけども、簡単な議案なんで紹介させていただきますと、播磨内陸広域行政協議会からの脱退について、地方自治法、各項ありますけど省かせていただきまして、第252条の6の規定により平成18年3月20日付けで播磨内陸広域行政協議会を脱退することについて協議するということで議案の上程をなされております。今般上程されておりますのが3月20日付けで加入をしますという議案なんでございますけども、行政等については空白等は許されるもんじゃございませんけども、特に日時、今回の場合でしたら日にちなんですけども、一般に保険業界等におきましては、単に日にちだけの記入ということになりましたら、契約の日、例えば本日ということで仮定しましたら、この議案のように3月20日付けということになりましたら、次、その契約が終わるのは3月19日と1日前になるわけですよね。このようにダブって日にちがある場合だと時間の記入がなされるはずなんです。自賠責保険等の場合だったら、契約の日にち、これはちゃんと3月20日ということで記入はしてあります。終わりの日にち、1年後の3月20日になっております。しかし、その場合にも、午前12時とちゃんと終わりの時間が書いてあるわけですよね。単にこのように日にちだけを見ましたら、3月20日っていうのは東条町も入っておるし、加東市も入っておるというように解釈するのが当たり前なんです。既に3月20日というのは東条町自体がない時点だと思うんですけども、このように考えましたら、この条例そのものはどちらかがおかしいんじゃないかなと、このように私は思うわけなんですけども。町とか市の段階の条例というのはこのように日付であいまいであってもええんかどうか、執行者のお考えをお尋ねしたい。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁を願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 失礼します。39番議員、林山議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 御指摘の件につきましては、この播磨内陸広域行政協議会からの脱退、加入についての事務取扱方法としましては2通りの考え方があろうと思います。まず1点は、東条町の例をとりますと、東条町は3月19日付けで消滅ということですので、その日付けをもって脱退、そして3月20日、新市の加入と、この方法と、3月19日、東条町が消滅した、この事実をもって3月20日付けをもって脱退、加入、この事務処理を同時に行うと、この2通りの処理方法があろうかと思います。旧加東郡3町の見解といたしましては、議員御指摘のように3月19日をもっての脱退という解釈をしておりました。ところが、この協議会の構成員でございます西脇市、黒田庄町の合併、これは平成17年10月1日付けでございます。また、多可郡中町、加美町、八千代町の合併、これは平成17年11月1日付けでございますが、この合併の際に、いずれも合併の日をもって脱退するとの議決をされました。このことから、同じ協議会において扱いが異なることを避けるという判断のもとに、先例に倣った取り扱いを行うということで今回の審議に至っております。

 一連のこの処理方法につきましては、県の指導によるものでございます。

 以上、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) ほかに質疑ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第8号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第7 承認第9号 専決処分の承認を求める件(加東公平委員会の共同設置について)



○議長(石井義信君) 日程第7、承認第9号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第9号 専決処分の承認を求める件、加東公平委員会の共同設置につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 今回の加東市の合併により、合併前にあった加東郡公平委員会は解散いたしましたが、平成18年3月20日の合併の日に、別紙規約により新たに加東公平委員会として加東市と加東市内に事務所を置く北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園、播磨内陸医務事業組合、北播衛生事務組合で共同設置するため専決処分したものです。

 規約については、新規の設立となりますが、以前の名称から郡を省き、構成団体を4つにし、事務の執務場所を加東市役所内としたことなどが旧組織からの主な変更内容となっております。

 以上、簡単ですが、承認第9号 専決処分の承認を求める件、加東公平委員会の共同設置についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第9号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第8 承認第10号 専決処分の承認を求める件(平成17年度加東市一般会計暫定補正予算 第1号について)



○議長(石井義信君) 日程第8、承認第10号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第10号 専決処分の承認を求める件、平成17年度加東市一般会計暫定補正予算につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 平成17年度加東市一般会計暫定予算編成後、旧滝野町の臨時地方道整備事業町道多井田農村広場線の事業費が、1,110万円から1,162万5,000円に増額となったため、起債額も50万円の増額になりました。平成17年度加東市一般会計暫定予算の臨時地方道整備事業債の予算額は4,460万円を計上していますが、この額は地方債の条件を定める限度額であり、限度額を増額しないと起債の許可がおりないため、予算期間最終日の3月31日に補正予算を専決処分したものです。

 資料の第1表地方債補正をごらんください。

 補正の要因となった臨時地方道整備事業は、限度額を4,460万円から4,510万円に増額していますが、同時に県営ため池整備事業において減額となるため、820万円から770万円に限度額を引き下げました。このため、次のページの事項別明細書に記載しておりますとおり、農林水産業債を50万円減額し、土木債を50万円増額することになり、市債の総額に変更はなく、また予算総額を変えることなく地方債の歳入のみの変更にとどめました。

 以上をもって承認第10号 専決処分の承認を求める件、平成17年度加東市一般会計暫定補正予算の説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第10号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第9 承認第11号 専決処分の承認を求める件(加東市税条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第9、承認第11号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第11号 専決処分の承認を求める件、加東市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 この条例改正は、去る3月27日に国会を通過し、3月31日に公布、4月1日に施行された地方税法等の一部改正に伴うもので、いわゆる平成18年度地方税制改正に伴う市条例の改正です。この法律改正に伴う市条例の改正は多くの条項に及んでおりますが、そのほとんどが法令の引用条項等の改正となっておりますので、個々の改正条項の説明を省き、改正内容の概要をもって説明といたします。

 まず、第1番目の柱となるのは、地方交付税制度、国庫支出金制度とともに三位一体改革の柱となる税源移譲に伴う改正です。国全体では、所得税から個人住民税へ3兆円規模の移譲が行われます。具体には、個人住民税所得割の税率、現行5%、10%、13%を、都道府県税4%と市町村民税6%の計10%の一律とするもので、平成19年6月徴収分から適用されます。同時に、個々の納税者の負担が変わらないよう、個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられています。また、税源移譲に伴い、住宅ローン減税により控除される所得税額が減少する者については、翌年度の個人住民税において減額調整する措置が講じられています。この改正が適用されない平成18年度、本年度については、相当分を所得譲与税で措置されることになります。また、この税率改正に合わせ、これまでの定率減税、すなわち個人住民税所得割額の7.5%、上限2万円が廃止されます。

 2番目の柱となりますのは、安全安心のための税制改正です。個人住民税では、損害保険料控除を改め地震保険料控除制度を新設し、この保険料の2分の1、最高2万5,000円を所得控除するもので、平成20年度からの適用となります。また、家屋の耐震改修についても、昭和57年1月1日以前の住宅について一定の耐震改修工事をした場合、固定資産税の税額を2分の1とするもので、平成21年末までは3年度分、これに続く3カ年のうちの工事は2年度分、さらに次の3カ年にされた工事では1年度分が減額されます。これは平成19年度からの適用となります。

 3番目は、土地に対する固定資産税の改正です。土地、特に宅地に対する評価の大幅な見直しが平成6年に行われ、実勢価格の二、三割であった評価額が7割に引き上げられました。このため、評価額と課税計算のもととなる課税標準額に大きな差が生じ、全国的に同じ評価額でありながら税負担が異なるという状況が現在も続いております。このため、評価がえに当たる年ごとに向こう3カ年の負担調整措置を継続しているのが現状です。

 今回、平成18年度から平成20年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置として商業地等に係る課税標準額の法定上限を維持することとしていますが、これはおおむね先の平成15年度から平成17年度までの税負担の引き下げ措置を引き継ぐものです。また、負担水準の低い土地については段階的な調整率を適用していましたが、一律的調整率に改めるものです。

 その他の改正としましては、平成18年度から個人市民税の均等割と所得割の非課税基準が若干引き下げられたこと、また土地、株式等の譲渡所得課税が平成19年度から引き下げとなります。

 最後に、たばこ税も本年7月1日から引き上げとなり、国、県、市税を合わせ、たばこ1本当たり約1円の引き上げとなる見込みです。

 今回の大幅な改正に当たり、市税条例の各条たくさんの項目を変更しておりますが、それに伴う所要の改正を行ったものでございます。

 以上、承認第11号 専決処分の承認を求める件、加東市税条例の一部を改正する条例制定についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 4番議員。



◆4番(藤尾潔君) 2点質問したいと思います。

 まず1点なんですけれども、今回個人住民税の方に税源移譲ということなんですけれども、実際、例えば所得譲与税、ことしいただいている分が今回の税制改正によってそれに見合う分がいただけるのかどうか、そういう数字的な検証はされておられるのかどうかということを1点お伺いしたいと思います。

 2点目なんですけれども、ちょっとこれは負担水準のことで大幅な見直しをされていると思うんですけども、この辺をもう少し詳しく説明していただきたく思います。特に気になっておりますのは、市街化区域における農地の分で、特に負担水準が低い土地があると思います。それを、今何か一本化みたいな話があったと思うんですけれども、そういう土地の負担水準が今までよりも上がっていく傾向になるのか、どのような変化があるのかという点について2点、説明していただけますか。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 今、2点、個人住民税への税源移譲に伴います負担の増等の絡みがまず1点ございました。

 これも先ほど申し上げましたが、非常にたくさんの改正の中で実際運用の分につきましてのお話を先にさせていただきますと、今回の地方税改正の適用につきましてはほとんどが後年度の適用になるような内容ばかりになっております。1つは、準備行為としての税制改正というとらえ方をしていただきたいと思います。ですから、税源移譲に伴います分、若干、一言で逃げましたが、これは平成19年度からのものになっておりますので、今年度分、特に今回はどういうふうな変化が出てくるかということにつきましては、今年度には変化がございません。先ほど申しましたように、それに見合う分として国の方から地方譲与税という形でおりてくるというような形になっております。具体なこれからの税の作業につきましては、法律が改正されたのみで、個々政令省令等で個別の方法が出てまいります。ですから、どのような数字的な検証をしたかということにつきましては、まだそういったものは一切こちらもしておりません。

 なお、所得譲与税につきましても、聞いておりますのは平成18年度の9月、3月交付ということで、まだ先のことというふうに理解しております。

 それから、固定資産税の負担水準のことについて、特に市街化区域の中の農地にかかわる分で引き上げがされるのかということでございます。実態的な内容から申しまして、負担水準というものは御存じのように評価額と課税標準額との割合、これを指しております。先ほど申しました以前の評価がえに伴いまして、非常にその差が大きく乖離しております。ただ、それから十数年たちまして負担水準が毎年上がってまいりまして、上がっておるところについては60%、70%、場合によったら80%というようなところもあったのかと思いますが、これらを限度額設定ということで税負担が余り高額にならないようにということで、一つは商業地等の分については引き下げ措置がされております。ただ、今議員から指摘がありました農地の水準が低いということでの今度は一律の水準線を持つというような形の中で、個別のものを比較検討はまだされておりませんが、国の方での水準調査を全部統計をとりまして、実態的に負担水準が20%以下のところについてのとらえ方というふうに聞いておりますので。ただ、パーセンテージで言えば、現状においては、全国的なレベルからいえば非常に少ない、0%に近いような足切り線になっているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 43番議員。



◆43番(村岡実君) 承認第11号 専決処分の承認を求める件について、若干お伺いをしておきたいと思います。

 説明にありましたとおり、後年度の対応ということが主たる説明でございましたが、いわゆる三位一体の改革の姿と本質につきまして、私はこの際、加東市長職務執行者にお伺いをしておきたいと思います。

 それは、特に総務部長の説明がその方向性、対応の概括的な説明になっております。それは今回の説明の添付の資料も膨大でありますので、こういった内容のものをまず専決処分にするということの矛盾点といいますか、そういったものがあるんじゃないかと危惧いたしますので、特に折り入ってお伺いをしておきたいと思うわけであります。それはなぜかといいますと、特に私どもが承知をしておりますのは、三位一体の改革というのは平成6年度で一つの区切りになろうかと思います。そこで、大局的には、いわゆる憲法で保障する国民の基本的権利についての国の責任を後退させる、そして地方自治体への支出の大幅な削減を目指すものではないかと、こういう批判を私どもはしてきたわけでありますけれども、いわゆる三位一体といいますけれども、国庫補助負担金の削減と税源移譲と地方交付税の大幅削減の2つが同時期に、いわば無関係に進められたというのが実態であります。そうした点について、職務執行者はどう見解を示されるのかをまずお伺いしたい。

 いわゆる5兆円余りの補助負担金削減と3兆円の税源移譲の問題があります。こういった国庫補助負担金の削減と税源移譲は、平成3年度分を含めた補助負担金の削減が約5兆2,000億円であります。税源移譲額は約3兆円であります。そういった問題の中で、5兆2,000億円のうちから引き続き地方への財源が措置されたのは3兆円の税源移譲と8,000億円の交付金で、残りの1兆3,000億円ほどは財源がなくなりましたと思いますが、いかがですか。この分は、主にスリム化と言われる部分で、納税者の観点に立ち、不要不急な事業は廃止縮減を図ると説明がされてきたわけであります。多くは公共事業関係で、事業そのものは縮小廃止し、それに伴う補助金がなくなるので、自治体財政に穴があくことにはならないと。ただし、自治体にとっては予定の事業ができなくなる場合が生まれてこようかと思いますが、いかがでしょうか。

 こうした事業の中にむだがあると言うと、裁量が広がらない財政不安が生まれます。住民、国民にとって、行政サービスの後退の不安が広がりはしないかと危惧するものでありますが、いかがですか。

 5兆円余りの地方交付税の削減等は略しまして、この三位一体の改革については、特に例をもって申し上げますと、三位一体の改革の積極的な推進者でありました浅野史郎前宮城県知事、現在は東北大学の客員教授でありますけれども、この決着は地方の期待を裏切るものであった。誘惑されて、捨てられて、になってしまう。うれしがらせて、泣かせて、消えてしまわれては困ると。いや、私が言うとるんじゃありませんよ。改革など、始めなければよかったと言いたくなるほど中途半端な状況であると言わざるを得ないものですというのは、朝日新聞2月6日付けの記事であります。

 そういった中で、複数の県知事も三位一体の改革への批判をされております。そういう中で、小池 敏市長職務執行者はいかにこういった点について認識されておるのか、見識をこの際お伺いしておきたいと思うわけであります。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁を願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 御答弁をさせていただく前に、適切な御答弁のための準備のために暫時休憩をお願いいたします。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

 10時50分に再開をいたします。

               午前10時29分 休憩

               ─────────

               午前10時50分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 市長職務執行者、答弁を願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 失礼いたします。お時間をいただき、ありがとうございました。

 村岡議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、税条例の改正に伴う専決処分に対する考え方でございますが、この税条例の改正につきましては毎年3月末に実施されます国の改正に基づくものでございまして、4月1日の条例整備、これは平成18年度課税のためにも必ず必要なことという観点から専決処分に至っておるところでございます。御理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。

 また、三位一体の改革についての所見を述べよということでございますが、三位一体の改革そのものはバブル崩壊後の国全体の財政の立て直しのために進められてきたものでありますが、御指摘のとおり補助金を抑制し、税源の移譲、そして結果として地方交付税を抑制するという、こういう厳しい改革でございます。地方自治体の財源も大きく影響を受けております。こういった状況の中で平成の合併が進められ、加東3町の合併も進められ、この選択を行い、加東市として改めてスタートをすると、こういうことであろうと考えております。

 税源移譲等財源確保の問題につきましては、地方6団体の一員として要望活動を続けておりますし、今後も強く進めてまいりたいと思っております。総じて、自治体運営といたしましては厳しい改革であると受けとめております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかに質疑ございませんか。

 28番。



◆28番(松本学君) この市税条例の件について御質問させていただきます。

 ただいまいただいております新旧対照表の2ページについて質問します。

 先ほどは、提案者からは、市民税につきまして三位一体の改革、そして国の方針に基づく税源移譲という大きいところから御説明いただいた点が非常に大きかったと思うんですが、私は少し見方を変えて、各納税義務者一人一人が自分のポケットから出す市民税、こういう観点でひとつお尋ねいたしたいと思います。

 2ページには、所得割の税率、これが以前であれば住民税の中の市民税でございますが、これが100分の3、あるいは200万円を超える場合は100分の8、それが700万円を超える場合は100分の12とこう定められていたのはここに上がっているとおりですが、これが100分の6に変わったということでございます。納めるものは、この100分の6に、これが市民税ですので、プラスいわゆる県民税というんですか、県民税の分がこの上にオンします。そういうことから申しますと、当局はこのたびの説明では非常に大きな行財政改革、三位一体の改革、地方交付税という大きなところから説明がありましたんですが、一番市民が関心を抱いているところは、自分のポケットからこの合併によって税がどう変わっていくのか、これに非常に関心が強いと思うんです。そういう意味で、当局の御認識をまず知る意味で、100分の6になったことについて、昨年度と同じような課税所得であればどのように新市では税負担が重くなると感じられているのか。いや、そうでなければそうでないという、その方向をひとつお示しいただきたい、これが1つでございます。

 それからもう一つ、経済の動向から申して、非常に昨今経済の上向きということも一部は論じられておりますが、国におきましても中小企業、あるいは法人等の景気動向から見ると、まだまだなかなかそういう十分な状況下にはないということで非常に懸念するところでございますが、これは1ページから2ページに示されておりますように、市民税の法人税割額がここに示されておりますが、加東市とすれば、ここには8段階、そして旧、今の条例、これは改正部分ですので1から9号までありますが、参考の意味で加東市における法人税額9段階の一応関係する法人数をひとつお知らせいただきたい、このように思います。

 それからもう一点、12ページから13ページにわたっております固定資産税に関する特例の部分ですが、これについては平成18年度以降の分がここに明記されておりますが、いわゆる固定資産税の中で特に1号から6号までですか、次のページまでうたわれておりますけど、問題は、負担水準の幅が皆これずっと示されておりますけど、負担水準の幅に影響するような加東市についてはどのように負担水準、0.9%に該当するところ、それから0.8%台、あるいは0.7%台、これに農地並びに宅地、商業地、この点については十分御理解されて、これについて市民にどのようにこのたびの市民税改正によってこの負担調整、これに伴います負担調整率によって固定資産税がどう負担増になるのか、軽減になるのか、もちろんここには固定資産税の課税特例も上がっております。第349条の3から附則第15条から第15条の3までという特例も上がっておりますけど、要は固定資産税納税者が自分のポケットから出すお金は前年度と比べてふえるのか減るのか、この辺が一番新市になって納税義務者の関心が多いところでございます。この点について、こうなるんだというお考え、方向性を持っておられれば、その方向性をお示し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) ちょっと再度休憩願います。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

               午前10時59分 休憩

               ─────────

               午前11時10分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) ただいま松本議員から3点ほど質問いただきました。

 まず、第1番目の個人住民税関係でございますが、個人の負担の増があるかないか、その方向性ということでございました。

 ここに上げておりますように、確かに個人住民税においては何通りかの税率がありましたものを一律にするというところで、個人住民税においては負担増はまず間違いがないかと思います。ただ、これについても調整措置が伴うということで、その後の条項のところで調整事項等新旧対照表のところにもつけておるところでございます。

 ただ、個人が全体的に税負担が多くなるかどうかということにつきましては、これも先ほど申し上げたところですが、国税の分野、すなわち所得税の分野においての調整がかかることになりますので、基本的な考え方として一個人が全体的に負担する額については現状維持というような方向ではなかろうかと、プラス・マイナス・ゼロになるという考え方で理解しております。

 それから、2点目の法人税均等割の関係でございますけども、ここに1号からたくさんの区分が上がっております。ただ、今回法人の絡みにつきましては、先の概要で申し上げませんでしたが、条例上文言の整理をしておるだけでして、全体的な税区分の関係とか一切変更はございません。ただ、加東市における法人数等を御質問いただきましたが、大企業といいますか、大きな企業、1号の該当は恐らく10社ぐらいになろうかと思いますのと、トータル的には約1,000社じゃないかと思いますが、細かい区分数字、3町のデータ関係、大分時間をいただかないと御報告申し上げることができかねますので、概数の今申し上げましたようなところで御理解を賜りたいと思います。

 それと3点目に、固定資産税の負担水準の幅なり現状がどのように移行するかという考え方でございますが、先ほど申し上げました下限といいますか、負担水準の低いところの足切り線的な意味合いに該当するところは余りございませんが、上限で超えているところ、商業地等では70%を超えたようなものは70%までの引き下げ、60%から70%のところについては現行据え置きというような状態でございます。ただ、加東市の、これも負担水準、平均的なところはどこにあるかというのも、全体数値、細かいところまでは分析できておりませんが、おおよその見込みとして50%前後が一番まだ多いのではなかろうかと見ております。ということは、全体通じまして50%台にあるところについてはまだ従前より以上の引き上げがされるであろうと。ただ、非常に税が高いと感じられておる負担水準の高い方については、現状維持もしくは引き下げの措置が継続してされるというような状態になろうかと思います。ですから、固定資産税については、トータルの考え方でいけば、まだ評価額、それと課税標準額に隔たりがございます。そういったものをできるだけ早く調整するというような意味合いの国の方針がございますので、評価額が下がりつつあるところはいいんですが、まだ今度上がっていくような最近の景気動向を見ますと、固定資産税の方は全体を通じれば増額になるんじゃないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 30番。



◆30番(蓬莱宗樹君) 承認第11号について、1点だけちょっと確認の意味でお尋ねいたします。

 現行3月20日に加東市ということになりまして、それまでの例えば個人の住民税、町民税の例えば均等割と、市になることによって自動的に住民の負担割合が高くなる部分というたら、市民税の均等割は4,000円ということで、それは一律高くなるということですね。3月20日、加東市発足ということで、旧3町のころと町民税が市民税に変わって、その均等割が4,000円になるということで、それはもう一律高くなるということですね。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 先ほどは、町から市になることについての税負担の増についての確認だと思いますが、税制の改正の上で、以前でございますと町なり、また人口規模によって均等割の税率が定められておりました。それが、以前の税制改正におきまして一律化されたような形がとられたわけでございますが、本来的には町から市になることにおいての税率の引き上げというふうには考えておりません。区分がたくさんされておりましたものが統一された方向になってきたと、このように解釈しております。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに、質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 16番。

              〔16番 小薮淳一君登壇〕



◆16番(小薮淳一君) 失礼します。私は、承認第11号 加東市税条例の一部を改正する条例制定に反対する立場から討論に参加します。

 三位一体の改革なるものが社会的弱者を苦しめており、そのしわ寄せが地方にあらわれております。その点で、第24条第2項で個人の市民税の非課税の範囲を狭めていること、また附則第5条で個人の市民税の所得割の非課税範囲を狭めていることなど、市民の税負担を増大させる改悪であります。定率減税が廃止された今日の市民生活を考えるとき、承認第11号の専決処分を認めることはできません。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 41番。

              〔41番 浦元明男君登壇〕



◆41番(浦元明男君) 承認第11号 専決処分の承認を求める件につきましては、提案説明のとおり適切妥当に処理できておりましたので、私は賛成いたします。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 7番。

              〔7番 氷見彰弘君登壇〕



◆7番(氷見彰弘君) 私は、承認第11号 専決処分の承認を求める件、加東市税条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から討論に参加させていただきます。

 現在、国また地方、合わせて約750兆円の赤字があると言われております。この赤字を解消するためには、やはり税の改正も必要ではないかなと思っております。もしこのままこのツケを残しておきますと、我々の子供たち、また孫たちにそのツケが回ってきまして、日本の国は大きな破綻へと向かう可能性はございます。ですから、それをなくすために少しずつ税の改正をしていかなければいけないんじゃないかと思います。もちろん、弱者に対して、やはり保護をするところは保護するようにしていかなければいけないわけですが、しかし大部分は、赤字を解消するためには税の改正というのはやむなしではないかなと、そのように私は思っております。

 以上で賛成討論とさせていただきます。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第11号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 多 数)



○議長(石井義信君) 起立多数であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第10 承認第12号 専決処分の承認を求める件(加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第10、承認第12号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第12号 専決処分の承認を求める件、加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 この都市計画税条例の一部改正も、先ほどの承認第11号と同じく、平成18年度地方税制改正に伴う市条例の改正です。

 都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内の土地、建物について課税しており、その評価額や課税標準額のもととなるものは基本的に固定資産税と同じで、当加東市では税率を固定資産税では1.4%、都市計画税では0.3%としています。このため、平成18年度から平成20年度の都市計画税の課税についても、先ほどの固定資産税と同じ課税標準額の負担調整措置を講ずることとなったものです。

 以上、甚だ簡単ですが、承認第12号 専決処分の承認を求める件、加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第12号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第11 承認第13号 専決処分の承認を求める件(加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第11、承認第13号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、承認第13号 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 先ほど、税条例改正、都市計画税条例改正でも説明がありましたが、地方税法の一部改正が平成18年3月31日に公布されまして4月1日から施行されたことに伴いまして加東市国民健康保険税条例の改正が必要となりましたが、議会を開催するいとまがなかったため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分したものでございます。

 今回の主な改正につきましては、介護納付金額の上限額の引き上げ及び公的年金控除額の引き下げによる国民健康保険税の急激な上昇を防ぐための段階的実施を行う改正が主なものでございます。

 それでは、条文につきまして説明申し上げますので、新旧対照表をごらんください。

 第2条第3項及び第14条につきましては、介護納付金の課税額の上限を8万円から9万円に引き上げるものでございます。

 2ページの附則第7項につきましては、公的年金所得に係る課税の特例を定めたものですが、平成17年1月1日現在における年齢が65歳以上の方に特定公的年金等控除額の適用をすることを定めたものでございます。

 新しく加える第8項につきましては、平成18年度における公的年金所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定めたもので、所得から28万円を控除することを定めたものでございます。

 同じく第9項につきましては、平成19年度における控除額を22万円とすることを定めたものでございます。

 第10項につきましては、所得割の算定の特例を定めたものですが、平成18年度に限り公的年金所得から13万円を控除するものでございます。

 第11項につきましては、同じく平成19年度に限り公的年金所得から7万円を控除して、それぞれ税額計算を行うものでございます。

 6ページの上段第12項から11ページ第19項までは、新たに4項が加わったための項ずれによる改正と、地方税法の附則条項の改正による改正でございます。

 第20項、第21項につきましては、租税条約実施特例法の規定が整備されたため、これまで個人住民税に関する定めもなく法的整備の必要もなかったと言えますが、利子、配当等につきまして個人住民税の申告の義務を課すことにより、国民健康保険税につきましても所得割の算定をすることを定めた規定を設けるものでございます。

 なお、附則としまして、第1項は施行期日、第2項につきましては適用区分を定めたものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、承認第13号 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましての説明を終わります。よろしく御審議いただき、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第13号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立を願います。

              (起 立 多 数)



○議長(石井義信君) 起立多数であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 午後1時に再開いたします。

               午前11時30分 休憩

               ─────────

               午後0時55分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。



△日程第12 承認第14号 専決処分の承認を求める件(加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第12、承認第14号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第14号 専決処分の承認を求める件、加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 国の給与制度改正により平成17年度をもって調整手当が廃止となり、平成18年度から新たな制度として地域手当が創設されたことにより、3月20日に定めた加東市一般職の職員の給与に関する条例を改正する必要が生じたため、3月31日に条例改正を専決処分したものです。

 改正内容は、条例の本則中、「調整手当」を「地域手当」に改め、4月1日から施行するものです。

 今回の改正に当たっては、従来の調整手当を地域手当として当面継続するための措置です。といいますのも、合併に際して、3町職員の給与調整を行う中、給与保障の考え方について理事者側と職員団体の主張に差があり、労使協議が合併までもつれ込みました。このため、50年ぶりと言われる新しい給与制度への取り組みがおくれ、合併後に取り組むこととなったため、その間現状を変えないため、あえて調整手当と同じ支給率の地域手当を設けたものです。

 以上、簡単ですが、承認第14号 専決処分の承認を求める件、加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 3番。



◆3番(上月清君) 私は、議員になって間がないんですけど、調整手当とか地域手当とはどんな内容のものですか、できるだけ詳しく、時間をかけて説明してください。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 3番議員さんの調整手当、また地域手当の内容についての御質問でございます。

 本来的に違う手当という形をとったという形になっております。

 現状、もともとの考え方といいますのは、本俸、給与月額に対する何%の調整をするかというところから一番初めの調整手当はできております。基本的なところで、地域、勤務地等に考えるところ、これらの生活実態、また生活水準の違い等によりまして、基本のところは都市部、また山間部等で実態が大きく違うというところから始まったところでございます。高いところにつきましては10%とか、また8%、5%、3%と、一つは国の基準がございました。国の基準以外に支給しているところもございました。御存じかと思いますが、支給地、無支給地の考え方につきましては、従前から社町なりほかの町の人件費のところで給与費明細でも上げておったかと思いますが、調整手当につきましては、国の基準からいけば生活水準等の地域格差のあり方からいって、この地域は無支給地ということで本来0%のところでございます。ところが、実態的に地域間の調整といいますか、従前から労使交渉の対象になる賃金、労働条件の絡み、そういったものもございまして、県内ほとんどの町村において、無支給地のところでも5%を支給していったというのが実態でございます。

 今回、その5%またはパーセントの考え方または民間の地域間格差の考え方が大きく見直しをされまして、制度として新たな地域手当という名称に変わりました。ただ、実態的な支給については、生活水準、こういったものの考え方が一番中心になっております。ですから、従来は大都市が一番高いというようなとらえ方になっておったんですが、むしろ今回の改正においては生活水準の高いところ、そういった面で言えば、所得層の高い人が住まわれているところが支給率が高くなっているというような実態に変わってきております。県内におきまして、一般的な考え方からいえば神戸市が一番高いんではないかというような、また大きな姫路とかというようなところがあろうかと思いますが、実態的には生活水準の高い芦屋市、また宝塚市といった、一般的に言えばハイレベルというようなとらえ方をされているところが支給率が高くなっております。これに関して、またそういった生活水準からの見直しの中において、調整手当以上に支給の制限がかかっております。この北播地域においては、支給対象とされておりますのは三木市、それも支給率については最低の3%、これが給与額に掛けるパーセンテージの率の近辺での一番低いといいますか、支給ができる範囲での率という形になっております。ですから、本俸に対して生活水準を維持するための調整措置、また地域区分による措置というのが本来でございます。

 ただ、今回御提案申し上げましたのは、先ほどの理由の中でも申し上げましたが、どこまでいきましても、本来理事者側としても国の制度、これに合わせた取り組みをしたいという意思は強く持っておったわけですが、職員団体との給与調整の中において、現実問題、3町の給与格差がございまして、それを引き上げる、また引き下げる、現状維持、これらを等分な考え方で措置する中において、引き下がった職員については大きくその上にまだ5%の引き下げと、合わせたら恐らく10%近くになるんじゃないかと思いますが、そういった面の提示も行うところまでいったんですが、現実は3町の格差是正、これの方に強く焦点が絞られまして、その協議が合併日までもつれ込んだがために今回の提案となったと、次の段階に、合併日においては入れなかったというのが実情でございます。

 手当の調整手当、地域手当の内容につきましては、あくまでも生活水準の調整のための手当であるというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) よろしいでしょうか。

 2番。



◆2番(安田朗君) 今、近隣の市町ではほとんどそれはもう行われていないということなんですけども、平成18年度の暫定予算の中には支給額がどのぐらいを占めておるのか、お願いいたします。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 少し申し上げにくいのは、次の議題にかかるところでございますが、平成18年度当初といいますよりも暫定予算、まだ提案してないところでございますが、あえて御質問がございましたので、全体的な地域手当の総額なりを申し上げたいと思います。

 今御質問ありましたが、今回の5%、地域手当を導入した場合、3カ月の給与に当たります調整手当は全体として約600人ほどの職員に係る分としてお聞き願いたいと思いますが、直接的なものは約3,300万円、それ以外に今回6月に御存じのように期末手当がございます。期末勤勉等へのこういったはね返り、地域手当を算出のもとの基礎数字に含むような手当にはね返った分、これが全体で2,400万円ぐらいになろうかと思います。概数でございますが、合わせて今回の臨時的な措置では5,700万円、これが全体額でございます。

 以上です。



○議長(石井義信君) 7番。



◆7番(氷見彰弘君) 2点お伺いいたします。

 まず、北播磨地域、近隣では地域手当の支給はされているのかどうか。

 もう一点は、先ほどの御説明では、職員団体との交渉、理事者側としてはなくしたいというお気持ちがあるんですが、職員団体との交渉によってこれを継続しなければいけないとおっしゃられたわけなんですが、職員団体とどのような交渉をされたのか、その回数、並びにどういう点で職員団体の方々は要求を、どういう意味でそれをなさっているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 7番議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 1つは、北播磨地域で支給がどのようになっておるかということでございます。

 北播磨地域、加東市を含めまして、今合併によって5市1町になっておるかと思います。地域手当の支給を条例等で盛り込んでおりますのは、この今提案しております加東市、それ以外には、先ほど例として申し上げました3%の三木市、これだけでございます。

 ちなみに、ほかの団体の中で、地域手当はごく一部の話で、全体の給与制度への移行と、新の給与制度の移行という面では、この加東市とまだ多可町の方が移行できてないような状況だと聞いております。

 それから、職員団体と交渉を重ねた回数という御質問でございましたが、回数、今からちょっと数える間がございませんが、どのような頻度であったかということだけお答えしておきたいと思います。ほとんどこちらが、一つは調整内容、給料に関する調整の方向性を提示したのが遅かった面もございまして、職員団体とは逆算すれば3月20日からそれ以前、ずっと3月、2月ごろはほとんど2日に一遍、もしくは長くても3日に一遍の協議を常に繰り返してきておりました。特に近々になりました3月のもう10日過ぎぐらいからは、ほぼ毎日のような状態で話し合いを続けてまいりました。

 この中で、なぜ合意に至らなかったか、またどのような提示なり要求があったかということでございますが、1つはこの新給与制度についての提示を給与調整とあわせて一番初め、言葉としては出したわけでございますが、前提条件になる旧3町の給与調整が非常に大きな課題であるというところから、新給与制度の導入は、それが妥結できてから次の話にしましょうというようなとらえ方になりました。何とか早く妥結してもらいたいというような意向もございまして、給与調整の内容、先ほど申しましたが、引き上げ、引き下げ、また現状維持の職員数の配分を見まして、提示しました。これも一度申し上げたかもわかりませんが、職員団体としましては、合併日、即同僚の中での同一経験、同一学歴を持つ者が同じ給与になるということについては賛成をいただきましたが、基本的に引き下げになる職員が出てくるのはやはり納得できないというような提示がございました。これについては、理事者側にとりましても、引き下げをしない給与調整というのは、どんな手段をとりましても全体の給与額の引き上げにかかわる。要するに、低いところに合わすのでもなく、真ん中に合わすのでもなく、一番高いところに合わさないと引き下げが出ないという措置がとれませんので、それは基本的にのめないということで、近隣の状況、また新給与制度での全国的な動きを何度も説明申し上げ、理解を求めたわけですが、最後の最後の日まで交渉の結果、妥結に至らなかったと。ただ、不統一のまま新の体制の臨むということは職員間に不公平感、また士気の低下を来すのは、新しいまちづくりにとって必ずしも有効な手段ではないというところから、理事者側の提案どおりの形で今回の措置をとらせていただいた、給与調整をとらせていただいたというのが実情でございます。

 そういった、最後までもつれ込んだがために、次の、もう一段階の給与改革について協議が全く最後まで俎上に上がらないような状態になりました。一番初め、それに切りかえるだけの準備作業をしておったわけですが、どうしても次の段階という措置になりましたので、課題としては近々の提示、また交渉の課題になろうかと思いますが、現状、組合との提示もできないまま今の状態を打ち切るというのは二重、三重の職員団体との交渉の打ち切りという形になりますので、当面という形でおりますが、長い期間は考えてございませんが、この形での条例を通していただいて、組合と交渉を進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 7番。



◆7番(氷見彰弘君) 再質問させていただきます。

 御答弁、いろいろとありがとうございます。いろいろと理事者側の苦悩というのがよくわかるわけなんでございますが、ただ近隣の市で、現に職員団体と妥結をされているわけでございますから、ぜひとも近隣市との妥結に至った経緯等を御参考に交渉を進めていただければと思います。一応要望だけでございます。



○議長(石井義信君) ほかにございませんか。

 18番。



◆18番(磯貝匡仁君) 失礼いたします。ただいま総務部長からるる御説明いただきましたが、言葉巧みな議会答弁だけが総務部長の仕事ではないと思うんであります。組合の交渉についても、やはりそこには職務責任というものがございます。加西市の場合は、労使の交渉もまだ納得はいかないままでも、加西市は判断して調整手当を廃止したというような勇気のある決断もなされておることも事実であります。

 こういった中で、まず理事者側が、社町議会の中でも、近隣によくまねをして、近隣を正当化してよく導入されるという中で、例えば今回なんかは、ほかの近隣の市が廃止しているにもかかわらず、労使交渉も成功させていないあなたの職責というものを問わざるを得ない。やはりこういった周りの市がそれだけ住民の感情を妨げない、もうこれだけのスリムな行政をしていくんだという判断から出されたわけですから、組合との交渉について、私はちょっと無責任な総務部長ではなかったかなと、かように思うんであります。よく徹夜で労使と交渉したという、夜中までやってると、そういったことは一切なさらなかったのか。もうちょっと交渉という部分に努力してほしいと思います。無責任な部長だと私は思います。加東市に対して、これだけのふさわしい部長であるか、やはり責務を持って全うしていただきたいと私は思うわけです。

 それと、ここまで至ったわけですから、今回5,700万円というものが支出されるわけですから、ここに職務執行者の答弁もいただきたいわけですが、広報「かとう」という創刊号、これがございます。ここのページをあけますと、小池加東市長職務執行者ということで新市のごあいさつが書いてあります。その中で、何と書いてあります。「この合併は、地方分権の進展、少子高齢化、行政ニーズの多様化・高度化など、地域にとって大変厳しい状況が続く中、行政能力の高揚、財政力の強化を目指したものでございます。厳しい情勢に的確に対応して、住民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを積極的に進める必要があります」。厳しい情勢に的確に対応した、この調整手当が組合との交渉ができなかった、この広報「かとう」、これに書かれてて答弁されたことは、ちょっと二律背反、違うことを申されてるんじゃないか。住民に対してどう説明されますか。

 その2点、お尋ねします。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。

 この新給与制度への移行ということで、先ほど総務部長の方より御説明を申し上げました。合併の調整と労使協議というものがなかなかうまくかみ合わなかったということで、非常にそういった意味ではおくれたことをまずもっておわびを申し上げたいと思いますが、未協議のまま処遇の大幅な変更を来すと、こういうことはやはり労使協議の中でも許されないというふうに私たちも認識しておりますし、もちろんお言葉にありましたように積極的な地方分権の推進と、こういう趣旨は十分に理解した上で労使協議をともにやってまいりました。ですから、そういった未協議のまま処遇の大幅な変更を来すと、このことだけは避けたいという判断の中で本職の専決処分によって給与条例の改正を行わさせていただいたということです。調整手当も地域手当という形の中で支給をするという形で調整をさせていただきました。

 関係市町の状況を見ますと、そういった面も十分に加味されて対応されておりますし、この地域手当の対応そのものも恒久的なものではなしに、この時期、私たちがとらなければいけない措置ということで判断をして調整をいたしました。

 この労使協議も含めて、給与の調整も早期にやらなければいけない内容だというふうに十分に認識をしておりますし、新市長の誕生を待って交渉を再開し、早期の解決に向けて調整を進めたいというふうに考えております。そういった意味で、現在の措置についての御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに。

              (18番磯貝匡仁君「答弁漏れです」と呼ぶ)

 18番。



◆18番(磯貝匡仁君) 総務部長に1点、答弁漏れをお伺いしたいと思います。

 組合との交渉というものについて、総務部長としての責任というものについてはどうお考えですか。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 組合との交渉ということでございますが、交渉の経過は先ほど申し上げましたが、議員さんの方からは徹夜でもやっておくべきだったというような御指摘がございました。ただ、時間的なこと、一方的に私どもの方からもできません。ただ、毎日のように組合協議を重ねた、団体交渉を重ねたというところを御理解いただきたいと思います。

 あと、交渉の中で、なぜ一方的に組合が妥結してるところ、また妥結してないところというような表現で御指摘があったわけでございますが、理事者も先ほど申し上げましたが、妥結というような話よりも、むしろ提示、協議をするというのは、一つの労使の取り決めでございます。ですから、妥結を必ずしも100%前提条件にはしておりませんが、一つの段階、3町の給与調整、これを行う段階において妥結のないまま理事者の意見を通させていただいたと、もう一つの次の段階においては協議ができなかったと、その前段階において協議が最終日までもつれ込んだということで御理解賜りたいと思います。



○議長(石井義信君) 4番。



◆4番(藤尾潔君) 3点ほど質問したいと思います。

 まず、今回組合交渉が最後の方でなかなか時間的余裕がなかったという説明があったんですけども、これ去年の人事院勧告に今回のこの措置というのは盛り込まれておったはずなんで、私は8月12日だったと思いますけども、その時点で知ったんですけども、そのときから考えて本当に余裕がなかったのか、作業がおくれていたんじゃないかと。7カ月以上あるわけですから、もっと先々、人勧が出て、社町でも口を酸っぱくして言ってまいりました、4月1日からこの制度に移行しなければならないんだという意思を持って7カ月間、最後の1カ月間ぐらいのことではなく7カ月間、そういう考えで交渉をしておったのかどうかということがまず1点です。

 確認なんですけれども、当然この分というのは給与費として交付税の基準財政需要額には算入されませんね。ということでしたら、住民の血税からいただいておる分の留保財源分からこの5,700万円というのは支出されることになるのかどうか。

 そして、先ほど市長職務執行者の方から組合交渉のおくれ、おわびしたいというような話がありましたけども、議員におわびをされても困るわけで、例えばこのうちの一部でも、組合交渉が調わなかった結果、こういうことになりましたということを広報などで住民の皆さんにちゃんとお知らせするような考えがあるのかどうか。

 以上3点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁を願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 私から、交渉のおくれを住民に広報にておわびをするのかどうかということについて、御答弁をさせていただきたいと思います。

 もちろん、こういう新給与制度への移行がスムーズに行えなかったということについての、結果としては遺憾に存じておりますし、申しわけなく思っておるわけですが、それぞれ合併協議を進める中で、時間的な調整も含めて最善を尽くした結果、現在に至っております。そういうことを含めて、今後速やかにこの交渉を再開して調整を仕上げることが第一ですので、それを事前に、それまでに住民の皆さんに広報等でおわびをすると、そういった考え方は今持っておりません。ですから、この案件につきましての最善の努力をすることがまずもって必要だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 4番議員さんから、あと2点お尋ねがありました。

 まずは交付税算入の話ですが、議員さん御指摘のとおり、基準財政需要額の方には含まれないものと思います。

 それと、特に今の地域手当ではなく、新給与制度への導入の取り組みということをおっしゃっておりました。人事院勧告、通年8月の第1週に人事院からされるということで、今回50年ぶりの大改革ということで、要旨自体その時期に発表され、年内いろんな通知が出ておりました。ただ、制度の中で、給与表の取りつきとか具体の事務作業については、人事院勧告がされた時点ではなかなか自治体の方へおりてきておりませんでした。そういった面で情報収集に当時から取り組んでおったのは間違いございませんし、わかる範囲での作業は進めてまいりました。

 そういった面からいって、今の3町の給与水準の調整を先行して新の給与制度の取り組みをほうっておいたのかという内容になっておるかということでございますが、実態的にはすべて並行作業でしておりました。例えていいますと、3月初旬もしくはもう少し後も、両方の給与の決定をできるだけの材料は整えて持っておりました。個別の職員の新しい給与表への取りつけの下作業もすべて終えておりました。ところが、何度も申すようですが、前段階での分が妥結に至らないまま踏み切ることで、それをさらに今度は交渉なしに2段目も踏み切るのかというところでは、3町長協議の上で、現状を維持して早急に調整に取りかかるというような方向性を出されましたので、給与の切りかえの措置の方は現在棚上げにして置いております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 30番。



◆30番(蓬莱宗樹君) 承認第14号 加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねいたします。

 地域手当が争点になっとるようですけども、以前の調整手当ですけども、思い起こせば、平成10年1月の旧社町議会でこの調整手当の件について、私が当時の社町の方の行政執行者に対して質問した経緯もあるんですけども、なるほど今回合併調整ということで担当部長より、旧3町の給与調整ということを前面に持ち出して、上がるものが3分の1、現状維持が3分の1、現状より給与が下がる者が3分の1と、このように初日に説明を受けたと思います。そのような中で、例えばそういう上下の比率の割合の中で5%という基本給に加算されますその分を加えて5,700万円。例えば、もっと柔軟に調整して、それなら上がる者は3分の1で現状維持が3分の1なら、ただ下がる者に対してだけの補てんがあってしかるべきじゃないかというような考えもあるんですけども、例えばこれは昨年神崎郡の神河町ですか、調整手当が5%ということで、合併後初の議会で否承認というような形になって、この間3%というような形で決着したように思うんですけども、なるほど合併という特別な事例で、混乱していろいろ差異がある部分の中と思いますけども、そのあたりの見解を1点、例えば5%でそのまま5,700万円ですか、その内訳の中で、そのあたりについてどのような見解を持っておられるのか、お示し願います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 30番議員さんの合併調整とほかの市町の例を引き合いに出されての調整手当、地域手当の率の考え方のお話もいただきました。

 ただ、何度も同じようなことを繰り返して申しわけございませんが、基本的なとらえ方の中で今までの給与体系を変えるというところの措置、これは組合交渉の中において非常に強い叱責を受けてきた経過がございます。といいますのも、今回加東市が行いました給与調整、これは現給保障をしない、合併日付けで同時に給与を改正したという手法をとっております。これは恐らく県内全合併協の中で私どもだけだと思いますし、全国的にも非常に少ない例になろうかと思います。

 ただ、給与の調整が全国どのようにされておるかということについては、合併協議が始まった時点からいろいろ他市町の例なりを見てまいりました。基本、一般職員については身分保障はあっても、現給保障が必ずしも法令においてされているわけではないだろうというところから、職員間においてもやはり同一経験、同一年齢の者が旧町の意識を引きずって業務を行う、給与額が異なると、これはどうしても感情的に後々まで引きずるという事例をよそでたくさん聞いておりました。そういう面で、あえて加東の場合は、よそに余り例のない思い切った措置をとらせていただきました。

 近隣においては、すべて現給保障で後年度での調整という形になりますので。ただ、どういった状態かは別にして、後年度の調整というのが今回の新給料表への導入という面については非常に難しい話になっているかと思います。二、三年前に合併されたところは調整が恐らく済んでいるかと思いますが、昨年なりの合併というようなところは非常に難しい課題を残しているんじゃないかと。

 そういった面と、今の3%、5%、合併協議において、労使との交渉の中でもう少し値切った率とかというような考え方も確かにあることはあると思います。これについては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、残念なことに最後まで組合の方の理解が得られなかったまま、こういった思い切った合併調整の給与調整をやりました。3%、5%の論議自体、至るまでには至っておりません。ただ、そういったものを条件にして合併調整がされているところもあるかと思いますが、基本は、理事者の方で持っておりましたのは、同一水準の給料の調整プラス新給料表への移行というものは持っておりましたが、残念ながら半分しか達成できなかったというような状態でございます。

 以上です。



○議長(石井義信君) 19番。



◆19番(長尾ちよの君) 先ほど来の御答弁等を聞きながら、私感じたんですけれども、私たちの納めた大切な税金を的確に使われていないのでは、住民の皆さん方は納得されないと思います。それよりも、身近なことよりサービス等に使ってほしいと思われているんじゃないかと思っております。

 そこで、こんな違法に税金を払わないという住民運動が仮に、仮にですけれども、起きた場合、どうされますでしょうか。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 先ほどの御質問に御答弁申し上げたいと思います。

 専決処分により定めたこの内容につきまして、それぞれ御意見があることも十二分に存じておりますが、今現在の措置として本職がとらなければいけない職員の生活を守る給与、これに対する考え方として予算編成をさせていただきました。もちろん、これについて住民運動等が起こらないように、先ほども申し上げましたように新市長の誕生をもちまして早期に交渉を再開し、この調整を仕上げていきたいというふうに考えております。御理解のほど、お願いいたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかにございませんか。

 39番。



◆39番(林山光良君) 先般、承認第1号におきまして私ちょっとお尋ねしたんですけども、加東市一般職の職員の給与に関する条例の中で別表第1、これ行政職給料表なんでございますが、9級と号級、これについては、他市と比べて同じ号級であれば、額は他市よりは低く設定しておりますと、このようにはっきりと私説明を受けたわけでございます。しかし、今お聞きしておりましたら、この号級に対して今の手当を加えるわけですよね、実際には、そうやった場合には、他市と比較してどないなりますか、この表自体は。金額、実際上がるわけですよね、その上がった分と他市との比較、これは手元に資料ありますか。あるようでしたら、それの説明をしてください、高くなるのか低くなるのか。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 39番議員さんの給料表と今の地域手当の合算の話でございます。

 基本的に給料表は給料表としてお答えいたしました。今回5,700万円の総額にかかわる地域手当については、やはりあくまでも本俸ベースで5%、これを極端な場合上乗せするような形になりますので、比較するまでもなく高くなるかと思います。

 ただ、個別の職員が受け取っている給料の実態につきましては、表間の他市との比較はできましても、個別の運用についてはなかなかわかりにくいものがございます。ですから、基本的には他市と比べて給料表以外の分で5%は確かに加算していることは間違いございません。

 以上です。



○議長(石井義信君) 39番。



◆39番(林山光良君) ただいま部長の説明を聞いておりましたら、この5%足したら高いか安いかはっきりは答えられないと、このように受けとめたわけでございますけども、住民の考えからいけば、この表自体を比べて、それにやみ給与といったら語弊がありますけども、上乗せされておるということになれば、住民の気持ちからいけば納得がいかないんじゃないかと、私はこのように思うんですけども。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 19番。

              〔19番 長尾ちよの君登壇〕



◆19番(長尾ちよの君) 承認第14号 専決処分の承認を求める件、加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対する立場から討論いたします。

 何でもかんでも下げたり減らしたりするのは能ではないと思いますが、人間、仕事をするということは、少しでも多く稼ぎたい、もうけたいという人間の欲でもあり、本能であると思います。でも、この世の中の社会状況のもと、民間企業はリストラや賃下げなど厳しい状況に置かれている現状で、なぜ公務員にこのような地域手当の条例制定をしようとされているのか。国は、なしという方向を示しているのにもかかわらず、加東市は地域手当を支給される方向へ持っていかれているのか、私には理解できないし、住民の皆様も納得されないと思います。よって、加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について反対いたします。



○議長(石井義信君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

 7番。

              〔7番 氷見彰弘君登壇〕



◆7番(氷見彰弘君) 承認第14号 専決処分の承認を求める件、加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論させていただきます。

 御存じのように、合併の目的は行財政改革であったはずでございます。旧3町の財政力が非常に厳しい状況、また三位一体の改革、先ほどの小池市長職務執行者の方からも三位一体の改革によって補助金の削減、交付税の見直し、税源移譲も非常に難しいという御答弁があったと思うんでございます。そのために旧3町が合わさって合併したはずでございます。しかるに、給与が3カ月で5,700万円、1年に直しますと約2億5,000万円ぐらいになると思うんでございますけども、国は調整手当の廃止を人事院勧告で決めているにもかかわらず、また国の基準から合わせますと、この加東市は無支給になるわけでございますから、ここは職員の皆様も本当によくそこを考えていただかなければいけないのではないかなと、私はそのように思います。

 そして、じゃあどうしたらいいのかということでございますが、やはりこれはまた新市長にゆだねるとは思うんですけども、給与体制の見直しというんでしょうか、今までの年功序列におけるそういう今現在9級になっておりますけども、これを見直して、人事職務評価等による適切な評価方法による給与体制に改められますよう求めたいと思います。そして、職員の士気を高め、また公務に必要な多様な有能な人材を確保していくためにも、また住民の皆様、市民の皆様の理解を得る上でも、この給与体制の見直しは私は必要ではないかなと思います。しかし、現在この専決処分に関しましては、私としましては反対を表明したいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 4番。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 原案に反対の立場から討論したいと思います。

 私は、組合の交渉のやり方が完全に間違っていたという1点に絞って討論したいと思います。

 今回の人事院勧告によって4月1日から新給料表へ切りかえ、地域手当を支給してはいけない、これは去年の8月ぐらいの人事院勧告で決まっておりました。7カ月以上の期間があったわけでございます。先ほど来、総務部長の方から、同学歴、同経験年数の者を同じ支給水準にするために交渉したと言われておりましたが、そのような必要は本当は全くないわけでございます。同じ学歴で同じ経験年数であっても、まじめに働く職員は当然特別昇級があって給料は高いはずであるし、5時まで適当に暮れればいいと思っている職員はそれなりの給料しか当たらない、それが当たり前であると思います。そのようなやらなくてもいい交渉に時間を費やし、本来先に交渉すべきであった地域手当の廃止、そして新給料表への切りかえができなかったということで、非常に法的に見ても問題があるような状態になっているということを言わざるを得ないと思います。

 以上をもちまして私の反対討論といたします。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 16番。

              〔16番 小薮淳一君登壇〕



◆16番(小薮淳一君) 失礼します。私は、承認第14号 加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決処分に賛成する立場から討論に参加いたします。

 この提案説明の中で、理事者側から、現在3町で調整中である職員の給与の問題で協議がまとまっていないというところから、従来の状況を引き続き続けるためにこういう措置をとったという説明がございました。この理事者側の姿勢を考えますときに、合併することによってそこで働く人たちの賃金が切り下げられる、給与が引き下がるということについては、行財政改革だからそれはやむを得ないということでやってしまうのか、それともそこに働く人たちの家族の生活権などを含めた労働条件の問題での賃金、これをどのように守っていくのかというのは、これは労使協議の中で決めるべき内容ですね。それがまとまっていないということになれば、それをまだ結論が出てないということで現状の維持をするというこの理事者側の姿勢については、新しいまちづくり、住民サービスの低下を来さないという上からも姿勢は大事な問題だと思うんです。ですから、憲法や労働基準法で言ってる団結権や団体交渉権を理事者側がそれを見守りながら協議をしているという点、この点で私はこういう労働条件の問題については理事者と職員組合との当事者間での協議であると。それを、他市ではこうだからこうせえ、こうやった方がええやないかとか、これは法から照らしたらおかしいんじゃないかと、そういう形で議会の中でそれを押しつけるようなことがあってはならんと思うんです。これはあくまで職員組合と理事者側との当事者間で決める協議を、私は見守っていきたい。ですから、この措置については賛成の立場で討論に参加したわけです。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 30番。

              〔30番 蓬莱宗樹君登壇〕



◆30番(蓬莱宗樹君) 失礼いたします。承認第14号 専決処分の承認を求める件につきまして、残念ながら反対の立場より討論に参加したいと思います。

 先ほど、上程に際して、また質疑に際して、担当部長または市長職務執行者にいろいろ交渉の経過なり現状を報告いただきました。しかし、どうしても国において今公務員制度改革というのは、やっぱり山の上に上がってなかなか前に進まないと、こういうような状況だと思うんですけども、トップダウンで5年で5%の純減とか、いろいろ公務員改革に際して平成18年度中にはというような当初の閣議決定においても、先ほど小薮議員がおっしゃられたようにILOから指摘されました労働基本権の付与問題とかいろいろ難しい問題があってうまいこといってないと思うんですけども、ここは住民感情としてよく言われます職員厚遇問題、これは初日にも特殊勤務手当に関して職員厚遇問題で公務員はこれだけ厚遇されておるという、そのような側面から質問をさせていただいた経緯もあるんですけども、なるほど合併による特殊事情で同一水準の給与の調整というような形で臨まれた、それはわかるんですけども、どうしても、例えば加東市議になって初めて18文字以内に抱負を述べよと事務局に言われまして、それぞれ43名の議員さんは市会議員としての抱負を述べられたと思います。その中でやっぱり一番最初に頭に浮かぶのは、対住民の願い、信託にこたえるというのが大前提だと思うんですけども、この内容を見まして、やはり基準財政需要額にも計算されない5,700万円の一般財源からの流用、そのような形の中で、これはどうしても受け入れられないという点を述べさせていただきまして、反対の討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 18番。

              〔18番 磯貝匡仁君登壇〕



◆18番(磯貝匡仁君) 失礼いたします。反対の立場から討論に参加したいと思います。

 まず、今るる皆さんがおっしゃられましたので、角度を変えて私は申し上げたいと思います。

 議会は、市民から信頼される議会でなければなりません。理事者側のただいまの説明責任には十分責任を果たせていないんではないかと、かように思います。少なくとも理事者側の答弁においては、議員がせめて納得できるまでの理事者側の説明する責任を果たしたとは言えず、作業を怠っているのではないかというのは明らかであります。また、今小薮議員もおっしゃられましたが、真の雇用は住民でございます。住民こそ主人公という趣旨からは外れるのではないかと、かように私は思います。我々は、背中に受けた、住民の票があります。この議会において、やはり住民のためにここで登壇して、一言住民のために私は弁解しておきたいと思います。住民こそが主人公です。そのとおりです。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 16番。

              (「討論は1回やろ」と呼ぶ者あり)

              (16番小薮淳一君「議長が許可した。ただいま私の名前が出たから」と呼ぶ)

 討論ですか。

              〔16番 小薮淳一君登壇〕



◆16番(小薮淳一君) 議長の許可を得て発言させてもらいます。議長の許可を得たんです。

 先ほど、小薮議員という私が指名されたんです。それに対して批判されたので、私反論しておきたい。

              (「休憩をして、会議規則を見て」と呼ぶ者あり)

 発言中に不規則な発言は困りますよ。会議規則をしっかり見てください。



○議長(石井義信君) 暫時休憩いたします。

              (「会議規則に照らし合わせて判断してください」「議長、発言の途中で休憩て、どういうことですか」「ちょっとおかしい」と呼ぶ者あり)

 ちょっと議運でさせてもらいます。

              (「発言の途中で休憩して……」「発言が終わってから」「発言が終わってからにしてください」と呼ぶ者あり)

 ほな、はい。

              〔16番 小薮淳一君登壇〕



◆16番(小薮淳一君) 会議規則からいっても、発言が終わってから休憩してください。よろしいですか。

 先ほどの18番議員から名指しで私に対する批判が出ました。住民の代表、住民から信頼を得てるからと云々ありましたけれども、我々は住民から審判されて住民の代表として出てきてるのは当然であります。その代表は、やはり働く人たちまたは生活する住民の人たちの立場を十分理解をして、そして円満に事を運んでいく必要があるんですよ。だから、この合併に関しましても、新しいまちづくりに対して、そこで働く人たちが本当に生きがいを持って新しいまちづくりに住民の皆さん方と手を取り合われながら大いに発展させていくという、我々もそういう条件をつくっていく必要があるんですよ。その点で、やはりこの問題は当然我々住民の審判を得て新しいまちづくりに参加したわけですから、その参加したときに、それを担う加東市の職員組合がまだ理事者側と協議中のことに対して、議会の方でああせえこうせえということは、これは考えなけりゃならん問題です。そういう点で、私は住民代表だからこそこういう意見を述べたわけです。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

              (4番藤尾 潔君「議事進行です」と呼ぶ)

 4番。



◆4番(藤尾潔君) これから、今後討論が2回できるのかどうか。そして、もしも討論が1回しかできないということなのであれば、ただいまの小薮議員の発言をどう扱われるのか、休憩して整理していただきたいと思います。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 これで討論を終わります。

 暫時休憩をいたします。

               午後1時57分 休憩

               ─────────

               午後2時23分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 これから承認第14号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 この採決については、藤尾 潔君外2名から記名投票にされたいとの要求と、山本通廣君外4名から無記名投票にされたいとの要求が同時にあります。したがって、いずれの方法によるかを会議規則第82条第2項の規定により、無記名投票で採決します。

 まず、記名投票によられたいとの要求について採決します。

 議場の閉鎖を命じます。

              〔議 場 閉 鎖〕



○議長(石井義信君) ただいまの出席議員数は42名です。

 立会人を指名します。

 会議規則第32条第2項の規定により立会人に井上 弘君及び宮野典郎君を指名いたします。

 これより投票用紙を配付させます。

              〔投票用紙配付〕

              (「議長、もう一度説明してください」と呼ぶ者あり)



○議長(石井義信君) まず、採決をする場合、記名投票をしてほしいという要求と、無記名で投票してほしいという要求が同時にされております。それで、それを決めるのに、会議規則によりまして、まずそれを無記名で、どちらにするかを決めていただくと、こういう投票で……。

              (「議長、話違うよ」と呼ぶ者あり)

 24番。



◆24番(井上茂和君) 今の投票の方法というのを皆知りたいということやったと思うんです。そして、今記名投票……。



○議長(石井義信君) ちょっと待ってください。投票用紙を配付してから、もう一遍説明をさせていただきますんで。

 まず、投票用紙の配付漏れはございませんか。

              〔な  し〕



○議長(石井義信君) まず、投票箱を改めさせます。

              〔投票箱点検〕



○議長(石井義信君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 記名投票に賛成する方は賛成と、反対する方は反対と記載願います。

 なお、会議規則第84条第2項の規定により、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなします。

 これより投票を行います。

 事務局長が議席順に氏名を呼び上げますので、順次投票を願います。

 書くのは、賛成か反対かだけで、記名はなしでお願いいたします。

 わかりましたでしょうか。



◎議会事務局長(竹下温雄君) 

              〔事務局長点呼、議員投票〕

     1番  石川  卓良議員     2番  安田  朗議員

     3番  上月   清議員     4番  藤尾  潔議員

     5番  藤原  文悟議員     6番  羽野  奨議員

     7番  氷見  彰弘議員     8番  桑村 繁則議員

     9番  丸山  武彦議員     10番  井上  弘議員

     11番  宮野  典郎議員     12番  志方  勉議員

     13番  橋本  嘉郎議員     14番  井上 寿弘議員

     15番  柴垣  静夫議員     16番  小薮 淳一議員

     17番  山田  幸喜議員     18番  磯貝 匡仁議員

     19番  長尾 ちよの議員     20番  柴崎 彰孝議員

     21番  木田  郁夫議員     22番  山本 通廣議員

     23番  二階  一夫議員     24番  井上 茂和議員

     25番  藤田  靖夫議員     26番  丸山 忠成議員

     27番  神戸   治議員     28番  松本  学議員

     29番  三村   勇議員     30番  蓬莱 宗樹議員

     31番  長谷川 勝己議員     32番  藤原 文子議員

     33番  三木  正臣議員     35番  西山 春夫議員

     36番  柴崎   聰議員     37番  土江 泰夫議員

     38番  鷹尾   正議員     39番  林山 光良議員

     40番  遠藤  公平議員     41番  浦元 明男議員

     42番  大富  博之議員     43番  村岡  実議員



○議長(石井義信君) 投票漏れはございませんか。

              〔な  し〕



○議長(石井義信君) 投票漏れなしと認めます。

 したがって、投票を終了いたします。

 続いて、開票を行います。

 井上 弘君及び宮野典郎君の立ち会いを求めます。

              〔開  票〕



○議長(石井義信君) これより投票の結果を報告いたします。

 投票総数 42票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち

 有効投票 42票

 無効投票 0票

 有効投票のうち

 賛成 10票

 反対 32票

 反対が多数です。

 引き続き、無記名投票について採決を行います。

 議場の閉鎖を解きます。

              〔議 場 開 鎖〕



○議長(石井義信君) 記名投票について投票の結果、過半数の賛成を得られませんでした。

 次に、無記名投票によられたいとの要求について採決を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              〔議 場 閉 鎖〕



○議長(石井義信君) ただいまの出席議員数は42人です。

 立会人を指名します。

 会議規則第32条第2項の規定により立会人に橋本嘉郎君及び井上寿弘君を指名いたします。

 これより投票用紙を配付させます。

              〔投票用紙配付〕



○議長(石井義信君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

              〔な  し〕



○議長(石井義信君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              〔投票箱点検〕



○議長(石井義信君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 無記名投票に賛成する方は賛成と、反対する方は反対と記載願います。

 なお、会議規則第84条第2項の規定により、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなします。

 これより投票を行います。

 議会事務局長が議席順に氏名を呼び上げますので、順次投票をお願いいたします。



◎議会事務局長(竹下温雄君) 

              〔事務局長点呼、議員投票〕

     1番  石川  卓良議員     2番  安田  朗議員

     3番  上月   清議員     4番  藤尾  潔議員

     5番  藤原  文悟議員     6番  羽野  奨議員

     7番  氷見  彰弘議員     8番  桑村 繁則議員

     9番  丸山  武彦議員     10番  井上  弘議員

     11番  宮野  典郎議員     12番  志方  勉議員

     13番  橋本  嘉郎議員     14番  井上 寿弘議員

     15番  柴垣  静夫議員     16番  小薮 淳一議員

     17番  山田  幸喜議員     18番  磯貝 匡仁議員

     19番  長尾 ちよの議員     20番  柴崎 彰孝議員

     21番  木田  郁夫議員     22番  山本 通廣議員

     23番  二階  一夫議員     24番  井上 茂和議員

     25番  藤田  靖夫議員     26番  丸山 忠成議員

     27番  神戸   治議員     28番  松本  学議員

     29番  三村   勇議員     30番  蓬莱 宗樹議員

     31番  長谷川 勝己議員     32番  藤原 文子議員

     33番  三木  正臣議員     35番  西山 春夫議員

     36番  柴崎   聰議員     37番  土江 泰夫議員

     38番  鷹尾   正議員     39番  林山 光良議員

     40番  遠藤  公平議員     41番  浦元 明男議員

     42番  大富  博之議員     43番  村岡  実議員



○議長(石井義信君) 投票漏れはありませんか。

              〔な  し〕



○議長(石井義信君) 投票漏れなしと認めます。

 したがって、投票を終了いたします。

 続いて、開票を行います。

 橋本嘉郎君及び井上寿弘君の立ち会いを求めます。

              〔開  票〕



○議長(石井義信君) これより投票の結果を報告いたします。

 投票総数 42票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち有効投票 42票

 無効投票 0票

 有効投票のうち

 賛成 32票

 反対 10票

 以上のとおり賛成が多数です。

 したがって、本件は無記名投票とすることに決定しました。

 議場の閉鎖を解きます。

              〔議 場 開 鎖〕



○議長(石井義信君) これより承認第14号 専決処分の承認の件を採決します。

 この採決は無記名投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              〔議 場 閉 鎖〕



○議長(石井義信君) ただいまの出席議員数は42人です。

 立会人を指名します。会議規則第32条第2項の規定により、立会人に柴垣静夫君及び小薮淳一君を指名いたします。

 これより投票用紙を配付させます。

              〔投票用紙配付〕



○議長(石井義信君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              〔な  し〕



○議長(石井義信君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              〔投票箱点検〕



○議長(石井義信君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件に賛成する方は賛成と、反対する方は反対と記載願います。

 なお、投票中賛否を表明しない票及び賛否が明らかでない票は会議規則第84条第2項の規定により否とみなします。

 これより投票を行います。

 議会事務局長が議席順に氏名を呼び上げますので、順次投票を願います。



◎議会事務局長(竹下温雄君) 

              〔事務局長点呼、議員投票〕

     1番  石川  卓良議員     2番  安田  朗議員

     3番  上月   清議員     4番  藤尾  潔議員

     5番  藤原  文悟議員     6番  羽野  奨議員

     7番  氷見  彰弘議員     8番  桑村 繁則議員

     9番  丸山  武彦議員     10番  井上  弘議員

     11番  宮野  典郎議員     12番  志方  勉議員

     13番  橋本  嘉郎議員     14番  井上 寿弘議員

     15番  柴垣  静夫議員     16番  小薮 淳一議員

     17番  山田  幸喜議員     18番  磯貝 匡仁議員

     19番  長尾 ちよの議員     20番  柴崎 彰孝議員

     21番  木田  郁夫議員     22番  山本 通廣議員

     23番  二階  一夫議員     24番  井上 茂和議員

     25番  藤田  靖夫議員     26番  丸山 忠成議員

     27番  神戸   治議員     28番  松本  学議員

     29番  三村   勇議員     30番  蓬莱 宗樹議員

     31番  長谷川 勝己議員     32番  藤原 文子議員

     33番  三木  正臣議員     35番  西山 春夫議員

     36番  柴崎   聰議員     37番  土江 泰夫議員

     38番  鷹尾   正議員     39番  林山 光良議員

     40番  遠藤  公平議員     41番  浦元 明男議員

     42番  大富  博之議員     43番  村岡  実議員



○議長(石井義信君) 投票漏れはございませんか。

              〔な  し〕



○議長(石井義信君) 投票漏れなしと認めます。

 したがって、投票を終了いたします。

 続いて、開票を行います。

 柴垣静夫君及び小薮淳一君の立ち会いを求めます。

              〔開  票〕



○議長(石井義信君) これより投票の結果を報告いたします。

 投票総数 42票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち有効投票 42票

 無効投票 0票

 有効投票のうち

 賛成 26票

 反対 16票

 以上のとおり賛成が多数です。

 したがって、本件は承認することに決定しました。

 議場の閉鎖を解きます。

              〔議場開鎖〕



△日程第13 承認第15号 専決処分の承認を求める件(加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第13、承認第15号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 承認第15号 専決処分の承認を求める件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が3月27日公布、4月1日から施行されることに伴い加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日付けで専決処分いたしましたため、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 改正の要旨としましては、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を改めたものでございます。

 改正点を新旧対照表により御説明申し上げます。

 まず、補償基礎額でございますが、第5条第2項第2号中、「9,000円」を「8,800円」に改めたものでございます。これは、消防作業従事者等の基礎額の改正でございます。

 同条第3項中、「450円」を「433円」に改めたものでございます。これは、第1号に該当する扶養親族、配偶者に係る扶養親族加算額の改正でございます。

 次に、介護補償でございますが、第9条の2第2項第1号中、「10万4,970円」を「10万4,590円」に改めたものでございます。これは、常時介護を要する場合の限度額の改正でございます。

 同項第2号におきましては、「5万6,950円」を「5万6,710円」に改めたものでございます。これは、親族等による常時介護の場合の限度額の改正でございます。

 同項第3号におきましては、「5万2,490円」を「5万2,300円」に改めたものでございます。これは、随時介護の場合の限度額の改正でございます。

 同項第4号におきましては、「2万8,480円」を「2万8,360円」に改めたものでございます。これは、親族等による随時介護を受けた日がある場合の限度額の改正でございます。

 次に、別表第1の改正でございます。

 この表は、消防団員に係る補償基礎額が階級と勤務年数に応じて定められております。表中、「1万2,470円」を「1万2,400円」に、「1万3,340円」を「1万3,300円」に、「1万740円」を「1万600円」に、「1万1,600円」を「1万1,500円」に、「9,000円」を「8,800円」に、「9,870円」を「9,700円」にそれぞれ改めたものでございます。

 補償基礎額は、国家公務員の公安職俸給表の月額を基礎とし、階級、勤務年数に応じて定められており、当該俸給月額が引き下げられたことに伴い所要の措置が講じられたものでございます。平均0.3%の引き下げとなっております。

 附則といたしまして、1はこの条例の施行日を本年4月1日からとすること、2は改正後の第5条第2項等の規定につきましては、平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに3月31日以前に支給すべき事由が生じ、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で4月1日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償についてはなお従前の例によるとした経過措置規定でございます。

 以上、簡単ですが、承認第15号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 7番。



◆7番(氷見彰弘君) 承認第15号 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件について1つ御質問させていただきます。

 この改正に当たりまして、この政令というものの施行に伴って改正する必要が生じたと書かれているわけですが、ではこの政令の中身というんでしょうか、どうしてこういう政令が出たのか、その根拠とはどういうものなのか、お教えお願いいたします。



○議長(石井義信君) 消防長、答弁願います。



◎消防長(藤田久夫君) 7番議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 これは、消防団員等の公務災害補償共済基金等に加入しておるわけですけれども、これが政令により改正されますので、この改正により、4月1日からの不測の事態に備え、また加東市で現在2名の方が既に支給を受けておられますけれども、その方の支給が適正に行われるように改正したものでございます。

 以上でございます。

              (7番氷見彰弘君「ちょっと私難聴の気がありまして、今マイクの通りが悪くて意味がわからなかったんですが、もう少しゆっくり、わかるように話していただけませんか」と呼ぶ)



○議長(石井義信君) 再度答弁をお願いいたします。



◎消防長(藤田久夫君) 7番議員さんの質問で、この改正の根拠ということでございましたので、これにつきましては、非常勤の消防団員に係る損害補償、これの政令が、先ほど最後に説明させていただきましたけれども、基礎額が変わりましたので、この基礎額に基づき改正させていただいたと、このように理解していただきたいと思います。

 以上でございます。

              (7番氷見彰弘君「中身というんですか、その政令の中身を、どういう内容なのかを教えてほしいわけです」と呼ぶ)

 7番議員の再度の質問にお答えします。

 この中身につきましては、先ほど改正した改正分そのものが中身でございます。



○議長(石井義信君) ほかに質問ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 16番小薮淳一君。

              〔16番 小薮淳一君登壇〕



◆16番(小薮淳一君) 失礼します。承認第15号 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定には反対する立場から討論に参加します。

 その理由につきまして簡潔に述べます。

 この条例は、命の危険を顧みずに市民の生命と財産を守るために献身的に活動している消防団員の公務災害補償の補償基礎額を切り下げる改悪であります。

 したがいまして、承認第15号の専決処分は認められません。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 7番。

              〔7番 氷見彰弘君登壇〕



◆7番(氷見彰弘君) 承認第15号 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件に反対の立場から討論させていただきます。

 アメリカでは数年前に9・11というテロが発生しまして、消防員がたくさんお亡くなりになっていらっしゃいます。日本においても、いつそのテロが発生し、消防員、また消防団員がいつ何時そのテロに巻き込まれて亡くなるかもわかりません。もしこの公務災害補償というものが引き下げられますと、非常勤消防団員の士気に私は多大な影響を与えると思っております。それでなくても現在消防団員になろうという若者が少ない状況になっております。その若者たちの士気を鼓舞する上でも、補償というものを手厚くするのが本来行政の務めではないかなと私は思っております。まさにこのような補償をたくさんすることによって、若者たちが消防団員になろうという気持ちになるのではないでしょうか。

 そのようなところから、私はこの改正する条例につきましては反対の立場をとらさせていただきます。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第15号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 多 数)



○議長(石井義信君) 起立多数であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第14 承認第16号 専決処分の承認を求める件(加東市手数料条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第14、承認第16号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 承認第16号 専決処分の承認を求める件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が本年1月25日公布されたことに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令も改正され、4月1日から施行されることになりました。これに伴い、加東市手数料条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日付けで専決処分いたしましたため、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 改正の要旨としましては、これまで船舶へ給油する場合には、船舶給油取扱所において固定された給油設備等から給油する必要がありました。しかし、近年の船舶の普及状況に対応して、危険物の規制に関する政令が改正され、既に政令で認められ安全性も実証されている航空機給油用タンクローリーと同様の安全基準を満たしたタンクローリーによる船舶への給油が認められました。これにより、船舶に直接給油するための給油設備を備えたタンクローリーの基準が新たに設けられ、あわせて地方公共団体の手数料の標準に関する政令についても船舶給油用タンクローリーの許可申請に対する審査手数料が追加されました。これに伴い、標準手数料政令と同様に、以前から定められている航空機給油用タンクローリーの手数料欄に船舶給油用を追加するものでございます。

 改正点を新旧対照表により御説明申し上げます。

 別表第2、2の項の(2)のサ中、「航空機」の右に「若しくは船舶」を加えるものでございます。

 附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日からと定めるものです。

 以上、簡単ですが、承認第16号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第16号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第15 承認第17号 専決処分の承認を求める件(加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第15、承認第17号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 承認第17号 専決処分の承認を求める件、加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして、その提案理由と内容について説明いたします。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり、加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 提案理由でありますが、診療報酬の算定方法が平成18年厚生労働省告示第92号及び同第99号の施行により改正され、加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行期日が迫っており、議会を招集するいとまがないと認められるので、3月31日付けで専決処分をいたしました。

 このたびの改正は、診療報酬が、従前では健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)と老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)の規定に基づいて算定されていましたが、3月31日でそれぞれの告示が廃止され、4月1日からは平成18年厚生労働省告示第92号診療報酬の算定方法に一本化されました。

 同じく、入院時の食事療養費用が、従前では入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)と老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第253号)のそれぞれの規定に基づいて算定されていましたが、同じく3月31日で廃止、4月1日からは平成18年厚生労働省告示第99号入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準に一本化されたところによるものでございます。

 次に、内容の説明に入ります。

 新旧対照表をごらんください。第2条中、「療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)」及び「医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)」に、「(平成6年厚生省告示第237号)」を「(平成18年厚生省告示第99号)」に、また「老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第253号)」を「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)」に改めるという内容でございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ですが、承認第17号 専決処分の承認を求める件についての提案説明といたします。よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 30番。



◆30番(蓬莱宗樹君) 承認第17号 加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について、ちょっと1点教えていただきたいんですけども、たしか平成18年度でこの診療報酬の国からの改正が、3.16%ですか、本体部分と薬価と。この改正で、例えばこれは病院事業から見るとこういう形になるんですけども、利用者側のサイドからすれば、入院時のこの食事の費用とかあの部分がふえるというような理解でええんでしょうか、そのあたりを1点お尋ねします。



○議長(石井義信君) 病院事務局長、答弁願います。



◎病院事務局長(松井敏君) 蓬莱議員さんの御質問でございますが、入院時の食事に関することのみで結構でしょうか。

              (30番蓬莱宗樹君「はい、はい。結構です」と呼ぶ)

 御指摘のとおり、入院時の食事につきましては、現行では1日に1,920円ということになってございました。このたびの改正によりまして、1食につき640円という算定方法に変わりました。病院側としましては、当然これらのことにつきましては利益の上ではマイナスになりますが、利用される方から申しますと、例えば退院の前に1食だけ食事をとられて退院をなさった、あるいは入院なさったときに、午後であったために夕食だけしかとられなかったという、いろんなケースが想定されますが、こういう場合でも現行ですと1食につき1,920円をちょうだいいたしておりましたが、このたびの改正によりまして1食につき640円という措置がなされることになりましたので、食事をしていただいた分だけ料金をいただくという、こういう形になりましたので、利用者の側から、患者様の側から判断いたしますと有利になったという改正でございます。よろしいでしょうか。

              (30番蓬莱宗樹君「はい」と呼ぶ)



○議長(石井義信君) ほかに質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第17号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第16 承認第18号 専決処分の承認を求める件(加東市東条診療所条例の一部を改正する条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第16、承認第18号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長、説明を願います。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼します。承認第18号 専決処分の承認を求める件につきまして、提案理由とその内容について御説明いたします。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり、加東市東条診療所条例の一部を改正する条例制定を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 提案理由でありますが、前段にありました承認第17号と同じく、診療報酬の算定方法が、平成18年厚生労働省告示第92号の施行に伴い加東市東条診療所条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行期日が迫っており、議会を招集するいとまがないと認められましたので、3月31日付けで専決処分いたしました。

 このたびの改正は、診療報酬が、従来は「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」と「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準」に基づいて算出していましたが、3月31日付けでそれぞれの告示が廃止され、4月1日から厚生労働省告示第92号「診療報酬の算定方法」に一本化されたことによります。

 内容につきましては新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第5条第2項中、「療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)」、「医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)」に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。

 以上、簡単ですが、承認第18号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議の上、承認いただきますようお願いいたします。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第18号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(石井義信君) 起立全員であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午後3時29分 休憩

               ─────────

               午後4時00分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。



△日程第17 承認第19号 専決処分の承認を求める件(平成18年度加東市一般会計暫定予算ほか10件の暫定予算について)



○議長(石井義信君) 日程第17、承認第19号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第19号 専決処分の承認を求める件、平成18年度加東市一般会計暫定予算ほか10件の暫定予算につきまして、その提案理由について説明いたします。

 市町村が合併した場合は、設置選挙により選出された長の提出による予算案を議会で議決するのが原則です。加東市の場合、合併期日が3月20日と年度末に近いため、市長の選挙が4月30日となり、市長からの提出議案である予算案ができないため、3カ月の暫定予算を編成しました。

 暫定予算の期間を3カ月とした理由は、4月末の市長決定後、5月に市長の予算ヒアリングを実施し、6月定例会に提案するために4月から6月末までの3カ月としました。

 この暫定予算の内容は、一つに市長及び農業委員会委員の選挙費、二つに人件費、事務費、扶助費、公債費などの義務的経費と繰越明許により既に契約が成立している経費、投資的事業で緊急やむを得ないもの、3つ目に補助事業のうち補助申請時に予算の裏づけが必要なもの、4つ目に庁舎その他の財産または公の施設の維持管理費、以上4点の経費を中心に暫定予算を編成しました。

 次に、具体的な各会計の内容については、一般会計は財政課長から、特別会計、事業会計については担当部長から順次説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 財政課長。

              〔総務部財政課長 山本貴也君登壇〕



◎総務部財政課長(山本貴也君) 平成18年度加東市一般会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をお開きください。

 平成18年度加東市一般会計の暫定予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条、歳入歳出予算につきましての総額は、歳入歳出それぞれ44億5,500万円でございます。

 歳入歳出暫定予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算です。

 第2条地方債です。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によります。

 第3条は一時借入金です。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額につきましては、21億円と定めるものでございます。

 第4条は歳出予算の流用です。地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としております。

 続きまして、歳入歳出事項別の説明をいたします。

 別冊の予算説明書、3ページをおあけください。

 歳入予算です。

 第1款市税、第1項市民税、第1目個人税4億1,845万6,000円。

 第2目法人税2億2,098万2,000円。

 第2項固定資産税、第1目固定資産税11億3,312万3,000円。

 第3項軽自動車税、第1目軽自動車税7,640万4,000円。

 第4項たばこ税、第1目たばこ税7,993万円。

 第5項鉱産税、第1目鉱産税100万円。

 次のページになります。第6項都市計画税、第1目都市計画税7,992万9,000円。

 第2款地方譲与税、第1項自動車重量譲与税、第1目自動車重量譲与税4,950万円。

 第2項地方道路譲与税、第1目地方道路譲与税1,740万円。

 第6款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、第1目地方消費税交付金9,570万円。

 第10款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金8,900万円。

 第11款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税11億1,300万円。

 第13款分担金及び負担金、第1項分担金、第1目総務費分担金112万6,000円。歳入の主なものにつきましては、有線テレビ等の加入分担金になります。

 第2項負担金、第1目民生費負担金8,763万1,000円。歳入の主なものにつきましては、保育料が主なものになります。

 第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料、本年度予算額8,509万8,000円。主なものにつきましては、有線テレビ、インターネットの使用料が主なものになります。

 第2目民生費使用料1,756万8,000円。

 第4目農林水産業使用料600万円。

 第5目商工使用料2,025万円。

 第7目土木使用料2,210万2,000円。

 第8目教育使用料64万4,000円。

 6ページになります。第2項手数料、第1目総務手数料588万5,000円。

 第3目衛生手数料676万円。

 第4目農林手数料2万8,000円。

 第5目土木手数料2,000円。

 第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金8,144万3,000円。歳入の主なものにつきましては、児童手当支給に係る負担金及び、生活保護費の負担金が主なものになります。

 第2項国庫補助金、第6目教育費国庫補助金5,330万円。公立学校の整備に係る補助金です。

 第16款県支出金、第1項県負担金、第1目民生費負担金2,015万8,000円。これも児童手当に係る県の負担分です。

 第2項県補助金、第1目民生費県補助金112万5,000円。

 第3項県委託金、第1目総務費県委託金1,102万6,000円。

 8ページになります。第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入79万7,000円。

 第2項財産売払収入、第2目物品売払収入3万5,000円。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金4億5,619万円。これにつきましては、歳入予算額の不足額を財政調整基金で繰り入れております。

 第20款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金5,000万円。

 第21款諸収入、第5項雑入、第3目学校給食徴収金4,119万6,000円。

 第4目雑入1,731万2,000円。内訳としましては、そこに書いておりますように、一番多いのは町ぐるみ健診等個人負担金になります。

 第22款市債、第1項市債、第8目教育債9,490万円。これは、社中学校の大規模改修に係る起債でございます。

 10ページ、歳出になります。

 第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費8,009万7,000円。歳出の主なものにつきましては、報酬、それから第13節委託料、ここの仮議場の設置委託料などが主なものになります。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費2億5,304万2,000円。支出の主なものにつきましては、人件費相当分が主なものになっております。

 次、12ページになります。第2目文書広報費601万7,000円。支出の主なものにつきましては、第11節需用費420万円、そのうち印刷製本費、広報紙の印刷に係る経費でございます。

 第4目財産管理費6,670万5,000円。支出の主なものにつきましては、第15節工事請負費、社庁舎の議場の改修工事等が主なものになります。

 14ページになります。第5目企画費59万6,000円。

 第6目公平委員会費16万7,000円。

 第7目国際交流事業費344万5,000円。支出の主なものにつきましては、第19節負担金、補助及び交付金264万円、そのうち国際交流協会への補助金等が主な内容です。

 第8目文化会館運営費8,974万1,000円。支出の主なものにつきましては、第13節委託料7,878万9,000円、これにつきましてはやしろ文化振興財団への委託料が主な内容になっております。

 次のページにいきます。16ページになります。第10目交通安全対策費1,670万8,000円。支出の主なものにつきましては、第19節負担金、補助及び交付金37万1,000円、交通安全協会への負担金等が主な内容です。

 第11目防犯対策費460万7,000円。支出の主な内容につきましては、同じく19節負担金、補助及び交付金247万2,000円、小野・加東の防犯協会への負担金が主な内容です。

 第12目有線放送施設費7,852万1,000円。支出の主なものにつきましては、次の18ページ、第13節委託料1,831万6,000円、インターネットの接続業務委託料、第15節工事請負費340万5,000円、これは伝送、それから基盤整備の工事に係る分です。

 第13目情報管理費4,614万3,000円。主な支出につきましては、第14節使用料及び賃借料3,888万1,000円、電算システム等の使用料が主な内容でございます。

 第17目自治振興費287万4,000円、支出の主なものにつきましては、第13節委託料168万5,000円、これはJR加古川線の駅に隣接しております交流会館、それからえすたしおんギャラリー等の維持管理の経費でございます。

 第18目財政管理費1,007万1,000円。支出の主なものにつきましては、次の20ページです。第14節使用料及び賃借料、電算システムの使用料が主な内容でございます。

 第2項徴税費、第1目税務総務費3,803万円。

 第2目賦課徴収費5,486万4,000円。支出の主な内容は、第8節報償費1,600万円、前納報奨金です。それと、第13節委託料2,241万5,000円、電算の処理システムに係る業務委託料、それと第23節償還金、利子及び割引料500万円、返納金等が主な内容です。

 第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費1,626万4,000円。

 次のページにいきます。第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費907万6,000円。

 第6目農業委員会委員選挙費648万9,000円。

 第14目市長選挙費2,535万3,000円。

 次24ページ。第5項統計調査費、第1目統計調査総務費5万3,000円。

 第2目指定統計費2万7,000円。

 第6項監査委員費、第1目監査委員費362万5,000円。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費3億12万9,000円。支出の主な内容につきましては、第19節負担金、補助及び交付金、社会福祉協議会への補助金が主な内容になっております。

 続いて、28節繰出金2億2,844万6,000円。国民健康保険特別会計への繰出金が主な内容です。

 第2目国民年金事務費1,026万5,000円。

 第3目人権啓発費941万円。

 第4目隣保館費383万7,000円。

 次、28ページ。第5目老人福祉費3億6,816万6,000円。支出の主な内容につきましては、第19節負担金、補助及び交付金1,502万6,000円、老人クラブ等への補助金、第20節扶助費3,562万9,000円、老人措置費及び老人医療費等が主な内容になっております。第28節繰出金3億712万5,000円、老人保健特別会計及び介護保険事業の特別会計への繰出金が主な内容です。

 次のページ、30ページです。第7目福祉センター運営費9,434万円。支出の主な内容につきましては、第13節委託料9,198万9,000円、福祉センター「とどろき荘」のことですが、管理委託料が主な内容になっております。

 第8目障害者福祉費1億1,878万円。支出の主な内容につきましては、第13節委託料653万7,000円、障害者計画策定委託料、第19節負担金、補助及び交付金2,344万9,000円、障害者の小規模通所施設等への補助金等が主な内容です。第20節扶助費8,566万2,000円、医療費及び障害者の支援費等が主な内容になっております。次のページにかけて説明をしております。

 33ページになります。第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費4,488万7,000円。34ページです。支出の主な内容につきましては、第20節扶助費2,121万2,000円、乳幼児医療費等が主な内容になっております。

 第2目児童手当費7,358万4,000円。これにつきましては、児童手当支給事業の内容です。

 第3目母子福祉費973万1,000円。支出の主な内容は、第20節扶助費765万円、母子医療費が主な内容になっております。

 第4目児童福祉施設費6,804万4,000円。ここの経費につきましては、3つの市立保育園の運営経費と考えてください。

 次のページ、36ページに行きます。第5目児童館費1,387万6,000円。ここにつきましては、2つの児童館及び3つの児童館事業の経費を上げております。

 第6目児童運営費1億9,491万3,000円。ここの経費につきましては、私立保育園への運営経費と児童を預かってもらっているその経費をここから支払います。支出の主なものにつきましては、第20節扶助費1億9,151万7,000円が主な内容です。

 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費1,565万円。

 次、38ページです。第2目扶助費6,652万5,000円。ここは、生活保護者に与える扶助費の経費を上げております。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費2億6,237万1,000円。ここの支出の主なものにつきましては、第13節委託料、医師会へ払います夜間及び休日等の救急医療の委託料、第19節負担金、補助及び交付金、公立社総合病院への補助金、第28節繰出金、加東市東条診療所への繰出金が主な内容になっております。

 第2目老人保健費5,896万8,000円。支出の主なものにつきましては、次のページ、40ページです。第13節委託料5,382万4,000円、町ぐるみ健診等の委託料が主な内容になっております。

 第3目予防費648万6,000円。支出の主な内容は、第13節委託料384万円、予防接種の委託料が主な内容でございます。

 第4目母子衛生費355万4,000円。支出の主な内容は、第13節委託料111万6,000円、健康診査の委託料が主な内容です。

 第5目環境衛生費862万2,000円。支出の主な内容は、第19節負担金、補助及び交付金861万5,000円、小野加東広域事務組合、火葬場への負担金が主な内容になっております。

 第6目公害対策費2万8,000円。

 次のページになります。第7目保健センター費3,308万3,000円。この経費は、社、滝野、2つの保健センターの維持管理経費と考えてください。

 第2項清掃費、第1目清掃総務費1,636万7,000円。支出の主なものは、第28節繰出金1,069万1,000円、コミプラ特別会計への繰出金が主なものになります。

 第2目じん芥処理費1億4,033万2,000円。支出の主なものにつきましては、第13節委託料1,702万円、不燃物の処理の委託料等、そこに書いている内容でございます。次のページに行きます。それと、第19節負担金、補助及び交付金9,887万2,000円、小野加東環境施設事務組合への負担金、北播磨清掃事務組合への負担金、これが支出の主な内容になっております。

 第3目し尿処理費4,999万5,000円。支出の主な内容は、第19節負担金、補助及び交付金4,889万2,000円、北播衛生事務組合への負担金が主な内容になっております。

 第4目生活排水施設整備事業費82万4,000円。

 第5款労働費、第1項労働諸費、第1目労働諸費500万円。これにつきましては、シルバー人材センターへの補助金になっております。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費1,432万円。

 第2項農業総務費4,989万6,000円。

 次のページに行きます。第3項農業振興費295万円。

 第4目農地費6,630万9,000円。第28節繰出金6,555万8,000円、農業集落排水事業への繰出金が主な内容になっております。

 第7目鴨川の郷管理事業費1,000万円。この経費は、鴨川の郷の管理運営に係ります委託料になっております。

 第2項林業費、第1目林業総務費722万6,000円。支出の主なものにつきましては、第13節委託料488万円、松くい虫関連の委託料になっております。

 次のページに行きます、48ページです。第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費3,424万8,000円。支出の主な内容は、第19節負担金、補助及び交付金1,650万円、これは3つの商工会への補助金になっております。

 第2目商工振興費994万1,000円。支出の主な内容は、第13節委託料528万4,000円、ここの管理委託料は道の駅の管理委託料になっております。

 第3目観光費1,493万7,000円。支出の主な内容は、第19節負担金、補助及び交付金1,410万円、夏祭りを中心とします観光イベント経費が主な内容になっております。

 第4目消費者行政推進費48万2,000円。

 次のページになります。第5目交流保養館費2,700万円。この内容は、ぽかぽの管理委託料になります。

 第6目アクア東条費250万円。アクア東条の管理委託料になります。

 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費2,954万3,000円。この主な内容は、第15節工事請負費1,261万5,000円、平成17年度で一部道路標識等を変更しておりますが、あと残っている分につきましてはここで変更していきます。

 第2項道路橋梁費、第1目道路橋梁総務費1,408万9,000円。

 第2目道路維持費673万7,000円。主なものにつきましては、第13節委託料543万8,000円、道路管理に係ります草刈り、除草の経費でございます。

 第3目道路新設改良費159万円。

 第4目交通安全施設整備事業費320万円。ここに第15節工事請負費として300万円の安全対策工事費を置いております。

 次、52ページです。第3項河川費、第1目河川総務費389万5,000円。支出の主な内容につきましては、第13節委託料388万5,000円、これにつきましては、土砂災害情報相互通信システム整備に係ります事業の委託料を上げております。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費1億6,542万3,000円。支出の主なものは、第28節繰出金1億5,117万円、下水道特別会計への繰出金です。

 第2目公園費5,288万円。支出の主な内容につきましては、第13節委託料4,302万円、やしろの森公園の運営分が主な内容になっております。

 第5項住宅費、第1目住宅管理費1,803万7,000円。次のページになります。支出の主な内容は、第15節工事請負費200万9,000円、これは住宅施設の維持管理に係ります経常的な工事の分をここで上げております。

 第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費1億5,260万4,000円。この経費につきましては、加東消防署の運営経費になります。

 次、56ページになります。第2目非常備消防費3,666万7,000円。この経費につきましては、加東市の消防団に係ります経費でございます。

 第3目消防施設費327万9,000円。この経費につきましては、消防団が消防備品等の整備をするための補助金でございます。

 第4目災害対策費155万9,000円。

 第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費5,201万6,000円。支出の主なものにつきましては、58ページです。第13節委託料1,130万7,000円、自然学校推進事業に係ります委託料等が主な内容でございます。

 第2目事務局費903万4,000円。支出の主な内容は、第13節委託料683万8,000円、小野養護学校等へのマイクロバスの運行管理委託料になっております。

 第3目教育指導費304万7,000円。

 ここで一部訂正をお願いいたします。第13節委託料の中で、「加東郡教育研究所委託料」と書いておりますが、これは「加東市」の誤りです。訂正しておわびいたします。

 第4目不登校対策事業費125万8,000円。

 次のページになります。第2項小学校費、第1目学校管理費4,139万1,000円。この経費につきましては、市内9つの小学校の管理運営経費になります。

 第2目教育振興費5,443万9,000円。この支出の主な内容につきましては、第14節使用料及び賃借料4,556万円、これはパソコン教室のリース料になります。

 第3項中学校費、第1目学校管理費2億5,293万3,000円。この主な経費につきましては、次、62ページです。第15節工事請負費2億1,800万円、これにつきましては社中学校の大規模改修工事になります。

 第2目教育振興費1,835万9,000円。ここでも第13節の中で同じ語句が2つ並んでおります。訂正しておわびいたします。ここの金額、2つある194万円と100万円、これを合わせた294万円が3つの中学校のトライやる・ウィークの推進事業に係る委託料です。金額はこれを足したものと考えてください。よろしくお願いいたします。

 第4項幼稚園費、第1目幼稚園費1,659万8,000円。この経費につきましては、社、福田幼稚園、2つの幼稚園の運営経費になります。

 第5項社会教育費、第1目社会教育総務費5,512万9,000円。この経費の主なものにつきましては、第13節委託料1,435万5,000円、これは(財)やしろ文化振興財団へ委託します文化事業の開催経費が主な内容になっております。

 次のページになります。66ページ、第2目人権教育費403万7,000円。

 第3目集会所費200万円。

 第4目文化財保護対策費170万1,000円。

 次のページになります。68ページ、第5目青少年センター費89万8,000円。

 第6目公民館費820万1,000円。これにつきましては、3つの公民館の管理運営経費が主な内容になります。

 第8目歴史民俗資料館費56万円。

 第10目コミュニティセンター費108万9,000円。

 第11目図書館費6,295万3,000円。これにつきましては、第13節委託料1,652万2,000円のうち蔵書のデータの一元化作業に係ります委託料が主な内容になっております。それと、第18節備品購入費922万1,000円、図書の購入費等が主な内容になっております。

 第6項保健体育費、第1目社会体育総務費6,094万6,000円。この主な内容につきましては、次の72ページ、負担金、補助及び交付金5,013万4,000円。国民体育大会実行委員会の補助金が主な内容になっております。

 第2目体育施設費5,641万8,000円。この主な内容につきましては、第15節工事請負費1,395万1,000円、これにつきましては国体開催に係ります少年野球会場となります東条のグラウンド2つ、野球場とグラウンドの整備に係る工事費がここに上がっております。

 第3目学校給食費4,119万6,000円。

 第4目給食施設費3,758万2,000円。

 次のページへ行きます。第12款公債費、第1項公債費、第1目元金1億2,264万3,000円。

 第2目利子842万7,000円。

 第3目公債諸費255万円。第14節起債システムの電算システムの使用料が主な内容でございます。

 第1項予備費、予備費としては2,000万円を計上しております。

 よろしく審議していただき、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 続きまして、市民生活部長、説明を願います。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) 続きまして、平成18年度加東市国民健康保険特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をお開きください。

 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,900万円と定めるものでございます。

 款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。

 第2条では、一時借入金の限度額を1億1,000万円と定めるものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用を定めたものですが、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合、同一款内で各項間の流用ができることを定めたものでございます。

 それでは、平成18年度加東市国民健康保険特別会計暫定予算説明書の事項別明細書3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 第1款、第1項とも国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算額1,173万5,000円。

 第2目退職被保険者等国民健康保険税82万7,000円。

 第3款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料、本年度予算額10万円。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金、本年度予算額2億6,000万円。

 第2目高額医療費共同事業負担金880万円。医療費拠出金に係ります国庫支出金でございます。

 第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金、本年度予算額1億62万円。これは普通調整交付金でございます。

 第5款、第1項、第1目とも療養給付費等交付金、本年度予算額3億4,100万円。これは社会保険支払基金からいただくものでございます。

 次のページをお願いいたします。第6款県支出金、第1項県負担金、第1目高額医療費共同事業負担金、本年度予算額880万円。

 第2項県補助金、第1目国民健康保険事業費補助金、本年度予算額630万円。

 第2目都道府県財政調整交付金9,355万1,000円。これにつきましては、全体で1億6,000万円程度あるんじゃないかと思うんですが、そのうち9,355万1,000円を計上しております。

 第7款、第1項とも共同事業交付金、第1目高額医療費共同事業交付金、本年度予算額3,600万円。これは高額医療費に係ります共同事業の交付金でございます。全体的に7,000万円程度あるんじゃないかと思われます。

 第9款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金、本年度予算額2億2,844万6,000円。これは一般会計からの繰り入れ分でございます。

 第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金、本年度予算額2,000万円。

 第10款、第1項とも繰越金、第1目療養給付費等交付金繰越金、本年度予算額1,000円。

 第2目その他繰越金1,200万円。これは前年度分の繰越金でございます。

 第11款諸収入、第2項雑入、第1目一般被保険者第三者納付金、本年度予算額50万円。

 第2目退職被保険者等第三者納付金25万円。

 第3目一般被保険者返納金5万円。

 第4目退職被保険者等返納金2万円。

 続きまして、歳出でございます。

 6ページをお願いいたします。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、本年度予算額2,069万円。主に人件費、事務費等の3カ月分を計上しております。

 第2目連合会負担金24万円。

 第2項徴税費、第1目賦課徴収費、本年度予算額133万円。

 第3項運営協議会費、第1目運営協議会費、本年度予算額9万2,000円。これは5月に開催予定をしております国民健康保険運営協議会に係る経費でございます。

 第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費4億6,500万円。これは国民健康保険連合会へ払います3カ月分の金額でございます。

 第2目退職被保険者等療養給付費、本年度予算額2億5,500万円。

 第3目一般被保険者療養費360万円。

 第4目退職被保険者等療養費130万円。

 第5目審査支払手数料200万円。

 第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費、本年度予算額5,000万円。

 第2目退職被保険者等高額療養費1,660万円でございます。

 第3項移送費、第1目一般被保険者移送費、本年度予算額8万円。

 第2目退職被保険者等移送費5万円。

 第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、本年度予算額660万円。

 第5項葬祭諸費、第1目葬祭費、本年度予算額330万円。

 第6項結核医療付加金、第1目結核医療付加金、本年度予算額7万円。

 続きまして、10ページをお願いいたします。第3款、第1項とも老人保健拠出金、第1目老人保健医療費拠出金、本年度予算額2億1,500万円。

 第2目老人保健事務費拠出金300万円。これにつきましては、75歳以上の方の老人保健に対する拠出金でございます。

 第4款、第1項とも介護納付金、第1目介護納付金、本年度予算額5,800万円。これにつきましては、社会保険支払基金の方へ支払います納付金でございます。

 第5款、第1項とも共同事業拠出金、第1目高額医療費拠出金、本年度予算額2,360万円。これにつきましては、国民健康保険連合会の方へ支払います拠出金でございます。

 第6款、第1項とも保健事業費、第1目保健衛生普及費、本年度予算額106万3,000円。これは医療通知費等でございます。

 第8款、第1項とも公債費、第1目利子、本年度予算額37万5,000円。

 第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目一般被保険者保険税還付金、本年度予算額82万円。

 第2目退職被保険者等保険税還付金19万円。

 第10款、第1項、第1目とも予備費、本年度予算額100万円。

 国民健康保険税は以上でございます。

 続きまして、平成18年度加東市老人保健特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をお開き願いたいと思います。

 第1条ですが、歳入歳出予算につきましての総額は、歳入歳出それぞれ8億9,900万円と定めるものでございます。

 款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。

 それでは、平成18年度加東市老人保健特別会計暫定予算説明書の事項別明細書3ページをお開きください。

 まず、歳入ですが、第1款、第1項とも支払基金交付金、第1目医療費交付金、本年度予算額4億4,075万1,000円。これは社会保険支払基金からいただきます100分の54の部分でございます。

 第2目審査支払手数料交付金334万2,000円。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金、本年度予算額2億6,481万3,000円。これは国庫からいただきます100分の31の分でございます。

 第3款県支出金、第1項県負担金、第1目県負担金、本年度予算額6,620万3,000円。これは県の負担金の分の100分の7.5の分でございます。

 第4款繰入金、第1項、第1目とも一般会計繰入金、本年度予算額1億2,388万8,000円。これは一般会計からの繰り入れ分でございます。

 第5款、第1項、第1目とも繰越金、本年度予算額1,000円。

 第6款諸収入、第3項雑入、第1目第三者納付金、本年度予算額1,000円。

 第2目返納金、本年度予算額1,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。5ページお願いいたします。

 歳出ですが、第1款、第1項とも医療諸費、第1目医療給付費、本年度予算額8億8,500万円、第2目医療費支給費930万円、第3目審査支払手数料370万円。第1目の医療給付費につきましては、国保連合会、社会保険支払基金へ支払います医療費でございます。

 第4款、第1項、第1目とも予備費、本年度予算額100万円。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 続きまして、保健介護部長、説明を願います。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) それでは、平成18年度加東市介護保険保険事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をごらんください。

 平成18年度介護保険保険事業特別会計の暫定予算は、第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,780万円と定めるものです。

 介護保険制度は、平成12年度に開始されまして、5年目を迎えた昨年は大きく見直しがなされました。予防重視型システムへの転換、居住費用や食費などの施設給付費の見直し、新たなサービス体系として、地域包括支援センターや地域密着型サービスの創設など、制度の持続可能性と明るく活力ある超高齢社会の構築を目指した改正となり、本年4月からスタートしております。この改正に基づき、新たな経費の計上を行いました。

 それでは、内容の説明をいたします。

 予算説明書の事項別明細書3ページをお開きください。

 歳入です。

 第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料1億1,219万円は、4月から6月までの特別及び普通徴収の介護保険料です。

 第2款分担金及び負担金、第1項負担金、第2目個人負担金6,000円は、新規事業であります地域支援事業参加者の個人負担金です。

 第3款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料は、5,000円を計上しております。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金8,718万9,000円は、介護給付に係る国の負担金です。

 第2項国庫補助金、第4目地域支援事業交付金の介護予防事業分で41万7,000円、第5目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分で304万2,000円、本年度から始まる介護予防事業に係る国庫補助金でございます。

 次に、4ページです。第5款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金1億5,548万8,000円は、支払基金からの介護給付に係る交付金です。

 第2目地域支援事業交付金51万7,000円は、介護予防の地域支援事業分です。

 第6款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金7,582万2,000円は、介護給付に係る県負担金です。

 第3項県補助金、第2目地域支援事業交付金の介護予防事業分で20万8,000円、第3目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分で101万4,000円は、国庫補助金と同じく、本年度から始まる介護予防事業費に係る県補助金です。

 第7款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金4万円は、介護給付費準備基金の利息分です。

 第8款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金8,359万6,000円、第2目その他一般会計繰入金3,937万6,000円は、職員給与費及び事務費繰入金です。

 第3目地域支援事業繰入金の介護予防事業分で82万8,000円、第4目地域支援事業繰入金の包括的支援事業・任意事業分で795万9,000円は、介護予防事業費に係る市負担分でございます。

 第9款繰越金1,000円は、科目存置。

 第10款諸収入、第4項雑入、第1目第三者納付金は、10万円を計上しております。

 第3目雑入2,000円は、科目存置でございます。

 次に、歳出でございます。

 6ページをごらんください。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費3,279万7,000円は、人件費及び電算システムの使用料が主なものでございます。

 第2目連合会負担金14万5,000円は、国保連合会への負担金が主なものです。

 同じく第2項徴収費、第1目賦課徴収費273万7,000円は、保険料の賦課徴収に係る事務経費です。

 同じく第3項介護認定審査会費、第1目介護認定審査会費225万1,000円、第2目認定調査等費738万2,000円は、認定審査会委員の報酬及び認定調査員の賃金や医師意見書の作成委託料など、要介護認定に係る経費でございます。

 第4項趣旨普及費78万円、第5項計画策定費16万3,000円は、創設した地域包括支援センター及び地域密着サービスの協議会設置に伴う委員の報償費です。

 次に、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、これたくさんあるんですが、第1目居宅介護サービス給付費から第10目特例地域密着型サービス給付費までの合計4億2,149万円は、各介護サービスの介護給付費です。

 同じく第3項その他諸費、第1目審査支払手数料73万5,000円は、国保連合会への審査支払委託料です。

 同じく第4項高額介護サービス等費は、第1目、第2目の合計269万円、同じく第5項特定入所者介護サービス等費、これも第1目から第4目があるんですが、これは低所得者に対する補足給付として3,013万5,000円を計上いたしております。

 同じく第6項介護予防サービス等諸費、第1目から第8目、新たな認定区分となりました要支援1、要支援2の方への予防給付として4,681万円を計上いたしております。

 第5款基金積立金4万円は、介護保険給付費準備基金の利子の積立分です。

 次に、13ページです。第6款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、第1目介護予防特定高齢者施策事業費298万7,000円は、要支援、要介護になるおそれの高い方を対象とした介護予防サービス事業の経費です。

 第2目介護予防一般高齢者施策事業費4万8,000円は、一般高齢者の方への介護予防に関する情報提供の経費を計上いたしております。

 同じく、第2項包括的支援事業・任意事業費、第1目包括的支援事業費1,450万円は、総合的・包括的支援事業を行う地域包括支援センターへの繰出金、第2目任意事業費108万9,000円は、家族支援事業や介護給付適正化事業に関する経費でございます。

 第8款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金2万円、同じく第2項延滞金1,000円は、科目存置でございます。

 第9款予備費として100万円を計上いたしております。

 以上、平成18年度介護保険保険事業特別会計暫定予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、平成18年度加東市介護保険サービス事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 まず、予算書ですが、平成18年度加東市介護保険サービス事業特別会計の暫定予算は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,190万円と定めるものでございます。

 続いて、内容でございますが、予算説明書の事項別明細書3ページをお開きください。

 歳入です。

 第1款サービス収入、第1項介護給付費収入、第1目居宅介護サービス費収入1,707万1,000円、第3目居宅介護サービス計画費収入568万7,000円、第5目施設介護サービス費収入3,914万円は、ラポートやしろ、けあ東条及びケアホームかとうでの節に掲げております介護サービス提供に係る保険収入です。

 同じく第2項予防給付費収入、第1目居宅介護予防サービス費収入142万7,000円、第3目居宅介護予防サービス計画費収入997万1,000円は、節に掲げていますサービス提供に伴う予防給付に係る保険収入です。

 同じく第3項自己負担金収入、第1目自己負担金収入1,084万5,000円は、それぞれのサービスに伴う利用者負担金です。

 同じく第4項特定入所者介護サービス等費収入、第1目特定入所者介護サービス費収入41万3,000円は、ケアホームかとうでの低所得者の入所に対する施設費、食費の限度額を超える部分の保険収入です。

 第3目特定入所者介護予防サービス費収入1,000円は、科目存置です。

 第2款療養費収入、第1項療養費収入、第1目施設療養費収入1,000円につきましても科目存置です。

 第4款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料2万1,000円は、文書手数料です。

 第7款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金5,147万8,000円は、運営事業に係る一般会計からの繰入金です。

 第2目介護保険保険事業特別会計繰入金1,450万円は、地域包括支援の運営事業に係る介護保険保険事業特別会計からの繰入金です。

 第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金1,000円は、科目存置です。

 第9款諸収入、第2項雑入、第2目雑入134万4,000円は、介護保険外収入が主なものでございます。

 7ページをお開きください。歳出です。

 第1款総務費、第1項施設管理費、第1目介護施設一般管理費652万7,000円、第2目社訪問介護一般管理費792万8,000円、第3目社訪問看護一般管理費709万3,000円、第4目社介護支援一般管理費1,277万5,000円、第6目東条訪問介護一般管理費805万円、第7目東条訪問看護一般管理費585万3,000円、第8目東条介護支援一般管理費549万2,000円は、それぞれ給料、手当、賃金など人件費に係るものが主なものでございます。

 同じく第9目ケアホームかとう一般管理費7,505万5,000円の主なものは、施設の運営管理に係ります人件費のほか、光熱水費、医薬材料費、給食材料費、給食業務の委託などでございます。

 同じく地域包括支援一般管理費2,262万6,000円の主なものは、運営に係ります人件費のほか、施設管理委託、介護予防プラン作成委託、自動車購入費でございます。

 第4款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目過誤納還付金1,000円は、科目存置でございます。

 第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費50万円は、財源留保するものでございます。

 以上で介護保険サービス事業特別会計暫定予算の説明といたします。

 次に、平成18年度加東市診療所特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をごらんください。

 平成18年度加東市診療所特別会計の暫定予算は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,100万円と定めるものでございます。

 続いて、その内容ですが、予算説明書の事項別明細書3ページをごらんください。

 歳入です。

 第1款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目衛生使用料1,559万2,000円は、診療収入が主なものでございます。

 同じく第2項手数料、第1目衛生手数料13万5,000円は、介護保険の文書料が主なものでございます。

 第2款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金3,501万9,000円は、診療所運営に係る事務費相当分で、一般会計からの繰入金です。

 第4款諸収入、第1項雑入、第1目雑入は、25万4,000円を計上いたしております。

 次に、4ページ、歳出です。

 第1款衛生費、第1項保健衛生費、第1目診療所費5,050万円は、診療所運営に係る人件費、医薬材料費が主なものでございます。

 第4款予備費、第1項予備費、第1目予備費50万円は、財源留保するものでございます。

 以上で平成18年度加東市診療所特別会計暫定予算の説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願いいたします。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、説明を願います。

              〔上下水道部管理課長 藤原良博君登壇〕



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 平成18年度加東市下水道事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 暫定予算書をお開きください。

 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,920万円と定めるものでございます。

 第2条は、一時借入金の限度を1億円と定めるものです。

 続きまして、歳入歳出予算の説明をいたします。

 別冊予算説明書3ページをお開きください。

 歳入です。

 第1款分担金及び負担金、第1項第1目下水道負担金は、270万円でございます。

 第2款使用料及び手数料、第1項第1目下水道使用料は、3,527万7,000円でございます。

 同款第2項第1目下水道手数料は、5万1,000円でございます。

 第4款繰入金は、一般会計繰入金でございまして、1億5,117万円でございます。

 第5款繰越金は、科目設置のみ1,000円としております。

 第6款諸収入も、同じような理由により1,000円です。

 引き続き、歳出です。

 第1款下水道費、第1項第1目下水道総務費は、4,371万円でございます。給与費、需用費等一般的な経費ですが、第13節委託料につきましては、下水道事業企業会計化委託料、主に台帳整備でございますが、1,500万円と、兵庫県より流域下水道の計画の要請がございます、認可計画の業務委託料1,300万円でございます。

 同款同項第2目流域関連公共下水道整備事業費は、3,647万4,000円でございます。主に人件費の通常の管理費のほか、第15節工事請負費は3,050万円ございます。内訳は、旧滝野町北野地区の雨水幹線工事費が2,300万円と社町の汚水修繕工事が300万円、それから公共ますの取り出し工事でございますが、それが約300万円、あとは附帯工事費などでございます。

 同款同項第6目下水道維持費は1億689万6,000円でございます。人件費のほか下水道施設の維持管理などの経費でございます。第13節委託料2,851万3,000円と、第19節5,002万7,000円とかなり予算が多額となっておりますが、せせらぎ東条の処理場等の管理経費、旧社町・滝野町の加入する加古川上流流域下水道維持管理負担金等が計上されているためでございます。

 第2款公債費は、第1目元金が110万円です。

 同項第2目は、利子20万円です。

 予備費は100万円です。

 以上、公共下水道関係の予算説明を終わりまして、平成18年度加東市農業集落排水事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 暫定予算書をお開きください。

 第1条歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ6,980万円と定めるものでございます。

 続きまして、歳入歳出の予算の説明をいたします。

 別冊の予算書3ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第1款分担金及び負担金、第1項第1目農業集落排水事業費分担金は、74万3,000円でございます。

 第2款使用料及び手数料、第1項第1目農業集落排水使用料が345万円でございます。

 同款同項第2目小規模集合排水使用料は、4万8,000円でございます。

 第5款繰入金、第1項第1目一般会計繰入金は、6,555万8,000円でございます。

 第6款繰越金は、科目設置のみの1,000円でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 第1款事業費、第1項第1目農業集落排水施設維持費は、6,851万7,000円でございます。8つの処理場の維持管理費と御理解ください。ただ、第13節の委託料のうち890万円と、第15節工事請負費の3,210万円は、上鴨川地区の農業集落排水処理場のスクリーンユニットの改修工事を予定しております。御承知のとおり、上鴨川地区は、旧社町、旧滝野町の水道水源として利用しております鴨川ダムの上流にございます。御理解をお願いします。

 同款同項第2目小規模集合排水施設維持費は、78万3,000円です。

 第4款予備費は、50万円でございます。

 以上、農集排関係の説明を終わりまして、次に平成18年度加東市コミュニティ・プラント事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ歳入歳出1,250万円と定めるものでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の説明をいたします。

 別冊の予算書3ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第1款分担金及び負担金、第1項第1目コミュニティ・プラント事業費分担金は、40万円でございます。

 第2款使用料及び手数料、第1項第1目コミュニティ・プラント使用料は、140万8,000円でございます。

 第4款繰入金、第1項第1目一般会計繰入金は、1,069万1,000円でございます。

 第5款繰越金は1,000円のみで、科目設置でございます。

 次に、歳出です。

 第1款事業費、第1項第1目コミュニティ・プラント施設維持費は、1,200万円でございます。3処理場の運転管理費等でございます。

 第4款予備費は、50万円でございます。

 以上、コミプラ関係の説明を終わりまして、ちょっと別冊となっております、企業会計でございます水道事業会計の平成18年度加東市水道事業会計暫定予算について説明申し上げます。

 暫定予算書1ページをお開きください。

 第2条業務の予定量でございますが、これは1年間の見込み数量でございます。給水戸数は1万4,600戸、年間給水量は507万1,000立方メートル、1日平均水量は1万3,893立方メートルを見込んでおります。

 第3条以下は、3カ月の暫定数値でございます。

 第3条、第1款水道事業収益は、3億909万6,000円でございます。内訳は、第1項営業収益、いわゆる水道料金などが3億843万円と第2項営業外収益が66万6,000円でございます。

 支出につきましては、第1款水道事業費用2億7,983万3,000円でございます。主に安全・安心な水道水を安定供給するための必要経費と御理解ください。

 引き続きまして、2ページ、第4条資本的収入及び支出の予算の説明を行います。

 収入は、第1款資本的収入622万9,000円で、内訳は全額加入分担金等でございます。

 支出は、第1款資本的支出1億3,831万5,000円でございまして、内訳は、第1項建設改良費が1億3,781万5,000円と予備費50万円でございます。

 建設改良費の内容について少し述べさせていただきます。

 予算説明書11ページをお開きください。

 資本的支出の建設改良費で、第1目浄水設備費の委託料は、1,182万5,000円でございます。これは、創設認可と記載してありますが、加東市水道事業全体の基本計画を考えております。それから、工事請負費が4,149万円とありますが、大変多額な金額でございますが、加東市には古い施設がたくさんありまして、小さくない事故の起きる可能性、それがありまして、予算どりはしておりますが、緊急、重大な工事以外の執行は控えますので、よろしく御理解ください。

 また、第2目配水設備費8,417万円のうち、工事請負費6,799万5,000円と金額が多くなっておりますが、これは播磨中央公園など使用量の増加に対応するため、300立方メートル規模の配水池築造が急がれるためでございます。

 資本的収入が資本的支出に対して不足する1億3,208万6,000円は、過年度損益勘定留保資金で補てんするものとします。

 なお、6ページに、水道事業会計の暫定予算に係る、資金計画を添付しておりますので、ごらんください。

 恐縮ですが、2ページにお返りください。

 第5条、念のための措置ですが、一時借入金の限度額を5,000万円と定めるものでございます。

 第6条は、予定支出の各項の経費の金額の流用の可能性がありますので、規定をあらかじめ定めておくものでございます。

 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員経費を2,795万1,000円といたします。

 第8条は、たな卸資産の購入限度額を500万円とするものです。

 また、4ページは3条予算、5ページは4条予算の暫定予算の実施計画です。

 また、7ページから10ページまでは3条予算、11ページ、12ページは4条予算の暫定予算の説明書となっております。説明は省略させていただきます。お目通しください。

 よろしく御審議賜り、承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 病院事務局長、説明願います。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 平成18年度加東市病院事業会計暫定予算の説明をいたします。

 別冊の暫定予算書1ページをお開きください。

 平成18年度加東市病院事業会計の暫定予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条は、業務の予定量です。病床数は167床、年間患者数は、入院が1万3,195人、1日平均145人、外来は2万5,620人、1日平均420人です。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額は、収入支出それぞれ8億869万6,000円です。

 第4条から第6条につきましては、流用や限度額などを定めたものです。

 続きまして、収入支出事項の説明をいたします。

 6ページをお開きください。収益的収入及び支出です。

 収入予算ですが、款病院事業収益、第1項医業収益、第1目入院収益、予定額4億1,564万3,000円、第2目外来収益、予定額1億6,909万2,000円、第3目その他医業収益1億2,246万円、救急医療に要する負担金、室料差額収益、人間ドック等の医療相談収益が主なものです。

 第2項医業外収益、第1目他会計補助金、予定額1億円、高度医療ほかに要する経費としての一般会計からの補助金です。

 第2目その他医業外収益、予定額150万円、店舗貸付家賃収入が主なものです。

 第3項特別利益、第1目特別利益、予定額1,000円は、科目存置です。

 8ページをお開きください。支出予算です。

 款病院事業費用、第1項医業費用、第1目給与費、予定額4億5,303万円、医師、看護師等の職員給与、手当、社会保険料負担金等の支出です。

 第2目材料費、予定額1億3,615万円、薬品、診療材料、給食材料費が主な支出です。

 第3目経費、予定額2億1,458万2,000円、診療支出等、応援医師謝金、光熱水費、業務委託、設備医療機器保守等の委託料が主な支出です。

 第6目研究研修費、予定額260万円、学会・研修会参加旅費、図書費等です。

 第2項医業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費、予定額33万4,000円、一時借入金利息分です。

 第3項特別損失、第1目特別損失、予定額200万円、過年度損益修正分で診療報酬減点補正分でございます。

 以上、簡単ですが、承認第19号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明は終わりました。

 暫時休憩をいたします。

               午後5時31分 休憩

               ─────────

               午後5時45分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 これから質疑を行います。

 質疑の際には、会計名とページ数をよろしくお願いしたいと思います。

 質疑はございませんか。

 4番。



◆4番(藤尾潔君) 質問に入る前に、ちょっと2点だけ申し上げておきたいことがあります。

 1つ、きのう給料表の9級のことで、よそが継ぎ足しの号給表であることを見てほしいと言われまして確認したら、加東市の方は少なくとも低い水準であろうということで、その点は理解できたということを一つ申し上げておきたいのと、あと予算の説明書の書き方について、きのうずっと申し上げておりますけれども、きょうはやりませんけれども、こういう書き方ですと、6月議会、本予算が上がってきたときに、すべて細節について詳しく説明を求めると時間もかかりますので、きょうは数点の指摘をするにとどめますけども、考え方について述べたいと思います。

 1つは、職員手当、諸手当という書き方はやめていただきたいということ、そして13ページに財産管理費の中で手数料という書き方がありますけれども、そういう手数料だけではわかりませんので、どういう手数料か書いていただきたい。そして、その下の第13節で施設管理委託料ってありますけれども、これは多分庁舎の施設管理委託料で、ビルのメンテナンスとか掃除とかそういうもの、複数の委託契約を1本にまとめてあると思うんですけれども、契約ごとに委託料は分けていただきたい。そして、同じようなことになると思うんですけども、15ページ、文化会館の委託経費で、これやしろ国際学習塾委託料になってますけれども、これ去年5,000万円でした。職員に聞いたところ、これは東条のコスミックホールと滝野の文化会館を含んだので額が上がっておるということになっておりましたので、そういうふうに複数の施設をまとめて契約を1本にするのではなくて、こういうものを施設が分かれておるのであれば別々に書いていただきたいと、このように要望をしておきます。

 それで、質問に入りたいと思います。

 まず、個別の項目に入る前に、総体としてちょっと聞きたいことが三、四点あります。

 1つは、暫定予算というものに関して私今回審議するのが初めてなんですけれども、本予算が出てくるときにそれは補正的なものになるのか、つまりきょうここで上がってきたものが、もうそれは本予算が上がってきたときにわからないような形になってしまうのか。

 と申しますのも、例えば片方で、さっきの15ページの文化会館の委託料でしたら、これ収入の方はたしか3カ月分、暫定予算の分だと思うんですけども、委託料としては年間の分が出ていると思うんですね。このように収益と支出のバランスがとれてなかったりするものがありますので、年間を通じての姿が非常に見えにくくなっていると思います。また、この委託料に関しても、3カ月分の委託料で出しているもの、1年で出しているものばらばらなので、非常にそういう点で年間を通じての姿が見えにくいので、本予算についてどのような形になるのかということをお尋ねしておきたいです。

 それと、種々これを契約していくと思うんですけども、その中でのとらえ方、地方自治法上は基本的には一般競争入札が基本だと思うんですけども、加東市では基本はどのようにとらえられているのかということを、基本的な入札形態をどのように考えておられるのかという確認をしたい。

 あと予定価格や最低落札価格の公表というのは、例えば事前公表、事後公表、あるいはしない、そういうやり方があると思うんですけども、どのように考えておられるのか。

 そして、随意契約の見直しということで、社町で私結構いろいろ言ってまいりまして、かなり見直されてきた部分があります。高額な随意契約についてもかなり見直してくださいということで、例えば高額なものは必ず財政課を通すようにということでやったりしたんですけども、そういう見直しを、今後余り高額な随意契約が極力発生しないようなやり方で検討していただけるのか。

 そして、病院事業会計においてはこの随意契約の見直しというのが、去年の決算で指摘しましたので、ことしの予算からになると思うんですけども、例えば少しでも見直していくような努力をされているのかどうかということを質問したいと思います。

 あと複数の項目で出ておりますので、アルバイト賃金、これもきのう種々言ったんですけれども、賃金だからいいというような話だったんですけども、地方公務員法の第25条、第26条の中で規定する職員の中にこのアルバイト職員、臨時職員というのは入らないのかどうか。入るのであれば、やはり条例に金額をはっきり規定する必要があるのではないかということを申し上げておきます。

 あと調整手当とはね返り分の金額、これ通告してあったんですけれども、私が聞いたときには、病院会計以外の会計と病院会計を別々に、その調整手当とはね返りの分の金額ということで聞いたと思います。先ほどの安田議員の質問の中で、勝本部長の方から答弁があったんですけども、その中に特別会計も含んでの金額でしたら御答弁は結構です。もし特別会計や水道事業会計などを含んでないのでしたら、再度調整手当とはね返り分の金額を教えていただきたい。

 あと病院事業会計については、また別に調整手当とそのはね返り分の金額を教えていただきたいと思います。

 あと、これも複数の項目にわたってますので、電算システムの購入契約の話なんですけれども、去年の9月議会のときに社町で購入契約の話があったときに、システムの分がリースという説明があったのかどうか。私は、これすべて買い取りというような感じで説明を聞いておったんですけれども、その辺のあり方を、本当にこれはリースという説明が初めから十分なされておったのかということを聞きたいと思います。

 個別の項目について数点聞きたいと思います。

 きのうから種々申しております議員の期末手当の役職加算分なんですけども、近隣の状況であるとか、他の2町であったからという説明をいただいてますけども、私がきのうからずっと聞いております、どういう根拠で出すのかという説明はいただいておりません。今回、これも通告をしておりますけども、一般職に準じて役職加算を行っている根拠は一体何なのか、どういう根拠で加算をしておるのか、平成2年の人事院勧告でこれは実施されておりますのでそれを読んできてくださいとも申しておりますので、この一般職に準ずる根拠を教えていただきたい。

 そして、その一般職に加算する根拠に照らし合わせて、地方議員にそれを適用することの是非、どのようにとらえておられますか、お伺いしたいと思います。

 そして、16ページの第11目の防犯の関係なんですけども、防犯対策の光熱水費があると思うんですけれども、その中で、社町で昨年防犯灯を増設しましたけれども、その中で公費で維持費を出すという防犯灯が幾らかあったと思います。合併の協定の中では、決められた中で社町は維持費は自治会でという部分があったんですけども、その新しく増設した分の維持費、公費負担が継続されるのかどうかということを確認したいと思います。

 あと一般会計で、46ページになります、東条山田錦振興会補助金というのがありまして、これは非常に結構なんですけれども、旧社町においても、例えば米田地区なり上福田地区に特A地区があります。そういう意味で、例えばこの東条に特化した施策でなく、加東市一円として考えていかれるような考えはないのか。これから例えば加東市は東条に特化して山田錦を振興していくのかどうか。

 その上の項目になると思うんですけども、担い手育成総合支援協議会っていうの、確かに担い手の育成というのは大事なんですけども、この辺の実が上がっておるのかどうかという質問をしたいと思います。

 あと最後に、62ページになります、社中学校の改修工事なんですけれども、これも入札のあり方について聞きたいんですけれども、最近国土交通省の方で、指名競争入札でいろいろ問題があって、今後指名競争入札は極力なくしていこうという方針だったと思います。今の段階で、たしか国土交通省は2億円以上のものは原則一般競争入札をするというふうな形でやっておられると思うんですけれども、この2億円の金額を超えております。社町においては、ずっとこの社中学校の工事は指名競争入札で15社ぐらいの指名でやっておったと思うんですけども、ことしも指名でいかれる方針なのか、契約のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 少したくさんございましたので、私の方からまずお答えできる範囲、何点か先にお話しさせていただきたいと思います。

 まず、暫定予算の性格について、トータル的な年間の運営の分が見えにくいということでございます。

 暫定予算の根本的な考え方、幾つかのケースがあるわけですが、今回合併に伴う暫定予算というとらえ方をします場合に根拠となりますのは、地方自治法の施行令の第2条でございます。本来的には、少し読み上げますが、「地方公共団体の設置があった場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を得て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする」と、こうございます。本来的ですと、やはり予算というのは、今から調製を後で行います6月議会での本予算が全体予算、この3カ月予算はあくまでも仮予算というとらえ方をしていただきたいと思います。

 そして、形態ですけども、6月の予算が本来の予算審議に当たるものというふうに考えておりますので、今回の暫定予算は本予算の中に溶け込みをいたします。ですから、今の段階で3カ月分上がっているところ、12カ月上がっているところということの差し引きでなしに、今度はトータルの予算を編成した上で、また説明をさせていただきたいと思います。

 それと2点目、入札制度等の関係、担当の財政課長の方から詳しく御返事いたします。アルバイト賃金のもう一点は地公法の第25条、第26条と言われました。基本的な今の一般的な考え方を申し上げますと、第24条で条例で規定しなければいけない、またその条例で規定する給与、手当等の内容的なものを含めて、地公法の第25条に規定されているかと思います。第26条の方は、本来地方公共団体における人事委員会の勧告の制度の内容じゃなかったかと思いますが、今回指摘されておりますのは、多分第25条の中で「職員の給料等」というふうな文言があったかと思いますが、一般的に法律上で職員と上げておりますのは、正規職員、一般職員を指すような言葉でございます。ただ、その各号の中で「非常勤職員」というような文言が1カ所出てまいります。これについての解釈じゃないかと思いますが、その分について、一般的にそこに規定されていますものは、非常勤職員については報酬職員のことを規定しているというふうに解釈をしております。

 もう少し具体の例を挙げますと、その者につきましては、今度は地方公務員法ではなくて地方自治法の第203条の方に規定がございまして、これも短いですので読ませていただきます。「普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人、その他普通地方公共団体の非常勤の職員に対し報酬を支給しなければならない」、ここに非常勤の職員の言葉が出てくるわけですが、基本的な考え方は、常勤職員に対しての非常勤職員という言葉は使っておりますが、一般的には委員を指すような内容になっております。ここに規定する内容を条例に盛り込む場合におきましては、議会の議員さんは当然議員報酬条例が先ほど来から申しておりますようにあります。また、委員会の委員関係につきましては、選挙管理委員会の委員等の報酬条例に規定しております。それと、その他の非常勤の嘱託員等というようなことで、それらの委員さん方、特にここで上げますと、学校医、学校歯科医、また選挙の関係の立会人さん等、これらが該当します。これら一般的なものを上げてあるわけですが、それ以外のものがあれば職名等を記して明細を書かなければいけないということで、地方自治体の特異な分野につきましては、学校歯科医等の欄の続き、もしくは教育委員会委員等の欄がたくさんございますが、その下に引き続いて書いてあるものでございます。

 ですので、今回指摘されてます分、非常勤職員じゃなしに臨時職員の者につきましては一般的なとらえ方をしておりまして、一般職の給与条例第37条の中で「別に定める」という形で書いてございますが、臨時職員の限度額を定めるというようなところから、規則での、先日も指摘があったとおりですが、最高額の規定のみにとどめておるというような状態でございます。

 それから、調整手当、地域手当の額を先般別の議員さんの方から質問がございました件、私の方から総額をお答えしました。また、後で企業会計等の、特に病院事業の方からは説明があるかと思います。

 もう一度内訳の話ということでございますので、一般会計と給与費をのせております国保会計、それから介護保険の保険事業、それから介護サービス、診療所、下水道、さらに水道事業、これにつきましての地域手当を合計いたしますと、手当本体につきましては2,400万円強でございます。それに対して、はね返り分としての試算をいたしますと1,700万円強という形になりますので、合わせて4,200万円弱というような数字になろうかと思います。

 また、病院会計の方は担当局長の方から説明を申し上げます。

 それから、電算システムの契約の関係でございますが、以前細かい説明がなかったというような、御質問でございました。基本的なところでございますが、いつ社町の中で説明がされたかということでございます。担当の方に聞いておりますのは、社町の平成17年度の当初予算の審議の段階、委員会の中での細かい説明をいたしたときにそれらのことについて全体について触れたというふうに聞いております。

 ただ、電算システム、非常に多額でございまして、基本的にできるだけ補助もしくは起債に乗るようにというようなところから、9月、12月と補正等を繰り返しておりましたが、できるだけハード面については合併推進債の対象になるようにということで整理をいたしました。そういう形で、後半はハードの面についての説明が中心になっておって、全体のものが抜けておったんじゃないかと思います。合併協議会におりました職員といたしましては、全体の動き、そういったものは3町に説明はいたしておりましたけれども、個々の議会対応は3町にお任せしておりましたので、どのような対応になっておったか少し存じないところがございます。改めて、今後の見込みも含めて、今回の合併に伴います電算関係の総経費の今の見込み、これを若干申し上げておきたいと思います。

 全体総額で約7億5,000万円にも達するかと思います。このうち、先ほど申しました合併推進債の対象となるハードについては集約いたしまして、3町の中の幹事町ということで、旧の社町平成17年度予算で処理をいたしました。ハード部門、トータルで2億7,000万円に上ったかと思いますが、このうち合併推進債は約1億9,770万円となっております。ハードを除きまして、今後残り4億8,000万円ほど残るかと思いますが、後年度負担というような形になってしまいます。ただ、これらについては有利な財源措置が見込めないために、一時的な費用の増額を避けるためにリースの契約というようなことで、ソフト部門がそういうふうな形で後年度の方に移行しております。

 それから、あと議員の役職加算の考え方ということで、一般職等も含めての話ということでございますが、平成2年、1990年の人事院勧告、それを、今までの勧告と違って、総額の一時金的なものを比較、国の方が検討されたときに、一般的な、一律的な民間ベースの支給ではなかったと。比較する場合に、役職配分的な比較数値が上がってきておったので、役職相当分について加算の率を変えたりしながらの人事院勧告の配分になったというふうに聞いております。一般的には傾斜配分というような言葉でそのとき導入したかと思います。

 一般職の分につきましては、それらのところから一定率を給与条例の方に乗せかえをいたしました。そのときに導入いたしました考え方は、常勤の特別職につきましても、一般職のとらえ方の管理職の最高の率と同等のものを導入するというような考え方から常勤の特別職の給与条例に入ってきたかと思っております。

 ただ議会議員につきましては、当時常勤の特別職の支給率、またそういった手当類をすべて準用するというような形で残っておりました。今回、今指摘がありましたように、昨年来からの社町議会の方向性によりまして、議員と理事者の関係の条例の区分というような形も出てきたわけでございますが、繰り返しますが、合併協議においては、あくまでも3町の給与条例、また議員さんの手当、すべてを比較した上で、それぞれがどういった状態で条例化されておったかというところですり合わせを行いました。そういう面で、全体の流れ、社町議会での動きはもちろん十分存じ上げておりますが、今回も基本的な考え方の中をすり合わせという形で行いましたけども、一般職、それと常勤の特別職、さらに旧の2町においては準用条例でございましたが、今回準用ではなくて、議会議員の報酬、手当関係の条例を別立てで起こしたというような考え方をしております。

 それからもう一点、防犯灯につきましての光熱水費の負担、電気代の負担の関係でございますが、旧の社町での設置の兼ね合いといいますよりも、3町の防犯灯の維持管理の形態が大きく異なっておりました。一つは、旧の滝野町の方は設置から維持管理までを地区の方で行っていただくということで補助を出しておった形がございますが、社と東条は行政が設置し、地元が管理すると一言で合併協議のところでは申しましたけども、社、東条においては、地区内の防犯灯以外に、地区と地区を結ぶようなところの境界の街路の分、また主要道路における道路照明、これに相当するものは過去からすべて町負担ということで電気代を持ってまいりました。その結果、今回の予算に上がっております光熱水費は、社町においては旧来からの町の負担の光熱水費、さらにここ半年ほどの間に整備しました分の中で町が管理すべきだろうと解釈しております地域の光熱水費、さらに東条町で町が管理しておりました分、これだけの光熱水費を予算として計上しております。それ以外につきましては、旧来からの地域負担ということで、滝野は本来街路照明とは別立てで、あくまでも地域の防犯灯ということでそこにすべて上がっておりましたので、地域への補助の関係は、この暫定予算の中では入っておりません。

 それと、方向性としましては、あくまでも設置は市、管理は地域という大きな区分はしておりますが、今後本予算の編成等に当たって、管理主体は地域ではございますが、さらに従前から非常にたくさんの光熱水費を負担していただいております。どういった措置をとるか、再度また新の管理者と相談して方向性を決めていきたいと思っております。

 雑にばらばらとお答え申し上げましたが、私の方からは以上の点、お答え申し上げまして、あと入札に関して財政課長の方から少しお答えさせていただきます。



○議長(石井義信君) 財政課長、答弁願います。



◎総務部財政課長(山本貴也君) 4番議員さんの回答をいたします。

 まず、一般競争入札、それと指名競争入札、この2つの制度につきましては、それぞれメリット、デメリットがあるかと思います。その運用については、実態、成果等については異なることも事実だと考えております。ただ地方公共団体の契約制度につきましては、ただ単に公共団体が契約するというよりも、その自治体の属する地域、その中で社会的役割、そういうものも考えていくことも必要ではないかと考えております。

 旧3町におきましては、これまで指名競争入札を実施してきております。今分科会において調整の段階では、3つの違う町が指名競争入札の方法について調整を図ってきました。ただ、指名競争入札一つにつきましても、やり方につきましては3町で差異があったことも事実です。それについて、市として指名競争入札をどのようにしていったらよいかということについて調整して、ある程度要綱ができ上がっているのが現在の形になっております。

 ただ、市の今から契約を担当する部局としましては、今お話に出ました一般競争入札、それと従前の指名競争入札、それぞれの特性を考えながら、適正な運用と最善との認識でもって今後まだ契約の方法を考えていかなければならないということも考えております。ただ、その方向性につきましては、今現在市になった段階ですので、即に答えはできないかと思います。平成18年度中に市としての検討を行って、方向性を示したいと考えております。

 基本的なことはそういう考えの中で、今お話に出ました予定価格、最低落札価格の公表につきましてもこの中で検討していきたいと考えております。

 それと、社中学校の改修の件です。今国交省の中で2億円という基準があることは存じております。ただ、今話をしましたように、中学校の改修につきましては、期限が夏休みじゅうの実施ということです。ただ、3町において新しい指名入札制度ができ上がった段階ですので、市としてはやはり指名競争入札でこの事業を実施していきたいと考えております。

 それと、最後になりますが、随意契約の見直しの件です。今御存じのとおり、特に庁舎の管理等、清掃管理等につきましては、金額的には随意契約の金額を超えていることは十分承知しております。それらにつきましては、ばたばたした時期を除いて、指名競争入札をして契約していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 経済部長、答弁願います。



◎経済部長(友藤文明君) 失礼いたします。それでは、4番藤尾議員さんの経済部が所管しております2点の御質問にお答えいたします。

 まず、東条山田錦振興会の件でございますが、これは東条地域の山田錦生産農家が地域農業の発展に寄与することを目的としまして、品質の高い山田錦を生産することにより東条産山田錦のブランド確立を目指して昨年の12月18日に設立されました。非常に若いといいますか、ごく最近でございます。

 これは、近年の異常気象によりまして、まず、これまでの栽培技術が通用しない状況になっておること、それから品質、収量ともに満足のいく収穫ができないため、新しい栽培技術の研究が必要になってきたこと、またこのたびの3町の合併によりまして東条の名称がなくなり、全国的に有名な東条産山田錦を表示する根拠がなくなるため、新たに商標として東条産山田錦をブランド化したいと。そして、ブランド化する必要があることから、この東条山田錦振興会が設立されております。社地域にも優良な山田錦を生産しております特A地区は10地区ございます。この東条地区で積極的にブランド化を目指す山田錦生産農家の前向きな活動成果は、社地域、その他の地域にも活用したいと考えております。

 参考ですが、参加農家は641農家が参加されております。ちなみに、2005年の農林業センサスで旧東条町の農家数が683でございますので、相当数の農家が参加されております。

 次に、2点目の担い手育成総合支援協議会の成果でございます。これも平成17年度に設置しております。

 まず、成果としまして、具体的な、地域的なものを説明いたしますと、まず東条地域でございますが、研修会等を実施しておりますが、その後ある地域からもう一度うちの地区でやってほしいというような要望がありまして、村で研修会を実施したところ、非常に意欲的といいますか、そういうベースもあったのだろうと思うんですが、準備委員会を立ち上げられております。うまくいけば平成18年度に営農の関係の組織が立ち上がるんではないかと思っております。

 それと、滝野地域なんですが、1地区、検討したいというふうなお話がございます。

 次に、社地域でございますが、まず、現在滝野を含めました上福田開拓地のほ場整備が進行中でございます。これは、順次啓蒙とかいろいろ、担い手の、工事をするために、クリアせんがために今現在協議中でございます。それと、そのほかにも1件、検討の話が出ているような状況になっております。

 今後、これらを伸ばしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 病院事務局長、答弁願います。



◎病院事務局長(松井敏君) 4番藤尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の随意契約の関係でございますが、御承知のとおり、病院の随意契約につきましては、医療機器の保守点検あるいは設備の点検、それと業務委託等がほとんどでございますが、その中でも、特に御指摘のように、医療機器につきましてはそのほとんどが随意契約ということで、これらに関しましては、空白期間を置くことができないということで、やはり人命にかかわることですから、これらの改善については、従来から議員御指摘のように、随意契約じゃなく競争入札ということをお聞きしておりますが、これらのことについては改善というふうなところまで至ってございません。

 しかしながら、設備あるいは業務委託の関係でございますが、本年業務委託の中で、外部の検査委託でございますが、それぞれ項目ごとに検査のできる項目ですが、それらの項目ごとにそれぞれの業者から見積書を徴収しまして、それらの安価なところということで調査をした経緯がございます。しかしながら、検査の項目ということで、医師あるいは検査の部門からそれぞれ参画していただいて検討をしたわけでございますが、なかなか検査項目について的確なデータが出ておるのかというふうなこともございまして、すべてがすべてじゃないですけども、改革できるものについては改革ということで、この外部委託の検査項目については若干の見直しを行ったという経緯がございます。

 今後も鋭意、やはり随意契約という形じゃなくて、改革できるものからそういう形で取り組んでいきたいと思いますが、何分冒頭申し上げましたとおり、病院の委託契約につきましては医療機器の関係が大半を占めておりまして、金額的にもこれらが非常に大きくなっておるわけで、70件ばかりの委託契約がございますので、手のつけられるところから手をつけていきたいと、かように考えております。

 それと、2点目の地域手当の関係でございますが、現在病院には地域手当の該当の職員が164名ございます。内訳でございますが、医師が20名、看護師が93名、準看護師が2名、医療技術員が27名、事務職員が11名、労務職員が11名ございます。合わせまして164名でございますが、この平成18年度の暫定予算の中で、3カ月の予算の中で、調整手当の総額でございますが、897万1,000円でございます。それと、6月期の期末勤勉手当に係るはね返り分でございますが、645万円、合わせまして1,542万1,000円になろうかと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 4番。



◆4番(藤尾潔君) 三、四点、再質問したいと思います。

 今臨時職員のことについてなんですけども、地方公務員法の第25条ですか、第6条に規定された職員は一般の常勤の職員のことであるというふうに言われたんですけども、そしたら例えば第34条で職員の守秘義務なんかがありますけども、これは臨時職員などには適用しないということなのかどうか、その辺の確認をお願いします。

 それと、次は質問ではないんですけども、先ほどやはり電算システムの関係の説明、私はやっぱり、予算委員会、傍聴に行けてなかったのかもわかりませんけども、契約の審議のときにはリースという説明が余りなかったもので、もしこのリースということであれば、例えばハードは買ったんですから、加東市の物なんですから、本来分離発注というようなやり方もとれたんではないかと、これはもう過去、済んだ話ですので、今後の検討課題として、設計書など、仕様書など、設計する場合に何が何でもまとめて一本化するんではなく、分離発注で価格を下げれるケースなんかもあると思いますので、その辺は今後の検討課題として考えていただきたいと思います。

 あと今財政課長の方から入札の関係について説明がありましたけれども、今の説明ですと、例えば社町でしたら、もうすべてがほとんど指名競争入札でやっておったんですけども、互いのメリットを生かしながら、例えば一般競争入札をやっていいものであればやっていこうというような姿勢があるのかどうかという再確認になると思います。

 それと、社中学校の問題なんですけども、これは3年間続いて例えば同じ業者がほとんど指名されておって、同じ業者が最低落札価格すれすれで落札しておったというような経緯を去年の議会で指摘した経緯がございます。指名競争入札される場合でもこのようなことがないように、これも要望としてお伝えしておきます。答弁は結構です。

 あと、ちょっとこれは再質問というよりは新しい質問になるんですけども、病院の方で、ことし診療報酬が引き下げになっておると思うんですけども、例えば去年と同じような経営状態であれば当然にして経営状態っていうのは悪くなってしまうのかどうか、もし額などで何か参考になるような数字があれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 幾つか要望の方をお聞きいたしました。特に回答の方は、臨時職員に対する守秘義務がどこまでかというような御質問だったかと思います。

 確かに、御指摘がありますように、法上の非常勤職員なり臨時職員の区分のとらえ方、地方公務員法上の一般的な職員の中に含めるのかどうかという面につきましては、実態的には非常にあいまいなところをそれぞれの自治体が抱えておるのは間違いないところだと思います。

 ただ一般職の職員につきましては、御存じのように、採用時において公務員としての宣誓義務を持っておりますので、全体の奉仕者としての宣誓をさせてから業務にかかるというところがございます。そういった公務員としての宣誓義務は今のところ正規職員しか課しておりません。ただ、業務を委託ということじゃないんですけども、嘱託をするというような意味合いのところから、本市においては、1年の契約において年度始めに雇用した場合、年度末までの期間、一定の業務を嘱託員として採用している職員については、やはり業務をお任せするというところから、守秘義務の範疇に入るのではないかと思っております。ただ、それを時間契約であるアルバイト職員にまで拡大して地方公務員法なりが適用できるかという分については、こちらの思いとしては守秘義務を同じようにかぶせていきたいなという思いはありますが、時間契約者に対してそこまでの法的な根拠があるのかないのか、ちょっとそこまでは私理解していないところでございますので、こういった回答で御容赦願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 財政課長。



◎総務部財政課長(山本貴也君) 藤尾議員さんの質問の中の1点の、要は平成18年度中にできるんであれば一般競争入札をするのかという話だったと思います。入札制度につきましては、やっぱり新しい制度を入れるということですから、十分検討をしたいと考えております。ただ単にしたから結果がどうなるのかじゃなしに、その制度自体を十分理解して、対応職員もその制度を十分理解して、価格の面も幾らほどを一般競争入札にかけるのかとか、その業者選定をどのようにするのか、まだまだ未知な段階の問題があると思います。初めお答えしましたように、そのようなことについてはこの平成18年度中に十分検討をしたいと考えております。



○議長(石井義信君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 藤尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 診療報酬の改定でございますが、蓬莱議員さんからの御質問にもございましたとおり、入院時の食事の関係でございますが、これらのことにつきまして試算したものがございますので、報告をさせていただきたいと思います。

 1日当たりといいますか、金額以外に特別加算というものがございまして、入院患者1人に対して1日に200円の特別加算措置という、温かい食事を入院患者の皆さんに提供するということで、こういう特別加算という制度が今回なくなりました。これらのなくなったものを試算しますと、食事関係だけで年間に1,000万円強の減収になる予定でございます。

 それと、いわゆる診療報酬の関係でございますが、3.16%の中で、技術料あるいは管理料等がそのうちの1.36%の減ということになってございます、平均値でございますが。それと薬剤の関係が1.8%ございますが、これ合わせますとマイナス3.16%となるわけでございますが、当病院の入院患者数あるいは外来患者数等を勘案しまして、収益を勘案しまして、単純な計算でございますが、3.16%を掛けますと8,500万円程度の減収になるかなというふうに思っております。

 ただ、今診療報酬改定の中で減額部分のみ申し上げましたが、今回の改正につきましては、御承知のとおり項目数にしまして二千幾らかの改定ということで、場合によっては診療点数がアップされる診療点数等もございますが、それらのことについて今現在院内の方で調査をしてございまして、あくまでも今申し上げましたものにつきましては、医療の雑紙に載っておりました東京の300床当たりの病院でございますが、そこもちょうど急性期の病院ということで、当病院の倍近い規模の病院でございますが、そこの院長さんが試算をされてたのがございましたが、それが1億3,000万円というふうな金額が出ておりましたので、今申し上げました、非常に荒っぽい金額を申し上げましたが、それらのことについても近い数値かなというふうに理解をしております。

 この予算にどのように反映かということなんでございますが、御承知のとおり、これ告示されましたのがたしか3月6日告示だったと思います。その時点では、細かな診療報酬の改定の部分がまだはっきりわかってございませんでしたので、診療報酬の改定はあるだろうということは存じてございましたが、予算に反映してはございません。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかにございませんか。

 39番。



◆39番(林山光良君) 承認第19号 専決処分の承認を求める件につきまして、3点お尋ねをいたしたいと思います。

 47ページ、松くい虫の関係と、その次に65ページ、文化事業開催委託料について、その次には農集の関係、4ページ、下水道整備工事についてお尋ねをいたします。

 まず、47ページの松くい虫の関係についてなんですが、場所はどこを予定されておるのかということと、以前から松くい虫の対策として農薬の空中散布等が各所で行われておりましたが、当初から松くい虫と松枯れ病と、これの因果関係がはっきりとせず、現在では大気汚染が松枯れの原因ではないかというのが学説として定着しつつあるように思うんでございますけども、社町においても以前空中散布等なされておったんですが、現在はたしかもうなされてないんじゃないかと思います。毎年されとるようでしたら、これの効果等はいかがなものだったかというのをお尋ねしたいと、このように思います。

 次に、文化事業開催委託料についてなんですが、内容等についてはどんなものを予定されておるのかということと、場所の関係、どちらの方の会場で予定されておるものかと。

 次に、農集の関係についてなんですが、下水道整備工事、スクリーンの設置ということで説明はございましたが、このスクリーンを設置した場合、いわゆる水質の改善ということになると思うんですが、現在のBODとかCODがこれをつけることによって幾らぐらいの数値まで向上するんかということをお尋ねしたいと思います。

 それと、上水道の水源であるということについては、昨今判明したことじゃなしに、既にこの処理場設置のときにもう判明しておった、わかっておったことじゃないかと思うわけなんですが、対策が後手になったというような嫌いがあると思うんですけども、この点についてもどのようにお考えになられとるかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) 経済部長。



◎経済部長(友藤文明君) 失礼いたします。39番林山議員さんの松くい虫の件についてお答えいたします。

 まず、予定場所なんですが、加東市上滝野奥の谷周辺、面積にしまして117.1ヘクタールを予定しております。実施方法につきましては、ヘリコプターによる空中散布、実施時期なんですが、例年6月に2回実施しております。山林の所有者は、上滝野地区の山林ということでございます。そして、効果なんですが、現実に、かなり長期にわたって実施されておりまして、航空写真等で確認といいますか、現実の話として、その実施しておるエリアがほかのエリアよりも違うというのが明らかな状況がございまして、そういうことから毎年やるというふうなことになっております。

 それと、そのエリアは保安林でもございまして、松が枯れるとその後の砂防とかということに影響があるというふうなことで続けております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 教育部長、答弁願います。



◎教育部長(神戸泰三君) 39番林山議員さんの2点目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 御質問の文化事業開催委託料につきまして、どの場所でどのようなものを開催されるのかと、このような質問であったかと思います。

 それぞれ、旧滝野町あるいは社町、東条町、それぞれの地域で文化会館が存続しておりました。そして、そこで、それぞれ自主事業ということで、文化的なコンサートあるいはライブ、そういったものが当然に行われておりました。これが、このたびの加東市としてスタートをする中で、それの一番効率的な運用の方法、こういったものを考えて合併協の方でいろいろ検討されまして、この実施につきましては、先ほども話がございましたやしろ文化振興財団に委託をいたしまして、実施につきましては旧の町にございます滝野の文化会館あるいは社の国際学習塾、あるいは東条のコスミックホール、それぞれでやってきておりましたものを、できるだけそれとあわせましての開催ということで、従来から旧町で開催されておりましたものを踏襲しながら、新しい試みの中で、ふるさと文化事業団の中で実施をしていただく、こういったことで、この社会教育総務費の方で予算措置をさせていただいたということになっております。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 暫時休憩をお願いします。



○議長(石井義信君) はい、暫時休憩ですか。

              (上下水道部管理課長藤原良博君「はい」と呼ぶ)

 暫時休憩をいたします。

               午後6時41分 休憩

               ─────────

               午後6時47分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) どうも失礼しました。いわゆる上鴨川地区の農業集落排水処理施設は、平成10年度に完成した施設でございまして、7年以上たちまして老朽化が進んでおります。そして、スクリーンユニットほか防食工事、改良工事等も行う予定にしておりまして、それについては国庫補助事業の対象にもなるものでございます。

 それで、林山議員御指摘の水質についてはどうや、そんなこと鴨川ダムの上流にあることはわかっとるやないかと、そういうことでございましたが、いわゆるその水質基準、BODが20ですが、現在は1.7、SSの基準の50が現在は5でございます。

 それで、いわゆるスクリーンユニット等の改良工事によりまして、それがかなり劣化しておりまして汚泥の排出量がかなり多いわけです。年間約100トンを排出しております。したがいまして、それを半分程度に抑えられるんではないかと、そういうふうな目標を立てて予算どりをしたと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 43番。



◆43番(村岡実君) 日程も大変気になる時間になってきまして、と思いながら、きょうでなかったら小池加東市長職務執行者の見解が聞けないような点を1点と、議案の中では、予算書の、先に66ページ前後でも伺いした人権教育費の負担金、補助及び交付金の中で386万円が計上されておりますが、これは補助金の関係では運動団体の補助金等は計上されているのかいないのか、これが1点です。

 後段にお伺いするのは、議会費が、私どもの報酬3,204万円を含む8,009万7,000円が計上されております、一般財源でありますが。そこで、お伺いしたいのは、前段に一般質問の時間制限がございました。今から勘案いたしますと、6月の定例会あるいは9月ですか、そういったときにしか一般質問ができないんじゃないかと、そう思う中で、この50分以内ということになりますと、質問に半分、答弁に半分ということになると25分、それから3分前、いろいろ考えておりますと制約があると。こういうところにおいて、いわゆる私どもは審議権その他議員の権限があるわけでございますけれども、特に折り入ってお伺いをしておきたいと思いますのは、いわゆる侵さず、侵されず、車の両輪と言われるところの、理事者側と私たちの牽制均衡の原則というものについて、小池市長職務執行者の見識をこの際お伺いしておきたい、こう思うわけであります。お願いいたします。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 村岡議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 人権教育費の関係とか、その問題につきましては後ほどにいたしまして、議会と行政とのあり方と、こういったものについて私の考え方を述べよということですので、私がこういう立場で今述べることが適切かどうかという、そういう見方もあろうと思いますが、少しお話をしたいと思います。

 御意見がありましたように、やはり地域づくり、そして市の将来を見通した両輪としての見識を持ちつつそれぞれの考え方を生かしていくということがまず基本であろうと思いますし、市としては、やはり住民の幸せあるいは安全・安心の生活をつくり上げていくためにも、しっかりとした基本計画のもとに基軸となる考え方を立案していくこと、このことがまずもって必要でありますし、そのことの確かさによって地域の将来も変わってくると、そういうふうに考えております。

 その中で、私が思います議員活動のあり方といいますか、非常に勝手な申しようではございますが、やはり議員の皆様方はそれぞれ地域で住民の方々から推挙された方々でありますし、またその上に地域づくりに御見識のある方々だというふうに思いますし、その力、魅力、そういったものをやはり将来計画あるいは地域計画に盛り込んでいただくこと、このことは必要不可欠なものであろうというふうに思います。

 ただ、やはり住民の視点と、また議会御当局から審議される、また見ていただく視点とは若干違うものもあるんではないかというふうに思います。やはり市民の自分たちの生活に密着したその視点と、また将来計画を見通していく、見据えていく、また立案し検証していく、この視点とは、同じであればもちろん幸せなことではありますが、やはり若干先んじた、あるいは専門的な、あるいは高度な見識というものの中で見ていくことも必要であろうと思いますし、そのことが行政と議会との両輪の一つのきずなであろうというふうに考えております。

 ですから、それぞれ、もちろん住民の皆さんの視点に立って、あるいは生活に密着した御意見を述べていただくということとあわせて、やはりそういった町の将来、市の進まねばならない道をお互いに明らかにしていくと、こういう観点から、その考え方に基づいて議論した内容を市民の皆様にお伝えいただくと、このことも議会活動の大きな責務であり、活動ではないかというふうに考えております。

 ですから、非常に口幅ったい言い方をして失礼きわまりない答弁になりましたが、そういった意味での市の、議会のあり方、大いに期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 教育部長。



◎教育部長(神戸泰三君) ただいまの村岡議員さんの66ページの第2目人権教育費、第19節の負担金、補助及び交付金のところでございますが、市人権・同和教育推進協議会補助金、これについての御質問でございました。

 これにつきましては、運動団体等の補助金ではございませんで、これにつきましては、御存じいただいておりますとおり、旧来それぞれ町にございました人権同推協と言われるそれぞれの組織の方に補助金を出しまして、地域の方で、区長さんあるいはそれぞれ消防団あるいは地域老人会、それぞれの役職でもちまして地域の中での人権に対する研究、勉強会をやっていただいておりました、それに対する補助金ということでございました。

 これが、新しく市が発足いたしまして、従来の体制から今度は加東市でこの大きな、前の郡の同推協と言っておりましたが、これを加東市人権・同和推進協議会、こういった体制をつくりまして、それぞれ組織だったものでやっていこうと、こういったことになりましたので、それぞれ2月ごろには、各町で旧来やっておりました地区の同推協の方につきましては、規約等を改正いたしまして、新しく市同協で推進する、こういった規約改正をいただきまして、現在それぞれでき上がってきております。

 ですから、今後につきましては、当分の間それぞれ旧町でやっておりました同推協の範囲でもちまして実施主体ということで地区同推協を立ち上げまして、その形で旧来の、それぞれ今までやってきた長い伝統がございますので、できるだけ緩やかな統合、こういったものを含めましてやっていきまして、最終的には加東市人権・同和推進協議会、この傘下のもとで全体的にやっていこう、こういった考えで現在取り組んでおる、こういった事業でございまして、今年度半期分ということで386万円を予算措置させていただいておる、こういうところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(石井義信君) ほかに質疑ございませんか。

 28番。



◆28番(松本学君) 1点は要望、1点質問についてお聞きいたします。

 1つは、病院関係でございますが、この病院会計の事項別明細書にも示されておりますように、この予算そのものではないわけなんですが、これからかんがみまして、初めに部長が説明されましたように、今回の暫定予算は本予算に溶け込むものであると、そういうお言葉を聞きまして、それで非常によくわかるよい説明であったかと、こう思うわけなんです。

 そういう意味で一つ、元社町議員さんにはもう既に十分御理解できているかと思うんですが、今後の審議の関係で要望しておきたいと思いますのは、元東条町あるいは滝野町議員さんには、病院会計については余り対応されていなかったように聞き及んでおりますので、この病院関係のこの3条予算におきましては、医業収益関係との一般会計の繰入金あるいは医業外収益での繰入金、さらには今回は暫定予算ということで、この資本的収支については非常にわかりやすく、要はゼロゼロゼロと入っておりますが、ここにも考え方としてあらわれておりますように、この一般会計の繰入金等が示されております。

 そこで、要望しておきたいのは、この一般会計等々の他会計の繰出基準というものが、旧社町さん、この今の加東市において引き継がれておるもんであれば、繰出基準について、できれば次回の全員協議会でも結構ですが、経験のないこの元東条町、滝野町議員に文面化したものをいただければありがたいと思うんです。全く繰出基準というものがないということであればないという回答で結構かと思います。

 それから1つ、今度は水道事業会計では、この8ページにつきまして、これは元東条町の議員だけかと思うんですが、東条湖が地元にありながら、上水の取水源には関係なかったようなことで、これは初めてこの場で経験することでございますが、旧東条町は、上水の取水は県水と地元の東条川流域から揚げます水源であったわけなんですが、これについて、東条湖管理者との間に主立った契約の要点、どういう要点で契約されておりますか、まずその点について御答弁願いたいと思います。

 また、1トン当たりどのような値段になっているかもあわせて、わかっておれば御答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 28番松本議員さんの質問にお答えします。

 目で言いましたら原水及び浄水費ですね、この節の受水費で上がっておりますのは、いわゆる企業庁のきれいに浄化された水と、それから鴨川ダムからの農業用水の余剰水ですね、それを若干いただいとると、そういうものが計上されておると、そういうことでございまして、単価は幾らかと言われますと、いろいろケースによって単価が異なっておりますので、きょうは資料を持ち合わせておりませんので、御答弁は御容赦願います。

 ただ言えますのは、松本議員さん8ページとおっしゃいましたが、私も十分説明させていただいたつもりなんですが、11ページ、資本的支出の委託料で、浄水設備費の委託料で1,182万5,000円計上しておりますね。これは何のことかと申しますと、いわゆる加東市の水道事業全体そのものを考えていこうかと、いわゆる基本計画ですね、それを策定していこうと。いわゆるその基礎数字をずっと積み上げていって、水源の問題であるとか、配水管の問題であるとか、施設の問題、それから費用の問題、財務面の問題ですね、そういうものを検討していこうということで計上させていただいておると、そういうことで御答弁とさせていただきたいと考えます。

 以上です。



○議長(石井義信君) 16番。



◆16番(小薮淳一君) 平成18年度の一般会計暫定予算から4点質問させていただきます。

 最初は、11ページの議会費の中の負担金のところに、北播政経懇話会負担金3万5,000円ですけど、数字が上がってますね。これは同じものが企画費の中にも負担金のところへついとんですけど、私の認識が不十分なんでお聞きしておきたいんですけど、この懇話会へ加入しているメリットというのはどんなメリットがあるんか、そして議会としてこれに加入する必要性があると認識されておるんやったらその認識をお聞かせ願いたい、これが1つです。

 あと、文化事業について3点お聞きします。

 それは、先ほど先輩議員からも質問があったんですけれども、ページで言ったら65ページの文化事業開催委託料ですね、1,435万5,000円。先ほどの当局の答弁で理解がいったような、ちょっといかんかったようなしこりが残ってるんで再度確認しときたいんですけど、これはやしろ文化振興財団に委託されて、各旧3町の文化会館での地域に合う事業をやってもらうんだという説明があったと記憶してるんですけれども、加東市としての文化事業開催ということとして、この財団法人が加東市の事業計画を組んで、そしてそれを各行政区の文化会館に割り振るのか、それとも旧来の各旧3町の文化会館が独自にその事業計画を組んで行うのか、それでこの委託料の1,435万円が財団法人を通じて各町の文化会館へ補助として出ていくのか、その辺の仕組みと流れを尋ねておきたいんです。それが1つです。

 それから、夏祭りの問題が出てるんですけど、これはページで言いましたら49ページですね。観光費の中で、加東市夏祭り実行委員会770万円が上がってますけれど、これは加東市一本で、1カ所で行うんか、また旧3町の夏祭りが近づいてるんですけど、旧3町ごとでやるということになるのか、そしてこの補助金はこの加東市一本の分についてるのか、それとも各3町への分として受けとめていいのか、それを聞いておきたいんです。

 次に、ページで言いますと65ページの、第19節の中で文化連盟補助金として52万5,000円が上がってますが、この東条町文化連盟は、3月29日に規約を廃止して実質的に解散して、新しい加東市の文化連盟が立ち上がった段階で再加入しようという申し合わせをやっておる状態なんですが、ここにただ単に文化連盟補助金52万円とついてますが、これは加東市の文化連盟が立ち上がったのかどうかですね。この52万円の補助金というのは、この文化連盟というのは旧の分で解散してないところへおりる内容になっておるんか、そこらの関連をもうちょっと詳しく説明願いたい。

 以上です。



○議長(石井義信君) 議会事務局長、答弁願います。



◎議会事務局長(竹下温雄君) 16番議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 北播政経懇話会負担金3万5,000円を計上しておるわけですが、これにつきましては、一応上半期分の額でございまして、参加するメンバーを申し上げますと、各市町長、各市議会の議長、また町議会の議長さん並びにほかの各種団体長が参加して毎月例会を持っておられます。そこで、例会につきましては、その都度有名な講師さんを招きまして研修会の方をされておりまして、議会としても議長さんの見識を高めてもらうために参加していくメリットがございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 教育部長、答弁願います。



◎教育部長(神戸泰三君) 小薮議員さんの文化事業の開催委託料のところでございまして、まず各文化会館での実施ということで、旧来のやり方、あるいはやってきたものも踏襲するのかという御意見もございました。これにつきまして、それぞれ社の国際学習塾あるいは東条のコスミックホールにつきましては、その文化会館あるいはコスミックホールでなければできない伝統あるそういったコンクール、木管コンクール等がございましたので、これらにつきましては従来の事業を踏襲していきたいと、かように思っております。

 ただ、これの主体性につきましては、加東市といたしまして社会教育総務費の方で組んでおりますので、加東市としての新しい文化事業をやしろ文化振興財団に委託いたしまして、実施につきましては、そこで専門的にやっていただきますが、やることにつきましては、当然こちらの方からこういったことをやっていただきたい、ただいま申しました、東条におきましては全国の木管コンクール、長く伝統がございましたので、そういったものを残しますのと、新しい取り組みにつきまして、現在いろんなものを計画いたしておりますので、それらのところをうまく事業スケジュールに合わせまして実施していきたい、かように思っているところでございます。

 それから、2点目の文化連盟への補助金の52万5,000円につきましての件でございますが、これにつきましては、旧来3町のところでそれぞれ文化連盟がございまして、実施をしてこられた経緯がございます。例えば東条の状況、お話を聞きましたことにつきましてはこちらの方も承知をしておりまして、今後この補助金につきましては、新しく加東市の文化連盟としての組み立て、これらも十分検討していきたい、かように思っているのが現在の状況でございます。



○議長(石井義信君) 経済部長、答弁願います。



◎経済部長(友藤文明君) 夏祭りの件につきましてお答え申し上げます。

 暫定予算書の49ページの夏祭りの実行委員会補助金ということで770万円計上してあるわけなんですが、これは一括ではなしに別々の実行委員会等に補助するものでございます。夏祭りは、合併の協議の中で、同種同時期のものは将来的には統合していきましょうという方向は出ておりますが、それこそ市民の後押しといいますか、どういう形が一番いいのかというのを模索しながら、整理といいますか、統合をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 16番。



◆16番(小薮淳一君) 再度お聞きしときたいんですけど、先ほどの文化事業開催委託料1,435万円がやしろ文化振興財団に委託料として支払われますね。各地区ごとでやると、東条の場合だったら木管コンクールとかいろいろ行事ありますけど、それに対しては旧町から直接補助なり委託として出てるんですけど、今度はそういう場合、仮に木管コンクールとかそういう場合が、この加東市から直接そういう補助なり委託が東条文化会館に出されるんか、それともそういうものをひっくるめてこの1,435万円に入ってるんだというふうに理解していいのか、そこのところ明確にしていただきたいのと。

 もう一件は、質問に答えていただいとらんのが、加東市としての文化連盟がもう立ち上がったのかどうか、そこはどうなってるんですか、それを聞いておきたいんです。



○議長(石井義信君) 教育長。



◎教育長(前川公生君) 再質問にお答えをいたします。

 やしろ文化振興財団ですけども、自主財源でやっている文化事業がございます。それだけでは会館をうまく使って文化の振興ができないということで、財団の方に委託料を含んで、そして財団の方で運営をしていただくと。したがいまして、木管コンクールは本年度からは財団の方で運営をしていただくと。すべてこの委託料の中に入っております。

 ただこの委託料は今は100%計上しておりませんので、一番近々にあります村治佳織というギターコンサートにつきましては、近くにありますから100%の計上をしておりますけども、木管コンクールを例にしますと、今6分の1の計上の中の千四百何万円と、こういうことになっております。

 それから文化連盟につきましては、今調整中であるということをお聞きをしております、3町の方で調節中と。その調整は生涯教育課の方で担当して調整のお手伝いをさせていただくと、こういう形でやっているところです。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに質疑ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

 4番。



◆4番(藤尾潔君) 原案に対して反対の立場から討論したいと思います。

 事業系の予算などについては、いろいろ説明も聞き、例えば問題点については改善されているところなどもあり、そういう点では評価をしたいと思います。しかしながら、先ほどの承認第14号でしたか、地域手当の支給額が今回含まれておる、そして不適切な議員の役職加算額が含まれておるという2点において原案に反対したいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 ございませんか。

 ほかに討論ございませんか。

 18番。



◆18番(磯貝匡仁君) 失礼いたします。私も反対の立場から討論、登壇いたしたいと思います。

 やはりどうしても承認14号の5,700万円の調整手当につきまして、いささか賛成するわけにはございません。病院経営につきましては、我々議員といたしましても危機感を覚えるところでございます。そういったところへも調整手当がいっているという現実をかんがみまして、この予算には到底賛成することはできません。

 それともう一つは、組合の方にももう一度、この議会を開くまでに何らかの対応をしてほしかったというのが残念でなりませんので、それもつけ加えて反対の立場で討論させていただきます。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 41番。



◆41番(浦元明男君) 承認第19号 専決処分の承認を求める件につきまして、私はこの件につきましては執行者側が、いわゆる合併に伴い、暫定予算3カ月ということで、非常に適切に予算計上をしていただいております。このことにつきまして、私は賛成をいたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 30番。



◆30番(蓬莱宗樹君) 失礼いたします。承認第19号 平成18年度加東市一般会計暫定予算ほか10件の暫定予算について、反対の立場より討論に参加したいと思います。

 先ほど承認第14号で加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について反対の意見、反対の趣旨は述べさせていただいたんですけども、その中で、小池加東市長職務執行者の方より、今後新しい市長さんを迎えるに当たっての検討課題、そういう積み残しもあるというような答弁をいただいたんですけども、例えば昨年神崎郡の神河町の方の初議会で不承認されました専決処分は、5%の、その当時は調整手当ですけども、その地域手当3%で落ちついたと、そのような前例もありますし、そのあたりを勘案していただいて、それもその組合交渉の場で示していただきたかったと。

 それと、どうしてもその世間一般言われます公務員の厚遇というような観点からいたしましてもこの地域手当5,700万円、この分に関しましては、どうしても課題を残しつつも、その点に関してやっぱり賛成はできないという立場で討論とさせていただきます。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第19号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 多 数)



○議長(石井義信君) 起立多数であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第18 委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(石井義信君) 日程第18、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 各委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております所管事項の閉会中継続調査事件一覧表のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 御異議なしと認めます。

 したがって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



△閉会宣告



○議長(石井義信君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本臨時会に付されました事件はすべて終了いたしました。

 したがって、会議規則第7条の規定により閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 御異議なしと認めます。

 したがって、本臨時会は閉会することに決定いたしました。

 これで本日の会議を閉じ、第1回加東市議会臨時会を閉会いたします。

               午後7時25分 閉会



△あいさつ



○議長(石井義信君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいま第1回加東市議会臨時会に付議されました案件を議了し、閉会の宣言ができましたことは、まことに喜びにたえないところであります。

 このたびの臨時会は、合併後、加東市としての初の議会であり、議会役員構成、議会関連議案、専決処分の承認でございましたが、議員各位の慎重なる御審議によりましてすべて滞りなく議了できましたことは、市政のためにまことに御同慶にたえません。ここに謹んで議員各位の御精励と御協力に対しまして、衷心より敬意を表するものであります。

 また、市長職務執行者初め当局の皆さん方には、議会審議に寄せられました真摯な態度に対しまして深く敬意を表しますとともに、その審議の過程で議員各位より述べられました意見等につきましては、今後の市政運営に反映されるよう望むものであります。

 桜花らんまんの季節を迎え、議員各位を初め市長職務執行者並びに当局の皆さんには御多忙のことと存じますが、この上とも御自愛をいただきまして、市政進展のため格別の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、まことに簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

 市長職務執行者、あいさつをお願いいたします。



◎市長職務執行者(小池敏君) 失礼をいたします。議長のお許しを得ましたので、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本日は第1回の加東市議会臨時会、本当にありがとうございました。初の議会ということで、さまざまな案件、提案をさせていただきましたが、期間を、そして時間を延長していただき、慎重御審議を賜り、すべての案件につきまして御承認を賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。

 この議場の問題、またそれぞれ説明の担当の者等を含めまして、私ども説明に不十分なところも多々あっただろうと思いますが、寛容に御理解をいただきましたこと、重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 審議の中でいただきました御指摘、御示唆につきましては、今後市政の運営に当たる上で十分に生かしていきたいというふうに考えておりますし、今後とも一層の御指導、御鞭撻のほどをお願いを申し上げたいというふうに思います。

 また、今期臨時会では、議長を初め各位の御就任が決まりました。どうか今後とも一層の御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 間もなく新市長が決定し、その新市長を中心に加東市の本格的な活動が始まります。本予算を初め市のこれからの考え方を皆さん方に御提示させていただいて、また御指導賜りたいと考えます。

 百花繚乱の非常に好季節になってまいりましたが、皆さん方にはどうか御自愛の上、地域づくりに一層の御精励を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単措辞、意を尽くしませんが、お礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名をする。



                加東市議会臨時議長 村  岡     実



                加東市議会議長   石  井  義  信



                加東市議会副議長  浦  元  明  男



                署 名 議 員   氷  見  彰  弘



                署 名 議 員   桑  村  繁  則