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兵庫県 加東市

平成26年 3月 第 51回定例会 03月18日−02号




平成26年 3月 第 51回定例会 − 03月18日−02号







平成26年 3月 第 51回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第126号                     │

  │      第51回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成26年3月18日(第2日)│

  │                  開会 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画部長        芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君

     総務部財政課長     時 本 敏 行 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     市民安全部防災課長   中 村 隆 文 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     書記          鷹 尾 実 和









○議長(井上茂和君) おはようございます。

 開議前に、教育部長より発言の申し入れがありましたので許可します。

 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 机上には第2次加東市男女共同参画プランの正誤表を配付しております。この件につきましては、3月6日開催の総務文教常任委員会・厚生常任委員会連合審査会におきまして報告した訂正箇所と、連合審査会におきましての指摘をまとめた正誤表でございます。第26号議案で提出いたしております第2次加東市男女共同参画プラン案につきまして修正のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、議長の許可を得まして、7番磯貝邦夫が3項目に至りまして一般質問をいたします。

 まず、第1項目めとしまして、高齢社会における買い物困窮者、いわゆる買い物難民と地域公共交通の総合的な交通施策の展望についてお尋ねをいたします。第2項目めとしまして、加東市住宅マスタープランにおいて示された社西部土地区画整理事業の経緯と、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。第3項目めとしまして、特別指定区域制度のメニュー拡大についての説明会の状況と今後の展開についてであります。

 それでは、第1項目め、2006年10月には改正道路運送法がなされ、地域公共交通会議が新設されました。協議と活性化再生法に基づく計画が当市においても既に実施されております。続いて、2007年には地域公共交通総合連携協議会、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会などが制定されてきました。国は、2013年12月には交通政策基本法を制定し、これまでの交通行政から初めての政策法に大きくかじを切る方針を示しております。この交通政策基本法の第2条から第7条は交通政策の基本理念をうたっており、第8条から第11条には関係者の責務について記されております。特に第9条においては、地方公共団体の責務について記載されています。

 そこで、3点お尋ねをいたします。

 その1、交通政策基本法第9条についての見解についてお尋ねします。

 その2、同法第32条、地方公共団体の施策についての当市の見解についてお尋ねをいたします。

 その3、当市の地域公共交通の理念と基本方針についてお聞かせください。

 次に、平成26年2月12日付にて国土交通省の総合政策局から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について出されており、既に閣議決定されております。その内容は、1としまして、背景として人口減少、少子高齢化を迎える中、地域の活力を維持し、持続可能な地域交通ネットワークの構築の必要性をうたっております。その2として、目的と地域公共交通網形成計画に改正すること。その3として、地域公共交通再編実施計画の策定をすることとなっております。

 そこで、お尋ねをいたします。これらを受けての当市においての取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 次に、高齢社会における買い物困窮者、いわゆる買い物難民と地域公共交通施策の展望について6点お尋ねをいたします。

 1点目、加東市の高齢化率について。

 2点目、ひとり住まい、いわゆる独居世帯及び高齢者の二人だけの世帯数についてお尋ねをいたします。

 3点目、買い物難民の認識についてお尋ねをいたします。

 4点目、加東市の地域公共交通のこれまでの取り組みについては、交通空白地域を埋める自主運行バスや神姫バスを継続するための補助金やスクールバス、福祉タクシー等の施策を展開されてまいりました。これらは一定の評価に値するところですが、これらは人間の体で例えるならば血液が循環していない部分のバイパス手術を施したものであり、血液すなわち交通移動手段が体中をめぐる総合的な交通施策の展望と新たな理念の確立が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

 5点目、平成25年6月定例会でもお尋ねをいたしましたが、加東市における移動手段の総合計金額についてお尋ねをいたします。

 6点目、これまで三重県の玉城町のオンデマンドバスいわゆる元気バス、京丹後市の200円バス、直近では豊岡市の地域性に応じた4通りのバスを視察研修に行ってまいりました。

 ここで、モニターのほうへ資料を写していただけますか。少し見にくいですが、これが豊岡市の資料に基づいたものでありますので、また御参照ください。

 それでは、もとへ戻りまして、それぞれの自治体における取り組みは、人口減少社会を真っ正面に受けての取り組みであると感じた次第であります。

 そこで、1点お尋ねをいたします。

 その1、行政においても玉城町、京丹後市に出向かれています。また、先般は加東市の地域公共交通フォーラムに豊岡市の公共交通について招聘され、豊岡市の公共交通施策についての説明会が披露されました。これらを総合的に勘案して、加東市の近い将来に向けてどのように生かされていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、第1項目めの最後に、再度1点お尋ねをいたします。いわゆる家族が送迎してくれるから、運転できなくなったら出かけない、商店街が衰退していく中で高齢者が日々の買い物にも苦労する、いわゆる買い物難民の問題、世の中から取り残されている、いわゆるお出かけ機会を広げる地域公共交通づくりが求められていることについて見解をお尋ねいたします。

 次に、第2項目めとしまして、加東市住宅マスタープランにおいて示された社西部土地区画整理事業のこれまでの経緯と都市計画道路への変更後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 最後に第3項目め、特別指定区域制度のメニュー拡大についての説明会の状況と今後の展開についてお尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員の御質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、1項目めについてお答え申し上げまして、あと2項目め、3項目めにつきましては、建設部長のほうからお答えを申し上げます。

 まず1項目め、高齢社会における買い物困窮者と地域公共交通の総合的な交通施策の展望についてということで御質問いただきました。

 最初に、交通政策基本法に関する御質問についてでございますが、公共交通機関は高齢者や学生など交通手段を持たない方にとりまして必要不可欠なものでございます。しかし、現在の地域の公共交通を取り巻く環境は、御存じのとおり、人口減少や少子高齢化、またマイカーの普及などにより公共交通機関の利用者が減少し続け、これまでの事業者の自助努力のみでは、その維持確保が困難な状況となっており、行政や交通事業者のみならず、関係者による取り組みが必要となっております。これまでは交通政策に関する基本的な法律は存在しておりませんでしたので、今回の国、地方公共団体、交通関連事業者、国民等の責務などを明らかにしたこの交通政策基本法の施行によって、公共交通の維持確保はもちろんのこと、交通による環境負荷の低減や観光や、産業を初めとした経済の発展につながるものと捉えております。

 そして、交通政策基本法の第9条でございます。交通に関し地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。それから、情報提供などの活動を通じて基本理念に関する住民、その他の者の理解を深め、かつその協力を得るよう努めなければならないこと。この2つが地方公共団体の責務としてうたわれておるところでございます。

 今後、公共交通を持続可能なものとしていくためには、関係者それぞれがその役割を果たしていくことが必要であると考えております。加東市におきましては、公共交通機関を利用しやすくするなど、これまでの取り組みをさらに前進させるとともに、市民の皆様へは一層の周知活動に取り組み、生活に欠かせない交通手段の維持確保はもちろんのこと、住みよいまちづくりを強力に進めていく所存でございます。

 次に、同法の第32条につきまして、その見解はということで御質問いただきました。

 交通施策を、まちづくり等の観点を踏まえながら各種施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施することが明記されております。交通は、日常生活及び社会生活の基盤であること、社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること、及び経済活動の基盤であり、効率的、効果的に交通施策を実施するためには各種施策との連携は不可欠であるという認識を持っております。

 加東市におきましては、議員さんのほうから御紹介いただきました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、もともと地域公共交通総合連携計画、これが今変わりまして地域公共交通網形成計画ということになっておりますけれども、この法律に基づくこの計画を、現在策定はしておりませんけれども、地域活力を維持していくためにも、まちづくりと連携した加東市独自の計画の策定に着手をするということにいたしております。

 次に、本市の地域公共交通の理念と基本方針につきましては、地域の公共交通は、高齢者や学生など交通手段を持たない方の大切な移動手段となることから、その確保に努めていくこととしております。加東市には路線バスの広域幹線路線が経由する神姫バス社営業所があり、これまで本市の発展と活性化に役立ってきたと捉えております。加東市の交通政策としましては、まずは路線バスの維持確保に努めていくこととしております。市町間を結ぶ広域幹線路線につきましては、沿線市町と協調してその維持確保に努めるとともに、市内完結路線におきましても、その維持確保はもちろんのこと、新規路線を導入するなど、その充実に努めてまいります。そして、路線バスが通らない、いわゆる交通空白地帯におきましては、住民との協働の取り組みにより交通手段の確保に努めていきたいと考えております。

 なお、交通手段の確保方法につきましては、地域の実情などに即して行うことが重要であることから、他の自治体で取り組まれておりますデマンド型交通などの事例について調査研究を行っておるところでありまして、御質問の玉城町や京丹後市、豊岡市の事例を研究しておるところでございます。ただ、ほかの自治体でのその成功事例が、この加東市において必ず当てはまるかというと、これは少し疑問な部分がございます。それらの事例を参考に、加東市に合った交通政策に生かしていきたいと考えるところでございます。

 続きまして、買い物困窮者と地域公共交通施策の展望についての御質問をいただきました。

 加東市の高齢化率は直近、平成26年2月末現在でございますが、23.9%でございます。そして、独居世帯及び高齢者夫婦のみの世帯数でございますが、福祉票の登録者数の数字でございますが、2月末現在で独居世帯が633世帯、そして高齢者夫婦のみの世帯173世帯となってございます。買い物困窮者につきましては、平成25年11月に実施しました介護認定をされていない方の加東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画アンケートにおきまして、家族の支援以外に行政や民間サービスなどによる買い物支援が必要だと回答された方は72人、回答者のうちの4.6%という状況でございます。また、介護認定を受けられている方におきましては240人、回答者の27.6%ということでございます。この結果から、加東市において買い物にお困りの可能性のある方を推計いたしますと、約700人という数字になろうかと思うところでございます。

 現在は、大部分の方が同居する家族によって買い物を済まされているようでございますが、公的支援としての日常生活援助事業や介護予防訪問介護、老人等給食サービスなどのほか、平成24年10月から実施しておりますかとう介護ファミリーサポートセンターも御利用いただいているところでございます。

 経済産業省におきましては、流通事業者等を中心とした民間主体と地方自治体等が連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業、これはどういう事業かと申しますと、宅配、移動販売、地域のコミュニティ活動との連携といったものでございますが、これにつきまして地域生活インフラを支える流通のあり方研究会で検討されてきたところでございます。その研究会では、買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であると結論づけをされております。

 各地では買い物弱者を応援する方法として、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、そして家から人々が出かけやすくすることなど、さまざまな対策がとられておりますが、それら事例を参考に、買い物にお困りの方々にとって一番よい方法を関係機関と連携して、検討していきたいと考えるところでございます。

 総合的な交通施策の展望と新たな理念の確立についての御質問につきましては、先ほど申し上げました、まちづくりと連携した加東市独自の公共交通に関する計画の中に盛り込んでいくこととしたいと思います。

 なお、平成25年度における移動手段の確保のための費用としまして、路線バス事業者への補助や米田地区及び鴨川地区での自主運行バスの運行、導入経費、福祉タクシー事業及び遠距離通学定期助成、スクールバス関連経費など合わせまして、総額で4,925万1,576円となる予定でございます。

 1項目めの最後の御質問についてでございますが、交通政策基本法にもありますように、公共交通の維持確保は、目的ではなく、市民の皆様が目的を達成するための移動手段である、そういったことから、その目的が遂行できるよう支援して、本市のまちづくりにつなげていきたいと考えるところでございます。

 以上、1項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、磯貝議員さんの2項目め、3項目めの御質問にお答えいたします。

 2項目めの1点目、社西部土地区画整理事業の経緯につきましては、平成18年10月に社地区まちづくり懇談会から区画整理事業の要望がございました。また、平成19年2月に社市街地地区が兵庫県のユニバーサル社会づくり実践モデル地区の指定を受けてございます。そして、総合的なまちづくりに向けた取り組みの中で区画整理事業の検討を開始し、地権者の意向調査や意見調整も行ってまいりました。その中で、区域内での共同住宅の建設によります事業区域の縮小や減歩率が高いことから事業への不参加の動きもあり、区域面積は約1.3ヘクタールと小さく、面的形状も不整形となりました。結果、区画整理事業による事業効果が見込めないことから区画整理事業以外の整備手法といたしまして、市単独の道路整備事業として取り組むことといたしました。

 2点目の、変更後の進捗状況につきましては、平成25年度は道路予備設計を行い、その成果をもとに今月、3月26日に道路整備の概要についての説明会を開催いたします。引き続き、平成26年度には道路詳細設計、平成27年度から平成29年度に用地測量及び用地買収を行います。平成30年度から平成31年度に道路改良工事の計画としております。

 次に、3項目めの御質問でございますが、1点目の特別指定区域制度のメニュー拡大についての説明会の状況につきましては、特別指定区域の地縁者の住宅区域の指定を受けた37地区を対象に、平成25年12月19日から平成26年2月10日までの間に、小学校区単位で6回実施いたしました。説明会では、調整区域における建築制限の緩和措置としての特別指定区域制度の啓発と、各地区における人口減少や高齢化の状況をお示しすることにより、地区の現状と課題を理解していただいた上で、特別指定区域制度の活用として、新規居住者の住宅区域や人口減少集落区域について検討していただく旨の説明をいたしました。出席者の中には、人口減少や高齢化を問題と感じ、制度を活用したいとする意見がある一方で、今のままでよい、受け入れたくないといった意見もございました。

 2点目の、今後の展開につきましては、平成26年度で特別指定区域制度活用のガイドラインを定め、改めて37地区を対象に個別に説明会を行い、地域が主体となった住民総意による地域づくり、まちづくりを呼びかけてまいります。そうした中で、地域住民が主体となった住民総意による要望や意見を集約しつつ、整理のできた地区について、平成27年度以降に自治会区域を基本とする土地利用計画を定め、特別指定区域の指定を受けることといたします。

 以上、磯貝議員さんの2項目め、3項目めの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 最初に、利山部長の先ほどの答弁から質問したい思います。

 この特別指定区域制度の説明会に、私も3会場に傍聴に行きました。その中で、担当職員がこの特別指定区域制度のことを御存じですかというのを各会場で尋ねました。私が3会場へ行かしていただいた中では、どなたも挙手、手を挙げられなかった、御存じないという状況でありました。これは、この特別指定区域制度ができてから26件、非常にもったいないというか、活用していないというのが現実でありまして、今回の説明会になったと思います。

 そこで、私がお尋ねしたいのは、先ほどの答弁では、今からそういうアンケートとかという形をまとめてガイドラインをつくっていくと。既に特別指定区域制度は、今回の新規住宅への入居の件、人口激減地区への共同住宅を建てる件、2つのメニューが加わりましたが、既に今現在、地縁者の住宅としてあるわけなんです。そういう中で、この平成19年度、平成21年度から制定された特別指定区域制度のときには、ケーブルテレビを利用して各地区のところで担当職員が説明をしていった、そういうことは私記憶はっきりしとんです。そういうテープもあるはずですし、今現在ガイドラインをつくってから動くことは別として、今現在も含めてこういう形の中で今後こうやっていきますとか、そういう形の中で市民の方に知っていただく、そういう作業をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 答弁の中でガイドラインと申し上げました。これにつきましては、今現在地縁者住宅の区域は指定してございます。今回の37地区、6会場での説明会の趣旨は、まず地縁者住宅の改めての再認識をしていただくこと、それと新たに、新規居住者の住宅区域の指定あるいは人口減少集落区域、こういった指定の内容についてで、ガイドラインを平成27年度に作成しますといいますのは、新規住宅であったり、あるいは人口減少区域についてのガイドラインを定めると、そういうことでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ちょっと答弁がちぐはぐ、かみ合わないんですが、私の質問が悪かったかもわかりませんが。今現在ある特別指定区域制度の地縁者の住宅、この件について今までの平成21年度からできて26件プラス2件の28件、そういう状態でとまっとる。そこの段階で説明会へ行かれて、挙手はされなかって、特別指定区域制度が地域住民のお方に、せっかくこういう制度がありながら生かされてないという現実ははっきりしたわけなんです。ですから、その間の間までの今現在あるものについてのPRとか、広く再度知ってもらうということについての考え方についてお尋ねしたんです。端的にお答えください。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 現在指定の地縁者住宅区域のPRにつきましては、今後も続けてまいります。平成27年度に説明会に入りますが、その場も踏まえて広報なり、あらゆる広報媒体を使ってPRしてまいります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ここに説明会に出された資料、これは非常によくできていまして、昭和46年4月から市街化区域、調整区域の線引きができた後の人口減少、各集落の人口減少率等が詳しく出されているんですよ。これは、職員が非常に努力されたと、評価したい思います。せっかくこういう資料をつくられて、この特別指定区域制度を知らなかったということについてのショックというんですか、私はショック受けたんですよ。それについて、ぜひでも、今現在からでも再度PR等々をやっていただきたい。これは必ずそういう形でお願いしたい。

 次に、社西部土地区画整理事業、これについては詳しく説明されて、平成10年から平成19年、現在に至るまでの経過等々言われた。その間の間にずうっと昭和46年から市街化区域に制定されたまま、手つかずのまま現在に至っとんです。これは、さもさらっと言われたけれども、これは行政、安田市政以外のこれまでの行政が、ここのところをほったらかし、要するに手つかずのまま放置しとった結果、こういう状態になっとんですよ。だから、のんびりとした考え方ではなくして、私らも現地へ、市長にも行っていただき、有志の議員七、八人とこの寒い中何回も行かせてもろうた。実際、こういう形の中で市街化区域に指定されながら都市計画税とか、そういうのは延々に払われてきたわけですよね、四十数年間にわたって。そういう件について、まずそこらのあたりの認識は十分されているんでしょうか。その件について、利山部長お答えください。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 磯貝議員さんの社西部の件でございますが、市街化区域編入後、いわゆる社西部土地区画整理事業という一つの目標が、現実にありました。しかし、結果として、その事業化には至らなかった、この点については、その間、行政として何も放置をしておったということではございませんけれども、結果を見たときには、何の手だてもできていなかったという思いはしております。ただ、そういう経過を踏まえて、今日道路整備という形でやろうじゃないかということで、これは地権者の皆さん方にも一定の御理解を得て、それで今、事業化に向けて取り組みを進めております。

 この間、いろいろな、確かに御要望等もあってのことでございましたが、市街化区域に編入して、固定資産税あるいは都市計画税を、確かに御負担をいただいてきた。そのことについては承知をしておりますけれども、だから、そこで議論が終わるのではなしに、未来に向かって道路整備をする中で有効な土地利用をしていただける、そんなことを今考えて事業化に向けておりますので、この点はいましばらくまだ時間はかかりますけれども、計画的に今進めておるということで御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ただいま部長に答弁を求めたところ、市長からそういう明確な答弁がありました。利山部長の説明にあるように時間的経過、平成30年、平成31年度にはでき上がる、完成するというところの、それからまた5年も10年も長引くようなことのないようにだけお願いして、この社西部土地区画整理事業の件については質問を終わります。

 それで次に、交通政策基本法が制定されて、その買い物難民、これよく実際市民の皆さん、高齢者、特に買い物に不自由しとんですよと、私もそういうスーパーとか、そういうところへ余り出かけないんですが、やはりひとりで私ぐらいの年齢の人は買い物に来られてる。なかなか足がない。加東市の交通政策は自主運行バス、今回もきよみずバスが出ます。そのきよみずバスについてでもそうですが、結果的には下三草診療所前のところで健常者はおりて、乗り継ぎをしながら一回おりないかん、直通にそのまま目的地まで来られないと、こういう一つの問題があります。

 これも、別に豊岡市の例を示すことではないんですが、やはり交通政策基本法の中であくまでも地方公共団体、要するに加東市、それと交通事業者にもそういう責務を課してるわけなんです。交通事業者の責務として、同じく円滑に交通の運送をしていくということは、はっきりと交通政策基本法に書かれとるんです。そういう中で、今直面している乗り継ぎの問題にしても神姫バスのほうに強く、交通政策基本法にのっとって、あなたの会社はこうすべきじゃないんですかと、そういう交渉をすべきだと思うんですが、その件についてはどういう経緯でそうなってしまったのか。今後その件を打破していくために、どういう考え方を持たれとるのか、お尋ねをしたい思います。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) この件につきましては、いつも御指摘をいただいておる件でございます。自家用有償旅客運送につきましては、自家用自動車で白ナンバーの車で有償で事が進むという、非常に地域の公共交通対策としては画期的な法の改正であったと思います。ただ、この自家用有償旅客運送につきましては、バスやタクシー、そういった事業の類似行為を防止するということで、事業を許可制としておられます。原則この自主運行バスにつきましては、採算面などでバス等事業者によって十分な運送サービスが提供されない場合、公共の福祉を確保するという観点から、自家用自動車による有償運送が認められているという、非常に限定的な取り組みでございます。それは、やはり路線バスへのつなぎということが基本になっておりますので、加東市のこれまでの取り組みとしましては、交通空白地域、また路線バスが廃止されるエリアにおきまして、とにかくタイムリーにスピーディーにやるには、自家用有償旅客運送による自主運行バスの運行が最適であるということで、神姫バス等と事業調整を2年間にわたって行いました。結果としてこのような取り組みになっておりますが、今後、交通政策基本法、またそれに伴って改正されました地域公共交通活性化再生法といったものを照らし合わせながら、市の責務、事業者の責務、また今回新たに市民の役割、こういったところも明記されておるところでございます。こういった法を十分に読み込みながら、地域住民の移動手段の確保に努めていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 部長に丁寧に答えていただいたんですが、その有償運送とか云々とかというのは、私も十分理解しております。ただ、今の答弁に対して、私はこれは余り出さずにおこかと思ったんですが、平成24年3月13日木曜日、神戸新聞北播ガイドに「三木市の交通体系整備整う」と、これ一文を読みますが、直通バスの途中乗降を可能にするなど、市民の希望に合わせた交通体系づくりに取り組むと、例えばみっきぃバスの運賃が一律のため途中乗降ができず、利用者から改善を求める声が上がっている。これは地域公共交通再編実施計画を作成して、これを乗降せずに直通に目的地へ行けると、こういうことをやりますと、こういう新聞記事が掲載されておりました。

 要するに、私が言いたいのは、やはり努力はされたでしょうけれども、熱い熱意、信念を持って交通事業者、いわゆる神姫バスと、そこの停留所をおりないかんという、途中で一旦おりて、それからまた違う神姫バスが走ってる、重複しないために。神姫バスの営業を妨害しないと、妨げないと、そういう有償運送法の壁があるのは事実、理解していますが。そこは、やはり交通再編活性化とか、こういう新しい政策は国が示しとんですから、そこは熱意を持ってぜひ突破していただいて、直通で行けるように、途中下車の件を解消できるように、そういう熱い、強いやり方をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 地域公共交通活性化再生に関する法律に基づきまして、加東市が策定する計画につきましては、最終的には道路運送法の特例を得るということが、大きな目的の一つになっております。それは法の解釈、まずは財政的な支援がこの計画に沿って実現できれば、いただけるということでございます。ただ、そこへ行き着くまでには、やはり事業者、市民、市、いろいろなところとの調整が必要になってまいりますが、今議員がおっしゃったような、あくまでも地域住民の移動を確保していくという基本の中で、大いに取り組んでいきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 市長にお尋ねをしたいんですが、地域公共交通会議を何回も傍聴させていただいて、真剣に取り組んでいただいてる、これは十分評価しているんですが、やはり今大きく国の政策で移動する権利、交通権は、こういう形が国の政策の中から新しく出てきました。そういう中で、やはり議会も地域公共交通会議の中にメンバーを入れるとか、新たな組織づくりをするとか、そういう考え方、そういう思いについて、市長はどういうふうに思われますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) これまでいろいろな行政の推進にかかわる審議会でありますとか、いろいろな委員会、これは過去においては必ずと言っていいほど、議員さんがその中に参画していただいておったということがございます。しかし、議員さん方は、また別の立場で議論をしていただく場が現実にあるわけでございまして、そういうことから、今はほとんどの場合、議員さんはその中へ入っていないと。こういう一方でまた、法律上必ず議員にも参画をという部分も現実にあります。例えば、都市計画審議会等については、議員さん方もその中にメンバーとして加わっていただいておりますけれども、ほとんどの場合、これまではそういう都市計画審議会のような形で議員さんに加わっていただいておった。しかし、今はそういう状況ではない。議員さん方は、一方でこういう議会という中で、いろいろな発言の場があると私は捉えております。したがって、今そういう場に入っていただくかどうかというのは、これはやはり時代の流れで、今現在のようになっておると私は思いますので、これはやはりこの部分を尊重していくべきではないかなという捉え方をしてございます。

 ぜひお願いしたいのは、いろいろな形で、我々も何とか前へ前へという形で進んでおりますし、また地域公共交通会議もそういう思いで進んでおります。磯貝議員さんには、いつも議会としての議員も、やはり一方でその責任を持たないといかんのだということをおっしゃっていただいてますので、ぜひいろいろな場でそういう発言を、私は議員さんがしていただくべきだと思います。我々が今進めておるこのことを、ぜひまた議員の立場で応援をしていただきたい。そんなふうに思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、もう一点、ちょっと通告から外れるかもわかりませんが、場合によっては議長、とめていただいても結構ですので、前もってお断りしときます。

 交通政策基本法が成立したことによって、基本的人権の中の交通権は前にも質問しましたが、誰でも、いつでも、どこへでも移動できる権利というのは、国民一人ひとりが持っているんですよと。これは、生存権と同じ、今回交通政策基本法ができたことによって、交通権が基本的人権、生存権、誰もが生存していける権利、これと同じ同格までの権利が持たれた交通権であるという形が今回示されてきて、そういう状況ができつつあります。

 そこでお尋ねしたいんですが、交通権の侵害ということなんですが、例えば皆さんは自分で息子なり嫁なりに乗せてもらうから、移動できなくなったらそれなりにタクシーなり、家でじっと辛抱しとく、これはもう仕方がないなということを市民のほとんどの高齢者、特にそういう交通弱者の方は持たれとると思うんです。そうじゃなくして、こういう交通権というものが確立されている、さらにその権威が高まっている中で、そういう形の中で動かれないということについては、先ほどから申し上げたように、第9条とか交通業者の責務とか、地方公共自治体、要するに役所の仕事として、これ政策として取り組みなさい。ここまで高められてきた中で、やはり交通権の侵害という問題が、動けない、動かれないという現実をどう打破していくのかということについて、どういうふうに考えられておるのか、アバウトでよろしいですからお答えできたら、お尋ねしたい。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 交通権の理念と申しますか、それは全ての市民が健康で文化的な最低限の生活をするために、必要な移動手段を確保するということではないかと思います。また、地域公共交通については、身近なところで、市民の方が買い物とか病院とか、最低そういうところに移動するための乗り合いを需要にした公共交通を指すのではないかと思います。

 交通権云々についての取り組みということではございませんが、まさに加東市がこれまでやってまいりました公共交通の取り組みは、移動を確保していこうという、完璧ではございませんが、少しずつ改善に向かっておりますし、次の再生計画等を立てる中で、さらにそういったものを確保できる内容として、これからも積極的に取り組んでいきたいということで考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 十分理解されとるようで、ありがとうございます。申し添えますが、交通権の侵害、例えば今現実に加東市としては、平木地区などのバスが減便、そういうことをつなぐ、フォローするという意味でのきよみずバスの新しい制度の取り組みというのがやられとるわけです。ですから、運送会社の都合で廃止されたり、病院に行くために都合のいい時間帯のバスがなかったり、生活のために移動する手段を失ってる、これが交通権の侵害であるということを付議して、その交通権の侵害については終わりますが。

 最後に、私がここに滝野図書館のほうで豊岡市のフォーラムに参加したときに、帰りがけにこのバッジをいただきました。この中には「乗って守ろう地域の公共交通」と、これ確かに乗って守る、新しくできた自主運行バスも途中で乗降が少ないがためにやめてしまう。そういうことがないように維持していく、乗って守る。これはもうもちろん大前提の大事なことなんですが、私としては「乗って守ろう」から「乗って出かけよう、元気なまち加東」と、そういうロゴが、キャッチフレーズが、次のネクストステージで市長も立候補を既に表明されていますが、2年、3年先には乗って出かけよう元気なまち、出かける権利があるんだということを踏まえて、そういうキャッチフレーズの新しいこういうものができることを期待して、今回の一般質問を終わりたい思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで7番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 次に、12番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔12番 桑村繁則君登壇〕



◆12番(桑村繁則君) 桑村繁則です。通告どおり一般質問を行います。

 加古川河川改修、福田橋、滝野梶原線及び滝見橋かけかえ等の進捗状況についてお伺いいたします。

 まず1点、現在、河高地区の河川の掘削等を行っています。また、県の工事となると思いますが、油谷川との河口付近はどのように計画されているか。また、平成26年度は下滝野地区の測量を行い、平成27年度には上滝野地区の測量になっているようですが、おおむね何年に完成の予定であるか、お伺いいたします。

 また、事業計画はどのようになっているか、お伺いいたします。

 さらに、現在の闘竜灘付近は、国土交通省並びに市はどのように計画されているか、お伺いいたします。

 2点目、滝野梶原線及び滝見橋のかけかえ等の用地買収並びに事業計画は順調に進んでいるか、お伺いいたします。

 3点、加東大橋が開通して、国道としての役割を終えた福田橋車道橋を撤去するとのことですが、補修工事を行い、さらに重量制限をして使用することはできないのか。また、地元の理解は得られているのか。

 以上、加古川改修並びに福田橋車道橋、滝野梶原線、滝見橋かけかえ等についての当局のお考えをお伺いいたします。

 以上。



○議長(井上茂和君) 12番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、12番桑村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の、加古川河川改修に伴う油谷川との河口付近の計画と、下滝野、上滝野地区の事業計画について、また闘竜灘付近の整備計画はどのようになっているか、こういった御質問でございます。油谷川との河口付近の計画につきましては、油谷川は県管理河川でございまして、県が計画しております加古川中流圏域河川整備計画では、加古川本川の整備に伴う油谷川の合流点処理については、必要に応じて対策を実施するとされておりまして、現在、国土交通省と兵庫県が設計協議を進めておると伺っております。

 また、下滝野、上滝野地区の事業計画でございますが、昨年の2月7日に滝野地域全体説明会、7月22日に河高地区及び下滝野地区の一部を対象に説明会が開催されました。平成26年度に下滝野地区説明会、平成27年度に上滝野地区説明会を開催し、上流、下流のバランスを確保しつつ、まずは用地測量、用地交渉を順次進め、並行して河川内の河床掘削を下流から進めていき、用地が確保された区域から築堤工事に着手するということでございます。

 完成予定時期につきましては、平成23年12月策定の加古川水系河川整備計画に基づいて実施されており、今後20年から30年間における整備計画となっております。

 次に、闘竜灘付近の整備計画でございますが、名勝闘竜灘の景観に配慮しながら、左岸側の岩盤の一部を掘削する計画でございます。また、座の浜の一部が築堤工事の対象となる予定でございます。

 2点目の、滝野梶原線及び滝見橋のかけかえ等の用地買収並びに事業計画の進捗についてでございますが、平成30年度完成を目標に、平成24年度から平成27年度に用地取得、平成28年度から平成30年度に本格的な道路改良工事及び滝見橋のかけかえ工事という計画で現在進めております。

 平成25年度は、用地買収全体32件のうち22件、物件移転全体40件のうち26件の契約を締結いたしました。これは、用地費と物件移転補償費全体の53%になるという状況でございまして、順調に進んでいると捉えております。ここは、私どもも経験がございますけれども、用地買収あるいはその移転は、本当に労力の要ることでございますけれども、担当職員が、非常に頑張ってくれていると思っております。平成26年度には、用地確保ができた場所の道路改良工事に着手する予定でございます。

 3点目の、福田橋車道橋の撤去について、補修工事及び重量制限により継続使用できないか、地元の理解は得られているのかとの御質問でございますが、加東土木事務所から、「車道橋は老朽化が著しい上、橋脚の間隔が狭く、川の流れを阻害しているため撤去したい、JR社町駅に乗り入れるバス路線については、新たな経路により駅近接部で発着できるように検討する。」といった説明が、1月16日に福田橋周辺の8地区役員へ、そしてまた2月4日には加東市の全体区長会でも説明があったところでございます。

 その中で、補修工事による存続や大型車両の通行規制等の意見が出たところでございます。加東土木事務所からは、説明会における地元要望も踏まえ、福田橋を通行する車両を抑制し、橋への負荷を軽減するなど、少しでも長く福田橋を利用できないか調査検討を進めていくとしております。加東市としましては、地区の意見を踏まえまして、加東土木事務所との検討協議を重ねてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 また、直近3月16日には、河高地区を対象にした説明会も開催をされたというふうにもお聞きをしております。非常に、地域の皆さんからの思いといいますか、そんなことが出されておったという状況の報告も得たところでございます。

 以上、12番桑村議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 12番桑村君。



◆12番(桑村繁則君) おおむね計画は十分理解しております。ただ、闘竜灘というのは観光地でございまして、闘竜灘をいかに利用して皆さんに観光の場として来てもらえるかという形のものを、私は国土交通省だけの考えじゃなしに、市としての考え方を、要望なり、いろいろな形で、国のほうへお願いするということも考えたらいいのではないかということをお願いしたいと思います。

 また、それに関しましても地元市民の方々の御意見を聞く場も持っていただき、国土交通省にそういう要望をしてもらうということに、市のほうも力を入れてほしいんですけれど、その件はどうですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 座の浜の一部について、詳細なところは今後国土交通省のほうから示されるわけなんですが、座の浜のところは加東市としてもイベント広場といった形で利用してございます。そういった中で、座の浜のあの部分を、河川は広がるわけなんですが、どういうふうにやっていくかにつきましては、一昨年、国土交通省と、まずは地域の区長さん方にお集まりをいただいて、本当に図面の上でマジックを持って、こんなふうにという大ざっぱなイメージ、思いというのを出していただいて、それを国土交通省のほうがくみ上げて、今後、具体にどうやって整備を進めていこうかという中で、今国土交通省のほうも検討されておると、そういうところでございます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) そのような要望でございますので、市のほうも観光協会等と検討しながら、いい方向性に持っていっていただきたいということが1つ。

 それと、用地買収もスムーズに、53%進んでいるという形で、平成26年度に道路に着工されるという形でございますけれども、あそこは子供の通学路になっている形でございますので、平成26年度はどのぐらいの工事されるかわかりませんけれども、そういう子供の通学路に関しての配慮はどのようにされているか、少しお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 平成26年度の工事につきましては、用地買収、用地が確保できたところから、滝野梶原線の県道西脇三田線側の交差点から少し滝見橋側のところを一部工事をするわけなんですが、その通学路の安全対策につきましては、どの道路工事、どの現場もですが、きっちりとガードマンをつけて、朝夕の登下校時の、子供たちの安全に配慮した形をつくっていきます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 最後に、福田橋の件でございますけれども、加東土木事務所のほうからの要望、このようになるという形ではございますけれども、何か、河高地区のほうから要望が出ているようにお聞きしてるんですけれども、その要望に対して加東市のほうはどのように対応されるお考えですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 河高地区のほうから要望が出ております。まず、福田橋は、県道橋でございます。その中で加東市としましては、今、加東土木事務所が福田橋について説明会をし、どういう形で進めていくのかということを説明しておるわけなんですが、市のほうとしては、この前の3月16日の日曜日の説明会でもいろいろな意見が出てございますので、その地元の意見を踏まえ、そして兵庫県と検討し、協議を進めていきたい、こういう考えでございます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 市のほうはそのような考え方というのか、私なりにちょっと要望書の文面を読んでみましたところ、今の生活道路であるという形で、だから、生活道路となれば、やはり市としても市民の皆さんのためにいろいろと検討してもらって。そのうち橋を調整するとか、直すとか、いろいろ出ましたけれども、何とか1つでも2つでも市民の要望に応えられる方向性を、加東市のほうでできることを県に要望して何とかということはできないんですか。意味がわかりますか。河高地区の要望の中でも、これとこれとこれは何とか県のほうにお願いしてやってもらいたいということを、市としても検討していただけないか、ということをお願いしたいんですけれども、一言。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 地区のほうから要望が出ております、あるいはその説明会の中でもいろいろな要望が出ておるわけなんですが、まず市としましては、JR社町駅に乗り入れをしておる路線バスの代替の確保、それと、県道市場多井田線に出る交通停滞についての公安委員会との信号の整備、あるいは右折信号をつけるとか、そういったことについても、市のほうからも加東土木事務所と協議をし、公安委員会への要望あるいはその代替路線についての県との協議、こういったことを進めておりますので、加東市独自でというよりも、加東市と兵庫県とが相まって、福田橋の案件については協議を進めていく。今のところは、こういった答弁しかできませんが、今後その地区の要望というのを踏まえてという考えでおります。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) もう一点だけ、その説明会の中での話で、この要望書の中ですけれども、加東大橋が開通した時点では福田橋を使用を続けるような、何か約束事があったように聞いてるんですが、それは事実あったんですか。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) 議員御指摘のとおり、用地買収の過程の中で、今の加東大橋の構造について不便になる住民の方がおられるというお話の中、あるいは用地をお分けしていただくというお話の中で、当面の間、福田橋は使用し続けるということを、県の用地交渉の中では申し述べていると聞いております。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 福田橋の件でも、また闘竜灘、それから滝見橋の件でも、やはり市民の方と十分に検討していただきまして、前向きに、いい方向になるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで12番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 次に、9番安田 朗君の発言を許します。

 9番安田 朗君。

              〔9番 安田 朗君登壇〕



◆9番(安田朗君) 議長の許可を得まして、9番安田 朗、一般質問をさせていただきます。

 第2次定員適正化計画の進捗状況等についてお伺いをいたします。

 市では、平成23年に第2次の定員適正化計画を策定しております。その策定には第1次の計画での予想を上回る退職者により、市民サービスを維持、充実させるには職種、部門によっては増員の必要性が生じており、第2次の計画では単なる人員削減の目標でなく、効率的な行政サービスの提供、持続可能で安定した行政サービスを提供できる組織を構築し、第2次行財政改革大綱と整合した計画を策定するとあります。

 新庁舎での業務の一本化が図られた今、市民の皆さんの目線は、効率的で充実した職員の行政サービスに向けられてくるものと思います。少子高齢化が加速している現在、またいじめ、DV、差別事象といった人権侵害など社会情勢は刻々と変化をし、それに対応する適材適所、適正な定員が求められると考えます。策定から3年たった現在の進捗状況等について幾つかお伺いいたします。

 その1としまして、消防職を除いた一般行政、特別行政、公営企業等での職員数は、計画では今年度476人としておりますが、現状は何人になっておるんでしょうか。

 その2としまして、民間企業職務経験者の採用で、年齢構成の平準化は加速的に図られているのでしょうか。また、民間企業の感性が行政に少なからずよい影響を与えているものと考えますが、今後もこの制度を続けるのか、お尋ねをいたします。

 3つ目、恒常的な業務は本来正規職員が担うべきとありますが、現状、加東市に限らずどの地方自治体においても嘱託職員、日々雇用職員の業務の助成は欠かせないものとなっているのが現状です。現在、嘱託職員、日々雇用職員などをどのぐらい採用しているのか。また、正規職員の適正化を図るのに嘱託職員、日々雇用職員の割合は、現状に即してどの程度の割合が妥当と考えるかをお尋ねいたします。

 4つ目といたしまして、役職定年制と定員適正化計画の関係についてお聞きをいたします。

 本年平成26年3月には、多くの役職定年者が輩出されることとなります。そして、その大半の幹部職員が専門員として、自身のこれまでの知識や経験を生かした配置につくこととなっております。役職にある者の高齢化や大量退職による混乱を避け、組織の新陳代謝、活性化維持に努め、次世代にスムーズにバトンタッチできることとしたこの制度が、定員適正化計画にどの程度反映されているのかをお聞きいたします。

 また、市長は、いつまでも続ける制度ではなく、一定の時期を見定めて判断すると述べておられますが、年齢構成の平準化に大体のめどが立ったときと理解していいのか、お尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 9番安田 朗君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、9番安田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目、第2次定員適正化計画では今年度476人であるが、現状は何人になっているかという御質問でございますが、現状を申し上げますと、458人で、計画からは18人少ない状態でございます。

 次に2点目、民間企業等職務経験者の採用についての御質問ですが、これにつきましては平成23年度採用から実施をしまして、現在までに7人を採用しております。また、平成26年4月1日の採用は、今2人予定をしております。30歳前後の不足している年齢層を対象に採用しました彼らは、当然のことながら年齢構成の平準化において大きな役割を果たしており、民間企業で培った経験や技能を生かし、即戦力として現場での大きな戦力になっていると捉えております。さらに、民間企業の経営感覚を持った職員の存在は、これまでの職場にはなかった刺激となって、職場の活性化にもつながっていると感じております。したがいまして、年齢構成の平準化が図られた後においても、民間企業等職務経験者の採用については、通常の採用との兼ね合いや採用人数の検討は必要となりますが、継続実施すべきものであると捉えております。

 次に3点目、嘱託、日々雇用職員の現状についてでございますが、現在嘱託職員87人、日々雇用職員190人、合計277人、これは病院も含めた人数でございますが、これを任用しております。嘱託、日々雇用職員の妥当な人数を判断するというのは、なかなか困難なことでございますけれども、正職員の人数が計画より少ない状態にあることから、それを補うため若干多目の人員になっていると認識をしております。

 それから4点目、役職定年制度と定員適正化計画の関係でございますが、定員適正化計画は、持続可能で安定した行政サービスを提供するために適正な人員を明らかにし、その数値目標の実現のため、さまざまな方策に取り組むことが主な役割でございます。第2次定員適正化計画の策定におきましては、職員の年齢構成の偏在化による役職者の高齢化が進み、その後の大量退職による組織の混乱という深刻な問題が浮き彫りになり、これらの対策の一つとして役職定年制度を導入しており、数値目標を達成するための直接的な手段ではありませんが、安定的な組織運営を図るための一つの手法と、そういうことで機能していると思っております。

 そして、役職定年制度の廃止、見直しの時期についてでございますが、昨年12月の定例会においても答弁しておりますとおり、今年度が職員の年齢構成の偏在化と役職者の高齢化を解消する大きな山場であると捉えております。役職者の大量退職による混乱を避け、ポストを次の世代に引き継ぐため実施することとしておりますが、組織の若返り、大量退職による組織の混乱回避、そういったことが解決されれば、廃止も含めて見直しをすべき制度であると考えております。その時期につきましては、単に年齢構成の平準化だけで判断するのではなく、来年度以降、60歳定年後の高齢期雇用のあり方や国家公務員の定年引き上げの検討状況を踏まえながら、慎重に決定をしなければならないと考えておるところでございます。

 以上、9番安田議員の質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) 数点、再質問させていただきます。

 業務のほうで、いろいろと社会情勢が変わってきまして、1つには婚活課という新設の課も、他市では見受けられるようになりました。今後の情勢に応じて、平成26年度はまだわかりませんけれど、そういった新しい課の新設が必要となってきている時期なんでしょうか。それをちょっとお聞きします。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 市の内部組織、機構についての御質問と捉えておりますが、婚活課とお聞きをしましたけれども、事務事業等で市として必要なことについては、それぞれの担当のほうで今実施をしております。今後において、私どものほうで必要なものについては、機構改革の中で検討を進めていくということでございますけれど、平成26年度にそういった新しい課を設置するということは、今は考えてはおりません。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) もう一点、正規職員と嘱託職員、日々雇用職員のバランスなんですが、市長、この割合を考えるのは大変バランス的に難しいというのはよくわかるんですけれども、定員適正化計画そのものは、正規職員をとりあえず基礎として適正化計画を立てておられると思うんですけれども、その中で嘱託職員も欠かせない、日々雇用も欠かせないというのを行財政改革等の両面から考えてということがあるんですけれども、今バランスといいますか、正規職員を募集するのと、アルバイト職員、嘱託職員で補うバランスは今、何割というのもおかしな話なんですけれども、どの程度を行財政改革等で考えておられるか、3割とか、割合は難しいかもしれませんが、どの程度が大体妥当だと、現状に即しておるとお考えでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) そのお尋ねに関しては、先ほど市長もお答えさせていただきました。大変難しい問題であります。職員の退職をカバーする採用がなかなかできないという中で、その部分を嘱託職員、日々雇用職員で補うという、そういう考え方ではございません。嘱託職員、日々雇用職員にしかできない、やはりそういう部分、職務の部分がございます。そこをぜひともお願いをしたいということでの採用となります。その部分につきましては、その時々といいますか、その年度によってお願いをする部分は変わってきますので、一概に何割を今年度採用するというのはなかなか難しいところがございます。したがいまして、予算査定とか事業計画を立てる中で、どの部分に臨時職員の皆さんの手が要るのかということを検討して採用してまいりますので、きっちり3割とか2割とかという、その答えはここでは少しできかねるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) 最後にもう一点だけ、この役職定年制で今年度は、前におられる部長さんも役職定年の対象者が、大変多うございます。そして、ここにおられる方で役職定年になる方は、ほとんどが後期基本計画に中心となって携わってきた部長さん方と理解しております。そういった中で、後期基本計画の進捗状況等々は、まちづくり推進市民会議という検証する場もあるんですけれども、内部評価という中で、現部長さんなど役職定年者が何か、これまで十分中心となって頑張ってきた部長さん方、課長さん方が内部評価に加わって一緒に検証していくということは、今後考えておられないでしょうか。市長、お願いいたします。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今、この計画にかかわった部長職が、今後の内部評価の検証にかかわっていくかということでございますが、これは内部評価となりますと、計画そのものは何も部長だけがかかわったものではございません。多くの他の職員がおるわけでございますので、そういったところがきちっと自分たちの計画、これは部長だけが計画を立てたものでは決してございませんので、それら多くの職員がかかわってこの計画を立てておりますので、そこのところは、自分たちが立てた計画という認識をやはり持ってもらって、その中できちっと検証ができていくと私は捉えております。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) 多くの職員が計画を立てておるというのは、私も理解しとるんですけれども、今後、役職定年の対象者になられる方にいろいろな、事務事業評価とか、そういうことだけではなく、何かそういった自分たちの足跡というか、そういうことを検証できるような仕事にもついていただけたらなという感じは、私はするんですけれども。役職定年者にはそんな仕事要らんわと言われるかもしれないんですけれども、計画したのは部長さんだけではない、課長さんだけではない、というのは認識はしとるんですけれども、中心となって計画を考えてきた中、それだけ、その枠だけでも、内部評価なんかはしていっていただけたらと思うんですが、それはどうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) そういったところについては、議員の御意見として承っておきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで9番安田 朗君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時53分 休憩

               ─────────

               午前11時10分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 6番小紫泰良君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、平成25年度加東市学校教育の進展の評価と平成26年度の基本方針について、2項目め、第17回全国農業担い手サミット兵庫県大会の加東市の取り組みについてお伺いいたします。

 では1項目め、平成25年度加東市学校教育の進展の評価と平成26年度の基本方針についてです。

 昨年の3月定例会で、平成25年度加東市学校教育の基本方針について質問させていただきました。その答弁では、経済状況に明るい兆しがあるものの、家庭環境の複雑化など教育を取り巻く状況は引き続き極めて厳しいものがあり、子供たちの生活に大きな影響を落としている。このような中、兵庫県が目指す「元気兵庫へ こころ豊かな人づくり」の実現を基本理念としながら、知・徳・体の調和がとれ、子供たちが将来の明確な目標を持ち、その志の実現に努力するとともに、個性の重視、さらには意欲、粘り強さを統合した人間力の育成を強力に推進していく。

 確かな学力の定着では、本市の有効な教育資産であるICT機器の特徴を大いに活用することにより、子供たち一人ひとりの能力や特性に合った個別学習や子供たち同士が教え合い、学び合う協働学習を一層推進する。

 豊かな心の醸成では、道徳教育推進教師を中心として、全ての教職員が協働して実践するとともに、兵庫版道徳教育副読本等を活用した道徳の授業公開等、家庭や地域の人々との連携と協力を得ながら道徳教育を推進していく。

 健やかな体の育成では、運動部活動外部指導者派遣や専門的な指導者の招聘により、職員が専門的かつ的確な技術指導を習得することで、生徒の技術面や体力の向上を図るとともに、系統的、計画的な体育・保健体育の授業を推進していく。

 加えて、本年度から新規・重点事業のうち、特に重点的に取り組んでいく事業を加東の教育「かとう夢プラン」と位置づけて推進したいと思っている。これは、加東市の教育資産を有効に活用しながら、関係機関と密接に連携することで、人間力の育成を強力に推進しようとするものである。加東の子供たちを中核に据え、市教育委員会を中心に各学校と関係機関がスクラムを組み、21世紀をたくましく生き抜く子供たちの健全育成に向けて、創意工夫と活力に満ちた施策を全力で取り組んでいく、との答弁をいただいていますが、1年間取り組まれての平成25年度加東市学校教育の進展の評価について、藤本教育長にお伺いいたします。

 また、いじめ、不登校、万引きにつきまして、今年度の状況についてお尋ねいたします。

 そして最後に、平成26年度加東市学校教育基本方針をお伺いいたします。

 次に2項目め、第17回全国農業担い手サミット兵庫県大会の加東市の取り組みについてお伺いいたします。

 全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研さん、交流を通じて、農業経営の現況や課題について認識を深め、農業者みずからの経営改善、地域農業・農村の発展に寄与することを目的に、平成10年度から開催されている全国農業担い手サミットが、平成26年度は兵庫県で11月13日、14日の日程で開催されます。参加者は、全国から認定農業者、集落営農組織関係者、女性農業者など約2,500人を予定されており、1日目は皇太子殿下御出席のもと全体会があり、2日目は県下9地域、神戸、阪神、東播磨、北播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路に分かれ、地域交流会、情報交換会と30コース程度の現地研修会が開催されることになっており、各地域での情報交換と県内の農業や食、自然や歴史など、兵庫県の多面的な魅力をPRすることとなっています。

 ここで、質問させていただきます。

 第17回全国農業担い手サミットの実施主体は、第17回全国農業担い手サミット実行委員会、大会会長井戸兵庫県知事、全国農業会議所となっていますが、実際には兵庫県が運営すると思われます。兵庫県から加東市に協力依頼、実施要項などは届いていますでしょうか。届いていればお聞かせください。

 昨年、「和食;日本人の伝統的な食文化」として、日本食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。その日本食文化の一翼を担いますのが、日本酒であります。日本酒の原料で酒造好適米の最高峰と言われます山田錦の一番品質のよいものができる産地が、加東市を中心とした地域であることを再認識していただくよい機会だと思いますが、どのような考えでしょうか。

 また、このイベントはマスコミにも大きく取り上げられることになり、全国の多くの方に加東市の多面的な魅力を発信するよい機会になると思います。少しでも多くの参加者の方に加東市にお越しいただけるようにしたいという考えはありますでしょうか。加東市の多面的な魅力の発信方法、加東市へお越しいただく方策についてお伺いし、一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、6番小紫議員の御質問にお答えを申し上げます。

 質問とは前後いたしますが、私から2項目めの件につきまして、まずお答えをさせていただいて、その後教育長のほうからお答えを申し上げます。

 御質問2項目めの全国農業担い手サミット、これは平成10年からスタートして、当時は全国認定農業者サミットという名称であったようでございます。それが平成18年から現在の名称で開催され、本年がその17回目の開催ということでございます。平成20年の第11回三重大会から皇太子殿下が御臨席されておられるということで、現在は行啓行事に位置づけられていると伺っております。

 本年の兵庫県での開催は、議員から御紹介がありましたように、11月13日、14日の2日間で実施をされる。1日目は神戸市内の会場において開会式や表彰式、パネルトーク、サミット宣言などの全体行事、引き続いて1日目の夕方から2日目は、県下各地に会場を移して、地域の風土・文化に触れながら、全国各地の担い手が交流する地域交流会、こういった2部構成での計画が今進んでおります。

 まず、1つ目の、県からの協力依頼、実施要項の提示についての御質問でございますが、1日目の担い手が一堂に集まる全体会は、県全体の実行委員会での運営となり、引き続いての地域交流会については、県下9つのブロックに分かれて、それぞれの特色を生かしたおもてなしをするということでございます。各ブロックでは、それぞれ地域単位の実行委員会をつくり、全国からの担い手を歓迎し、交流する計画を立てることになっており、県の要請を受け、加東市としましても北播磨管内の他の市町や担い手関係団体、JA、市農業委員会とともに、この実行委員会に参画をしております。

 2つ目の御質問の、品質のよい山田錦の産地であることの再認識をしていただく取り組みについてでございますが、北播磨地域はその気候風土と農家の努力で、まさに日本一の酒米山田錦のふるさとの産地を確立しており、また多彩で安全・安心な農畜産物が生産され、これらを原料とする農産加工の取り組みも盛んでございます。

 実行委員会では、1日目夕刻に予定している担い手を歓迎する情報交換会の中で、北播磨を代表する地元蔵元による日本酒の提供と地域食材のマッチングにより、この地域ならではの酒と食の文化を堪能していただく方向で進めており、その雰囲気の中で地域特産である酒造好適米山田錦の産地PRを行うことは、絶好の機会であると捉えております。

 3つ目の御質問の、加東市の多面的な魅力の発信方法、加東市へお越しいただく方策についてでございますが、先ほどの情報交換会に続いて、翌日の2日目には北播磨地域の現地研修会が計画されており、管内の3コースを設定しまして、全国からお越しになった参加者に希望のコースを選択していただいて、当地域の担い手への訪問交流とあわせて、それぞれ地域が持つ魅力を体験してもらうことになっております。

 加東市を初め北播磨地域は、地域食材や地場産業、農業体験、直売所、道の駅など、非常に多面的に魅力を発信できる資源や関連施設も豊富であり、その中で加東市が持つ魅力も発信できるものと思っております。

 以上、2項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、6番小紫泰良議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の、平成25年度の加東市学校教育の取り組みの評価でございますが、平成25年度の本市の教育につきましては、子供たちが将来の目標を持ち、自立して豊かな人生を送るために確かな学力、豊かな心、健やかな体づくりを目指すとともに個性の重視、さらには意欲、粘り強さなどを総合した人間力の育成に継続して取り組んでまいりました。中でも特に重点的に取り組んでいく事業を「かとう夢プラン」と位置づけて推進してまいったところでございます。

 まず、確かな学力の定着に向けて教育研究所員会、学力向上プロジェクト委員会で研究を進めてまいりました。具体的には、小・中連携のもと、国語科、算数・数学科において小・中学校で各1回、計4回、社会科において中学校1回、公開授業を行い、学識者の指導助言を得て、研究協議を実施してまいりました。その上で教材開発や指導方法を指導実践事例集としてまとめ、市内全教職員に配付することに加えて、今年度導入した校務支援システムの加東市ネットホルダーへ収録し、市内教職員に情報発信する予定です。今後の教職員の実践的指導力の向上に大いに役立つものと考えております。

 また、滝野東小学校、東条中学校をICT教育推進指定校として指定し、授業におけるデジタル教科書等のコンテンツやICT機器の有効活用に重点を置き、一斉指導、個別学習や子供たち同士が教え合い、学び合う協働学習など、さまざまな学習形態について公開授業や研究協議を実施して、研究を深めてまいりました。

 個に応じたきめ細やかな指導体制を確立するため、従来からの新学習システムによる少人数指導や同室複数指導の実施や兵庫教育大学等との連携による学習チューターの派遣に加え、子供たちの自主的な学習の場として、長期休業中に学校の教室等を利用した「加東スタディライフ」を実施いたしました。小学校では、夏季休業中に社小学校、滝野東小学校、東条東小学校3校で実施しました。5日間で延べ252名が参加し、児童みずからが課題を選んで持ち寄り、大変熱心に自主学習に取り組みました。中学校では、冬季休業中に社中学校、滝野中学校、東条中学校の3校で実施し、4日間で延べ334名が参加し、高校入試に向けて自主学習に取り組みました。参加した子供たちの感想からは、自主学習への満足感がうかがえました。

 さらに、特別支援教育の充実を図るため、文部科学省インクルーシブ教育構築モデル事業の委託を受け、2名の合理的配慮協力員と教職員の連携のもと、交流及び共同学習の研究を進めてまいりました。この事業を通して、これまで各校で行ってきた特別な配慮について合理的配慮として整理することができました。また、個別のケース会議を中心に、福祉部局、市民安全部局との連携を深め、特別な配慮を要する子供への支援を進めることができました。

 豊かな心の醸成につきましては、道徳教育推進教師をコーディネーター役として、全ての教職員が協力して道徳教育を実践してまいりました。具体的には、三草小学校において県教育委員会より道徳教育推進拠点校事業の指定を受け、東・北播磨地域等の教職員参加のもと公開授業と研究協議を実施いたしました。さらに、全小・中学校で学校オープン等を利用して、道徳の公開授業を行うなど、家庭や地域の人々の理解を得ながら、道徳教育を推進することができました。

 また、小学校における自然学校や環境体験事業、中学校における「わくわくオーケストラ教室」やトライやる・ウィーク等の体験活動を通して、豊かな情操や感性を身につけさせ、これまでの生活を見直し、将来を考える機会とすることができました。

 健やかな体の育成につきましては、運動部活動外部指導者派遣や県教育委員会の「体力アップひょうごサポート事業」を活用して専門的な指導者を招聘することにより、教員が専門的かつ的確な技術指導法を習得することで、生徒の技術面や体力の向上を図ってきたところです。

 食育におきましては、食育推進指定校の滝野中学校、滝野東小学校において、学校や地域の実態に応じた特色ある食育の推進に努めています。また、三草小学校と社高校の三草茶コラボレーション等、地域の食材と人が活躍できる取り組みが実践されました。

 さらに、不登校やいじめを防止するため、従来の観察法や面接法に加え、学級満足度尺度と学校生活意欲尺度から構成される「hyper−QU」というアンケートによる調査法を4年生以上の全小・中学校児童・生徒に年間2回実施いたしました。教育カウンセラー等研究者に指導助言を受け、その結果を各学校の事例検討会において分析、対策を練り、児童・生徒の内面理解に基づく学級における温かな人間関係づくりを進めました。

 次に、2つ目のいじめ、不登校、万引きの今年度の状況についてですが、本市では、「いじめは全ての学校に起こり得るものである。いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。いじめを受けた児童・生徒の生命、心身の安全を守ることが重要である」ことを基本理念として、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりました。その結果、平成25年度の状況につきましては、本年2月末段階で、いじめは小学校が9件、中学校で2件報告されております。いずれも一定の解決をしておりますが、経過を慎重に観察中です。昨年に比べ小学校で2件増加し、中学校で8件減少しております。

 また、不登校につきましては小学校が5名、中学校が20名、昨年度の同時期に比べて小学校で1名増加し、中学校で13名減少しております。

 万引きにつきましては小学校で9件、中学校で3件発生しています。

 次に、3点目の、平成26年度加東市学校教育の基本方針についてお答えします。

 加東市では平成21年度より人間力の育成を目指し、「人間はみずからの学びや他者との学び合いによって心身ともに成長し、豊かな学びは自己をよりよく変容し、周りにもよりよい影響を与え、新しい自分づくりと地域づくりにつながっていく」との基本理念のもと、確かな学力の定着、他者とのかかわりの中で思いやりや命を大切にする豊かな人間性の醸成、健やかな体を育成する教育に取り組んでまいりました。平成25年度からは、特に重点的に取り組んでいく事業を「かとう夢プラン」と位置づけました。平成26年度も加東市の教育資産を有効活用しながら、関係機関との密接な連携を図り、人間力の育成を強力に進めてまいります。

 確かな学力の定着では、本市の有効な教育資産であるICT機器及びデジタル教科書等、コンテンツ等の特徴を生かして、一斉学習による学びに加え、個別学習や協働学習をさらに推進してまいります。

 また、全国学力・学習状況調査の結果を各学校で分析し、改善に向けた具体的な取り組みを推進します。さらに、「加東スタディライフ」の実施校を今年度開催した中学校3校、小学校3校に福田小学校、滝野南小学校、東条西小学校を加え、子供たちの自主的な学習意欲に応える時間と機会を確保してまいります。

 英語教育では、中学校3校のALTを直接雇用することで、年間を通じて同じALTにより継続した指導ができるようにします。また、長期休業中に「加東わくわく英語村」を開催し、オールイングリッシュで過ごす体験を通して、英語学習の意欲向上を図っていきます。

 豊かな心の醸成では、道徳教育推進教諭を中心として兵庫版道徳教育副読本等を年間指導計画に位置づけ、家庭や地域の人々の理解を得ながら、道徳教育の指導体制を確立してまいります。

 また、小学校における環境体験事業や自然学校、中学校の「わくわくオーケストラ教室」やトライやる・ウィークなど、豊かな体験活動を通して命の大切さ、自然や芸術の美しさ、地域の人たちとの触れ合いを通して豊かな情操を育成してまいります。

 さらに、今年度から実施しております全小・中学校における人権教育講演会の充実を図ります。

 健やかな体の育成では、運動部活動外部指導者派遣や専門性の高い指導者の招聘により、教員が専門的かつ的確な指導法を習得することで、児童・生徒の技術面や体力面の向上を図ってまいります。

 食育につきましては、今年度から引き続き滝野東小学校、滝野中学校を食育推進校と指定し、重点的に推進していくほか、それ以外の学校でも地域の人々や高校等と連携した取り組みを一層積極的に行ってまいります。

 これらの学校教育の推進におきましては、子供たちが学ぶ学校が安心・安全な場であることが不可欠でございます。不登校やいじめ、学級崩壊防止のため、従来の観察法や面接法に加え、「hyper−QU」を4年生以上の全小・中学校で実施し、児童・生徒の内面理解を図り、温かな人間関係づくりを推進していきます。

 また、今年度制定されたいじめ防止対策推進法を受け、各校で学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ対策チームを中心として一層いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図るよう努めます。

 特別な支援が必要な子供たちの指導に当たりましては、教育、福祉、医療、就労等が一体となって障害者を支える特別支援センター設立に向けて、インクルーシブ体制の調査研究を一層進めます。また、兵庫教育大学及び市、県の関係部局専門スタッフによる派遣型相談事業を引き続き実施したいと考えています。

 本市では平成24年度までに各学校の耐震化100%、各教育の空調整備、ICT機器の積極的な導入など、学校教育環境を充実させてまいりました。そして、今年度よりこれらの学校教育環境整備も含めて「かとう夢プラン」として、教育内容そのものの充実に努めています。平成26年度も引き続き、より一層教育内容の充実が図れるよう取り組んでまいります。加東の子供たちを中核に据え、教育委員会が中心となり、各学校、教育機関が密接に連携し、子供たちに新しい自分づくりと地域づくりにつながるような豊かな学びを提供するべく、「かとう夢プラン」の拡充に努め、創意工夫と活力に満ちた施策を全力で取り組んでまいります。

 以上、小紫議員に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) いじめ、不登校、万引きについて、若干再質問させていただきます。

 いじめのほうは小学校で9件、昨年に比べてプラス2件、中学校のほうで2件で、昨年よりマイナス8件ということで、中学校に関しましては結構減っているかなとは思うわけなんですけれども、観察中ということなんですが、大きないじめというか、状況としては軽い程度だったのか、再度確認したいと思います。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) いじめを受ける児童・生徒にとっては、大きい、小さいは、実は余りないと、やはりつらい思いをしておりますので、そのことについて継続して観察していくことによって、さらに重篤な状況に陥らないように、そういう対応を今しているところでございます。

 また、大きい、小さいというのは、どういうふうに評価していいかわかりませんけれども、学校へ行けないとかという状況ではない、ということを申しておきます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) いじめ対策チームもできるということで、しっかりとお願いしたいと思っております。

 不登校のほうなんですけれども、小学生のほうが5名で1名ふえていると、中学校のほうが20名ということで、13名減っているということで、これも一定の評価をしたいというところなんですが、指導がうまくいきつつあるかとは思うんですけれども、減っている要因についてお伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 各学校で、非常にきめ細かな対応をしてくれているというのが大きな原因ではなかろうかと思っています。ただ、不登校と申しますのは、御存じのように、年間30日を超える欠席がある子供ということを前提としておりますが、現状として今30日を、かつては超えていたけれども学校に復帰している、という子供たちも不登校の中の数として数えることになります。ですから、それぞれの学校で今なお、きめ細かな担任あるいは不登校対策の委員会等々を持ちながら、不登校になる子供を少なくしていくための取り組みを今進めていると、それが今言いました数字にはつながっているのかなということを思っています。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) あと万引きのほうなんですけれども、小学生で9件、中学校で3件ということなんですが、これは万引きをした店舗のほうからの通報なんでしょうか。その中で警察を経由した事例なんかはあるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) ほとんどはお店からの通報ですが、実は小学校または中学校の場合ですけれども、保護者からの相談でもって万引きというのを認知したというケースもございます。これは、非常に、私どももありがたいなと思っているのですけれども、子供たちのそういうことについて、保護者が相談しながら、なくしたいという思いでやってくれているということについては、信頼関係が非常に強くなっているのかなということを思ったりしています。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 万引きについてですけれども、全て保護者のほうには連絡はされてるということでよろしいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) そうです。全て保護者のほうにも連絡をして、お店に対するその対応もさせるということで統一をしております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) あと先生方の中で心の病といいますか、長期休暇されている方はいらっしゃるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 現在のところ、ございません。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) あと第17回の全国農業担い手サミットのほうですけれども、答弁いただきました。本当に全国の多くの方に多面的な加東市の魅力を発信するいい機会になると思いますので、大会全体が成功しますように、加東市としてもぜひとも頑張っていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで6番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、1番長谷川幹雄君の発言を許します。

 1番長谷川幹雄君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、1番長谷川幹雄が通告により一般質問をさせていただきます。

 1点目に、防災、減災に対する市の取り組みについて何点かお伺いいたします。

 ここ数年のうちに来ると予測されております東南海・南海地震に対しまして、国や自治体が対策を取り組む中で、市が災害時の避難場所として各公民館等を指定されておりますが、全ての建物に対して耐震等の調査は済んでいるのか、また災害時に必要最小限の備蓄品は設置されているのか、お尋ねいたします。

 各公民館等は、選挙等の投票所にもなっているところがあります。数多くの人が集う建物に対しまして、各地区での耐震の調査や備蓄品購入には多額の資金が必要であります。その中で安心・安全なまちづくりを考える市として、今後補助なり助成等を行う考えがおありなのか、お尋ねいたします。

 また、地球温暖化のためなのか、毎年毎年多大な災害が起きておりますが、我が市はため池等が多くあり、今、順次、防災、減災の対策がとられておりますが、河川に関しましては、今喫緊な問題として取り組みが求められる中で、瓦れき処理等に困っている方が多くあります。国に言っても相手にされない、市にお願いしてもなかなかいい返事がもらえない。全て自分で、また地域の方の力をかりながら処理を余儀なくされているのが現状であります。今後、市として独自の助成、補助をする考えはおありですか。

 そして、災害時に迅速な対応を求められる中で、国が推し進めております被災者支援システムに関しまして何度か質問をさせていただきましたが、今後市としての導入の予定、可能性としての考えはおありなのか、お伺いいたします。

 次に2点目、緊急非常通報装置に関する市の対応についてでありますが、聞くところによりますと、ひとり暮らしの人が通報装置の設置をお願いすると、1年待ちですと言われたとのお話がありましたが、現在市の設置状況と、今後ふえるであろう高齢の方のひとり暮らしに対しての対応はどう考えておられるのか。また、今後取り組まれるケーブルテレビ民間移譲に関して、緊急非常通報装置の設置に関して、停電時には使用できない光電話に対する対応はどう考えておられるのか。また、光電話を設置できなければ、IP電話無料通話のような使い方ができない方々の対応はどうされるのか。また、今後設置される緊急防災無線に関して、全戸に設置される装置の双方向での対応は無理なのか、お伺いいたします。

 以上、一般質問とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、1番長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、1点目の防災、減災に対する市の取り組みということについてのお答えをさせていただきます。2項目めにつきましては、福祉部長のほうからお答え申し上げます。

 まず、1項目の1点目の、市が災害時の避難場所として指定している各公民館等の建物の耐震調査は済んでいるか、また必要最小限の備蓄品は設置されているのか、そしてまた対象となる施設の耐震調査や備蓄品購入費用への助成措置を行う考えはあるかというお尋ねでございますが、加東市が指定しております避難所41施設のうち、地区の公民館、集会所は8施設でございますが、地震時と風水害時の災害区分を設けておりまして、地震時の避難所に指定している公民館は2施設のみでございます。この2つの施設につきましては、市の施設を地区公民館として譲渡したものでございまして、震災時には自主防災組織など地域コミュニティ活動の拠点となる地区公民館と指定避難所の機能を区分する必要があることから、今後の見直しの中で、地震時の指定避難所から除外する予定でございまして、地区公民館に対する耐震改修費用等の助成措置については検討いたしておりません。地区公民館の建てかえ、あるいはその改修計画につきましては、加東市地区公共施設建設等補助金交付要綱に基づく支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時に必要な備蓄品の設置に関しては、地区公民館2施設を含めた全ての避難所のうち、防災備蓄倉庫を併設している施設が2つのみとなっております。防災備蓄倉庫の整備については、これまでの旧町での取り組みが相違しており、配置の状況や規模にも大きな違いがございます。昨年見直しを行った地域防災計画における地震被害想定の拡大及び旧滝野庁舎、東条庁舎を地域の防災拠点と位置づけたことも踏まえ、今後拠点施設への備蓄品の集積と各指定避難所への備蓄品の配備について、計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、備蓄品の購入費用に対する助成についてのお答えでございますけれども、加東市地域防災計画では、食料等に関する備蓄・調達については、発災後3日間分は市民による備蓄を求めておりまして、市で準備するのは発災後4日目の避難者等に対する1日3食分として、備蓄に今努めておるところでございます。災害対応時に必要な自助、共助、公助の役割分担を考える上で、公助分は1日分、残りの3日分は自助、共助により災害に備えていただきたいということでございますが、御提案の備蓄品購入への助成につきましては、自主防災組織の活動を対象として、備蓄品等の購入費用だけでなく、防災訓練に要する費用も視野に入れ、助成措置の導入を検討していってはと今考えております。

 続いて、災害時の瓦れき処理につきまして、市として独自の助成、補助の考え方についてお答えを申し上げます。

 洪水によって発生したごみや瓦れきの処理についての基本的な考え方としましては、その土地の所有者が災害廃棄物として、滝野地域は北播磨清掃事務組合みどり園、社、東条地域は小野加東環境施設事務組合小野クリーンセンター及び加東市の最終処分場で処理を行いますが、処理費用については減免とし、無料となっております。

 最近の例でございますが、昨年の台風18号による民地の農地等での漂着物の対応は、現地でみどり園、国土交通省姫路河川国道事務所小野出張所、市の土木課、生活課で協議を行いまして、農地の所有者等によって道路まで出していただいた災害廃棄物については、国土交通省がみどり園へ搬入し処理をしたところでございます。

 加東市として独自の助成、補助をする考えはあるかとのお尋ねでございますが、災害の規模や状況、廃棄物等の量や形態など、これはその都度さまざまでございます。異なったそれぞれのケースを検討、判断し、できる範囲のことを被災者、地域住民、市、県、国などが連携し協力して、その対応に当たることが大切であると思うところでございます。まさにここのところは自助、共助、公助の部分という、そんな思いでありますが、その手段の一つとして独自の助成、補助などもあるのではないかと考えますが、その基準や額等においては、やはり適正で公平であることが大切であると思います。他の自治体の例などを参考にしながら、その研究を行いたいと考えているところでございますけれども、画一的な助成、補助を行うということではなく、それぞれのケースごとに適切な対応を図る。そういったところが大事ではないかと思うところでございます。

 次に、国が推進している被災者支援システムの導入の予定、可能性についてお答えを申し上げます。

 被災者支援システムにつきましては、過去にも御質問をいただき、前向きにシステム導入を進める旨の答弁をさせていただいておりますけれども、導入する費用の問題のほか、導入後にシステムをどのように運用していくのかという点、住基データの取り扱いや他部署、これは防災部署とまた別の部署、こういったところとの連携の問題もあり、導入に至っていないという状況でございます。加東市では毎年、向こう5年ないし6年間に各分野で実施する主要事業、新規事業の実施について庁内で協議をし、事業の効果や財源負担に配慮しながら、中期的な計画のもとで事業の実現を図っておるところでございます。

 この被災者支援システムの導入についても、実施の時期等につきまして庁内で今協議をいたしておりますが、有線放送サービスの民間移行に伴う防災行政無線整備事業や内水被害対策への着手など、災害対策の分野で早期に実現を図らなければならない事業を優先させたため、平成27年度での被災者支援システム導入を見送ったという事情もございまして、導入の可能性がなくなったわけではなく、中期的に導入を進めるという考え方は変わってはおりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと、こんなふうに思います。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) 長谷川議員の第2項目め、緊急通報装置に関する市の対応についての御質問にお答えいたします。

 1点目の設置状況についてですが、2月末現在で設置台数は325台、平成25年度中に新設設置しましたのが30台、撤去が27台でございます。また、申請を受けてまだ設置に至っていない台数が6台あります。その6台につきましては、11月申請分が1台、12月分が2台、1月分が3台です。平成25年度は3年に1度の保守点検を実施しており、点検時に故障がある場合もあるため、在庫として5台をストックしておりましたが、保守点検もほぼ終わりになりましたので、順次取りつけをしているところでございます。

 緊急通報システムの設置については、対象者の入れかわりが多いため、撤去したシステムを順次新たな方へ取りつけている状況で、在庫があれば特別な事情がない限り、できるだけ早いうちに取りつけをしております。申し込みをされたときに、準備ができるまでお待ちいただくことがあることの説明はしておりますが、把握している限りでは1年待ちの方はおられません。また、計画的にシステムを補充しており、中には耐用年数が古く、廃棄するシステムもありますが、毎年新規に3台ずつ購入する一方、必要があれば補正等、その対応をしております。

 2点目の停電時には使用できない光電話に対する対応の件ですが、加東市の緊急通報システムはアナログ回線を利用する仕様であり、一方、光電話は光回線を使用する仕様となっております。緊急通報システムを光電話で利用するには、光回線をアナログ回線に変える必要があり、eo光では電話アダプターを、NTTではボイップアダプターというアナログ信号に変換する機器を設置することで、使用することは可能となります。しかし、このシステムに、もともとアナログ回線用に開発された緊急通報システムを接続することになるため、ふぐあいが発生する可能性が皆無でないこと、停電時には使用できないことから、緊急通報システムの回線につきましては引き続きアナログ回線の利用をお願いすることといたします。ただし、ふぐあいの発生の可能性や停電時に使用できないことのデメリットよりも、eo光電話同士の無料通話サービスの適用を受けたいと御本人の申し出がある場合は、御本人了解のもと、光電話の利用も可能としたいと思っております。

 3点目の御質問のうち、設置予定の緊急防災無線について、各戸で設置される受信装置での双方向通信はできないのかというお尋ねでございますが、平成26年度から整備に着手する加東市の防災行政無線は、同報系と呼ばれる方式で、同時に複数の相手方に通報するための無線系統ですので、片方向通信となっており、双方向通信はできません。双方向通信ができるシステムにすると、相互通信中の受信機に緊急度の高い防災情報等を伝達できない、また混乱を生じるなどのリスクが発生するためでございます。市町村防災行政無線システムは、電波法で運用が定められており、双方向通信を運用する場合には使用する周波数が違うため、同報系とは別のシステムを新たに整備することが必要となるとともに、端末機の単価が数十万円かかるということから別途巨額の費用が発生するため、現在のところ整備の計画はございません。

 以上、長谷川議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございます。

 瓦れき等の件に関しまして、市長のほうから適切な処理をということでお話がありましたので、その都度対応がかなり違うかなと思うんですけれども、適時やっていただけたらなと思います。

 それから、何点かなんですけれど、市の備蓄品の整備、ずっと今されていると思うんですけれども、期限切れの備蓄品に関しまして、それはどういう形で処理をされているんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) お答えいたします。

 賞味期限のございます、主に食料品関係でございます。これにつきましては、購入時期を記録したもので物品の管理をいたしております。それで、毎年各自主防災組織によりまして訓練を行っていただく機会がございます。また、通常の年でありますと年間に小学校区で2校を指定して、その地域の学校と、その学校区全体の自主防災組織が合同で訓練をする機会がございます。賞味期限に至る前のアルファ化米とか、あるいは水ですとか、そういったものについてはそのときの炊き出し訓練という形で、乾燥させた食料品をどうやって食べれる状態にするのかということも含めて、訓練に使用しているところでございます。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございます。

 そしたら、被災者支援システムなんですけれども、この前の1月16日ですか、神戸新聞に、国の予算が2,600万円計上されたみたいな新聞報道がありまして、なかなか全国的にも16.1%という流れの中でなかなか進んでないということで、国も本腰入れてやろうかなという取り組みをされていたんですけれども、先ほど市長のほうから平成27年度になるんじゃないかという話もありまして、全然やらないという話ではないようなお話もされていました。いつ起こるかわからない地震に対して、被災された方に迅速な対応ができるという形で、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思いまして、僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) これで1番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため休憩をいたします。

               午前11時59分 休憩

               ─────────

               午後1時28分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、14番山本通廣君の発言を許します。

 14番山本君。

              〔14番 山本通廣君登壇〕



◆14番(山本通廣君) それでは、14番山本通廣、一般質問いたします。

 私は、市道春日線の整備についてお尋ねします。

 市道春日線は、旧滝野町上滝野地区の中心に位置しておりますが、そこで現在都市計画街路として滝野梶原線、以下、グリーンロードと申しますが、の整備が進んでいるところでございます。滝見橋のつけかえについても市民の関心も高く、完成はいつですかと尋ねられることが多くなりました。この整備事業は、県道西脇三田線の交差点、以下、上滝野交差点と申します、までということですが、市民の方々はその延長先の春日神社北交差点、この間を市道春日線と申します、まで整備されるものと思われているようです。

 この市道春日線は、私も頻繁に通りますが、今でもかなりの交通量があります。グリーンロードが完成しますと国道175号線からの交通量がはね上がり、上滝野交差点からの西行き、すなわち市道春日線が行きどまりのようなことになり、渋滞が避けられないものと思います。先日もグリーンロード沿いに加東消防署が新築移転する旨の報道がありました。市道春日線が整備されますと緊急車両の救急対応も容易になり、整備の必要性がさらに高くなるのではと思料いたします。市の道路計画としてもグリーロード先の市道春日線を整備するのが市民の期待に応えるものであると思います。加東市の活性化と発展にも一層貢献するものと思われます。私は、この際、市道春日線が整備されることを強く提案いたします。

 そこで、お尋ねいたします。

 1番として、グリーンロードから延長先の市道春日線の整備計画はあるのか。2番として、もしないのであれば、早急に整備の計画ができないか。3番としまして、整備されるのであれば、滝見橋完成に合わせてしていただきたいと思うが、どうか。以上についてお尋ねします。答弁よろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。



○議長(井上茂和君) 14番山本通廣君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、14番山本議員の御質問にお答え申し上げます。

 市道春日線の整備についてということでございますが、1点目の都市計画道路滝野梶原線を市道春日線まで延長して整備する計画があるのかと、こういうことでございます。

 都市計画道路滝野梶原線の計画範囲は、国道175号線から県道西脇三田線までとしております。これは、滝野梶原線が幹線道路として位置づけられるのに対し、市道春日線のJR踏切から西側は上滝野土地区画整理事業により整備された経緯がございまして、その性格上、生活道路の位置づけとなるため、本年度に歩行者の安全対策として車線を絞り、路肩を広げる工事を実施しております。このことから、市道春日線まで延長して整備する計画は現在のところございません。

 2点目の、もし計画がないのであれば計画することは可能か、こういうお尋ねでございますが、県道西脇三田線から西側の県道市場多井田線へは、下滝野地区のみどり大橋の県道路線と、上滝野地区の闘竜橋の県道路線が都市計画決定されておりまして、この2路線が主要なルートであると考えております。市道春日線の整備計画の策定には、踏切対策が必要となります。その手法として、アンダーボックスまたはオーバーブリッジの方法があるわけでございますが、JR線路と県道市場多井田線までの距離が非常に短いということから、設置することは構造的に不可能であろうと思っております。踏切の拡幅につきましても、JRの許可を得られない。そういうことから計画策定には至らないという状況でございます。この点、何とぞ御理解賜りたいと思います。

 以上申し上げまして、14番山本議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 山本君。



◆14番(山本通廣君) 市長の答弁をいただきまして、そういうことだろうという理由づけはよくわかるんですが、やはり市民からいいますと、あそこで何でとまるんやと、何で向こうまでせえへんのやということを頻繁にお聞きするもので、区画整理の中の道路と言いながらも、やはりあれだけの整備をすると向こうの県道市場滝野線のほうとのつなぎがよくなって、非常に市民にとっては使いやすくなるんじゃないかと思うんです。今のところは通れないこともないんですけれど、結構あそこは混みまして、ましてや線路もございますので、JRの踏切の拡幅が非常に難しいというのは私もよくわかるんですけれども、何とかひとつできないかというところで、検討いただければ非常にありがたいと思うんですが、よい機会とこの際思うんですけれど、だめでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 先ほどの答弁で市長が申し上げましたとおり、いわゆる生活道路としての位置づけをしてございます。そういった中で、滝野梶原線につきましては平成30年度完了を目指してございます。確かに滝野梶原線の整備は、平成30年度は西脇三田線までのところがあるわけなんですが、市道春日線の、議員がおっしゃる道路改良で一番問題となるのは、やはり踏切の拡幅が非常に困難で、そのあたりが非常に一番問題のところであります。今のところは、市道春日線の計画につきましては、何ら市のほうとしては計画というところまで至っていないと、これについては御理解をいただければと思います。



○議長(井上茂和君) 山本君。



◆14番(山本通廣君) そうしますと、今はだめだけれど、将来にわたってもそういう計画は多分ないだろうと、このように考えていいんですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 将来といいましても、遠い将来のところまではなかなか推測はできませんが、今、現時点でお答えできるのは、遠い将来はわかりませんが、近い将来では今のところ計画は、その踏切の大きな問題がありますので、そういった中で計画は持っていないということでございます。



○議長(井上茂和君) これで14番山本通廣君の一般質問を終わります。

 次に、17番藤田靖夫の発言を許します。

 藤田靖夫君。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) 議長の許可を得まして、17番藤田靖夫が一般質問をいたします。

 シティプロモーションによる地域ブランド戦略についてお尋ねをいたします。

 人口の減少や少子高齢化が急速に進展する中、各自治体においては、まちの活性化を図るため、交流人口、活動人口、定住人口の増加を目指したさまざまな取り組みを進めております。加東市においてもさまざまな取り組みがなされているところであります。その中でもまちの魅力を創造し、発信するシティプロモーションに積極的に取り組まれる自治体がふえてまいりました。具体的に申し上げますと、自治体を取り巻く環境が財政の悪化や景気低迷、少子高齢化など極めて厳しい状況にあり、このため自治体においては、地域経済活性化のため、地域資源や地域の魅力を最大限活用した地域振興策の取り組みがなされているということであります。まちの魅力を磨き上げ、まちが持つさまざまな地域資源を外に向けてアピールすることなどで、みずからのまちの知名度や好感度を上げ、地域そのものを全国に売り込むシティプロモーションが注目されています。

 昨年11月27、28日の2日間、尼崎市において全国初のシティプロモーションサミットが開催されました。稲村尼崎市長のウエルカムトークの中で、平成24年度にシティプロモーション推進部を設置するとともに、尼崎版シティプロモーション推進指針を策定し、取り組みを本格化させたところです。本日のサミットを通じて参加自治体の先進的な取り組みを大いに学び、さらなる尼崎の魅力の創造や発信に生かしてまいりたいと考えております、という趣旨の挨拶がございました。

 次に、先般も我々が政務調査に行った佐賀県武雄市長樋渡氏の基調講演があり、その後、全国12市によるシティプロモーションの事例発表がありました。近くの市では京丹後市の「環(和)のちから輝くまちへ!」の取り組みが発表されました。

 このように政策や戦略に取り組んでいる自治体がふえていることから、私は加東市の地域経済活性化の戦略の一つとして、地域ブランド戦略を掲げて取り組んではと考えるところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 このシティプロモーションの定義をどのように解釈し、理解されているか、2点目にシティプロモーションを成功させるための要素は何か、3点目に加東市におけるシティプロモーションの政策や戦略は、4点目に「加東伝の助」の活動状況は、5点目にふるさと納税の実績と詳細分析は、をお尋ねします。

 次に、地域ブランドについてでありますが、全国では地域ブランドへの取り組みが本格化しております。ところが、地域によって、あるいはその担当者によって、地域ブランドの定義が必ずしも一致していない。地域でヒットしている商品のことを地域ブランドと呼ぶ人もいれば、地域名を商品の名前に冠した商品のことを地域ブランドと呼ぶ人もいる。あるいは、歴史的建造物や自然景観などの観光資源にちなんだ商品づくりを地域ブランドと呼ぶ人もいるようであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 地域ブランドの定義をどのように理解し、受けとめておられるか、2点目に自治体におけるブランド戦略とはどのようなものか、3点目になぜ地域ブランドが必要なのか、4点目に地域ブランド認証制度をどのように位置づけているか、をお尋ねいたします。

 加東市総合計画・後期基本計画の政策?で、「活力、魅力ある資源を活かした誇りの持てるまち」の中で、施策?農業の高度化、山田錦の販路拡大やブランド力向上、農商工連携や6次産業を目指した特産加工品の開発、また施策?地域産業の活性化では、地域ブランドの確立、地域グルメメニューの開発を目的として、生産、加工、販売を一本化した施策を展開する。施策?観光産業の活性化、情報発信や観光資源の発掘、活用、とあります。また、加東市地域経済活性化基本計画においても、基本方針、基本施策、重点施策を定め、取り組んでおられるところでありますが、それぞれの部署でそれぞれの施策をばらばらに展開しているのではと受けとめています。

 私は、商業者の支援、地域ブランド商品のPR強化と開発支援、また観光業の強化、加東市ブランド強化などの取り組みを一元化して、一体的に総合的に推進するために地域ブランド戦略を構築するとともに、推進体制の構築が必要ではないか。例えば加東ブランド戦略推進室の設置を考えては、と思っています。

 平成の大合併は、行政のスリム化ばかりではなく地域の活性化も重要だ、市町村合併によって自治体の体力を高め、地域経済を発展させようという狙いがあると言われていますが、合併したからといってそれだけで自治体の体力が向上するわけではないと思います。新しく誕生した市町村を活性化するためには、その地域の魅力度や産業力を高める地域ブランド抜きではできない。合併で注目が集まり、住民の関心も高まっている。こうした地域の意識が高まっているときに、加東ブランド戦略に取り組むことで、さらなる加東市の発展が期待できると確信をいたしております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 17番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、17番藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 シティプロモーションによる地域ブランド戦略について、こういう大きな御質問をいただいております。

 まず、シティプロモーションについての1点目、シティプロモーションの定義をどのように解釈し、そして理解をしているかという御質問でありました。

 シティプロモーションとは、地域の魅力をつくり出し、それを国内外に発信し、まちのブランド力を高め、人、モノ、カネ、情報が活発に行き交う元気で活力のあるまちをつくる活動、と定義されております。まさに市のイメージをよくし、それを発信することで、加東市に行ってみたい、加東市で学びたい、加東市で働きたい、加東市に住みたいという人をふやすための戦略であると理解をしております。

 2点目の、シティプロモーションを成功させるための要素は何かとのお尋ねでございますが、シティプロモーションを成功させるためには3つの要素があると考えております。1つは地域ブランドの構築、2つ目は戦略的、継続的な情報発信、そして最後に市民との協働ということでございます。これらの要素を組み合わせ、未来のまちづくりにつなげるとともに、町の魅力を発信していこうとするものでございます。

 3点目の、加東市におけるシティプロモーションの政策や戦略についてでございますが、シティプロモーションで大切なことは、まず市のイメージを見つけ、磨き、価値あるものにすることです。イメージというのは商品という捉え方でいいかと思いますが、それを見つけて、磨き、そして価値あるものにすること、そして加東市にある地域資源を地域ブランドとして構築する必要があります。次に、その構築された地域ブランドを戦略的に売り込むために、積極的、継続的な情報発信やシティセールスなどを行う必要があると思います。そして、その全ての過程において、市民と協働して進めることにより、市民が加東市に誇りや愛着、自信を持つことを目的として推進していきたいと考えるところでございます。

 4点目の「加東伝の助」の活動状況でございますが、加東市のマスコットキャラクター「加東伝の助」は、加東市のよいところを市内外に広く伝えるために誕生したものでございますが、彦根市や神戸市などの大きなイベントでその職務を遂行しておりましたが、平成25年度は「伝の助」がホストとなり、市外、県外のマスコットキャラクター57体、2日間で延べ81体が集う「キャラクターフェスティバルinかとう」を11月16日、17日の2日間に東条湖おもちゃ王国において開催いたしました。これだけの数のキャラクターが集うイベントは県内でも例がなく、観光資源の一つである東条湖おもちゃ王国で開催できたこと、そして多くのお客様に加東市のよいところを伝えることができたことで、収穫は非常に大きかったと思っております。平成26年度につきましても、平成25年度の開催状況を検証し、継続して開催していきたいと思っております。

 また、さまざまな特産品PR、パッケージのデザイン、そういった商品そのもののデザインとして「伝の助」は登場してきております。これからも加東市のよいところをどんどんと伝えていく、そういう役割を加東伝の助には期待をしておるところでございます。

 それから、5点目の、ふるさと納税の実績と詳細分析でございますが、平成25年度のふるさと納税の実績につきましては、2月末現在で件数にして346件、金額で679万円となっております。これ前年度実績と比較いたしますと件数で約11.5倍、平成24年度は30件でございました、その11.5倍、金額で約1.6倍、平成24年度が421万5,000円ということでございましたので、金額では約1.6倍ということになってございます。

 平成25年度の実績についての分析でございますが、特筆すべきは件数の大きな増加ではないかと思っております。要因としましては、1万円以上の寄附をいただいた方に特産品を贈呈するサービスが好評を得たこと、及びクレジットカード決済により寄附を行える制度を導入したことが寄附件数の増加につながっていると考えております。特に特産品の贈呈につきましては、寄附者の約75%が日本酒を選ばれております。農家の方々が生産される最上級の酒米の品質と加東市日本酒による乾杯を推進する条例の制定を初めとするメディアへのアプローチ等が相まって、酒米の名産地としての加東市が全国に発信され、加東の魅力が認知された結果であると捉えております。一方で、約25%の寄附者は、日本酒以外の特産品を選ばれています。日本酒以外の特産品につきましても、特産品の贈呈制度を通じて多くの方々にPRをすることができていると考えております。これらの成果から、加東市の知名度の向上に寄与するふるさと納税制度の活用、充実は、加東市のシティプロモーションにつながるものと認識しております。

 次に、地域ブランドについての御質問の1点目、地域ブランドの定義をどのように理解し、受けとめているかについてでございますが、地域ブランドとは、地域が持つ価値を人々の知識、感情に働きかけて地域イメージを普及させ、人、物、金を誘引するもの、と定義され、地域の振興や活性化に向けた方策の一つであると認識をしております。

 2点目の、自治体におけるブランド戦略とはどのようなものかというお尋ねでございますが、加東市のイメージを向上させるため、他市との違い、優位性を打ち出すことが重要であると考えます。違いや、その優位性を認識していただければ、それぞれの目的に合った場所として加東市が選ばれるものと考えるところでございます。まずは、加東市民が誇れるもので他市との違い、優位性を市外にアピールできるものを市民とともに再確認し、加東市らしさを磨き上げることから始める必要があると考えます。

 3点目の、なぜ地域ブランドが必要なのかというお尋ねでございますが、国や地方の財政の悪化や景気低迷、少子高齢化など地域を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にございます。その中で、加東市の地域を活性化させるためには地域の魅力を磨き上げ、市外に向けてアピールすることにより、市民満足度の上昇と選ばれる都市への転換を図ることであります。つまり、その地域の魅力、また売り込む商品こそが地域ブランドであると言えます。よって、人口減少社会における選ばれる都市、まちを目指すための手段として必要不可欠なものと考えるところでございます。

 4点目の、地域ブランド認定制度をどのように位置づけているかということでございますが、平成18年4月1日に法律が施行された地域団体商標制度には、加東市の特産品である播州針と東条産山田錦について登録がされております。また、兵庫の5つ星商品では、神結酒造株式会社製造のプドレを登録しております。しかし、地域ブランドとは、特産品だけではなく地域の資源である自然、歴史、文化、産業、人、全てがブランドとなり得る可能性を持っていることを認識した上で、市民の皆様と協働して、その磨き上げを行っていきたいと考えるところでございます。

 以上、17番藤田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいま市長から答弁をいただきました。非常に的確な答弁で、十分に認識されておると受けとめたところでございます。例えば伝の助、これは加東市民の小さな子供たちから大人、高齢者に至るまで伝の助が親しまれ、支持を得て評価されておると、これこそ伝の助が、先ほども市長が申されましたようにシティプロモーションの一役を十分担ってきておると、市民に非常に認知されておるということでありましょう。例えばそういう加東の特産品を伝の助が推薦する、加東の特産品はこれだというタイトルという形で伝の助を、PRの一役を伝の助に買ってもらうということで、今後加東特産の開発されるいろいろな商品に、このPRに伝の助に一役買ってもらうという意味合いで、統一して伝の助が推薦するとか、伝の助が加東市を訪れた方々にお勧めするお土産品はこれだという取り組みを、ぜひしていただけたらと思うんですが、いかがですか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 加東伝の助は、御承知のように加東市のいいところをどんどん伝えていこうという、加東市の大きなマスコットキャラクターでございます。既にもう商品化をされたお店の商品などに加東伝の助を使っていただいたり、いろいろな団体の活動またチラシ、看板、そういったものにも多く利用をいただいております。

 今、議員がおっしゃったように、加東市のいいところを伝える加東伝の助でございますので、その役割を果たしながら、加東市のいろいろな物産のPRをしていくわけでございますが、PRをするに当たっては、それぞれそういう組織があるわけでございまして、その組織の中で十分協議をいただいた中で、それが望ましいという合意の中で加東伝の助を使って、あわせてPRをさせていただくというアシスタント的な役割を担わせていただけたらなと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 地域ブランドの認証制度についてお答えをいただいたところですが、例えば先般も「あったか加東冬のまつり」で三草茶うどんをいただきました。この三草茶うどんというのは、2012年でしたか、加東こだわりグルメコンテストの応募作品で、それが商品化されてきたところです。今回会場でいただいたのですが、先般の神戸新聞でも報道されておりましたが、「加東特産の三草茶うどん、新たな調理法で風味豊かに」という形で神戸新聞にも掲載されておりましたが、確かに三草茶うどんが当初いただいたときから比べると、非常に進化しておるというのを実感しました。ある意味で加東市民の皆さんにも評価され、認知されつつあるのかなという思いでおります。ですから、こういうブランド商品に対する認証制度といいますか、認定制度といいますか、そういうものを一つつくって、そういう認定商品がどんどん認定されていく商品開発というものに積極的に取り組むべきだという思いでおりますが、この三草茶うどんのように加東特産のブランドとして市民に評価され、認知されつつある商品がございましたら事例でお示しください。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) まず、御質問の中でございました地域ブランドの認証の件でございますが、これは例えば隣の三木市吉川町でしたら日本酒好適米、それぞれ地区単位ででき上がってる分がございますが、それを見ていましたら、お酒そのものも大切なんですけれど、酒米をつくっておられる農家のつくり方もしくは生産者の顔を見せて、そういったものの抱き合わせでブランドとして位置づけしているという例もございます。

 先ほど三草茶うどんの例もございましたが、やはりブランド商品をつくっていくやり方と、現在あります中から見つけていくやり方との二通りがあると思っております。一つの例としましては、実はこの15日に市内で農業セミナーがございました。そのときには、ちょっと日本酒の例ばかりで申しわけないのですが、加東市としては平成23年度から酒蔵と農家の顔がお互いに見える形ということで、山田錦のブランド化に努めてまいってはおるのですが、そのセミナーの中でも酒蔵と酒米の生産農家の方が一堂に会する機会ということで、去年の秋に実施いたしました銘酒の会では灘の酒蔵を中心に13社にお越しいただいたのですが、新たに今回、先ほどの市長の御答弁の中でも申し上げましたが、東条産の山田錦を使って、一部酒蔵が重なりますが、11社が、そのお米を用いてつくっていると。そしてその流通が、生産者から酒蔵に行って、酒蔵から一般の市場に出回るということではなくて、高級料亭のほうに直に行っているというのがございます、山忠さんほかございますが。

 例えばそれを、私自身もやはり改めてその場に行って気づいたことなんですけれど、その価値観というのがやはり表に出せてないというあたりもございますので、今までやってきている銘酒の会の酒蔵さんとの組み合わせ、また一方ではそういうふだん市場に出回らない酒蔵さんとの組み合わせという両面を、加東市が広く市外にPRしていくことができるのであれば、それは一つの大きな地域ブランドとしての成り立ちになると思います。ただ、それを実施するに当たりましては、やはり調整というのが必要になってまいりますので、そういった貴重なものを見つけるというところから、やはりそういったものを生み出すということの大切さを、先ほどの例でちょっと御紹介させていただきました。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 私の聞きたかったのは、ちょっと視点が違うんですけれど、加東市の特産には桃であるとかいろいろなものがあるわけです。滝野なすもあるわけで、そういう加東産の素材を使った商品というものが育ちつつあるかと、将来加東市ブランドとして認定できるものの商品開発というものは育ってきつつあるのかという事例をお願いしたつもりだったんですけれど。

 それはともかくといたしまして、先般3月14日に6次産業化による新商品の開発や販路開拓が地域活性化につながるものとして注目されておるということで、6次産業化キックオフセミナーがやしろ国際学習塾で開催されております。私も行きたかったのですが、委員会の審査があって行けなかったというのがあるんですが、そのときのテーマが「6次産業化でつなげる加東市の魅力」というのがテーマとなっておりました。これは部長にお伺いするのはちょっとどうかなとは思うんですが、このときの様子や感想などが聞きたいんですけれども、情報を持っておられますか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) この件につきましては、大変申しわけございませんが、そのセミナーのほうに参加しておりませんので、持ち合わせておりません。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 多分そうだと思います。当然担当課は出席しておるはずです。部長も御自身は出席なさらんでも、後して、その程度の情報は入れといてほしかったと、常にそういうことは心がけていただきたいなという思いを、ちょっと申し添えたいと思いますが。

 そういうふうに地域経済活性化の重点施策の中には、農商工連携と6次産業化の支援というものがきっちり、その重点施策の中に入っておるわけですから、そういう点も十分今後注視していただきたいという思いがあります。

 そんな中で、地域活性化基本計画の中の施策5に、観光産業の活性化という施策がございます。平成19年に加東遺産として10カ所が選定されました。加東市の宝として文化、観光の両面で積極的にPRし、まちを活性化するさまざまな施策に活用していく予定でありますと、こういうことであります。加東遺産、確かに観光ツアーのコースに取り入れたりとか、加東をめぐる歩く会だとか、いろいろそういう形で加東遺産10選をめぐる事業などが開催されておることはお聞きするところでございますが、これまでに推進してきた事業やその成果というものをお示しいただけるなら、お願いします。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 加東遺産10選につきましては、地域経済活性化計画の中で、まず観光ボランティアの組織を充実させるということ、先ほどの御質問等でもございましたが、あわせて地域資源の掘り起こしということで今取り組んでおります。それが1点ございますのと、あと4月から観光協会の法人化に向けまして、その組織の中で企画部門という組織を充実させるということで、今取り組みを行っております。その中で、加東遺産の御紹介とあわせて、それをもって市外にどうPRしていくかというあたりの企画につきましては、平成26年度にスタートします中で最優先として捉えて考えていきたいと思っております。

 以上、その2つを大向きに今対応として考えております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) これ平成19年に選定された加東遺産が10カ所。確かに前もって資料といいますか、お願いしておけばよかったんですけれど、いろいろな取り組みがされております。そういう取り組みの中で、先ほども申されましたように、観光協会は法人化されて、非常に観光協会がいろいろな事業に取り組んでいこうということで、例えば一般の会員も募集されておるということも仄聞するところであります。そういうふうにして観光協会と連携をしながら、積極的にシティプロモーションという観点から、推進していただきたいと思うんです。

 ということは、何コースかをツアーでやるとか、史跡をめぐるとか、歩く会とかということで、市内外から興味を示す方々、関心のある方々が交流人口の増加につながっとるんです。これは実績としてある程度、私も聞いたりしておる部分があるんですが、これこそが地域の資源を活用したもので、地域ブランドの最たるものになってくると。だから、そういうことで交流人口がふえれば、例えば市外からの来訪者の方々のために駐車場の整備も必要であろう、また訪れてこられた方々が食事をされる場所も、提供する場所も必要であろうと、せっかく訪れてこられたんだから、お土産も買って帰っていただこうと、いろいろな経済的な波及効果というものがそういうところから生まれてくると私は感じておりまして、そういうものが私の実感としては、部課がそれぞれ所管のところで思い思いにやっとるからと違うかなと感じる部分も持ってるところなんです。そういうところを改善していただきたいと思います。

 それと、先般企画部が、加東市の最高峰の山に一般の市民の皆さんから公募して名前をつけようという企画部の事業が、予算特別委員会のときにありました。それを聞きまして、私は、ああ、これは非常にいい発想というか、いいアイデアであると、結構なことやと思ったのです。それが場所を聞いてみると、やしろ鴨川の郷の奥だということで、これはやしろ鴨川の郷が活性化できると。命名された山を市内外の皆さんが一度は見てみようとか、一度は登ってみたいなと、どこにあるんだということで、やしろ鴨川の郷を目標に人が集まってくるということも想定できるなと、これはやしろ鴨川の郷の活性化にも結びつく、非常に結構な話だなと思って聞いておりました。

 ところが、先般、議論がいろいろあったわけですが、これは恐らく企画部のほうの発想でやられたということでしょう。じゃあ、地域整備部のほうのシティプロモーションであるとか、地域の活性化という視点から考えたときに、あの山を命名しただけで済む話ではなくて、当然それをPRしていけば、登ってみよう、見てみようという人がふえるのはごく自然な流れであります。そういう人を取り込もうということには、非常に、ああ、いいアイデアやなと思って聞いたのですが、そういう視点できちっといろいろなことを想定されて企画提案されたのかという部分で、ちょっと私は何となくクエスチョンマークを感じたのですが。きちっとそういう連携をとって提案されとると理解していいですか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 今、次年度の予算を立てる間に、これまでもいろいろと御指摘、御意見に、説明させていただきましたけれども、まず来年度以降、経常事業以外に、例えば加東市の夢を抱くような計画は何かないだろうかということで、レビューというシステムを導入させていただいてから予算編成、3か年実施計画、そういったものの流れの中で企画部がその窓口をしております。当然ヒアリングをする中で、経常事業ではなく、これから加東市の夢あるプランを立てるためにどうしていこうかという調整はさせていただいております。

 よその課がどんなことをするか、予算書を見るまでわからなかったというところは、基本的にその流れの中ではないわけでございます。ただ、シティプロモーションを考えるという中で、観光部門というお話で今特化されておりますが、何も何かをつくってどうするというだけがシティプロモーションではなくて、各部署が取り組んでいる施策は市民にとって住んでみたいとか、住んでよかったとか、これからも住み続けたいという思いの中で構築されてくるものでありまして、例えば加東市民の意識としては、後期基本計画を策定するときにとったアンケートの中では定住化の意向が5年前に比べてふえたり、これからも住み続けたいというポイントが非常に上がっている。そういうことは、やはりどの部門をどうしてやるというプロモーションを、具体的にはできていなくても、まちづくり全体の中で、それが教育であったり、医療であったり、道路であったり、公園であったり、住宅であったり、情報であったり、いろいろな分野が総合的にレベルアップをすることによって必然的にそういうシティプロモーションになっていく。ただ、そういうよさを、今まで十分にPRができてなかったということは、広報の担当としては反省すべきところでございますので、加東市のいいところを、先ほどの伝の助ではございませんが、どんどん各部署が連携をとりながらポテンシャルの高いまちをPRしていくことが、シティプロモーションの一つにもつながっていくのではないかという考えでございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまの部長の説明でわかりますし、私もシティプロモーションという視点は、その中の一つに地域ブランド戦略が位置づけられるということは、理解しておるつもりです。ただ、シティプロモーションを推進していく上において、いかに地域ブランド、加東ブランド戦略というものが有効な手段であるかということだけは、はっきりと断言できると思っております。ですから、地域経済活性化基本計画の中に明確なブランドコンセプトの確立であるとか、基本戦略の確立ということが位置づけてあります。これが私から言わせれば、もっと早くちゃっちゃとやれよという思いがあります。ということは、この基本戦略というものを加東市内、庁舎内の各部課が共通認識として捉え、どこの部課においてもこの基本戦略というものは1つだと位置づけることが大事だと、と同時に、観光協会が法人化され、観光協会であるとか、商工会であるとか、そういう組織団体はもとより、加東市民の一人ひとりが加東ブランド戦略のコンセプトといいますか、基本戦略というものを理解してもらえるようにして、加東市民全部がシティプロモーションの一員として参加して、みんなでまちづくりを推進しようというところまで持っていかないと、成功したとは言えないという思いでおるところです。

 そこで、1点、これは私の恐らく夢物語になるのかとは思いますが、加東市は加東市のブランドの強化ということを推進しておりますね。そこで、例えば加東市の市の花は桜です。今回の予算でも南山地区の桜の養生等に予算をつけておられるようですが、例えば播磨中央公園の桜、千鳥川堤の桜、東条川堤の桜、清水寺の桜と、桜の名所と言うべきところがあるわけです。そういう桜の名所を桜のシーズンに合わせてイベントをするとか、例えば観光協会と提携して桜というものを観光資源と捉えて、桜名所めぐりのツアーコースをつくろうとか、そういうことをする。これは先ほども申しましたように、ツアー客が来れば食事をするところも要るし、お土産を買うところも要る、そういう特産品を開発するところも必要と、イコール6次産業につながるということであります。

 そういった流れの中で、私は加東桜並木一千本大作戦プロジェクトという、加東市は山田錦の産地として有名だけれど、10年後には桜としても加東市は有名なところですなというぐらいのところまで、桜に注目してみてはという思いがあります。これは、そういうことをすることによって、基本計画の中にもうたわれてありますように、日帰り客向けツアーの強化だとか、交流人口増加施策の構築など、地域活性化のために新たに地域ブランドを構築しようということにつながると思っております。まちの魅力を創造し、発信するというシティプロモーションの一つの例ではなかろうかと思うところです。ぜひとも庁内にシティプロモーション推進課とか、シティプロモーション推進室の設置ということを考えていただいて、取り組んでいただきたいという思いを述べまして、終わります。



○議長(井上茂和君) これで17番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、15番二階一夫君の発言を許します。

 二階君。

              〔15番 二階一夫君登壇〕



◆15番(二階一夫君) さきに通告しております、UR都市再生機構が南山地区に所有する保育園及び小学校用地について再度伺います。2点目は、南山地区の小学生の校区について伺います。

 まず、加東市南山地区で平成3年度から平成25年度まで、清算期間を含む東条都市計画事業南山土地区画整理事業の事業終了を迎え、計画人口は3,500人でありますが、現在約3分の1の千数百人が生活されていると聞いているが、南山地区の土地利用計画図の中に保育園の保、小学校の小の印がある用地、0.3ヘクタールの保育園、3.3ヘクタールの小学校用地がありますが、今後、平成30年までの5年間で南山地区の人口が急激に伸びる、増になるところであります。東条地域内の本年2月17日現在の3保育園の園児数は、東条保育園定数90人に対し114人、秋津保育園定数45人に対し47人、さくら保育園定数60人に対して56人、3園定数合計195人に対し217人と、オーバーしております。また、東条地域に隣接する小野市中谷町のみやま保育園定数40人に対して44人、うち東条地域からの園児は16人がお世話になっております。このような状況の中、南山地区の人口が計画人口に近くなれば、南山地区に保育園が必要であると私は考えますが、市長の考えを伺います。

 また、小学校用地については、現在では必要ないが将来どうするのか、答弁願います。

 2点目の南山地区の小学校の校区について伺います。

 東条地域には東条東小学校と東条西小学校の2つの小学校がありますが、先般UR都市再生機構が販売する宅地の地図の中で、もと森、横谷地区関係の部分は東条東小学校、山麓線側のもと岡本地区関係で今宅地販売等家屋がたくさん建ってきている部分は東条西小学校校区と区切りがつけられておりますが、今後南山地区の小学生はふえるが校区はどうなるのか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 15番二階一夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、15番二階議員の御質問にお答えを申し上げます。

 UR都市再生機構が所有する保育所、小学校用地について御質問いただいておりますが、まず保育園の関係、先ほど数字もお示しをいただきましたけれども、そのあたりもう少し、こちらのほうも整理をさせていただきたいと思います。まず、東条地域におきまして、平成26年度は年度途中の入所予定者を含めまして3つの保育園で、議員のほうからもお話がありましたように、定員195人に対し22人多い217人の入所が決定をしております。校区で区切りますと、南山地区が属する東条東小学校区には東条保育園と秋津保育園、この2園があり、東条西小学校区にはさくら保育園がございます。平成26年度東条東小学校区では、東条保育園と秋津保育園を合わせますと、135人の定員に対し1.19倍の161人の児童・園児が入所する予定でございますが、東条西小学校区は、さくら保育園が60人の定員に対し56人が入所予定で、定員に満たない状況でございます。

 また、東条地域全体で見ますと1.11倍の入所状況ということになるわけでございます。現在、保育室の面積に対し保育所の定員の設定に若干の余裕がありまして、保育所に対し定員の増加をお願いすることも考えております。ただ、保育士が不足しているのが現状で、現在も保育士の確保ができるのであれば、今以上の児童の受け入れが可能であると聞いている保育所もあるところでございます。

 また、平成27年4月施行の子ども・子育て支援事業計画では、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用状況や利用希望の把握を行い、今後の保育需要量の見込みを正確に設定する予定でございます。現在は、計画策定のためのアンケート調査が終了したところでございます。国では子ども・子育て会議基準検討部会において、保育の必要性の認定の基準、2つ目には施設、事業の適切な運営を確保するための基準、3つ目には利用定員、運営基準等や公費による財政支援の対象となることを確認するための基準、そういったことを決定するための作業が今進められております。

 子ども・子育て支援事業計画では、区域を設定することが必要であり、この計画の区域を加東市全体とするのか、中学校区単位とするのか、そういったことも検討をいたします。この区域の設定によって保育所等の必要数も違ってきますし、幼稚園のあり方によっても保育所数に影響があります。子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で、国の決定事項に沿って保育所の必要数も含め、加東市の実態を踏まえた計画になるよう事務を進めていきたいと考えるところでございます。

 先ほどそれぞれ具体的な数字を申し上げました。その3つの保育園で南山地区から入所する予定の、今現在の数を申し上げますと、東条保育園が61人、秋津保育園が11人、さくら保育園が8人、合計しますと約80人、こんな状況で南山地区の子供たちがこの3つの保育所に行っております。これを考えますと、新たに今南山地区に保育所を設置するということになりますと、今、ある程度定員を少し超えた状態である3つの保育園、あるいは下回っておる保育園、そこの経営に、非常に大きな影響も一方では出てくる。このことも十分に、やはり御承知おきを願わないといけないと思います。80人の数が、もし新たな保育所ができて、そこへ行くとなりますと極端に、例えば東条保育園ですと114人のうち61人となりますと、あと50人余りがこの90人の定員の保育園に行くことになって、非常に空き数といいますか、満杯状態にはほど遠いという状況に一方でなりますので、ここのところをやはり慎重に考えないと、今の3つの保育園の運営というところもやはり考えていかないと、非常に大きな影響が出ると思うところでございます。

 それから、小学校用地の将来的な考え方ということでございますが、東条地域での小学校は、現在御承知のとおり2校でございます。3月1日現在の児童数と学級数につきましては、東条東小学校が児童数220名、学級数は特別支援学級の3クラスを含めて11クラス、また東条西小学校は児童数が113名、学級数は特別支援学級の1クラスを含めて7クラスでございます。児童数につきましては東条東小学校は増加傾向にあり、東条西小学校は減少傾向にあるというところでございます。2つの学校の児童数、これを合わせましても333名でございまして、今、社小学校591名、滝野東小学校の529名、この児童数よりも少ない状況でございます。少子高齢化社会において急激な児童数の増加が望めない中、南山地区で新たに小学校を建設する計画は、今のところ持ち合わせてはおりません。今後、東条東小学校と東条西小学校のあり方を検討していくことのほうが、優先課題ではないかと捉えております。

 今、実はUR都市再生機構のほうからは、保育園用地あるいは小学校用地について、平成27年度末までに加東市としての意向を聞かせてほしいという話が来ております。したがって、平成27年度末といいますともうあと2年しかないわけで、この間に一定の方向を出していきたいと、今考えておるところでございます。

 校区の件につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。

 以上、私のほうから二階議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、二階議員さんの2点目の、南山地区の小学生の校区はどのようになっているのかということの御質問にお答えをしたいと思います。

 学校区につきましては、加東市児童・生徒の入学すべき学校区を指定する規則、これは教育委員会規則でございますが、それに基づいて児童・生徒が入学すべき学校を指定しているところでございます。この規定により、南山地区の小学生につきましては、就学すべき小学校を東条東小学校に指定しています。なお、地理的な理由や保護者の就労等、特別な事情があるときは、この区域を変更することができる、としています。

 南山地区を1つの自治体と考えて、私どもは東条東小学校区と指定しているわけですが、調査をさせていただいて、もし間違い等が確認できましたら、その訂正を私どものほうで申し入れをしたいと思っています。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆15番(二階一夫君) 逆からになりますけれども、私も資料として提出させていただきました、このUR都市再生機構の今回販売宅地という中では、きっちりと東条中学校から上がる道路で仕切られて西と東ということで、きっちりと点線で分けて東条西小学校区、東条東小学校区、こう分かれておりますので、これが1つの南山地区として間違っているならば、きっちりとこの部署へしっかりと訂正をしていただきたいと。そうでないと、これを見ますと勘違いをするということが起こりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それと、さきに市長から答弁をいただいたわけでございますが、結局保育園用地にしても、小学校用地というものにしても、過去、この土地当初の協議ではどうあったのか、これははっきりと私は存じません。というのは、東条町時代の南山開発特別委員会は私が最後の委員長でして、閉めるだけのことで動いたということで、平成12年に特別委員会というものは閉めたんです。そして、きょうに至っておるわけですが、この保育園用地にしても、小学校用地も、平成27年度末までに結果を出せということでありますけれども、こういったものは向こうも処分をしたい。そういった中でもう平成27年度を待たずに、極端な言い方をしたらあしたでも、もううちは要りませんよと、保育園用地も小学校用地も要らないという形を、私はとらなくてはいけないのではないか。誰でも一つの予定というものがありますから、平成27年まで延ばすよりも、今平成26年度へ入ったところですから、その間にまたほかの関係で売れて処分できていくということもあろうと思いますので、そういった点、早い決断を下していただけたらいいなと、こう思います。

 以上で終わります。



○議長(井上茂和君) 答弁はよろしいですか。

              (15番二階一夫君「はい」と呼ぶ)

 これで15番二階一夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時44分 休憩

               ─────────

               午後2時59分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番藤尾 潔君の発言を許します。

 8番藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 8番藤尾 潔です。きのう、とどろき荘の運営審議会傍聴へ行く途中に、LEDの街灯が赤々と照り出して、市のリース事業で取り組んだものもありますし、自営柱で通学路にやっていただいたものもありますし、一般質問でしつこく言うのも成果が上がるもんだと思いますので、きょうからもしつこく一般質問いきたいと思います。

 まず、1項目めです。耕作放棄地の解消についてです。

 耕作放棄地の解消については第43回の定例会の一般質問でも取り上げて、当時11ヘクタール程度であったものが8ヘクタール程度に減ったのは好ましいことでありますが、多くの耕作放棄地が存在しているのも事実であります。

 再確認になりますけれど、遊休農地については資料を出していただけますでしょうか。これ私がつくった資料ですけれども、このような流れで処理されます。まず、農業委員会による遊休農地の認定というのは、これは農業委員会が行うか、あるいはその周辺の地域の農民の方などが申請したらなるんですけれど、遊休農地に認定されますと農業委員会は利用計画の提出を義務づけることになります。そうすると、その農地の利用者は6週間以内に利用計画を提出しなければいけなくて、6週間以内に提出をされない場合などや、その利用計画が適切でない場合は、農業委員会は勧告を出せます。その勧告にも従わない場合は、例えば所有権の移転であるとか賃貸借権の設定などを、そういうことができるように協議ができると、そういうことも設定されていて、そしてその場合は、例えば農地の保有合理化法人というのは、これは加東市ではJAみのりですけれども、あったり、農地の利用集積円滑化団体、これは加東市では市役所になると思うんですけれども、こういったところを中心に所有権の移転まで踏み込めることに農地法ではなっています。

 このような流れで処理されますから、本来こういった法律の流れに沿っていって処理していけば、著しく状況の悪い土地は出てこないはずだと思います。当時の議会でもこの流れを視野に入れて検討していくという答弁をいただいていたところです。例えばその際、耕作放棄地の中では、例えば山際などの条件不利地では難しいという答弁もありましたが、次に写真を見てください。

 このように平地の、耕作に使用するのに問題がない土地でもこのように木が生えている状態で、これは恐らく一年、二年耕作放棄している状態ではないです。

 本来、先ほどのようなフローに沿っていれば、あのように数年間耕作放棄をされている状態になるようなことは考えられないはずです。そのような土地に対して適切な指導は、本当になされているのでしょうか、質問をいたします。

 さらに、12月にこれは安倍内閣の肝いりの法律でもありますけれども、農地バンク法が成立しましたが、今後の流れに変化はあるのでしょうか。

 2点目です。所有者不明の土地についてお尋ねします。

 相続人の死亡等により所有者が不明な土地が問題になっています。これらは利用されないこと自体も問題でありますし、東日本大震災の高台移転などでは、所有者不明の土地が事業の障害になっている事例もあると聞いております。加東市において長期間、例えばこの場合10年以上を想定しますけれども、固定資産税が払われておらず所有者が不明となっている土地は、加東市に存在するのでしょうか。また、それらについて現在どのような対応をとっておられるか、お尋ねします。また、今後の考え方についても、あわせてお尋ねいたします。

 3点目、就労支援室についてです。

 これは、私も一般質問をしようと思って通告をしておりましたけれども、先手を打って、新聞で非常によく活動しておりますという新聞報道も目にいたしました。市役所の先手攻撃にびっくりしておるところですけれども、これも今まで数回にわたり質問をしてきたところですけれども、新庁舎移行後はどのような対応になっているんでしょうか。またあわせて、加東市では数回取り上げた中で、ふるさとハローワーク、これは加西市でオープンしたということが報道されておりました。加東市では難しいと言っておりましたが、加東市の違いとは何なのでしょうか。

 これは加西市のホームページですが、加西市のふるさとハローワークということで、ハローワークの方が出向いてきて、市役所、これはアスティアかさいでやっておられるそうですけれども、職業紹介もできますし、ハローワークのパソコンの端末なども使って職業紹介が直接できるということになります。

 加東市では就労支援室、先ほども成果が上がっているという話も新聞で見ましたけれども、実際オンラインの端末が使えなかったり、直接の職業紹介ができないことになります。加東市としてはそのようなことに不利益を感じていないのでしょうか。また、職業訓練と組み合わせたり、民間の就職情報をも組み合わせた職業紹介を行うことで、より市民の利益につながるのでないかと考えますが、どのように思われますでしょうか。

 さらに、非正規雇用についても頭から否定するのではなく、よりよい状況の求人が紹介できるなどの調査が必要なのではないかと考えますが、その見解を伺いまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、8番藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。2項目めにつきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1項目め、耕作放棄地の解消についてということでございますが、その1点目で、農地法に基づく遊休農地の処理方法についてということでございますが、農地法の第30条では、利用状況調査を行い、遊休農地の所有者等に対して農業上の利用を促すための指導をすることとなっております。それにより農業上の利用が相当期間おいても図られない場合、その後の流れにつきましては、議員のほうのお示しのとおりでございます。

 先ほど添付いただきました写真のような平たん地における耕作放棄地に対して、適切な指導がなされているのかという件でございますが、平成22年度から毎年意向調査等を行っておりますが、写真の例で申し上げますと、所有者は関東にお住まいの方で、戦前の権利不明小作のついた、地元に耕作者がおられる農地となっておるということでございます。この耕作放棄地の、先ほどの写真の手前に隣接する農地についても同じ所有者の方で、権利関係は何もございません。したがいまして、本来ならばお示しをいただいた写真の手前の農地が耕作放棄となってもおかしくないところでございますけれども、小作されている方が2つの農地を取り違えて長年耕作されており、その説明は小作台帳の写し等を用いて行ってきたところでございますが、双方納得していただけない状態が今も続いており、今年度の農地パトロールに伴う任意の意向調査につきましては、所有者のほうから回答が得られなかったという状況でございます。

 これは、一つの例にすぎませんけれども、農業委員会では耕作放棄地の解消について、過去に公共投資が行われたもの、周辺農地への悪影響が大きいと予想されるものを優先的に取り組んでいただいておるところでございます。

 先ほどの例のほかにも、さまざまな理由で耕作放棄地となった農地につきまして、たとえ無償の使用貸借権の条件をもって、農業者に対して私ども農林課や農業委員会から働きかけをいたしましても、耕作してやろうという方はなかなか見つからないというのが現状でございます。そしてまた、利用権設定等にも結びつかないということが現状でございます。

 ただ、今年度におきまして開拓地のエリアにおいて比較的まとまった農地を所有されていました阪神地域にお住まいの方お二人と、市内の方お一人をそれぞれ訪問しまして、使用貸借権の設定とあわせて復旧するための除草、耕うん等にかかる費用負担についても承諾が得られたために、それに係る20筆、約1.6ヘクタールについて利用権設定もでき、何とか農地に復元することができる。そういった事例もあったところでございます。今後においてもこのような地道な取り組みを行い、少しでも耕作放棄地の解消につなげていきたいと考えるところでございます。

 続いて、3点目の、農地バンク法の成立による今後の流れの変化についてでございますが、御指摘のとおり、この法律は平成25年12月に成立し、平成26年4月から施行されます。都道府県ごとに1つ、農地中間管理事業を担う農地中間管理機構が設立されることになり、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規就農者の倍増といったことがその目的となっております。兵庫県ではみどり公社がこの役割を担っていくと聞いておりますが、これまで農地の売買を中心に事業を行ってきました農地保有合理化法人とは異なり、この農地中間管理機構は、農地の貸し借りに重点を置いております。これには再生不能と判定されている遊休農地などを除いて、既に耕作放棄地となっているものも含むとされております。さらに、受け手が借りやすくなるよう機構が適正に管理すること、必要な場合には基盤整備等の条件整備の実施も検討されます。また、これに合わせて農地法につきましても一部改正され、遊休農地対策の強化が図られます。農地中間管理機構に貸し付ける意思等の調査から始まり、県知事の裁定による利用権設定までの手続の手間が約半分に簡素化されます。また、所有者不明等の際の公告手続も改善されるなど、これまで加東市としては、耕作放棄地の解消につきまして市独自で指導等を行うことが多かったわけでございますが、これにより法に基づく手続がスムーズに進められることになり、農地の所有者や市にとってもメリットが大きくなると予想され、今後の耕作放棄地の解消につながっていくものと期待するところでございます。

 それから、3項目めの、就労支援室についてのお答えを申し上げます。

 まず、1点目の、新庁舎移行後の就労支援室についてでございますが、厳しい雇用情勢の中、地域での継続的な雇用の安定を図るため、就労支援室はこれまでどおり福祉センター2階に設置をいたします。また、求人票の掲示場所については新庁舎、現在のこの庁舎1階と、滝野にぎわいプラザ、道の駅とうじょうに設置しております。

 就労支援業務につきましては、市民が希望する職業につけるようきめ細かな指導を行うとともに、月1回の処遇検討会では福祉部局等と連携をし、相談者個々の情報共有と適正な就労先の検討などの就労支援にも力を注ぎ、相談件数は2月末現在で439件と、昨年同時期に比べ約2倍に増加をしておるところでございます。今後さらに、広報紙や有線テレビを通じて就労支援室の活用を促すPRを図るとともに、担当でございますが、地域振興課との連携を密にしまして、月1回の就労支援業務連絡会での情報交換のみならず、相談事案を共有するため週1回の調整会議を励行することや、地域振興課での現相談体制を強化するため、担当職員のスキルアップ研修を行ってまいります。また、平成26年度には企業と協力して就職希望者との合同説明会をハローワークと合同で開催し、より充実した就労支援室の活動につなげていきたいと考えておるところでございます。

 2点目、加西市でオープンしたふるさとハローワークと加東市との違いについてでございますが、これは過去から御質問いただいており、加西市にできて、なぜ加東市にできないのかという、実はそこのところであろうと思います。

 加西市ふるさとハローワークにつきましては、ハローワーク西脇と連携をし、職業相談員による職業相談、紹介サービスが受けられることとオンライン端末による求人情報検索ができます。また、加西市就労支援員による若者や子育て家庭などの就労相談も受けることができ、加西市や周辺地域住民の就職促進や利便性の向上を図り、地域に密着した住民サービスを提供することを目的としておられます。

 加東市との違いについては、求職者に職業紹介ができないことと、オンライン端末によるタイムリーな求人情報の検索ができないことが主な違いとなりますが、加東市におきましても、相談者にはハローワークとの連携により、応募希望先の求人票記載内容の確認や職種情報、応募状況などはタイムリーに情報提供できており、この点においては不便を感じることはないのではないかと捉えております。

 また、ふるさとハローワークを開設する条件としましては、人口がおおむね5万人以上、年間相談件数が7,000件以上、就職決定者数が年間320件以上、近隣にハローワークがない地域、交通の便がよくハローワーク開設場所が確保できることなどが上げられます。加東市でふるさとハローワークを開設できない理由としましては、人口要件と、近隣にハローワークがないこと、こういう設置要件に合致しない、このことが大きな理由でございまして、開設ができないということでございます。

 それから、3点目の、オンライン端末を利用できないことや直接の紹介ができないことに対して不利益を感じないのかとの御質問でございますが、加東市は職業安定法に基づく職業紹介事業を行う地方自治体ではないため、直接の紹介ができないこととなっております。このことに関しましては、不利益を感じる思いもございます。しかしながら、ハローワークでの職業相談へつなぐまでの下支えを十分に行い、就労意欲を高める支援については、求職者にとって重要なものであると考えております。

 一つの例として、27歳男性の相談者でございますが、アルバイトとして勤務しているが先々の不安を抱え、鬱傾向となり、相談に来られたときは正社員就労に自信がない状態でありましたけれども、面接の受け方や履歴書の書き方などきめ細かく指導し、計12回相談室に来られ、最終段階では自信が持てるようになり、就職に結びついた例など、地道な支援の積み重ねが相談件数の増加にもつながっております。経験豊富な就労支援員によるきめ細かな支援により、このように就職ができたという報告が寄せられるようになってまいりました。今後も、ハローワークへつなぐまでの支えを十分に行うことにより、求職者が希望する職業につけるよう支援をしていきたいと考えます。

 オンライン端末を使用できないことに関しましては、ことし9月から、全国のハローワークが持っている求人情報をオンライン提供するサービスが開始されることとなり、加東市もこのサービス導入を進めてまいります。この事業につきましては、就職に資する個別の相談支援を実施している地方公共団体等が対象でございまして、インターネット環境にあるパソコンに、厚生労働省が開発、提供する無料ソフトウエアをダウンロードすれば、ハローワークの前日の終了時点の公開求人情報を、ハローワークの営業日において午前6時から提供を受けることができるシステムでございまして、地域振興課及び就労支援室のパソコンでアクセスすることにより、現状よりもタイムリーな求人情報が得られ、求職者に提供できると考えております。

 4点目の職業訓練との組み合わせや民間就職情報と組み合わせた職業紹介を行うことで、より市民の利益になるのではとのお尋ねでございます。

 議員がお考えのとおり、これらを組み合わせた職業紹介を行うことにより、求職者の職業選択の幅がより広がることにつながります。加東市商工会や西脇地域職業訓練センターでは、医療事務や介護事務などの資格取得講座や新入社員向けスキルアップ講座、初心者向けコンピューター講座など多くの新しい講座を開設されており、これまでも就労支援室では職業訓練を勧めて、就職につなげるよう指導しております。

 また、新聞折り込み等で民間の求人情報が多く出されており、これを持って相談室を訪れる方もいらっしゃるというところでございます。就労支援室ではこれらの情報をもとに、職業紹介はできませんが、相談者の応募希望先に対する相談やインターネットでの会社情報を提供するなどで、就労支援に生かしていきたいと考えております。

 5点目の、非正規雇用についても、よりよい状況の求人が紹介できるようにするなどの調査が必要ではとの御質問でございます。

 求人情報の中にはパートタイマーやアルバイト、契約社員などの非正規雇用と呼ばれる求人もあり、これらの求人カードを持って相談にお越しになる方もいらっしゃるところでございます。加東市の状況を見てみますと、市内工業団地の企業から非正規雇用された方の中でも、優秀であると認められた方が正規に雇用される事例、小規模事業所においてもパートタイム就業から正規採用された例がございます。相談者の中には、正規採用に固執される方もいらっしゃいますけれども、先ほど申しました例もあることから、パートタイム就業でも応募するように指導をしておるところでございます。企業や事業所の代表者が認めれば正規採用の道も開け、こういった考えが就業後の仕事に対する取り組みにあらわれることなどをアドバイスしていただいておるところでもございます。

 企業や事業所にとっても優秀な人材を確保することは大変重要なことであり、地域振興課をして市内工業団地企業等を対象に、各工業団地の連絡会や、企業訪問時に雇用状況や求人情報の収集に努めており、また就労支援室としても年間1,000件を超える事業所訪問の中で、職場の現状把握や雇用人数の状況等の情報を収集しておるところでございます。よりよい状況の求人情報が紹介できるための情報収集、これはやはり重要であると考えておるところでございます。

 以上、1項目めと3項目めにつきまして、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 御質問の2項目め、所有者不明の土地についてお答えを申し上げます。

 被相続人の死亡等により所有者が不明な土地でございますが、相続放棄などによって、相続人のあることが明らかでない土地のことだと思いますが、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とすると、民法に規定をされております。したがいまして、この法人が、固定資産税の納税義務者になることとなりますが、しかしながらこの法人には実態がございません。当然、固定資産税を徴収することができず、固定資産税が支払われていない土地ということになります。このような土地が、加東市にも存在するかという御質問でございますが、存在します。そして、これらを解決する手続、手段としては、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることとなります。そして、選任されました相続財産管理人に相続財産の管理、清算を委ねることになります。この相続財産管理人の選任を初め、その後の相続財産の維持管理などの費用は、相続財産管理人の報酬を含めまして100万円程度が必要とされております。この多額の費用を賄えるだけの相続財産があれば問題はございませんが、相続財産で賄えない場合は、申立人があらかじめこの費用を家庭裁判所に予納しなければならないということになっておりまして、加東市が申し立てる場合にはこの費用を予算化し、負担することとなります。

 次に、今後の考え方についてでございますが、現在のところ、相続財産管理人を選任することにより市の債権の回収が見込める場合には、申し立ても必要であると考えておりますが、相続人のあることが明らかでない土地のほとんどが相続放棄によるものでございまして、換価価値が乏しく債権回収が見込めないため、現状においては、まず先進事例の調査・研究や近隣市町と情報交換しながら、今後その取り扱いについて検討していきたいと考えております。

 以上で藤尾議員からの御質問の答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) まず、その1項目めの耕作放棄地の解消についてですが、今市長より答弁もいただいて、今年度新たに解決に向かった事例があるということは非常に好ましいことだと思います。ただ、やはり例の土地を含めて解決していない土地もあるわけで、私が今回質問をしましたのは、市も前よりも間違いなく、これは踏み込んだ対応をしていただいていると思うんですが、指導などに応じていただけない方の土地が結局そのままになってしまうという現状で、もう一つは市は最終的に勧告であったりという強い権限も持っていますよね、ということが農地法の中でもわかっているのですから、要は本当に明らかに耕作をする意思がない方に対しては、もう少し強い対応ができると書いてあるので、すべきじゃないかと思うんです。

 例えば、これは国の地方分権の流れの中で、要はもう少し農地の転用の許可の権限なんかを市町村に任せてもいいんじゃないかという議論が出たときに、国のほうから、要は地方にはこのように耕作放棄地を解消する権限を与えているけれども、地方は行使してないんだと、だから分権させたって権利を与えたって行使しないじゃないかということを農林水産省が言ったという事例を以前の一般質問で紹介しましたが、このように耕作放棄地を解消する強力な権限を市町村に与えていても行使していないことは、現在そのように国に言われる原因にもなっているんですよ。ですから、私が思いますのは、あのように最終的にもう長期間指導しても、要は実らない土地に関しては先ほどのような勧告であったり、強制的な使用権の設定というところに踏み込むべきではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) おっしゃっていただいてますように、勧告にまでなかなかいっていないのが現実、これは認めざるを得ない部分がございます。昨年の秋に実施しました農地パトロールにつきましても、一つの結果として、農地に復旧するという意思表示をされたところもあれば、その意思がこちらに回答がないという内容もございますので、この件につきましては、今後農地バンクで中間管理機構ができるというあたりの期待感もある一方、それであったとしても市と農業委員会とその中間管理機構の中で適正に処理していかなければいけないことだとは思っておりますので、この内容につきましては、市のほうとしても農業委員会のほうに、再度ですけれど、今後の進めていく内容も含めて、話の詰めのほうを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そのようなことで適切に進めていただきたいと思います。当然、もう明らかにこのままほっておいたらそのままになることしかわかっていなければ、期間を置いてこの土地の状態がよくなることは絶対ないわけでありまして、さらに、例の写真の土地ぐらいまで土地が荒れてしまいますと、周辺農地に明らかに迷惑がかかりますよね、虫であったり、動物であったりのすみかになっていたりしますので。そういうことを考えますと強制的にある程度やるべきところはやらないと、周りの方にも御迷惑がかかるということもありますので、最終的には、例えばあそこに対して手を入れて、それをもう強制的に売却して、その費用を負担するということもあり得ると思いますので、もう少し市は強い態度で、最終的な権限は持っているわけですから、当然個人の権利は尊重されるにしても、本当に耕作の意思がない方に関しては強い対応をとるべきやと私は思います。

 そして、2点目の所有者不明の土地に関しても、今後の方針というのも整理をして話を聞かせていただきましたが、今の市が換価が見込めない云々の話もありましたけれども、それは例えば法人が実態がなくて、固定資産税がかけられないというところの、固定資産税が取れないというところの部分を無視していますよね。要は、換価して、その土地がお金になるかならないかだけではなくて、本来であれば納税されるべき方がいれば固定資産税が入ってくるという部分はありますから、そういう点も含めて、もう一つ問題なのは、非常に山奥の土地とかであれば問題がないとは言いませんけれど、少ないのかもしれませんけれど、利用できる土地であれば、そういう土地が所有者不明のままずっと存在すると使われない状態になるということが非常に問題であると私は思うんです。

 これは、市長が多分1期目の公約の中で人口はまちの活力とおっしゃったと思うんですけれども、人口云々の話をするとき、当然使える土地はきっちり使っていくということが一番大事だと私は思うんです。だから、例えば家で相続放棄をされたりして、わからない土地が仮にあったとします。そういう土地が、今の財産価値が100万円に満たないことは可能性薄いのかもしれませんけれども、だからといって踏み込むんじゃなくて、やはりそれが適切な利用がなされたら、そこに人も住むかもしれませんし、御利用いただけるかもわからないし、あるいは固定資産税も入ってくるかもしれないということで、実際にこういうことの解消に乗り出している市もありますので、そういう部分も含めて調査研究ということで答弁いただいたんですけれど、要は単純に目の前のお金の話だけではなくて、長期的に利用できていない土地を利用できるという方針で考えていただきたいと思います。

 答弁としては検討ということでいただいたので、それで結構です。

 あと、そういう点も含めて、例えば使っていない土地をいかに、加東市の中で土地をより高度に利用していただける方、つまり町に移動されてて、もう加東市では余り使いたくないんだけれど、土地だけ持ってるという方いらっしゃいますよね。そういう方よりは、加東市で土地を買って住みたいと思っている方に、土地を持っていただく方に使っていただくほうが加東市としても絶対いいので、そういう点であれば、昨年空き家条例も制定いたしましたけれども、あの中でも有効活用という規定も盛り込んでおりますが、加東市としてもあの中の有効活用という中で空き家バンクということもあったと思います。商工会のほうで事業所の紹介なんかもしておると思うんですけれども、例えば加西市とか養父市なんかでは、民家も含めて市のホームページなんかで空き家バンクという形で紹介されておりますが、そういう形をとって加東市で割合有効に使われていないであろう財産をなるべく有効活用していただく手だてを講じていく必要があると思うんですが、その点についてどう考えられますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) まず、私のほうから税の観点、答弁はいいということでしたが、答えさせていただきたいと思います。

 目の前の税のことだけを考えてるわけではございません。やはり、ふだんから私は申し上げておりますように、たとえ1円であっても公平の観点から、やはり回収させていただくという、その姿勢には変わりはございませんが、1円のお金を回収するのに、先ほど申しました費用がかかりましたら、やはりちょっと問題かなと、理解が得られないということがございますので、先ほどの答弁をさせていただきました。

 あと、私の所管なのかどうかわかりませんが、そういう点を含めて近隣市町の事例等を見ながら検証し、検討し、取り組める部分は取り組んでいきたいという考えの中で、検討するという言葉で答弁をさせていただきました。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 非常によくわかります。別に議論としては多分かみ合っている議論をしていると私は思っておりますので、要はなるべく、やはり私もいろいろなところで過疎の集落なんかを見てみると、一番問題なのは人が減ってることもそうですが、有効に使われてない土地や家が非常に問題だと思ってますので、そういうものの解消にできるだけ努める形で、1番にしても、2番にしてもそういう視点を持ってやることが、まちの活力につながっていくと私は思っておりますので、よろしくお願いします。

 3点目の質問に行きたいと思いますが、ふるさとハローワークとの違いということで質問をして、そこまで加西市と加東市で条件が違うのかなという思いは確かにありますが、今の答弁ですと、今やっている就労支援室の中で最大限の努力をしていくという話もあったと思いますし、オンライン端末のことに関しても9月からは条件はよくなるという話を聞きました。ただ、1つ、直接職業紹介ができないという部分は、非常に重い課題だと思っておりまして、もちろん市役所が誠意を持って対応されていることは非常によくわかっていますが、1点は履歴書の書き方の指導であるとか、就職の面接の指導であるとか、そういうところとかいろいろなつなぎのことをやられていることは、そこは別に否定はしておりませんけれども、普通やはり就労支援室というと、職業紹介的なものは期待されると思うんです。それは市長がおっしゃったように、加東市ではなかなかできない部分があるのも事実です。

 まず1点目なんですが、再質問として、その実態として相談件数が伸びているのはわかるんですけれども、やはり職業紹介をしているところだと思って来所される方というのは、実際にいらっしゃると思うんですけれども、そういうケースはあるのかということと、そういう方に関してはちゃんとつなぎはできているのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 御質問にお答えいたします。

 まず、就労支援室がスタートした段階からして、先ほどおっしゃっていただきましたように、職業紹介をしていただける場だと思っていたということで、逆にそれがないということで出だしとしては年間90件程度、何をしてくれるところなんだというのがございました。ふるさとハローワークとの関係もございますけれど、やはり今回の御質問の一つにもありますように、正規雇用が期待できればいいのですけれど、現実として非正規の多い中で、実際働きかけてからもそういった支援が要るということも、現実にございますので、そのあたりを踏まえまして、今多少不便な面、直接職業紹介できない不便さは正直のところ持ち合わせてはおりますが、そのあたりを、どういったことをやってるかということを周囲にお知らせすることで、今取り組んでいる方向として進めようとしております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) あわせて、その部分はある程度、今の体制ではやむを得ない部分かなと思うのですが、職業訓練との組み合わせということで、商工会であるとか、西脇地域職業訓練センターのことも言われてたと思うんですが、ハローワークが持ってる職業訓練の情報があると思います。もちろん、それは直接加東市から紹介できないのはあると思うんですが、まずそういうものの情報は得ておられるのかということと、そういうものを、例えばこういうものを通じてスキルアップすることも検討できるのではみたいな話というのはされているのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 職業訓練につきましては、ハローワークから情報を入手して、御相談に来られた方については一つの手段として御紹介はしていっております。ただ、スキルアップのためのというあたりになりましたときに、今その人にとってどういった内容がふさわしいのかということもございますので、そのあたりはもう、個々のお話を聞いていく中で相談者と一緒に、そしたらこの講座でいってみようというあたりのところまでのお話はさせていただいております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) その下の項目で非正規の話もしたと思うのですが、まず一つの確認で、前回水道の条例が出たときに、加東市に企業が進出してくるという話があったときに、やはり障害となるものの一つが水道料金が高いという話がありましたけれど、もう一つが労働力が確保できるのかということがあると部長が言われていたと思うのですよ。労働力が確保できるのかという話になると思ったら、実は加東市に対しては、例えば仕事がないとかというよりも、それは企業の側としては就職の働き手を求めておらて、それが得られないということを心配されていることがあるわけです。ただ、そこで問題なのは、やはり今の工場なんかが進出していただいてるときに正規の雇用でがばっと確保すると、しかも工場の単純労働者を確保するという行為には結びつかないので、恐らく企業は非正規での雇用を念頭に置かれていますよね。そういうときに、そういう労働力といいますか、そういうものを確保できる環境を整えるということも一つだと思うのですよ。そういうことができないと、つまりさっきのこの前の企業の進出ということに対しても答えられないわけです。

 そういうことになりますと、先ほどの私の、民間の方がチラシを持ってこられるという話もありましたけれども、もう少し例えば人材派遣会社のチラシなんかも別に広告とかに入っているわけですから、積極的にとって就労支援室のほうで分析もしてみるとか、あるいはそういう人材派遣の会社なんかともう少し連携をとって、まず例えば非正規であっても雇用を充足できるような、まず環境、そして非正規でありますと非常に不安なところがありますので、例えば期間が終わってもそれをフォローアップできる体制とか、そういうものをとっていくことも一つだと思うのですが。要は、1つは企業が進出してくるときの非正規というか労働力が足りないということと、もう一つは民間の非正規雇用が実際派遣会社などの仲介によってなされている以上、そういうものを市役所が積極的に情報を入手して、分析していく必要があるのではないかということに対して答弁を願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 1点目の御質問でございますけれど、たしか直近の企業誘致の例で申し上げましたら、そこはスタート段階では従来から採用していた社員を全てこちらへ連れてくるというのをやりたいのですけれど、それがやはりできないということで、幹部の方だけが先に来られると。当座は、自分ところで抱えておられる非正規の方を従業員としてやっていくけれどという話だったんです。そうしたときに、地元雇用の枠ってないんですかねという話をしたのと同時に、お願いはしました。そのときに企業側からの回答としましては、スタート段階では先ほど申し上げました体制で臨むけれど、徐々に非正規の部分ではあるけれど、地元雇用に切りかえていきたいという御返事をいただいてます。

 これは、そうしたらもう非正規だけで、何とか正規雇用もというのをここまで言いたいんですけれど、やはり2つ目の御質問ではないですけれど、一つの捉え方になろうと思うのですけれど、例えば契約社員とか、そういった非正規の形で入った、確かに人材派遣を直にやる中で、よりすぐれた人材の人を送ればという考えもあるんですけれど、この件については実際周辺で篠山市がそういったことの取り組みをやったりしてます中で、情報は少しずつは入れていこうとしておるのですけれど、人材派遣会社のほうとは直接まだやりとりというのはできておりません。ただ、企業側からしましたら、人材派遣会社に申し込んでも人材が来ないという現実もあるのは事実でございまして、そのあたりはそういった企業さんとの最初のかかわりの中で、少しでもこちらとしての思いを伝えていきたいというのが一つあります。

 それとあわせて、実は少し話がそれるかもわかりませんけれど、3年前に一緒になって就職活動をやった20歳代の男性がおりまして、今回3年目にしてやっと正規雇用のための試験に臨むことができました。今1次試験は通りましたけれど、2次というまたもう一つ高い壁がございますのですけれど、そういった機会をつくっていく、そこまでに行き着くのにやはりバックアップも必要だということで、就労支援室また地域振興課の相談体制の中で、不安定な部分を、できるだけ支えながらやっていきたいという思いでおりますので、そのあたりは、済いません、今後の調査も含めました内容となりますが、現状はそういう形の取り組みと対応をしているということで、御了承いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 多分、今後の中で、私も今初めて、例えば人材派遣の会社に申し込んでも人が来ないというのは初めて聞きましたですけれども、それだけ人が足りないならもう少し、例えば市役所としても逆に深くかかわれるんではないかと思ったりもしますので、非正規の雇用なんかに対する研究もやはりしていただきたいと思います。

 それと、ここと職業訓練とを組み合わせるということで非正規を脱するということなんですけれど、やはり正規雇用になりますと、例えば1つは同じ会社の中で、そういった形でスキル、仕事が優秀であるからということで正職員に切りかわっていかれる方もいらっしゃると思いますし、中には例えば期間期間でかわられる方もいらっしゃると思いますけれど、そういう方がいろいろな形で資格なんかを身につけて、別の会社で正職員になられるというケースなんかもあると思うんです。そういうことからすると、例えば派遣社員なんかで行っておられる間に職業訓練を受けたりするでありますとか、そういったことをするなどして正職員につなげていく。職業訓練の内容というものにもう少し深くかかわっていくのも一つの方法かと思うんです。やはり、私もちょっと訓練講座なんかも見ても、ワード、エクセルの講座なんかは大変多いと思うんですけれども、ワード、エクセルはもちろんできないときょうび就職はなかなか厳しいけれど、ワード、エクセルをやっただけではもちろん逆に就職できないのも事実なので。この前、西脇地域職業訓練センターの強化、先ほども答弁の中でありましたけれども、何かリニューアルの案内状もいただきましたけれども、そういうところともっと加東市は、例えば連携をとりながら職につながるというか、手に職がつく形の職業訓練の支援ということも考えていくべきではないかと思うんですが、それとあわせて非正規をなるべく正規につなげていく形での支援ができたらと思うんですが、あわせて答弁をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 当初非正規雇用の立場で入ったとしましても、特に現場で求められるのが、例えばフォークリフトの免許をお持ちですかというのがある。それがないとちょっと場内で働けないですねというのがあって。これは持ってる人もいますけれど、逆に持ててない人もありますので、このあたりはちょっと企業さんとハローワークを通じてのお話で、ほぼ話が決まりかけた時点で、こちらのほうからお願いしてる分もございます。資格取得のためにこれだけの時間を、そしたら勤務の時間の中であえて講習に必要な時間というのを設けてやろうと、強いて言えば企業側にとっては資格者ができるということが戦力になるというのもございます。

 一方、職業訓練の中でワード、エクセルの講座、確かにもともと事務系の求人がほとんど今ないという中で、果たして今おっしゃってますように、職業訓練でワード、エクセルを例えば学んだとして、どう生かせるのかというあたりもあります。これは大きな、私自身は課題だと思っておりますので、どれがふさわしいかということにつきましては、今のメニューの中で、実態に合ったものが正直少ないというのが現実でございますので、そのあたりを市として独自で、そういった講座開設に向けての取り組みというのは必要ではないかとお尋ねいただいている部分も感じておりますので、この分につきましては、いま一度ハローワークのほうも含めて、現場の実態というのをまずハローワークに投げかけることで、新たな現実に沿ったものを見つけていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 今の問題認識で、多分私も物すごく大きなタマを振ったということはわかっておりますが、やはりこれは非常に問題だと思いますので、それがずっと言われているミスマッチにもつながる課題だと思いますので、その点について取り組んでいただきたいと思います。

 きのう、とどろき荘の温泉に入ってから2時間ぐらいとどろき荘運営審議会を傍聴して、ちょっと湯冷めで風邪ぎみですので、少しだけ時間を残して終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月19日から3月26日までの8日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月19日から3月26日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、3月27日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後3時51分 散会