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兵庫県 加東市

平成20年12月 第 18回定例会 12月12日−02号




平成20年12月 第 18回定例会 − 12月12日−02号







平成20年12月 第 18回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第48号                     │

  │      第18回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年12月12日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 第78号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

  第2 一般質問

2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     企画部企画政策課長   大 畑 一千代 君

     市民生活部長      友 藤 文 明 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        神 戸 洋 一 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          鈴 木 昌 人

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(藤田靖夫君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 第78号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(藤田靖夫君) 日程第1、第78号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼いたします。第78号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元の一部改正の要旨をごらんください。今回の改正でございますが、改正の理由は健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成20年12月5日に公布、平成21年1月1日から施行されることに伴い、加東市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じましたので、今回提案するものでございます。

 改正の内容は、平成21年1月1日からの産科医療補償制度の創設に伴い、当該制度に加入している医療機関等で出産した場合は、出産育児一時金を現行の35万円に3万円を上限として加算し、支給するものでございます。

 産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とをあわせ持つ制度で、分娩機関が分娩1件に対して3万円の掛金を支払い、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対して分娩機関の過失の有無にかかわらず、総額3,000万円の補償金が支払われるという制度でございます。

 本制度の運営につきましては、国が公平で中立的な第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、病院、診療所、助産所単位で加入することになっています。市の国民健康保険財政への影響でございますが、平成21年1月1日からの施行でございますので、平成20年度では約15件、45万円の負担増に、平成21年度については約60件、180万円の負担増になることが見込まれます。施行期日は、平成21年1月1日からでございます。

 この産科医療補償制度への加入状況でございますが、近隣の分娩機関のほとんどが加入されていまして、全国的な加入率は12月2日現在で98.2%でございます。今回の一部改正に伴い規則を新たに制定し、3万円を追加する場合について規定しています。

 また、この規則の制定にあわせて、出産育児一時金と葬祭費の請求手続等について定めています。この一部改正につきましては、加東市国民健康保険運営協議会に11月19日に諮問し、審議の結果、妥当である旨の答申をいただいています。また、出産育児一時金の改正につきましては兵庫県への事前協議が必要でありますので、11月28日付で申請し、同意を得ています。

 それでは、新旧対照表をごらんください。

 第5条第1項の出産育児一時金について、現行の35万円に健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものでございます。改正後の規定は、平成21年1月1日から施行するものでございます。

 次に、加東市国民健康保険条例施行規則(案)について説明させていただきます。

 第2条については、出産育児一時金の申請と条例第5条に基づき産科医療補償制度に加入されている医療機関で出産された場合は、現行の35万円に3万円を加算する内容でございます。

 第3条については、葬祭費の申請について必要な事項を定めております。葬祭費につきましては、このたびの規則の制定に伴い、条例第6条に基づき整備するものでございます。

 第4条については、柔道整復師による施術やあんま、マッサージを受けた場合等についての療養費の支給に関する権限を施術者に委任することができることを定めています。

 以上、第78号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(藤田靖夫君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) この第78号議案ですけれども、これは9月5日の新聞を見ておりましたら、そういうことが記事に載っておりまして、今回のこういう提案となったんですけれども、ちょっと質問ですけれども、掛金が3万円ということなんですけれども、要は医療機関の負担金、本来ならば医療機関が支払う掛金ですよね。それを国民健康保険のほうから支払うということのような感じなんですけれども、その掛金の流れというのはどのようになっているのか。この3万円という根拠はどこから出てきたものか。それと、いろいろ新聞とか見ますと、年間150億円ほどの余剰金が発生するというようなことも書いておりますけれども、その余剰金は各分娩機関に戻すのか、それともどうするのか。そこらの説明がちょっとなかったんですけれども、お答え願いたい。

 それから、この脳性麻痺の子については、先天性である方は除外ということを聞いておるんですけれども、そこらの認定をどこがどういうぐあいに基準を認定するのか、基準があるのかどうか。

 それと、仮にこれが可決されますと1月1日からの施行ということですけれども、この予算措置はどうされるのか。1月、2月、3月分、補正か何か組まれて措置されるのか、それとも何かで充当されるのか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、1番小川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の流れでございますが、これは最初にまず分娩機関が、運営組織が損害保険会社との間で締結する産科医療補償責任保険へ、まず入るということが前提でございます。その次に、分娩機関と妊婦の間で補償契約を結びまして、そして分娩機関は自院で出産予定の妊産婦の情報を運営組織に登録します。そして、運営組織を通じまして損害保険会社に保険料を支払うということになっております。そして、保険料は分娩費用の一部として、最終的には妊産婦が負担することになるわけでございますが、これで脳性麻痺となった場合には、補償約款に基づきまして分娩機関が子供に対して補償金をお支払いするという制度でございます。

 それから、根拠でございますが、これはこの制度自体の創設といいますのが、もともと脳性麻痺による訴訟が非常に多くて、それで全国的に産科が減っているというような現状から創設されております。

 それと余った、保険の余剰金をどうするのかということなんですが、これはまだ結果として見てみないとわからないというような状況と聞いております。

 それと、認定はどこがするのかということでございますが、これは運営組織であります財団法人日本医療機能評価機構が申請を受けまして、認定を行うということになっております。

 それと、先天性のものは省くということになっておるわけなんですが、年間大体112万件ぐらいの出生がございます。そのうちで1,000件に2件ぐらい、0.2%ぐらいの率で発症するように聞いております。それで、年間大体2,200件か2,300件の脳性麻痺、そのうち対象になりますのが車いす生活を余儀なくされる1級、2級の障害になる方というふうなことで、500人から800人程度を想定されているようでございます。最終的には、まず制度を運用して、どれぐらいの率で出てくるかと、また現実どのぐらいそういう対象があるかということで、今後変わってくるようでございます。

 それと、3点目の予算措置でございますが、平成20年度は1月から3月ですのでざっと15件、45万円、これは現在平成20年度の予算の中で対応できる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 上位法の改正なんで何ともしがたいものがあるかと思うんですけれども、民間の損害保険会社にこの運営を委託するわけですよね。この公的医療保険からその3万円というのを支出されているにもかかわらず、民間損害保険会社が運営するというのは非常におかしいと思うんですよ。というのは、その余剰金で民間保険会社は半分、150億円ほどの余剰金で運用して、そういうまた利益を生むわけですよね。公的なお金を使って民間の保険会社がそういう運用益を出すというのはどうかなと、そこら、これを市民生活部長に質問してもどうにもならんとは思うんですけれども、そこらの説明を受けたのかどうか。

 それと、想定も500人から800人ということで、これが果たして、さっき私が質問したが3万円という根拠が何ともあやふやなというか、そうだったら800人から500人ぐらいの掛金でいいんじゃないかと、その余剰金が出るような掛金の設定をしなくてもよかったんじゃないかと私は思うんですけれども、そこらの説明があったのかどうか。

 それと、これで産科医の減少に歯どめがかかるというのが、必ずしも私は担保されないと思うんです。というのは、やはり産科医というのは過酷な労働と非常に大きなリスクを伴ってて、そこらで産科医が減っていくような現象があるんですけれども、ただこの訴訟のリスクを減らすというだけで産科医の確保ができるのかという、そこら何かとあいまいな国の方針のままこれを運用してよいものかどうか。そこらの見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 1点目の御質問ですが、これの保険の経緯等を、流れを見ますと、当初は二千数百万円ぐらいの補償でというめどで、保険会社のほうとの話が継続されて、最終的には3,000万円で決着といいますか、そういうような形になったようでございます。ただ、これは当然この制度は初めてでございますので、最終的に見直していくということで聞いております。

 それから、運用につきましてなんですが、ちょっと済みません、そのあたりちょっと聞き漏らしましたので恐れ入ります、もう一度質問お願いしたいと思うんですが。

              (1番小川忠市君「暫時休憩」と呼ぶ)



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩します。

               午前9時44分 休憩

               ─────────

               午前9時45分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 損害保険会社の関係でございますが、これは今言う運営組織であります日本医療機能評価機構が損害保険会社、数社と聞いておるんですが、そことのまとめた契約といいますか、そういう形の運用ということで聞いております。ただ、公的資金を民間保険会社が運用ということもあろうかと思うんですが、そういう運用の仕方になっているようでございます。



○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) この第78号議案につきまして、行政の対応のあり方の確認の意味において1点質問をしたいと思います。

 御承知のように、国民健康保険行政は自治の事務でございますね、自治事務。これはその対応についてはそれぞれ市長の裁量ということだと思っております。それで、今いろいろと質問と答弁がありましたけれども、私の認識は、自治事務である以上は山本加東市長の裁量でその対応が決められていくというように思うんですけれども、そういった認識に異存はないか、瑕疵はないか、その点を聞いておきたいと思います。制度がずっと変わった、法律とか政省令とか通達とかいろいろあったのか、それは私たちにはわかりませんので、自治事務であるということについて確認をしておきたい。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 先ほどの村岡議員さんの言われるとおりで認識しております。



○議長(藤田靖夫君) 松本 学君。



◆16番(松本学君) ただいまの答弁についてわかりにくいので、もう一度私なりにお尋ねいたします。

 この制度に加入している分娩機関については、保険料1件3万円を日本医療機能評価機構ですか、そこに支払うという、その説明はわかるんですが、その3万円を日本医療機能評価機構へ支払うということであれば、分娩された方については今までよりも分娩費が当然高くなるというように解釈されるのかどうか。

 それと、さきの部長の答弁の中に、今年度は予算があるから心配ないという、そういう答弁でしたが、それじゃ新年度は、この分はすべて保険税の徴収対象になっておるのか、ならないのか。当然この点の答弁が漏れていると思うんですよ。ことしは予算があるからという答弁されて、それじゃ、これを判断するのに、これは継続するものですので、新年度はこの分については保険税の徴収に全額、1件3万円についての全額が保険税の徴収枠に算定されるのかどうか、これをお聞きいたしたいと思います。

 さらにもう一点、大体九十数%がこの日本医療機能評価機構に、大方の分娩機関は加入されるということなんですが、大方加入されるけれど、ある一部分は加入されないという答弁ですが、分娩者はよく実家へ帰られて分娩されるケースがありますので、そういう妊産婦の方には100%どのように徹底しようと、どんな方法で徹底しようとされているのかどうか、その点について十分な御説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) では、1点目の3万円の保険料のことでございますが、当然3万円分娩費が上がるということで、出産育児一時金もその分上げるというふうなことでございます。

 それと、新年度の税の徴収に影響するのかということでございますが、歳入の中で当然その60件、180万円の分は、全体で当然税の収入もしくは市の持ち出しの中の、その中全体で180万円を捻出するような形になってこようかと思います。

 それと、加入の徹底でございますが、今国のほうで相当の勢いでこの加入率というのが上がっておりますので、もうほぼ100%近い部分になりそうな勢いで現在動いております。今は98.2%でございますが、日増しにといいますか、インターネットのほうで確認しましたら、かなりの勢いで上がっておりますので、ほぼ100%になると考えております。また、加入の徹底についても、我々としてもいろいろな形で頑張っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 松本 学君。



◆16番(松本学君) 御親切に答えてもらっているんですけれど、質問に対して答弁が外れておるんですよ。今の1点、これに加入しているのが98.2%ですか、だから1.8%加入していない、そういう方に対しても徹底してどのように啓発し、こういう制度を知らなかったということのないように、どんな方法でその妊産婦さんに徹底しようとされているのか、そこを聞きたいんですわ。答弁になっていない。

 それからもう一点、一部3万円上げる、いわゆる38万円に上げて、これについては市も一部見るというような、今答弁を含んでおりましたけれど、これ市が一部見て、一部とは何%見てくれるんですか。そうしたら残りは、全部国民健康保険被保険者の負担になるんですか。その中には、これについて国庫負担あるいは県負担入ってくるんですか。今、市の負担があるという答弁でしたけれど、だから38万円が全部国民健康保険税の被保険者の負担になるのか。今の答弁であれば一部は市の負担になるということですが、この件について38万円のうち何%が市の負担になって、あと残りが皆被保険者負担になるのかならないのか、これはっきりしてもらわんことには理解しにくいんですよ。

 以上です。

              (市民生活部長友藤文明君「暫時休憩お願いします」と呼ぶ)



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩いたします。

               午前9時53分 休憩

               ─────────

               午前9時59分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、38万円の内訳といいますか、内容をお答えいたします。

 38万円の3分の2が国の交付税でございます。そして、国民健康保険会計は3分の1の負担で税によるものでございます。それと、38万円を支払うケースは、あくまでこの制度に加入されている医療機関で分娩される方で、これに加入されていない医療機関で分娩される場合は35万円でございます。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) この産科医療補償制度の3万円、これを国民健康保険で加算するというの、これは例えば市町村に義務づけられているものなのか、これ市町村に裁量の余地があるものなのかどうかということを、1つお尋ねをしておきます。

 なぜ、こういうことを聞くのかといいますと、市町村に義務づけがある場合は、多分地方自治法の規定で、法令の規定がないと義務づけができないということになっていたと思うので、やはり根拠法なり根拠法令というのがあるはずだと思うんですね。ここできょう出てる議案を見たところ、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の規定を勘案し、必要があると認めるときはということは、あくまでこれ市長に裁量権があるような話だと思うんですが、全国統一してやっていると思うんですけれども、どうしてこういうシステムになっているのか。どういう規定でこれが義務づけられているものなのかということを、ひとつ聞きたい。

 もう一つは、市の持ち出しの金額が当然ふえるわけで、この辺について交付税の算入の有無とかについては説明があったのかなかったのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。

              (市民生活部長友藤文明君「暫時休憩お願いいたします」と呼ぶ)



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時01分 休憩

               ─────────

               午前10時12分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、藤尾議員さんの御質問にお答えいたします。

 これ法に基づいた施行令でございますので、市長の采配はできるということでございます。

 それから、2点目の交付税に関するものでございますが、交付税算入はあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 今、何か上位法令があるということだったんですけれど、そうしたら何でこの、ちょっと文書の書き方だけのことだと思うんですが、それだったら根拠法令をきっちり書いて、今回の政令によってこの条例を改正するというふうに書けたんじゃないかというふうに思うんですが、その、どうしてこういう回りくどい書き方になっているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時14分 休憩

               ─────────

               午前10時15分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 質問の趣旨、私ちょっとあれなんですが、こういう提案についての条文整理については法制担当がチェックしておりますので、確認としては一応ルールに基づいた、先例に基づいた内容だと、こういうふうに理解しております。お許しください。



○議長(藤田靖夫君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) これで討論を終わります。

 これから第78号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(藤田靖夫君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第2 一般質問



○議長(藤田靖夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問についてはおおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により16番松本 学君の発言を許します。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) 失礼いたします。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問を16番松本 学がさせていただきます。一般質問としては、通告いたしておりますように3点について質問させていただきます。

 まず、1点目は、行財政改革の見地から、新年度は機構改革を断固実施すべきではないかであります。

 2点目は、地域医療確保の展望と総務省発公立病院改革プランの策定を問うであります。

 3点目、いまだ交通政策なくして南山ニュータウンの定住に展望があるのか。この3点であります。

 それでは、1点目の行財政改革の見地から、機構改革を断固実施すべきではないかについて質問に入らせていただきます。

 私は、昨年12月議会の一般質問において、この件を取り上げ質問いたしました。要は、行財政改革の一環として現在の8部制を再編して、基本的に3部にすべきでないかについてお尋ねするものであります。今の企画部、総務部を新設総務部に、そして市民生活部、福祉部、保健介護部を生活福祉部、経済部、建設部、上下水道部を事業部、この3部制にしてはどうかということでございますが、ただ市民サービスということは重視せねばなりませんので、その面にいささか問題があるとすれば、保健介護部については現状維持も妥当かなと、こういう気持ちもあります。そういう意味では4部制もいたし方ないかとも思ってはおります。その際、市長答弁は、合併後3年間は現行体制を維持、そして平成20年度中、つまりこの本年度中に十分協議検討して、一つのまとめをしたいと答えられ、さらに平成21年度より踏み切る体制にしたいと答弁をいただいたところであります。また、ことし平成20年3月の一般質問で財政健全化法等の視点と、そのポリシーについてお尋ねいたしましたところ、市長答弁で、来る平成21年度はさらなる行財政改革を進め、部、課の統合、再編を十分考え、組織改革を図り、効率的、効果的な行政サービス体制を整えたいと、こう答えられたところであります。続いてさらには、人件費の削減は今後も続けたいと御答弁されております。

 そこで、お尋ねいたします。平成21年度の機構改革に向けた山本市長の試案と、その方向性、ねらいについて御教示また御決意をお伺いいたします。あわせて、それが3月議会には関連条例の一部改正の提案があるものと理解しておりますが、その件についてお伺いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 2点目、地域医療確保の展望と総務省発公立病院改革プランの策定についてお尋ねするものでございます。

 まず、今ほど大きな社会不安となっております医師不足あるいは新医師臨床研修制度、さらには自治体の財政難を背景に病院再編等々が進んでおり、医療行政はまさに深刻化しているものと、こう考えております。全国規模で地域医療の崩壊が進行していることは、周知の事実となっております。国の骨太の方針にも取り上げられ、総務省は全国の自治体に平成19年末公立病院改革ガイドラインを公表し、平成20年度中の公立病院改革プランが義務づけされております。山本市長も本年度の施政方針の中に、公立病院改革ガイドラインにこたえ医師確保の体制づくり、経営改善に寄与したいと明確に答えられております。

 そこで、お尋ねします。1つ、改革プランの視点は3点であります。経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この3点でありますが、項目別にして目標数値の設定を加え、その要点を御教示されたいのであります。

 次に、改革の計画書はもう既に完成しているのかどうか、この点。あわせて総務省にはもう既に提出されているのか否かについてもお答えいただきたいと思います。

 次に、議会や市民への公表は当然であると思いますが、この公表についてはいつごろを考えられているのかどうか、これについて教えていただきたいと思います。

 次に、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについては、どんな見解あるいは方策、方針を示されているのか、これを教えていただきたいのであります。ただ、この件については、実施期間中に変更も可能であると総務省は認めているようであります。その意味で、これに関連するところでお尋ねします。

 11月6日付の新聞朝刊記事によると、小野、三木市民病院が統合し、平成25年、2013年4月、(仮称)北播磨総合医療センターとして小野市内に開設、規模400床、産科を含む20診療科構想でありました。その中に、市民病院の老朽化が進んでいる加東市にも新病院への参加を呼びかけるという部分であります。この点についてお尋ねします。山本市長の率直な御感想をお尋ねいたします。

 次に、これをチャンスにするか否かは、まず現状把握あるいは課題整理、市民各層へのコンセンサス、合意形成が必要と思われるが、この点についての市長の御所見をお尋ねします。

 次に、参加の是非については余り時間がないと考えます。客観的に判断力のある部外の有識者、一、二名、いや少なければ数名でも結構かと思いますが、助言者を設ける必要がありませんか。また、もう一つ考えれば、さらには旧町単位でもよろしいですが、公聴会を開いて大勢の市民の意見をひとつ吸い上げていただき、そしてその中にそれを集約していただく、こういうことが必要でないか。この点について市長の御見解をお伺いいたして、次の質問に移らせていただきます。

 次、3点目でありますが、私は、交通政策なくして南山ニュータウンの定住に展望があるか。この点を非常に憂うものであります。これについて質問させていただきます。

 まず、南山ニュータウンの実情と南山地区に居住する市民が渇望している諸課題をどう御認識されているかでございます。行政が核となり進めました職と住、職住一体の複合都市を実現せねばなりません。計画戸数1,000戸、計画人口3,500人であります。これが今定住者の環境整備が非常に欠落しているのではございませんか。この点について御見解をお伺いします。

 次に、その諸課題の一つでありますニュータウンの交通政策が皆無でありませんか。余りにもUR都市機構と行政は無責任ではありませんか。これをそれぞれの側面で申しますと、保育園、小学校へのスクールバスがない、交通機関もない、またJR最寄り駅、勤労者にとってはJR最寄り駅でもあります相野駅、新三田駅、三田駅への交通機関がない。ただ、県道西脇三田線を走っております三田行きの神姫バスにしてもニュータウンには入ってこない、入らない状況であります。また、ひょうご東条インターチェンジがありながら、これも高速バスのバスストップがないという現状でありまして、要は完全な、南山地区は公共交通機関の空白地帯となっております。参考までに申し上げますと、ちょうど旧東条町の中心地、天神地区から車で10分のところにあります旧吉川町のみなぎ台団地、今は三木市ですが、このみなぎ台団地、また天神地区から10分のところにあります三田市つつじが丘団地があります。双方とも開発者と行政の努力により神姫バスが運行いたしております。私も、この点をよく聞かされますので調べましたところ、みなぎ台団地から三田駅には往復で24便走っておりますし、また新三田駅へも往復で7便走っております。また、隣のつつじが丘団地では、JR相野駅へ1日何と往復で48回、だから96回走っているということです、48回。そしてそのうち三宮にも往復4本走っております。また新三田駅にも往復5本走っている、こういうような状況であります。私、市民から言われるまでもございませんが、これを見れば余りにも加東市担当部、課の、怠慢、サボタージュそのものでありませんかということだけ申し上げて、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、ニュータウン居住者及びニュータウン企業従事者から交通機関利用ニーズにつき詳細な記名式アンケートをとる必要がありませんか。UR都市機構と行政が一体となって神姫バス株式会社、私の感触では、話ししたこともあるわけなんですが、感触では三田営業所に強力に働きかける必要があると考えます。行政の、早く言えば怠慢が自治体格差、居住者間格差になっていると思いますが、どのように思われておりますか。この効果、結果が出ない行政は本当に悔しいわけでございます。熱意次第で、私は、これは開花するものと思料いたします。人口集積から申しましても、まず初めは朝の3本、夕方の3本程度で結構かと思いますが、余りにも隣の10分足らずの団地双方でこれだけバスが走っているのに、ここに一本も走らないというのは、私は、どうしても今後改善する余地が大いにあると思いますので、この点についてお尋ねしたものでございます。

 以上、3点につきまして真摯な御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 16番松本 学君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、松本議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1点目の行財政改革の見地から新年度は機構改革を断固実施すべきでないかとの御質問でございます。

 御承知のとおり、合併協議会の中での合意に基づいて、3町の庁舎を利用した分庁方式により8つの部と教育委員会をそれぞれの庁舎に配置して今日まで至っております。平成19年4月に保健センターを社保健センターに統合、各介護サービス事業所をラポートやしろに集約し、続いて本年4月には介護保険課をラポートやしろに移し、保健介護部を1カ所に集約し、その利便性の向上等を図ってまいりました。また、市民生活部市民課においても社庁舎に移し、戸籍事務関係について効率的な事務体制を整えてきたところでございます。

 人件費の削減につきましても定年退職者に係る補充を抑え、合併時の平成18年4月1日現在、職員数598人であったものを本年4月1日には563人となりました。この2年間で35人の削減ができたところです。

 御質問の機構改革ですが、平成19年度の9月議会、またこの3月議会においても、同様の御質問をいただき、答弁をさせていただいております。松本議員さんからも3部制とかまた4部制、こうしたきめ細やかな提案もいただいておるところです。そのときの答弁としましては、これまでの一部的な改革は別にして、合併後の3年間はこうした体制で進み、平成20年度中に組織のあり方、庁舎のあり方、分庁方式をどうするのか十分検討を加えて、平成21年度から踏み切るなれば、踏み切る体制を考えてはと答弁もいたしております。いずれにいたしましても、組織体制については行財政改革を図りつつ、住民の方々の行政ニーズへの的確な対応を可能とする組織でなければならない、このように思っております。

 こうした中で、平成21年度に部、課の統合、再編を踏まえた、組織改革の検討を今いたしておるところでございます。したがって、関係条例の改正等が必要となれば、3月議会には提案をさせていただきたい、このように思っております。ただ、御存じのように、非常に経済情勢等も大きく、厳しく変化してきております。また、加東市としての課題は、やはり庁舎の一本化、こうしたものにあるのではないだろうか。改革するにしても庁舎の一本化ということにあるのではないだろうかと、このように私もとらえております、考えております。そのことをいつの時期にやっていくのかということについては、これからまた十分検討を加えなければならないのではないだろうか、そんな思いでおります。松本議員さんも、以前に箱物についてはそう慌てずにという御意見もあったように思っておりますが、それらも十分勘案しながら一つの体制づくりを考え、そしてまた改革すべきは改革する方針で臨みたい、このように思っておるところです。

 それから、地域医療の確保、これについての2番目の御質問ですが、平成19年12月に総務省から公立病院改革ガイドラインが通達され、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組む、こうしたことになっております。公立病院改革ガイドラインには、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点が設定されています。中でも経営の効率化は、経営指標にかかわる数値目標が設定され、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率は必須とされております。また、再編・ネットワーク化は、2次医療圏等の単位での経営主体の統合、医師派遣拠点機能整備の推進、病院間の機能重複を避け、統合、再編の検討などです。経営形態の見直しは、公営企業法の一部適用から全部適用への変更、さらには他の施設への転換など幅広い見直しとなっております。

 現在、改革ガイドラインに沿って加東市の改革プラン、この策定に取り組んでおります。議会での報告、県への提出後、公表の予定としております。おおむねのところまで作業も進んでおります。いましばらく御猶予をいただきたいな、こう思っておるところです。なお、この件につきましては、厚生常任委員会のほうで15日に、またいろいろと協議をなされるというふうにもお聞きいたしておりますので、きょうは一つの概要報告、こういうことでお答えとさせていただきたいと思っております。

 それから、もう一点の(仮称)北播磨総合医療センターの件ですが、再編・ネットワーク化については既にガイドラインに示され、今後取り組まなければならない課題であり、既に取り組んでいる自治体もあるところです。当院も地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のための重要な役割を果たしておりますけれども、1つには施設の老朽化、医師不足等により損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小をこれまで余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持は、非常に厳しい状況にもあることは確かでございます。しかし、病院統合につきましては当事者間の十分な話し合い、また住民の方々の理解も当然必要であり、個々の病院が真剣に考えなければならない問題でもございます。公立病院改革の目的は、あくまでも地域における必要な医療の提供体制の確保にあろうと思います。検討には医療行政全体を見詰めながら進めていかなければならないこと、また一度再編、こうしたことになりますれば後戻りはできない、こうしたこともあります。多くのいろいろな課題が、統合ということにはあるようにも思います。

 新病院構想については、今後神戸大学、そしてまた三木市、小野市の両市でいろいろな調整が図られていくと思います。この構想自身は、北播磨圏域にとっても医療体制の充実等々で非常に、私自身もその計画については十分成果のあるものと受けとめておりますけれども、そこへの加東市民病院の加入云々につきましては、また多くの方々の御意見も十分尊重しながら答えを出していかなくてはならないのではないだろうか、このようにとらえておるところです。まだまだ負担金とか、そんな話へは当然行っておらない状況で、この間協議会でちょっと説明いたしました構想ぐらいのところでございます。なかなかそれ自身をもって判断するというのは、非常に難しい一面もあろうと思いますが、ひとつ時間を少しかけながらでも加東市としての方針、こうしたことをまとめたい、そう思っております。また、医師また看護師さん、いろいろなそうした意見の中で、病院自体としてどうあるべきか、そうしたことを今まとめもいたしております。それらを総合して判断していってはと、こう思っておるところです。また、松本議員さん個人としての御意見も伺わせていただければなと、そう思っておるところです。

 それから、交通政策なくして南山ニュータウンの定住に展望はあるのか、こうした御質問でございます。

 ちょうど、ひょうご東条ニュータウン インターパークは、旧東条町時代の平成3年に事業着手され、その後ひょうご東条インターチェンジの設置や道の駅とうじょうなどの整備を経ながら、将来の町の発展を託す大きなプロジェクトとして今日までその推進に取り組まれ、また市としても今取り組んでおるところです。開発区域のインフラ整備は計画的に進められ、まちのにぎわいが急速に進みつつある中、いよいよ今年度内に区域全体の換地処分を行うべく、事業主体である都市機構と市がいろいろと調整も重ねつつ進めているところです。

 開発地の住宅区域では約200戸の住宅が建ち、区域内人口も600人を超えるなど、まちの都市化が確かに進んでいる状況であります。一方、区域内面積の約4割を占める工業用地には建設中や進出決定を含めると13社の企業が進出を見、そのうち10社が操業を開始されております。これから雇用の面、いろいろな面で加東市にも大きく貢献いただける、このようにとらえさせていただいております。

 このような状況の中、市といたしましてはUR都市機構と各事業の総合的な調整を図るとともに、企業誘致の取り組みを進めるなど、職住一体の複合都市、この環境整備に取り組んでいるところであります。さらに、UR都市機構においてもさらなる住宅地の定住促進策としてまちの付加価値や魅力向上を図るための取り組みに対する準備が進められ、市もそのプロジェクトに参加しながら、まちの環境整備のための提案を行っていきたい、このようにも考えておるところです。加東市としても非常に大切な一つの区域であるととらえさせていただいております。

 次に、ひょうご東条ニュータウン インターパークの交通政策に対する取り組みですが、過去事業推進の過程において民間バス路線の乗り入れについての協議、取り組みも行われてきました。それも実施されたところですが、いわゆる事業採算の面から実現へと至らなかったといういきさつがあるわけです。交通機関からいろいろな提案もあって、なかなかそれが採算ベースに乗らない、こういうふうな判断もなされて今日に至っておるところです。しかしながら、これからも現在の状況でいいのかどうかと、こういうことにもなってきます。

 松本議員さんが言われましたみなぎ台、つつじが丘、これらについては今のひょうご東条ニュータウン インターパークの住居戸数200戸、600人、それの4倍から10倍、これぐらいの団地でございますから、それなりの交通機関というものも大切ではないかと思います、必要性があろうかと思います。これから、ひょうご東条ニュータウン インターパークの住宅地にもどんどんと住宅が建っていくと思いますから、当然人口もふえてまいります。これから神姫バス株式会社等いろいろなところへUR都市機構と一緒になって体制を考えていってはと、このように思っておるところです。

 また、保育所等へのスクールバスですが、市内各地域における保育園への通園については、保護者の送迎が基本となっております。また、小学生の通学については、その安全確保の意味からのバス運行という視点から考えますと、加東市内には通学距離が3キロメートル以上というところは相当ございます、小学校まで3キロメートル以上というのは相当ございます。それらもあわせて私は考えていく必要があるのではないか。南山地区のみというわけにもいかないところもあろうと思いますから、これからはそういった点も十分踏まえながら協議検討を加えていってはと、そう思っておるところです。ただ、安全確保、こうしたことについては、やはり市も地区住民の方々も一緒になって、見守り隊とかいろいろな方策をとっていく必要があろうと思っておるところでございます。

 また、これらの取り組みについて、職員の怠慢ではないかというふうなお話もございましたけれど、これまで旧東条町時代からのいろいろな取り組み、また今市としてはできるだけ企業誘致をと、こういうふうな中でいろいろとUR都市機構とも調整いたしております。なかなかUR都市機構のほうも財政的にも非常に厳しい、こうした状況でもありますので、その辺はひとつ御理解もいただけたらと思います。松本議員さんも旧東条町の議員さんとしていろいろと意見も述べ、アドバイスもされてきたのではないだろうかと思いますけれども、それらも十分踏まえて、これから市として、やはりこの加東市の東条地域の大きなプロジェクトをどのように加東市へうまくプラスとなるように持っていくか、その点についてこれから鋭意いろいろな努力、働きかけをいたしたい、そう申し上げて、松本議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 松本 学君。



◆16番(松本学君) 御答弁、えらいありがとうございました。

 ただ、ちょっと御答弁の中で検討を加えてもらう必要がある点についてお尋ねいたしたいと思います。

 まず、病院関係の小野市、三木市の市民病院の統合について、今御答弁いただいたとおりでございますが、私はちょっとこの点を自分なりに憂ているものですので、ちょっとお尋ねしたいと思います。要は、病院の再編をやっている日本の先進地ではこういう問題が出ておるところに触れて、加東市が参画するかしないかについても、こういう視野を持っておられるのかどうか、そのあたりについてちょっとお聞きしておきたいと思います。

 先進地の病院再編をやっているところでは非常に、簡単に申し上げますが、実施計画よりも1割余り計画を上回る、こういうよい結果が出ておるようですが、一方、その拠点病院の周辺地域にはサテライト施設あるいはサテライト病院として位置づけております。そういう中で、拠点病院が計画以上にはやりますので、入院期間が余りにも短い、非常に今までの病院の過去の患者の経緯から見ても、非常に入院期間が短過ぎる、いわゆる早期退院の指示が出るわけです。そういうことで家へ戻るには、家へ帰るにはなかなか無理だ、そういうのは先進地で出ているわけです。だから、拠点病院から退院されても、入院期間が短いから、だから家へ戻るには早過ぎる。だから、そういうところにサテライト施設、サテライト病院を決めておるわけなんですが、そのサテライト施設や病院が予定よりもなかなか医者不足で、行きたい患者があってもなかなか、医者不足になっている状況からしてサテライト病院、施設が、早く言うたら非常に低迷してはやらない。そして、結局、患者あるいは家族というのが非常に困っている。こういう現実がありますので、こういう点を十分踏まえて、今後の、この参加するかしないかを考える必要があろうと思います。

 それに、そこらを考えてみまして、(仮称)北播磨総合医療センターですか、私はここに入るなとも入れとも、今の段階ではまだ自分にはそれだけの意見は持っておりませんが、問題は参加するにしても、やはり加東市民が困らないような、サテライト施設、あるいはサテライト病院としての位置づけ、これは十分しておくということを視野に持った上でいろいろ検討する用意があるのかないのか、これが大事だと思うんです。ただ、そのサテライト病院としての位置づけをするにしても、これは私は経営主体が直営であれ、あるいは公設民営であれ、いや場合によれば完全な民間譲渡であれ、これは構わないと私としてはそう思います。そういうことでありますが、要はサテライト病院としての位置づけが大事でないか、こういうところも踏まえた上で一つの判断材料が必要であろうと思います。

 また一方、(仮称)北播磨総合医療センターに加入しない場合にしても、これはこの両拠点、北の拠点、市立西脇病院、南の拠点、(仮称)北播磨総合医療センター、この谷間に挟まって加東市民病院がじり貧にならないように市民の要望にこたえるには、どういう視野で臨むべきか、これも検討の中に十分そういう面を今視野に入れられているかどうか。言いかえれば、サテライト病院として残るにしても、あるいは拠点病院に入らない場合にしても、加東市民病院を存続する場合は鳥取大学と加東市、特に市長さんとの間でどういう市民展望を示して医療機関を存続させるべきか。その辺を十分視野に持って、今考えられているのかどうか、この点について1点だけ御答弁、担当部署でも結構ですので、御答弁いただければありがたいと思います。

 そして、参考までに他の面について申し上げますと、加東市議会も政務調査を行いましたところ、大竹市は4部制、そして昨年政務調査いたしました岡山県高梁市は3部制であったことを、今市長さんが考えられている中で、これも参考として報告させていただきます。

 そして、交通政策の面では、私は財政事情が非常に厳しいということは十分承知いたしておりますので、神姫バス株式会社にお願いする、加東市負担をなしにしてでも、ほとんどなしに近いような形にして、要は神姫バス株式会社に十分幹部がお願いされれば、かなりその余地はあるというように、自分もその感触を持ちましたので、これは余り大きな加東市負担なしで神姫バス株式会社に依頼すれば、朝の二、三便、夕方の二、三便は可能じゃないかなと、このように思いましたので、これも特に検討に含めてアクションしていただければありがたい、その御決意についてお尋ねしておきます。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 松本議員さんから再質問の中で、詳しく病院のあり方等について御意見をいただきました。今言われたようなことについては、当然加東市民病院の中でもいろいろ検討をいたしております。ただ、一部事務組合にせよ、一つの病院をつくりましたといたしましても、それなれば加東市民がすべてそちらへ行くかどうかというふうなことは、非常に見通しができにくい部分もございます。東条地域の方でしたら三田市のほうへとか、また西脇市に近いところの方は市立西脇病院とか、また高岡地区の場合などでしたら市立加西病院へと、こういうふうな方もあるのではないだろうかと、そういうふうにも思います。その中で、先ほど言われました北播磨の南の拠点、そしてまた北の拠点、市立西脇病院がもう整備されております。そうした中で、加東市民病院が存続するなればどうあるべきか、加入するなればどうあるべきか、こういうふうなことを十分考えなければならないと思います。ただ、これまでの全国的な事例としても、統合ということについては非常に時、月日がかかっております。それらを踏まえれば相当、非常に難しい一つの課題とも言えるのではないだろうか。加東市民病院の場合は医師体制が鳥取大学と、こうした医局の違いもございますので、なおさらでないだろうか、そんなことを勘案しつつ、松本議員さんの御意見に十分こちらも調査検討を加えてまいりたいと思います。

 それから、2番目の組織体制については、これについてはまだまだこれから十分協議検討を加えて、一つの答えを出していきたい。加東市としてこれからどうあるべきかということを考えていきたいと思います。

 それから、3番目の交通体系の整備ですが、加東市が余り金を出さずして神姫バス株式会社へ要望してはと、こういうことでございますので、金を出さずしてと言われますと、こちらのほうもちょっと肩の荷がおりたような気がいたします。たくさん出すよりは少ないほうがいいわけでございます。極力そういった方向の中で、私は要望なりをしていけたら、そしてまた一つでも実現できたら、このようなとらえ方をさせていただいております。



○議長(藤田靖夫君) これで16番松本 学君の一般質問を終わります。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、3番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、3項目にわたりまして一般質問をいたします。

 第1項目め、ずばり都市計画税撤廃についての見解を問う。加東市では、現在合併後も引き続き都市計画税については市街化区域のみに課税されているが、税の公平性、平等のルールからして、都市計画税の撤廃についての見解を6点お尋ねいたします。

 第2項目め、広報、広聴並びにCS制度、市民満足度について、各庁舎玄関窓口に備えてある青色用紙の行政サービス評価アンケートの成果について、また加東市のホームページについて3点お尋ねいたします。

 第3項目め、鴨川地区の現状と対策について2点お尋ねいたします。

 まず、第1項目、ずばり都市計画税撤廃についての見解を問う。

 加東市では、現在合併後も引き続き都市計画税については、合併して1つの市になった現在、旧社町と旧滝野町の市街化区域にのみ課税されているのが現状です。平成の大合併によって3つの町が1つの市になって2年8カ月が経過しました。合併協定書の都市計画事業については、新市において速やかに調査研究をすると記されております。東播都市計画、都市計画マスタープラン、総合計画等の概要の説明がありましたが、今後の方針が具体的に何ら見えてきておりません。また、市長は施政方針にも加東は一つと掲げられております。都市計画税撤廃について、私は市民に同じルールが平等にかつ公平に適用されなければならないと考えます。当然のことながら、都市計画税撤廃後の新たな財源の確保も必要と考えますが、当面の都市計画税撤廃についての見解を6点お尋ねいたします。

 1点目、まず最初に、社地域の市街地はまさに空洞化が進んでいます。商店の取り壊し、シャッターの閉まった店舗、このような状況についてどのように思われますか。このような方々に固定資産税の上にさらに都市計画税が課税されており、不満の声をよく耳にしますが、どのように受け取られますか、お伺いいたします。

 2点目、社地域、滝野地域にのみ賦課されてきた社地域、滝野地域のこれまでの都市計画税の総金額についてお伺いいたします。また、平成19年度分の額と平成19年度分の歳出内訳についてもお伺いいたします。都市計画税が課税されている大字名をお尋ねします。

 3点目、各年度の決算書を調べてみますと、都市計画税は目的税すなわち任意税でありながら一般会計の歳入項目の一つとし、一般会計の歳出の一部として処理されております。市街化区域の納税者側だけに上乗せしたような都市計画税の負担があることについて、私は平等のルールからして不公平と考えます。また、市民の不満の声をよく耳にします。このことを踏まえて、いかように思われますか、見解をお尋ねします。

 4点目、同じ目的税として国民健康保険税もありますが、この税は国民健康保険の加入者の健康を守るために加入するものだといった目的、趣旨を市民が理解され、決算書において国民健康保険特別会計の中で詳しく説明がされております。同じ目的税である都市計画税もこのように仕分けをすべきであると考えますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 5点目、庁内プロジェクト、都市計画審議会、その他の取り組みの議会への報告がありませんが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 6点目、このような時代背景のもと、豊岡市では市民の公平感を築くために都市計画税を廃止し、広く薄く公平、平等にとの展望を持って対応していると仄聞しておりますが、これについてどのように思われますか。また、加東市においてもこの市街化区域のみに課税されている税の不公平、同じルールの適用との視点に立って都市計画税を撤廃することについての見解をお尋ねいたします。

 第2項目、広報、広聴並びにCS制度、市民満足度について。

 各庁舎玄関口に備えつけてある青色用紙の行政サービス評価アンケート、CS制度、市民満足度は平成18年8月1日から開始され、平成20年3月31日までの回答者の累計によると271人、公開意見記入166人となっております。市長への意見記入者は32人と仄聞しております。このCS制度、市民満足度は、私が議員に当選して最初の一般質問で見解をただしたものであり、民主主義の原点と言っても過言でない制度であると認識しております。そこで、2点お尋ねいたします。あわせて、広報、広聴に関連し、加東市のホームページについて1点お尋ねいたします。

 1点目、市民の名前を明記しての市長への意見記入者32人に対して、またそれらの意見、要望を踏まえて返答はなされ、またその意見を生かした事例をお伺いいたします。

 2点目、この制度は市民からの直接の声を酌み上げ、生かしていくのに大切な制度と私は思っていますが、ややもするとそれぞれの担当窓口で適当にあしらわれ、申し入れても返答がなく困ってしまうとの苦言を耳にいたします。えてして、市民からの声は聞かず、あれもこれもから、あれとこれにできるだけ煩雑にならないようにとの旧態依然の風潮が残っているようにも思います。隣の小野市では各担当の市民からの声、用件が多いほどボーナスポイントになると仄聞しております。そこで、加東市ではそんな風潮がないかどうか、またもっと広くこの制度の活用の呼びかけをする考えは持たれているのでしょうか、具体的取り組みについてお尋ねいたします。

 3点目、加東市のホームページを拝誦しました。この中に加東市行財政改革推進委員会の会議内容が登載してありました。平成19年度に2回、平成20年度に2回開催されています。例えば平成19年度主なものとして、平成19年5月31日、平成19年度第1回委員会開催、委員10名、市側から市長、副市長、企画政策課長以下2名、平成20年3月27日、平成19年度第3回委員会開催、委員9名、市側から安田副市長、企画政策課長以下2名、これまで合計8回開催されております。そこで、6点お尋ねいたします。

 その1、既に合併して2年8カ月が過ぎようとしている現在、行政の執行機関である市長の陣頭指揮のもとに、行財政改革について職員の部門別ワーキンググループ会議検討報告書を作成されていますでしょうか、お尋ねします。

 その2、この部門別ワーキンググループでの考え方が斬新で優秀な場合、褒賞を与えるなど職員の士気を高め、やる気を起こすような対策を講じられていますか、お尋ねします。

 その3、幾ら市長、副市長が頑張っても、その成果は少ないと思います。職員の総力とは比較になりません。職員は、市長、副市長の行財政改革を初めとする重要施策についての方針、指示を待っているのではありませんか。そうでなければ職員は行動できません。ややもすると首長の独断と偏見とになりかねません。見解をお尋ねいたします。

 その4、この加東市行財政改革推進会議の会議の概要の内容は、検討会のような内容となっています。この会議を設定されたのにはどのような意味があるのですか、お尋ねします。あわせて、その成果についてもお尋ねいたします。

 その5、インターネットで検索できる加東市のホームページの行財政改革推進委員会の会議録で示されている中で、議会関係では議会広報についての意見がありますが、広報は議会機関としてこれを広報する重要な業務です。また、市営住宅についても基本的に廃止と触れられていますが、公営住宅法第1条には、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると記されています。よって、当然市営住宅は必要であります。この委員会の本来の趣旨からして、的外れのようなこのような内容がそのまま広報されること自体、厳しく検証すべきと考えます。まして、非公開であり、発言者の名前も明らかにされておらず、また傍聴も不可とのことについて、いかがなものかと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 その6、加東市の各種委員会の会議の開催目的、その趣旨を改めて検証する(PDCA)ことこそが改革の一歩と考えます。いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 第3項目、鴨川地区の現状と対策について。

 私は、平成20年4月の鴨川小学校の入学式に参列しましたが、新1年生は男児1人の入学式でありました。入学式は、地域の皆さん方一人一人が喜びの中、温かい心和む雰囲気でとり行われました。上級生、先生方とも皆さんが心から歓迎されているのがよく感じ取れました。新聞、マスコミの取材も多くあり、翌日には神戸新聞に掲載されたのも記憶に新しいところです。しかしながら、よく考えてみると、なぜここまで取り上げられたのでしょうか。それは、今の日本の現状の中、少子化、高齢化社会、限界集落へとつながっていく問題を提起しているからと思われます。そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目、鴨川地区が直面している課題を集落自体で話し合い、課題を整理することももちろん必要ですが、行政として後押しすれば前へ進むものと思います。そこで、今後の展望と具体策を4点お尋ねいたします。

 その1、鴨川3地区の高齢化率について、高齢者のひとり暮らしの人数について及び緊急時の対応について。その2、鴨川地区の交通手段、バス、福祉タクシー券等のさらなる補助対策について。その3、やしろ鴨川の郷の指定管理2年経過後の今後の展望と課題について。その4、鴨川地区の今後の課題と施策について。

 2点目、10月4日、5日の鴨川住吉神社の祭礼にはこれまでNHKの放送を初め、全国からのファンがカメラを担いでお見えになっております。この伝統芸能、伝統文化は、地域の住民にとっても郷里の誇りとして心の中に存在し続けているものであると推察します。万が一、この祭りが集落から消えるということは、単に伝統芸能を失うにとどまらず、心の支えを失うという人間の生きざまに深く影響する問題であります。そこで、この国指定重要無形民俗文化財の祭礼に関して、市はどのように位置づけをされているのか。また、周辺駐車場の整備等、今後の具体策と対応についての見解をお尋ねします。

 以上、3項目一般質問をいたします。



○議長(藤田靖夫君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、3番磯貝邦夫議員さんからの御質問に私のほうからお答えを申し上げたいと、このように思います。

 初めに、都市計画税に関する御質問でございますが、お答えが前後いたしますが、お許しを願いたいと思います。

 まず、過去の都市計画税の総額と課税対象の大字についての御質問をいただきました。旧社町及び旧滝野町の時代と、それから加東市になりましてから現在までの40年間に納めていただきました都市計画税の総額は約55億2,700万円でございます。課税対象となっております大字名でございますが、一部でも市街化区域に指定されている大字を含めまして17ございます。地区名を申し上げますと、社、ひろのが丘、山国、家原、梶原、上中、喜田、木梨、藤田、佐保、上滝野、下滝野、河高、新町、北野、穂積、多井田、以上でございます。

 市街化区域のみの課税が不公平ではないか、あるいは目的税としてのその使い道を明らかにするべきではないかということでございますが、都市計画税は市街化区域内の公園、都市計画道路、土地区画整理事業、下水道などの都市計画事業に充当しているほか、これらの事業実施のために借り入れました地方債の償還財源の一部となっているところでございます。議員さんおっしゃるとおり、都市計画税は都市計画事業に充当すべき目的税でございますので、その使い道について納税者の皆さん、市民の皆さんに御理解いただけるようにしていく必要があるというふうに認識しております。

 それから、庁内プロジェクトの進捗状況という御質問をいただきました。

 本年4月に加東市都市計画等検討プロジェクトを発足し、調査、検証、検討を行ってきたところでございます。年度内にその概要をまとめ上げたいと、このように思っておるところでございます。

 それから、豊岡市の事例についての見解ということでお尋ねをいただきました。

 庁内プロジェクト作業部会の調査におきましても、豊岡市の事例の検証を行いました。豊岡市の場合は、旧豊岡市の市街地周辺のみに課税しておりました都市計画税を廃止し、その代替えの制度として低率の税を市内全域から徴収するというものでございます。市街化区域を指定しない非線引きの都市計画区域でありました豊岡市における制度、これを加東市に導入いたしましたとしても、建築あるいはその土地利用規制の格差、そういったことが残るものととらえております。したがいまして、今都市計画税を考えるときに土地利用の規制や建築規制との関連を切り離して議論することは、難しいというふうにとらえております。市民生活に直接影響を及ぼす税負担の増減、土地利用規制の強化、緩和などの重要事項を行政だけの判断で決定することは不適切であると認識しておりまして、市民の皆様方の参加を得ながら議論を進める必要があるのではないかと考えております。

 今、滝野地域の市街地につきましては、まちづくり交付金事業による都市基盤整備を進めております。また、社地域につきましてもユニバーサル社会づくりの観点から、市民の皆様に課題を検討していただき、来年度から社の市街地を中心に道路、公園等の整備を進めていく計画をしております。これらにつきましても、滝野地域と同じくまちづくり交付金事業の採択を受け、進めたいと考えておりまして、こうした取り組みにより市街地整備を進めつつ、また地域活力への弾み、空洞化の歯どめになることを期待しておるところでございます。

 次に、広報、広聴並びにCS制度についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市長への意見に対しての回答内容とその意見の活用事例についてでございますが、加東市発足後の平成18年8月のアンケート開始から本年11月末までを集計いたしますと、アンケートへお答えされました方は275名、そのうち自由意見を記入された方は169名、そのうち記名でもって市長へ意見を提出された方は延べ36人ということでございます。このうち要望に対しましては文書での回答、電話での返答、現地での確認や立ち会いなど、その都度臨機応変に対応しておるというように伺っております。ただ、内容によりましてはすぐに対応できるものもございますし、経費等の面からすぐには対応ができない、そういったものもございます。一つの例として申し上げますと、通学路における安全を阻害する立木を処理してほしい、こういうような要望をいただきました。こういったものにつきましては、すぐに伐採等をして安全確保を図った例がございます。一方、県道への交通安全施設設置の要望などにつきましては、市独自では対応できないため、機会あるごとに国や県に要望を上げていくこととなります。これもすぐには対応できないものや、結果として要望が通らなかった、そういったものもございますが、いただいた御意見は真摯に受けとめ、国や県に地道に要望してまいると、そういう内容で返答をいたしてございます。

 それから、もっと広くこういった制度の活用の呼びかけをする考え、具体的な取り組みということでございますが、この件につきましては広報かとうやケーブルテレビで住民サービス評価アンケートの紹介や市政に対する御意見等をお寄せいただけるメールアドレスについてのPRをしてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、加東市行財政改革推進委員会に関係する御質問をいただきました。

 まず、行財政改革の職員部門別ワーキング会議、これにつきましては、そのもの自体が加東市にはございません。しかし、平成18年度の行財政改革大綱の策定からこれまでの推進に当たりましては、行財政改革が市の重要課題の一つである、そういったことから全庁的に取り組む必要があるため、市長を本部長として行財政改革推進本部を設置し、実行組織として推進部会を設置しております。推進部会の報告書というものも特に作成はしてございませんが、集中改革プランの内容あるいはそれに基づく取り組み成果に、その中身があらわれている、その役目を果たしているというふうにとらえております。

 次に、職員の士気を高め、やる気を起こす対策についてでございますが、御質問の対策の一つといたしまして、本年8月に主事、主査、主幹級の若手、中堅職員から事務の効率化や経費の削減あるいは市民サービスの向上など、行財政改革の推進につながるアイデアや提案を募集しました。74人の職員から116の提案がありまして、すべての提案についてヒアリングを実施したところでございます。今後は、職員提案制度の導入なども視野に入れ、斬新で優秀な意見や考えが行政運営に生かせる、風通しのよい組織風土を醸成し、職員の士気ややる気を高めていきたいと考えておるところでございます。

 加東市行財政改革推進委員会は、地方分権の進展等社会経済情勢の変化に対応した適切かつ合理的な行財政改革を推進する、そういうことを目的に設置したものでございます。平成18年度に行財政改革の推進について諮問し、そして答申を受けまして、行財政改革大綱を策定したところでございます。策定後におきましても、フォローアップとして大綱に基づく取り組み状況、集中改革プランに基づく取り組み状況、そういったものにつきまして評価、検証を願っておるところでございます。行政のスリム化や職員の削減、民間活力の導入等、外部の視点から委員それぞれに大変厳しくも有効な行財政改革についての思い、意見、御提言をいただいており、その成果は大きいというふうにとらえてございます。

 なお、施設の統廃合や補助金の削減など市民サービスに直接かかわる事柄、そういったことも議論いただいております関係上、非公開が望ましいという委員の意見が大勢を占めたところでございます。

 それから、加東市の各委員会の開催目的、その趣旨を改めて検証することが改革の一歩ということでの御質問でございますが、おっしゃるこの各委員会、これにつきましてはここでは法律や条例に基づいて設けられた審査や調査、計画策定などを行う審議会や委員会などの附属機関等のこととして御答弁を申し上げますと、これらの附属機関等につきましては明確な設置目的のもと、専門家や市民等の意見を行政運営に反映するものでございまして、市民の参画と協働、そういった観点からも有効なものであるというふうにとらえておるところでございます。

 それから、大きな項目としての3つ目でございますが、鴨川地区の現状と対策ということでの御質問をいただきました。

 その中で鴨川地区の高齢化率、高齢者のひとり暮らしの人数、緊急時の対応についてでございますが、まず高齢化率につきましては、本年11月末時点におきまして3地区全体で29.7%となってございます。次に、高齢者のひとり暮らしの人数でございますが、3地区全体で18人でございます。緊急時の高齢者等の要援護者対応といたしましては、みずから行う自助、地域で助け合う共助、それから公が行う公助、これに分類されるわけでございますが、やはり日ごろからの地域での見守り、民生委員の方々による見守り、市や社会福祉協議会による訪問、相談など、地域と行政が連携した平時の取り組みが緊急時の際に生かされる、こういうふうに考え、このことが非常に重要ではないかというふうに思っております。このうち市としての取り組みといたしましては、ケーブルテレビによる情報提供やケーブルテレビの回線を使いました緊急通報システム電話あるいは火災警報器の設置等を行っております。特に、ケーブルテレビの加入率につきまして、鴨川地区では100%、市からの情報が全世帯で受信可能な状態であるというところでございます。この媒体を通しましての情報の発信により、緊急時のみならず平時から要援護者対策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 それから、こういった地域の交通手段のさらなる補助対策等についての御質問でございます。

 加東市におきましては、本年3月に市の公共交通について検討する地域公共交通会議の提言を受けまして、市の公共交通サービスに関する施策の見直しや充実等について検討しつつ、福祉施策として、現在ある資源を活用できるものについては当面試行という形で取り組んでいるところでございます。具体的には、とどろき荘の送迎バスの運行経路の拡大によりまして、公共交通の空白地域の方々の利便性の確保として、現行の資源が利用できる条件の範囲で、この11月から米田地区北部と鴨川地区への運行について試行を行っております。また、これまで実施しております福祉タクシー券による助成につきましても、これまでの適用範囲の制限を緩和し、より高齢者等にとって利用しやすい制度となるよう検討を今進めておるところでございます。

 次に、やしろ鴨川の郷との間で締結した管理運営に関する協定から2年が経過した今、現状の課題と今後の展望についての御質問でございます。

 やしろ鴨川の郷の経営状況につきましては、開設初年度の平成10年度、この売上高7,984万3,000円、これをピークにしまして、その後減少の一途をたどっております。平成19年度決算では売上高が3,799万2,000円、営業利益は38万2,000円の損益となっております。年々悪化しておりますこの経営状態を改善するために、まず本年10月から過去10年間の決算資料をもとに、中小企業診断士とともに実態調査を行い、その結果として施設全体を全般的に見直しする必要があるというふうに判断をいたしまして、中小企業診断士2名と民間観光施設経営者1名の参加を得て、市を含めた検討態勢を整え、改善プランの作成に向けた取り組みを開始しております。やしろ鴨川の郷が地域に果たす役割は、健全経営による鴨川地区の活性化と雇用機会の提供の場というふうに考えております。平成22年度末の現管理運営協定の終了時期を控えまして、平成21年度が、今後の経営を左右する重要な1年ととらえております。

 地域の今後の課題と施策についてでございますが、少子高齢化が進みつつある中、地域の活性化と定住人口の確保を目指した地域の自立的なまちづくりが問われておりまして、当地域のみならず加東市全体の課題として取り組む必要がございます。県が行う県民交流広場事業を活用するとともに、小・中学校区を単位とした住民自治組織の創設による自立型のまちづくりの推進に努め、まちづくり活動補助金などの交付による支援を行っております。

 加東市では現在6地域でこの取り組みが行われておりまして、鴨川地区はその先進的存在でございまして、その活動内容につきまして近隣の市町からも注目を浴びておると、そんなふうに認識してございます。まちづくりの目標の一つである「多様なきずなが織りなす 協働のまち」の推進として、きめ細やかなまちづくりに対応できるコミュニティーの育成により、自立的な地域づくりをより一層推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、文化財に関する御質問につきましては、増田教育長のほうから御答弁を申し上げたいと、このように思います。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 磯貝議員さんの最後の質問の上鴨川住吉神社神事舞については、私のほうから答弁させていただきます。

 上鴨川住吉神社神事舞は、国の重要無形民俗文化財として指定を受けており、議員御指摘のとおり、地域のみならず加東市にとりましても貴重な無形民俗文化財であり、郷土の誇りであると考えております。そのため、加東市としましては、神事舞における景観を守るため、境内を平成13年3月に加東市の史跡に指定しております。また、平成19年には上鴨川住吉神社と神事舞として加東遺産に選定し、その啓発に努めているところでございます。この神事舞が演じられなくなる可能性についての議員の疑念ですが、この神事舞のみならず多くの無形民俗文化財が後継者不足という問題を抱えております。雨ごい踊りとして不定期に行われてきた秋津百石踊では、この継承に大変な努力が必要であったと、西戸百石踊保存会より聞いております。やはり、伝統文化財の保護、保全には定期的な練習を実施することが不可欠であり、継承される一番の要素であろうと考えております。このため、加東市では上鴨川住吉神社神事舞保存会に神事舞の伝承活動の補助を行うことで、神事舞の練習、継承を図っております。なお、神事舞が全国的に貴重な無形民俗文化財であるところから、10月4日、5日には多くの方々が見学にお見えになっています。やしろ鴨川の郷への宿泊者については送迎が行われていると聞いております。また、駐車場の整備等は、文化財としての神事舞の保存と直接関係がなく、今後上鴨川地区が駐車場を整備されるときに、境内を史跡に指定している関係上、必要なときは助言を行ってまいりたいと存じます。

 以上で神事舞についての磯貝議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、再質問に入らせていただきます、時間が20分少しですので。

 まず、先ほどの都市計画税の件につきまして、平成19年度分の内訳、これは先ほど安田副市長が都市計画事業とか下水道の償還とか云々と言われましたが、平成19年度分、私は承知しておりますが、2億8,900万円、これの内訳についての質問をしておりますが、これには答えられておりません。したがって、55億円近い、これまでの内訳までは要りませんが、せめて平成19年度分の2億8,900万円に対して下水道の償還のほうにどれほど、この都市計画税が使われているか、その内訳をはっきりとお答えいただきたいのが、まず1点です。

 2点目には、庁内プロジェクト委員会、これ山田部長だと思うんですが、平成20年3月3日の議会で藤尾議員に対してプロジェクトを早急に立ち上げます。また、私が平成19年3月に都市計画税のことについてお尋ねしたところ、本日おられませんが、小池副市長が答えられております。その両方ともお答えは大体似通ったもので、できるだけ早い時期にとか、そういう言葉が多いわけです。いつ、どのようにされるのか、そういう時間的なものをいつも行政のほうはしかるべき時期とか速やかにとか言いながら、これ平成19年3月、平成20年3月等々、もうこれ2年8カ月、冒頭でも質問しましたように2年8カ月たって、合併協定書には速やかに調査検討すると言っておりますが、先ほどの安田副市長の答弁でもこれから努めてまいりたく思います、不満の声は耳にしておりますが、そういう形の中で遅々として進んでいないのが実情です。そこらのところで、この庁内プロジェクト委員会、それと都市計画審議会、どのような会議をなされ、どのような成果を上げてこられているのか。これが2点目として、しっかり答えていただきたい。

 それと、何ぼなとあるんですけれども、時間がないから大事なところだけ言うとかなしゃあない。

 それと、安田副市長が豊岡市の例は知っておりますと、そういう形の中で加東市としては規制緩和、建築等々という形のある中で、どうも先ほどのお答えでは現状では考えていないというお話でしたが、この私の質問の中で、まず1点だけ確認しておきたいのは、この市街化区域にのみ課税されている都市計画税、市民の声、市街化区域の人の声としては不公平、平等でない、税の上での公平性がない、この件についてどう思われますか。そのとおり不公平だと思われるのか、いやいやと思われるのか、この件についても3点目として、しっかりお答え願いたい。これが、まず3点。

 再質問の4点目としては、加東市行財政改革推進委員会はどういうものかという形で先ほど説明ありましたが、ここに加東市行財政改革推進委員会設置要綱というのがあって、行財政改革の推進について、必要な事項を調査審議すると明記されているにもかかわらず、インターネットで会議の概要を見てみましたら、例えば議会広報、議会だよりについては、観光地とか、そういうのは載せるべきでない、広報かとうに任せるべきとか、議会だよりは公費で扱っているが、議員個人で出しなさいとか、庁舎の取り組みについては4,500平米程度で増築すべきだとか、望ましいという結論に達したとか。それから、市営住宅のことも先ほど言いましたが、あくまでもこれは行財政改革推進委員会の要綱には、先ほど副市長もおっしゃいましたが、集中改革プラン、行財政改革大綱に基づいての諮問をされていると思うんです。そういう中では余りにも逸脱した言葉が、名前も告げずに堂々とインターネット上で出てくると、これはいかがなものか。そういうことに対して議会としても、また行政のほうからとしても、当然これはちょっと行き過ぎじゃないですかとか、そういうことのやっぱり、柔道の試合でいう厳重注意ぐらいのことは当然すべきだと思いますが、この件についての見解をお尋ねしたく思います。

 以上、再質問。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 失礼します。1点目の平成19年度の都市計画税の充当なり内訳について、御説明させていただきます。それと、プロジェクトの進捗の関係、それから3点目については、豊岡市等々の中での考え方について市はどうなのか、住民の感覚についてはどうなのかというお話についてお答えします。

 1点目でございますが、平成19年度の都市計画事業費の内訳といたしまして、総額が10億757万1,000円が都市計画事業として歳出されております。内訳といたしまして、公園整備事業等で6,945万2,000円、それから下水道事業関係で1,574万7,000円、その他100万円でございます。都市計画事業として合計8,619万9,000円、さらに地方債の償還9億2,137万2,000円、合わせて10億757万1,000円の事業の中で都市計画税の2億8,986万1,000円が充当されております。それが1点目でございます。

 済いません。償還9億2,137万2,000円で下水道にかかわる分が6億6,456万5,000円でございます。

 続きまして、プロジェクトの関係でございますが、これは庁内で横断的に検討、議論ができるスタッフということで、私どもと、税務課、都市計画部門、それから企業誘致の関係課長の8名で組織して、検討委員会の中でいろいろ議論いたしました。内容につきましては、4月30日に発足いたしまして、その間4回いろいろ議論いたしました。内容について、基本的にいつ御報告できるかということでございますが、おおむねの考え方については整理はできておるんですけれども、もう少し市の方向性というものについて考え方を整理したいと思っています。内容的には、加東市が合併する以前は、それぞれ旧町の中で都市計画あるいは都市計画税というものについての認識の中でバランスがとれておったんですけれども、合併後につきましては加東市が一本になったという状況の中で、それぞれの都市計画あるいは税との考え方で少し税負担に不公平感が生じておると、こういう感でございます。それらにどういう問題があるのか、いろいろな形の中で6つほどのケースについて、ケース・バイ・ケースで考えながら、今ここで具体的なことはちょっと言えませんが、メリット、デメリット、そしてまた住民感情がどうなるのかということを検証しつつ、一定の加東市としてどうあるべきかということを今整理しつつあります。いつごろ、それについて御報告できるのかと申しますと3月までには、年度内には何らかの形で一応プロジェクトで検討した内容を整理したものをお示しできるのではなかろうかなと、こういう考え方で今おります。

 それから、3点目につきまして、撤廃するかどうかの問題もあわせて、不公平感という御指摘でございます。当然、都市計画税は目的税ということについては、議員さんも御認識いただいているとは思うんですが、それらについては地域でのインフラいわゆる公園とか道路とか、都市計画事業に充当するものだと基本的には考えております。当然、都市計画の事業認可を受けているようなものが使途になろうかと、こういう考え方でおります。

 ここで一つは、この都市計画税を例えばゼロにするとかという考え方の中においては、当然都市計画区域の市街化調整区域あるいは市街化区域という問題もあわせもって整理していかなければ、この税ということについてそれなりに、軽減だけという考え方ではちょっといかないのではないかと、こういう考え方を持っております。それで、今、不公平ということについては、加東市が一本になってバランスが崩れているという感覚については認識はしていますが、不公平という部分的なことについては、私どもは特段、今の形の中で持っていないんですが、住民感情として一方のところで取って、一方では取っていないと、こういう状況の中で今後整理していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(藤田靖夫君) 副市長。



◎副市長(安田正義君) 磯貝議員さんの再質問の加東市行財政改革推進委員会の件での改めてのお尋ねでございますが、おっしゃるとおり、行財政改革推進委員会、その行財政改革を目的とした中でいろいろ調査研究をしていくというものでございます。その中で公募委員も含めまして非常に厳しい意見を述べられておる、これは事実でございます。ただ、あくまでもその委員個別の思いを、行財政改革に対する思いを述べられておるものでございますが、それは自由な議論の中でそれぞれが思いを述べられておるという状況でございます。ただ、そのことをもっていろいろなところに影響を及ぼしておるというような御指摘でございますので、今後我々事務局といたしまして、そういった一方通行がない形で今後の会議のほう、心がけていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。



◆3番(磯貝邦夫君) 再々質問いたします。

 山田部長、お尋ねします。不公平を行政としては余り感じていない。これ、市民の声からすれば市街化区域の人のみが、これ55億円、去年で2億8,900万円、これを払った中から市街化調整区域のお方も下水道を引き、そういう形の中でほとんどが、また先ほどの答弁では何割占めているとか、仕分けの内訳まで答えられてないんですが、一般会計やからということでね。そういう形でなくして、実際財政事情にしたって都市計画税でこっからここまでかという、そういう円グラフの中でこれだけ償還してますというところまでは、やっぱりこれから市民に知らせるべきだと思います。そういう中から市街化区域の方としたら、都市計画税やから区域の中のことだけに使ってくれてるのかな、何で市街化調整区域や無指定区域のところの下水道事業まで払わないかんのやと、そうしたらこれは不公平そのものなんですよ。そういうことについて、やっぱり真摯にそこのところを受けとめ、考え方を直してもらわないかんという点は、1点申し添えておきます。その答えはもういいですけどね。いつもまやかしばっかりや、あんたの場合は。

 それと、副市長が先ほど言われた、これ行財政改革大綱のもと、集中改革プランのもとにやるんでしょう。それが有識者、識見のある人が、議会に対して広報、実際物すごく議員は大変な思いで広報づくりしているんです。そこへわざわざ一々100万円が出とるのこうの、これ一般市民が言うならばいいですよ。行財政改革推進委員会、識見もあり、みずから手を挙げられた委員さんもあるかもしれませんが、ある程度そういう中からいけば、行財政改革大綱、集中改革プランに沿って進めるべきものが、果たしてそこまで言いたい放題言っていいものかどうか。やはり、これはきちっと申し入れしていただきたいんです。もう逆に言えば、私自身は個人的に言えば白黒つけて謝ってもらわないかん、訂正してもらう、それぐらいの私は気持ちでおります。総務文教常任委員会でも今後また御相談に上がりますけれど、そこらのところは、これやっぱり的外れもひどいんですよ。ここまで言われる必要は一つもない、私はそういう認識でおりますけれども、この件についてもう一度お答えください。



○議長(藤田靖夫君) 副市長。



◎副市長(安田正義君) 磯貝議員さんから改めての御質問でございますが、そういう御意見もあるということでの一つの受けとめ方をしていただくのも、これも必要ではないかなというふうに思います。ただ、今おっしゃられたように、そういう御意見が議会のほうから、これは議会の議員さん方全員というとらえ方をするのか、ある一部の議員さんからというとらえ方をさせていただくのか、それは別にしましても、そういう御意見があるということは委員会の中で申し述べていきたいと、このように思います。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 磯貝議員さんの、いわゆる市民の方々の市街化区域の中に住んでおられる方々の税に対する不公平感、こうしたことについて、いろいろ御意見があろうと思います。ただ、市としてもその都市計画税の使い道、これはきちっと予算のときの広報等にやっぱりそれは記していかなければならない。はっきりとこうこうこれに使っておりますよと、皆さん方の税はこのようにしております。その辺をこれからきちっと説明もしていきたいと思います。ただ、滝野地域、社地域においての市街化区域、市街化調整区域、それはそれで都市計画税も納めていただきましたが、私は市街地形成、そうしたいろいろな施設充実等々でその役割は果たしてきていると、このようにも受けとめております。市街化区域、市街化調整区域、これを設定したがゆえに、乱開発とかいろいろな面も防げたのではないか、それが今日の社地域の姿であり、滝野地域の姿でないだろうかなと。

 ちょっと余談になりますが、私は土地とか山とか、それをすべて市街化調整区域に持っておるところでございます。一時は、せめて市街化区域に田んぼが1反か2反あればよかったなあ、そんなことも思っておりましたが、多分そんなことでしたらもうとうに売ってしまって、今は何にもなくなっているんではないか。こんな考え方からすれば市街化調整区域であるがゆえに、土地を現状維持できたということも言えると、こんなことをふと、いろいろと思うこともございました。したがって、これから都市計画税について滝野地域、社地域の方々に説明を十分加えながら、そして市としてその使途等をはっきりさせながら、また先ほど言いましたプロジェクトチームの一つの方針をお示ししながら、これから平成21年度にはいろいろと対応を図っていきたい、このように考えておるところでございます。

              (3番磯貝邦夫君「山田部長、まだ答弁漏れですわ。都市計画審議会の進捗状況を尋ねたの、答弁漏れです、都市計画審議会、プロジェクト委員会は聞きましたが、都市計画審議会はちょっとまだ」と呼ぶ)



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 都市計画審議会の進捗状況と言われますと、現在何をしているかということと私のほうはとらえました。都市計画法におきますいろいろな都市計画区域にあるものを決めようとすれば、都市計画法の中に県は県のほうで、市は市のほうで審議会を設けて、その内容について審議を行って結果を出すというのが審議会の内容でございます。近年の一番最後の都市計画審議会でございますが、平成20年3月、平成19年度ですが、そのときの内容ですけれど、東播都市計画事業に関する用途……。



○議長(藤田靖夫君) 時間がございませんので簡潔に。



◎技監(沼田義治君) 市街化区域の拡大ということで上中地区の部分2.2ヘクタール程度だったと思いますが、その部分につきまして市の素案を出すべく都市計画審議会に諮ったところでございます。そのほかにつきましては、現在進めております特別指定区域に係る進め方について、こういうふうにしたいというお話をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前11時59分 休憩

               ─────────

               午後1時27分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 申し上げます。午前中の磯貝議員の一般質問の中で、副市長より答弁の訂正をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 副市長。



◎副市長(安田正義君) 午前中の3番磯貝議員さんからの都市計画税のことに関しましての御質問の中で、課税対象となっている大字名につきまして、私のほうから17というふうにお答え申し上げました。具体的な地名を上げまして申し上げましたが、その中に社地域の松尾が抜けておりました。その点、つけ加えさせていただいて、訂正ということでおわびを申し上げます。



○議長(藤田靖夫君) 次に、19番上月 清君の発言を許します。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 議長の許可を得ましたので、19番上月 清が2点一般質問いたします。

 1点目、土地の実勢価格の見直しによる固定資産税の減額を求める。

 2点目、商店街の活性化について。2点です。

 ギョーザ、ウナギ産地偽装、汚染米で食の安全が損なわれ、リーマン・ブラザーズの経営破綻により、アメリカの金融危機は世界の経済を混乱に陥れ、先行き不透明な影を落としております。地元に目を向ければ商業地域である社商店街は大規模商業施設に押され、活性化を訴えつつも手詰まりの状態です。不況にあえぎながらも商店街の皆さんも知恵を絞り必死に試行錯誤しながら頑張っておられるのが現状です。今後、不況に一段と拍車がかかり、商店街の将来を考えるとき強い不安を感じます。商業地であるがゆえに以前は地価が高かったと感じられますが、最近の急激な土地価格の下落に対して、固定資産税の税率を下げる必要があるのではないか、お尋ねいたします。

 2点目、商店街の活性化について。

 市街地住民の高齢化が進む中、近くで手軽に買い物ができる地域環境が今後ますます重要になってくると思います。シャッターを閉めた商店がふえる傾向にありますが、商店街の活性化について、加東市としてどのような方針施策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。私の質問はこれで終わります。



○議長(藤田靖夫君) 19番上月 清君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、19番上月 清議員さんからの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、固定資産税の関係の御質問でございますが、固定資産税の宅地の評価につきましては、用途による状況類似地区を商業地区あるいは住宅地区として区分をし、その中の標準的な宅地の実勢価格を算定するため、不動産鑑定士による鑑定価格を算出しております。これが土地の時価いわゆる実勢価格というものでございます。社商店街は御指摘のとおり、商店街としての機能が失われつつあり、実情に応じた住宅地区とした用途区分で評価をいたしております。

 次に、固定資産税課題のための評価額は、不動産鑑定士による鑑定価格に70%を乗じた額でございます。これは国の相続評価との均衡上の措置でございます。なお、税額につきましてはバブル崩壊後、地価が下落しておるため毎年下落修正を行ってきております。平成20年度はマイナス1.5%、そして平成21年度は現時点でマイナス3.7%、税額にいたしまして宅地全体で平成20年度約1,200万円の減、平成21年度は約3,000万円の減額になるのではないかというふうに予想をしております。議員さん御提案の固定資産税の減額につきましては、このような鑑定評価、固定資産評価額の改定で対応しておりますので、税率を引き下げる、そういう手法については現在考えておりません。

 次に、商店街の活性化対策についての御質問でございます。

 午前中の磯貝議員さんの御質問とも少し関連をするわけでございますが、現在社商店街における連合会の加盟店数、これは48店でございます。昭和51年に社商店街事業協同組合が誕生いたしました当時の加盟数135店でございました。比較しますと87店舗が減少している、そういう結果となってございます。店舗減少に歯どめをかけるために、商工会が中心となりまして活性化に向けた取り組みも過去からなされてまいりました。一例を申し上げますと、社商店街の店舗は間口が狭く、細長い建物で玄関口が店舗で、そして後ろが住居となっている、そういう場合が多く、廃業された場合には店舗部分を玄関に改造されるため、空き店舗としては活用できなくなっております。よって、国、県の補助事業でございます空き店舗対策、そういった事業の活用が十分に生かせなかったということもございました。

 このように商店街活性化手法の模索を繰り返す中で、合併を機に販売促進活動に有効な手段であると思われますポイントカード事業、これを市内全域に拡大することを重点施策として位置づけ、現在、平成21年度中に加東市カード会、これの設立に向けまして検討委員会により協議を重ねておるところでございます。また、商店街全体での活動とは別に中小企業診断士など専門家派遣により、個別の経営指導を行っておるところでございます。現在、60歳以上の商店主が48店の約77%を占め、後継者不足が深刻な問題となっているというふうにとらえております。多種の商店街活性化の補助事業窓口でございます兵庫県の産業労働部や、またひょうご産業活性化センターとも関係を保ちながら、支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、19番上月 清議員さんからの御質問に対する答弁とさせていただきます。

 失礼いたしました。



○議長(藤田靖夫君) 上月 清君。



◆19番(上月清君) 平成20年度はもう一遍見直しの期日になっていると思います、1月1日現在でね。そうしたら、土地そのものが、家屋とかそういうようなものが減価償却とか、そういうなんわかりますけど、一つの例で言いますと、私ところの近所、田町ですけど、実際問題、本当の話で坪当たり8万円です。それで、不動産屋が買って更地にして6万円です。そやさかい、今商工会の隣に空き地ありますが、そら僕はわかりませんねんけど、藤田議長に聞いてもろうたら大体わかると思います。それで、ただし言うとくけど、家屋そのものは私らでも古なったら当然ですわ、そうやなしの機械で旋盤を使ったり、それから家内工業したりして機械を導入されておられる方もあります。そういうふうなやつの査定はどういうふうな基準でされているのか、ちょっと聞きたいんですけど。土建屋で言うたら建設用機械も固定資産税の中に入る、もちろん入りますけど、そういうようなことが今まではどういうふうにされていたのか、ちょっとわかっておったら説明願いたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 御質問の機械等でございますが、それにつきましては償却資産ということで一応査定させていただきます。ただし、その償却につきましては年次的に傾斜というんですか、10年間の中でどれだけ下がっていくかと、こういう形で評価をさせていただきますので、それなりの形で評価をさせていただいたと、こういうふうに理解しております。



○議長(藤田靖夫君) これで19番上月 清君の一般質問を終わります。

 次に、17番橋本嘉郎君の発言を許します。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。17番議員橋本嘉郎が議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、農業体験で子供の教育に効果をということで質問させていただきます。

 現在、我が国は食料の60%を輸入に頼らなければ国民は生きていけないのが現実であります。このような国産農産物の軽視と安易な輸入依存政策をしてきた結果、今年1月に発生しました中国製冷凍ギョーザ中毒事件以来、さまざまな食品、食料の一連の偽装事件が発生してまいりました。農林水産省は、検査、管理体制を高めていく政策を打ち出しています。また、食料自給率においても現在40%の食料自給率を、10年後にして50%に引き上げる政府目標を達成するための行程表を打ち出しております。休耕田での児童の野菜づくりや稲作づくり、体験学習をすることで、食料生産の苦労を体験することで生きる力、命のつながりということを体験をもって再発見するのではないかと思っているところであります。

 内閣府が発表いたしました食料・農業・農村の役割に関する世論調査でも、農業体験について学校や家庭では得られない貴重な体験ができると考えている人が63%に達し、前回の調査よりも13%ふえた。農業・農村の持つ多面的機能への理解が進み、農業・農村を経済一辺倒でとらえない国民がふえていると報じられています。子供の教育における農業体験の効果として、このほかとれたての食べ物を食べることで食べ物や農業への興味がわくが56.4%、食物が生産される過程を知ることができるが52.4%、農業や農村の持つ役割についての理解が増すが50.3%、農村の過疎化・高齢化に対する意識調査では経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきとする意見が68.2%、逆に経済性・効率性の観点を重視する意見が9.3%にとどまったと報じています。

 ところで、今年も10月27日月曜日から10月31日金曜日まで加東市内3中学校2年生の全生徒を対象としてトライやる・ウィークが実施されました。トライやる・ウィークについては、3月定例会において桑村議員がトライやる・ウィークの成果と結果について質問されました経緯がございますが、このトライやる・ウィークの実施要綱を見ると、本事業は生徒たちに時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな生活や体験を通して、豊かな感性や創造性などをみずから高めたり、自分なりの生き方を見つけることができるよう支援するなど、教よりも育を中心に据えた心の教育を確実に推進してきた。この実績等を踏まえて、ともすれば知育に偏りがちな教育を是正するとともに、地域に学び、ともに生きる心や感謝の心をはぐくみ、自律性を高めるなど、生きる力の育成を図っていくことが肝要である、云々とあります。このことで次の点についてお尋ねいたします。

 活動の充実を図るため、目的意識を明らかにする事前指導はどのように指導されましたか。

 次に、体験で学んだことをその後の生活に生かすための事後指導はどうされましたか。

 次に、教育委員会では、実施時期は原則として6月または11月を中心とする1週間となっていますが、何ゆえ6月、11月なのか。私は、夏休みの期間中ではいけないのかという考えも持っております。夏休みということになりますと、学校、先生も休みということで、クラブ活動云々があるということも理解しておりますが、あえてお尋ねいたします。

 また、国、県の教育方針とは思いますが、地域に即応した独自の取り組みをしてもよいのではないか。問題があるとすれば、どんな問題があるのか、お尋ねいたします。

 次に、昨年度実施された課題として上げられていました勤労生産活動が少ない傾向がある、労力を使う生産現場への希望が少ない、厳しいけれども汗を流せるところ、また汚れるけれども、みんなの役に立つことで働く価値を認識させる、生徒の意識改革を図っていく必要があるという点についてどのように指導をされましたか。

 次に、昨年と今年の取り組みについて、成果と課題について大きく変わった点があれば、お答え願いたいとともに、今年度の成果はどのような成果があったのか、また今年度の課題はどうであったのか、お尋ねいたします。

 次に、私はトライやる・ウィークの取り組みの一つとして、休耕田を借りて学校農園、学級農園の取り組みをしてはどうかと考えます。地元地域の農家の指導を受ける体験を核に、地域の食文化や農業の大切さを学ぶことによって、地域住民との交流で地域活性化が生まれてくるのではないかと思います。例えば野菜の種まき、定植、草引き、収穫まですることによって大きな体験学習ができると思っておるところであります。近隣の学校で総合学習の一環として取り組んでいる記事を新聞紙上でよく見ますが、私は子供の教育の指導の仕方によっては大きな効果があると思っておるところであります。例えば現在東条東小学校では、西宮市の仁川学院小学校が東条地域の掎鹿谷地区でいきいき農業体験学習を実施しております。また、農地と水と環境対策、21世紀土地改良区創造運動によって、掎鹿谷地区は全国大賞を受賞されております。私は、このような活動で地域住民の交流や家族間の対話がふえ、家庭崩壊の再生といやしの力となっていくものであると考えております。その点、ひとつよろしくお願いいたします。私の一般質問、終わります。



○議長(藤田靖夫君) 17番橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 橋本議員さんの農業体験で子供の教育に効果を、すなわちトライやる・ウィークについての御質問にお答えいたします。

 1点目のトライやる・ウィーク推進事業の活動の充実を図るための事前指導についてですが、本事業に参加する生徒に目的意識を持たせるため、次の2点について工夫をしております。まず1つ目は、生徒を受け入れてくれる事業所に求人広告の作成を依頼し、事業所の活動内容や要望等の情報を生徒に目に見える形で提供いたしました。2つ目に、事業実施前に自分の活動場所の仕事内容を調べさせ、活動内容を理解すること、目的意識を持って参加するように指導しました。つまり、トライやるでは一体自分が何をしたいのか明確にするということです。

 2点目の質問の事後指導においては、活動内容を個人の新聞や活動記録集としてまとめさせ、自分の活動を振り返らせました。さらに、オープンスクールや文化発表会において、みずからの取り組みを地域や保護者に向けて発表することにより、生徒の勤労への意欲を高めることを目指しました。発表会は、生徒にとって将来どんな人間になりたいか、自己を改めて見直すよい機会となったと考えております。

 3点目の実施時期ですが、学校行事や生徒の実態等を勘案して、6月、11月のいずれかの時期に実施するのが妥当であると考えております。本年度は、学校行事等も踏まえて11月前の10月27日から10月31日に実施いたしました。

 夏休みの実施でありますが、本事業は特別活動等に位置づけ、教育課程の一環として行われるものであり、夏休みなど長期休業中に実施することは考えておりません。

 4点目の生徒に働く価値を認識させるための生徒の意識改革についての御質問ですが、道徳の授業や学級活動等で生徒の心に響く資料や教材を活用しながら、働く価値について理解させることに努めました。そして、自分なりの生き方を見つけるという目標を生徒が持って、本事業に参加するように指導いたしました。

 5点目の本事業の成果と課題ですが、成果の1つ目として、勤労生産活動への参加は、少しではありますが、ふえてきました。播磨中央公園での園芸活動では、バラの花がら取りや園内清掃など、生徒は額に汗しながら懸命に働きました。成果の2つ目は、不登校生徒が本事業に参加したということです。昨年度は不登校生徒10名のうち5名の参加でしたが、本年度は13名の不登校生すべてが参加いたしました。これらの成果は、事前指導の徹底により生徒の参加意識が高まったことのあらわれでもあると考えます。成果の3つ目として、トライやるの本来のねらいである働くことの意義を生徒の心の中に浸透させていくことに効果があったと思っております。

 次に、課題ですが、やはり受け入れ事業所の確保が難しいことが上げられます。指導の人手が足りないこと、時間的に無理があることなどを理由に受け入れてもらえない事業所も多くあります。また、受け入れてもらえても学校で行う各事業所への説明会への参加者が減る傾向にあります。今後、さらに学校と事業所の連携強化を図る必要があると考えております。

 最後に、6点目の学校農園、学級農園の取り組みについてですが、農業体験を通して自己の生き方を見詰め直し、地域の食文化や農業の大切さを学ぶことは非常に意義があると考えております。種まきから収穫までの長期間の体験は、本事業の1週間という実施期間を考えたときには難しいと考えます。この長期の体験については、小学校3年生で実施する環境体験事業において推進していきたいと思っております。

 以上で橋本議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 橋本嘉郎君。



◆17番(橋本嘉郎君) 御答弁ありがとうございました。

 答弁の中で今年度の成果について、不登校生13名のうちで13名全員が参加していただいたということは、これは大きな成果であると私も思います。ところで、この13名の生徒に対して、子供さんに対してこのトライやる・ウィークに参加したことの意義といいますか、その後の検証を十分していただいたかどうか。この1点お尋ねいたします。

              (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後1時57分 休憩

               ─────────

               午後2時00分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 教育長。



◎教育長(増田種男君) 橋本議員さんの再質問なんですが、トライやるに参加した13名のその後の行動とか、それから働くことの意義とかについてですが、教育委員会としてまだ十分掌握はしていないんですけれども、13名はその後登校ということは今ありません。ただ、不登校の子供たちが学校へ来れないという、非常に悩みを抱えながら日々を生活しております。わずか5日間、6日間といえども社会の中で、地域の中で仕事の体験ができたということは、心の扉を開いてくれて、非常に大きな意義が後々に生きてくるのではなかろうかなということは考えております。



○議長(藤田靖夫君) これで17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 議長に許可をいただきましたので、1番小川忠市が一般質問をいたします。

 通告に基づきまして、2項目質問いたします。

 1項目め、ごみの減量化の取り組みについて。これについては、2点質問させていただきます。

 1点目に、北海道の浜中町の取り組み、町内小売店全店によるレジ袋有料化を紹介し、またひょうごレジ袋削減推進会議に積極的に参加し、市内の業者とレジ袋有料化の協定を結ぶことにより、ごみ減量化につなげる考えはないか。

 2点目、資源ごみ回収運動の充実に向けての取り組みは、でございます。

 2項目めに、公共施設等の借地料について質問いたします。これは昨年からの一般質問の答弁を検証し、借地問題への取り組みとその進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めのごみの減量化について質問いたします。

 平成19年度、加東市から小野市、西脇市の処理施設に搬入した可燃ごみの数量は、西脇市のみどり園に約2,279トン、小野クリーンセンターに約7,444トンで、合わせて約9,723トンに上ります。また、このごみ処分に係るじん芥処理費は、平成19年度決算で約4億5,280万円を支出し、平成20年度の予算も約5億146万円が計上されております。搬入されたごみのすべてが各家庭から出された数量ではありませんし、じん芥処理費すべてがその処理費用ではありませんけれども、やはり家庭からのごみの割合が多くを占めていると考えられます。この約5億146万円を単純に加東市人口で割ると、市民1人当たりの負担金は約1万2,500円となります。また、世帯数で割ると、1世帯当たり約3万5,000円を負担している計算になります。大きい金額ですが、この金額を少しでも抑制する方法はないのでしょうか。といっても、加東市においては、ごみ20%減量作戦を展開されており、その数値も約30%まで推移しているようでございます。

 また、ことしの春に、日本一のマイバッグ持参のまちを目指し、市内の区長会や消費者協会などの協力を得て、マイバッグの製作、販売を実施されました。このバッグは800セット製作し、おおむね完売されたと仄聞しております。そのほかに資源ごみ集団回収運動や生ごみ減量化処理機購入等にも補助金を交付し、積極的にごみの減量化に取り組まれていることも事実でございます。当局の努力もさることながら、市民の皆様のごみ減量に対する認識が徐々に浸透してきた結果が、このごみ減量30%の数値の成果だと私は思います。

 しかし、先ほども述べましたが、やはり5億円の処理費は多額でございます。もっともっとできる施策はないのでしょうか。北海道の浜中町の取り組みを紹介させていただき、本市においても一考してもらえればと思います。

 浜中町は、人口約7,000人の小さな町です。この町の取り組みは、町内小売店全店によるレジ袋有料化でございます。浜中町の目的は、町内にある湿原の環境保全でありますが、加東市においても同様に環境保全と、それとともにごみの減量化の一助になるかと思います。当然ながら、この取り組みには事業者や消費者の理解や協力が前提となるわけですが、小さな取り組みが、まずは経費削減、環境保全、その後は大きい視野で言えば地球温暖化防止につながるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 また、兵庫県においても、レジ袋削減を推進しております。平成19年6月に、消費者団体と流通団体、各市町の三者でつくるひょうごレジ袋削減推進会議を設立いたしました。レジ袋削減につながる有料化を推進するために、自治体とスーパーとの協定を全県に広げようとするものでございます。神戸市では、国内で初めてコープこうべとレジ袋有料化の協定を結び、その後もコープこうべは店舗のある自治体と同様の協定を結んでいる状況でございます。

 平成19年度のその結果が先日の新聞に載っておりました。コープこうべやスーパー、コンビニエンスストア、デパートで約5,219万枚、平成22年度の目標は2億3,000万枚ですが、それの約22.7%の達成率でありました。原油ドラム缶に換算すると、約5,000本の削減効果に相当するということでした。加東市もこの会議に参加され、日本一のマイバッグ持参のまち運動も、その一環として取り組まれたそうです。今後は、さらに市内の業者とレジ袋有料化の協定を結び、ごみ減量化につなげる考えはありませんか、お聞かせください。

 もう一点の質問ですけれども、先日用事で加古川市内を車で走行しておりましたら、リサイクルボックスが設置してありました。その箱の中を見ると、新聞紙、段ボール紙、広告紙ほか紙類の区分が施してあり、いつでも自由に持ち込み可能でした。これは私の想像の域ですが、多分回収業者が設置したものだと思います。私はこれを見て、これはいいなと思いました。

 私が住む自治会では、有志グループが年3回の資源ごみ回収運動を行っております。この運動には、地域住民の方も大変理解をいただき、協力もしてもらっています。しかし、年3回では、置き場に困ってしまうとの意見もお聞きします。小学校、中学校の資源ごみ回収運動もありますが、それでも農家のような納屋的なものがない住宅地では置き場に困ってしまい、資源ごみも可燃ごみとして出されているのが現状でございます。設置場所や管理等などの問題も考えられると思いますが、これらの件についても各地区の要望等を調査していただき、また市内外の業者さんとも協議していただき、リサイクルボックス設置に向けてのお考えはないでしょうか。このようなさまざまな環境を整えることにより、リサイクル運動をもっと積極的に推進することで、ごみ減量作戦へのなお一層の一助になるのではないかと思うのですが、当局の考えをお聞きいたしたいと思います。

 続きまして、2項目めの公共施設等の借地料についてお聞きします。

 この件につきましては、平成19年9月議会で、上月議員が公共施設用地の箇所数とその金額について、また同年12月議会で私が総務文教常任委員会の資料をもとに、加東市全体の借地料とその単価の不公平さについて一般質問をさせていただきました。そのときの当局の答弁に基づき進捗状況を検証する意味で、再度質問させていただきます。

 上月議員の質問に対して、公共施設用地の借地の箇所数は、学校用地、体育施設、社会教育施設、医療施設等で20カ所である。東条文化会館の借地料は、年額796万6,387円となっている。公共施設用地20カ所の平成18年度の借地料の合計額は2,585万4,852円である。市が借りている土地について、将来にわたってこのまま継続するのか、価格が適切かどうか、一定の指標のもとに検証する必要がある。

 また、合併し、同じような施設が複数あり、施設そのものの必要性も検討しなければならない。そのため、副市長と関係の部長による借地整理検討委員会を設置した。第1回目の会議を近く開催する予定である。そして、個々の借地契約について、契約の内容、過去からの経緯、施設の必要性及び借地料の適正等について調査をしていきたいと考えている。その結果に基づき、所有者との借地料の減額等の交渉や方法等について、場合によっては弁護士にも相談するなどの検討を行い、財政負担の軽減と借地料の適正化に向けて、その交渉に当たってまいりたいと、当時の小池副市長は答弁されています。

 また、私の質問で、突出した東条地域の単価や今後の方針に対しては、加東市の借地料については借地整理検討委員会を設置し、その必要性及び借地料について調査、検討を進めている。

 まず、借地料の検証として、それぞれの近傍宅地の固定資産評価額を統一の指標として設定し、各借地料との比較を行い、見直しの必要な借地の抽出を行っている。現在抽出したそれぞれの借地について、借地料の決定を含め、借地した経緯等の調査を年内に行うこととしている。質問の東条地域の単価が決められた経緯は、施設の借地時点がほとんど田んぼであった。こういった状況から、借地料が水稲の価格を基準に設定され、その後、消費者物価指数を参考に更新してきた。ただ、設定価格の詳細、背景、こういったものを東条地域だけではなく、全般にわたりさらに調査をしていきたい。今後、これらの調査結果を踏まえ、施設の必要性、契約の内容、単価の見直し及び買収の可否、そういったものを含めて、借地整理検討委員会として本年度末までにはその方針を出したい。財政状況の厳しい中、借地料の見直しは行財政改革の緊急の課題であると考えている。これらの施設のすべてにおいて住民福祉の向上に不可欠な施設であり、地権者の協力により設置されておるものばかりである。その事情を十分勘案し、精査し、慎重に進めてまいりたいとも、小池副市長は答弁されております。

 また、私の再質問の中で、借地整理検討委員会のメンバー構成と東条地域の単価基準が水稲の値段だったと思うが、減反政策も加味して決めるべきではないかとの質問に対し、借地整理検討委員会の構成は副市長2名、総務部長、保健介護部長、上下水道部長、教育部長、総務部財政課長、7名の庁内職員のみの委員で構成している。

 借地料の単価の見直しについては、今後さまざまな点検をしながら進めていくが、これまでの東条地域の基本的な考え方を説明し、その中で転作等の考え方も加味すべきではないかという御意見をいただいた。これまではそういった観点を導入せずにやってきた。ただ、今後とも単価の公平化あるいは適正な見直しを進めるためには、指摘されたようなことも踏まえ、それぞれ点検をしていきたいと答弁されております。

 さて、ここで質問ですけれども、答弁の中に、借地整理検討委員会として本年度末までにその方針を出したいと考えているとありますが、本年度中というのは平成20年3月であります。検討委員会としてどのような方針が出されたのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 また、単価の見直しや地権者との交渉をされた結果がどうなったのかもあわせて、具体的にお聞かせください。

 総務文教常任委員会や決算特別委員会において、契約書を平成20年度末までに統一した。下滝野地区の単価は交渉し、見直しに応じてもらった。東条地域の健康の森の駐車場は、原状復旧で契約を解消したとの報告は聞いておりますが、その他の借地の進捗状況の交渉等について具体的にお聞かせください。

 加東市の借地料は、年間約4,500万円が支出されております。私は、借地に至る過去からの経緯等があり、事が一足飛びに運ばないのは承知しているつもりでございます。地権者の方に理解を求めるのも大変でしょう。しかし、余りにもスピード感がないように見受けられます。できることから即時やっていけないのでしょうか。先ほどの都市計画税のプロジェクト委員会についてもそうでございます。もっとスピード感を持って実行できないのでしょうか。合併したことにより、今まで余り関心がなかったほかの旧町の問題にも、市民は大いに関心を持たれつつあります。せせらぎ東条の問題もしかりです。

 来年4月から下水道使用料の値上げも実施されます。市民に負担増を求めるのであれば、このような借地等の問題で市民が不公平感を大きく募らせる前に、行政の早急な英断と実行力が必要となってくるのではないかと思うのですが、そこらも踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で1番小川忠市の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 1番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼いたします。1番小川議員さんの御質問の1項目めのごみの減量化の取り組みについての、1点目の市内の業者とレジ袋有料化の協定を結び、ごみ減量化につなげる考えはにつきまして答弁いたします。

 マイバッグの持参の目的は、ごみの減量化です。マイバッグを持参し、レジ袋の消費を削減することにより地球温暖化防止につながると考えます。マイバッグの普及が高まってきている一方で、小売店でのマイバッグ持参率の伸びが芳しくありません。現状としましては、マイバッグ運動の強化を図り、マイバッグの利用者をふやすことによるレジ袋受け取り拒否を一人でも多くの方々に行っていただけるように、啓発活動の実施が最優先と考えています。マイバッグの普及がマイバッグの持参につながりレジ袋の削減へとつながっていくように、来年度よりマイバッグ持参運動と同時に、レジ袋有料化に向けた取り組みをより積極的に進める計画です。

 市で製作しましたマイバッグを使いますと、販売店のかごと大きさが同じですので、レジ担当者の方が重いものから順次丁寧に入れていただけるため効率よく、荷崩れもなく、特に男性にとっては大変楽に買い物ができます。このような使い勝手からのメリットもアピールしていきたいと考えています。現在も加東市消費者協会とマイバッグ持参運動を行っていますが、市内93地区で実施しましたごみステーションパトロールでもマイバッグ持参運動を説明させていただき、協力をお願いしました。

 今後は、小売店前や街頭でのマイバッグ持参キャンペーンや広報、ケーブルテレビ等での啓発を積み重ね、小売店業者、消費者協会、市との協議を行い、最終的には平成22年度末を目標に、レジ袋の有料化の三者協定の締結を考えております。また、レジ袋削減運動は、兵庫県でのひょうごレジ袋削減推進会議を設立している兵庫県消費者団体連絡協議会も参画しています。昨年からレジ袋削減運動の一環として、レジ袋を断った際にスタンプカードに押印してもらい、このスタンプカードを回収し、レジ袋削減枚数を把握する運動を行っています。地球温暖化対策の一環としてレジ袋削減運動やレジ袋有料化の取り組みは、大いに効果のある事業と考えます。

 また、資源化とリサイクルを推進する上で、3R運動であります再使用、発生抑制、また再生利用というのは大変重要であり、ごみの分別を積極的に推進し、ごみ減量化を図る等の取り組みの一部ではありますが、7月から8月にかけて市内93地区で、ステーションパトロールと題してごみの説明会を実施いたしました。特に社、東条の2地域では、夏場の時期と重なっていた関係から、生ごみの水切りの徹底をお願いして、ごみ減量化への重点的な啓発を行いました。また、11月に市内3地域で実施しました粗大ごみ回収時には廃食油の回収を行い、燃えるごみに回っていた油類の処理についての改善など、市民からの要望も取り入れて実施しました。

 次に、2点目の御質問の資源ごみ運動の充実に向けての取り組みについてでございますが、御指摘のとおり加古川市や加西市では古紙類のリサイクルボックスが設置されており、リサイクル率が非常に高いとの情報を得ております。加東市におきましても、資源ごみ集団回収運動で、36団体が年間1,500トン程度の資源ごみをリサイクルしていただいております。まずは、資源ごみ集団回収運動の向上を目指し、加東市内で平均化した形で実施したいと考えております。各種団体への実施回数の拡大並びに新規団体への実施の呼びかけを、10月以降行っております。特に、社地域の福田、米田、三草の小学校区では、年2回の実施にとどまっており、住民の皆様からも回数をふやしてほしいとの要望も多くお聞きしておりますので、現行の資源ごみ集団回収運動の拡充のため、重点的な啓発・推進を行います。

 また、県民交流広場事業により組織化された各地域団体や単位地区での取り組みについては、区長さんを通じまして、さらに呼びかける計画にしております。

 同時に、リサイクルボックス設置の提案につきましては、既に廃品回収業者の数社にアンケート実施を行っておりまして、業者の協力体制の有無も含め、ある程度の提案はできる状態となっております。至るところで人手不足の状況もございますので、いかに省力化、継続できるかを集団回収の検討項目にも含めて話を進めてまいります。

 また、ごみのリサイクルは環境負荷の軽減に寄与するとともに、有償物品としての売上金も見込めますので、ぜひとも単位地区での取り組みも行っていただけるよう推進してまいります。

 以上でごみの減量化の取り組みについての答弁といたします。



○議長(藤田靖夫君) 副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) 小川議員さんの御質問の公共施設等の借地料の件につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 御質問の中で、過去の一般質問等の答弁内容等も詳細にお示しをいただいたところでございますが、改めてこれまでの取り組みを申し上げたいと、このように思います。

 まず、市のすべての借地案件の確認と現状を踏まえました上で、各分野の該当借地に係る借地料につきまして、近傍宅地の固定資産評価額を指標として比較を行い、検査対象の絞り込みを実施してまいりました。そして、合併前の地域特性や借地となる前の土地の状況、借地に至った地権者との交渉経過、経緯等、いろいろな要素を持っていますために、今後の方針づけの前整理として、そういったことについての詳細な確認も必要であることから、絞り込みを行った対象地についての調査を進めてまいりました。

 いずれの案件につきましても、借地料の一定の検証基準、そういったものはあるわけでございますが、契約に至った当時の状況や交渉経緯が異なっており、それを一定化することは、かなり困難な面も持ち合わせてございます。これらの調査結果を踏まえまして、市として該当借地が今後の市の事業運営に不可欠であるものにつきましては、これまでの経緯を踏まえながら、借地料の値下げについて地道に地権者との交渉を進める。建物の用に供している借地につきましては、合併による施設の統廃合が将来的に見込まれるものや施設の老朽化が進んでいるものにつきましては、施設の建設経過年数や現状機能の把握により将来的な使用計画を踏まえ、最終的には施設の廃止による借地契約の解除、そういったことを念頭に入れつつ、当面の交渉を進める。土地のみの借地契約のケースにおきましては、現状の利用状況によりまして費用対効果が低いものについては、契約解除の方向で交渉を進める。事業の運営上不可欠なもののうち、地権者との交渉経過の中で用地の買収が可能なものにつきましては、今後の市の財政状況を踏まえつつ、買収計画を立てて買収交渉を進める。そういったことの方針整理を行いました。

 また一方では、今後の契約内容の市としての統一化を図ってまいりました。議員さんがスピード感がない、もっとスピード感を持ってということ、このあたり、我々としても当然そのように認識をするわけでございますけれども、平成20年度におきましては、検討委員会で決定しましたこれらの方針に基づきまして、それぞれの部局が管理する借地の中から本年度に取り組む交渉案件を絞りまして、取り組み方針によるそれぞれのケースに従って個別交渉を地道に進めておるというのが今の現状でございます。

 今後は、各担当部局で次年度の契約についての交渉を順次進めていくこととしておりますが、その中で引き続いて単年度契約が可能であるものは、それを一つの基本として進めていく。一方、地権者の意向により複数年契約が発生する場合、そういったことも想定して、予算手続についての検討も行っていくことにしておるところでございます。したがいまして、いろいろな交渉を重ねて、もう地道に交渉を重ねるしか方法がないわけでございまして、市の一方的な思いを持ってだけ処理ができるものではないということも、もう議員さんも十分御承知をいただいておるところであろうと思いますが、引き続き我々としては地権者の方々と粘り強く交渉を進めていく、もうそれしか今のところ方法はないという状況でございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上で1番小川議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 御答弁ありがとうございました。

 ごみ減量化については、非常に積極的な取り組みをお聞かせいただいて、本当にありがたいと思います。文字どおり日本一のマイバッグ持参のまちということで、私は、何であれ日本一になることはよいことだと思うので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。ごみ減量化についての答弁は非常に満足したんですが、借地料の答弁については、ちょっと不満足というか、満足が得られなかったので再質問させていただきます。

 とにかく地権者さんと地道に交渉していくというのは重々私もわかっていますし、過去の経緯からすれば一足飛びにいかないという、先ほど私も質問の中で申しましたように理解しておるつもりです。それでもやはり、できるところからやっていけばいいんじゃないんですか、全部が全部統一的に一斉にやるのではなくて、ここは交渉しやすいから早目にやるとか、そういう方法をちょっとでも少しでも地道に、交渉も地道にですけれども、行動も地道にと私は思うんですけれどね。だから、そこらも、ここはできました、これは今こういう経過です、というのを所管の総務文教常任委員会に報告をいただければ、ああ、市としてもちゃんと取り組んでいるんだなということが私たちにも理解できますし、市民の方にも理解していただけると思うんです。だから、スピード感というのは私はそういう意味で言っているのであって、早く早くというだけではないのです。その点もちょっと理解していただきたいと思います。その取り組みの、再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、どういう点で地権者さんと折り合いがつかないのか、具体的に地権者さんがごねる、ごねるというと言葉が悪いですが、交渉に乗ってくれないとか、今さらそんな借地を解消してもらったら困るとか、具体的にどういう問題が一番大きな課題となっているのか。だから、どういう問題で交渉が前に進まないのかということを、私の質問では具体的にということでお願いしていたんですけれども、具体的に答えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。

              (「休憩」「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩いたします。

               午後2時30分 休憩

               ─────────

               午後2時31分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 副市長。



◎副市長(安田正義君) 小川議員さんの再質問でございます。おっしゃっておられること、当然というふうに受けとめております。すべて足並みをそろえてということではなしに、当然できることから取り組んでいく、これはもうごくごく当たり前のことだというふうにとらえております。その点については、今後もその方向で我々としても取り組んでまいります。

 なお、具体的な個々の状況について、少し財政課長のほうから御説明を申し上げたいと、このように思います。



○議長(藤田靖夫君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) それでは、借地整理検討委員会の、昨年度から設立しましてこれまで4回ほど検討委員会を開催し、そしていろいろな資料収集を各部署の部長さんから取り寄せたりしておりますが、その若干の内容について御説明をさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁にもありましたが、近傍宅地の固定資産の評価額を一つの基準としてということで、それによって借地整理検討委員会として検討対象の借地はどれなのかということをピックアップした段階で、これは一度総務文教常任委員会でも説明した経緯があるかと思いますが、ケアホームかとう、東条グラウンド、第一体育館、そしてとどろき荘、健康の森、東条文化会館、東条東小学校、それからアクア東条ということで、11カ所上げております。

 地権者の方は、全部で36名になるかと思いますが、そこの中でどういう検討をしたかといいますと、その実勢価格に対して、例えば一つの基準として、通常であれば地価の3%を借地料とした場合は、それぞれの借地でどのぐらいのずれがあるのかということを見ますと、やはり一番大きいところがケアホームかとうであったり加東市民病院の駐車場でした。その他の借地については、そんなに大きな差は出てこないと。そして、それがもと田んぼであったり、もと山であったりということを勘案しますと、そうすると若干高いのではないかなという見当になってまいります。それらのことも勘案しながら、行政財産を管理している各部署の部長さんなり担当課のほうで、それぞれの地権者に、こういう借地料の検討を現在行っておりますので、今後統一した見解が出たときには、また御協力をお願いしますということで、現在すべての借地について契約者を加東市長にし、そして今年度の借地については、すべての借地について平成21年3月31日までで終わりますという契約を締結し、終えております。

 今後につきましては、この借地を、先般の総務文教常任委員会で委員から収益換算でやってはどうかという御意見もいただいておりますし、そこの単価についてどれが一番公平なのか、これからこの借地についてどういうふうにしていくかということについて、その決定がまだできていないところがございます。

 そして一方、大きく変わっておりますケアホームかとう等の借地については、買収が可能かどうかという検討も、今地権者の方との交渉の中でも進められている、可能かどうかということも進められております。この借地については、古いもので言いますと昭和51年から、新しいものにしましても平成11年からということで、長い間お借りしている土地の中で、今後、先ほどの答弁にもありましたように地道に、そしてなおかつ公平に順序立てて交渉を進めていくと、現在も進めておりますが、この結果が出次第、それぞれの部署でその統一した考えで交渉をし、契約を結んでいきたいというふうに思っております。

 また、地権者の方のそれぞれの意見もございますので、その予算の持ち方ということも、長期で持つのか単年で持てるのかということも踏まえて契約を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。



◆1番(小川忠市君) 過程はよくわかりました。基本的に、もう借地でいくというのが、もう基本なんですか。というのは、先ほど申しましたように、これはちょっと古い資料かもわかりませんが、4,500万円近くを毎年支出しているんですね。ということは10年で4億5,000万円、20年で9億円、当たり前のことですけれども。だから、永遠に払い続けるという方向でいくのか、例えば10年後をめどに買収をして、それ以上の借地料の支出は食いとめるという、何かこう方向性を、ちょっと目標を決めてやっていっていただかないと、20年、30年、40年、50年、ずっと4,500万円を支出するわけですよね、幾らか多少下がるにしても。そこらをちょっと切りかえていただかないと、私は買収のほうで話を進めたほうが、そのときのお金は確かに要るでしょう。でも、将来にわたって、やっぱり負の遺産を残さないという意味からすれば、どこかでやはりきちっと切るべきだと私は思うんですけれども、そこらの見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 先ほど小川議員さん言われましたように、買収のものと借地を続けていくものと区分をはっきりさせると、こういうことだと思うんですが、やはり原則として、例えば建物の下にお借りしている土地については、まずは最初には、やはり買収をさせていただくという方向をまずは検討すべきではないかなというふうに思います。そして、建物のない土地については、やはり施設の統合等もありますので、そこらについてはやはり借地等もしながら、可能なものについては今後解消をしていくというふうなことで原則の方向性としては、そうすべきではないかなというふうには考えております。

 ただ、買収するにしても、やはり地権者さんが1人なのか、2人なのか、いろいろとありますので、複数の地権者さんがおられる場合もありますので、そこら辺もありますが、原則はそうする方向ではないかなというふうには考えております。



○議長(藤田靖夫君) これで1番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 9番桑村繁則が一般質問いたします。

 予算節約インセンティブ制度についてでございます。

 兵庫県は、無駄遣いの温床などと指摘される予算の使い切りを見直し、経費を節減した場合、相当額を翌年度に加算する予算節約インセンティブ制度を本年度から導入することを明らかにしたと新聞に掲載されていました。紙面では、兵庫県を初め自治体は、原則単年度予算方式を採用し、年度内に予算を執行できなかった場合、余った額は必要がなかったと査定され、翌年度予算で減額されることが少なくないという。このため、職員には予算を使い切らなければならないとの意欲が根強く、年度末に消耗品を大量購入するなど、駆け込み執行が慣例的に行われてきたという。県民の税金を無駄にすることなく施策の充実につなげたいと、今回の制度導入に踏み切ったようでございます。

 県によると、対象は一括契約や長期継続契約、市町や民間との事業の共同実施、ペーパーレス化推進など、事業見直しや工夫によって節減された額が、査定で認められれば翌年度予算に加算され、施設の拡充や新規事業に用いることができるということが報道されていました。加東市では、現在どのような予算組みをされていますか。また、このような制度を取り入れることにより、どのようなメリットが加東市であると思われますか、お答え願います。

 また、予算の節減努力が翌年度に生かされる制度の導入により、予算の適正かつ計画的な執行を行い、節減できる経費は予算を執行することのないように職員の意識の改革を図り、予算の使い切りの意識を見直す制度を新たに構築するべきであると私は思います。

 予算節約インセンティブ制度を導入し、経費節減に取り組んだ部局、担当課にメリットが還元されるように、また節減相当分の全額ないしは一部を自由裁量事業費として予算に再配分し、翌年度の予算に上乗せできる制度。今までは、職員が予算を節約し翌年度に繰り越しても、節約分は担当課に還元されていないようでございます。この制度は、努力した分だけ見返りがあるため、職員の節約への意欲が高まると思います。予算枠と査定権限を各部門に委譲し、余剰金の半分を翌年度に繰り越せる予算制度を導入してはいかがですか。

 民間企業では、1年間に使った費用と1年間に上げた収益との差額が繰越利益余剰金となるため、節約された分の費用を翌年度に回すのは当たり前のことであります。単年度予算ではなく、部で余った予算の一部は無条件で上乗せできる複数年度予算の導入の制度を構築されてはいかがですか。

 各部、課が経費削減した分をどうするか、単に削ればいいものではなく、どこに振り向けることができるか、やりたい事業を職員がみずから考える制度にしないと、やる気につながらないと思います。ここは効率的でないから削って、かわりにほかの事業に予算をかけるとよくなる場合に、その一部を上乗せする予算節約インセンティブ制度の導入を早期に行うことについて、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 以上、一般質問終わります。



○議長(藤田靖夫君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、桑村議員さんの予算節約インセンティブ制度について、また、これを行うことについての御質問にお答えをいたします。

 最初に、加東市の予算編成について申し上げますと、合併初年度の平成18年度は、旧3町の予算を引き継いだ当初予算の編成で、平成19年度から実質的な新市の予算編成となりました。平成19年度の予算編成におきましては、需用費、委託料などの物件費の減額と団体補助金等の負担金、補助及び交付金について、対前年度20%の削減を中心とした経常経費の節減に努めた予算編成を行ったところです。

 平成20年度には、経常経費と臨時・政策経費を区分し、さらに人件費や公債費、扶助費等の義務的経費を除き、各部署の経常経費についてその経費に充てる一般財源を、対前年度3%削減した配当予算を各課に行い、8,900万円の一般財源の減額を行いました。臨時・政策経費については、実施計画を基本として予算計上を行ったところです。

 また、平成21年度の予算編成におきましても、引き続き本年度予算と同様、部署ごとに経常一般財源の対前年度3%減額した予算配当を行い、その枠内での要求額の調整を終えたところです。現在、臨時・政策経費について予算編成作業を行っておりますが、全体予算要求額におきましては、景気後退による市税や交付金等の落ち込みなどによりまして、歳出予算要求額が歳入予算額を大きく上回っており、これから相当厳しい査定、調整を行わねばならない状況となっております。

こうした財政状況の中、御質問にあります予算節約インセンティブ制度については、その導入メリットは、その自治体の組織及び予算の規模によるところが大きいのではないかと考えております。インセンティブ制度とは、翌年度の予算編成に際し、本年度の予算執行過程での経費の節減に対して、インセンティブ(報奨)として予算配分の上乗せをすること、こうした解説もございますけれども、加東市におきましては予算及びその執行管理については、日々その状況を担当課及び財政部局で把握できる状況にあります。特に3月の補正予算時には、その執行状況をさらに精査し、不用見込み額の整理も行っております。

 また、本年度から施行されました財政健全化法では、平成21年度決算の健全化判断比率により、健全化計画の策定が義務づけられます。このことから、各年度の決算額による実質赤字比率、連結実質赤字比率など、これまで以上に経費節減等に努め、財政健全化につながる決算とすることが重要であると考えております。

 元来、合併する前の旧社町、旧滝野町、旧東条町の財政運営につきましても、予算というものができましても、その予算を余ったから使い切ると、こういうふうな財政運営はやってきておりません。そう言っていいと思います。実質、旧社町、旧東条町の詳しいところまでは私も知りませんけれども、旧滝野町では予算として残った分は当然不用額、こういう扱いをして翌年度の繰越財源、そうしたものの中で活用を図っていくというふうな体制で来ております。恐らく旧社町、旧東条町もそうであったのではないか、このように思っております。

 例えば、平成19年度で実質7億4,000万円ほどの繰り越しになっておりますが、歳入予算を上回る分と、それから歳出予算の中で余ったもの、不用額、これを合わせて7億4,000万円です。これを翌年度に繰り越しておるわけですが、こうした経過を見ますと、歳出予算が甘かったと言われればそうかもしれませんけれども、歳入における予算を上回った分プラス歳出予算の不用額、これを合わせて7億4,000万円と、こうした繰り越しをいたしておりますから、私は歳出予算の使い方については妥当な使い方ができているのではないか、つまり予算が残ったからそれを使い切る、そうしたことは加東市としてはやっておりませんと、そう申し上げていいと思っております。

 したがって、この予算節約インセンティブ制度につきましては、現在導入する予定はいたしておりませんが、ただ集中改革プランを推進、また財政運営の中で、さらに厳しい査定もしつつ、的確な予算を組み、また的確な執行、こうした中での財政運営、こうしたものを考えていければと、そう思っております。こうした制度は、やはり県のような大きな自治体、こうした中で生かせるものではないだろうかと思います。これから県の導入成果等々も踏まえて、加東市も当然いろいろと参考にしなければならないと思いますけれども、当面は現在の加東市の財政運営、予算の執行等については現体制を維持しつつ、さらに経費節減を図りつつ、また翌年度への繰り越し、そうしたものもできるような体制で臨みたい、このように思っております。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況でございます。先般も、県の法人関係税の税収が当初予算を150億円ほど下回る見込みであると、歳入減になるのではないか、そんな報道もされております。国もしかり、県もしかり、そうなれば私たちの自治体に恐らく相当の影響が出てくることは確かであろうと、そう思っておるところですが、いずれにいたしましてもきちんとした財政運営を心がけたい、そう申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) これで9番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時52分 休憩

               ─────────

               午後3時10分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良がサブプライムローンの地域経済への影響についてお伺いいたします。

 サブプライムローンの影響により世界同時株安が起こり、世界経済が混乱し、もちろん日本経済も大混乱に陥っています。過度な円高が進行し、本日も13年4カ月ぶりの1ドル88円台前半まで円高が進行しております。輸入業者、海外旅行者など、喜んでいる人もいますが、多くの輸出業者、製造業者は悲鳴を上げています。銀行は軒並み貸し渋り、貸しはがしに走り、政府が資金繰り支援のために新設した緊急保証制度の利用は、10月末から約1カ月間で全国約2万7,000件に達し、資金繰りに追われる中小企業が多いことを裏づけており、倒産件数もふえています。

 一般市民の生活におきましても、最近でこそおさまりましたが、国際的な原油高、穀物高の影響をもろに受け、ガソリン、小麦など多くのものが値上がりしました。現在では逆の影響により、消費の冷え込みによる値下げに転じております。

 また、先ほどの消費の冷え込みが徐々に経済を沈滞させ、今後は製造業に加え、流通業や多くの業種における業績の下方修正も、当然のごとく予想されています。派遣社員、契約社員の解雇も連日のごとく報道され、来年4月就職予定者の内定が取り消される者も多く出ており、雇用情勢は今後さらに悪化するとされています。

 こうしたことから、日本の中で一番景気のよい地域とされていました中部地方でも、ダメージを受けています。トヨタ自動車(株)の城下町であります愛知県豊田市は、今年度の法人市民税が68億5,500万円減り、一般会計を33億5,800万円減額する補正予算案を提出することを、11月28日に明らかにしました。

 また、愛知県では、税収が最終的にどこまで下がるのか見当もつかないと頭を抱えているということです。

 加東市9月議会の一般質問の答弁で、加東市の法人市民税は約1億円の減収予測とのことでしたが、その後の経済情勢の激変により見通しの修正をされたのかを、まずお伺いいたします。

 また、加東市の受け付けた緊急保証制度の受け付け件数と受け付け金額、またそれらを総合しての地域経済の影響についてお伺いいたします。

 また、そのほかのサブプライムローンの間接的な影響があればお伺いし、以上で私の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 小紫議員さんの御質問にお答えをいたします。

 質問の趣旨は、1つには、法人税の減収予測の修正があるのかどうかのお尋ねであります。平成20年11月末の法人税の歳入額の合計は6億2,567万3,000円となっています。今後4カ月分の推定税額を6,650万8,000円と見込んでおります。これらを合計しますと6億9,218万1,000円となり、平成19年度の歳入実績額7億5,919万8,000円と比較しますと、約6,700万円の減収が予測されます。したがって、9月ごろの推計では約1億円の減収見込み、こうしたことを申し上げた経過もあろうと思いますが、現時点では約3,300万円改善された状況と、このように申し上げたいと思います。

 先ほど豊田市の話も出ておりましたが、2008年度、2009年度の比較で、豊田市で約90%の減額、400億円ぐらい法人市民税が少なくなるのではないか、こんな報道もされておりました。また、先ほど申し上げましたが、県においても平成20年度の予算で法人関係税が約150億円減額と、こういうふうなことも出ております。したがって、恐らくこれは豊田市とか、そういったものだけでなくして、全国的に大変大きな課題になってくるのではないだろうかと思います。特に、影響を受ける自治体が少なければ、交付税制度とかいろいろなものがありまして、交付税を受けておれば当然75%の補てん的な交付税があるわけですが、しかし全国的な問題になってまいりますと、なかなか国のほうでも、そういった交付税をふやすというふうなことはできがたいのではないだろうか。財源を求めることは非常に難しいのではないか。したがって、臨時財政対策債とか、そういうものにおのずと頼らざるを得ないのではないかと思いますけれども、そうなりますと、これもまた次々と財政課題というものが国のほうにも出てくることになります。平成20年度と比較しての平成21年度は、全国的にいわゆる国も厳しいでしょうし、恐らく県もそうであろうと思います。各自治体も、恐らくそうなっていくであろうということが十分予測され得る問題でございますから、こうしたすべての税財源等々についても、これからさらに精査、研究、検討を重ねていかなければならないのではないか。平成21年度予算の編成においても、十分そのあたりを、市としてもきっちりととらえていかなければならないと思っております。

 それから、2点目の市が受け付けた緊急保証制度の件数と金額、それらを総合しての地域経済への影響、またサブプライムローンの間接的な影響はと、こういったことでございますが、まず緊急保証制度は原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を商品等に転嫁できていない中小企業者への資金繰りを支援するため、現行のセーフティーネット保証制度の拡充、見直しがなされ、原材料価格高騰対応等緊急保証制度として、ことしの10月31日から開始されたものです。原油、原材料価格や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている中小企業者を対象として、金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会の保証が必要となりますが、それには市町の認定が必要となっており、加東市では商工観光課が認定申請を受け付けているところです。

 具体的な拡充等の内容は、セーフティーネット保証制度に加えて、平成20年10月31日から平成22年3月31日までの期間に受け付けするものについて、認定の対象業種が185業種から現在では698業種に拡大され、そして売り上げの減少要件が5%から3%に緩和されるとともに、新たに利益率(売上総利益率、営業利益率)減少要件に該当するものについても、認定の対象とすることとなっております。

 御質問の認定件数につきましては、制度開始の10月31日から12月2日までに受け付けした最近3カ月の平均売上高が、前年度同時期と比較して3%以上減少している要件に合致している企業からの申請及び認定件数は16件となっております。また、最近3カ月の平均売上総利益率または平均営業利益率が、前年同時期と比較して3%以上減少している企業からの申請及び認定につきましては5件となっております。セーフティーネット保証制度と今回の制度と合わせて、きょう現在では46件になっているという報告を受けておるところです。業種別の申請内訳としましては、製造業が10件、それから小売・卸売業が7件、建設業が2件、不動産・サービス業が各1件でございます。その平均売上減少率は約15%となっております。

 サブプライムローンの影響などにより景気回復が当面見込めない状況下で、今後も申請の増加が予想されることから、こうした緊急保証制度の認定を円滑に進めるため、市商工観光課に加え、12月から商工会においても相談窓口を開設していただき、より迅速な対応体制を整えておるところでございます。

 また、人員削減に至るまでの例は少ないけれども、サブプライムローン等の影響につきましてはいろいろなことがあるのではないか、それから実質的には、来年あたりからは随分出てくるのではないかと、そうした予測もなされております。間接的な影響につきましては、消費者の買い控えによる売上高の減少、また従業員の給料や賃金の抑制、下請業務の直営化、生産ライン調整、人材派遣制度の導入など、この不況を乗り切るための経営努力内容、こうしたことについても企業からいろいろとお聞きしておるところでございます。県産業労働部局や商工会と関係をより一層密にして、緊急保証制度を主とした不況対策、こうしたことにもいろいろと市としても対応を図っていきたい、このように思っております。

 サブプライムローンの影響等について間接的なものはというと、実態はなかなかわかりがたい部分がございますけれども、私はこれから来年にかけて、もっともっといろいろな課題がたくさん出てくるのではないだろうか。特にソニー(株)とかトヨタ自動車(株)と、いろいろ人員削減等の話も出ておりますが、それは大きな会社の一部であって、これからもっともっと多くの企業、会社にもそうしたものが出てくるのではないだろうか。そうしたことのために、国のほうでも景気対策、こうしたことを次々と実施されようとしておりますけれども、なかなか財源も含めて非常に厳しい状況のようにも思いますが、そのあたりは、また加東市は加東市なりに一つの体制をとり、また対応を図っていければ、そう申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) これで、2番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 「市民の声を伝えるためにはまず一般質問から」をモットーに、毎回一般質問をしております藤尾 潔が一般質問をいたします。議員必携にも、住民から重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場と書いてある一般質問でございます。きょう申し出のあった10人のうち、8番目にさせていただくことを光栄に思います。

 1項目の質問に入ります。無量壽寺への対応について。

 11月1日、無量壽寺が落慶法要を行われ、オープンされました。宗教団体に自由があるのは当然としても、住民の生活に対する影響が極力少なくなるように配慮していただくべきであると思いますし、市としても住民の不安には最大限耳を傾けるべきだと思います。以下、4点について質問します。

 1点目、今回の落慶法要は1万人規模ということで、当初旧社町と交わされた協定のイベント規模は2,000人程度と聞いていますが、それを超えています。加東市には事前の連絡はあったのでしょうか。また、車の台数についても連絡があったのでしょうか。仮に連絡があったとすれば、今回は朝4時半ごろから車の通行が多かったとか、渋滞がひどかったというような住民の声も聞かれるところであります。交通整理計画は十分なものだったのでしょうか。また、そのとおり、計画どおりに実行されたのでしょうか。

 2点目、六大祭事という祭事があるそうですが、そのうちの一つはお正月の初もうでになります。お正月、住民の方も静かに迎えたいと思われていると思います。参詣のあり方に関する申し出のようなものは、寺側からあったのでしょうか。

 3点目、完成の際、工事で傷めた道路は無量壽寺の責任で復旧することになっていたと思いますが、補修できていない道路を見受けます。これはどのようになっているのでしょうか。

 4点目、この無量壽寺の隣接地に大学をつくるということで、既に工事を始められているようです。建設に係る法令上の手続はクリアできているのでしょうか。また、市としてこの大学について、今後どのように考えられていますでしょうか。

 2項目め、(仮称)北播磨総合医療センター構想への参加にメリットはあるのか。

 小野市、三木市の市民病院の統合が新聞報道され、加東市民病院の参加も呼びかけられています。ただ、今回の話については、加東市民病院にとってどのようなメリットがあるのか、さっぱり見えません。加東市のエゴは言ってはいけない、加東市の参加で、北播磨全体の医療がプラスになるのであればとも考えられるのですが、そのような枠組みの話であるとも思われません。私としては、統合病院の負担軽減を目的とした参加呼びかけではないかと思います。そのほかの視点があるのか、また参加に加東市としてのメリットはあるのか。メリットがないのであれば、枠組みを混乱させない意味でも、早目にお断りするほうがよいと思うのですがどうでしょうか。

 3項目め、学校給食への地元食材の活用についてです。

 学校給食について、地元産野菜を活用されていますが、その頻度や割合はどのようになっていますでしょうか。そして、地元産野菜の割合を拡大するためのネックは予算であるというふうに聞いています。現在は学校給食費で食材の分を賄うという運営努力をしておられ、それには敬意を表していますけれども、子供たちによりよい食材で給食を提供するという観点から、行政から一定の補助をして、地元産野菜の活用幅の拡大を図るといった手法は考えられないでしょうか。

 4項目め、全国統一学力テスト及び新学習システムについてです。

 統一学力テストの結果公開について、新聞報道などでも話題になっていますが、改めて市の見解を伺います。

 また、それは教育委員会で意思決定されたものなのか、あわせて伺います。

 さらに、新学習システムによる加配教員の活用について、対象学年や活用内容、これは習熟度別クラスとか複数指導、いろいろあると思うんですが、その決定権はだれにあるのか。また、実態はどのようになっているのか。さらに、数学の科目があると思うんですが、統一学力テストと活用内容の関連は見られるのかどうかについてお尋ねいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、4番藤尾議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、無量壽寺の対応についてですが、1点目の落慶法要は1万人規模であったが、当初旧社町と交わされた協定のイベント規模を超えている。事前の連絡はあったのかどうか。車の台数の連絡は、交通整理計画は十分であったかでございますが、念佛宗三寶山無量壽寺の落慶法要、11月1日土曜日に開催されると、こうした情報を得ましたので、関係者から事前に計画を聞き取りした結果、内容については約1万人の参加人員で、バス250台、乗用車300台で計画され、32カ国からの主賓が参加されると、出席されると、こういうことでした。バスは朝の午前5時から現地に入る予定で計画されていましたが、地区の生活時間帯を考えて、計画よりも早く現地入りをされたようです。

 なお、信者は7時、主賓は8時までに会場入りの計画で、法要は8時30分から12時30分までの間で開催されました。また、信者の方は、午後3時から帰られる予定となっていたところです。

 今回は落慶法要であり、当該施設には二度とない行事であることから、畑地区には参加人員1万人、バス250台、こうしたお話もされ、了解を得られていたということでございますが、市としては極力バスを減らし、できる限り地元での日常生活に支障がないように努力をしてほしい、また周辺地区にも十分周知するよう伝えたところであります。

 交通計画については、結果としてバス同士がすれ違うことができない箇所が把握できていなかったこと、またバスの台数が非常に多かったことや帰りのバスに信者の乗り入れがおくれた、そういうようなことなどもあって渋滞が発生したところです。各要所の交差点には、交通誘導の専門員ではなく寺の信者の方が誘導されていたことから、スムーズな交通誘導が図れなかったのが現状ではないかと思っております。

 このようなことから、寺側より今回の反省と地域の道路事情を勘案して、次の行事からは大型バスでの乗り入れはしないでマイクロバスでのシャトル運行で送迎すること、また立ち番は交通誘導の専門員を配備する、このようにお聞きもいたしております。

 2点目の正月の初もうでのあり方に関する申し出のようなものは寺側からあったのかと、こうしたことについてですが、2009年の初もうでについては、既に寺側から情報を得ていまして、計画書の提出を求めておるところです。初めてのことで、なかなか推定人員も予測できないと、そういったことですが、かなりの方がお越しになるのではないかと、そういうふうなことを思います。

 寺側からは、先ほども申しましたように、先月の落慶法要で4地区の方々に迷惑をかけたことから、大型バスの運行については禁止として、地区外にバスの拠点を設けてマイクロバスでシャトル運行を行い、行事前には、市はもとより4地区に計画表等の書類を配付して、回覧できるように手配すると、このように聞いております。来週に入りますと、市と、また4地区と、いろいろこのことについての協議をし、そしてまた寺側にも申し入れをしてはという予定をいたしておるところです。

 3点目の工事で傷めた道路の復旧について補修できていないところがあるがについてですが、先日無量壽寺の代理者と、協定書に基づき履行状況の確認をしたところ、まだ施設として請負業者から施主に引き渡しがされていないとのことであり、すべての工事は完了していないとの報告を受けたところです。市としては、施設が完成するまでに協定内容の履行を確認し検査する必要があることから、代理人に履行状況を報告することを確認しました。今後は協定項目ごとに精査し、履行状況を確認、検査した上で施主に指示を行う予定といたしております。

 議員御指摘の市道の補修については、地元区長からも申し入れがあったところでございます。地域住民の安全を確保するため、補修方法、時期について施主と調整を行います。

 それから、4点目の隣接地に大学をつくるということで工事が始まっている。また、市としては今後どのように考えているのかについてですが、藤尾議員さんが、この大学ということについてどのようなとらえ方をされているのかちょっとわかりませんが、これは通常私どもが言っている大学ということでなくして、より高度な仏教を学ぶ施設、こういったものと言われております。そのように御理解をいただいたらと思います。

 平成19年11月ごろに、無量壽寺の南に仏教の研修施設(仮称)ナーランダ僧院を建設したいと宗教法人念佛宗三寶山無量壽寺から相談があり、良好な環境の保全に関する条例等他法令の手続が必要であり、地元の理解が大切であることを伝えました。平成20年1月に、畑地区の区長の同意をつけて開発事業同意申請書の提出がありましたが、事業概要や工事内容、交通安全対策等の計画が不明瞭のため修正を指示しましたが、その後の提出はございません。

 また、平成20年9月上旬に、研修施設予定地内で工事されているとの情報で現地を調査し、翌日に代理人から経過等を聞き取り、防災対策等をするために必要な計画を提出するように指示をいたしましたが、まだ未提出でございます。宅地造成等規制法、砂防法、森林法に基づく手続もされておらず、兵庫県からも改善指導があったと聞いているところです。加東市としましても、同意なしで事前着手され、現状復旧にかかわる防災工事の申請書の提出を受けた上で審議を行い、災害防止及び環境の保全に努めたい、このように考えておるところです。研修施設については、協定書等の履行確認を行った上で協議を進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、2項目めの(仮称)北播磨総合医療センターの参加の御質問ですが、発表された新病院構想は神戸大学系列の中核拠点病院として臨床研修教育に力を入れ、各地域へ医師を派遣できる病院を目指しておられます。診療科目は三木、小野両市民病院の現在の診療科目に産科を加えた20科目、病床数は400床、医師数は80人から100人、看護師400人となっております。事業費は医療機器20億円を含んで130億円を予定。今後の課題として、両市はいろいろ話を進められると思いますが、加東市の参加の有無が掲げられ、加東市民病院──加東市の新病院への参画が求められておるところです。

 参加のメリットはあるかの御質問ですが、このような構想の新病院が時間外も含めた1次救急から2次救急医療、急性期医療に十分対応できる病院、総合医の育成ができる病院となれば、高度で安心な地域医療の確保、また病院経営や医師確保の面からも、加東市を含め、北播磨地域にとってメリットは十分あると考えております。

 いずれにいたしましても、医師不足、看護師不足等が加速化されており、統合すれば、その解消になる、同一圏域内に同様の規模、運営をする病院が林立するべきではない。これらは厚生労働省の病床数の削減計画にも沿っています。ガイドラインの再編ネットワーク化のメリットも十分に理解できますし、考慮すべき課題であることも理解はしております。

 しかし、病院統合については、松本議員さんにもお答えしましたが、やはり当事者間の十分な話し合い、住民の理解が必要であり、また医療行政全体を見詰めながら、個々の病院、市が慎重に考えなければならない課題であろうと、そうとらえさせていただいております。

 これから神戸大学、三木市、小野市両市で新病院構想についてのいろいろな協議がなされていくと思います。1月には協議会の設立等も予定されているやに伺っておるところです。したがって、加東市はどうあるべきかというふうなことにつきまして、加東市民病院は鳥取大学からの医師派遣ということもあって、当初から三木市、小野市の市民病院の統合、そういった計画から一時的には加東市民病院でやっていくというふうなことを申し上げてきた経過もありますし、それらを十分勘案して、これから多くの意見をお聞きしながら、一つの方針を定めていってはというふうに考えておるところです。

 なかなか10年、20年先の医療体制のあり方、理想はいろいろと言えましても、現実に我が加東市民病院がどういうふうな歩みをするべきか、また加東市民の方々の近くの病院としてどういう役割を果たすのか、いろいろと課題もございますけれども、そういったことを十分勘案しながら一つのまとめ、答えを出していきたいと思っております。ただ、それも二月も三月も先にというわけにはいかない部分もございますので、それまでにまた議員さん方からもいろいろと意見をお聞きしてまとめをしたい、そう申し上げまして、この件についての藤尾議員さんの答弁とさせていただきます。

 なお、あとの御質問につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 藤尾議員さんの教育委員会に関係した3項目めと4項目めの質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず最初の、学校給食への地元食材の活用についての御質問にお答えいたします。

 学校給食に係る地元産野菜活用の頻度や割合についての御質問ですが、加東市学校給食センターでは地産地消の推進から、地元産野菜の食材調達を前提に食の安全・安心に努めており、地元産の季節野菜はほぼ必要量を調達しております。しかしながら、年間を通した場合は、どうしても全国の野菜産地に頼らなければ食材が調達できないのが現状です。平成19年度における学校給食資材の野菜全使用量は、ニンジン、タマネギ等、約6万1,800キログラムを使用しております。そのうち、加東市でとれた野菜の使用量は約1万7,500キログラムで、全体の約28%を占めております。また、米については、100%加東市産キヌヒカリ一等米を使用しております。

 現在の学校給食費ですが、幼稚園、小学校が210円、中学校が240円で、その内訳について主食費、米飯及びパンですが、幼稚園、小学校が47円55銭、中学校は55円78銭、副食費については幼稚園、小学校が118円32銭、中学校が129円6銭で、牛乳については幼稚園、小学校が44円13銭、中学校が55円16銭で、給食費の採算は、御指摘のように副食の献立を考慮して、よりよい食材を少しでも安い値段で調達して給食を提供しているのが現状でございます。近年食材も高騰し、食材の調達にも影響を及ぼしており、献立、調理等の工夫をしながら給食を提供しているところでございます。

 行政から一定の補助を行って地元産の活用幅を拡大してはとの御指摘ですが、現在のところ地元産納入者は少数でありますが、季節的な野菜はほぼ調達できています。現状では補助制度を行うことは考えておりません。

 なお、今後営農グループ等の育成を踏まえた中で、関係機関と協議、検討してまいりたいと思っております。

 2つ目の大きな質問の全国学力・学習状況調査及び新学習システムについての御質問にお答えいたします。

 加東市では、全国学力・学習状況調査の結果については、個々の学校名を明らかにした公開は考えておりません。しかし、学校においては、学校通信で調査結果の傾向を保護者に知らせたり、教育委員会においては加東市学力向上プロジェクト委員会を立ち上げ、調査結果を分析し、各学校の指導に生かせるよう指導事例集を作成し、指導方法の工夫、改善に努めているところです。調査結果を公表しない理由の第一は、平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領の調査結果の取り扱いに、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないことと文部科学省が示していることから、本市としては調査結果の取り扱いについては、本実施要領のとおりに対応すべきであると考えております。

 第2の公開しない理由としましては、学校教育の役割は教科の基礎、応用学力と人間性及び個性の伸長、さらには学びの根底にあるやる気の4項目を総合した人間力の育成であると考えております。したがって、加東市では今後も人間力の育成を目指した教育を推進していきたいと考えております。

 意思決定の質問についてですが、学校教育の内容等については、教育の中立性の立場から教育委員会が行っており、全国学力・学習状況調査に関しても、教育委員会が決定すべき事項であると思っております。全国学力・学習状況調査の公表については、改めて教育委員会に議題として提出しておりませんが、結果等については各委員に報告し、理解を得ております。

 また、公表については、過剰な競争を避けるため公表しないことで意見の一致を見ております。

 次に、新学習システムにおける加配教員について、その対象学年、内容、配置についてですが、本年度は24名配置されております。その内訳は、?小学校1年生から4年生の35人を超える学級について新たな学級を編制するために6名、?小学校低学年の複数担任制に1名、?小学校高学年の教科担任制に1名、?小学校3年生以上の少人数授業の推進には小学校3名、中学校5名、?少人数授業と総合的な学習の時間の推進に小学校3名、中学校1名、?複式学級など小規模校の指導体制の充実に1名、?中学校の部活動指導補助に補助員を3名、以上小学校15名、中学校9名を配置しております。各学校の実態に基づき、適切に実施しているところでございます。

 なお、新学習システムにおける加配教員の配置については、各学校長の要望をもとに県の教育委員会が決定しているところですが、少人数学習集団の編成については、等質による学級の分割など、各学校の実態に応じて学校長の判断により実施しております。

 さらに、新学習システムと学力の相関について、この問題は検証することが大変難しい問題です。しかし、数学については少人数学習集団の長所を生かし、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、基礎、基本の定着はもとより、図やグラフを活用して判断できる力や原理、仕組みを知り、じっくりと考えてその知識を利用する、いわゆる活用する力の育成にも取り組んでいるところでございます。

 以上で教育委員会に関係した藤尾議員さんの質問の答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。



◆4番(藤尾潔君) 数点、再質問させていただきます。

 まず、1点目の無量壽寺の問題なんですが、渋滞関連については今回が1万人規模ということで、今回非常に特異な例であるということで、私の質問では朝4時半ごろで、答弁の中では5時ごろというふうにあったと思うんですが、そのことから車は今回は特異の例であるというふうにとらえてよいのか。今後は今お話もありましたように寺のほうも反省というか真摯に対応されて、マイクロバスで乗り入れるということですので、混乱については真摯に対応していただけるというような感じでとらえていいのかどうかということを、1つお尋ねしておきたいと思います。

 それから、大学の関連なんですが、今の市長の説明を聞いておりますと、どちらかというと、市の指導を余り率直に受け入れていないような感じも受けるのですが、余り強引な開発が進むとやはり問題だと思いますし、もう一つ今後の対応の話なのですが、今市長が言われました宅地造成等規制法ですか、砂防法、森林法に基づく手続が必要という話だったんですけれども、やはりこういう手続が粛々と進んでいけば、今これも説明がありましたが、大学といっても通常想定されるような大学ではなく、多分お坊さんとかの研修施設のようなものであるという説明だったんですけれども、こういう手続的なものがクリアされていけば、市としてはもうそれが進んでいくのを見ていくというか、容認していくしかないのかということをお尋ねいたしたいと思います。

 それから、2点目の(仮称)北播磨総合医療センターの件で、今これも市長のメリット、デメリットという話の中で、今北播磨全体の中では新病院ができるということは、高度医療が受けられるということで非常にいいのではないかというようなニュアンスのお話があったんですけれども、私は質問の中で加東市としてのメリットということを質問していますが、なかなか今、話が見えていない段階で出していくのは難しいと思うんですが、これは今後の話ですけれども、やはり病院としても、私のこれは個人的な思いなんですが、例えば数年前までは医師の採用を抑制してきて今は医師不足ということになっているわけです。そういうことから考えると、例えば今の本当に病床数の削減ということがずっと続いていくのかという思いもちょっと持っています。

 今後高齢化社会が進みますし、例えば今よく言われているのは、小泉内閣のもとで毎年2,200億円の社会保障費を削るキャップの話を見直すべきでないかという話も出ていますので、例えば今後こういう感じで、今も市長の答弁の中にも統合してしまうと戻れないという話、これ松本議員さんの答弁でしたか、あったと思うんですが、一遍つぶしてしまうと戻せないわけで、安易に病床数を減らすということに対しては、私はいかがなものかというふうに思っております。

 いろいろな形の意見を聞いてということでしたので、そういうことで、これは申し添えておきます。質問ではないんですが、今市長がいろいろな意見を聞いてということでしたので、私としてはどちらかというと、この病床数の削減という方向性が果たして今後も続いていくのかという思いを持っているということを、2点目は、これは申し添えておきます。これは答弁は結構です。

 3点目の地元食材の話なんですが、活用の話など、給食費の話があったんですけれども、これについてことし食材費も高騰しているという話が春先ごろあったと思います。私として1つ聞いているのは、給食費の調整について、例えば、前半で仮にオーバーすれば、後半、例えば冬場とかで食材費を調整するという話、つまり前半でオーバーすると後半の分でカットして、1年間の総体として合わせていくという話を聞いているんですが、それで合っているのかどうかという確認をしたいのと、そういうことであれば、前半の分、仮に食材が高騰してオーバーしたら、後半に相当無理がかかってくるのではないかというふうに思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから4点目、最後の統一学力テストについてなのですが、今教育長も言われておりましたように、私も個々の学校名について明らかにせよというふうには思っていません。ただ、私としてこの質問、やはり内容を公開してほしいというふうな趣旨で述べているのは、私たちが例えば、確かに今教育長も言われたように、いろいろな形で人間力というのは総合的に養われていくものだと思うんですが、学力というのもやっぱりその中の一つでありますし、それを私たちは、加東市の学力に対する教育水準がどの程度にあるのかということを判断する客観的な指標というのが全くないんです。そういう情報をもちろん教育委員会で持っておられて、先ほども言われたように学力向上プロジェクトですか、ちゃんと中で検証されているのはわかるんですけれども、外で、やはり例えば加東市の水準がどれぐらいで、本当に向上していくのか、別に私はこの点数が悪かったから悪いんじゃないかとか、そういうことを言うつもりではなくて、悪ければ悪いなりに、こういう点をアップさせるために、加東市としても支援する必要があるのではないかというような思いを持っておりますので、客観的に学力を、やっぱり市民の皆さんも含めて判断できる指標を提示することが必要なのではないかという思いで述べていますので、そのあたりの考え方をお聞きしたい。

 最後、新学習システムなんですが、ここで今少人数的な学習ということで言われていたんですが、クラスをきっちり割ってやることがいいのかどうかという判断もあると思うんですが、中には私が時々学校を見に行かせていただいているときに、1つの教室に2人先生がおられて、複数指導で多分数学とかでやっておられて、例えば複数指導に分けるときでも、成績のいい悪いで分けているかどうかっていろいろあると思うんですが、そういうことによって本当に効果が上がっていないんじゃないかと思えるような例があるんです。中には、やはり複数にクラスを割るということに対してためらいがあるというか、習熟度別にクラスを割るということに対して、やっぱりこれは競争の強化じゃないかとか、そういうふうな思いから、逆に例えばもっと進んだ学習をしたい子とかの機会を奪っている可能性もあるわけですよね、過度に競争を避けるとかという思いの中で。私は学校長にいろいろ任せているというような話の中で、教育の内容にどこまで介入できるかという問題もあるんですが、複数指導で教員を配置しているんですから、やっぱり実際に現場でどういう使い方をしていて、それで効果が上がっているのかどうかという検証は必要だと思うんですけれども、その点についてもう少し詳しく答弁をいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、藤尾議員さんの1点目の無量壽寺に関して、これからのイベントについて市としてどう考えるのかということではないかと思うんですが、先ほど市長から答弁していただいた内容のとおりなんですが、それの事前の交渉といいますか、計画の打ち合わせには私も入っておりまして、我々がきっちり言ったことが多少履行されていない部分、朝の、来るほうについては警察ともいろいろな情報をすり合わせしましたところまあまあ何とかいけた。しかし、その帰りの部分では、もう一つ結果としてできていなかった。ただ、我々が事前に打ち合わせをしたときには、ここまでというような形も言い切って言ってきたこともございまして、多少不満が残っているというのが現状でございます。そのようなことから、地元ともっと詳細な打ち合わせといいますか、情報の共有、また警察とも情報交換というようなことも事前に相談にも上がっておりまして、今後市民に迷惑がかからないような形で進めていきたいと思っております。



○議長(藤田靖夫君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 藤尾議員の2つ目の質問で、今後大学、研修施設と言わせていただきますが、市の指導を受けていない状況で、今後手続をクリアすれば進めるのかというような御質問でございます。現在、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、先行的に手続なしで現在は進めてしまっているのが現状です。そのすべてを解決していただくのが前提でございまして、先ほど言いました防災工事のことに関しても、すべて良好な環境の保全に関する条例に基づく手続をすべて終わり、次の段階で法手続もすべて終わっていただくと。それがすべて確認できた段階で、先ほど言いました研修施設の手続に、相手が出てくれば、それの今度一からの手続を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(藤田靖夫君) 教育部長。



◎教育部長(井上守君) 3点目の給食費の御質問でございますが、おっしゃるとおり若干のそういったケースといいますか、可能性はあります。しかしながら、食材につきましては見積もりをとり、できるだけ後にそういった犠牲が出ないようには努めております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) 藤尾議員さんの学力テストの問題と新学習システムについてお答えいたします。

 1つ目の学力テストについて、個々の学校名について公開するということについては、どちらかといえば議員さんも否定的な考えで、御理解をいただいたなと思って今受けとめております。客観的に市民に全体の傾向、加東市の学力の傾向を提供することが、また今後の学力向上につながるんではないかと、確かにそういう一面もあろうと思います。ただ、私どもとして検討して公開していかなければならないかなというふうに今思っているところは、子供たち、児童・生徒の家庭での生活面と学力との相関については、この結果からも相当相関性があるというふうに言われています。子供たちの寝る時間であるとか、朝御飯を食べているかとか、あるいは家庭学習とか、そういったところについて家庭の保護者の教育力の低下、地域の教育力の低下が言われている中で、こういったことを情報提供することによって、お互いに、家庭でもこの問題を考えてもらおうという取り組みはぜひ必要だろうなというふうに思っています。

 教科の学力、数学と国語、算数と国語については、この分析結果に基づいて、やっぱり考える力をつける学習指導への展開ということが、もう緊急の教師側の課題になっております。これは今までの学習指導要領の中で、ゆとりと充実の教育が行われていた中で、その点が、教科書の編集にしても若干おろそかになっておりました。それを再度見直して、子供たちの学力を高めていこうというふうに考えて、文部科学省も考えているところで、それには賛同しております。

 先ほども言いましたように、私は、学力テストについて公開か公開しないかについて随分議論されておりますが、競争よりも人間力の育成に非常に重きを置いて加東市をリードしていきたいなと思っております。ちょっと繰り返しになりますが、人間力とは、すなわち教科における学力と、それから人間性、心の面と、それから子供本人が持っている個性の伸長、それをベースにしてやる意欲の向上、この4つを総合的なものとして人間力としてとらえ、そのやる気の向上ということが、これからの学習のネックになるだろうなというふうに思っております。

 2つ目は、新学習システムにより、クラスを2つに分けた、その効果の検証が必要でないか。確かにおっしゃるとおりで、検証は必要であろうと思います。ただ、先ほども言いましたように、その検証については非常に難しいことがございます。同じクラスで、同じ子供たちを2つに、同じ教材をやった場合とやらなかった場合、1つにしてやった場合とどちらが効果的かというのは、実際問題としてはできないわけです、同じ子供を対象にして同じ教材でないとできませんので。ただ、小学校においても中学校においても算数とか英語、数学で2つに分けて、均質の、40人でしたら20人ずつに分けて授業を行っています。その授業を何回も参観しましたけれども、その中ではやっぱり子供と教師のかかわりがより親密になりますので、子供たちの解答について、〇〇さん、よくこれは合っているねとか、そういう言葉かけとか、そういったことが、1クラスよりも多く行われています。子供たちのやる意欲の向上には、やっぱり少人数のほうが望ましいという印象は持っております。

 以上でございます。



○議長(藤田靖夫君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 通告をいたしておりますとおり、山本市長に、3点にわたって一般質問をいたします。

 1点目は、第16回加東市議会定例会における問責決議案と行政対応の関連についてでございます。

 第16回加東市議会定例会は9月でございまして、3日から25日までの日程で開かれました。平成20年9月24日、問責決議案が提出されましたので、議会運営委員会を9月25日午前9時より開くとの招集通知が届けられました。場所は社庁舎第1委員会室であります。

 事件は、第16回加東市議会定例会第3日の運営についてであります。念のために、議会運営委員会委員長の招集通知書を読み上げておきます。これは加東市議会事務局長吉田局長の通知でありますが、議会運営委員会の開催について、問責決議案が提出されましたので、まことに急で申しわけございませんが、あす(9月25日)午前9時より議会運営委員会を開催しますので、御出席のほどよろしくお願いします。

 委員長からは、委員各位あてで、委員会招集通知書。次により、議会運営委員会を招集するので出席願います。1、日時、平成20年9月25日(木曜日)午前9時。場所、社庁舎第1委員会室。3、事件、第16回加東市議会定例会(第3日)の運営についてであります。

 そこで伺いたいのは、当9月25日、議会運営委員会が9時に開会された途端に、問責決議案は取り下げられたから委員会はありませんと報告があったわけであります。報告はあったが、議会運営委員会の委員長もよく御承知でないような発言があったと思います。

 少なくとも問責決議案が提出されたのは確かであります。井上前議長の裁量によって議会運営委員長に伝達され、委員長の職責で委員会が招集されたのであります。一体いかなる内容の問責であったのか。決議の提案者はだれだれであったのか。また、取り下げられた事由は何であったのか、詳細にお答えをいただきたいと思うわけであります。

 2点目に進みます。消費税引き上げ論と社会的共通資本に対する山本市長の現状認識についてであります。

 我が国が構造改革を掲げ、社会的共通資本の充実に取り組んできたのは御承知のところであります。社会的共通資本とは、御承知のように環境、自然の保護、医療、教育、下水道、公共交通、通信等、国民の生活を充実させるための社会インフラなどでありますが、山本市長にお伺いいたしたいのは、せんだって麻生総理大臣が定額給付金の2兆円を提案し、同時に3年後に消費税増税計画を発表されたわけであります。

 翻って、加東市は第16回加東市議会定例会において下水道料金引き上げ、上水道料金引き下げ案を提案された際、山本市長は構造改革路線に沿えば、10年後の交付税は現行より大幅引き下げ説を仮定され、解説、説明された経過は記憶に新しいところであります。

 そこでお聞きしたいのは、我が国の財政の実態把握についての認識であります。財政融資資金特別会計に27.2兆円、労働保険特別会計に6.2兆円、国有林野事業特別会計に4.5兆円、空港整備特別会計に2兆円、外国為替資金特別会計に17.1兆円等、2005年度の合計で約50兆円の積立金・剰余金があると報じられているのであります。これは講談社より出版されている「さらば財務省」高橋洋一著の抜粋であります。これを裏づける新聞報道は、12月1日号では、財源主役に埋蔵金存在否定から一転の記事であります。中川秀直元自民党幹事長が40兆円から50兆円は埋蔵金があると論じられたところであります。そこで、私は財源はあるとの立場に立つ者でありますが、山本市長の現状認識をお示し願いたいと思うものであります。

 3点目に進みます。後期高齢者医療制度と医療費の無料化についてであります。

 国民健康保険法は、第43条、第44条で被保険者の一部負担金を減額することを認めているわけであります。加東市において75歳以上を対象者として医療費を無料にする方向性を探求する考えはないか、お伺いをいたします。

 東京都日の出町は、75歳以上の町民の医療費の窓口での自己負担分を全額無料にする方針を打ち出しております、人間ドック受診費用も含めて、これは参考であります。そこで、国は1984年からの補助金50%を2005年には30%まで、市町村国民健康保険特別会計の収入における国庫支出金の割合を減じてきたのであります。国庫支出金の大幅な増額を国に求め、国民健康保険料(税)値下げにつながる補助金をつくる考えはないか、お伺いをいたします。

 私どもの経験では、いわゆる建設国保においては本人10割給付を永年継続してきた経過がありますが、すべて国民健康保険法第43条を適用したものであります。ただし、これは年齢が69歳までであります。

 以上、お答えをいただきまして、再質問をお許し願いたいと思っております。前回、12分の質問をして、48分残していたけれども答弁が秒読みのところまで行きましたので、ひとつ端的な答弁を求めたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(藤田靖夫君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの御質問にお答えをいたします。

 人だれしも人生を歩む、そうした中にいろいろなことがあります。そうしたときに、みずからの判断、それがよかったか悪かったか、それはまた後して私は是非が出てくるものでないだろうか、そういうふうにとらえております。

 1点目の第16回加東市議会定例会における問責決議案の取り下げについて、その内容等々についての御質問ですが、これらの経緯については所定の手続により問責決議案の提出がなされ、またその後、所定の手続により取り下げられたものと思っております。したがって、私も問責決議案の提出に至った経緯や取り下げた事由などは存じませんが、それはまた問責決議案を提出された議員の方々の御意思、このようにとらえておるところでございます。したがって、私のほうでその内容等々の説明については説明できない、こうお答えをしたいと思います。

 それから、2点目の消費税引き上げ論と社会的共通資本に対する現状認識について、また積立金・剰余金、いわゆる埋蔵金の現状認識についての御質問でございますが、国の財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計等の各特別会計において、法令等に基づく準備金や積立金について、そのバランスシートの資産負債差額の算出において負債を超える資産が大きければ、それだけ剰余金があるということで、いわゆる埋蔵金と言われているのではないだろうかと理解しております。その額は、議員さんの御質問にもありましたように約40兆円から50兆円とも言われ、現在公表されている各省庁の財務諸表から算出された資産超過額であると理解をいたしております。

 また、12月7日の新聞によりますと、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源に、財政投融資特別会計の積立金を当初の2年間に充てる方針であることが報道されておりました。また、年明けと言われております本年度の第2次補正予算にも、一部を財源として取り崩す方針であることも出されております。

 なお、財源として検討されておりました消費税引き上げについても、申されるように、麻生首相は3年後をめどとするとの方針も示されております。

 なお、社会的共通資本についてでございますが、議員さんが申されているとおり、自然環境などの自然資源や電気、ガス、上下水道などの社会資本、医療、行政、教育、司法制度などの制度資本など、住民一人一人が安全・安心な生活を営むための重要な財源であり、個人が勝手気ままに生産や消費に利用することが許されない公的な供給と社会的管理が不可欠なものであると認識しており、行政として継続的に取り組んでいかなければならない課題と、そう思っております。次の、国の追加経済対策や第2次補正予算及び来年度予算の具体的な方針のすべては示されてはおりませんが、当面の緊急施策に対するつなぎ財源として埋蔵金と言われている積立金などの可能な財源が活用されるものと理解しております。

 そこで、加東市の社会的共通資本の充実についてでございますが、整備及び管理を継続的に遂行していくためには、9月議会で御承認いただきました下水道料金の引き上げ及び上水道料金の引き下げ並びに合併10年後の地方交付税の引き下げなどの財政運営を念頭に置き、安定的な財源の確保を第一に優先していくことが健全財政を維持し、ひいては住民生活の安全・安心な環境を充実する上で大切なことではないだろうか、こう思っております。

 いずれにいたしましても、加東市の健全財政を堅持しつつ、「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」、こうしたまちづくりを進めるためには安定した財源が必要であり、国の方針にも一定の理解を示したい、このように考えております。

 なお、埋蔵金、これらについていろいろな解釈もあろうと思いますが、加東市のいわゆる基金、今年度末には何もかも含めて約62億円、そしてどのようにも使える財政調整基金としては約32億円、この62億円の中には32億円の財政調整基金がある、こういったことは把握しておりますが、国についての埋蔵金とか、そういったものがどのくらいあるのかというふうなことについては、私のほうもいろいろな新聞紙上に出ているものぐらいしかわかっておりませんし、恐らく失礼な言い方かもしれませんが、国会議員さん自身も十分知っておられる方も少ないのではないだろうかな、こんな推測をいたしております。いろいろな計算方法があって、1兆円や2兆円ぐらいはすぐふえたり減ったりというふうなことでないだろうか。ただ、国の財政状況を考えてみたときに、埋蔵金と言うなれば、もっと長期にわたって安定して出せる資金、そうしたものが埋蔵金であって、40兆円、50兆円を埋蔵金という表現がいいのかどうか、いささか、国レベルとしては疑問に思うところでもございます。

 また、消費税の値上がり論につきましても、現在の国の財政の行き方、行財政の行き方、そうしたものを見ておりますと、社会保障費に充てる云々のことがありましても、またいろいろな転換もなされていくのではないかなという思いもあります。私ども、やはり国があって県があって市があるという体制の中では、国に対して景気対策、いろいろなこともあろうと思いますけれども、やはり長期にわたる健全財政の維持ということを念頭に置いての国政運営、そうしたことに当たっていただくなれば、そんな思いもしておるところです。

 消費税も5%から10%になりますと、1万円のものを買えば1,000円の消費税、非常に個人の負担も大きくなってくるものでございます。こういった時代に、それが本当にいいのかどうか。麻生首相も3年間のいろいろな経済情勢の推移を見てというふうな条件もつけられていたように思います。

 そうした中での引き上げというふうなことになるのであれば、また私たちもそれらについていろいろ対応を図っていかなければならないと思いますが、消費税引き上げについて、全般について、そうした団体の意見もあるやに伺っておりますが、このあたりは国のほうでも十分議論をされて、そしてよりよい方向性を導くところの一つの引き上げなり、また対応であっていただくなれば、埋蔵金も継続的にきちっと使用して、そしてその成果が出るものであるなればと、そういったことを申し上げて、1、2点目の村岡議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、3点目については、市民生活部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼いたします。次に、3項目めの後期高齢者医療制度と医療費の無料化についてお答えいたします。

 1点目の国民健康保険法で認められている一部負担金の減額について、75歳以上の対象者の医療費を無料にする方向性を探求する考えはないかということでございますが、一例を挙げられました東京都日の出町における取り組みでございますが、日の出町においてはお年寄りにやさしい福祉基本条例を新たに制定し、平成21年4月から75歳以上の方の医療費の無料化を打ち出され、財源は約8,500万円を来年度予算に計上と、新聞等で報道されています。

 加東市において一部負担金を無料化にした場合、年間約3億円程度の財源が必要となりまして、全額が市単独予算となりますので、現状では取り組める事業ではないと判断するところでございます。

 2点目の国庫支出金の増額を国に求め、国民健康保険料(税)値下げにつなげる考えはないかということでございますが、国庫支出金の一つであります療養給付費等負担金の補助率は現在34%となっており、近年の医療費の増大に伴い、市町村国民健康保険の財政は危機的な状況に追い込まれているところでございます。

 近畿2府4県の111市で構成する近畿都市国民健康保険協議会では、直面する国民健康保険の諸問題について、毎年政府関係機関へ要望をしています。今年度については7月に実施し、国民皆保険制度の堅持と国民医療の安定にかかわる財政支援などについて要望しているところです。国民健康保険料(税)の値下げにつきましては、今後も国や県からの補助金の確保に努めながら、財政状況の非常に厳しい中ではありますが、より一層の一般会計からの繰入金確保に努め、大幅な被保険者の負担増にならないように努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。



◆20番(村岡実君) 再質問をさせていただきます。

 山本市長は、第1点目の答弁は、お答えはできないということで軽く流されたといいますか、質問に対してあしらわれたと言うたらちょっと語弊がありますけども、そういう印象であります。私はやはり、小池副市長が辞任されたということについて、大いに関心を寄せざるを得ないのであります。これは、すなわち山本市長のいわゆる任命権者としての職責上、当然私は答弁としての所見を表明すべき内容であると思うわけであります。それは少なくとも御承知のように、議会と執行者の関係については、牽制均衡の原則に照らして市長は意思を表明すべきであると、このように申し上げて、1点目の再答弁を求めるものであります。

 それから、国民健康保険について、今友藤部長のほうからお答えをいただいたわけでありますけれども、私は再質問でお伺いをしたいと思いますのは、加東市国民健康保険運営協議会の資料の平成19年度は5月24日、平成20年は5月22日の資料をいただいております。

 そこで端的に申し上げますと、一般被保険者、平成18年度の国民健康保険税の収納状況であります。これは調定額が11億4,424万4,520円、収入額は8億1,502万9,897円であります。すなわち未収額が3億2,921万4,623円であります。徴収率は71.23%であります。平成19年度は、調定額が11億3,987万7,003円であります。収入額は7億9,198万1,959円となっております。未収額が3億4,789万5,044円であります。徴収率は69.48%となっておりますね。これは当局の資料であります。

 したがって、この徴収率を100%にしたとすれば、年々3億円の税収があるはずであります。したがって、建設国保、当然同じ国民健康保険でありますが、そこでは99.9%の徴収率となっておりまして、予算の額は違いますけれども、平成20年度の資料では10億200万円を、これは例として高齢者対策として、健康保険の入院の費用は償還払いで入院費を無料にしております。

 私は質問の趣旨としましては、75歳以上の後期高齢者の医療問題は、今国会においても大変論議が盛んであります。しかし、法律にのっとって国民健康保険法の第43条、第44条を活用すれば、これは前段午前中にも申し上げましたけれども、国民健康保険は自治事務であります。市長の裁量で対応できるわけでありますから、この点について、いわゆる探求といいますか、これだけ国民健康保険料(税)の負担に耐えられないという市民が多数出てきておりまして、この収納率等の内容に至るまでにも、職員も大変な苦労をしておりますし、市民も大変苦労して納めておるわけでありますから、いわゆるうば捨て山云々と表現されるような無情な国民健康保険行政に対して、加東市の国民健康保険行政はいかにという点でお伺いをしておるわけでありますから、この答弁につきましては山本市長に見解を求めるものであります。

 以上、1点目と3点目の再質問にお答えをいただきたいと思います。

 以上。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの再質問にお答えをいたします。

 お答えできません。軽くあしらった。決して、そんなことで申し上げたのではございません。この問責決議案、提出された方があります。そして、それを取り下げられた。したがって、それらについてどのような理由でどうだということのお答えはできない、こう申し上げたものでございます。特に、村岡議員さんは副市長の件に触れられました。議会の同意を得ての人事でございます。副市長は議会の同意を得ての人事でございます。職を辞することについては、私自身も大変重く受けとめました。

 しかしながら、先ほども少し申し上げましたけれども、そうした職を辞することが、これからの本人にとってどうなのか、こういうことも考えなければならないのではないだろうかというふうに思っております。したがって、これからまた将来において、私はまたプラスになることもあるのではないだろうかなというふうな予測もいたしまして、現時点ではなぜ途中でやめるのかとか、いろいろな御意見もありましたけれども、私はまた将来においていろいろなプラス面も出てくるのではないだろうか、こういうふうな予測もいたしました。職を辞することについては、あくまでも本人の意思でございます。それをいろいろな考え方の中から承認をしたところでもございます。そういったことを申し上げて、1点目の答弁とさせていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険につきまして、これもまた市民の方々からも国民健康保険税については非常に高いと、こういうふうなお尋ねもいろいろございます。今県レベルとか、もう国単位で考えていくべきではないかと、こうした話もございます。加東市としても、運営について市民の負担をできるだけ軽くといろいろ考えておりますけれども、それぞれの市における状況等々によって、負担もそれなりに変わってくるところでございます。しかし、市民の方々の健康を守る、命を守る、そのための大切な国民健康保険というふうなことになってもきております。国への要望等も、近畿単位での要望書の提出もしたわけでございますけれど、これからこうした機会を通じて、また国へのいろいろな要望を通じて、そして市の財政も、また個人的な負担もできるだけ軽減できるような、またあわせて充実した国民健康保険行政でありたい、こう思っておりますので、御理解もいただきたいと思います。



○議長(藤田靖夫君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、8番羽野 奨が一般質問させていただきます。

 最後の質問になりましたので、市長の切実なる答弁、よろしくお願いします。質問は1点です。

 雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題についてであります。

 今全国的に雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題が起こっております。雇用促進住宅は、これまで特殊法人等整理合理化計画や規制改革・民間開放推進会議の答申などを受けて、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅については、平成19年度から15年間で譲渡・廃止することが決定されました。その上で、平成19年12月の閣議決定により、全住宅の2分の1程度を前倒しして廃止決定すべきとされています。全国では、1,517宿舎のうち784宿舎を廃止、加東市でも4宿舎のうち2宿舎を譲渡・廃止されます。普通契約入居者の方は平成22年11月末までに退去、定期借家契約の方は退去困難と認められれば、平成22年11月末までに退去となります。しかし、今宿舎に入居されている方の中には、高齢者や低所得者、また子育て世帯の方々が多くおられ、不安な思いで日々生活されています。雇用促進住宅の廃止によって、今まで住みなれた多くの方々が路頭に迷われるのではないでしょうか。そこで、山本市長にお伺いいたします。

 雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題は国からの押しつけでありますが、今入居されている方々に対して、少しでも不安が解消する発展的な意見や思いなどを検討されることを期待しますが、いかがでしょうか。

 これで、8番羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(藤田靖夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条の規定により、あらかじめ延長いたします。

 8番羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) 失礼いたします。8番羽野議員の答弁に当たる前に、市長の答弁ということの要請がございましたが、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。

 雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題につきましては、経緯を踏まえましてお答えしたいと思います。

 雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、当時雇用保険の三事業により設置された勤労者住宅です。独立行政法人雇用・能力開発機構が所有し、財団法人雇用振興協会が管理、運営を行っているところです。

 市内の雇用促進住宅は、昭和51年に滝野宿舎2棟80戸が設置され、以降昭和53年に森尾宿舎2棟80戸、昭和52年に社宿舎2棟80戸、昭和59年に社第2宿舎2棟80戸、さらに平成5年に三草宿舎としまして2棟60戸、合計380戸が建設されております。8月末現在では、入居戸数は302戸、入居率79.47%と聞いております。

 今回廃止の対象となるのは、滝野宿舎、森尾宿舎の2団地で、入居戸数は合わせて112戸と聞いております。退去の時期につきましては、平成22年11月30日とされており、また残りの団地につきましても平成33年度までに譲渡・廃止することが閣議決定されたところでございます。

 独立行政法人雇用・能力開発機構では、国の方針を受けまして、本年5月より入居者に対し退去に関する説明をしたと聞いていますが、入居者には、一方的な話であったため混乱されていることも事実です。これまでの雇用促進住宅に関する状況につきましては、平成18年度に雇用促進住宅の多様な活用施設としての購入及び同住宅の退去者の公営住宅受け入れについての依頼がございました。さらに、平成19年12月には、公的な住宅としての機能を有することから、住宅活用として譲渡したいとの申し出がございました。

 加東市としましては、市営住宅としての活用について検討しましたが、有償譲渡であること、また今後の維持管理費の増大による財政負担に加え、現在建物の老朽度・耐震性能・バリアフリーへの対応の必要性、さらには現在の加東市営住宅条例による入居方法、資格等に相違点が多く、居住者の中には不適格となるおそれがあることなどを考慮しますと、宿舎の受け入れは困難であると考えております。また、県下及び近隣の市町におきましても、同様に雇用促進住宅の引き受けは困難であるという意見が大部分を占めている状況です。

 このようなことから、労働者の地域間移動の円滑化を図るために勤労者向け住宅として県民への住宅供給の一端を担ってきたことは事実ですが、近年の雇用促進住宅の居住者の混乱等を受け、兵庫県議会では9月定例会において雇用促進住宅の廃止に関し、現状ではすべての退去者を県営及び市町営住宅では受け入れることが困難であり、入居者を一方的に退去させることのないよう配慮することを求めまして、10月24日に雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣ほか大臣あてに提出されたと聞いております。

 羽野議員の御指摘のとおり、国の方針とはいえ、入居者の方々には転居先の確保、住みなれた場所を離れる不安感など、混乱を招いていることは承知しております。今後、国の手続も流動的であると感じるところから、その対応に注視してまいりたいと考えております。

 以上、8番羽野議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(藤田靖夫君) 羽野 奨君。



◆8番(羽野奨君) 大体、答弁はわかってたんですけれども、私が言っているのは、本当に市民が困っておられるから、市長の意見とか、本当に自分はこうしたいとか、何かを言ってほしかったという気持ちがあります。

 というのは、平成22年11月末までに退去ですから、まだ約2年近くありますので、もうちょっと何か前向きな意見というか、もしありましたらよろしくお願いします。



○議長(藤田靖夫君) 市長。



◎市長(山本廣一君) この件につきましては、市の思いだけで物事が進まない点もございます。雇用促進住宅に入居されておられる方も大切にしなければなりませんし、また国のほうの方針、こうしたことも大切にしなければならないと思いますが、ただ市のほうへといいましても、譲り受けるからには有償ということで、相当な額と聞いておるところでございますから、なかなかそれを転換してといいますと、市のほうの負担はかなり大きなものになってまいります。入居条件とか、いろいろな制限もございます。まだまだ時間もございますし、国のほうもきちっとした説明をした中での対応のあり方ということを言っておりますから、これからまた県の状況や、また周辺市町の情勢等々も踏まえて対応したいと思っております。



○議長(藤田靖夫君) 御静粛に願います。御静粛に願います。

___________ (取り消し)

___________ (取り消し)____________________________________________________________________________________________________________________________________________



○議長(藤田靖夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後4時48分 休憩

               ─────────

               午後4時50分 開議



○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 技監。

___________ (取り消し)___________________________________________________________________________________________________________________________________________



○議長(藤田靖夫君) これで8番羽野 奨君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(藤田靖夫君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 12月13日から12月21日までの9日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月13日から12月21日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、12月22日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後4時52分 散会