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兵庫県 加東市

平成18年 4月 第  1回臨時会 04月12日−02号




平成18年 4月 第  1回臨時会 − 04月12日−02号







平成18年 4月 第  1回臨時会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第2号                     │

  │      第1回(臨時)加東市議会会議録      │

  │              平成18年4月12日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 承認第1号 専決処分の承認を求める件

           (加東市の事務所の位置を定める条例ほか178件の条例制定について)

  第2 承認第2号 専決処分の承認を求める件

           (平成17年度加東市一般会計暫定予算ほか10件の暫定予算について)

     日程追加 会期の延長の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(43名)

      1番  石 川 卓 良 君

      2番  安 田   朗 君

      3番  上 月   清 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  藤 原 文 悟 君

      6番  羽 野   奨 君

      7番  氷 見 彰 弘 君

      8番  桑 村 繁 則 君

      9番  丸 山 武 彦 君

      10番  井 上   弘 君

      11番  宮 野 典 郎 君

      12番  志 方   勉 君

      13番  橋 本 嘉 郎 君

      14番  井 上 寿 弘 君

      15番  柴 垣 静 夫 君

      16番  小 薮 淳 一 君

      17番  山 田 幸 喜 君

      18番  磯 貝 匡 仁 君

      19番  長 尾 ちよの 君

      20番  柴 崎 彰 孝 君

      21番  木 田 都 夫 君

      22番  山 本 通 廣 君

      23番  二 階 一 夫 君

      24番  井 上 茂 和 君

      25番  藤 田 靖 夫 君

      26番  丸 山 忠 成 君

      27番  神 戸   治 君

      28番  松 本   学 君

      29番  三 村   勇 君

      30番  蓬 莱 宗 樹 君

      31番  長谷川 勝 己 君

      32番  藤 原 文 子 君

      33番  三 木 正 臣 君

      34番  石 井 義 信 君

      35番  西 山 春 夫 君

      36番  柴 崎   聰 君

      37番  土 江 泰 夫 君

      38番  鷹 尾   正 君

      39番  林 山 光 良 君

      40番  遠 藤 公 平 君

      41番  浦 元 明 男 君

      42番  大 富 博 之 君

      43番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長職務執行者     小 池   敏 君

     収入役職務代理者会計課長宮 島 義 晴 君

     企画部長        安 田 正 義 君

     総務部長        勝 本   進 君

     総務部財政課長     山 本 貴 也 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部管理課長   藤 原 良 博 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     教育長         前 川 公 生 君

     教育部長        神 戸 泰 三 君

     委員会事務局長     井 上   守 君



7 出席事務局職員(4名)

     事務局長        竹 下 温 雄

     次長          大久保 祥 男

     書記          壷 井 初 美

     書記          大 橋 公 樹







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(石井義信君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は43名です。定足数に達しておりますので、会議が成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 承認第1号 専決処分の承認を求める件(加東市の事務所の位置を定める条例ほか178件の条例制定について)



○議長(石井義信君) 日程第1、承認第1号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第1号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり加東市の事務所の位置を定める条例外178件の条例制定を専決処分したので、同条第3項の規定により承認を求めるものです。

 本年、3月20日の合併日に制定しましたこれらの条例につきましては、基本となるのは旧3町の条例であり、差異があるものについては合併協議により調整された内容に置きかえております。また、緊急性のあるものについては、本来議会で御審議いただき制定すべきものもありましたが、合併日が年度末近くであり、諸般の事情から議会の招集に至らなかったことから専決処分したものです。

 次に、179本の条例について、一覧表及び例規集に基づき、ごく概略になろうかと思いますが、順次説明いたします。

 まず、加東市の事務所の位置を定める条例。地方自治法に基づく事務所の位置は、加東市社50番地とし、庁舎は社、滝野、東条の3庁舎と所在地を規定しています。

 加東市の休日を定める条例。土、日、祝日と年末年始の執務を行わない日を規定しています。

 加東市公告式条例。条例、規則等の告示、公示、公表等の方法を定めたものです。

 加東市表彰条例。市政功労者と善行者に対する表彰の方法を定めたものです。

 加東市議会定例会条例。定例会の回数を年4回とし、合併による特例として本年は3回と規定しております。

 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例。これは、公職選挙法により、市になれば市議会議員と市長選挙について、選挙運動用自動車とポスターについて公費負担することができることを条例に規定したものです。

 加東市議会議員及び加東市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例。この条例も、公職選挙法により、ポスター掲示場の設置と総数を減ずることを条例に明文化したものです。

 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例。公職選挙法においては任意とされている選挙公報を発行するため、条例に規定したものです。

 加東市監査委員条例。合併により現在は空席となっていますが、監査委員の定数、事務局の設置等を定めたものです。

 加東市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例。現在は、在任特例期間中ですが、選挙による農業委員の定数を24人と定めたものです。

 加東市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例。推薦団体は、みのり農業協同組合と兵庫県東播土地改良区とするものです。

 加東市固定資産評価審査委員会条例。審査の手続、記録の保存、その他審査に必要な事項を定めたものです。

 加東市事務分掌条例。市長部局の企画部から上下水道部までの8部について、主な担当事務を定めたものです。

 加東市印鑑条例。住民に対する印鑑登録、印鑑証明に必要な事項を定めたものです。

 加東市情報公開条例。公文書の公開に関する手続を定めております。

 加東市個人情報保護条例。役所における個人情報の取り扱いについての基本的事項を定め、個人の権利を保護することを目的としています。

 加東市行政手続条例。処分、行政指導や届け出に関する手続について、共通する事項を定め、行政運営の公平の確保や透明性の向上を図り、市民の利益保護を目的としています。

 政治倫理確立のための加東市長の資産等の公開に関する条例。題名のとおりです。

 加東市社有線テレビ施設条例、加東市滝野ケーブルコミュニケーション条例、加東市東条有線放送電話施設条例。これら3つの条例については、ケーブルテレビが旧東条町区域に敷設され、全市一体化となるまでの経過措置として、現在の施設、放送を維持するためのものです。

 加東市職員定数条例。この条例は、加東市全部局の一般職の職員の定数を定めたものです。最近は、職員採用を抑制していることから、合併前の3町と事務組合の合計数は734人と規定しておりましたが、670人に減らしております。

 加東市職員の公益法人等への派遣等に関する条例。これまでは、他の地方公共団体にのみ職員の派遣をしていましたが、公益法人にも派遣できるよう条例を整備したもので、規則で対象法人を加東市社会福祉協議会とやしろ文化振興財団としております。

 加東市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例。これは、職員の意に反する降任、免職、休職の手続と効果に関して定めたものです。

 加東市職員の定年等に関する条例。医師は65歳、その他一般職員は60歳とし、特例としての勤務延長の手続を定めております。

 加東市職員の再任用に関する条例。職員が定年退職等の後、再任用する場合について、その対象者や任期等について定めたものです。

 加東市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例。職員に法令違反や職務上の義務違反、非行があった場合などの懲戒処分手続について定めております。

 加東市職員の服務の宣誓に関する条例。新たに地方公務員となった者は、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを宣誓します。

 加東市職務に専念する義務の特例に関する条例。職員は、職務に専念する義務を負っておりますが、研修会等への参加など、義務を免除する場合を規定したものです。

 加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例。職員の勤務時間や休憩、休息時間、休日や休暇の種類、日数などを定めております。

 加東市職員の育児休業等に関する条例。育児休業法に基づき職員の育児休業に必要なことを定めております。

 加東市職員互助共済制度に関する条例。この条例により職員互助会を設置しますが、事業については財団法人兵庫県町村職員互助会に委託するものです。

 加東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例。各種審議会や協議会の委員、嘱託員や日々雇用職員の公務上の災害、通勤による災害補償を定めております。

 加東市職員団体の登録に関する条例。職員団体が当局と適法な交渉を行うため、公平委員会へ登録する手続を定めております。

 加東市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例。職員が職員団体のために活動することができる場合として、適法な交渉を行う場合と休日、休暇の期間を定めております。

 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例。この条例は、特例期間中の議会議員の報酬、期末手当等を定めており、議長は月額34万円、副議長26万円、議員24万円、期末手当は支給率合計4.45月としております。

 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例。教育委員会の教育委員を初めとする各種審議会、協議会の報酬を定めたもので、日額については、医師等の特別な場合を除き8,000円で統一しております。

 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例。学校医、歯科医、薬剤師や選挙の立会人、管理者、選挙長などの報酬を定めております。

 加東市証人等の費用弁償に関する条例。各種法令により証人、参考人として加東市に出頭した関係者について、実費弁償として旅費を支給するものです。

 加東市特別職報酬等審議会条例。議会議員や市長、助役、収入役等の報酬等の額について、市長が諮問するため設ける委員10名による審議会です。

 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例。市長、助役、収入役の給与を定めており、市長は94万円、助役75万円、収入役67万円で、期末手当は4.45月としております。

 加東市長職務執行者の給与等条例。市長職務執行者の給与は、市長の例によるとしています。

 加東市教育長の給与、旅費等に関する条例。教育長の給与は、月額65万5,000円とし、期末手当は特別職の規定を準用することとしています。

 加東市一般職の職員の給与に関する条例。旧3町の各規定がほぼ同一であり、大きな変化はありませんが、今回は新たに部長制導入により給料表に9級を追加いたしました。

 加東市職員の特殊勤務手当支給条例。従来、規則で定義していたものもありましたが、今回すべて条例化いたしました。内容については若干の整理を加えましたが、基本的には従来の規定を踏襲しております。

 加東市職員の旅費に関する条例。支給の実額については、特別職の宿泊費は1万3,100円と1万1,800円、一般職は1万900円または9,800円とし、日当は1,200円としました。また、規則により半額支給区域と無支給区域を定めております。

 加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例。工事請負や製造の請負は1億5,000万円以上、財産の取得及び処分は2,000万円以上としました。

 加東市財政事情の作成及び公表に関する条例。毎年5月末と11月末の2回、市の財政事情を住民に公表するため、その内容及び方法を定めたものです。

 加東市特別会計条例。特別会計の種類は、国民健康保険、老人保健、介護保険保険事業、同サービス事業、診療所、下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業の8会計としました。

 加東市税条例。市の普通税である市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税について規定しております。

 加東市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例。工場誘致の特例として、指定地区への進出企業について固定資産税を3年間に限り免除するものです。

 加東市都市計画税条例。都市計画区域のうち、市街化区域内の土地、建物について課税するものです。

 加東市国民健康保険税条例。国民健康保険の被保険者に対して課税するものです。

 加東市手数料条例。戸籍、税などの証明書の交付、閲覧、臨時運行や屋外広告物の許認可、消防法による危険物の審査などの手数料を定めております。

 加東市行政財産の使用料徴収条例。行政財産を用途または目的を妨げない程度において使用許可する場合の使用料額を定めています。

 加東市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例。分担金、使用料、加入金、手数料その他の税外収入金について、督促に係る手数料及び延滞金の徴収について定めております。

 加東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例。対象となるのは、1つとして事務機器その他の物品を借り入れるリース契約など複数年にわたる契約が一般的なもの、2つ目に、施設管理業務など毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるものに限定しています。

 加東市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例。市の所有する普通財産と物品について、必要に応じ、交換、譲渡、貸し付けができるように規定しております。

 加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例。題名どおり、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について定めております。

 次は、基金条例です。

 財政の健全運営のための加東市財政調整基金条例。

 市債の償還に備えるための加東市減債基金条例。

 ケーブルテレビ整備のための加東市地域情報化基金条例。

 教育、文化、経済の振興と国際感覚を高めるための加東市国際交流基金条例。

 福祉事業に要する資金に充てる加東市福祉基金条例。

 国民健康保険の財政運営のための加東市国民健康保険財政調整基金条例。

 介護保険事業に要する費用の財源に充てるための加東市介護保険給付費準備基金条例。

 下水道事業に係る市債の償還に備える加東市下水道事業減債基金条例。

 農業集落排水事業に係る市債の償還に備える加東市農業集落排水事業減債基金条例。

 コミュニティ・プラント事業に係る市債の償還に備える加東市コミュニティ・プラント事業減債基金条例。

 やしろ鴨川の郷の管理、運営に要する資金に充てるための加東市やしろ鴨川の郷基金条例。

 公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得するための加東市土地開発基金条例。

 これからの公共施設の整備資金に充てる加東市公共施設整備基金条例。

 国営加古川西部土地改良事業負担金の効率的な運用を図るための国営加古川西部土地改良事業費償還基金条例。

 以上、14の基金条例となっております。

 次に、教育関係の方になるかと思います。

 加東市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例。題名どおりです。

 加東市立学校設置に関する条例。小学校9校、中学校3校の名称と位置を定めております。

 加東市立学校施設使用条例。講堂、教室、運動場の目的外使用について定めております。

 加東市立幼稚園設置条例。社と福田、2幼稚園の設置条例です。

 加東市立幼稚園保育料等徴収条例。幼稚園の入園料は6,000円、保育料は月額5,000円と定めております。

 加東市学校給食センター条例。センターの設置、業務、運営委員会などを規定しております。

 加東市特殊教育諸学校就学援助金支給条例。盲学校、聾学校、養護学校に在学する者に対して、月額4,000円の就学援助金を支給することにより、就学の促進、教育の機会均等を図ることとしております。

 加東市外国人留学生奨学金支給条例。旧の社町条例を受け継ぐもので、本市に登録する外国人留学生で他の団体等から奨学金を受けていない学部生及び大学院生に対し、月額3万円の奨学金を支給するものです。

 加東市社会教育委員に関する条例。社会教育法に基づき、本市に12人以内の社会教育委員を置くものです。

 加東市公民館条例。旧町ごとの3つの公民館について、設置と使用について規定しております。

 加東市立図書館条例。中央館、滝野館、東条館の3館と図書・情報センターの設置条例です。

 加東市集会所条例。久米、窪田、森尾、藪、4館の設置条例です。

 加東市窪田隣保館条例。題名どおりです。

 加東市青少年センター条例。合併前の加東郡少年補導センターを改組したものです。

 加東市明治館条例。旧社町の施設、明治館の設置条例です。

 加東市河高交流センター条例。旧滝野町河高地区に設置した交流センターの設置条例です。

 加東市滝野複合施設条例。この仮議場として使用しております図書館、会議場、ギャラリーの複合施設を指します。

 加東市滝野産業展示館条例。旧滝野町施設で河高地区に設置しております。

 加東市東条健康の森条例。旧東条町新定地区の南に設置しておりますキャンプ等に利用する野外活動施設です。

 加東市内水面関連知識普及教育施設条例。東条湖畔の黒谷地区に設置している内水面、淡水の適正利用や水産動物、植物の保護についての啓発施設、アクア東条の設置条例です。

 加東市加古川流域滝野歴史民俗資料館条例。この複合施設に隣接しております加古川流域の文化に関する歴史民俗資料の収集、保存展示をしている施設です。

 加東市三草藩武家屋敷旧尾崎家条例。やしろ国際学習塾に隣接する武家屋敷を旧社町が取得、修復し、一般公開をしております。

 加東市青少年問題協議会条例。市長が委嘱し、青少年の総合的な施策の調査、審議をする機関です。

 加東市有害図書類及び有害がん具類等自動販売機設置の規制に関する条例。旧3町とも同内容の条例があり、統合したものです。

 加東市体育施設条例。体育館やグラウンドなど各種屋内、屋外体育施設の設置、管理及び使用料等を定めております。

 加東市文化財保護条例。これも、旧3町とも同内容の条例があり、統合したものです。

 次に、民生関係になろうかと思います。

 加東市福祉事務所設置条例。町から市への昇格により福祉事務所の設置が義務づけられたことによる設置条例です。

 加東市福祉年金条例。障害者及び母子家庭等の児童を養育する者に福祉年金を支給するものです。

 加東市社会福祉法人の助成に関する条例。同条例の規則において、加東市社会福祉協議会及び市長が特に必要と認める事業について補助金の交付対象としております。

 加東市福祉医療費助成に関する条例。この福祉医療費助成の対象者は、老人、重度障害者、乳児保護者、幼児保護者、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童、遺児としております。

 加東市災害弔慰金の支給等に関する条例。暴風、豪雨等の自然災害による死亡の場合の弔慰金と障害見舞金の支給及び援護資金の貸付について規定しております。

 加東市保育の実施に関する条例。市が保育を実施するため、児童の保護者及び同居の親族等への条件を付しています。

 加東市立保育園条例。市立の社、三草、米田の3保育園の設置条例です。

 加東市私立保育所の施設整備の助成に関する条例。同条例の規則において対象となるのは、施設の新設、増改築または大規模修繕とし、用地費、造成費は除いております。

 加東市鴨川児童館条例。題名どおり、旧社町が平木に設置している施設です。

 加東市児童館条例。これは、東古瀬のやしろこどものいえと下滝野の滝野児童館の設置条例です。

 加東市社放課後児童健全育成施設条例。旧社町がアフタースクールの拠点として社小学校区と三草小学校区に整備した独立施設です。

 加東市滝野放課後児童健全育成施設条例。同様に、旧滝野町が東小学校区と南小学校区に整備した施設の設置条例です。

 加東市老人及び心身障害者福祉施設ラポートやしろ条例。市役所社庁舎に隣接している介護サービスの拠点施設です。

 加東市介護老人保健施設条例。社病院西に隣接するケアホームかとうの設置条例です。

 加東市東条デイサービスセンター条例。「とどろき荘」西側に設置している施設です。

 加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例。訪問看護ステーションの本所は社福祉センター、支所はけあ東条に置いております。

 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例。重度心身障害者の介護者に手当を支給することにより負担を軽減するためのもので、手当額は月1万円となっております。

 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例。所得制限がありますが、65歳以上の重度障害者に医療費の一部を助成するものです。

 加東市東条障害者自立生活支援センター条例。旧東条町が吉井地区に設置している通称でんでん虫の家の設置条例です。

 加東市人権問題審議会条例。あらゆる人権問題の解決への取り組みを推進するために設置するもので、委員数は15人以内となっております。

 加東市国民健康保険条例。国民健康保険について運営協議会の委員定数や医療費の一部負担、葬祭費の支給、保健事業の実施等について規定しております。

 加東市介護保険条例。加東市が行う介護保険、介護認定審査会、保険給付、保険料等について規定しております。

 加東市保健センター条例。社、滝野、東条3つの施設について、実施する事業や施設の使用など、設置及び管理について定めたものです。

 加東市社福祉センター条例、同じく滝野福祉センター「はぴねす滝野」条例、同じく東条福祉センター「とどろき荘」条例。以上、3つの福祉センターについては、利用形態等が大きく異なっておりますので、個別の設置条例としました。

 加東市東条診療所条例。題名どおり、診療所の設置条例です。

 加東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例。廃棄物の排出の抑制、適正な分別、保管、収集、運搬、処理等について必要な事項を定めております。

 加東市廃棄物処理手数料徴収条例。この条例では、一般廃棄物処理業、浄化槽清掃業の許可申請手数料と可燃物、不燃物、土砂、瓦れき、し尿くみ取り手数料を定めております。

 加東市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例。調査結果の縦覧により、一般廃棄物処理施設の設置または変更に関し、利害関係を有する者に意見書等を提出する機会を与えるものです。

 加東市良好な環境の保全に関する条例。市長、事業者、市民の責務を明らかにし、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境の実現を図るのを目的に、生活環境の保全、自然環境の保全などを全117条にわたって規定しております。

 加東市防災会議条例。災害対策基本法に基づき、地域防災計画の作成などのため、委員35人以内で組織するものです。

 加東市災害対策本部条例。同じく、災害対策基本法に基づき、加東市の災害対策本部の設置について定めたものです。

 加東市水防協議会条例。水防法の規定により、委員25人以内で水防協議会を設置するものです。

 加東市防災備蓄倉庫条例。災害発生時に住民の防御活動を行うため資機材を保管する建物で、現在旧社町に6カ所、旧滝野町に3カ所設置しております。

 加東市生活安全条例。犯罪、事故等を防止し、市民の安全と地域社会の平穏の確保を目的とし、地域安全推進協議会を設置することとしております。

 加東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例。この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置されたもので、題名に記載されている2つの対策本部の設置について規定されています。

 加東市国民保護協議会条例。この条例も、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置されたもので、協議会の委員は50人以内となっております。

 加東市社コミュニティセンター条例、加東市コミュニティセンター東条会館条例、加東市さんあいセンター条例。これら3つの条例で規定する施設は、旧町ごとの類似施設で、社は市街地の社1区に、滝野は下滝野に、東条は天神地区に設置しております。

 加東市やしろ国際学習塾条例、加東市滝野文化会館条例、加東市東条文化会館条例。これも、旧町ごとの文化会館の設置条例です。いずれも500から700席程度のホールを持っております。

 加東市えすたしおんギャラリー条例。地域の文化活動の促進を目的に、JR滝野駅に設けている施設です。

 加東市交流ふれあい館条例、これも同じく、地域の交流活動の促進とインターネットによる行政情報の提供を目的に、JR社町駅に隣接し、設けている施設です。

 加東市多目的研修館条例。本来、農村環境の改善を目的に設置しましたが、施設内に公民館事務局を置き、住民交流の場として活用しております。

 加東市産地形成等促進施設・道の駅とうじょう条例。中国道ひょうご東条インター近くに設けている施設です。

 加東市やしろ鴨川の郷条例。都市住民との交流及び農林産物の生産活動を通じて地域の活性化を図るために設置。農林業の体験実習や野外活動、テニスコートなどを備えた宿泊施設です。

 加東市滝野交流保養館条例。温泉施設ぽかぽの設置条例です。

 加東市土地改良事業分担金徴収条例。市営、県営土地改良事業について、受益者と市の費用負担について定めたものです。

 加東市有林野及び産物管理条例。旧の社町条例を引き継ぎ、市有林の管理について定めたものです。

 加東市火入れに関する条例。造林、開墾、害虫駆除、焼畑等のため、森林で火入れを行う場合の手続について規定しております。

 加東市工場等誘致条例。旧滝野町と東条町の工業団地への工場誘致施策の統一を図ったもので、徴収した土地を除く固定資産税額の2分の1以下を奨励金として3年を限度に交付するものです。

 加東市中小企業融資金条例。題名どおり、中小企業者に必要な資金を融資することを目的としております。

 建設関係になります。

 加東市都市計画審議会条例。都市計画法に基づき設置するもので、委員は15人以内としております。

 加東市地区計画等の案の作成手続に関する条例。都市計画法に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項の提示方法、意見の提出方法について定めたものです。

 加東市駐車場条例。この条例は、社の市街地の南端に設置している社公園駐車場について定めたものです。

 加東市都市公園条例。都市公園法に基づき、加東市都市公園の設置及び管理に関して必要なことを定めたものです。

 加東市里づくり条例。この条例は、旧東条町の条例を引き継いだもので、住みよい里づくりを目指して、市、住民、事業者が地域の将来像の実現に取り組むためのものです。

 加東市下水道条例。市の設置する公共下水道の管理及び使用について定めたものです。

 加東市都市計画下水道事業受益者負担金条例。都市計画事業の公共下水道事業について、事業費用の一部を受益者が負担する範囲、徴収方法等を定めています。

 加東市生活排水処理施設条例。ここでは、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント整備事業などで建設した下水の終末処理場を規定し、社、東条両地区に12施設ございます。

 加東市生活排水処理事業分担金徴収条例。先の条例に規定した事業について、受益者の負担金額を定めています。

 加東市下水道の設置及び職員に関する条例。これは、東条の新定地区にある下水道施設せせらぎ東条の設置条例です。

 加東市道路占用料徴収条例。これは、許可を受けた電柱や看板など道路の占用料金を定めたものです。

 加東市法定外公共物管理条例。これは、国から移管を受けた里道、水路、いわゆる赤線、青線の管理について定めたものです。

 加東市建築協定条例。これは、東条町の条例を引き継いだもので、建築物や土地の環境改善のための基準について、地区での協定ができるとするものです。

 加東市営住宅条例。全体で399戸ある市営住宅の設置及び管理についての条例です。

 加東市水道事業の設置等に関する条例。題名どおりの設置条例です。

 加東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例。水道事業に従事する企業職員の給与については、一般職の職員の給与に関する条例の全部を適用するものです。

 加東市給水条例。水道事業の給水に関し、料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件等を定めた条例です。

 加東市病院事業の設置等に関する条例。公立社総合病院の設置及び運営の必要事項を定めております。

 加東市病院事業使用料及び手数料条例。診療料及び介護費用、人間ドックや健康診断などの自由診療料、病室等の使用料と診断書等の手数料を定めています。

 加東市消防本部及び消防署の設置等に関する条例。題名どおり、消防本部、消防署及び分署の設置を定めております。

 加東市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例。消防職員、消防団員及び消防協力者等が消防業務の職務の遂行により死亡または障害状態となった場合に贈る賞じゅつ金を定めています。

 加東市火災予防条例。火を使用する設備、器具、住宅用防災機器、危険物等の設置取り扱い等の基準を定めています。

 加東市消防団条例。消防団の設置、定員、任用、給与、服務その他身分取り扱いについて定めております。ちなみに、定員は1,269人となっています。

 加東市消防団員等公務災害補償条例。非常勤消防団員とその業務協力者に対する災害補償を定めています。

 加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例。題名どおり、消防団員の退職金について定めたものです。

 以上、題名の朗読に近い説明となりましたが、これをもって承認第1号 専決処分の承認を求める件、加東市の事務所の位置を定める条例ほか178件の条例制定についての説明といたします。よろしく御審議賜り、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 小薮淳一君。



◆16番(小薮淳一君) ただいま加東市の新しい出発に当たりまして条例179件の説明がございました。私もこの3町の179件の条例を手にしまして、この条例調整で御苦労のほどをうかがい知ることができました。これらについて一つ一つ言うわけにはいきませんので、特に3つの条例について質問したいと思います。

 その一つは、条例番号52加東市国民健康保険税条例、加東市例規集で言いますと571ページ。その質問の内容ですが、一つは、税の算定割合が旧3町区域ごとに異なる保険税額を徴収するのはなぜかという点、お聞きしときたい。こういう状態はいつまで続くことになるのかということも、わかれば教えていただきたい。

 質疑の2番目は、条例番号142加東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、これはページで言いますと例規集の1314ページと、あわせて条例番号143の加東市国民保護協議会条例、例規集の1316ページ、これらに関しまして3つの点でお聞きしときます。

 1つは武力攻撃事態とはどのような事態を指しているのかという点、2つ目には武力攻撃とはいかなる国からの武力攻撃を想定するのかと、3つ目は第2条第2項の専門委員とはいかなる専門家を指してるのか、これを教えていただきたい。

 3番目の条例は、条例番号171加東市水道事業の設置等に関する条例、例規集で言いますと1569ページ、これに関しましてちょっとお尋ねしておきたいんですが、第2条第2項の給水区域の別表に旧東条町の天神ほか20の集落がありますが、なぜ合併したら給水区域の一部に変わることになるのか、ちょっと理解しがたいんです。旧東条町の条例では、これらの集落は給水区域に位置づけられていたものです。なぜ変更されたのか、その点お聞きしておきたい。

 以上、3点です。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 16番小薮議員さんの第1点目の質問にお答えしたいと思います。

 今現在は、旧の社町、滝野町、東条町のそれぞれの国民健康保険の資産割及び所得割の金額につきまして算定しております。これにつきましては、まだ市長が決定していないため調整が図れなかったというのが第1点でございます。それで、今の予定としましては、5月に国民健康保険税の運営協議会、そこで決定をいたしまして一本化したいと。課税は、今のこの条例によりますと7月から課税になりますので、所得割の算定等々をそこで行いまして7月の課税に向けたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 16番議員さんの2点目のことについてお答えいたします。

 まず、武力攻撃等についてどのような事態を想定しているのか、また想定される国はどこか、規定の中にあります専門委員とはという具体の話でございました。現状におきまして、本年4月以降の全国的な立ち上げをせかされておりまして、現実の中で今御質疑いただいた具体的な内容については、国、県等の指導を受けながら整理していく内容になろうかと思います。国の想定等、特に私どもの方ではお答えできるような内容ではないかと思います。ただ、専門委員等につきましてでございますが、委員関係、法律等に規定されておりますもの、また条例で規定していますもの以外につきましては、今後委嘱をする上で整理、検討していく内容になっておりますので、今具体には内容を持ち合わせておりません。御理解賜りたいと思います。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 小薮議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、ちょっと質問の意味がわからないというのが実態でございます。私が解釈しておりますのは、天神地区が……、全面給水の区域が一部給水に入っていると、それはなぜかと、そういう質問でございますか、違いますか。



○議長(石井義信君) 小薮淳一君。



◆16番(小薮淳一君) 理事者の方から議員に質問されたんでお答えいたします。

 東条区域出身の議員の皆さん方はよく御存じだと思うんですが、東条町のこの水道事業の条例では東条町全体が給水区域ということで、ここに上げられている字名、天神外20の集落は全部給水区域になっとるんです。ところが、加東市の条例によりますと、一部区域にわたるものというふうに後退しているんです。東条町全体の中ですべて給水区域になっとったのが、東条町全体がすべて給水区域を外されてるんですわ。なぜ外したのかと。合併したらそういう事態が生まれるんかということです。これは、明らかに3町の条例の調整段階で誤ってこういうふうに上げられてるんじゃないかと。といいますのは、一部にわたるというところだと、秋津とそれから松沢と永福、黒谷も一部あります。これらは一部にわたるという表現であるんですよ。ところが、それ以外の字名によるところは全部給水区域になってるんです。ところが、加東市によって給水区域を外されてるということは、なぜ外したのかと、それを聞いたんですけど。これは明らかに誤りじゃございませんか。



○議長(石井義信君) 管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 御質問の意味がよくわかりました。しかし、私どもの認識とは全く違います。正しい方向に修正をしたと、現時点で修正をしたと認識しております。また、秋津台とか永福台、それから嬉野東の件につきましては、後の平成18年度の暫定予算案の項目でもう少し詳しく説明したいと思いますが、こういった答弁で御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 小薮淳一君。



◆16番(小薮淳一君) ただいま東条の条例の誤りを正しくしたと言われた、どこが誤っとったんですか、東条の条例の。天神は全部給水区域内ですよ。それを一部給水区域というふうに変更しているから、それ天神だけと違うんですよ。今言った4つの集落はそういう該当するかもしらんけど、それ以外は東条町全体としては給水区域になっとるんやから、それが誤っとったというんやったら、どういう誤りがあったのか、それを説明して。



○議長(石井義信君) 管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 東条町条例が誤りであったと私が発言をしたならば、それは私の不徳のいたすところ、発言は謝ります。済みませんでした。しかしながら、この条例は有効です。



○議長(石井義信君) ほかに質疑はございませんか。

 19番長尾ちよの君。



◆19番(長尾ちよの君) それでは、何点かお尋ねいたします。

 最初に、条例番号86加東市立図書館条例のところなんですが、この規則のところを見てみますと、加東市の中央図書館及び滝野図書館は毎週月曜日、ただし月曜日が国民の祝日に関する法律で祝日に当たる場合は翌日が休みというふうに載っております。そしてまた、加東市の図書・情報センター、それと東条図書館におきましては毎週水曜日、そしてまたその休日が祝日と重なった場合は翌日に休むというふうな条例、規則になっていると思うんですが、近隣の図書館を見ましても、祝日に休んでいるようなところはないように思います。例を挙げますと、一番近くの小野市では、月1回。それは、毎月第4火曜日となっております。それと、西脇市、加西市などを見ましても、週1回となっておりますが、祝日はあけられておりますので、この辺のところ、休日もあけていただくというふうなところを質問したいのと、もう一点は条例番号56、これはちょっと私理解しにくいんでお尋ねしたいところなんですが、加東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例のところなんですが、私の独断の考えで申しわけないんですが、これでしたら、せせらぎ東条の件で地域整備対策費負担金350万円、これは一定の地域に20年間長期にわたって支払いするということを約束されておるんですが、ここの条例に入っていないように思うのですが、なぜ入っていないのかという点と、それともう一点は、加東市の放課後児童健全育成施設条例のところなんですが、そこには社と滝野は書いてあるんですが、東条が条例の中には書かれてないんですが、その辺はどうなのかというところをお尋ねいたします。



○議長(石井義信君) 最後の件ですけども、何号。



◆19番(長尾ちよの君) 条例番号114と115に放課後児童健全育成施設条例っていうふうに上げられているんですが、東条がないように思うんですが、ちょっとその辺はどういうふうになっているのかお尋ねいたします。



○議長(石井義信君) 教育長、答弁願います。



◎教育長(前川公生君) 図書館条例の中の規則ですが、祝日のお休みをなぜしているのかということであろうと思うんですが、私どもの図書館、統計的に見ますと人口4万人の市、全国調査によりますと2位、3位という非常に高度なサービスを提供いたしておると、こう自負しております。それから、やはり確かに祝日も来ていただきたいと、こういうようなこともあろうかと思うんですが、職員採用とそして今のサービスの状況を十分考えて調整をしたところです。貸し出し冊数の方も多くしながら、皆さんの御期待にこたえるよう、この条例、規則の中で運用していきたいと、かように思っております。何しろ新しい資料を提供するということが一番の大きなサービスになろうかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 19番議員さんの2点目の質問でございます長期継続契約を締結することができる条例の分でございますが、この条例においては、もともと何点かございました地方自治法での長期契約にかかわるものが平成16年に施行令等が改正されました、ここに上がっておるような内容が追加されたということでございます。具体には、ここに書いておりますように、商習慣上複数年にわたる契約を締結できるというようなことは、一般的に単年度に契約するのがおかしいんではないかというのが入っております。ですから、リース、賃貸にかかわるようなもの、これがまず第1点でございます。加東市においても、今後の取り組みについては、このリース契約等についてのものが一番メーンになろうかと思います。

 次に2番目の管理業務、これは役務の提供というような形になってございますので、一般的な負債をこうむるようなものを何カ年かにわたって支払いを行うというような、単に分割するという意味のものではございませんで、リースまたは役務のことで複数年契約を結ぶことができると、こういうふうな条例になっております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 福祉部長、答弁願います。



◎福祉部長(森下幸子君) 19番議員さんの3点目の質問でございますが、アフターの施設の設置をされているところを明記した条例でございます。東条の場合は小学校の体育館の空き部屋を利用して現在アフターを開設しております。独自の施設を建てて設置したものではございませんので条例には上がっておりません。ですから、旧の社町の場合も「こどものいえ」というところの児童館で一部福田のアフターを開設しておりますが、そこはここにも上げておりません。独自の建物を建設して設置しておりますのが、社2カ所、滝野2カ所ということでございます。



○議長(石井義信君) ほかに。

 関連ですか。19番長尾ちよの君。



◆19番(長尾ちよの君) 先ほど教育長に図書館の条例の説明をいただいたんですけれども、一番のサービスは新しい資料を提供することであるというふうにお聞きしたんですが、それも必要かと思いますが、それでは休日が多ければ、そしたら今おっしゃってるのに反している、新しい資料を提供するというのがちょっと少なくなってくるんじゃないかなと思います。

 そして、この職員のことなんですが、休日もあけるためには、それぞれの職員のローテーションで何とかできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、休日に閉めるということは、これからも連休が続いたりしますし、そういったときに子供たちも、小さいころは連休といったら家族で行楽に行くというふうに思いますが、やはり勉強中心になってきます高学年になってきましたら、図書館へ行って資料でも調べようかなっていうふうな考えも出てくると思うんで、そういうことを考慮して質問させていただいております。



○議長(石井義信君) 教育長、答弁願います。



◎教育長(前川公生君) 今おっしゃっておられるのは、祝祭日ということで、やはり土、日もあいておりますし、職員ローテーションによりましてということで、確かにいけるかもわかりませんが、図書館の中の整備状態がいつもきれいでないと、整備がきちっと整っていないと利用者は非常に使いにくいと、こういうこともございます。やはり祝祭日あけるとなりますと、職員も必要になってこようと思います。ということで、今現在のところは、この状態でサービスを続けたいと、このように思っております。

 ただ、御希望が多くございましたら、これは考えるべき中身かとは思いますが、今現在はこの条例、規則で運営をしてまいりたいと、その状態で状況を見てまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 7番氷見彰弘君。



◆7番(氷見彰弘君) 今回、この179件の条例を本当に担当の職員の方は朝早くから夜遅くまで一生懸命していただいたと思います。本当にその御足労、心から感謝いたします。ただ、この条例というのは、やはり我々住民にとっては、非常に生活していく上で関係のある大切な、ひとつ言えば法律でございます。その中で、住民の方がどうしても納得できないというんでしょうか、疑問に思っておられる条例の一つに、この条例番号134、ページ数は1239ページの加東市廃棄物処理手数料徴収条例でございます。

 この条例、旧滝野町また旧社町、旧東条町、その住んでいる地域によって可燃物または不燃物の料金が有償になるか無償になるかという不公平感があるわけでございます。一応、町のときでは合併後速やかに調整するというふうに言われておるわけなんでございますが、この状態をいつまで続けられるのか、いつをめどにこれを解消し、加東は一つということで住民の皆様に納得していただけるようにどのようにするのか、その説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 7番議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 今現在、ごみの処理につきましては、滝野地区につきましてはみどり園、社、東条地区は小野のクリーンセンターというふうに2つに分かれております。これにつきまして、ごみの袋が、社、東条につきましては有料、滝野地区につきましては無料ということになっております。今現在の状況ですが、一昨日、西脇のみどり園の方で会議がありまして、今現在処理を行っております多可町、西脇市、それから加東市ということで、ごみの有料化について検討されております。その方でごみの有料化を幾らにするかとか、いろんな問題で検討してきたわけですけども、これにつきましても、まだ市長が決まっておりませんが、できるだけ早期に市長決定次第諮っていきまして、処理場は違うわけですけれども住民の負担というものを第一に考えながら、できるだけ早期にやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 7番。



◆7番(氷見彰弘君) ありがとうございます。今検討をしていただいているということでありがたいんですが、その早期に決定したいと言われていらっしゃいますが、いつをめどに御検討をされるんでしょうか。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 市長が決定次第、その辺を相談して決定させていただきます。

 以上です。



○議長(石井義信君) 43番村岡 実君。



◆43番(村岡実君) 質問に入る前に、16番の小薮議員が条例番号142、143で質問されたときに極めて不十分な答弁に終わったかと思います。それで、この答弁とはどういった認識で答弁に立たれておるのか。質問に答えて趣旨を弁明すると広辞苑には書いてあります。全然なされていない。議長はどういう判断で、そのまま議事を進行されたのか。そういった議事進行にも及んで、総務部長がこれは国の云々ということで答弁ができない状況、こういう答えであったかと思うんですけれども、これでは住民は納得できないわけです。そういった議事の進行についてまず、答弁のあり方について。もう一点は水道のことについても天神地区に及んで言及されましたが、その点も極めて不十分な内容に終わったかと私は思います。それで、膨大なこの承認第1号でありますので、特に生活関連の内容と同時に、この国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例とか国民保護協議会条例とか、そういったものは専決ということで済ませていいのかどうか、これは提案された理事者の小池職務執行者に見解をまず聞きたいと思います。これは、議事の進行に関しての答弁をお願いしたいと思います。

 私の一、二お伺いしておきたいと思いますのは、順序は建設関係が少し後先になっておるので、順番からいきますと条例番号51の加東市都市計画税条例で、これは税の関係でありますけども、市街化区域について課税をするという説明の一言があったかと思います。御承知のように、市街化区域、調整区域含めて都市計画区域であり、調整区域は都市計画税の中で若干の問題点があるわけですけれども、現状は社町、滝野町、東条町を当然比較検討されて合併協議会では論議に及ばれたのではないかと思うんですけれども、お尋ねをしておかなくてはならないと思いますのは、現行都市計画税を徴収されている地区とそうでない地区とがあるように私は思うんですが、この辺はどのように調整されたのか。あるいは、都市計画については、どういった考え方を持って望まれたのか。これは、税条例でありますけれども、社町を例にとりますと、御承知のように都市計画マスタープランというのが出てまいりまして、特に対応してきた経過がございます。これはまた、所管の委員会もありますので、またその対応の機会はあろうかと思いますけれども、特にこのまちづくりの点においては、夢がきらめく加東市ということを盛んに言われておるんですけれども、どのようなまちづくりの中で税が徴収されて、ああ、なるほど、これで加東市になったら夢がきらめくまちづくりができるんかなという認識に立てるような内容の条例ができてきたのかどうか、まずそういった税条例に関連をして都市計画についてお伺いをしておきたい。

 次、条例番号87、795ページのこの加東市集会所条例、ここに私、第1条で地域住民の生活向上及び組織的教育活動を助長するため加東市集会所を設置するとあります。社町では、集会所設置のときは、そういった発想といいますか、内容で設置されてきた経過とは相当変わったなと思うんですけれども、組織的教育活動を助長すると、この内容はどういう組織で何を助長するのか、お答えをいただきたいと思います。

 もう一つは、条例番号158の1422ページの加東市地区計画、ここに前段申し上げましたマスタープランの関連について議論をされたのか、されなかったのか。この条例を提案するに際して、御承知のように住民の意見というものが反映する全体構想、地域別構想、そういった中身が書かれて、そして上位計画が東播都市計画区域と、こうなっておろうかと思います。しかし、地方分権になりましてからは、特に首長の裁量権、権限が強化されたのではないかと思います。そういった中で、社町の場合は特に小学校区単位のまちづくりを随分と主張してきたという経過があるんですけれども、そういった内容に及んで、特にこのマスタープランの計画等が論議されてきた経過があったのか、なかったのか。あったとすればいかなる内容に及ばれたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、議事進行に及ぶ点も含めてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 先ほど村岡 実議員から御指摘をいただきました議事進行についてでございますが、理事者側の方からそれなりの答弁をいただいておる、このように感じておるわけでございますが、理事者側の皆さん方に対しましても、今後議員各位からいただきました質問に対しまして、誠心誠意御説明をお願いしまして、私のいただきました答弁とさせていただきたいと思います。

 それでは、市長職務執行者、答弁を願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 御質問いただきましたことに関しまして、正確にお答えをするために若干お時間をいただきたいと思いますので、暫時休憩をお願いいたします。



○議長(石井義信君) 暫時休憩いたします。

               午前10時55分 休憩

               ─────────

               午前11時15分 開議



○議長(石井義信君) それでは、会議を再開します。

 職務執行者、答弁願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 失礼をいたします。先ほどの村岡議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、答弁のあり方についてでございますが、先ほど来の答弁の内容につきまして不十分であったというふうに御指摘をいただきました。加東市になりまして初めての議会ということもありまして、それぞれ担当の者も緊張しており、適切な説明につながらなかったと、そういうこともあろうかと存じます。今後は御理解を得られるように、より誠意を持ってお答えをしていきたいと考えております。御了解のほどお願い申し上げたいと思います。

 そして、国民保護法に関する問題につきまして、いかなる国を想定するのかということでございましたが、これについて国を挙げての対応の中で、今我々がどの国をという考え方の中で対応しているものではございません。今現在は、核、生物、化学、こういったものを対象に、この法律のもとに各地域でそれぞれの立ち上げを行うと、そういう国、県の強い指導のもとに現在に至っているという状況でございます。また後ほど総務部長の方より補足説明をさせていただきますが、そういった観点でとらえております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 失礼いたします。ただいま職務執行者の方から説明いたしましたが、具体の16番議員さんの質問の中において的確な答弁ができないことを申しわけなく思います。先ほど申されましたように、どのような事態を想定しておるかということにつきましては、特定ということではございませんが、特に核兵器なりまた生物兵器、化学兵器等を含んだあらゆる武力攻撃を指し示しております。特定の国というよりは、あらゆる国から我が国を守る、そのための体制づくりの整備ということでございまして、御存じのように全国的な法整備の中から都道府県すべてそういった対策本部ができ、あと地方自治体において早急に立ち上げるべきとの強い指示がございまして、今回専決処分に踏み切ったものでございます。

 また、具体の専門委員については、今後の協議の中で進める上で委嘱するべき方というふうに考えております。これは、法令等によりまして具体の選考すべき委員等がすべて法で指定されております。それに上がらないものを、ここ協議会条例等で補完するような形で委員定数また専門委員等の表現をとってございます。この協議会条例の中に会長等の文言が余りございませんが、法令の方で会長は首長が当たると、このように規定されています。そういった個々の条文を省略した形になってございます。

 それと、引き続き43番議員さんの方から新たに御質問ございました3点の中の都市計画税条例、目的税の関係についての課税区分でございますが、これにつきまして取っている地域と取っていない地域ということで、ここでもう少し明確にさせていただきます。

 都市計画税条例につきましては、当初申し上げましたように、都市計画区域の中の市街化区域のみに課税をしております。ですから、具体で申しますと、旧の滝野町におきましては、加古川両岸等に区域を広げております市街化区域からは徴収させていただいておりますが、残りの市街化調整区域には課税をしておりません。また、社町においては、都市計画区域と無指定区域がございますので、市街地周辺部における市街化区域には課税をいたし、あとの調整区域、それから旧の町域東側に広がります無指定区域からはもちろん徴収をしておりません。旧の東条町につきましては、都市計画はございますが、区域区分のない都市計画区域となっておりますので、市街化区域の指定がございません関係上、現段階において課税はできない状態でございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 教育長、答弁願います。



◎教育長(前川公生君) 村岡議員さんの御質問のうちの加東市集会所条例ということで、第1条の部分の御指摘であったと思うんですが、人々が安心して暮らしていく、そういう中ではやはり人権感覚、人権文化がある、そういう社会をつくり上げていくことが大きな課題であろうと思います。今現在も社会の中には、人権を阻害されるそういう状況がある実態が起こっております。そういう意味で、この施設を学習の施設ということで利用をしていただいて、学習の機会をつくっていこうと、このように考えているところであります。

 また、意識調査をさせていただきましても、やはり部落差別についてはまだ意識の中にあるというのが現状でございます。したがいまして、加東市のまちづくりの中で、このことも解決をしていくこと、解消していくこと、これも大きなまちづくりの柱であると考えております。

 そのことと、そして組織的にという御指摘でありましたが、これも学校の組織の中にも人権を考える組織、あるいはまた兵庫県の中にも私たちの加東市の中にも加東郡人権・同和教育研究協議会、そして各旧滝野町、社町、東条町でも今まで学習に取り組んでいただきました。そういう中で、随分といろんな新しい人権感覚の芽が育ってきたかなと、こんなことを思っています。そういう中で、今後もこういう住民組織の中で人権感覚をつくるべく、常に学習をしてまいりたい。その大きな一つの学習拠点ということで、教育、集会をする、そういう施設ということで利用をしていく、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 建設部長、答弁願います。



◎建設部長(芹生一二君) それでは、43番の村岡議員の3点目の御質問にお答えしたいと思います。

 条例番号158の加東市地区計画等の案の作成手続に関する条例ということなんですが、その前に一応都市計画について御説明を申し上げたいと思います。

 御指摘のように、都市計画につきましては、旧社、旧滝野町ですが、昭和46年3月16日に東播区域、明石から西脇市までのこの区域の間で線引きがされました。また、社町につきましても、都市計画区域の中に市街化区域、市街化調整区域、また他の区域について線引きという形になっております。滝野町の場合でしたら、都市計画区域が全町区域設定されていまして、その中は市街化区域、または市街化調整区域という形に分かれております。また、東条町つきましては、町決定ということで、全町が都市計画。また南山開発等の区域につきましては、用途区域の設定という形になっております。

 議員が御指摘のように、都市計画の基本というものは、やはり総合計画、またその総合計画に基づいて都市計画マスタープランというものが策定されます。都市計画マスタープランにつきましては、旧社町または滝野、東条3町とも、平成13年、14年に新しくマスタープランを策定され、合併までその都市計画マスタープランに基づいて都市計画の全般事業を進めてまいっております。この間におきましても、やはり案の縦覧とか住民の方々に都市計画全般の説明会を開催し、またマスタープランにつきましてもおおむね配布をするという形になっておるんじゃないかと思います。そして、そのマスタープランの今後の策定なんですが、やはり新市になった場合、総合計画を基本にそうしたマスタープランを策定するということで、合併協議会の方でも内容を進めてまいっております。そして、このマスタープラン、また都市計画審議会、そういう審議会委員さんについても、今後の予定という形で進めてまいりたいと考えております。

 以上が43番村岡議員に対しての御答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 43番村岡議員さんから16番小薮議員に対しての水道事業の設置に関する条例の説明の仕方が粗雑であるという御指摘をいただきました。まことに申しわけありません。したがいまして、私も調べますと、一応3町の設置に関する条例のすり合わせをやっとるわけです。ところが、本日手元には、東条町の水道事業に関する設置は答弁したときには持っておりませんでしたが、休憩のときに手に入れました。それを見ますと、第2条第2項に、給水区域には別表に掲げる区域の一部とすると明記されております。そして、別表には、天神地区も入っております。したがいまして、この新市の給水事業の設置に関する条例は正しいと考えております。御理解をお願いします。

 以上です。



○議長(石井義信君) 43番。



◆43番(村岡実君) 教育長の答弁をいただいたんですけども、的確な答弁にはなっていないのではないか、大変失礼ですけども。地域住民の生活向上及び組織的教育活動を助長するためと、助長の分については見解ございませんでしたですね。それから、集会所の名称というのは、4点の固有名詞が入っておりますけれども、その加東市の久米集会所、窪田集会所、森尾集会所、藪集会所、この固有名詞が入っておりますけれども、そこを指しておるんじゃないんですか。教育長は、郡教委の教育面全般といいますか、教育面から包括的に郡教委を組織というように表現なさったように私は聞こえたんですけれども、具体的な答えにはなっていないんじゃなかったかな、そう思って、もう一度きちっとした認識に立てるような御答弁をぜひお願いしておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(石井義信君) 教育長、答弁願います。



◎教育長(前川公生君) 再度の御質問にお答えをいたします。

 組織的教育活動と申しますのは、ねらいがあって、そして学校教職員にも人権を考える、そういう組織がございます。また、私たちの加東市にも加東郡人権・同和教育研究協議会という組織がございます。そういう組織にいろんな団体が入っていただいて、1年間人権感覚、人権の学習をしていただいております。それらを称して、組織的に1年間取り組んでいただいておると。そしてまた、その集会所は、私たちの一つの意識の中に部落差別もまだあるという状況が残っておりますので、これは私たちの加東市のまちづくりで解決をしなければならないひとつの大きな重要な柱であることも事実であります。そういう面からしますと、集会所をそういう学習の場所として、施設として、そこに集って学習をしていくという、そういう場所でございます。そういう教育の集会する場所と、学習をする場所ととらえて、この施設を利用させていただくと、こういうように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

              (43番村岡 実君「助長については答えがないですね」と呼ぶ)

 助長といいますのは……再々質問ですが、助長というのは、今申しましたように、どういうんでしょうか、学習を積み上げていくと、そういうことを私は助長と考えております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 18番議員。



◆18番(磯貝匡仁君) 条例番号43、加東市一般職の職員の給与に関する条例について、例規集で申しますと310ページの第17条について質問したいと思います。

 これは、管理職手当のことでございますが、管理職は監督の地位にある職員の職のうち規則で定めると、これについては支給すると。そして、第2項によって、管理職手当は、その職員の給料月額の100分の25を超えてはならないというように規定されておりますが、これは旧の社町議会におきまして私がそのときは裁判を起こして、監査請求をいただいて、それを不服として裁判ということに至った経緯がございます。その中で、規則で定めず条例でもってこれを支給するというふうに決めて、社町で100分の15だったものが、加東市になれば100分の18になっている。これは、勝手に理事者側の都合によって25までは上げられるということが議会軽視につながらないかということと、これを規則で定めていいのかどうか、この判断、これについて1点お伺いしたいのと、もう一点お伺いしたいのは、今、勝本総務部長さんがおっしゃいました、9級制度についてでございますが、これは恐らく近隣の市町を見ても、たしか私の記憶ではなかったんじゃないかと思うわけです。いつも、これは旧の社町でございますが、近隣の市町を見習って、それを正当化して今までは議会運営の中ではよく十八番のように言葉の中にあったわけですが、小野市も含めて8級だと私は解釈するところなんですが、なぜ近隣にもないような9級を合併になったときに、どさくさじゃないでしょうが、こういった行政の効率化ということを目指す、職務執行者もおっしゃいました、スリムな行政を目指しますと住民の皆さんにはおっしゃるにもかかわらず、こういった経緯、なぜ9級がとられたのかということを2点お伺いいたします。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 18番議員さんから御質問の管理職手当、それから新の給料表における9級導入の考え方を御答弁させていただきます。

 まず、管理職手当のパーセンテージの方でございますが、規則で確かに制定しております分、今回の部長職制度にあわせまして、部長職を18%、従来の3町で持っておりました課長制度につきましては、2町の方が条例上15%を持っておりました。そういった区分の中から、近隣市との比較も兼ねて、部長職を18%という形で導入させていただきました。

 ここに書いてある規則の関係、条例ですべてうたわなければならないかという面におきましては、私どもの方では上限を定めてあるというふうに解釈をしております。ただ、今申しました18%よりもさらなる上、25%を上限としているというとらえ方につきましては、一般行政事務職等以外に、旧の社町等におきましては、病院勤務職員、ドクター等の管理職手当を定額で措置しております。これが、現在の課長、部長よりも高額な位置づけをしております関係上、本給のパーセンテージに置きかえますと、それを超えないという形の上限を設ける場合は、それ相応の高いパーセンテージを設定する必要があるというところから25%を設定しております。ただ、基本的な形で今の管理職手当、無制限に引き上げ、引き下げということを前提として規則に委任したわけではございません。

 それと、もう一点の給料表の9級制度につきましての御提言でございます。近隣市町含めて9級導入はされてないということにつきましては、全くそのとおりかと思います。ただ、私どもの方から、その給料表を議員さんの方にもう一度再精査していただきたいなと思っております。といいますのは、今回加東市が導入をしましたのは、国家公務員の1級から11級までの表の中の1級から9級までをそのまま導入しております。もう一点、近隣市のどこというわけではございませんが、ほとんどすべてだと思いますが、これは1級から8級の給料表になってございますが、すべて複合給料表を作成しておられます。具体に言えば、国家公務員の1級職、2級職を1級に編成がえをされておりますので、実質的な中身を見ていただきますとわかりますが、加東市の9級の部長職、これが例えて言いますと、最高給与月額を規定されておりますのは、恐らくこれ48万円幾らかという数字が出ておるかと思います。ところが、複合給料表にいたしますと、8級の部長級の最高号給は50万円、53万円という実質的に加東市よりも高い金額の設定になっております。

 複合給料表をなぜ採用しなかったかということでございますが、1点は、今回まだ導入できておりませんが、50年ぶりの給与構造の改革、これに移行するためには単純な国の給料表をそのまま使っておる方がより移しやすいというのが1点、もう一点は、複合給料表を使いますと、1級から2級に上がる年数というようなものがそれぞれ各市町で規定されておりますが、例えていいますと加東市では1級から2級まで、高卒で最低5年かかります。そういった形で正式に1級から2級に上がりますが、近隣市の場合が同じようにもし5年と仮定されておれば、実質的には1級から3級に飛んで上がってしまうということで、複合給料表は私の解釈では実質的には給料の引き上げにつながると、そういうおそれがありますので、純粋な1級から9級までの導入に切りかえました。

 以上です。



○議長(石井義信君) 18番。



◆18番(磯貝匡仁君) ただいま説明をいただきましたが、さすればこの合併前に住民の皆さんと約束した行政の効率化とか、そういうことを約束してスリムな行政を目指しますといったその体制については、この9級をとった場合についても何ら支障がなく、その約束を守って行政はスリム化を目指していると言い切れますか。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 言い切れるかどうかということよりも、現実的な加東市における9級の給料表導入は、近隣市町よりも低い位置づけを目的とした形になっていると言い切れるかと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 28番松本 学君。



◆28番(松本学君) 何点か御質問をさせていただきたい、かように思います。かなりの部分で重複がありますから、その点は避けるように心がけます。

 一つは、条例番号6でございます。加東市議会議員及び加東市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例。これにつきましては、提案の趣旨、専決の趣旨を半分は理解しておりますが、この中に減数分が一部含まれております。私は、これは、兵庫県の加東市に位置する、このような地域から言えば、減数についての部分については削除するのが妥当じゃないかと、このように思うんです。たしか地方自治法の中にも減数規定はただし書きにうたってありますが、これにつきましては、やはり特別な事情があること、そして特別な事情につきましては県の選管と十分協議しなさいと、このようにうたってありますので、こういうことが十分当局においては考えられているから、この条文案が専決されたと、こう思うわけなんですが、特別な事情をどう考えられているのか、この点についてお尋ねしておきます。

 ただ、地域住民で50人以上の有権者があるところは省くのは妥当でない、住民主権という考え方を尊重すべきであると、こういうつけ加えもあるようですので、それを超越するような考えが当局にあるからこういう条文が提案されていると思いますので、それの説明責任を果たす意味でひとつ御答弁願いたいと思うんです。

 それから次、先ほどちょっと御質問ありました、加東市の一般職の給与条例に関する条例の中では……。



○議長(石井義信君) 恐れ入ります。条例番号もお願いしたいと思います。



◆28番(松本学君) はい。条例番号でいけば43でございます。これにつきましては、いわゆる管理職手当、それから期末勤勉手当につきまして、ページ数で言えば別表として376、あるいは377ページに上がっておるわけなんですが、やはりこういう点については十分御苦労もあってこう提案されていると思うんですが、やはり市とすれば一番小さい市に値する加東市で、大体ランクで言えばそういう市に該当しますので、そういう意味から申しましても、やはり周辺市町、少なくともこの三木市、小野市、加西市、西脇市あたりのひとつデータを出していただきまして、そういうデータを参考にして、あくまで参考なんですが、参考にして検討するのが私は妥当と、このように考えておりますので、この小さいランクの市が突出するようなことは余り好ましくない、そういう考え方で、周辺市町のバックデータをいただきたい、かように思うわけです。

 それから次としましては、条例番号でいきますと52、国民健康保険税条例。ページ数で言えば571ページでございますが、これについて1点気づきますことは、税率等が示されておるわけなんですが、私はこれも数字的にはよく理解できるんですが、ただ説明がなかったからあえてお尋ねするわけなんです。言いますのは、やはり医療費の実績というものをどのようにとらえられているのか。この点が一番大きな問題であろうと思います。医療費の実績、これが伸びているのか減少しているのか横ばいであるのか、これによって相関関係が出てくると思うんです。

 それから、2つ目とすれば、このたびの3月の確定申告をどのように把握されているのか。国民健康保険被保険者に係る確定申告によって、これがどのように、ふえたのか減ったのか、その内容は十分相関関係が出てくると思うんです。これについて説明がなかったので、これらとあわす必要があろうと思うんです。

 そして、さらに3つ目は、国民健康保険被保険者数の新年度におけます数値をどのように把握されているのか。減る見通しかふえる見通しか、その増減数によっても、これ相関関係が出てきますので。こういうことのデータを説明されて、あるいはバックデータを示された上でないと、こういう税率を適用していいのか悪いのか、私は間違いとは言っておりませんが、判断ができないというところを申しまして、御答弁いただきたいと思うんです。

 次は、介護保険の関係でお尋ねします。

 介護保険条例、条例番号127、例規集では1160ページ。この介護保険条例におきましては、その保険料についてうたわれておりますが、この条例の中で、保険料第5条では、1から6の6区分ということになっておりますが、ここに示されとる数字は、第2期の介護保険料からいえば、約16%アップしていると、このように思うんです。その程度アップする必要があったのかどうかというのが1点でございます。

 それともう一つは、この新年度から改正介護保険法に基づきまして県下の公の施設に介護保険料のガイド帳、兵庫県版が示されております。このように兵庫県版です。これは、あくまで兵庫県版として各施設に皆置かれとるわけです。そういう面から申しますと、この改正介護保険法に伴います見直しについては、もう示されとるわけなんです。ここの案では、基準額が4号の4万4,400円と示されております。これはこれでいいかと思うんですが、しかし、この見直しにおきましては、今までは標準課税が5段階制でありましたのが、今回は一応6段階制によって市長裁量権も入っているようです。そういう意味で、一部はここにも、私は市長裁量権を含んでいると、このように思う部分は、この第1項第1号及び第1項の第2号、いわゆる年間2万2,200円。これ第1項の第1号、第2号、同じ額ですが、これにつきましても介護保険の見直しによりますと、一番低い段階というところが生活保護法あるいは老齢福祉年金等に該当する受給者、その次の段階なんですが、その次の段階では、基準額の0.5というように設けられておりまして、6段階制をとられておるわけです。という点について、あえて兵庫県版としてたくさん出されているのに、これについて御説明がなかったのでありますが、この兵庫県版にうたってあるように改正するのは当然ではありませんか。その点についてお尋ねしておきます。

 もう一点、水道事業の関係で、重複部分は避けますが、先ほど説明のありました給水区域の一部表現の中に、秋津それから永福、それともう一つ松沢、この松沢、永福、秋津というところについては新興住宅が絡んでおるわけなんですが、この新興住宅地にもそれぞれ行政区域として区長が設けられておりまして、昭和の末から定住が進んでおりまして、現在はいんがりした自治組織でございますが、この集落がこの一部区域に含んでいるのか含んでいないのか、これについて御答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 28番議員さんの何点かの御質問の中の1点目の選挙ポスターの公営掲示場の関係でございますが、減数措置が条例にうたわれているということでの内容に反対するという意味での御質問かと思います。

 御存じのように、公職選挙法で基本的な考え方は示されておるわけですが、ポスター掲示場を設ける場合、またその一つとして減数、減らす場合は条例で措置しておかなければならないというような規定がございまして、必ずしも議員さんがおっしゃいましたように、具体的な数字を減らすための今回の措置ではなしに、減らすことが生じた場合に条例に規定されておかなければならないと、こういう意味合いでの広い意味での減数規定を設けてあると、このように理解しております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 委員会事務局長、補足があれば答弁願います。



◎委員会事務局長(井上守君) ポスターの掲示場は、旧の3町の掲示場をそのまま引き継ぎまして、232カ所ございます。先ほどの御質問の中で特別な事情とはどうかということでございますが、このたびの市長選挙に際しましても、実は1カ所ポスター掲示場を撤去してくれと言われたところがございます。そして、それは減らすことなく他の場所に移しかえました。

 よって、道路使用につきましては道路管理者、あるいは個人の方のおうちでは土地所有者の方々の了解を得て設置しております。特別な事情は、こういった同意が得られない場合が該当するかと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 28番議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 先ほど16番議員さんのときに国保の保険税につきましては国保運営協議会で諮るということを答弁させていただいたところです。これは、もうちょっと補足しますと、5月中旬ぐらいに開催しまして、なぜかといいましたら、所得の今算定を税務課が行っております。確定申告で行った分を、課税につきましては6月15日が住民税の納付書を送らせてもらう日だと思うんですけれども、特別徴収が5月の連休明けというように聞いておりますし、確定するのが5月の中ごろということを聞いております。そのために、そのときまでに平成17年度の医療費の実績も当然上げまして、国民健康保険の仕組みにつきましてはもう御存じのとおりなんですけれども、3割が自己負担、あと残りの分を国と税で賄うことになっておりますので、それを当然見すえた上で確定させていただきたいと思っております。医療費の実績につきましては、そのように考えております。

 それと、3月の確定申告のときに申告に来られました。ことしからはたくさんの方、税金がかかっておりますので確定申告に来られまして、そのときにも年金控除が20万円減っております。御存じだと思うんですけれども仮に7%の所得割としても、20万円の7%、1万4,000円ですか、その分が上がるような格好で話はしております。今回、専決処分の承認第13号におきましても、国民健康保険の軽減措置、そこでもちょっと説明させていただきたいと思うんですけども、上がっております。そういうPRはできるだけ、私、旧の滝野なんですけれども、滝野ではしてきたつもりでおります。

 それと、国民健康保険被保険者の数なんですが、今現在つかんでおります状況は、ことしの合併した当初、3月20日現在なんですが、被保険者数1万3,240人の方がいらっしゃいます。これ、実際は平成18年度課税につきましては若干増減するかもわかりませんけれど、1万3,240人の方が被保険者の人数でございます。

 以上です。



○議長(石井義信君) 保健介護部長、答弁願います。



◎保健介護部長(岡井正善君) 加東市の介護保険条例第5条に書いております保険料について御説明申し上げます。

 今回の改正は第3期になっております。第2期までは5段階で決めておりましたけども、第3期につきましては第1段階から第6段階までこの条例に明記しておるとおりでございまして、標準につきましては第4段階、4万4,400円を基準としておりまして、月額に直しますと3,700円になっております。従来ですと、第2段階の部分が第2と第3に分かれておりまして、第1段階につきましては生活保護世帯等でございますが、第2段階が年収が80万円以下の人ということで、低所得者の方につきましては第1段階と同じく基準額の0.5ということで、月額に直しますと1,850円になります。第3段階が、新しくできたもので80万円以上の方が基準に0.75を掛けた金額ということで、月額にしますと2,775円ということになっております。

 実質、御指摘のとおり15.625%第2期から見ますと上がっておりますが、これも高齢化の進行と介護サービスの利用者がふえてきたといったところで、第3期、平成18年、19年、20年の3年間の給付の額を想定しまして、その19%相当額を保険料でいただくということになっておりますので、こういった形で今回改正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 済みませんが、暫時休憩をお願いします。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

               午後0時00分 休憩

               ─────────

               午後1時00分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 上下水道部管理課長、答弁を願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 28番松本議員さんの質問にお答えします。

 秋津、永福、松沢の中のいわゆる山林分譲地は、加東市水道事業の設置等に関する条例の給水区域外の区域でございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 同じく、28番議員さんの2番目の質問の回答がおくれました。職員手当に関することでございますが、その各種手当等の率等が近隣に比べて突出していないかというような御質問でございましたので、率等の設定についての考え方を申し述べたいと思います。

 おっしゃいますように、3町のまずは現状の中のいろんな比率の関係を調整する中において、近隣の3市、4市との比較は行いました。一番小さい市であるということ、また後発組であるということも考慮しながら、各市の条例等を精査いたしましたが、本則においてほぼ似たような規定となっております。管理職手当等も、今私どもが提案いたしました18%、高いところは20%のところもございますが、ほとんどが18%とかというような数字になっております。ただ、実支給に当たりましては、近隣市で新聞紙上にも何度も出ておりますが、理事者等の考え方によりまして、本則の規定よりも附則の方で当面の間、支給の率、額を据え置くというような形で、財政運営の立場上から職員賃金等のカットをされているところが多々あるのは存じ上げております。ただ、加東市においては、新市の市長の選出がまだ約一月近く後になっております。本則においては、近隣市並びに旧町の条例上から精査した数字を計上いたしましたが、新しく選出される市長の方向性、政策的なものによりまして、今後の実際的な運用はされるものと考えております。

 データ関係、近隣市において特に突出しているようなものは加東市の分においてはないかと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 30番。



◆30番(蓬莱宗樹君) 専決処分の承認第1号について数点お尋ねいたします。

 まず、条例番号44でございますけども、加東市職員の特殊勤務手当支給条例。この条文の中で、第2条において、1番の税務事務手当から有線放送施設保守作業手当と、項目ごとに8項目あるんですけども、担当部長の説明では、規則に委任していたものも含めて今回条例化するというような形で説明を受けたんですけれども、巷間職員の厚遇問題ということで、例えばそれは特殊勤務手当、いろんな手当の支給実態が俸給のすりかえじゃないかというようなことで税務査察が入ったようなところも仄聞するところでございますけども、この加東市において、この1番から8番までの8項目までの事業において、すり合わせの中で減ったものがあるのかどうか、また新たにふえたものがあるのかどうか、その点をまず1点目として確認いたします。

 それで、例えばその旧社町議会の決算特別委員会なり予算特別委員会においては、例えばこの項目にあります福祉業務手当、保育園の保育士さんなり幼稚園の教諭という形の中で、一月3,000円と、こういう項目で業務内容で支払われるべきものなんですけども、それは本体業務の方で反映されてしかるべきじゃないかと、こういうような意見もあったんですけども、そのあたりのことに対して所見をお尋ねいたします。

 それと、続きまして基金の件なんですけども、財政調整基金以下、精査して14の基金条例を制定したと、こういう説明を受けたんですけども、昨年の9月でしたですか、旧滝野町が一昨年の台風23号の被害対応で防災基金か災害対策基金、何か1億円というような形で積み上げたというような新聞報道を仄聞したんですけども、そのあたりの災害対策基金というのは、例えばこの条例番号108の加東市災害弔慰金の支給等に関する条例と、こういう条例で割り振りされているのかどうか、そのあたりの説明をいただきます。

 それと、もう一点です。条例番号5になるんですか、加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例なんですけども、民主主義の原点は選挙であるということで、加東市になって、これは内容によりますと選挙自動車とポスターの公費負担になろうかと思うんですけども、条例を制定する中で、例えば選挙の七つ道具と言われる選挙運動員とか事務所の借り上げ、いろいろ費用はあると思うんですけども、この選挙自動車とその運転手、ポスターの制作費、これらを補助対象にされた経緯をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) ただいまの3点の御質問の中、幾つかお答えしたいと思います。

 まず、加東市職員の特殊勤務手当条例の規定における内容と考え方でございますが、まず1点目に何か精査したものがあるかということでございます。基本的には、ここに上げております分につきましては、3町及び加東行政事務組合で特殊勤務手当条例もしくは規則等に委任しておりました内容を盛り込んでおります。盛り込むに当たって基本的に業務は同じようにあっても1町だけ出しておるようなもの、できるだけそういうものは持ち込まないような方向性で調整はいたしました。また、全体の整理はできてないんですけども、一部額の変更等を考えるべき内容のものについては、少し精査をしております。ただ、全体を通じまして、これはもう全国的な話でございますが、特殊勤務手当のあり方については、国を初め今後通常業務との業務内容の精査ということで、多々廃止に向かっておるということは十分存じ上げております。そういった方向性についても、今後は新市長の選出を待って方向性を定めていきたい、また職員組合等の協議も必要ではなかろうかと考えております。

 具体の内容でございますが、各町においてはそれぞれ違うんですが、まず第2条の手当の中でさわりましたような内容ですが、税務事務手当につきましては、基本的には3町ともございました。ただ、一定額を支給している町と職階によりまして金額の差を設けている町がございましたので、金額の平均値をとって、ここに上げているような数字にしております。一月につき1,300円としておりましたが、旧社町においては1,500円であったかと思いますが、他町においては何段階かに分かれておりました。

 このほかにも税の関係でほかの町に滞納処分手当等がございましたので、これについては余り同一でないということで廃止をしております。

 それから、上がってないものでございますが、水道関係で水源管理手当というようなものが企業会計の方から出ておりましたのを今回廃止しております。

 それから、ほかの不快業務手当に関連するような項目等でございますが、犬、猫の死体除去につきましても規定がある町がございましたが、通常のごみ処理の不快業務の範疇というようなところで、これも廃止しました。

 それと、381ページになりますが、消防業務につきましても、近隣との比較というようなところから、実態的によそよりも少し高くなっている分を最低ランクに近い方向で今回火災出動手当250円としておりますが、もとは380円だったかと思います。救急出動手当、1回につき250円、これも510円だったと思います。その他、この消防の中での出動手当等、若干でございますが変更、減少の方で改正をしております。ただ、全体にわたっては、やはりすべてもう一度精査する必要がございますが、業務内容等今後の検討課題として引き続き精査する予定でございます。

 もう一点の福祉業務手当、保育園の保育士なり幼稚園の教諭等に支給している月額3,000円の特殊勤務手当でございますが、本来保証しております給料の上に月額というような形で乗っております。ほかの業務の関係、採用時において1号高で採用しているような近隣の例等も聞いておりましたが、また教諭関係につきましては、本来国、県においては教職員の給料表というものが別にございますが、私どもの加東市においては、基本的には給料表は一般職、それと技能労務職、医療職の1表、2表、3表の給料表しか採用しておりません関係上、従前からこういった形での保証というような形を現在も引きずっております。今後の精査ということで、検討課題として保留をさせていただきたいと思います。

 それと、基金の関係でございますが、基金の関係につきまして少し休憩をいただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

               午後1時14分 休憩

               ─────────

               午後1時17分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 2点目の御質問にありました災害対策の基金についてですが、御指摘のとおり、まことに申しわけございませんが、基金としては1億円積んでございますが、条例化の方がどうも逸脱といいますか、脱落しておりました。基金条例について、また追加なり修正なりの措置をとらせていただきたいと思います。どうも申しわけございません。



○議長(石井義信君) 委員会事務局長、答弁願います。



◎委員会事務局長(井上守君) 30番蓬莱議員さんの3点目の選挙運動の公費負担についてお答えいたします。

 加東市になりまして、特に選挙運動、特に車で回られる範囲もエリアも広くなっております。また、先ほどのポスターの件であったように、旧の社で138カ所、それから滝野で42カ所、東条で52カ所あったポスター掲示場が、議員さん方には今度は232カ所ポスターを張っていただくようになります。特に選挙には金がかかるということもよく聞いております。近隣市町を見ると、どことも公職選挙法に基づいてこの制度を採用しております。もう御承知のことと思いますが、市会になりますと議員さん方も供託金が必要となります。そういうことで、できるだけ負担の少ない資金を持って選挙運動ができるようにということで、この条例制定を行いました。

 以上です。



○議長(石井義信君) 市長職務執行者、答弁願います。



◎市長職務執行者(小池敏君) 失礼いたします。先ほどの災害対策基金につきまして一言おわびを申し上げたいというふうに思います。

 基金の引き渡しは受けておりまして管理はいたしておりますが、今回の条例制定に向けて調整をしたつもりでございますが、抜けておりました。この後早急に処理をさせていただきたいというふうに考えております。まことに申しわけございませんでした。



○議長(石井義信君) よろしいでしょうか。

 4番。



◆4番(藤尾潔君) ちょっとかなり後の方でかなり数が多くなると思うんですけれども、まずこの議案書なんですけれども、これ私がいただいている条例の専決処分を求める件は、最後が加東市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例になってるんですけれども、今、勝本部長から説明いただいた、最後が消防団の公務災害補償になって、何か最後の方が特に順番がぐちゃぐちゃになっていたような気がするんですけれども、その辺はどうなってるのか。ちょっと見たところ、見落としかもしれないんですけど、消防団の公務災害補償の条例自体がちょっと179本の中に見当たらないような気がするのですが、あれば何番なのか教えていただきたく思います。

 それと、条例全体の考え方についてなんですけれども、専決処分をすることについて、私は社町議会でずっと質問をしておりまして、まず少なくとも専決処分をするのは3月20日の時点で最低限必要なものにとどめるという答弁をいただいております。本当にそういう考えのもとにやっていただいたのかどうか。今も何件かありましたけれども、例えば、条例番号で言いますと5の選挙公費負担、極めて政策的な議案だと思うんです。例えば、きっちり条例として上程して審議をする必要があったのではないかというふうに思います。

 あと、条例番号7の選挙公報の手続に関する条例は、これ私、同じような条例を社町の議会で提案されて否決されております。この否決された議案を専決処分するということは、社町議会には、例えば選挙公報でそのとき否決された理由の一部について何らかの担保するようなことができましたというような説明があったのかどうかということについて御説明をお願いしたいと思います。

 あと、条例番号58の加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例についても、その専決処分の考え方なんですけれども、最低限緊急的なものにとどめたというふうな説明があったと思うんですけれども、これについても緊急性というものがあったのかどうかについてお尋ねしたいと思います。

 あと、条例の個々の内容についてなんですけれども、条例番号5の選挙の公費負担に関する条例、これで選挙の助成をしていただくのはありがたいんですけれども、車の実際に支払われる代金、私、条例をぱっと見たところ、例えばハイヤーみたいな形だと車の上限で1日6万5,000円、ポスターだと30万円と、1枚五百幾ら円ということだったので、合計で40万円ぐらいになると思うんですけれども、こういう支出の仕方で本当に住民の方に理解を得られるのかなと、この選挙運動の車を1日回すのに6万5,000円ということで、やはりこの辺は審議すべきだったのではないかと思います、この経費の妥当性ですね。

 あと、条例番号7の選挙公報の条例に関しては、選挙公報の配布の委託先、これは前に否決されたときにも非常に問題になったことなんですけれども、一体どこに配布を委託されるつもりなのかお尋ねをしたいと思います。

 自治会長、区長さんに委託を考えられている場合なんですけれども、社町では従前から数名の区長と議員が兼職している場合の問題がないのかという議論がありまして、今回選挙公報の配布を区長さんに委託するということになりますと、兼職されている方について、そういう区についてはどういうような担保をとられるつもりなのかについてお尋ねをしたいと思います。

 条例番号36加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例についてなんですけれども、この件については、特にこの中の役職加算措置分、15%のボーナスに加算されておる分なんですけれども、これは社町の11月議会においてこれを撤廃しております。これは、この15%の加算というものがバブル期に設けた制度であり、人事院勧告に基づく制度であるから、少なくとも一般職に適用することはまだ致し方ないとしても、議員は人勧の対象外でありますので、適用する根拠がないということで、特に適用する根拠がないという説明をいただいて、社町では1人反対がいらっしゃったと思うんですけれども、大方の賛成をいただいてなくしております。10%の加算をなくしたものを、またこの10%の加算を復活させておられるということになれば、その辺の議論を踏まえて、近隣の動向は間違っておるという結論で、そのときに結論をしておりますので、新たに加算を加えたのであれば、その根拠、つまりこの加算を行う根拠について説明していただきたく思います。

 条例番号43職員の給与条例なんですけれども、今管理職手当については上限が設けてあるからということの説明があったんですけれども、第37条臨時職員について、これは市長が予算の範囲内でほかの職員との均衡を考慮して定めるということで、上限の規定さえ設けられておりません。もう社町でさんざん問題になったことですので、条例内に必ず金額を定めなければならないという部分があったと思うんですけれども、これ臨時職員に関しては例外としてよいと。地方自治法の203条、204条の規定の例外としてよいという根拠があるのかどうか。そして、これ、規則の方をちょっと確認をいたしますと、臨時職員の給与の上限が日額で1万5,000円、月額で37万円となっておりまして、私のイメージしておる臨時職員というイメージとちょっと違うんです。多分、大方の方がもっと安い金額で働いておられると思うんですけれども、逆にこういうような金額にされたのはなぜなのか。こういうことに確かに上限いっぱいとられて、その中で自由に決めたいというのもわかるんですけども、こういう金額にするとかえって誤解を生まないかというふうに思います。規則で定めること自体がまず間違っていますし、条例の金額、この設定の方針についてまずお尋ねをしたい。

 そして、もう一点、現在臨時職員なり嘱託職員と言われている方の地方公務員法上の位置づけ、どういう位置づけをされておるのか。臨時職員の身分、これも規則の方になっておったんですけども、例えば臨時職員で1年以内で3回まで更新できるとなっておりましたけれども、地方公務員法上は本当は6カ月以内で1年以内、2回の更新しかできないというふうになっておったりするんですけれども、臨時職員としての扱いではないように思うんです。地方公務員法上、今の臨時職員はどういう扱いになっておるのかお尋ねをしたいと思います。

 あとは、第17条の管理職手当の分なんですけれども、条例上の金額ということで、社町は12%、滝野町は15%だったと思うんですけれども、東条町の実際の支給金額、今まで幾らだったのかということを教えていただきたく思います。

 あと、その給料表に関して9級の分なんですけれども、確かに今磯貝議員から質問がありまして、9級にしておるということで、近隣は合成の給料表を使っておるからということなんですけれども、それが本当にその答弁の理由になるのか。近隣が間違っておるからうちは9級でもいいんだというふうな説明が本当に適してるのかどうかという質問をまずしたいのと、新しい給料表に本当は4月1日の時点で切りかえをしておかなければならなかった、それができていないことの説明を求めたいということと、あと新給料表へ切りかえますと、当然その級の再編というのがことし人事院勧告で言われておったと思います。級の切りかえを実施する考えはあるのか。そして、今の例えば今回9級になっておりますけれども、それがありきで、今の9級は9級なんだと、そういう考え方でいくのか、それとも級のあり方についても検討課題として、見直しの課題として考えていくのかどうかという考え方をお尋ねしたいと思います。

 あと、昇給のことなんですけれども、退職時の1号昇給というのが現在も規則上あるのかないのかお尋ねをいたしたいと思います。

 条例番号56加東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例なんですけれども、そこの関連する地方自治法施行令の条文を見ましたら、長期継続契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすという非常にきつい制限がついてます。そこの中で、条例が定めるものについて契約できるというふうになってますので、例えば4月1日の時点で役務の提供を受ける必要があるからといって締結することが妥当なのか、条例の地方自治法施行令の要件としては、長期継続契約を締結しなければ事務の取り扱いに支障を及ぼすというふうな非常に厳しい要件がついておるということを申し上げておきたいと思います。

 今回、その物品の中に、例えば機械のソフトウェアなどが入るのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 あと、条例番号58の加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例なんですけれども、まずこの指定管理者制度の目的というものを聞かせていただきたく思います。そして、加東市としては、その指定管理者制度を導入される目的を最大限尊重する考えがあるのかどうかということをお尋ねしたい。

 あと、今回この指定管理者の手続の対象になる施設、加東市でどれぐらいあるのか。そして、今回その第2条だったと思いますが、公募の期間が書かれておりません。公募は十分な期間をとって公募する考えがあるのかということをお尋ねしたいと思います。

 また、その指定管理者の審査の記録なんですけども、それは公開をされるのか。特に、最近不透明な選定ということでいろいろ問題になっているケースがありますので、その選定の審査会の記録は公開の対象になるのか。そして、指定管理者へ委託した場合の施設に関しては、その施設の情報が情報公開条例の対象になるのかという点をお尋ねしたいと思います。

 あと、条例番号105で、加東市社会福祉法人の助成に関する条例というのがございますけれども、これで旧の社町ではこの条例、社会福祉協議会に対する助成ではなくて、例えば数年前、みぎわ園という老人ホームに措置費用の負担として、入所ベッド数を確保するために補助金を出したであるとか、この前プライエムやしろ特別養護老人ホームにお金を出すと。デイサービス部分に対する補助ということで、そういう施設整備に対する補助ということでとらえておったんです、この社会福祉法人の。今回その条例を見ますと、社会福祉協議会に対する助成ということで、かなり助成の内容が異なっておるんですけれども、今後はその社会福祉協議会に対する助成を中心にということでいくのかどうか。

 以上、ちょっと数が多くなりましたけど、答弁お願いします。



○議長(石井義信君) 総務部長。



◎総務部長(勝本進君) 暫時休憩願います。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

               午後1時31分 休憩

               ─────────

               午後1時51分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 4番藤尾議員さんからたくさんの御質問をいただきました。休憩をいただいて整理をしたつもりでございますが、何分にもたくさんの項目にわたりますので、抜かっておるところがありましたら、また再質問なりお願いしたいと思います。

 まず、私の一番初めの提案説明の中で順序がおかしい条例がたくさん出てきたということでございます。私の提案説明、実は例規の1ページ目から順次自分で目通しして提案説明をつくりましたもので、条例番号順とは異なった形になってしまいました。あくまでも、例規の目次の順番に説明申し上げたということで、中身、最後の方言われましたが、179本については説明申し上げたとおりの内容でございます。数の増減等はございませんので、御了承願いたいと思います。

 それから、本来3月20日付けで設置に伴う専決処分ということで何本かがその後の協議によって決定するような内容も紛れているということでございます。初めも申し上げましたが、年度の切りかわり、また諸条件等で御指摘のありますような分、幾つか入っております。特に、御指摘のありました選挙公費負担等につきまして、新市発足の市長選挙から適応したいと、このような意向等もございまして、それを専決といたしましたのと、指定管理者制度、御存じのとおり法の猶予期間、9月1日までということで、9月2日には現在の委託等も指定管理者制度に移行しなければいけない、この期限の関係が頭にありまして、それ以前の議会で指定等を御審議願うのであれば6月議会になるであろう、それではそれ以前に指定ではなしに指定管理者制度の今回上げております条例を審議していただくような定例会等が設定できないだろうというような思いの中から、4月には条例化しておきたいという思いの中で先行したような形で専決をいたしました。

 このほかにも何本かが入ってるかと思いますが、何分にも御理解を賜りたいと思います。

 それから、その選挙の関係で、実際の公報の配布についてどう考えているかという件につきましては、後ほど委員会事務局長の方から御答弁させていただきたいと思います。

 私の方であと、いろんな報酬関係、また手当関係の分を説明申し上げたいと思います。

 まず、市会議員に関する役職加算のこれまでの社町議会での活動についてですが、私は参加しておりませんが、種々同僚等からも聞いております。ただ、今回3町の条例のすり合わせという前提のところから滝野、東条町の議会議員のものも全部含めての検討上、2町の方である分を優先したという形になっておりますのと、それまで3町とも10%でございましたが、近隣の役職加算、市長また議員さん方に適用する率はどうなっているかという比較検討の中から、部長級と同等のものを設定されておると、こういう比較のもとで設定をいたしました。

 それから、一般職並びに臨時職員の身分また賃金の考え方でございますが、先ほど一般職の給与条例第37条で臨時職員のことを別途規定しておるというところでございます。規則等で日額1万5,000円、また月額37万円を限度とするという限度だけを出しておるということでございますが、これも最前の管理職手当の上限額と同じく37万円という額の設定につきましては、現在の社病院における臨時のドクターの金額が最高限度をこのあたりに設定してあるということで、あくまでも最高限度でございまして、日額についても1万5,000円、これは役職等を持たれている方の臨時的な雇用に対応する場合には、このあたりが限度じゃないかという思いをしております。ただ、実態的には、議員から指摘がありましたように、一般的な嘱託職員の賃金水準というものにつきましては、加東市では年齢的なもの、また経験を加味しながらではございますが、月額、一般的には12万円程度から十七、八万円程度、また看護師、ケアマネ等の資格等がある人を含めましても20万円をわずか切る程度が限度というような形で今雇用をしております。そのあたりの金額設定、条例化すべきではないかという御質問でございますが、地方自治法の第204条第3項等で規定しております給料、手当等をもらう職員は条例等で規定しなければならないという解釈につきましては、今現在私どもの方では給与、手当の名称で支給する分は正規職員という考えを持っております。正規の職員と時間短縮等を考えますと、再任用の職員等が、また勤務延長職員等が対象になるのではなかろうかと考えておりまして、条例化というような形ではしておりません。

 それともう一つ、それらの臨時職員の雇用継続等の考え方でございますが、今回加東市で規定しておりますのは、加東市の臨時職員としての取り扱いという形で行っております。地方公務員法では第22条の方の第22条職員という区分もあるわけですが、あくまでも短期契約の契約職員というとらえ方の上で、先ほど申されました嘱託職員につきましては、基本は1カ年、4月1日雇用であれば、翌年の3月31日までの雇用を限定して行っております。なおかつ、勤務の継続、再雇用というものにおきましては、そこに掲げておりますように3カ年を基本は超えないように。また、例外規定もございますが。それ以外の、日々雇用職員、一般的に言うアルバイト職員でございますが、これは半期、6カ月の雇用契約をしております。標準的な業務で、長く引っ張る場合は別としまして、ごく短期の場合は2カ月、3カ月の雇用をしておるわけですが、継続的な雇用が見込めるような場合は、4月採用時においては9月まで、またさらに半年の必要があればもう半年というような形での契約をしておりますが、これも規定では6回を限度、同じく3カ年をひとつの目安として今回定めております。

 それから、管理職手当の比率の関係でございます。前の旧3町の条例上における実態といいますのは、先ほど議員さんが申されたとおりでございますが、あと東条町の実態でございますが、条例本則においては15%、ただ附則において10%まで減じるということで、実質的には5%のカットがされていたんじゃないかと思います。

 続きまして、現在の3月20日時点で専決いたしました給与条例による9級の給料表の導入についてですが、改めて磯貝議員から質問された分の補足になるかと思いますが、近隣よりもどうこうという気はございませんが、基本的に今回直に9級を取り入れたといいますのと、近隣の合成級というのが表現が悪いかもわかりませんが、近隣の8級の給料表は、私どもが採用いたしました9級と途中までは全く同一といった内容になっています。その8級の上に、近隣の場合はまだ最高号級を超える号級が加算されて乗っておるということでございますので、影響等まだどれだけあるかというのは、現時点、9級を各部長職に適用しただけでございますので、今後の見通しはまだ立っておりません。ただ、先ほど申されました50年ぶりの給与制度の大改革、4月1日全国的に大きな切りかわりをしております。これがなぜ当加東ではできていなかったかということでございますが、合併協議に際して3町の職員給与の比較調整をやりました。現実問題、社、滝野、東条の3町の職員間に給与の差が生じておるという状態の中で、合併協議の大多数の他市町については、方向性としたら現在の給料を保証しながら将来にわたって格差是正をしていくというような方向性が示され、調整がされているところがほとんどでございますが、加東の場合は同学歴、同経験を持つものが机を並べて仕事をする上で、現給保証すれば、やはり1万円なり2万円高い職員が横におるというのは、今後の職員の士気にも影響するというような理事者の考え方、また組合職員自体からもそういうふうな声を聞いておりました。高いところ、低いところを圧縮した形での一元化という形での給与調整をするに至りました。

 ただ、理事者側から提示しました内容については、組合等からも引き下げの伴わない調整というような条件が強く出されまして、それを受諾することは給与全体の引き上げにつながるというところから、最終、何度も話し合いを重ねましたが、理解を得られないまま3月20日を迎えたという状況でございます。あくまでも、今の給与調整は理事者側の案に沿った形で調整をさせていただいた。その後、組合交渉の中において、今申されました4月1日からの新給料表の導入の話が実態的には全くできてなかった。今現在の給料をどうしてくれるんだという話が最後までもつれ込んだような状態でございます。

 今後、新給料表の導入については、組合との協議再開、または新理事者を迎えての方向性を提示しながら早急にこれに取り組まなければならないのは、全国の状況を見ても間違いないところというふうに考えております。

 それと、これに伴って現在の9級を新給料表の9級に移行するのかということでございますが、次の新給料表においては10級制を引くという形で提示されております。余り逸脱した合成級等をつくるような考えはございませんので、今のままでは現在の9級が7級に移行するというのが本来の制度ではないかと考えております。

 それから、昇級に関するところで、退職時の1号引き上げ、規定はどうなっているかということでございます。3町給与の条例、規則等を調整する中で、規定上は20年勤続1号というのがそれぞれ残っておりますので、今回の分についても1号同じ条文を残しております。ただ、現実それを運用するかどうかは、非常に世情難しい面がございますので、これも新の理事者の判断、組合との協議を進めたいと思っております。

 それから、もう一点、長期契約に関する条例も専決したわけでございますが、これの適用について、非常に法では厳密に規定されておるという分、加東市の条例においては1号、2号ということで、長期契約の分と4月1日から切れ目なくという分とに2つの区分がされてございますが、これらの取り扱いについて今現在強く考えておりますのは、議員から御指摘あったとおり、長期契約をしなければ一般的な常識からいっておかしいんではないかと。これまで見過ごされておりました、特にリース契約、これについての適用をまずは考えております。ただ、これについてはハードのみでなくソフトウエア、これらも対象になるかと思います。もう一点の4月1日からの役務の提供等に関する分については、当面まだ検討課題と言いながら、そこを条例化させていただいたような次第でございます。

 それから、指定管理者制度に伴う法本来の、また条例本来の目的を遵守するのかどうかということでございますが、基本的な考え方、国の方で方向性が出されたのは、あくまでも官から民へ、民でできる分は、民の方でというような思い、また少しでも経費的に安くなればという思いを持っておるのは確かでございます。ただ、今回これを早く制定して条例化、また指定管理に移行したいと考えましたのは、タイムスケジュール的には先ほど申し上げたとおりでございますが、指定管理の物件、合併協議の中で早急に対応すべきものというのが何点か出てきております。それらをこの後申し上げますが、それらの対応から逆算しての日程設定となっております。ただ、今後告示による公募期間等のとらえ方でございますが、今回条例の中に入ってない分についてもできるだけ募集期間を広くとるというような考え方なり、また情報公開の関係でどう考えるかという分については、基本的にはやはり対象となる分だというふうには考えております。御存じのように、個人情報保護の条例との絡みがございますので、個人、企業名等の分は今後検討になるかと思います。何分にも条例を定めて、今後具体の作業に入りたいと考えております。

 そこで、指定施設はどうかという話がございましたので、旧町の方で指定をしておりましたものが、旧の社町ではラポートやしろを社会福祉協議会にというのを議決いただきました。また、旧の滝野町においては実質的には地域の集会場所になっております河高交流センターを河高地区にという指定管理、条例上はこの2本だと思います。ただ、今後どれを考えているかという分についてですが、公設民営の考え方を踏まえながらも、現実加東市を運営する中において、9月1日の法期限、それまでにしなければならないのは、公共施設の中で公的団体と言われるところに委託をしている分、これを早急に整理しなければならないのではないかという考え方を持っております。まだ、新市の中で本格的な論議に入っておりませんが、合併協議の中で幾つか施設が出てきた名前としましては、加東市における3つの文化会館、東条湖畔のアクア東条、それから東条のデイサービスセンター、社、滝野、東条の福祉センター、それとか道の駅とうじょう、やしろ鴨川の郷、交流保養館「ぽかぽ」、滝野の産業展示館、こういうところが各分科会から早急に整理すべきというようなものとして出てきております。基本、民間委託を考慮しなければいけないんですが、現実問題として公共的団体の育成という意味合いもあったかとそれぞれの設置条例の中では聞いております。そういったものとの整合性を今後とっていきたいと思っております。

 私の方からとりあえず以上をもって御答弁とさせていただきます。



○議長(石井義信君) 委員会事務局長、答弁願います。



◎委員会事務局長(井上守君) それでは、4番藤尾議員さんの選挙にかかわる部分を私の方から答弁させていただきます。

 まず、公費の負担額が妥当かどうかというお尋ねでございましたが、ここに示しております金額につきましては限度額でございまして、この限度額といいますのは、公職選挙法施行令に定められております金額を限度額として持ってきておりますので、支給に際しましては実際の契約金額と比較しまして少ない方の金額を支給するという形になります。そして、支給を受ける場合は、まず一般旅客運送、タクシー会社ですが、ハイヤーの借り入れの契約をしていただく。また、それ以外につきましてはレンタカー等でございますが、これも賃貸借の契約をしていただくという形で、申請のときにはその契約書の写しを添付して届け出をしていただくと。公費負担に係る分については、役所の方から直接その業者さんの方に支払うということでございます。ちなみに、金額を計算いたしましたところ、7日間ハイヤーを借り上げられた場合は45万1,000円、限度額でいきますとこのようになります。それから、レンタカー等借り上げされて、それの燃料、それから運転手、これも当然契約をしていただくわけでございますけれども、レンタカー等借りられた場合の最高額は24万6,050円と、このようになります。また、ポスターにつきましては、1枚当たり1,812円ということになります。そして、232カ所の掲示場分を公費負担すると。当然ポスターの作成はそれ以上の枚数をされると思いますけれども、公費負担は掲示場の枚数分しかいたしませんので、それの最高額が42万384円とこのようになります。

 それから、もう一点の選挙公報の配布でございますけれども、現在市の広報等を一応自治会長さん、区長さんを通じて配布を願っております。選挙公報につきましても、一応その手順によって配布を考えております。また、自治会等のない地区につきましては、直接郵送して、またなおかつ届きにくいところにつきましては、役所等に広報ラックを置きまして、だれでも自由にとれるように、このような手だてを考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

               午後2時18分 休憩

               ─────────

               午後2時35分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 福祉部長、答弁願います。



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼しました。時間をお待たせしました。

 旧の3町の条例をちょっと今お時間をいただいて見てまいりました。その中で、旧の東条町、滝野町については条例、規則の中で明確に老人福祉、また保育園の補助、それから社会福祉協議会への補助というものがありましたので、今回加東市の条例につきましては、社会福祉法人の助成とあわせまして市長が特に認めるものについて助成をするっていう、規則の中ではそういうふうに上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石井義信君) 4番。



◆4番(藤尾潔君) まず、再質問に入る前に、先ほどの福祉関係は違うんですけれど。私本会議で混乱しないようにということで、大体今回質問しました質問の7割か8割は事前に理事者に通告というか、こういう質問をしますよということを申しておったと思います。その中できっちり準備をしていただいてたのかどうかという、本当にそういうことで遺憾に思います。混乱しないようにということでちゃんと事前に7割か8割は、私自身が数多く質問するのはわかっておりましたので、そういう点で真摯に対応していただきたいと。その中で、例えば数点においては私が今から申しますけれども、答弁になってないものもありましたので、それ非常に遺憾に思うということを一言申し上げておきます。

 再質問の中でなんですけれども、指定管理者制度の条例について専決処分したと、今回4月に条例として持っておきたいということだったんですけれども、それではこの臨時会、定例会に上げられないけど、臨時会に例えばこれを条例として審議の対象にすることはできなかったのか。本当に3月のときに専決する必要があったのかという、まとめてですね、その件を最終的に確認をしたいと思います。

 少し選挙の公費助成については、金額のことで細かく言いましたけれども、これ多分公職選挙法の施行令ですか、上限金額いっぱいなんですけれども、必ず市としてつついっぱいまで補助をしなければならないものなのか。こういうことを決めますと、例えばある市ではずっとハイヤーを乗り回して、つついっぱい使って選挙費用がかなり膨大になってしまっているというような話も聞きますので、今後例えばこういうものが幾らでも出ていくようなことではなく、削減について努力をしていくような、選管としてそういう取り組みをしていくような考えがあるかどうかということを確認しておきたいと思います。

 あと、例えば、先ほどちょっと答弁漏れだと思うんですけれども、区長と議員が兼職されている場合、今回は多分まだ議員選挙ではないですから、まだいいですけれども、考え方として例えば10月ですか、今のままの在任の規定からいけば、それまでに選管として、例えば配布の方法、区長と議員が兼職されている場合などについては、配布の方法を再検討される考えがあるのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。

 あと、さっき答弁になっていないと言いましたのは、条例番号36の条例で、議員に対しての役職加算。確かに2町が持っていた条例っていうのはわかりますけれども、私は理論づけてこれは支給する根拠がないと。さっきも言ったように、人事院勧告の対象でもない。だから、ほかの2町が持っていても、支給する根拠がないものを支給するというのはおかしいと思うんです。これについても今後、例えば議員の給与でありますけど、その辺の私の議事録を読んでいただければ多分支給の根拠がないっていう点についてわかっていただけると思いますんで、見直す考えがあるのかどうかという点についてお尋ねをします。

 それと、あと条例番号43給与条例なんですけれども、今臨時職員に対しては地方自治法第203条、第204条で明確に給与を規定しなければならない対象とは考えてないというような話があったと思うんですけれども、そしたらどういう根拠で、自治法上とか公務員法上、どういう根拠でこの臨時職員には給与を払われているのかということをお尋ねしたいと思います。

 あと、9級の新給料表への切りかえなんですけれども、私がお尋ねをしたのは9級を9級に移行するということでなくて、今9級だからそのままもうこの級を前提に9級を7級に移行するのかという考え方、だからその辺を見直しする、現在の給与を再編する段階で今回新たに上に9級をつくったわけですから、その辺の見直しをする考えがあるのかと。9級はもう7級に自動的に行くのかということです。

 よく先ほどから近隣の状況とか2町のすり合わせっていうような話もあったんですけれども、実際に例えば課長として支給されてた額が12%、10%、15%、実際に支給されてた額がそのようになる中で、そしたら例えばほかの2町が何とかというんであれば、何でこれだけ最高の額に合わせてしまったのか。条例上の支給の制限っていうのはわかるんですけれども、今まで12%、10%、15%だったのものが合併したら高い方に合わせましたと。サービスは高い方に合わせていただくのは非常に結構なんですけれども、この管理職手当、なぜ高い方に合わせてしまったのかという点についてお尋ねをしたいと思います。

 あと、指定管理者の文言についてなんですけれども、今数点対象となる施設をお聞きしたんですが、公募の対象としない施設の中で、例えば目的等が公募に適しない施設っていうのがあると思うんですけれども、例えばこれ全部目的が公募に適さないというようなことで公募をされないというようなことがあるのかどうか。公募に適さない施設っていうのが今の段階で考えられるのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(石井義信君) 理事者側にお願いをしておきたいと思います。先ほど4番議員さんからも御指摘があったとおりでございまして、通告等をされておる場合は速やかに答弁をいただきますように、今後とも御協力を賜りますようお願い申し上げておきたいと思います。

 それでは、総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 4番議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、指定管理者制度、臨時会での対応が可能であったのではないかという御指摘でございますが、確かにある面では御指摘のとおりだと思います。合併時の3月20日に向けての条例、規則の整備、そういったものを最終段階進めるに当たって、今回合併後の臨時会、最初の第1回議会をいつ開催できるであろうかというのが全く近々まで見通しが立たないような状態が続いておりました。そういう面で、すべてを合併時に専決の中にけり込むというような意図は特段持っておらなくて、対応できるものもあったのではないかと言われたら、素直に私どもの方では何点かはあったと認めざるを得ないと思います。ただ、どうしても合併時に合わす、それから先の分がなかなかめどが立たなかったという点も御理解いただきたいと思います。

 それから、選挙の公費負担等についてはまた委員会事務局長の方からお答えできるかと思います。

 議員なりの役職加算の分についてでございますが、確かに支給根拠という法令に基づくものというようなことは、私の方からは言えないかと思います。繰り返しますが、やはり3町の例規の見直し、そういったところから取り込んだものでございますが、ただ基本的に先ほども申し上げました常勤の者の特別職の給与等に関する条例、また一般職の職員の給与条例等につきましては、職員組合、また新しい理事者の選出を待って、理事者の方向性が今後の行政運営の大きな方向づけになろうかと思います。担当部長としまして、どういった課題が現在あるかということについては、十分そこら辺のところは引き継いでいきたいと思います。ただ、今私どもの方からすり合わせと言いながら、実際役職加算を盛り込んだ市会議員等の報酬条例の方を提示させてもらったわけですが、これを見直すかどうかというのを改めてまた理事者には説明なり申し上げますが、理事者提案となるのか、議員さん方のお考えによるものなのか、あくまでも社町議会においての動きは重々承知しておるということは言えますが、他の2町の議会の考え方、そういったものが必ずしも統一ではないというような思いの上からは、例規上の調整をさせていただいたということで、今後の方向性は少し検討課題として保留させていただきたいと思います。

 それから、地方自治法の第203条、第204条、そこら辺あたりでうたっております職員給与、手当、そういったものについて条例で規定しなければならないという文言についての解釈の仕方ですが、法できっちりうたっておりますのは、一般的に給料といったものは月額を指しますし、給与という場合は給料プラス諸手当、これを示すことになっております。今回このように解釈いたしましたのも、給料、手当という表現で支給しておりますのは正規職員だけでございまして、今の嘱託員、それから日々雇用職員については賃金という形で物件費の中で支給しているというような範疇になっております。そういった扱いの中からあくまでも給料、諸手当で対応できている分、給料本俸を給料表でお示しし、先ほども言われましたが諸手当、特勤手当も含め期末勤勉、扶養、いろんな手当は条例の方で示すべきであろうと考えております。少し臨時職員についての考え方、本条例の方に盛り込むべきものなのか、研究はいたしてみますが、今まで幾つか見ました、また他の条例等でも余り見受けたことがないように思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 それから、新の給料表に移行する場合に、今の導入しました9級をさらに見直して元の8級に下げたりしながら新の給料表に移行するかどうかということでございますが、今私が申し上げますのは、新の給料表導入についての考え方等、全く組合との話も、先ほど説明申し上げたとおりできておりません。ただ、基本の考え方、基本のとらえ方につきましては、今のところ国の基準を頭に置いての考え方をしておりますので、9級に上がった者が7級といいますか、1級から9級は1級から7級への移行に国の方ではされておるということの説明にかえさせてもらいたいと思います。

 それから、管理職手当ほか高い方に合わせたのかということですが、先ほども申し上げましたように、実態的な運用というものは理事者の選出を待って決めていただくしか仕方ないというのがこれまでの合併協議の中での考え方です。現状をどういうふうに考えるかというのもございますが、本則上のとらえ方というふうにして調整をいたしました。御不満があるかと思いますが、今後の展開の方で検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、指定管理者制度、公募に適さないものに先ほど申し上げたものがすべて入るのかどうかというとらえ方ですが、先ほど申し上げたのは、合併前に合併協議会、各施設を所管しているそれぞれの、たしか6つ、7つの分科会の方からそれぞれがこれらについては指定管理に移行すべきというような方向性を出してきたものを案の段階で今申し上げました。それが今後すべて公募に適さないものなのか、また部分的に公募にするべきものなのか、もともとの直営を継続すべきものなのか、近々のうちにそこらを精査した上で新しい指定管理者制度に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 委員会事務局長、答弁願います。



◎委員会事務局長(井上守君) 再質問の選挙の関係を答弁させてもらいます。

 公費負担の上限額の見直しの件についてでございますけれども、幾らが正当かと、妥当かといった基準、非常に選管の方では決めにくいものがございまして、市の選管になりますと兵庫県下、あるいは近畿ブロックといったようなところでの研修会等もございます。ことしは残念ながら市長選挙、そのあと農業委員会の選挙を控えまして準備等に追われて時間的余裕がないために、すべて欠席ということになりましたが、来年以降、どこまで参加できるかわかりませんけれども、そういう場で意見交換をしながら他市町の様子も勉強させていただいて、独自に決められる基準等が見つかれば見直しもまた考えていきたいなと、このように思っております。

 それから、公報の配布の絡みでございますけれども、私の地区を例に挙げて非常に恐縮ではございますが、区長さんは広報等は隣保分け、つまり私の地区では5隣保ございまして、それを隣保分けにして隣保の世話人が各戸へ配るというふうな配布方法ですので、一応区長さんを通じての配布につきましては問題はないのかなと、このように思っております。

 それと、最初の答弁でちょっと答弁漏れがございましたが、町のときに選挙公報が出なかったといったことの質問があったかと思います。町の議会あるいは町長の選挙期間は5日でございます。今度市議会あるいは市長になりますと7日ございます。印刷等の関係上、投票日前日までに手元に届けるということが5日では非常に苦しかったというふうに前任者から聞いております。今回は一応7日ありますのと、それから候補者から提出していただいた原盤を写真版画で印刷するようにして印刷時間を短縮いたしまして、各戸へ配布するように考えておりますので、市になって7日間の余裕ができたということで一応公報の配布もいたしますということでございます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかに質疑ございませんか。

 39番。



◆39番(林山光良君) 承認第1号につきまして3点お尋ねいたしたいと思います。

 まず、条例番号43につきまして、加東市一般職の職員の給与に関する条例、この中で第35条管理職手当等の支給方法についてなんですが、最後尾に支給方法に関して、この条例に規定するものを除くほか、必要な事項は市長が定めると、このように規定されておりますが、必要な事項とはどのようなことを想定して書かれておるのか。

 それと、2つ目に規則第65条、先ほど来総務部長からはベースの見直し、あるいは3町のすり合わせ、これらを参考に給料の引き上げにつながるようなことは避けて、同じ給料表の級ならば他市町よりも低く定めておると、このような答弁がございました。住民の立場から考えれば、給料の何級だということよりも、総額で給料の額がふえるんか減るんか、手当の額がふえるんか減るんかと、このようなことに関心があるんじゃないかと思うんです。事実、私この率でいって3町すり合わせをやっておれば、当然給料はふえるんじゃないかなと思うんですが、総額では幾らぐらいふえるんか、それを試算の段階ではあろうかと思いますけれども、わかっておる範囲でお答えをいただきたいと、このように思います。

 次に、条例番号58加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、これ先ほど来、4番藤尾議員さんの答弁の中で、優先順位ということで道の駅とうじょうほか8カ所、これの固有名詞等が出てまいりましたが、これ以外にもこのような施設があるのか、あるのであれば場所、固有名詞等をお示しいただけたらと、このように思います。

 それと最後に、条例番号136加東市良好な環境の保全に関する条例、これにつきまして、これは社町の事例でございますが、旧の社町ですね、こちらの方で集合住宅の建築の場合、合併浄化槽の設置、これを町の方に相談したところ、町の方の行政指導として、近隣の同意書を取得する必要があるんだと、このような指導を受けたということで、以降司法の問題まで行って、最近司法の判断がおりておるところでございますけれども、良好な環境の保全に関する条例の中では、近隣の同意書等を取得する必要等については、一言も触れられていないわけでございます。このような条例を超えた行政指導等につきましては有効なものかどうか、行政側からの判断をひとつお示しいただけたらと、このように思います。

 それと、あと1点。ある集落で浄化槽の設置家庭から負担金を徴収しておるというようなことを聞いておるんでございますけれども、このようなことは行政側から見れば好ましいと思われますか、思われないですか。これは答え1つでよろしいです。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(勝本進君) 39番議員さんの御質問のうち、初めの2点にお答えしたいと思います。

 まず、一般職の給与関係で管理職手当は必要な事項を規則に定めるというふうに別途規定があるということでございます。必要な事項は別に定める、また必要な事項は市長が定める、長が定めるというような文言規定につきましては、条例文の常套表現というような形になりますが、現実こういった形で市長権限に委任するような場合ですと、一つの考え方としましては先ほど来からの問題になっておりますが、上限を定めた場合はその内訳なりを別途で規定しなければいけないという形になりますし、また額を定めただけで実際の支給日なり支給の方法自体もどういうふうになるんかというのが他の条例関係等の中から読み込めない場合は、それらの支給方法についてもうたい込みをするというようなところで、額を除いたほかの話ですと事務作業上の規定を盛り込んでおくのが一般的かと思います。

 管理職手当については、また別表で先ほど来申し上げましたように、一般職の管理職としましては部長が18%、課長が15%、またそのほかには額で規定しておりますのが医療職関係というような形になってございます。規定上の必要な事項というような考え方につきましては、このような考え方を持っております。

 それと、実際るる申し上げた給与調整が実態はどのように反映されたのかというのを給料総額の中で示せということでございますが、まことに申しわけないことながら、総額の算出、前段階旧3町との比較というのが現段階でまだできておりません。今回この後引き続き種々提案させていただきます合併時の暫定予算、また平成18年度暫定予算におきましてもごく短期的な処置ということで、比較検討する全体の係数等をまだ把握していないのが実態でございます。ただ、給与実態がどうなっているかといいますのは、調整を、中身を見た者として言えますのは、先ほど来申し上げました職員組合所属の職員につきましては3分の1の職員が現行どおり、3分の1の職員が引き上げ、3分の1の職員が引き下げというような形で、ある程度の均衡はとれたかと思っております。ただ、管理職につきましては、御存じのように今回の合併に伴いまして、各町の幹部職員、課長職同等の者が非常にたくさん退職いたしました。定年退職もありますが、ここ2年間ほどは定年を前にした退職が非常に多くございます。また、個別の案件なりで御説明申し上げるべきものかと思いますが、この1年間でも約十六、七名は、全職員数から減ってきております。3年間ほどこういった状態が続いてきておりますので、旧の給与総額と比較いたしました場合に、管理職についてはほとんどが、部長はもちろん全員が昇格ですが、課長、副課長においても空席による昇格というのがほとんどでございます。そういった面では、必ずしも引き下げとか、また現行維持よりも全体的には引き上げになっているのではなかろうかと思います。ただ、旧の職員が残っておれば、今のような端的な数字にはならないかと思います。

 それから、給与比較につきましては、やはり年間給与を正確にはじき出すべき必要があろうかと思いますので、6月期の本予算につきましては旧の3町、もしくは加東行政事務組合を加えました給与総額等の比較検討を示して、何らかの説明をいたしたいと考えますので、現時点において全体を調整する中においての比較とすべきものがなかなか短期の分でございませんので、御容赦をお願いしたいと思います。

 それから、指定管理者制度、先ほど現在の指定物件2件、それ以外に約十数件検討の課題に上がったということを申し上げました。これ以外にあるかどうかということでございますが、あくまで分科会から上がってきましたデータを御紹介申し上げたという形でございますので、ほぼ今現在公共的団体等に委託をしている、これを指定管理に移行しなければならないので、タイムリミットが迫っているという状態の中での検討ということにしております。そのほか、加東市の場合公共施設をたくさん抱えておりますが、それらの公設民営化等につきましては、今現在直営で行っているものを民営化するという場合は、指定管理者制度も含め、今後の行財政改革の中で取り組むべき課題かと思っております。そこら辺のところをもう少し時間的なものをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁を願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 39番議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 なお、下水に関しての補助金、浄化槽に関する補助金等につきましては、また上下水道部管理課長さんの方からお願いしたいと思います。

 加東市の良好な環境の保全に関する条例、これにつきましては旧社町におけます良好な環境保全に関する条例と、旧東条町の東条町環境保全に伴う遊技場営業に関する条例、それから旧滝野町の旅館建築の規制に関する条例、それと美しいまちづくり条例、これらを勘案しましてこの条例を作成しております。

 それから、先ほど言われた質問の内容なんですが、浄化槽を設置するのに同意が必要かどうかということだったと思うんですが、これは現在は必要ございません。それとあと、各地区において受益者負担金といいますか、そういう負担金を取っているがそれはどうかということなんですけれども、市としましてはそこの条例の第76条に定めております設置者の義務ということで、その第2項、良好な環境の保護及び公害防止に資するため、浄化槽の設置者又は管理者から施設の維持管理の状況報告を求めることができると。正常に運転されておれば別に必要ございませんので、これは負担金を取るか、各地区に対することでありますけども、余りよくないんじゃないかなというふうに私自身は考えております。

 以上です。



○議長(石井義信君) 39番。



◆39番(林山光良君) 条例番号136につきまして、今お答えの方お伺いしたんでわかったんですが、先ほど私申し上げたように、条例には同意書は必要ないと、先ほどおっしゃったとおりどこにも書いてないんですが、それを行政がいや必要なんですよと、このように指導した場合には行き過ぎじゃないかなと、このように思うんですが、そういうのは好ましいんか、好ましくないんか、そのあたりをちゃんとお答えいただけたらと、このように思います。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) ちょっと休憩をお願いできますか。



○議長(石井義信君) 暫時休憩をいたします。

               午後3時08分 休憩

               ─────────

               午後3時09分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 市民生活部長、答弁を願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 先ほど補助金があると言いましたけども、補助金はないようでございます。申しわけございません。

 排水の関係なんですが、これにつきまして同意関係は今現在一切とっておりませんので、はい、お願いします。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) ちょっと神戸部長が間違った答弁をしましたが、申しわけありません。ちょっと打ち合わせが不十分で。補助金はないと言いましたのは、条例上補助金の規定はないと、そう申し上げまして、本日提案の179件の中にはないと、そういう意味でないと言ったわけで、別に間違いでも何でもありません。説明がちょっと舌足らずであっただけでございます。申しわけありません。

 以上です。



○議長(石井義信君) 5番議員さん。



◆5番(藤原文悟君) 1点確認をお願いします。

 条例番号166、例規集のページで1504ページでございますが、加東市の下水道設置及び職員に関する条例の第2条、排水施設の欄ですが、別表に上げる区域となっております。この別表に上がっている区域の中に現実問題として集落で言えば、旧東条の長谷、黒石の集落が既に接続されておりますが、ここにその明記がございませんので、この辺の解釈をどうしたらよいのか、答弁をお願いします。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 休憩願います。



○議長(石井義信君) 暫時休憩いたします。

               午後3時12分 休憩

               ─────────

               午後3時35分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 加東市下水道の設置及び職員に関する条例について、5番藤原議員さんの御質問にお答えします。

 御指摘のとおり永福地区が抜けております。早急に訂正いたします。申しわけありませんでした。



○議長(石井義信君) ほかに質問ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 質疑がないようですから、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

 4番。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 承認第1号に対しまして反対の立場から討論をしたいと思います。

 まず、反対の理由の1点目は、専決処分をされたことに関して、一部の条例でやはり本来議会で審議をしてやるべきものが含まれておるということを理事者みずから認めておったように、非常に議会の審議権自体を軽く見ているのではないかと、本来議会で審議をして是非を判断すべきものを専決処分しているということで、非常に議会の審議権を軽く見ているように思います。

 さらに、第2点ですけれども、近隣を参考にされるのは別に構わないんですけれども、近隣がやっているからということで、それ以上の考えを持っていない例が非常に多いように思います。近隣がやっていてもやはりいいことはいいですが、だめなことはだめです。参考にされるのは構わないんですけれども、昔のコントで、「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということもありましたけれども、本当にそれは一番大事なことは信号が青なのか赤なのかであって、渡っていけないものはみんなで渡ってもだめだということで、その辺をもう少し考えていただきたい。

 それから、今後の検討課題が随分あるというふうにおっしゃいましたけれども、その中で例えば私がるる指摘しましたヤミ加算とまで申し上げました議員の役職加算とか、その他るる不備な点がたくさんございます。このように不備な点が含まれている条例を中身として承認するわけにはいきません。

 また、臨時職員の取り扱いについても物件費で取り扱っていると、これは第203条、第204条の対象から外すためにやっておると思うんですけれども、例えば臨時職員に対してその賃金が物件費であるなどということは、逆に言えば人権問題にもなりかねませんし、さらに今回も審議の過程で数件の不備が明らかになっております。合併の期間が延長になったときに、合併協議会の事務局長より時間をかけて万全の体制で合併に臨むためというような説明もございました。一体この条例の不備の山が、どれだけ十分な体制で合併をしたのか。もう少し本当に時間をかけて整理すべきものがあったのではないかというふうに思います。

 以上の点から私は反対の立場といたします。



○議長(石井義信君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 次に、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

 43番。

              〔43番 村岡 実君登壇〕



◆43番(村岡実君) 私は、承認第1号 専決処分の承認を求める件につきまして反対の立場から討論をいたします。

 179本の案件でありますけれども、反対をいたしますのは条例番号87、加東市集会所条例、次の88の加東市窪田隣保館条例、125の加東市人権問題審議会条例、171の加東市水道事業の設置等に関する条例、そして143の加東市国民保護協議会条例の5件は反対であります。その他は賛成をいたします。

 そこで、特に討論に参加をいたしますのは、条例番号125の加東市人権問題審議会条例であります。私はこの人権問題審議会条例については、条例第2条の2で人権教育及び人権啓発の推進に関する事項がうたってありますが、人権のための教育はあり得るのかという点であります。すなわち人権のための教育という場合、教育実践上はどういう意味があるのか。現場の経験交流のあり方、NGOや援助のあり方とともに国際世論の高揚なども慎重に検討すべきであります。その試金石の一つは、教育実践が人権侵害救済の役割を直接持たないことであります。個々の人権侵害救済の取り組みは、今日国際的視野からも人権の国際的基準に照らして前進することが大いに期待される時代であります。教育分野も例外であり得ないことはもちろんであります。しかし、教育すれば即人権侵害が救済されるということではないという当然の事実に留意すべきであろうと思います。政治経済、社会的な人権侵害問題をもし人権教育だけに求めるならば、それらの人権教育問題へのすりかえになってしまうからであります。いわば失政を教育で始末するような転倒した事態になりかねない危険があると思うわけであります。実際のところ、歴史社会の中でこうした事態は何度も繰り返されてまいりました。その意味で、人権のための教育という場合も人権侵害救済と教育実践とは厳密に区別しなくてはならないと私は思うわけであります。同時に、言及しなくてはならないのは、日本国憲法の人権規定を全面的に実質化させ、自由と平等、住民の生命と暮らしを守る実効的な措置こそが必要であります。係る目的にそぐわない条例は、見直しと同時に廃止すべきであると主張いたしまして、私の反対の討論といたします。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかに原案に賛成の発言を許します。ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) また、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

 7番。

              〔7番 氷見彰弘君登壇〕



◆7番(氷見彰弘君) 承認第1号 専決処分の承認を求める件について反対の立場から討論に参加させていただきます。

 私の場合、この179件の条例、本当に職員の方は一生懸命していただいたと思うんでございますけれども、ただ私なりに納得ができない条例がございます。それは、まず条例番号5の加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例と条例番号36の加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例、条例番号43の加東市一般職の職員の給与に関する条例。

 加東市となった意味は、行財政改革が一番の旗印だと私は思っております。ところが、この今言いました3本の条例は、今まで選挙運動に関しては公費負担がなかったわけでございますが、それを市となったから近隣に合わせて公費負担をすると、これは住民の血税をさらにまたふやす、負担をふやすという意味合いになりますし、また旧社町議会では我々は加算に関しまして廃止をするようにしたわけなんでございますけれども、ところが今回また15%の加算になっている。また、加東市一般職の方の場合におきましても、調整手当が地域手当にかわり、それを支給されるということで、住民の皆様の立場になれば非常に納得できない、何のために合併したのかということになってまいります。ですから、私としましては行財政改革を進める上で、住民の皆様の御理解を得るためには、我々がまず襟を正していかなければいけないんじゃないかと、そういう面からこの条例に関しましてだけ私は反対とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 30番蓬莱宗樹君。

              〔30番 蓬莱宗樹君登壇〕



◆30番(蓬莱宗樹君) 失礼いたします。承認第1号 専決処分の承認を求める件に関しまして反対の立場より討論に参加いたしたいと思います。

 179本の条例制定のいきさつ及びその内容について担当部長及びその理事者、市長職務執行者、いろいろ御意見をいただきました。それで、新しく住民の信託を得られた市長になって今後の対応課題というような部分もいろいろいただいたんですけれども、3町いろいろ差異がある中で、調整する中で、合併という特異な事象を迎えて混乱しているという現状は、まさに私が指摘しました滝野町で制定されました災害対策の基金条例が抜けておったと、この1点をもちましても混乱の現状での調整ぶりは推しはかることができます。しかし、この179本のうち条例番号の第36番目ですけれども、加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例のこの1項目をもちまして、社町議会では議員の役職加算、期末手当の算定のベースになります役職加算においては、どうしても法的根拠がないということで、議員提案で廃止してきた経緯がございます。まさに、この点をもちまして2町の旧滝野町と旧東条町においての総務部長の調整の苦労というのも推しはかれるんですけども、この条例番号36のその時点において旧社町議会においてはそういう議員提案で廃止してきたという観点をもちまして、反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

 18番。

              〔18番 磯貝匡仁君登壇〕



◆18番(磯貝匡仁君) 失礼いたします。反対の立場から登壇に立ちたいと思います。

 賛成者の声もないわけでございますが、私は条例番号43の加東市一般職の職員の給与に関する条例第17条の件につきまして、社町議会におきまして身を挺してこの件についての条例については違法だということで理事者側には再々議論をしてまいった経過がございます。この中でやはり100分の25というものを理事者側が条例を通さず、議会を通さずに規則でそれを決めてしまうというのは議会軽視にもつながりますし、我々43名の議会の議員の生命を尊重する立場からも議会が正式に運営されるところから考えましても私は遺憾に思いますので、この条例番号43につきましての意味で反対の討論に参加いたします。

 以上です。



○議長(石井義信君) 16番。

              〔16番 小薮淳一君登壇〕



◆16番(小薮淳一君) 失礼します。私は反対の立場から討論に参加いたします。

 それは、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例に関しましてですが、これは地方自治体になじまない条例の提起が専決処分でやられております。このもとになる国の法律を見ましても、その武力攻撃が想定される自治体の対処と、もう一つは実際に攻撃されている自治体に対する対処、この2つをうたいながらこういう地方自治体に対して強力なる指導でつくれということをやってきておりますが、想定される事態に対処するのは国がやるのか、地方がやるのか。これは国がやることは間違いありません。また、実際に攻撃をされているときの対処の仕方を地方に求めるのか。これはやはり国が断固として対処しなければならない。これは明確であります。そういう点から、この条例については地方自治になじまない。戦争準備の条例としか言いようがない。いわゆる戦前の私ら鉄砲持って殺し合いに行った経験はないけれども、悲惨な戦争の体験は得ております。だから、昔のいわゆる国民総動員、戦争のための国民総動員態勢づくりのイメージを思わせるようなものです。こういう戦争準備の対策じゃなくて、やはり市民が平和な国際交流を近隣諸国の中でやるということ、これが大事じゃないかと。隣近所と仲ようしとったら、もめごとは起こらんのですよ。実際に国際交流センターなどで旧東条町でも活発な活動をやっておりますよ。近隣諸国との市民の平和的な国際交流施策活動というのを大いに強める必要があるという立場から、この地方自治体に対してなじまない条例という考えでもって反対する次第でございます。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第1号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立を願います。

              (起 立 多 数)



○議長(石井義信君) 起立多数であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第2 承認第2号 専決処分の承認を求める件(平成17年度加東市一般会計暫定予算ほか10件の暫定予算について)



○議長(石井義信君) 日程第2、承認第2号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 勝本 進君登壇〕



◎総務部長(勝本進君) 承認第2号 専決処分の承認を求める件、平成17年度加東市一般会計暫定予算外10件の暫定予算につきまして、その提案理由について説明いたします。

 平成17年度の加東市暫定予算の予算期間は、合併日の3月20日から31日までの12日間です。この12日間の短い期間では、加東市としての新たな事業や施策を展開することはできません。このため、合併前日の3月19日までの旧3町予算による事業実施の未執行分を支払うための予算を第一として編成しました。

 編成に当たっての方針として、1、旧3町の平成17年度の未執行分を精査し、必要額を合計する。2、加東市として12日間に新たに必要とする経費を算入する。3、平成18年度への繰越明許費。4、平成18年度以降の債務負担額。5、平成17年度の地方債借入限度額。以上の5点を基本に予算を調整しました。

 ただ、同じ予算といいましても、歳出科目については3町間の予算編成の方法には長年の経過から差異があり、記載している説明や個別の名称等に違いがあります。今回の予算につきましては、特に歳出科目の予算執行に影響が出ない範囲内、また短い期間にできるだけ執行しやすいようにと旧町の科目での予算として取りまとめています。これは一般会計、特別会計とも共通の考え方としています。

 次に、具体的な各会計の内容について、一般会計は財政課長から、特別会計、事業会計についてはそれぞれ担当部長から順次説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 財政課長、説明を求めます。

              〔総務部財政課長 山本貴也君登壇〕



◎総務部財政課長(山本貴也君) それでは、17年度加東市一般会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をお開きください。

 平成17年度加東市一般会計の暫定予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条、歳入歳出予算につきましての総額は、歳入歳出それぞれ23億3,369万8,000円でございます。歳入歳出暫定予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算です。

 第2条は、繰越明許費です。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第2表繰越明許費です。

 第3条は、債務負担行為です。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることのできる事項、期間及び限度額は、第3表債務負担行為によります。

 第4条は、地方債です。地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、第4表地方債によります。

 第5条は、一時借入金です。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの限度額につきましては、25億円と定めるものでございます。

 第6条は、歳出予算の流用です。地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合を定めるもので、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を定めるものでございます。

 続きまして、歳入歳出予算事項別の説明を行います。

 別冊の予算説明書3ページをおあけください。

 まず、歳入予算です。

 第1款市税、第1項市民税、第1目個人税、本年度予算額1億8,265万8,000円。

 第2目法人税、本年度予算額2,259万1,000円。

 第2項固定資産税、第1目固定資産税、本年度予算額1億874万5,000円。

 第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、本年度予算額1,000円。

 第3項軽自動車税、第1目軽自動車税、本年度予算額147万2,000円。

 第4項たばこ税、第1目たばこ税、本年度予算額2,120万円。

 4ページになります。

 説明の前に、項の5鉱産税の「産」という字が「山」になっております。訂正をお願いします。本来は産まれるという字です。よろしくお願いいたします。

 第5項鉱産税、第1目鉱産税、本年度予算額36万円。

 第6項都市計画税、第1目都市計画税、本年度予算額261万円。

 第2款地方譲与税、第1項自動車重量譲与税、第1目自動車重量譲与税、本年度予算額4,680万2,000円。

 第2項地方道路譲与税、第1目地方道路譲与税、本年度予算額1,347万5,000円。

 第3款利子割交付金、第1項利子割交付金、第1目利子割交付金、本年度予算額488万2,000円。

 第4款配当割交付金、第1項配当割交付金、第1目配当割交付金、本年度予算額651万8,000円。

 第5款株式等譲渡所得割交付金、第1項株式等譲渡所得割交付金、第1目株式等譲渡所得割交付金、本年度予算額496万円。

 第7款ゴルフ場利用税交付金、第1項ゴルフ場利用税交付金、第1目ゴルフ場利用税交付金、本年度予算額7,993万5,000円。

 第8款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、第1目自動車取得税交付金、本年度予算額5,562万8,000円。

 第12款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、第1目交通安全対策特別交付金、本年度予算額276万3,000円。

 第13款分担金及び負担金、第1項分担金、第1目総務費分担金、本年度予算額9万円。

 第2項負担金、第1目民生費負担金、本年度予算額3,026万1,000円。内容としましては、老人福祉費負担金及び児童福祉費負担金でございます。

 次のページ、6ページになります。第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料、本年度予算額1,801万8,000円。

 第2目民生使用料、本年度予算額611万2,000円。

 第3目農林水産業使用料、本年度予算額261万円。

 第4目商工使用料、本年度予算額510万円。

 第5目土木使用料、本年度予算額659万6,000円。

 第6目教育使用料、本年度予算額81万2,000円。

 第2項手数料、第1目総務手数料、本年度予算額85万9,000円。

 第2目民生手数料、本年度予算額2,000円。

 第3目衛生手数料、本年度予算額52万4,000円。

 第4目農林手数料、本年度予算額1,000円。

 第5目土木手数料、本年度予算額1万5,000円。

 第6目消防手数料、本年度予算額10万円。

 第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金、本年度予算額1億7,382万7,000円。内容としましては、国民健康保険保険基盤安定負担金及び老人福祉費負担金等です。

 8ページになります。第2目衛生費国庫負担金、本年度予算額893万9,000円。内容としましては、老人保健費負担金等です。

 第2項国庫補助金、第2目民生費国庫補助金、本年度予算額8,332万2,000円。内容としましては、社会福祉費補助金、障害者福祉費補助金等でございます。

 第3目衛生費国庫補助金、本年度予算額139万1,000円。

 第4目商工費国庫補助金、本年度予算額3,446万3,000円。内容としましては、産業再配置に係る補助金でございます。

 第5目土木費国庫補助金、本年度予算額1億2,422万円。内容としましては、道路橋梁費に係る補助金、それと住宅費補助金等でございます。

 第6目教育費国庫補助金、本年度予算額1,616万6,000円。内容としましては、就学援助費の補助金でございます。

 第3項委託金、第1目総務費委託金、本年度予算額2万8,000円。

 第2目民生費委託金、本年度予算額360万4,000円。

 第16款県支出金、第1項県負担金、第1目民生費県負担金、本年度予算額1億2,430万8,000円。内訳としましては、国民健康保険の保険基盤安定負担金及び身体障害者、児童保護費等、生活保護費等の負担金でございます。

 第2目衛生費県負担金、本年度予算額786万7,000円。内訳としましては、老人保健事業への負担金でございます。

 10ページになります。第2項県補助金、第1目総務費県補助金、本年度予算額2,792万2,000円。内訳としましては、合併対策補助金等、国体関係等の県の補助金でございます。

 第2目民生費県補助金、本年度予算額1億381万7,000円。内容としましては、老人福祉、身体障害者福祉、児童福祉に係る補助金でございます。

 12ページになります。第3目農林水産業費県補助金、本年度予算額680万1,000円。

 第4目商工費県補助金、本年度予算額1,050万円。

 第5目消防費県補助金、本年度予算額26万5,000円。

 第6目土木費県補助金、本年度予算額1,400万円。内訳としましては、道路橋梁費の補助金、それと都市計画等の補助金です。

 第7目教育費県補助金、本年度予算額580万3,000円。

 第8目災害復旧費県補助金、本年度予算額3,391万7,000円。農林水産業施設の災害復旧の県の補助金でございます。

 第3項県委託金、第1目総務費県委託金、本年度予算額948万9,000円。

 第2目民生費県委託金、本年度予算額19万円。

 第3目衛生費県委託金、本年度予算額18万3,000円。

 14ページになります。第4目土木費県委託金、本年度予算額2,158万8,000円。内容としましては、土木管理から公園管理に係る県からの補助金になります。

 第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入、本年度予算額16万9,000円。

 第2目利子及び配当金、本年度予算額69万7,000円。公共施設整備基金の利子でございます。

 第2項財産売払収入、第1目物品売払収入、本年度予算額6万3,000円。

 第19款繰入金、第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金、本年度予算額10万円。

 第21款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金、本年度予算額1万1,000円。

 第2目加算金、本年度予算額1,000円。

 第2項市預金利子、第1目市預金利子、本年度予算額2,000円。

 第3項貸付金元利収入、第1目住宅新築資金等貸付金元利収入、本年度予算額131万4,000円。

 第4項雑入、第1目滞納処分費、本年度予算額1,000円。

 第2目弁償金、本年度予算額4,000円。

 第3目学校給食徴収金、本年度予算額2,586万6,000円。

 第4目雑入、本年度予算額776万円。これにつきましては派遣職員等の給与費の徴収金等でございます。

 17ページになります。第22款市債、第1項市債、第1目総務債、本年度予算額2億3,790万円。内訳としましては、一般の単独事業債、合併推進債、それからコミュニティ施設整備事業債等になります。

 第2目農林水産業債、本年度予算額1,540万円。土地改良、農業基盤等の整備の起債になります。

 第3目商工債、本年度予算額5,360万円。産業再配置整備事業に係る起債になります。

 第4目土木債、これにつきましては1億1,310万円でございます。内容につきましては、道路整備に係る起債でございます。

 第5目消防債、本年度予算額2,040万円。消防施設整備に係る起債でございます。

 第6目教育債、本年度予算額1億7,540万円。小学校施設、それから中学校施設等の整備に係る起債でございます。

 第7目地域活性化債、本年度予算額2億4,360万円。これにつきましては、滝野の中央公民館の整備に係る起債でございます。

 続きまして、18ページになります。

 歳出の説明をいたします。

 第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費、本年度予算額471万1,000円。支出の主なものは、報酬413万5,000円。12日間の議員さんの報酬でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、本年度予算額1億89万5,000円。支出の主なものは、第3節職員手当等の中の退職手当組合の負担金になります。

 第2目文書広報費166万8,000円。

 次のページになります。第3目会計管理費、本年度予算額4,000円。

 第4目財産管理費4,123万8,000円。支出の主なものにつきましては、第15節工事請負費3,409万円。これにつきましては、旧東条町の庁舎改修、東条町が行われたものが主になります。

 第5目企画費405万8,000円。

 第8目文化会館費、本年度予算額167万8,000円。

 第10目交通安全対策費、本年度予算額113万9,000円。

 次のページ、22ページになります。第12目有線放送施設費、本年度予算額1,008万4,000円。支出の主なものにつきましては、第15節工事請負費、情報通信基盤整備に係ります工事費、これが主なもの。それから、18節備品購入費、施設の管理用の備品でございます。

 第13目情報管理費、本年度予算額94万1,000円。

 第14目公共施設整備基金費、本年度予算額7万2,000円。

 第17目自治振興費、本年度予算額9万7,000円。

 第18目財政管理費、408万6,000円。支出の主なものは、需用費368万6,000円。予算書等の印刷が主なものになります。

 第20目諸費、本年度予算額199万7,000円。

 第21目合併推進費、本年度予算額1億5,980万円。支出の主なものにつきましては、第13節委託料6,050万9,000円、事務所等の移転業務。それから、次のページに行きまして、第15節工事請負費、庁舎改修及び表示看板の取りかえ工事、それと18節備品購入費、庁用備品及び機械器具の購入費に当たります。

 第2項徴税費、第1目税務総務費、本年度予算額18万7,000円。

 第2目賦課徴収費、本年度予算額502万6,000円。支出の主なものにつきましては、第23節償還金、利子及び割引料330万円。税過誤納の還付金が主なものになります。

 第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、本年度予算額252万1,000円。

 26ページになります。第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費、本年度予算額4万4,000円。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、本年度予算額2,866万8,000円。支出の主なものにつきましては、第28節繰出金、国民健康保険特別会計及び介護保険の特別会計への繰出金が主なものになります。

 第2目国民年金事務費、本年度予算額4万円。

 第3目人権啓発費、本年度予算額16万3,000円。

 第4目隣保館費、本年度予算額16万5,000円。

 第5目老人福祉費、本年度予算額2億1,351万9,000円。支出の主なものにつきましては、29ページになります。第20節扶助費1,296万3,000円。老人措置費等が主なものになります。第28節繰出金1億9,400万5,000円。老人保健特別会計等の繰出金が主なものになります。

 第7目福祉センター運営費、本年度予算額428万7,000円。支出の主なものにつきましては、第13節委託料315万円。福祉センターの管理運営費等が主なものになります。

 第8目障害者福祉費、本年度予算額4,969万5,000円。30ページになります。支出の主なものにつきましては、第19節負担金、補助及び交付金、心身障害者小規模通所施設援護事業補助金等が主なものになります。第20節扶助費3,213万円、支出の主なものにつきましては、身体障害者の施設支援費等が主なものになります。

 ずっと行きまして、33ページになります。第9目在宅介護費、本年度予算額13万7,000円。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、本年度予算額1,322万7,000円。34ページになります。支出の主なものにつきましては、第20節扶助費、乳児医療費等が主なものになります。

 第2目児童手当費、本年度予算額9,000円。

 第3目母子福祉費、本年度予算額260万4,000円。

 第4目児童福祉施設費、本年度予算額633万6,000円。

 第5目児童館費、本年度予算額71万2,000円。

 36ページになります。第6目児童運営費、本年度予算額2,405万9,000円。支出の主なものにつきましては、第19節負担金、補助及び交付金、私立の保育園等が行っておられます3歳未満児等受け入れ事業ほか延長保育等の補助金になります。第20節扶助費480万円。

 第3項生活保護費、第2目扶助費、これは新しく県からの事務として来ました生活保護事業対策の事業になります。12日間についての市として払うべき扶助費をここに計上しております。本年度予算額349万3,000円でございます。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費116万6,000円。

 38ページになります。第2目老人保健費、本年度予算額18万8,000円。

 第3目予防費、本年度予算額124万7,000円。支出の主なものは、第13節委託料、予防接種の委託料でございます。

 第4目母子衛生費、本年度予算額89万8,000円。

 第5目環境衛生費51万3,000円。

 第6目公害対策費7万1,000円。

 第7目保健センター費39万6,000円。

 40ページになります。第2項清掃費、第1目清掃総務費、本年度予算額6万2,000円。

 第2目じん芥処理費、本年度予算額1,884万1,000円。支出の主なものにつきましては、第15節工事請負費1,200万円。これにつきましては、旧東条町藪の残土処分場の整備工事でございます。

 第3目し尿処理費、本年度予算額66万3,000円。

 第4目生活排水施設整備事業費35万4,000円。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費、本年度予算額42万2,000円。

 第2目農業総務費47万1,000円。

 第3目農業振興費7万5,000円。

 42ページになります。第4目農地費、本年度予算額155万1,000円。支出の主なものにつきましては、第19節負担金、補助及び交付金89万円。これは市が単独で行う土地改良事業への補助金でございます。

 第2項林業費、第1目林業総務費、本年度予算額1万円。

 第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費24万2,000円。

 第2目商工振興費、本年度予算額8万6,000円。

 第3目観光費、本年度予算額4万3,000円。

 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費、本年度予算額5万円。

 第2項道路橋梁費、第2目道路維持費、本年度予算額3,410万1,000円。支出の主なものにつきましては、第15節工事請負費2,560万円。道路の整備工事代でございます。

 第3目道路新設改良費、本年度予算額1億1,601万2,000円。支出の主なものにつきましては、次のページ、44ページになります。第15節工事請負費6,400万円。第17節公有財産購入費3,428万8,000円。22節補償、補填及び賠償金1,625万6,000円でございます。

 第4項都市計画費、第2目公園費、本年度予算額328万8,000円。

 第5項住宅費、第1目住宅管理費、本年度予算額200万1,000円。

 第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費、本年度予算額156万2,000円。

 46ページになります。第2目非常備消防費、本年度予算額379万5,000円。

 第3目消防施設費18万4,000円。

 第4目災害対策費14万1,000円。

 第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費、本年度予算額16万3,000円。

 第2目事務局費、本年度予算額276万3,000円。次のページ、48ページになります。支出の主なものにつきましては、第19節負担金、補助及び交付金53万2,000円。特殊学級就学援助金等が主なものになります。

 第3目教育指導費、本年度予算額51万6,000円。

 第4目不登校対策事業費40万円。

 第2項小学校費、第1目学校管理費、本年度予算額598万7,000円。

 第2目教育振興費、本年度予算額162万2,000円。

 次のページ、50ページになります。第3項中学校費、第1目学校管理費、本年度予算額443万5,000円。

 第2目教育振興費156万5,000円。

 第4項幼稚園費、第1目幼稚園費、本年度予算額104万5,000円。

 第5項社会教育費、第1目社会教育総務費、本年度予算額41万5,000円。

 第2目人権教育費51万2,000円。

 第3目集会所費66万3,000円。

 52ページになります。第4目文化財保護対策費、本年度予算額106万4,000円。

 第5目青少年センター費、本年度予算額40万2,000円。

 第6目公民館費、本年度予算額238万8,000円。

 第8目歴史民俗資料館費14万6,000円。

 第10目コミュニティセンター費、本年度予算額27万3,000円。

 54ページになります。第11目図書館費、本年度予算額285万3,000円。

 第6項保健体育費、第1目保健体育総務費、本年度予算額42万7,000円。

 第2目体育施設費、本年度予算額1,832万5,000円。支出の主なものにつきましては、第15節工事請負費、旧滝野町のグリーンヒルスタジアムの野球場の関連施設整備工事でございます。

 第3目学校給食費、本年度予算額2,586万6,000円。

 第4目給食施設費546万円。

 次のページ、56ページでございます。第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、第1目農地災害復旧費、本年度予算額2万円。

 第2目農業用施設災害復旧費、本年度予算額5,000円。

 第12款公債費、第1項公債費、第1目元金、本年度予算額3億2,577万6,000円。

 第2目利子6,734万4,000円。

 第3目公債諸費5,000円。

 第99款予備費、予備費としましては9億8,746万5,000円を上げております。この予備費につきましては、財源の留保という形でここに設けております。なぜこのような形で予備費が多くなったかと言いますと、この3月20日から3月末日までの12日間の予算につきましては、歳入につきましては3月末から出納整理期間については国、県等の支出金及び起債等がまだ入っておりませんので、それを歳入で予算措置しております。歳出につきましては、旧町の段階でできるだけ旧町のものは支払いを済ませてもらおうということで予算化しておりますので、支払いの方は済んでいるという形になります。歳入が済んでなくて、支払いはほとんど終わっているという形ですので、歳入総額を合わせるために財源留保として予備費の方に差し引き残高を置いております。

 以上、説明を終わらせていただきます。慎重に審議していただいて、御承認いただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) ここで会議時間の延長についてお諮りをいたしたいと思います。

 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたしたいと思いますが御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は議事の都合により会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長することに決定いたしました。

 それでは、次に市民生活部長、説明を願います。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、続きまして平成17年度加東市国民健康保険特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をお開き願いたいと思います。

 第1条では、歳入歳出予算につきましての総額を、歳入歳出それぞれ4億184万2,000円と定めるものでございます。款項の区分から当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。

 第2条では、一時借入金の限度額を2億5,000万円と定めるものでございます。

 第3条では、歳出予算の流用を定めたものですが、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合は、同一款内で各項間の流用ができることを定めたものでございます。

 それでは、平成17年度加東市国民健康保険特別会計暫定予算の説明書の事項別明細書の3ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、第1款、第1項とも国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算額258万2,000円。第2目退職被保険者等国民健康保険税67万円。それぞれ国民健康保険税と介護納付金でございます。

 第3款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料5万円。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金、本年度予算額1億2,959万9,000円。

 第2目高額医療費共同事業負担金187万2,000円。

 第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金、本年度予算額1億1,165万9,000円。これは普通調整交付金の精算分でございます。もう既に5,800万円程度受け取っております。それから、特別調整交付金につきましては、医療費の追加補助の分が100万円と保険事業の部分で300万円をいただくことになっております。

 次のページをお願いいたします。第5款、第1項とも療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金、本年度予算額5,297万8,000円。

 第6款県支出金、第1項県負担金、第1目高額医療費共同事業負担金、本年度予算額1,602万1,000円。

 第2項県補助金、第1目国民健康保険事業費補助金1,190万円。

 第2目都道府県財政調整交付金6,530万円、この普通財政調整交付金につきましては約3,900万円入金しておりますので、全部合わせまして1億500万円程度になるんじゃないかと思います。

 第3項広域化等支援基金支出金、第1目保険財政広域化支援事業交付金、本年度予算額19万円。これにつきましては、合併による補助金でございます。

 第9款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金、本年度予算額896万7,000円。これは一般会計等の繰り入れでございます。

 第11款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目一般被保険者延滞金、本年度予算額5万円。

 第2目退職被保険者等延滞金1,000円。

 第2項雑入、第3目一般被保険者返納金、本年度予算額1,000円。

 第4目退職被保険者等返納金1,000円。

 第5目雑入1,000円。

 続きまして、歳出でございます。

 6ページをお願いいたします。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、本年度予算額342万6,000円。この主なものとしましては、保険証の印刷、郵送料等でございます。

 第2項徴税費、第1目賦課徴収費、本年度予算額96万円。これは電算処理業務委託料が主なものでございますが、国民健康保険税分の電算処理の委託料でございます。

 第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費、本年度予算額1億3,650万円。これにつきましては、国保連合会からの精算分でございます。

 第2目退職被保険者等療養給付費8,600万円。第3目一般被保険者療養費110万円。第4目退職被保険者等療養費150万円。この2目、3目、4目につきましては、補装具、コルセット等の現金給付のものでございます。

 第5目審査支払手数料100万円。これは連合会へ払います1カ月分のレセプトの審査委託料でございます。

 第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費、本年度予算額1,450万円。

 第2目退職被保険者等高額療養費630万円。

 第3項移送費、第1目一般被保険者移送費、本年度予算額1万円。

 第2目退職被保険者等移送費1万円。

 次、8ページをお願いいたします。第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、本年度予算額180万円。これは12日間によります出産育児の分の補助金でございます。

 第5項葬祭諸費、第1目葬祭費、本年度予算額125万円。

 第6項結核医療付加金、第1目結核医療付加金、本年度予算額4万5,000円。

 第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、第1目老人保健医療費拠出金、本年度予算額4,705万2,000円。これは社会保険支払基金へ支払いするものでございます。精算分でございます。

 第2目老人保健事務費拠出金74万3,000円、これも社会保険支払基金への支払いでございます。

 第4款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金、本年度予算額1,545万2,000円。これも社会保険介護支払基金への支払いでございます。

 第5款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、第1目高額医療費拠出金、本年度予算額75万4,000円。これは高額医療の拠出でございます。

 第6款保健事業費、第1項保健事業費、第1目保健衛生普及費、本年度予算額300万円。これにつきましては、先ほど歳入でありました社町が実施しておりますヘルスアップ、在宅健康支援管理システムの委託料でございます。

 次、10ページでございます。第8款公債費、第1項公債費、第1目利子、本年度予算額15万円。一時借入金の利子でございます。

 第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目一般被保険者保険税還付金、本年度予算額40万円。

 第2目退職被保険者等保険税還付金6万円。

 第3目償還金365万9,000円。この主なものとしまして、償還金の分なんですが、これは前年の平成16年度分の精算をここで行います。3月末に支払いをしております。

 第10款予備費、第1項予備費、第1目予備費、本年度予算額7,617万1,000円。

 以上、国民健康保険特別会計の平成17年度の暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成17年度加東市老人保健特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をお開き願います。

 まず、第1条ですが、歳入歳出予算につきましての総額は、歳入歳出それぞれ3億9,174万1,000円と定めるものでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。

 第2条では、一時借入金の限度額を1億5,000万円と定めるものでございます。

 それでは、平成17年度加東市老人保健特別会計暫定予算説明書の事項別明細書の3ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入ですが、第1款及び第1項とも支払基金交付金、第1目医療費交付金、本年度予算額1億6,543万5,000円。

 第2目審査支払手数料交付金114万5,000円。これにつきましては、社会保険の方からの100分の54の部分の精算部分でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金、本年度予算額7,631万7,000円。これにつきましては100分の31の部分でございます。

 第3款県支出金、第1項県負担金、第1目県負担金、本年度予算額2,351万1,000円。これは県の負担分で、100分の7.5の部分でございます。

 第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金、本年度予算額1億2,533万3,000円でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 4ページをお願いいたします。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、本年度予算額36万円。

 第2款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費、本年度予算額3億7,673万7,000円。これにつきましては、国保連合会、社会保険支払基金の方へ支払う医療費でございます。

 第2目医療費支給費150万円。

 第3目審査支払手数料212万1,000円。

 第3款公債費、第1項公債費、第1目利子、本年度予算額2万3,000円。

 第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費、本年度予算額1,100万円。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 保健介護部長、説明を願います。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 続きまして、平成17年度加東市介護保険保険事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 平成17年度加東市介護保険保険事業特別会計の暫定予算は、予算書第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,197万円とし、第2条で一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 本予算は、3月分の介護給付費の支払いに要する経費と介護給付費に係る国、県、支払基金からの負担金及び繰入金の歳入が主なものでございます。

 それでは、内容の説明をいたします。予算説明書の事項別明細書3ページをごらんください。

 歳入ですが、第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料86万6,000円。

 第2款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目認定審査会負担金2,000円。

 第3款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料4,000円。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金5,445万9,000円は、現年度の最終支払い及び精算分でございます。

 第2項国庫補助金、第1目調整交付金3,973万5,000円。

 第2目介護保険事業費補助金143万8,000円は、介護保険制度改正に伴いますシステム改修に係る補助金でございます。

 次に、4ページでございます。第5款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金1億520万7,000円は、支払基金からの最終分でございます。

 第6款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金4,327万5,000円は、国庫負担金と同様現年度の最終及び精算分でございます。

 第8款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金5,739万7,000円。

 第2目その他一般会計繰入金2,194万5,000円。職員給与費等繰入金981万3,000円と事務費繰入金1,213万2,000円でございます。

 第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金763万9,000円は、介護給付費支払いのための繰り入れでございます。

 第10款諸収入、第4項雑入は、3,000円といたしております。

 次に、歳出でございますが、5ページをごらんください。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費200万6,000円は、介護保険制度改正の啓発用パンフレットの購入費が主なものでございます。

 第2項第1目賦課徴収費51万8,000円は、電算処理委託料が主なものでございます。

 第3項第1目介護認定審査会費74万円は、認定審査会委員報酬の3月分でございます。

 6ページでございます。第2目認定調査等費236万3,000円は、認定調査に係る経費及び医師の意見書作成手数料でございます。

 第5項計画策定費422万3,000円は、平成17年度に策定しました加東市介護保険事業計画策定委託料でございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費1億5,961万3,000円。

 第2項支援サービス等諸費780万2,000円は、3月審査及び決定の支払い分です。

 第3項その他諸費、第1目審査支払手数料29万円は、国保連合会への委託料です。

 第4項高額介護サービス等費478万1,000円は、3月決定分でございます。

 第5項特定入所者介護サービス等費1,003万2,000円は、3月審査分です。

 第4款公債費、第1項公債費、第1目利子は、一時借入金の利子を計上しております。

 第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金86万円。第2目償還金901万2,000円は、国庫支出金への償還金です。

 以上、歳入歳出を差し引きした額として1億2,964万5,000円を予備費として計上いたしております。

 以上で平成17年度加東市介護保険保険事業特別会計暫定予算の説明といたします。

 続きまして、平成17年度加東市介護保険サービス事業特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をごらんください。

 平成17年度加東市介護保険サービス事業特別会計の暫定予算は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,258万7,000円とし、第2条で一時借入金の最高額を3,000万円と定めるものでございます。

 続いて内容の説明に入ります。

 予算説明書の事項別明細書3ページをごらんください。

 歳入です。

 第1款サービス収入、第1項介護給付費収入、第1目居宅介護サービス費収入1,623万9,000円。

 第3目居宅介護サービス計画費収入825万9,000円。

 第5目施設介護サービス費収入2,400万円は、ラポートやしろ、けあ東条及びケアホームかとうでのそれぞれ節に掲げております介護サービス提供に係る保険収入でございます。

 同じく第2項予防給付費収入、第1目居宅介護予防サービス費収入29万円。

 第3目居宅介護予防サービス計画費収入92万5,000円は、節に掲げておりますサービスに伴う要支援者に対する予防給付に係る保険収入でございます。

 4ページの第3項自己負担金収入、第1目自己負担金収入572万5,000円は、それぞれのサービスに伴います利用者負担金で、介護サービス費用の1割分でございます。

 同じく第4項特定入所者介護サービス等費収入、第1目特定入所者介護サービス費収入60万円は、ケアホームかとうでの低所得者の入所に対する施設費、食費の負担限度額を超える部分の保険収入でございます。

 第4款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料1万円は、老人保健施設文書料でございます。

 第7款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金438万円は、運営事業に伴う市負担分でございます。

 第9款諸収入、第2項雑入、第2目雑入215万9,000円の主なものにつきましては、介護保険費外に当たります医療保険及び障害者支援費の収入でございます。

 次に、6ページをごらんください。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項施設管理費、第1目介護施設一般管理費30万6,000円、第2目社訪問介護一般管理費60万5,000円、第3目社訪問看護一般管理費132万4,000円、第4目社介護支援一般管理費59万6,000円、第6目東条訪問介護一般管理費41万3,000円、第7目東条訪問看護一般管理費12万1,000円、第8目東条介護支援一般管理費47万3,000円は、それぞれ嘱託、アルバイト賃金など人件費に係るものが主なものでございます。

 同じく第9目ケアホームかとう一般管理費744万2,000円は、施設運営、管理に伴う嘱託、アルバイト賃金のほか、光熱水費、給食材料費、電算システム使用料が主なものでございます。

 次に、第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費につきましては5,130万7,000円を計上いたしております。

 以上、平成17年度加東市介護保険サービス事業特別会計暫定予算の説明といたします。

 続きまして、平成17年度加東市診療所特別会計暫定予算の説明をいたします。

 予算書をごらんください。

 平成17年度加東市診療所特別会計の暫定予算は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,891万1,000円とし、第2条で一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。

 続いて、内容の説明をいたします。

 予算説明書の事項別明細書3ページをごらんください。

 歳入です。

 第1款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目衛生使用料2,861万4,000円は、診療収入が主なものでございます。

 同じく第2項手数料6万4,000円は、国保事務処理費等の分でございます。

 第4款諸収入、第1項雑入、第1目雑入は23万3,000円を計上いたしております。

 次に、4ページ、歳出でございます。

 第1款衛生費、第1項保健衛生費、第1目診療所費1,273万5,000円は、診療所運営に係る医薬材料費、光熱水費等が主なものでございます。

 第2款公債費、第1項公債費、第2目利子3万円は、一時借入金の利子相当分でございます。

 第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費は、1,614万6,000円を計上いたしております。

 以上で加東市診療所特別会計暫定予算の説明といたします。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、説明を願います。

              〔上下水道部管理課長 藤原良博君登壇〕



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 平成17年度加東市下水道事業特別会計暫定予算につきまして説明申し上げます。

 予算書をごらんください。

 第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億898万4,000円と定めるものでございます。

 第2条は、地方債を起こすため定めた規定でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるものでございます。

 第3条は、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の説明をいたします。

 別冊の予算説明書3ページをお開きください。

 歳入予算です。

 第1款分担金及び負担金、第1項第1目下水道費負担金は、111万円です。

 第2款使用料及び手数料、第1項第1目下水道使用料は、4,264万2,000円でございます。

 同款第2項第1目下水道手数料は、3万1,000円でございます。

 第3款国庫支出金は、第1項第1目下水道費国庫補助金900万円でございます。これは旧滝野町北野地区公共下水道雨水工事の補助金でございます。

 第6款諸収入、第1項第1目雑入は1,970万円で、主に流域下水道維持管理負担金などでございます。過年度分となっておりますが、現年度分です。訂正いたします。

 同款第2項第1目延滞金加算金及び過料は、科目設置のみの1,000円です。

 第7款第1項市債、第1目下水道事業債は、3,650万円でございます。

 引き続きまして、歳出でございます。

 第1款下水道費、第1項第1目下水道総務費は、74万1,000円です。

 同款第2目流域関連公共下水道整備事業費は、1万8,000円です。

 同款第5目流域下水道事業費880万8,000円は、流域下水道事業建設負担金でございます。

 同款第6目下水道維持費は、253万4,000円です。

 第2款公債費、第1項第1目元金、第2目利子、合わせて1,338万3,000円でございます。

 第4款予備費は、8,350万円でございます。

 以上でございまして、続きまして平成17年度加東市農業集落排水事業特別会計暫定予算について説明申し上げます。

 予算書をごらんください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ223万2,000円と定めるものでございます。

 第2条は、一時借入金の限度額を200万円とするものでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の説明をいたします。

 別冊の予算説明書3ページをお開きください。

 第2款使用料及び手数料、第1項第1目農業集落排水使用料が142万円。

 同じく第2目小規模集合排水使用料が13万円でございます。

 第7款諸収入、第1項第1目雑入が68万2,000円で、歳計剰余金でございます。これは繰越金のことでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 第1款事業費、第1項第1目農業集落排水施設維持費は、179万1,000円です。同款同項第2目小規模集合排水施設維持費は、4万1,000円です。第1目、第2目とも排水処理に必要な経費の計上でございます。加東市内には農業集落等の汚水処理施設が9カ所ございます。どうか御理解をお願いします。

 第4款予備費は、40万円です。

 以上で農業集落排水関係の説明は終わります。

 続きまして、平成17年度加東市コミュニティ・プラント事業特別会計暫定予算につきまして御説明申し上げます。

 予算書をごらんください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ194万4,000円と定めるものでございます。

 第2条は、一時借入金の限度額を190万円と定めるものでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の説明をいたします。

 別冊予算説明書の3ページをお開きください。

 第2款使用料及び手数料、第1項第1目コミュニティ・プラント使用料は、5万1,000円です。

 第3款財産収入、第1項第1目利子及び配当金は、26万8,000円です。

 第6款諸収入、第1項第1目雑入は162万5,000円で、歳計剰余金、つまり繰越金でございます。

 続きまして、歳出です。

 第1款事業費、第1項第1目コミュニティ・プラント施設維持費は、151万8,000円でございます。処理場は3カ所ございます。

 第2款公債費は、第1項第1目元金、第2目利子を含め32万6,000円でございます。

 第4款予備費は10万円でございます。

 以上でコミプラ関係の説明を終わりまして、続きまして平成17年度加東市水道事業会計の暫定予算について御説明申し上げます。

 予算書をごらんください。ちょっと特別会計と予算書が違いますので、よろしくお願いします。この薄い方をお開きください。

 予算書をごらんください。

 暫定予算の第2条については、1年間の業務の予定量でございます。実際は365日分の12日間でございます。

 第3条以下は、12日間の暫定予算のみでございます。

 第3条の収益的収入及び支出について説明をいたします。

 収入の説明です。

 第1款水道事業収益は392万円でございまして、内訳といたしまして第1項営業収益は38万3,000円で、第2項営業外収益は353万7,000円でございます。営業外収益は、消費税及び地方消費税の還付金の予定でございます。原因は3町間の水道料金の調定期間調整の結果、減収が生じたための還付金でございます。支出は、第1項水道事業費用979万円でございます。内訳は第1項営業費用929万円と第2項予備費は50万円でございます。

 ページを改めてください。第4条は、資本的収入及び支出でございますが、収入は第1款資本的収入35万7,000円で、内容は第1項負担金35万7,000円でございます。支出は第1款資本的支出7,148万5,000円の予定で、内訳は第1項建設改良費7,143万5,000円と第2項予備費5万円となっております。建設改良費の主なものは、旧東条町の岩屋浄水場配水池改修工事代金でございます。また、資本的収入が資本的支出に対して不足する7,112万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとします。

 第5条は、一時借入金の限度額を5,000万円と定めるものでございます。

 第6条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合の規定でございます。

 第7条、棚卸資産の限度額を1,000万円と定めるものでございます。

 以上、よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石井義信君) 続きまして、病院事務局長、説明を求めます。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 平成17年度加東市病院事業会計暫定予算の説明をいたします。

 別冊でおつけいたしております暫定予算説明書で説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 予算書1ページをお開きください。

 平成17年度加東市病院事業会計の暫定予算は次に定めるところによるものでございます。

 第2条は、業務の予定量です。病床数は167床、年間患者数は、入院が1,740人、1日平均145人、外来は3,780人、1日平均420人でございます。

 第3条は、収益的収入及び支出です。収入は8,827万5,000円、支出は7,271万3,000円です。

 第4条は、資本的収入及び支出です。収入は4,358万5,000円、支出は4,368万円です。なお、収入が支出額に対し不足する9万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたします。

 第5条は、企業債です。これはアスベスト除去工事の充当財源として病院施設整備事業に充当するため、借り入れ限度額を3,560万円とし、借り入れを行うものです。

 第6条から第8条につきましては、流用や棚卸資産の限度額などを定めたものでございます。

 続きまして、収入支出事項の説明をいたします。

 予算書6ページをお開きください。

 収益的収入及び支出です。

 款病院事業収益、第1項医業収益、第1目入院収益、予定額5,481万円。

 第2目外来収益、予定額2,494万8,000円。

 第3目その他医業収益、515万円。室料差額収益、人間ドック等の医療相談収益が主なものです。

 第2項医業外収益、第1目県補助金、予定額286万6,000円。地域リハビリ広域支援センター運営委託金等でございます。

 第4目その他医業外収益、予定額50万円。家賃等です。

 第3項特別利益、第1目特別利益、予定額1,000円は科目存置です。

 8ページをお開きください。支出予算です。

 款病院事業費用、第1項医業費用、第1目給与費、予定額1,122万円。嘱託職員、パート賃金、社会保険料負担金が主な支出です。

 第2目材料費、予定額3,010万円。薬品費、診療材料費が主な支出です。

 第3目経費、予定額2,949万円。診療・手術等応援医師謝金、業務委託、設備・医療機器保守等の委託料、修繕費等が主な支出です。

 第4目資産減耗費、予定額2,000円は科目存置です。

 第5目研究研修費、予定額40万円。学会、研修会参加旅費等です。

 第2項医業外費用、第1目消費税及び地方消費税、予定額100万円。

 第3項特別損失、第1目特別損失、予定額50万1,000円。過年度不納欠損でございます。

 資本的収入及び支出、款資本的収入、第1項企業債、第1目企業債、予定額3,560万円。

 第2項国庫補助金、第1目国庫補助金、予定額798万5,000円。これらはアスベスト除去工事に係る借入国庫補助金です。

 款資本的支出、第1項建設改良費、第1目病院施設整備費、予定額4,368万円。アスベスト除去工事に係る経費です。

 以上、簡単ですが、承認第2号 専決処分の承認を求める件についての説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(石井義信君) 提案理由の説明は終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 4番。



◆4番(藤尾潔君) 二、三点質問したいと思います。

 まず、今回打ち切り決算ということなんですけれども、3町の決算は例えば今後9月議会などに上がってくるのかどうかという確認をお願いしたいと思います。

 あと、一番初めの総務部長の方から、今回は、説明書のことなんですけれども、各町の旧の予算を合わせたものであるのでという説明があったんですけれども、今後例えばこの説明書の細説の書き方などについて直すような考えはあるのかどうか。書き方を変更するような考え方があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 あと、今回基金の残高とか、借り入れの残高というのが即答できるようでしたらお願いしたいと思います。もし、すぐに資料等がないようでしたら、別に平成18年度の暫定のときでも構いませんので、できたら答弁をお願いしたいと思います。

 あと、17ページなんですけれども、かなりたくさん市債ということで並んでますが、これは各町で起債の許可をしたものがまだ実際に起債が行われていないのでここに上がっているというような認識でいいのかどうかということ。

 そして、あとはちょっと細かい項目になるんですけれども、40ページの款衛生費、第2目のじん芥処理費、第13節の委託料の中に、里道水路のつけかえ申請業務というのがあるんですけど、これはどこのことを言っているのか、ちょっとお尋ねをします。

 あと、最後にもう一点、43ページになると思いますが、このあたり土木費の道路橋梁費の中でかなり道路工事があるんですけれども、どのあたりの道路工事なり、あと例えば植樹帯管理委託料というのはどのあたりでこの600万円が発生しておるのかという、改良舗装工事などについての説明を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 総務部長、答弁を願います。



◎総務部長(勝本進君) 失礼します。4番議員さんからの御質問の中で、1点目のまず打ち切り決算、平成17年度の各町予算、これにつきましては即日の決算というような形になりまして、一つはとどまります。また、今回の12日間の予算につきましては、出納閉鎖2カ月間ございますが、それらをあわせた形で9月議会の方で提案なり御承認をいただくような形になろうかと思います。

 それから、予算書の説明の記載方法でございますけれども、今提案の中で説明しました3町の執行科目をそのまま残した形での説明といいますのは、一つは同じような介護の事業所がございましたら、個別、社町の事業所、東条町の事業所というような形で、合算した形では執行がしにくい分はそういった名称を残しているということでございます。全体の書式の変更は、基本的にはこの後の3カ月の暫定予算の書式を踏襲するような形になろうかと思いますが、また全体の調整の方で所要の財務諸表等は添付いたしますが、書き方、編成については、この12日間予算については、ごく変則的に旧の町の名称が上がった形での目立てとか、そういうふうなことをしております。

 それから、あとの基金残高等、個別の関係は財政課長の方から補足いたします。



○議長(石井義信君) 財政課長、答弁願います。



◎総務部財政課長(山本貴也君) まず、基金の残高なんですが、今現在平成17年度の加東市の予算を執行している状況でございます。だから、今把握しておりますのは、各町3月19日現在になろうかと思います。細かいところまでは、きちっとした金額までは出てないんですが、社町につきましては、基金総額が19億7,600万円あたりになろうかと思います。滝野町においては、18億7,800万円。東条町においては、8億8,600万円。加東行政事務組合につきましては、9,700万円余りになると思います。それらを合計しますと、基金の総額においては48億4,000万円ぐらいになろうかと思っております。ただ、これにつきましては土地開発基金を含んではおりません。

 続きまして、債務の状況です。

 債務につきましても、今議員さんが述べられましたように、起債のところから先に説明しますと、今予算書に上げております起債につきましては、今まだ借り入れが済んでない起債と解釈してください。各町で事業をやりましたものの借り入れにつきましては、主に各町4月末から5月にかけての出納整理期間に借り入れるような形になります。今現在は、財務省等につきまして申請書を上げているという状況です。県の起債の許可につきましては、3月31日付けで許可がおりるという形になります。そういう形ですから、今現在も同じような形でわかっておりますのは、3月19日現在という形になろうかと思います。

 社町につきましては、普通会計、下水、コミプラ等、それと病院、水道、このあたりも含めまして250億5,600万円余りの債務があると考えてください。滝野町につきましては、普通会計、下水、介護、水道の債務があります。合わせまして119億7,000万円余りの債務がございます。東条町につきましては、普通会計、下水、農集、それから水道会計合わせまして117億3,000万円の債務があります。同じように、加東行政事務組合、3月19日現在なんですが、1,587万円ほどでございます。合わせまして、487億5,000万円ばかりの債務になろうかと考えております。

 それと、里道水路という話があったかと思います。これにつきましては、同じ目の中に工事請負費があります。これは、藪の処分場の工事であります。それに関係する里道水路のつけかえ工事でございます。

 以上です。



○議長(石井義信君) 建設部長、答弁願います。



◎建設部長(芹生一二君) それでは、4番藤尾議員の御質問にお答えしたいと思います。

 43ページの委託料、また第15節の工事請負費の高額な額ということなんですが、この委託料、町道植樹帯の管理委託料ということで、旧滝野町の町道の高木、これを3地区に3業者に分けまして、生活道路を全面的に、各地区ともちょっと異なるんですが、約10路線程度の伐採をし、これは3月19日までに完成し、支払い等が残っているという状況でございます。

 また、道路整備の2,560万円、これにつきましても旧滝野町の道路維持の関連でございまして、これも一応3月19日までには全路線、これ7路線なんですが、この工事につきましても完成し、支払い等が平成17年度になるというものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 市民生活部長、答弁願います。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 今財政課長が話しましたとおり、東条の藪地区で行っております残土処理場の整備に係るつけかえ水路で、この委託料につきましては加東測量の方へ支払う部分であります。それと、あとその下に工事請負費1,200万円の残土処理場整備工事というのがございます。これで整備しまして、今の委託料で測量したということで御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井義信君) 4番議員さん。



◆4番(藤尾潔君) 質問の仕方が不十分のようで、道路整備費の方だと44ぺージの方にもちょっと道路の方、新設の分で残ってますので、その辺の説明もお願いします。



○議長(石井義信君) 建設部長、答弁願います。



◎建設部長(芹生一二君) 4番藤尾議員の再質問の内容なんですが、44ページの道路新設改良費の工事関係なんですが、この6,400万円、これにつきましては国庫補助事業によります道路事業でございまして、一応3路線が適用になっております。1路線につきましては、赤山・河高線、ちょうどJR社町駅の西側に位置する県道市場・滝野線との交差点、そこから滝野南小学校、高岡へ通ずる路線、延長が1,100メートルございます。この全体的な工事費。また、その山田酒造さんからグリーンヒルスタジアムへ通ずる道路、これが高岡東西1号線、これが600メートルございます。そして、滝野工業団地の東側に位置する河高地区へ進入する河高西2号線、これも280メートルあるんですが、この工事費全体で6,400万円ということですが、赤山・河高線は、平成16年度に補助採択を受けまして、道路交通安全施設整備事業で行っております。

 また、高岡東西1号線につきましては、道路交付金事業、これは本年度重なってくるんですが、北野・大門線は平成14年度から実施しまして平成17年度で完了しました。引き続き高岡東西1号線を採択していただいたということで、全体事業費が両方で8,000万円の事業を行っております。

 また、河高西2号線、これにつきましては一応完成はしております。全体的にまたこの第17節の公有財産購入費にもかかってくるんですが、赤山・河高線、また高岡東西1号線、この公有財産につきましても平成17年度で一部購入をいたしましたが、平成18年度に繰越明許をやって実施するという計画を持っております。

 また、第22節の補償、補填及び賠償金、この件につきましても、一応NTT、そしてまた関西電力の移転費等、物件移転補償、これは契約済みの形をとってるんですが、物件移転の関連が今撤去されてないんで、一応7割の補償費を支払いし、3割分を今回残すという形をとっております。

 以上、概略の説明とさせていただきたいと思います。



○議長(石井義信君) ほかに質問ございませんか。

 39番。



◆39番(林山光良君) 承認第2号について1点確認をしたいと思うんですが、平成17年度加東市水道事業会計暫定予算についてなんですが、丁寧に説明書で説明を受けたわけなんですが、ほかの予算と比べまして説明書の記載方法がちょっと違うわけなんですが、説明欄、ここだけ単位が円になってるんです。ほかの予算については、単位はすべて千円単位になってるんです。これを円単位にしなければならない理由がどこかにあるのかどうか。ちょっとほかの予算書と記載方法が変わっておるんでお尋ねしたいんです。ちなみに、平成18年度の暫定予算、同じく水道事業会計暫定予算を見ましたら、今指摘しておるのと同じように、説明欄については円単位ということになっております。いかなる理由でここまでゼロを3つ余分につけられとるんか、その説明をお願いします。



○議長(石井義信君) 上下水道部管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) 確かにそうなってございますね。御指摘のとおりでございます。詳しく書いただけの意味だと考えておりますが、御容赦ください。



○議長(石井義信君) 39番。



◆39番(林山光良君) 私がお尋ねしておるのは、そうしなければいけない理由があるのか、その理由を説明してくださいと言ってるわけです。



○議長(石井義信君) 管理課長、答弁願います。



◎上下水道部管理課長(藤原良博君) わかりやすく説明したい一心でこうしたのだと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) 43番。



◆43番(村岡実君) 村岡ですけども、大半が生活関連、そして福祉、教育、そういった内容の予算であり、説明でありますが、1点、51ページの社会教育費、そこに教育費として出ております人権教育費51万2,000円。講師等の謝金ですか、謝礼42万円が出ておりますが、これ短期間に講師がなさった内容等は、いかようなものであったのかを1点お聞きしておきたい。



○議長(石井義信君) 教育部長、答弁願います。



◎教育部長(神戸泰三君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

 この平成17年度予算につきましては、冒頭で説明がございましたとおり、残り12日間につきましての暫定予算という形で組んだところでございます。ですから、本来なればこの中にこれだけの金額が予算として上がり、その支出につきましてその期間にまとまってくるのかということになるわけでございますが、それぞれ地域の中で行事をやってきた中で、どうしても支払いの方ができにくい体制のものがございましたので、今回この平成17年度の暫定予算の中で組まさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(石井義信君) よろしいですか。

 43番。



◆43番(村岡実君) というお答えは、実質12日間の間に計上されております42万円というのは、対象の講義というのか、お話というのか、それはなかったわけですね。そういう認識でよろしいんですか。いかがですか。



○議長(石井義信君) 教育部長、答弁願います。



◎教育部長(神戸泰三君) この講演講師につきまして、1回から4回、あるいは5回にまたがる講師もございまして、それぞれ1回ごとの表現をすれば若干今御質問がございました形になろうかと思うんですが、トータルベースの中でお支払いしたケースもございますので、今回このような計上をさせていただいたところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(石井義信君) 16番。



◆16番(小薮淳一君) 平成17年度の一般会計暫定予算から3点質問させていただきます。

 1つは、予算書の方の9ページ、第4表で地方債の中に合併推進事業に限度額として1億9,770万円が上がっておりますが、これについて政府資金になるのか、公営企業金融公庫資金か証券発行か、これいずれにされようとされているんかということと。3月20日から3月31日の暫定予算ということなんで、合併推進事業の基礎的経費以外に出てないのか、それとも推進事業に取り組まれたとするなれば、どのような事業から取り組まれているのかという点をお聞きします。それが1点目。

 2つ目は、同じページの欄の地域活性化債の限度額2億4,360万円とありますけれども、この地域活性化という事業について、どういう事業に充てるようになっているのかお聞きしたい。

 3番目は、財政調整基金、これは予算説明書の14ページですけど、繰入金に関する件です。第19款繰入金、これの問題ですけれども、財政調整基金の3月20日現在の現在高は幾らになっているのかということと。また、この基金の旧3町ごとの持ち寄り額は幾らになっているのか。

 この3点をお聞きします。



○議長(石井義信君) 財政課長、答弁願います。



◎総務部財政課長(山本貴也君) まず、1点目の合併推進債のお話ですが、合併推進債、そこに書いておりますように1億9,740万円、これの対象になっておりますのは電算購入経費、これがこの起債の対象になっております。あと予算に残っております、ページで言いますと23ページの合併推進費1億5,980万円。これにつきましては、主には2月の初めから業者委託をしまして、引っ越し等の業務、それと主に3庁舎の中の改修、そのような工事をやってきました。それの支払い分が残っていると解釈していただければいいんじゃないかと思います。

 それと、次に地域活性化債2億4,360万円なんですが、これは滝野町の事業になります。ここの建物の向こうに古い中央公民館を建てかえました。あれは名称的にはICTセンターという事業になってるんですが、その事業に充てましたのが1億9,310万円でございます。それと同時に、この起債を活用してつくりましたのが、今ちょっと説明いたしましたが、高岡地区にグリーンヒルスタジアムという野球場があります。その西側にサブグラウンド的なものと駐車場的なものを含めて周辺整備の事業をやっております。その事業に充てましたのが4,460万円でございます。その分について地域活性化債を充当しております。

 それと、もう一点なんですが、財政調整基金の残高というお話があったかと思います。これにつきましては、まず基金の総額はお話ししたかと思います。48億円余りという話をさせていただきました。基金の財政調整基金につきましても、3月19日現在、社町では約11億円、滝野町で10億円、東条町からは5億円、合わせまして26億円余りの財政調整基金を持ち寄ることができております。

 以上です。



○議長(石井義信君) よろしいでしょうか。

 18番。



◆18番(磯貝匡仁君) 1件お尋ねしたいと思います。

 本庁の社の市役所の西側に交番がありますが、それはたしか土木課の方で、交番の横に公園というものがあるんですが、田中事務所の立ち退きというものが継続であったと思うんです。それは新市につないでおるはずなのですが、この予算書のどこに入っているのか、ちょっと教えてください。



○議長(石井義信君) 建設部長でよろしいか。



◎建設部長(芹生一二君) 暫時休憩お願いします。



○議長(石井義信君) 暫時休憩いたします。

               午後5時49分 休憩

               ─────────

               午後5時50分 開議



○議長(石井義信君) 会議を再開いたします。

 建設部長、答弁を願います。



◎建設部長(芹生一二君) それでは、18番の磯貝議員の御質問にお答えいたします。

 平成17年度予算につきましては、一応旧社町の中央公園ですか、この分については計上しておりません。また平成18年度の予算、これにつきましては暫定予算の中では一応今のところは計上していません。しかしながら、一応3カ月の暫定予算でございますので、その後の予算で一応検討していきたいと、このように考えています。ただ、私が聞き取る中では、一応そういう諸問題、全体的なそういう公園の中での問題というのは聞いております。ですので、平成18年度当初予算、その時点でこちらの方を検討してまいりたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(石井義信君) ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) ほかにないようです。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

 43番。

              〔43番 村岡 実君登壇〕



◆43番(村岡実君) 私は、承認第2号 専決処分の承認を求める件につきまして反対の立場から討論に参加をいたします。

 ただ、質問の中でも一言申し上げましたように、おおむね生活関連、そして住民生活並びに福祉、教育、大半が必要な予算の計上であります。ただ1点お伺いをしてまいりまして、答弁にもありましたが、前段教育長の答弁もやはり的確な見解には至らなかった。部長にいたしましても、42万円についてはあいまいな答弁ですね。12日間に42万円を割りつけたら1日3万5,000円。毎日お話があったのかなかったのかといいますと、たなごころを指すよりもたやすいような不見識な答弁であります。まずそういったことを指摘をしたいと思うわけであります。

 そこで、私は平成17年度加東市一般会計について一言反対をしてまいりたいと思います。

 社会教育費に計上されている人権教育費51万2,000円であります。かつて私は人権侵害の救済に関する法律早期制定を求める請願が社町の場合に出てまいったときがございますが、そのときも反対の立場で論じてきた者でありますが、行政の対応としては社町の場合は、ここで社町の固有名詞を持ち出すことは妥当でない点もあろうかと思いますが、討論でございますので、お聞き取りをいただきたいと思います。社町の場合は真摯に取り組んできた経過がございます。すなわち生活環境、社会福祉、農林水産、教育等で地域改善事業といたしまして、つまびらかには、資料は持っておるんですけれども、これは簡略いたしまして、昭和44年から平成13年までにトータル78億5,486万9,000円という予算を執行してまいりました。また、社町における運動団体への補助金は、昭和46年に始まり、平成16年までに合計1億2,011万2,643円交付をしてまいりました。その後の一般行政への移行は歴史の流れとなっているところであります。今日、反封建的な部落問題は解決に向かい、国政では同和の法体制は失効し、自治体でも同和行政終結への方向性は基本的な流れとなっているところであります。提案されております予算の内容は、人権を住民の相互の間の差別問題に関連させるものであります。私は、国民の言論、表現の自由、心の持ち方まで人権教育の名において行政が介入してはならないと断じるものであります。憲法の豊かな人権保障を実行するのでなく、人権を恣意的判断の入りやすい差別問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵す、こうした動向に連動する人権教育予算が計上されている平成17年度加東市一般会計に反対をいたします。

 以上であります。



○議長(石井義信君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。

 4番。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 原案に賛成の立場から討論したいと思います。

 基本的にこの予算に関しましては、3町の議会で慎重に審議された結果、執行の積み残しがあるということでできた暫定予算であるというふうに理解をしております。

 先ほどありました謝礼の話に関しましても、私は神戸部長の話では1年間4回ぐらい、何回かに分けてした分の謝礼がたまたま支払いが3月のこの12日間の中にあったというふうな解釈でよろしいんですね。そういうことですので、全然問題がないと私自身は思っておりますので、賛成させていただきます。

 以上です。



○議長(石井義信君) ほかに原案に反対者の発言はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(石井義信君) これで討論を終わります。

 これから承認第2号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方の起立を願います。

              (起 立 多 数)



○議長(石井義信君) 起立多数であります。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。

 お諮りをいたします。

 会期の延長の件を日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 御異議なしと認めます。

 したがって、会期の延長の件を日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△日程追加 会期の延長の件



○議長(石井義信君) 日程追加、会期の延長の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本臨時会の会期は本日までと議決されていますが、議事の都合によって4月14日まで2日間延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は4月14日まで2日間延長することに決定しました。



△休会宣告



○議長(石井義信君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 4月13日は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(石井義信君) 御異議なしと認めます。

 したがって、4月13日は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は4月14日午前9時30分に再開をいたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了解願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後6時02分 散会