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兵庫県 加東市

平成25年12月 第 50回定例会 12月16日−02号




平成25年12月 第 50回定例会 − 12月16日−02号







平成25年12月 第 50回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第123号                     │

  │      第50回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成25年12月16日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 第88号議案 平成25年度加東市一般会計補正予算(第9号)

  第2 第89号議案 平成25年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)

  第3 第90号議案 土地取得の件

  第4 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画部長        芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君

     総務部財政課長     時 本 敏 行 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     市民安全部防災課長   中 村 隆 文 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     書記          藤 本 弘 子







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 第88号議案 平成25年度加東市一般会計補正予算(第9号)



○議長(井上茂和君) 日程第1、第88号議案 平成25年度加東市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 第88号議案 平成25年度加東市一般会計補正予算(第9号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 独立行政法人都市再生機構がひょうご東条ニュータウン インターパーク地内に所有しております土地の平成26年度取得に向け、その事務手続を進めるために補正を行うものでございます。

 歳出予算でございますが、1ページ、第1表、歳出予算補正にお示しをいたしておりますように、第7款商工費で土地鑑定委託料55万円を追加し、第14款予備費で55万円を減額するものでございます。歳入歳出予算の総額に変更はございません。

 また、土地の取得に要する費用1億5,294万円につきましては、3ページ、第2表、債務負担行為補正にお示しをいたしておりますが、南山地区用地取得事業として追加設定をいたすものでございます。

 以上、第88号議案 平成25年度加東市一般会計補正予算(第9号)の説明とさせていただきます。審議の上、議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 南山の土地取得の件なんですけれども、これはいわゆる道の駅とうじょうの隣接地の、現在空き地になっているところで、イベントのときなんかに臨時駐車場にしている土地だと思うんですけれども、市は一体、どういう経緯でこれを買い取ることにしたのかということと、あと何に使おうとされているのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) まず、経緯でございますが、1つは南山の地区のまち開きがあって、久しくその後、企業誘致と商業施設の誘致、または宅地の充足を通じまして、まちづくりを進めていっておるのですが、大きな点としましては、都市再生機構が平成30年度をもって南山地区の事業を終えるという方針を出されたのが1つと、それにあわせまして工事関係の投資的事業については平成25年度、今年度をもって終わるという大きな2つの方針を示したということがございます。

 加東市としては、今までUR都市機構との中で、1つは企業誘致に関しましてはもうほとんど向こう任せという部分もあったりして、結果としてまだ用地の半分、宅地に至りましてはもうほとんど充足できてない状況が続いております。

 この夏に、このままではまちづくりができないという観点から、UR都市機構のほうに再度事業を動かしてくれという話を申し入れしました。それが7月のことでございます。その7月の段階でいま一度UR都市機構と市とが一体となって誘致関係、それと新しい住民の方の招き入れをしていこうということで現在に至っておる経緯がございます。

 その中で、議員さんも御存じのように、場所としましては先ほどお話しいただきました道の駅の南側の、現在臨時駐車場として使わさせていただいている画地について、先ほど触れましたように、平成25年度をもってもう都市再生機構の工事関係は終わるということから、市としても今後のまちづくりの拠点として道の駅も含めまして、その部分を活性化ゾーンとして位置づけして今後進めていきたいという思いもありました関係で、周辺の道路の高さにまず土地の高さを持っていってほしいという申し入れをさせていただきました。

 その中で、工事費については当然今の状態で土地を取得した場合は、市のほうで造成工事を行うということになってしまいますので、こちらで試算しました内容から概算の工事費をはじきましたら約5,000万円必要になってまいります。そのあたりはこの夏以降のUR都市機構との調整の中で、あくまでUR都市機構サイドでその費用は持っていただくと。あわせて、今後取得を予定した土地への単価には反映させないということで、話のほうは現在のところまとまっております。

 そういった中での工事をUR都市機構サイドで進めていこうとするときに、もう年明け早々ぐらいにかからないと間に合わないという点もございますので、UR都市機構との間で契約ではないんですけれど、あくまで取得する意思があるかないかの確認書が、UR都市機構が自社で施工する上の前提条件という形になってまいりますので、今回交渉が進んでいきます中での御提案ということになっております。

 したがいまして、お手元の資料でも御判断いただけると思うんですが、今UR都市機構サイドで示しております単価が平方メートル当たり3万円ということになっておりますが、これについては決してその単価でオーケーというわけではなく、今後加東市としての観点も含めて交渉のほうは進めていくということでUR都市機構サイドとは確認させていただいております。それが現在に至りますまでの経緯でございます。

 2点目のこの土地を何に使うかということにつきましては、1つは南山のまちづくりとあわせて抱えております企業さんの、特に雇用をバックアップできる機能を持ち備えた内容で、何とか整備計画をこれから考えていきたいと考えております。

 その理由としましては、まず企業サイドで申し上げましたら、なかなか雇用の確保というのが難しい中で、正規枠というのがほとんどございません。これは当然進出しております企業が工場関係、現場関係になりますので、どうしても非正規雇用の雇用機会となってきます。

 その中で、やはりこれからは企業さんについても、女性の雇用機会をふやすことによって確保していきたいという思いが1点はございます。現在の南山地区の女性の雇用率につきましては、各企業さんのヒアリングによりまして出しました数値が25%でしかございません。それがありますので、女性の働く機会をバックアップできる機能を一つは持ちたいというのが1点。

 それと、現在お住まいの住民の方への件でございますが、これは全体のアンケート等での意識調査が行えておりませんので、今後市のほうで定めております総合計画の中にございます企業誘致と若者の定着という点から捉えまして、1つは子育ての部分にちょっと重点を置いて検討しました結果、近くにございます例えば子育て学習センターでの親子活動というのがございます。その登録の中の半分が南山地区のお母さんであり子供であるということがございますので、市全体を見ましたときに、UR都市機構の営業の方の意見をもとにいきましたら、やはり住むところを決める順番としては、教育、児童福祉、福祉という意見が最も多いということを聞いておりますので、南山地区の方も若い世代が多いですから、その方たちに対応できる整備案を、これから取得したい予定地の中で考えていくのと同時に、道の駅の駐車場部分につきましても、現在仮でお借りしてる状況でございますので、その機能もあわせた整備計画をこれから考えていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 時期的なものとしての意味はわかるんです。要は、今年度でUR都市機構が事業ができなくなるので、その土を取る事業をやってもらうからもう今年度中にその取得の約束をしないとあかんという、その辺の事情はわかったんですけれど、使い道についてが、やはりちょっと見えない部分があった。

 例えば、女性の雇用をバックアップする施設とか、子育て世代の方の施設と言われたんですけれど、そしたら例えば保育園か何かつくるわけですか。何をされようとしてるのか、いまいちよく具体的に見えないところがあるんですけれども。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 藤尾議員の御質問にお答えをいたします。

 その前に、先ほど企業誘致をUR都市機構任せという表現をしましたけれども、決してそんなことはございません。市としても、県のサポートを受けながら取り組んでおりますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 この土地を取得して具体的に何に使うのか。単に、いわゆる駐車場という意味合いだけで1億5,000万円もの土地を取得するというのは、なかなか理解が得られないものであろうと私自身は捉えております。

 土地がなければ、現在の敷地の中でいろいろなことが、できる部分は工夫しながらやればいいことなんですけれども、しかし一方で、現実に何かしようとすれば駐車スペースがないというのももうはっきりしております。

 そんな中で、時期的なことをもう少し申し上げますと、UR都市機構としても、平成30年度にはもう全て完売ということを強いられておるということがございました。一方では、もう投資的事業は今年度で終わりという時期でございましたし、我々の側として本当に必要なものならばいつまでも無償でずっと借り続けるのは余りにもこちらサイドの一方的な考え方といいますか、そういうことがありましたので、その点はやはり、きちっと解消すべきは解消していかなければならないと、そんな思いがしてございます。

 今、部長のほうからざくっとした話をしましたけれども、1つは、当面はいわゆる駐車場としての利用も考えていかざるを得ないと。今思っておりますのは、今現在、道路よりも高い状態にありますので、のり面の面積が相当ございます。約1,300平方メートルぐらい、ざっと5,100平方メートルのうちの1,300平方メートルを超えるのり面部分がございますので、これを何とか──のり面のところは駐車場として利用し得ない部分でございます。駐車場として利用するところは、あくまでも今現在の平面部分になります。

 そして、こののり面部分が、今度はかなり平たんな形になりますので、そこに今申し上げておりますように、一つには「鯉こいランド」、今東条公民館でやっておりますけれど、あの機能を何とかこの場所に持ってくることができないかと、そんな思いが今あります。そうすることによって、この南山地区で働くお母さん方が、安心して働けるように少しでも子供の面倒を見るといいますか、そういうことにもつながりますし、また、東条地域全体の一つの子育て支援にもつながるであろうという思いを今持っております。決して道の駅の駐車場だけという捉え方ではなしに、もう少し何か付加価値を高めることをして、この地域全体の価値を上げていきたいと、そんな思いを持って今御提案を申し上げております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を終わります。

 これから第88号議案 平成25年度加東市一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第2 第89号議案 平成25年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(井上茂和君) 日程第2、第89号議案 平成25年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 岡田孝志君登壇〕



◎上下水道部長(岡田孝志君) 第89号議案 平成25年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 このたび追加提案させていただきました理由でございますが、上久米地内で兵庫県が施行する県道西脇三田線路肩拡幅工事に伴い、配水管整備工事を実施する必要が急遽生じたため、事業費を追加しようとするものでございます。

 議案の第2条資本的支出の補正でございます。予算第4条本文括弧書きを「不足する額3億144万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億8,927万9,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,216万4,000円で補填する」に改め、資本的支出4億870万7,000円に2,420万円を増額し、総額を4億3,290万7,000円といたします。

 それでは、内容につきまして、補正予算(第3号)実施計画により御説明申し上げます。

 補正予算補足説明書もあわせてごらんください。

 第1款資本的支出、第1項建設改良費、第2目配水設備費を2,420万円増額いたします。内容は、上久米地内における県道西脇三田線路肩拡幅工事に伴い、配水管整備工事を急ぎ実施する必要が生じたため、必要額を補正するものでございます。

 現在、工事施工中のこの路線の一部につきまして、配水管が車道部ではなく道路のり面内に埋設されている状況が確認されたため、道路管理者であります北播磨県民局加東土木事務所からの申し出により、急遽配水管移設の必要が生じたことから、実施設計書作成業務委託料120万円と、工事請負費2,300万円を追加するものでございます。

 以上、第89号議案 平成25年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を終わります。

 これから第89号議案 平成25年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第3 第90号議案 土地取得の件



○議長(井上茂和君) 日程第3、第90号議案 土地取得の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 第90号議案 土地取得の件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 この土地は、昭和57年4月に埋め立てを開始した加東市上中埋立処分地の用地でございます。このたび上中地区と売買についての協議が調いましたので、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 取得する土地ですが、加東市上中字小池800番、801番、上中字新池824番です。

 地目は、ため池及び堤防敷でございます。

 地積は、5,868平方メートル、取得価格は2,640万6,000円でございます。

 契約の相手方は、加東市上中446番地、上中地区区長依藤榮一氏でございます。

 説明資料1に取得する土地の位置図、資料2に地番図を添付しておりますのでごらんください。

 以上、第90号議案 土地取得の件につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただき、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 山本君。



◆14番(山本通廣君) これ、上中地区から買うということなんですけれど、滝野地域の方が埋め立て処分地にほかしたいという希望がもう従来からずっとありまして、それはもう社地域の者でないとだめやと、こういうことで今日まで来ているわけですけれども、このたびこの売買で市が取得するということにつきまして、市のものになるわけですから、やはり滝野地域の住民であれ、どこの加東市内の住民でも、当然この処分地を利用できるということが当たり前だと私は思うんですけれど。

 この間の厚生常任委員会に傍聴に行きましたところ、覚書に、それはできないと、社地域に限るということが書いてあるんですけれど、所有権を取得しても、まだ売り主からいろいろな制限を受けるということは、所有権に対する大きな侵害行為だと思うんですけれど、そこは市は、どう考えておられますか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 確かに市が取得するわけでございますが、あとは市のほうでどう使おうということではなくて、やはりこれを売買する中でいろいろな条件がございます。

 また、一般廃棄物を規定しておりますが、東条地域につきましては薮地区、それから社地域につきましては上中地区、滝野地域につきましては西脇市にございます。今のところはそれでいけるのではないかと思っております。

 ただし、これがいつまでも続くとは考えておりません。これにつきましては、例えば進入路の整備でありますとか、その辺が整いましたら、最終的には加東市全てでいけるように交渉はしていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 山本君。



◆14番(山本通廣君) これ、売買して所有権を取得するわけですよ。そうすると、売り主のほうから条件があると言いましたけれど、そういう使用についていろいろと条件をつけられること自体、そんなことであれば別に取得する必要はないと私は思いますよ。

 そういう交渉そのものが私間違っているのではないかと思うんですけれど、そこの点どうですか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 山本議員からの御質問でございますが、確かに所有権を取得すれば自分のものになるわけですから、そのことは十分我々もわかりますけれども、ただ、どんな土地であれ、所有権があるから何でもできるかというと、そういうことではなかなかないと思います。

 そしてまた、この埋立処分場についてはこれまでの、長年の経緯がございます。埋立処分場をあの場所に受け入れていただいたという経緯からしますと、やはり住民感情、市民感情というのは、まだまだそんなものではございません。いわゆる廃棄物処分場、これは嫌悪施設という捉え方が、やはりまだまだ強くあるように捉えております。

 そういう中で、今回もそういった点、以前から御指摘をいただいたことは、十分に上中地区の皆さんにもお伝えをしながら交渉はしてまいりましたけれども、やはりそこの部分はなかなか譲っていただけないといいますか、認めていただけないというのが実態でございます。

 ただ、先ほど部長が申し上げましたように、これで全くこの後もだめかというと、決してそうではなしに、状況の変化があると思います。その段階において、協議には応じるという返答もいただいております。ただ、今の段階では、まだまだそういう状況ではないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 同じことを思ってるんですけれど、このたびこの土地を購入することに当たって、今現状では借地料を払っているわけやね。それで、今購入することによって、市の金額的なメリットはどのようなことがあるんですか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) まず、金額的なメリットといいますのは、今借地で払っている分が、これから何年借地で払い続けなければいけないか、というところでもあると思うのですけれども、今の状況でいきますとまだ30年以上はあそこがもつのではないかと。それを払い続けておれば、今の取得金額よりも高くなるという判断をしております。ただ、たくさん廃棄物が出て、10年で終わってしまったらということもあるんですけれども、そういうことはないと思っておりますので、取得額を超えると思います。

 ただ、今もありましたように、借地で借り続けているという制約は、やはり取得をさせていただいて、処分地を市のものにしていただいたということになりましたら、多少はこちらのほうとしても使いやりやすくなる、というか、確実に市としてあそこを埋立処分地として確保していけるものと考えております。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 前回、海抜75メートルまでになればまた市が購入するとかという話があったように思っているのですけれども、今になって急にこういう話が出たということは、何か事情があるんですか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) あの土地を取得したいというのは前々から出ておりまして、まだそれができていなかったということです。ただ、今回土地の権利というのが非常にいろいろ複雑でしたし、内容も変わってきております。だから、早いうちにやらなければ、もっと難しくなるだろうということで、おととしあたりから、大分地元にも入りましていろいろな説明をさせていただく中で、去年の段階で何とか、平成24年の段階で平成25年にはうまくいくのではないかと、うまくいかそうということで、地域の中に入っていきまして、土地の確定、それから平成24年度で鑑定をとりまして、今回の交渉、それがまたうまくいったとなっております。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) 確認します。

 この土地を所有した場合、今後起き得るかもしれない災害とかの場合に、瓦れき等々は、土地を取得したら当然そこで処理できるというか、そういう確認なんかはとってあるんですか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 災害等の瓦れきでございますけれども、これにつきましては、ここに持ち込めるものというのが決まっておりますので、その範囲であれば当然できます。

 また、実際には瓦れき等が出ましたら、焼却できるものは焼却しますし、それ以外、土砂でありますとか、そのようなものはそこで処理できると考えております。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) ということは、被災したときには、というような緊急事態という場合を想定した契約というか、そういったことは全然うたっていないと、瓦れきは当然その分で含まれているというだけの契約、という認識ですか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 含まれている契約といいますか、これはもうこれまでも同じで、災害等で瓦れき等が出ておりましたら入れていただいておりますので、入れるという条件はこれまでと変わっておりません。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) いや、そういうことではなしに、今、社地域だけということになっているので、そういった場合、瓦れき等々は東条地域、滝野地域、ほかの地域の分も当然緊急時は受け入れる、そういったことは今回は全然入ってないんですか。

 今後、そういったことで、そういう可能性は求めてないんですけれども、もしあった場合、一番この土地が必要不可欠になると思うので、そういった何か緊急時のことは契約が結んであるのかと思ったんですが、それは今のところないということですか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) あくまでも廃棄物の処分場ということでの取得でございますので、これはもうその方向性に変わりはございません。

 今おっしゃっている災害の場合というのは、これは当然我々としてもそういうことは考えていかなければならないことでございますけれども、その部分について、災害が発生したときにどんな処理をしていくのかというのは、やはりそのときの災害の程度にもよります。そういったことが仮に──仮にというそんな話ばかりすることはいかがなものかと思いますが──災害が発生したときには、そのときの状況、いわゆる瓦れきの量とかいろいろなものを見ながら、どの場所でどういう処理をしていくのか、やはり考えていかなければならないことでございます。

 あくまでもここは廃棄物の、今持ち込めるものも非常に限定されております。そういう中で、これまでずっと地域とは合意が図れて、今ここに至っております。災害という部分でこれをどうするのかというところに、今議論は、そこまでは全くしておりません。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) これため池が2筆ということで、池を当然取得していけば処分地として埋め立てていくわけなんですが、周辺の地域のお方に、埋めたことによって農業用の他地区への影響とか、そういうことが万が一起きた場合については、上中区長、今ここの売り主ですね、そういう点については契約書なり覚書の中に何か一筆うとうてあるのかどうかお尋ねしたい思います。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 覚書等がございまして、水質検査でありますとか、そこの管理、それから井戸水がありますので、その辺の検査等はやります。それと同時に、このようないろいろな情報といいますか、安全を確かめていただいたりとか、そのために協議会をつくろうという話で進んでおります。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 今回は、面積が5,000平米以上という条件で議会の議決を求められているのですが、当初予算でこれは1億4,000万円強の予算が上がっていたと思うんですけれど、その分の中の執行だと思うんですけれども、ほかの土地は議決に付さなくてもいいものですけれども、総額でどのぐらいで上中地区と上中地区の住民の方、個人からの取得金額になるんでしょうか。

 総額でいいです。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 一応13件ございまして、面積的には1万6,046平米、それから金額としましては7,221万円でございます。ちょっと端数は切っておりますけれども、その金額でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 今回、これで購入することによって処分場はもう全筆市の所有になったということでいいんでしょうか。借地は残っていないんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 今まだ交渉中のところはございますが、全筆市の所有にしまして、借地は残さない予定です。



○議長(井上茂和君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を終わります。

 これから第90号議案 土地取得の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第4 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第4、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。一般質問につきましては、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により、4番石井正敏君の発言を許します。

 4番石井正敏君。

              〔4番 石井正敏君登壇〕



◆4番(石井正敏君) それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、4番議員石井正敏が通告に従いまして、第1項目め、日本酒需要拡大に伴う酒米増産体制の確立について2点。第2項目め、加東市民病院の経営方針について3点。

 以上、2項目、5点について一般質問をいたします。

 第1項目め、農林水産省が10月15日現在で発表いたしました本年の水稲予想収量(作況指数)は全国平均で102、「やや良」ということで、予想収量は10アール当たり収量で539キログラム、予想収穫量は818万3,000トンとなり、2013年度産米の生産数量目標791万トンを27万トン程度上回る見込みとなっております。

 2012年度の在庫を含めますと、米の需要に対して60万トンから80万トンの供給過剰となって、今後この実態を踏まえた生産調整(生産数量目標)をどのように進めるかが大きな課題となってきています。

 参考までに、兵庫県の作況指数は100となっています。水稲全体の出来高予想は以上のとおりでございます。

 酒造好適米(酒米)につきましては、9月上旬に新聞発表を通じて生産農家に「酒米、減反枠を超え増産へ、日本酒輸出で農水省方針」が示されました。生産調整(減反)の対象になっている酒造好適米について、農林水産省は、2014年度以降、酒造メーカーの注文量に応じて減反枠を超えて増産を認めるとしております。

 これは、吟醸酒など高級な日本酒が海外で人気を集め、政府の輸出戦略品にもなっていることを踏まえた措置であります。この方針を受けて、兵庫県では酒造好適米の代表品種である「山田錦」などの増産に向けた取り組みがなされていると思っております。

 先ほど触れましたが、日本酒ブームに乗り輸出量が伸びている一方、輸出に積極的な酒造メーカーからすれば生産調整によって思うように酒米農家が山田錦の作付ができず、酒米確保に苦慮している現状があります。

 この現状に対応する施策として、農林水産省は、2014年度以降は酒造メーカーの注文が減反の枠を超える場合、酒米生産農家が作付できるとしております。この施策展開により、兵庫県産山田錦の生産量は2013年度の収穫実績に対して約10%増を見込んでおります。24万俵(1万4,400トン)を目指している。

 以上の内容で、酒米増産体制が整えられている中で、農林水産省が米価格を維持する生産調整(減反)制度の廃止を10月31日に自民党に提示しました。国が米の生産目標を割り当てる現行制度を見直し、農家の主体的な判断で米の生産量を決定できる一方で、減反に参加している生産農家に支給されている10アール当たり1万5,000円などの補助金を2014年度産米から段階的に削減する、数年後になくする内容で、国は減反の廃止期間を5年後とする案があります、ということになっております。

 これにつきまして、参考資料として減反廃止案の骨格として、朝日新聞11月1日によるものが出ております。

 〔国の生産数量目標の配分廃止〕

 1つ、農家やJAなどが、国の需給見直しなどを参考にしながら、主体的に米の生産量を判断できるようにする。

 1つ、国は、きめ細かい需給、価格、在庫情報を提供する。

 〔転作奨励のために補助金を拡充する〕

 1つ、家畜の餌用米などについては、努力して生産量をふやしながら補助金をふやす仕組みの導入を検討する。

 〔米農家の所得補償策〕

 1つ、減反に参加した農家に、10アール当たり1万5,000円を交付する補助金は、来年度から削減した上で、数年後には廃止する。

 1つ、農家の収入が激減した場合、収入を確保する「収入保険」を導入する。

 以上、酒造好適米(酒米)の増産体制の整備と米の生産量を農家が判断する減反廃止(案)が短期間に示されました。生産者にとっては、今後の先行きが見えない事態となっていることも事実です。

 それでは、質問の1点目ですが、最初に申し上げましたが、国が酒造好適米(酒米)の増産方針を打ち出しても、人気の高い品種の生産に限られていることや、酒米づくりの経験の浅い農家に急に作付を求めても技術的に難しく、対応が事実上困難であることなど、多くの課題解決が必要となっておりますが、市及びJAの課題に対する見解をお聞きいたします。

 次に、2点目、農林水産省が提案する減反廃止(案)は、国が11月末に作成する農業改革計画に盛り込まれると聞いており、長年続いた減反政策に終止符を打たれようとされていますが、生産農家みずからの経営判断で販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図るためには、兵庫県、加東市及びJAなど、経営及び販売各面での相当な支援が必要と考えます。

 現時点では内容が定まっていないため、具体的な対応は無理だと思いますが、この施策をどう受けとめ、早くとも来年度から補助金が削減され、取り組みが開始されようとされることに対して、現段階での見解をお聞きいたします。

 次に、2項目め、加東市民病院の経営方針についてお考えをお伺いいたします。

 昨年秋より、金岡院長を筆頭に、事務局長、看護部長ともに休日に各地区の公民館をめぐられ、地域住民の生の声を聞かれたことは、私にとっては驚きとともに、これまでの病院の姿から何かを変えなければならないという強い決意のあらわれを身をもって示されていることに、心から敬意を示すものでございます。

 平成24年度決算では、経営改革の努力で1,380万円の純利益を計上できたことは、喜ばしい限りです。今後、継続して安定経営を望むものであります。

 それでは、質問の1点目ですが、平成25年5月31日公表の加東市民病院事業業務状況説明書によりますと、下半期の延べ入院患者数が、対前年度同期比で1,251人減の1万8,977人です。1日平均104.3人、稼働病床利用率75%と公表されており、許可を受けている一般病床数は167床であり、入院患者1日平均104.3人で計算すれば62.1%となり、この13%の差をどう受けとめればよいのかと思っております。

 平成22年4月から実際に稼働している病床は139床であるとのこと、そのために稼働病床利用率75%となっていますが、一般住民にとっては理解しがたく、問題があると思います。一般病床利用率と実稼働病床率を併記すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。

 2点目、決算特別委員会での人件費比率が72.7%と高いとの質問に、人件費のウエートが高いのは看護師の人件費であると答弁されております。

 では、平成24年度からの稼働病床数後の看護師数は、許可を受けている一般病床の167床に対する看護師数から少なくなっているのかどうかをお聞きいたします。

 仮に、看護師が減っていないとすれば、実稼働病床数に見合う看護師数より多くの人員を抱えており、経営効率が悪いのは明らかであります。民間企業に例えることは適切ではないかもわかりませんが、例えば3本の生産ラインがあり、それに見合う従業員を抱えたまま2本の生産ラインだけを稼働しているようなもので、余剰人員を企業がいつまでも抱えることはないと思います。人件費比率の高い原因を看護師とするのは問題があり、ほかに原因があるのではないかをお聞きいたします。

 3点目、平成25年度予算特別委員会で、給与費比率は何%くらいが健全経営の目安なのか、との問いには、給与費比率は50%前後が理想であると答弁されております。であるならば、医業収益の増と医業費用をいかに抑えるかが課題であります。

 1日の平均入院患者数が104人前後とすれば、同一ベッドの午前中の退院、午後の入院などの方法で稼働率のアップを図ることが可能ではないでしょうか。これは、医師と看護師など、医療スタッフの密なる連携と、病院健全経営のための全職員の意識改革が必要と思われますが、現時点での収益率を上げるためにどのような取り組みをされているのか、具体的にお聞きいたします。

 以上で石井正敏、一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番石井正敏君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、4番石井正敏議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の日本酒需要拡大に伴う酒米増産体制の確立についての御質問にお答えをしたいと思います。

 日本酒の生産増に対応した酒造好適米の増産につきましては、平成26年産から主食用米の生産数量目標の外枠に位置づけ、酒造メーカーからの需要量に見合った酒造好適米の生産拡大を図るべく、現在その手続等の詳細について国のほうで詰めを行っている状況と捉えております。

 この制度が実施されますと、直ちに生産者側の対応が求められることになりますことから、夏以降、JAとともに地域での増産に向けた準備を進めているところであり、9月以降、各集落の農会長さんに順次制度見直しの途中経過を説明するとともに、このたび増産に係る基礎調査をお願いしたところでございます。

 人気の高い品種の生産地が限られているという点、また難しい作付技術を必要とすることから、酒米づくりの実績のない農家への対応などが課題と認識しており、JAも含めて検討を進めております。

 基本的には外枠量に対し、現実に対応できる作付可能な水田への配分とし、平成25年産の山田錦作付実績のある農家を優先に、転作として加工用米の作付に取り組んでいる農家と調整水田のある農家の面積に基づく集落ごとの配分とする場合に、各集落で作付が可能かどうか、そういった問いかけを行っております。

 ただし、これらの要件を満たさない農家であっても作付を希望される場合は受け入れを行い、生産の促進とあわせてJAによる生産指導や活性化を進めております酒米部会を中心とした取り組みにより、そのフォローを行っていくことは可能と考えております。

 米の生産調整の廃止に関しましては、新聞やメディアで報じられておりますが、それによりますと、5年後の2018年産を目途とした生産調整の見直しの方向性が示され、国が米の生産数量を割り当てる現行の制度を見直し、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産の実現を図ることとなっております。

 40年以上続く米の生産調整は、これまで国が米価安定のために需要量に見合った生産を掲げ、手法を変更しながら需給をコントロールしてきましたが、平成22年度から始まった農業者戸別所得補償制度により、生産者側に生産調整を守らなくてよい選択権が与えられ、さらに今回は実質的に国が関与することから撤退し、5年後を目途に生産者・集荷団体の主体的な判断に基づく需給調整に転換していこうというものでございます。

 これは、平成25年度から進めている経営所得安定対策の中で、需要に見合った主食用米生産や、新規需要米、飼料用米などの作付拡大を狙いとしており、これまで米の生産供給を国のコントロールに依存してきた生産者や、JAを初めとする集荷業者は今後意識の変革を行い、地域の状況に応じた自立的な需給調整を行わなければならないものでございます。

 交付金の削減による制度の移行段階における農家の生産調整離れ、また制度改革の本格実施により的確な需給調整がなされなかった場合の米価の下落や、これに影響される農業者の生産意欲の減退に起因した耕作放棄地の増加、農業経営収支の悪化、既に転作田でのブロックローテーションが根づいている集落での取り組みの崩壊などが懸念されます。

 制度変更に注視しながら、制度の的確な周知と、それに対する声を国へ伝えるなど、課題解決を図っていくことが重要な役割であると考えております。

 それから、大きい項目の2つ目、加東市民病院の経営方針についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1番目の加東市病院事業業務状況報告書に一般病床利用率と実稼働病床率を併記すべきとの御質問でございますが、まず許可病床数と稼働病床数の定義の違いについて御説明を申し上げます。

 許可病床数については、各都道府県が地域で必要とされる病床数を全国統一の基準により算定し、病院、診療所に許可するものでございます。その地域にその数を超える病床を設置することはできず、現在加東市民病院では167床の許可をいただいております。

 一方、稼働病床は、許可病床の範囲内で病院の状況により、県に届け出をして稼働している病床でございます。加東市民病院では、平成22年4月から常勤医師不足等により許可病床167床のうち28床を休床し、139床が稼働病床となっております。

 御指摘のとおり、病床利用率の算出方法については、許可病床数をもとに算出する方法と、稼働病床数をもとに算出する方法の2種類があり、一般的に対外的な国・県への報告等においては許可病床数をもとに算出した利用率、今回の業務状況報告など病院が提供している医療の実態、実情を正確にあらわす場合には稼働病床数をもとに算出した利用率を使用しているところであります。

 御指摘の内容につきましては、市民の方に現状を知っていただき、病院に対する理解を深めていただくためにも、公表する内容について精査を行い、わかりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。

 2つ目の稼働病床数に見合った看護師数であるかとの御質問でございますが、稼働病床数が現在の139床となった平成22年度の状況と、現在の状況を比較しますと、看護師総数についてはほぼ同じ配置数となっており、人件費全体における約50%が看護師に係る人件費となっております。

 しかしながら、看護師配置の内訳を見ますと、病棟は10対1看護基準に応じた必要最小限の体制で業務を行っており、実際の看護師数は減少しております。また、夜勤の時間制限や年休取得等といったことが現実にございます。法令遵守上、好ましいとされている看護師数よりも実際は少ない配置となっており、病棟における看護師の配置については現在の稼働病床数に見合った適正な配置になっていると考えております。

 一方、近年の医療ニーズの多様化に対応するため、地域医療連携室、認知症疾患医療センターなど、病棟以外の部署につきましては、業務量の増加や部門の新設などにより配置している看護師数が増加しております。これらの部署においても業務量に見合った人員配置となっていると考えておりますが、病棟・外来と違い、診療報酬の対象とならない業務が多いため、収益性は低くなっております。

 医業収益の増加に努め、経営健全化に取り組むことは公営企業として当然でございますが、市立病院として、民間では行っていない、そして大きな収益の見込めない事業についても、地域医療確保の観点から加東市民病院の重要な責務であると考えております。

 それから、3番目の収益率を上げるための具体的な取り組みについてでございますが、65歳以上の高齢者が2025年には全国で3,657万人となり、2042年には3,878万人とピークを迎える予測となっており、高齢者を中心とした慢性病の患者向けの医療や、介護と連携した在宅医療についても需要の拡大が見込まれており、また国においても推進する方向で制度改正の検討が進んでおります。

 これからの市民病院の役割としましては、地域の福祉・介護と連携を密にし、地域の人々を最後まで支援できる体制の構築に取り組んでおるところでございます。

 以上、4番石井正敏議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) 大変丁寧な答弁をいただきまして、私はこの一般質問を作成しましたときは11月26日でございましたので、この1項目めの件につきましては、多少今の新聞報道とは食い違ったところがあると思っております。それはそれなりで答弁をいただきましたので、それは理解しております。

 そういうことで、その後の政府のいろいろな形の中で、もう、これに対しては12月に発表がありましたので、あれが最終の結論ではないかなと思っております。

 そういうことで、一、二点お聞きいたしたいのは、2014年度より生産調整、減反に参加しない場合、今までもその問題がたくさんあったと思うのですけれども、これは集落で減反数量の反別が割り振られていたと思います。

 その中で、もしも減反しないところ、来年度からは1万5,000円の補償金額が7,500円になるということでございますけれども、これについてもし7,500円の所得補償は要らないということで、ほかの減反政策に協力しないということになった場合に、ペナルティー等が科せられるのかどうか、そして生産補償金が2014年度は今言いました7,500円に修正されるということでございますので、そのペナルティーはどうなるかお聞きしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 生産調整に加わらない中でのペナルティーの件でございますが、ペナルティーにつきましては2014年の制度以降、科せられていく部分もございましたが、加東市におきましてはやはり地区単位での調整への取り組みということで、あくまで配分数量に対して100%の実施率ということで現在に至ってはおりますが、中にはやはりどうしてもそういった調整を抜きにしてやっていきたいという農家がふえてきているのも事実でございます。

 今後、このペナルティーにつきましては、科せる状態ではなくなってはきますが、先ほど申し上げましたが、一方では5年後に農家がみずから判断して需要量に対してつくっていくという方針がより具体化すれば、この傾向は強くなっていくと受けとめております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) それで、山田錦のこれについては、もしペナルティーがなくなるのならば、山田錦の枠外生産もできるということを今聞いているのですけれども、いわゆる管理転作の中で、山田錦をつくることができるのか、それだけ1つお伺いします。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 枠外での管理転作の中で酒米がつくれるかということなんですが、今回の大きな方針としましては、基本は酒造メーカーからの需要量に対して応えられる量を提供していくということでございますので、当然いろいろなパターンが考えられると思います。現在の加工用米の作付を酒米に転換する方法もそうですし、先ほどおっしゃっていただきました従来の管理転作の中で、農地保全していた分の中で酒米を作付していくということも、十分可能でございます。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) 続きまして、病院の2点目のことなんですけれども、これについては今お聞きしますと、国の許可を受けておるのは167床であるということを聞いております。その中で、稼働病床数が139床と、これが県に届けを出している数とお聞きしたんですけれども、許可病床数が167床であって県に届けているのが139床と、これについてはあきがあるんですけれども、そういう形の中での稼働はいいわけなんですか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、167床というのは全国統一の基準で、この圏域でどのぐらいの病床が必要かという中で、加東市民病院が許可を得ているのが167床ということでございます。

 そして、病院の実情とか療養環境におきまして、今139床で稼働しているということでございまして、県下にも公立病院が30ほどございますけれども、県下の30の公立病院の中で、県の許可を受けております病床数が、平成25年6月1日現在ですけれども、7,516床の許可病床数でございます。それで、実際に稼働しておる病床数が幾らかと申しますと、6月1日現在では6,880床ということで、636床少ない病床数で稼働しております。

 と申しますのは、やはり7対1看護だとか10対1看護という、看護体制が整わなかった場合とかに、やはり病床数を減らして入院患者さんを診ていくということがございますので、体制の整備だとか病院の療養環境の関係だとかで、実際制限をされている病院が30病院のうち13病院ございます。その中に、加東市民病院としましても医師の不足の関係だとか、そして療養環境の関係で、平成22年4月から167床を139床で稼働させていただいているという状況でございます。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) ちょっと私も理解ができないところもあるんですけれども、その中で端的に今の私が尋ねております、一般病床の139床に対して、看護師が今現在何人かと、これお願いします。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、平成22年と現在との看護師の総数としましては、平成22年は総数全部、常勤換算しますと97名でございまして、現在も97名でございます。

 ただ、そこでいろいろな病棟以外の、認知症疾患医療センターだとか地域医療連携室だとか、そういうほかの看護業務というのもふえてまいりまして、その当時、平成22年ですと病棟には73名の看護師を配置しておりましたけれども、現在配置しているのは69名でございます。

 そして、外来には18名の看護師を配置しておりまして、現在も18名でございます。ただ、ほかの業務としまして、認知症疾患医療センターは当時はございませんでしたので、当時は6名だったその他の部署の配置を、現在10名にしております。

 そういうことで、人数自体は変わっていないわけなんですけれども、その内容が変わっておりまして、実際の病棟のほうの人員については減っている状態ということでございます。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) それで、今お聞きしまして、あと167床に対して139床ということで、その中で私が言いましたように、委員会で医師の人件費が高いということで答弁されておりますけれども、これはほかに何か原因があるんじゃないかなと思うんですけれども、これはいかがですか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 再度確認させていただきますが、医師の人件費ですか。

              (4番石井正敏君「いや、ごめんなさい、看護師です」と呼ぶ)

 わかりました。

 看護師の人件費ということでございますけれども、大体病院の職員数は、臨時職員も合わせますと約180名おります。そのうちの九十何名が看護師でございますので、やはり人件費にしますと約50%が看護師の人件費ということでございます。

 それが高いかどうかということでございますけれども、配置している看護師は現在適正な配置をしておりまして、確かに人件費に占める割合は高い割合でございますけれども、決して看護師自体の給与が高いということではございません。



○議長(井上茂和君) 4番石井君。



◆4番(石井正敏君) それはわかるんですけれども、そういうふうに答弁されておるということですので、やはりそれであれば何かが、原因があるのかなということを私は考えたわけです。答弁でそのように、看護師が多いという答弁をされておりますんで、なぜかなと私は質問しているわけなんですけれども。

 それであれば、ちょっと訂正されたほうがいいのではないかなと思います。看護師が多くいて、それであれば私みたいな考え方をしないとしょうがない。167床も139床も同じ看護師数であると。もう現在139床にしておいて、それを看護師が多いから高くついてます、七十何%になりますという、その答弁はちょっとおかしいと思って私は聞かせていただいたんです。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 確かに議員さんがおっしゃいますとおり、病床数が減って、139床になっても、看護師数は一緒で、看護師の人件費が高いのではないかということでございますけれども、確かに医師数も減っておりまして、一昨年3名の医師が退職しまして、昨年1名の医師が退職しまして、病院は医師の指示に基づいて診療行為が行われ、それで診療報酬が得られるということでありますので、やはり医師の数が少なくなるということは、人件費比率の分母であります医業収益が少なくなっていくというのは確かでございまして、それに対する看護師の数、それが人件費比率が高いというのも、やはり医業収益が減ってしまえば自然と、おのずと高くなってくるわけなんです。そういうことで、加東市民病院としましても今後、先ほど申しました高齢化で慢性期の医療がふえてくるということで、地域医療のほうに方向を少しずつ変えていこうということで、来年度につきましてはやはり地域医療、訪問看護ステーションだとか、介護のほうのケアホームかとうに看護師を充実していこうということで、地域医療のほうにもう少しスタッフを移行していこうということで、来年度につきましては現在病院内で勤務する看護師を何名か減らして、地域医療のほうにスタッフの配置を変えていこうとしております。地域医療を目指した病院、そして病棟数につきましても幾らか改革をしていって、現在の一般病床の10対1看護をやっているところと、将来に向けてはやはり地域支援をしていく病棟もつくっていこうということで、最期のみとりもやっていくことができる病棟にも変えていく必要があるということです。一挙には行きませんけれども、そういう方向で病院を改革していく、変えていこうということで現在考えております。



○議長(井上茂和君) これで4番石井正敏君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時48分 休憩

               ─────────

               午前11時02分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、5番小川忠市君の発言を許します。

 5番小川君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) それでは、5番小川忠市が一般質問いたします。

 交通安全対策について3点質問させていただきます。

 市長は、平成25年度の施政方針で3つのまちづくり戦略と5つの推進プランに基づいて、「人口の流入と定住化を進め、支えあいと活力のある社会」の実現を目指すと言われております。

 その中の一つ、「安全、安心のまちづくり」の中の交通安全対策では、これまでに取り組んできた交通安全教室を充実し、関係諸団体と連携し、啓発活動を積極的に展開する。また、カーブミラーの設置などにより通学路等の改善や、安全確保のための交通安全施設の整備を上位団体へ要請していくと述べられております。実際に、学校や高齢者対象の交通安全教室の開催やカーブミラーの設置など、ハード面の整備も実施されているのも承知しております。

 しかし、残念なことに交通事故は減少していないのが現状です。

 加東市と小野市を所管する社警察署のホームページに、交通事故の概況が掲載されておりましたので事前に配付させていただいております。それによれば、管内ではことし1月から10月末までの人身事故件数は477件発生しており、昨年同時期と比較して19件増加しております。そのうち、死亡事故件数は前年度比1件ふえ、4件発生しております。事故の件数では加東市より小野市のほうが増加しており、負傷された方も小野市の14件の増に比べ加東市は33件の減となっており、交通安全施策の効果が出ていると思います。

 しかし、残念ながら死者数では小野市は1名、昨年と比較し減っているのに対し、加東市では既にもう3名の方が亡くなられており、昨年と比較して2名ふえております。このように、加東市においては市や関係諸団体の熱心な取り組みに反して残念な結果となっております。交通事故は起こしても起こされても不幸な結果になってしまいます。

 交通事故の大半の原因は、交通ルールの無視や思いやりの欠如などで、心の問題に起因していると言われております。

 そこで質問ですが、交通事故防止対策としては警察等の取り締まり強化等が考えられるのですが、加東市は市の現状を踏まえ、再度改めて市民への交通安全意識啓発をする必要があると考えますがその所見をお聞きし、あわせまして教育長に、学校現場での子供たちへの交通安全教育についてどのような対策をされているのかをお聞きいたします。

 次に、2点目ですが、公用車へのドライブレコーダーの搭載について質問いたします。

 公共交通機関が乏しいこの地域では、自動車は日ごろの生活や仕事において絶対欠かすことができません。市での事業遂行でも同様だと考えております。しかし、車を利用する頻度が高いほど交通事故に遭うリスクが増すことも考えられます。現に、議会へも公用車が関係する事故の報告等がなされております。

 埼玉県の坂戸市では、職員や市民に対する交通安全の意識向上と、安全運転の啓発を図ることを目的として、ことしの7月に県内では初めて公用車の全車両101台にドライブレコーダーを搭載しております。ドライブレコーダーはその公用車のフロントガラスに取りつけ、エンジンが始動すると正面の映像と音声が約28時間記録され、エンジンが停止すると記録も停止されます。

 このことにより、万が一、事故に巻き込まれた場合は、その事故発生の前後の映像や音声が記録されております。購入費用ですが、1台が約9,000円で総額で93万円強でありました。ちなみに、取りつけ作業は市の職員が行ったそうです。

 今回の導入は、地元警察署からの要請を受けて決定したものですけれども、市の業務で走行中に遭遇した交通事故や犯罪などの情報を記録することで、警察の捜査への協力や、犯罪の防止に役立てる防犯カメラ的な要素もあるとお聞きしております。

 このように、公用車へのドライブレコーダーの設置はほかの自治体へも徐々に広がっており、兵庫県内ではことしの10月に猪名川町が公用車103台のうち町長車、議長車、消防ポンプ車を含む70台へ導入を決定したとの新聞報道がありました。

 質問ですけれども、まず平成24年度と今年度直近までの公用車が関係する事故件数やその主な事例となった要因をお答えいただきたいと思います。

 私は、ドライブレコーダーの設置は事故処理の迅速化等だけではなく、職員の安全意識やモラルの向上等にも効果が期待でき、また広く安全教育を行う面でも活用できる可能性があると考え、市としての導入を提案しますが、市の考えをお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、次に自転車の保険加入促進について質問いたします。

 自転車は、通勤、通学、買い物など生活の足として、さらには今はエコや健康意識の高まりから幅広く活用されております。しかし、自転車は道路交通法上、車両の一種、軽車両に属し、注意義務や重大な責任を負っていることが、十分認識されていないと感じます。

 新聞報道によりますと、平成20年に神戸市内で起きました小学生が運転する自転車が67歳の歩行者に衝突した事故の、その後の損害賠償請求訴訟で神戸地裁は、少年の前方不注意が事故の原因とし、少年の母親に約9,500万円もの賠償を命じております。

 このように、自転車事故で高額賠償が決まったケースは少なくなく、自転車利用者の多くが保険加入していないため、その加害者が自己破産する例も多くあるようです。私は、自動車の自賠責保険のように自転車にも保険加入を義務づけることが必要であると感じていますが、現状ではなかなか難しいと思っております。

 自転車は手軽というイメージが先行し過ぎ、安全教育が行き届いていないことがあると指摘されておりますが、特に自転車の利用度が高い小学生や中学生、高校生に自転車マナーに関する安全教育を徹底し、その保護者への啓発もしていくべきだと思います。不幸にして起きた自転車事故の損害賠償事例等を踏まえ、自転車保険への加入促進の啓発等を含め、この件の市長と教育長の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 5番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、5番小川議員の交通安全対策についての御質問にお答え申し上げます。

 残念ながら、加東市内では11月にも死亡事故が発生し、11月末現在では4名の方が死亡されております。年間を通じ常時啓発を行っておりますが、それぞれの事故の直後にはケーブルテレビによる交通安全啓発の文字放送や、かとう安全安心ネットによるメール配信を行い、注意喚起を促しております。

 死亡されました4名のうち2名の方が高齢者ということもあり、これ以上の悲惨な交通事故の発生に歯どめをかけるため、高齢になると心身の変化があらわれ、思わぬ交通事故につながる可能性があるということを再認識していただけるような啓発用チラシを12月広報とともに配布し、地区に回覧をお願いいたしました。

 高齢者自身の交通安全意識の高揚を図るとともに、子供や高齢者等の交通弱者に対する保護意識の醸成を図り、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、毎年、座学やビデオ鑑賞、実車指導を取り入れた高齢者ドライビングスクールを実施しております。高齢者大学教養講座の受講生の方に対しましては、反射材用品の積極的な活用を促進するため、反射材用品の配布を行っております。

 一方、ハード面では死亡事故対策として、事故後速やかに社警察・道路管理者・加東市による交通事故対策検討会を実施し、事故を防ぐためにはどのような方策がとれるのかということを現地にて確認し、啓発看板や反射材の設置などを行い、社警察による取り締まりの強化を行っていただいております。

 また、市内の小・中学校において、社警察、社交通安全協会とともに自転車教室を実施し、啓発ビデオの鑑賞や自転車の点検、実地訓練を行い、交差点では自転車をおりて歩いて道路を横断するよう、また歩道を運転する際には歩行者に十分注意するとともに、歩行者の邪魔にならないよう歩道のできるだけ車道側を通行するよう、児童・生徒に指導をいたしました。

 特に、中学生に対する啓発ビデオにつきましては、自転車を運転していた学生が交通事故の加害者となるという設定のビデオを選定し、交通事故の加害者になる可能性があるということを再認識していただき、一層の交通安全意識の高揚が図られたと思っております。

 また、今年度は夏の交通事故防止運動及び年末の交通事故防止運動の期間中には、社警察、社交通安全協会と合同で自転車通学の中・高生に対し、安全通行の現地指導も実施いたしました。

 なお、先日の年末の交通事故防止運動期間中の嬉野交差点での現地指導においては、道路交通法の一部改正に伴い、平成25年12月1日からブレーキに不備のある自転車は警察官による検査、応急措置命令等が実施され、路側帯の通行には道路の左側部分に設けられた路側帯に限定されることになった旨を明記した啓発用チラシの配布も行っており、小・中学校、高校にもポスターの掲示を依頼しております。交通事故の抑制につながるように、ハード面、ソフト面の両面から交通安全啓発に一層努めてまいりたいと考えております。

 ところで、自転車は手軽な乗り物として子供から高齢者の方々まで幅広く活用されておりますが、自転車は軽車両と位置づけられ、運転に当たり、運転免許は不要ですが、自動車などと同様の交通規則が定められております。そして、自転車事故自体がふえている中、自転車を運転していた子供が加害者となり、高額な損害賠償を求められるケースがふえており、裁判所も過失を厳しく捉える傾向にございます。

 御提案の自転車保険の加入促進の啓発でございますが、自転車保険につきましては損害保険会社で取り扱っている自転車総合保険、他の保険でも自転車事故を補償できる交通事故傷害保険や普通傷害保険などがございます。

 また、新たに自転車保険に加入する以外では、自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な普通自転車であることを示すTSマーク(トラフィック・セーフティーマーク)に附帯したTSマーク附帯保険があります。保険の有効期間は点検日から1年間となり、補償内容については自転車に搭乗している方に対する傷害補償が、死亡もしくは重度後遺障害が最高で100万円、15日以上の入院が10万円、賠償責任補償については、死亡もしくは重度後遺障害が最高で2,000万円となっております。

 保護者に対しては、児童・生徒の自転車の安全運転に対し、十分な指導や注意をしていただき、不測の事態に備えて自転車保険に加入していただくことをお願いするとともに、児童・生徒に対しては、左右の安全確認や一旦停止、徐行など、自転車の安全運転を心がけることにより、事故を未然に防ぐことが大切であると考え、交通ルールのより一層の周知徹底を図るとともに、今後とも学校、保護者、関係者と連携のもと、不幸な自転車事故がなくなるよう計画的な安全教育の実施を継続してまいります。

 それから、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてという御質問と御提案をいただいておりますが、まず公用車の関係する交通事故件数でございますが、平成24年度は9件で、その内訳は、自損3件、物損2件、被害事故3件、その他1件でございます。また、平成25年度は11月末までで7件、その内訳は、自損4件、物損2件、被害事故1件となっており、最も多いのが自損事故でございます。

 交通事故の原因は、人体変化による要因、認知のおくれ、意思判断・決定誤り、運転操作誤りなどが上げられると言われておりますが、公用車の事故で見ますと、認知のおくれ、すなわち不注意によるものが最も多いと考えられるところでございます。

 交通安全研修の実施や各部署での朝礼等で交通安全意識の向上に努めてはおりますが、交通事故防止を啓発する立場であることを強く意識し、運転者が常に安全意識を持つことを最重点項目として、職員の意識啓発をさらに推進していきたいと考えております。

 御紹介いただきましたドライブレコーダーについても、一つの手法ではないかと捉えております。なお、ドライブレコーダーの導入については、試験的ではございますが、平成26年度導入の方向で現在その調整を行っておるところでございます。

 以上、私のほうからの5番小川議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、5番小川議員さんの質問、交通安全への意識啓発や学校での自転車の安全教室、並びに自転車保険について、お答えをしたいと思います。

 児童・生徒への交通安全に対する意識啓発につきましては、各学校において毎月定期的に登校時の立ち当番や下校時の巡回指導等を実施し、交通安全に対する意識づけを行い、その時々の児童・生徒の様子を朝会や全校集会で随時指導しながら安全教育の徹底を図っておるところでございます。

 また、学校での自転車の安全教室の実施状況につきましては、各小・中学校において毎年4月から6月ごろに実施しております。実施内容につきましては、社警察署や社交通安全協会等の関係機関及び防災課等と密接に連携しながら実施しており、自転車は軽車両であるとの認識のもと、自転車の点検と正しい自転車の乗り方指導及び自転車乗車指導、実技指導を行っております。

 なお、中学校においては、事故防止のため横断歩道では自転車を押して横断するなどの指導も行っているところです。

 次に、自転車保険につきましては、兵庫県PTA協議会の小・中学生総合保障制度等を、毎年4月に小・中学校の新入生へ加東市連合PTA協議会が配布しております。この保険は、自転車事故での賠償補償などが含まれておりますが、加入率は1%程度でございます。また、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度につきましては、全小・中学生が加入しており、児童・生徒の登下校中の事故の医療費給付を行っております。

 教育委員会としまして、自転車保険の加入促進につきましてはPTAと連携し、保護者に啓発をするとともに、交通安全対策についても協力連携してまいります。また、校長会、教頭会で常に安全対策について指導してまいります。

 全ての児童・生徒の命を守る立場に立ち、家庭・地域と連携し、子供たちが安心して学校や地域での生活が送れるよう、学校安全計画に基づき、指導内容や指導方法の充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上、小川議員に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 5番小川君。



◆5番(小川忠市君) 交通事故の大半の原因は、やはり交通ルールの無視とかゆとりのなさ、思いやりの欠如ということで質問の中でもさせていただきましたが、やはりもう自己責任というのがかなり大きなウエートを占めてくると思うんですが、しつこいほどの啓発等々を行政側は、これはもうしていただくしか方法はないと思うので、今後も引き続いてしていただきたいと思います。

 それと次に、自転車保険の件ですけれども、やはり大人は自己責任があるというか、当然自分の責任で入る、入らないというのは決めるのですけれども、子供、特に中学生は自転車で通学する子がたくさんおりまして、今の教育長の答弁によれば、総合保障制度の加入率が1%というのは非常にびっくりする数値なんですけれども、質問の中で言いましたように、重大な損害賠償の請求で裁判所も今厳しい判断をされているということからしたら、学校としてもPTAと連携し保護者の方にということなんですけれども、1%しか入ってないという要因は何か分析されておりますか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) その要因についての分析まではしておりませんが、これは任意の保険でございまして、PTAがかかわっている総合保険について加入しておられるのが1%ということでございまして、その他どのような傷害保険に加入されているのかということについては、私どものほうはそのデータを持っていないということでございます。

 ただ、ここに持ってあがっている、こういったチラシが配られていまして、これは兵庫県のPTA協議会が絡んでおりますので、こういったことをPTAと協同しながら、さらにこういった保険があるということと、自転車は凶器になり得る、加害者になるんだということの啓発に努めてまいりたいという思いでおります。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) そうですね、そのとおりだと思います。やはり提案というか、取り組みの提案という形で受け取っていただきたいんですが、例えば自転車で通学をする子はそれなりの許可を、自転車通学の許可を学校が与えていると思うんですけれども、例えば、そこに保険に入っているという証書のコピーを添付させるとか、そういうことまでは厳しいのでしょうか。でないと、起きてからでは私は遅いと思うので、保険に加入しているというのを確認する意味でも、そういう提示をしていただくという、そこまで学校現場としては踏み込めないんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) そこまでは難しいかもしれませんが、この保険の加入促進につきましては、PTAと協力的に行っていくということが大事だと思っています。ですから、今申し上げましたように、この保険の加入率は1%ですけれども、他の保険に加入されているということもあり得ますが、さらにこういう事態が起こっているということについて啓発を強力に取り進めていきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) ぜひ子供たちの命を守る意味でも、被害者の方の生命、財産を冒した場合に補償する意味でも、促進のほうには力を入れていただきたいと思います。

 最後に、公用車のドライブレコーダーを平成26年度は試験的に導入するということですが、もしよろしければどういう公用車に搭載される予定があるのか、具体的な例があればお示しください。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 まだ具体的なというところまでは進んでおりません。庁舎が統合しまして、公用車が1カ所に集まってくるということでございまして、公用車の配置、また、廃車できるものがあるかどうかという検討を今いたしております。

 いずれにしましても、今のところ検討いたしておりますのは、財政課が一括管理をする車、それから最低は各課1台ずつ車を選定してつけてみようかという、そのあたりの検討にとどまっております。台数にしますと30台少しになるという見通しでおります。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 平成26年度に導入するということで、試験的でしょうけれども、30台ぐらい、もう少し、資料も渡しているように、これは非常に事故の原因解明とかにも効果が期待できると思うし、例えば訪問介護で出られるヘルパーさんの車につけるとか、ごみ収集車につけるとか、よく市内の隅々まで出向くような車ぐらいは最低ピックアップしてつけていただく。もう少し、30台と言わず、例えば市は170台ぐらいの公用車があったと思うんですけれども、全てにつけろとは言いませんけれども、30台ではなくてもう少し、市内をくまなく走るような業務をしている部署の車には全てつけるような、そういう前向きな答弁をいただけませんか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 御質問の趣旨も踏まえまして、できるだけ市内をくまなく走る車を選定するようにしていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) これで5番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 6番小紫君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が、1項目め、学校給食費について、2項目め、朝光寺の観光施策についてお伺いいたします。

 最初に、学校給食費についてお伺いいたします。

 兵庫県内41自治体のうち、唯一学校給食を実施していない上郡町で、ことしの9月から町内3小学校、3幼稚園で給食が始まりました。私の母校の社小学校では、私の入学時より既に学校給食がありましたので、まだ給食のない小学校があるのかとびっくりした次第です。

 また、10月30日の神戸新聞では、「県内中学広がる完全給食」という見出しが出ていました。主食、おかず、牛乳をそろえて提供するのが完全給食でありますが、この完全給食を公立中学校に導入する動きが県内で相次いでいるとのことです。

 背景としましては、2005年の食育基本法制定や、2009年の学校給食法改正があり、県教委によりますと、2012年度の県内の中学校給食実施率は53.8%、全国平均の約80%に遠く及ばない状況は、この先数年で一気に変わりそうです。

 全国の完全給食の実施状況は、2010年5月1日現在で82.4%であります。完全実施していますのが千葉県、富山県、愛知県、沖縄県の4県です。少ないほうでは、大阪府が10.5%、神奈川県が16.4%で、この2つが突出して低く、あと50%未満は滋賀県の46.0%だけとなっています。こちらもずっと当たり前のごとく、私が中学校のときから学校給食をいただいておりましたので、ありがたいことだと思っております。

 県内の41自治体のうち、相生市は幼、小・中学校の給食費を一昨年4月から無料にしました。今年度は1億700万円を給食費に充てています。谷口相生市長は、子育て世帯の経済的負担を軽減して、若者を定着させるためと説明しています。先ほどの上郡町と相生市は隣接していますが、実にインパクトのある施策だと思っております。

 ところで、安田市長は3年半前の市長選挙立候補の際、加東市の人口増を訴えておられました。この3年半の間の施策は、義務教育終了までの子供の医療費の無料化や、妊婦健康診査費助成、不妊治療費助成、また学校施設の耐震化の完了、学習効率の向上を目指して取り組んだ幼稚園、小学校、中学校の空調設備の設置完了など、いずれも平均点以上であり、トータルしてすばらしい施策になっています。が、余りインパクトがなく多くの方にわかっていただいていないのではないかと思っております。

 ここで質問させていただきます。

 相生市での学校給食費無料化の取り組みについて、どのような感想をお持ちでしょうか。

 消費税が来年4月に5%から8%に増税され、さらに次の2015年には10%に増税されます。現在の学校給食費の算定根拠となっています給食材料費も消費増税の直撃を受けるわけですが、現在、来年4月以降の学校給食費に対しましてどのような考えをお持ちでしょうか。

 加東市独自の子育て支援策として、相生市の無料化まではできないにしろ、学校給食費に対し一定額の補助を考えてもよいと思いますが、どのような考えかお伺いいたしたいと思います。

 次に、2項目めの朝光寺の観光施策についてお伺いいたします。

 朝光寺は651年法道仙人開創の寺とされ、本堂は室町時代初期を代表する典型的な和様、唐様の折衷様の建物で、国宝に指定されています。境内には国の重要文化財指定の鐘楼や県指定文化財の多宝塔などがあり、5月5日に披露されます県指定無形民俗文化財の鬼追踊は、古来より広く知られ、多くの観光客が来られています。

 「世界に一つ!加東遺産」の10選にも安国寺と足利義教の首塚、上鴨川住吉神社と神事舞、観音寺と赤穂義士菩提所、清水寺と巡礼、光明寺、佐保神社、東条湖と秋津富士、闘龍灘と鮎漁、三草山と丹波道とともに選ばれ、最近の歴史ブームや毎週の観光ボランティアの方の案内などの関係者の努力などにより、5月5日の鬼追踊以外の日にも多くの観光客があります。

 観光客の皆さんに好評な朝光寺ではありますが、不評な施設があります。公衆トイレです。奥の駐車場の下に整備をされましたトイレと、本堂の近くに整備をされていないトイレがあります。奥の駐車場から本堂までは離れた距離にあり、どちらも必要な公衆トイレだと思っております。

 観光客の皆さんは、車の駐車された場所にもよりますが、本堂近くのトイレを使用される方も多いようであります。加東市唯一の国宝であり、加東遺産10選にも選ばれた施設であります。清潔できれいなトイレこそがおもてなしの第一歩であると思います。

 ここで質問をさせていただきます。

 朝光寺の公衆トイレについて、どのような認識をされていますか。

 本堂近くの未整備のトイレの改修についてどのように思われますか。

 加東遺産に選ばれています他の施設のトイレの状況はいかがですか。

 以上、一般質問とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、6番小紫議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、学校給食費についての御質問に対してのお答えでございますが、消費税率が現行の5%から平成26年4月1日より8%に引き上げられることに伴い、学校給食の賄材料費が値上がりすることが予想されます。学校給食費につきましては、保護者等から徴収する給食費で材料費を賄うよう努めておるところでございます。この改定につきましては適正な額の検討や保護者への十分な説明が必要となります。

 平成27年10月1日に消費税率が10%に引き上げられることも想定し、平成26年度に近隣市の状況も見ながら、消費税の増税による影響分等を反映した学校給食費の検討を行いたいと考えるところでございます。

 それから、相生市の学校給食費無料化の取り組みに対しての感想でございますが、子育て世帯への経済的負担の軽減となり、子育て支援、ひいては定住化の促進につながる可能性があるとは考えております。

 真に定住化につながるならば、加東市独自の取り組みとしての実施に向けて研究を進めてもよいのではと考えるところでございますが、これは相生市の事例等も参考に、その状況等ももう少し研究をさせていただきたいと、このように思います。

 それから、2点目の、朝光寺の観光施策についてということで御質問いただきました。

 朝光寺の公衆トイレについての認識でございますが、現在、朝光寺には駐車場から本堂への参道脇と、本堂裏の2カ所にトイレがあります。朝光寺を訪れる方の動線としては、奥の駐車場から参道を通り、周辺の景観やつくばねの滝などを観賞しながら、本堂へ参拝されるのがいいのではと考えます。したがって、参道脇の水洗化されたトイレを、参拝者が主に利用していただくと認識しております。

 本堂裏の道路沿いに設置しております駐車場への案内板にも、トイレの位置を表示し、活用していただくよう促していますが、自家用車で訪れる方にとっては、奥の駐車場までに吉祥院、総持院、両院の駐車場が整備されていますので、ここに駐車され本堂裏から入られる方もあるのが現実でございます。

 今後、自家用車で訪れる方にも駐車場の位置やトイレの位置、つくばねの滝などをわかりやすく表示する案内板を設置するなど、奥の駐車場を活用していただき、水洗化されたトイレを御利用いただくことをさらに検討したいと考えます。

 本堂裏のトイレにつきましては、設置時期は不明でありますが、ブロックづくりのくみ取り式であり、国宝朝光寺には景観的にもふさわしくないトイレであると認識しております。また、夏場には蚊が発生するなど環境、衛生的にも悪いと聞いております。このトイレにつきましては、撤去も含め朝光寺の関係者と協議をいたします。

 次に、加東遺産に選ばれているほかの施設のトイレの状況でございますが、加東遺産は「世界に一つ!加東遺産」と銘打って、文化の心を未来に継承することを目的に、市内10カ所が選定されております。

 それぞれの施設等に、14カ所のトイレが整備されております。そのうち7カ所が水洗式及び循環式で整備されており、7カ所がくみ取り式のトイレでございます。くみ取り式のトイレにつきましては、設置時期不詳のものが多く、維持管理を市が行っているものや所有者である寺等が行っているものがあり、さまざまではございますが、水洗式への改修の検討を行わなければならない時期であると考えます。

 今後、この改修についてはどこがすべきことなのか、費用負担や維持管理のあり方等、トイレの所有者及び関係者と協議をしたいと考えるところでございます。

 以上、6番小紫議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) では、まず最初に学校給食費のほうで答弁をいただいたわけなんですけれども、今後、消費税が増税される分につきましても、本来は保護者が負担するというのが当然なわけですけれども、その中で定住化、子育て世帯の応援ということでお伺いしたんですが、こちらのほうは政治的判断ということになるわけですけれども、定住化に向けて検討いただけるものでしたら今後検討していただきたいと思います。

 朝光寺のトイレなんですけれども、古いほうの未整備の分に関しましては撤去も含め検討するということなんですけれども、仮に撤去されてしまいますと、新しいほうの整備されたトイレも、歩行が困難な方とか障害者の方などは、階段の下にトイレがありますので、トイレに行けなくなってしまうということも考えられると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 本堂近くのトイレの件の今後の検討なんですけれど、先ほどおっしゃっていただきましたように、1つは利用勝手がいいという中でも高齢者の方、障害者の方の利用ということを考えましたときに、場所的にはあのあたりということになるんですけれど、そうなったときにはトイレ以外にも、通路の整備とかいろいろな条件を整備しないと有効に使っていただけないということもあろうかと思いますので、上のトイレにつきましては今後、寺院側との話の中でも提案はしていきたいと思うのですが、現在道路の横に整備されております駐車場もしくは寺院のお手洗いを活用いただく、そのあたりも踏まえて考えていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 案内板の設置を検討していただくなど、前向きな返事もいただいているんですけれども、とにかく今の時代に、本堂の近くにあれだけ整備されてないトイレがあるというのは、やはりぐあいが悪いと思いますので、早い段階で検討していただきまして、進めていただきたいと思います。これで結構です。



○議長(井上茂和君) これで6番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、3番岸本眞知子君の発言を許します。

 3番岸本君。

              〔3番 岸本眞知子君登壇〕



◆3番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、3番岸本眞知子が、一般質問をさせていただきます。

 項目としまして、災害被害の対策についてであります。

 ここ数年、異常気象のあおりを受けての台風による風水害の被害が頻繁に起きている中、全国規模から見ますと、我が加東市は甚大な被害は受けなかったものの、一部被害を受けております。そのような中、記憶にまだ残ります平成16年の台風23号から、本年に見舞われました台風18号においての加古川河川の氾濫は、近年異常きわまりないものであるかと思われます。

 さかのぼること9年前の台風23号の折は、隣接市の加東市との境界あたりが、加東市以上の多大なる被害を受け、それ以降、国土交通省管轄の河川改修が行われ、また闘竜灘より上流は河川改修と堤体の改修が県により実施され、水流は以前よりはるかに良化しておりますが、逆に今回の台風18号の豪雨では下流に位置する闘竜灘で水流が遮られ、ダム化する事態となりました。

 ダム化した加古川の水位上昇による氾濫により、農地に流入した瓦れき等が水稲等の農作物を倒伏して、鎮座したかのように山積され、その光景は無残なものでありました。当該地区としましても初めての出来事で、農作物については農業共済等で対処できますが、瓦れき撤去に対してどのような手だてがあるものかと、管轄の国土交通省に問い合わせましたところ、民地に関しては関与しないとの返答であったとのことです。

 公金を公共に使う分にはとにもかくにも民有地にまでは、と言われれば、確かに理にはかなっています。自前の農作物の被害のみならば自然災害ゆえ断念せざるを得ないところもありますが、故意ではない、不可抗力での河川からの瓦れき等の漂着物の処分は公で見てもらうのも理屈からいえば当然、理にかなうところであります。

 このようなやりとりがあった中、最終的には瓦れき等の搬出は国土交通省が、処分場、焼却場での瓦れき等の受け入れは市が受け持っていただける運びとなり、住民も希望の兆しを見出すことができ、意欲的に撤去作業にかかれたわけであります。このような災害に対する事例ができたのも、迅速な対応が求められた結果でありました。

 今後、民地、官地を問わずに常識範囲内での対応に、市としましてどのようなお考えがおありか、また今回の災害で、交渉を十分に持たずに泣き寝入りされている住民、地区もある中、災害被害の支援対策につきまして、公平な対応に取り組むお考えがおありかお尋ねいたします。



○議長(井上茂和君) 3番岸本眞知子君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、3番岸本議員の災害被害の対策についてという御質問にお答えを申し上げます。

 今年の9月15日から16日にかけて加東市に最接近しました台風18号による市内での被害状況は、住家の床上浸水3棟、住家床下浸水1棟、住家でない建物の浸水被害8棟で、河川水位の上昇及び内水による被害が大半であり、同時に民地の農地等にも多数の流着物を残す結果となりました。

 御質問にあります河川からの流着物、漂着物でございますが、広範囲で量も多く、撤去には大変な御苦労があったと思います。これらの災害によって発生しましたごみ、瓦れき等も含めましての、処理につきましての基本的な考え方としましては、災害廃棄物として滝野地域は北播磨清掃事務組合みどり園、社、東条地域は小野加東環境施設事務組合小野クリーンセンター及び市の最終処分場で処理をすると、こういった状況にございます。なお、その処理費用については減免の対象としております。

 そして、その搬入の方法としましては、個人がみどり園、または小野クリーンセンター及び市の最終処分場へ搬入する、個人によって仮置き場所に集積されたものをみどり園、または市が搬入する、こういった方法がございます。

 今回は、10月7日に現地で、みどり園、国土交通省姫路河川国道事務所の出張所、そして加東市で協議を行い、規模も大きく、心情的なものも考慮しながら、道路まで出していただいた災害廃棄物については国土交通省がみどり園へ搬入し、処理することとなったところでございます。

 ただし、あくまで国土交通省は、民地に関しては関与しないという方針であるわけでございますが、河川管理用道路の瓦れき撤去が必要であったことから、現場判断により、民地の瓦れきであっても大木など、個人では処分に困る分について協力するという考えに至ったところでございます。

 また、今回は廃棄物処理法の例外規定として、現地での焼却処理も可能とお知らせもいたしました。このことについては、流着物等による災害廃棄物は一般廃棄物となり、焼却は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で原則禁止とされているところでございますが、例外規定として、震災、風水害、火災、凍霜害、その他災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却が認められており、周辺の生活環境に支障がないように焼却することについては問題がないと判断をされております。近隣市においても同じ方法で焼却処理をされているところでもございます。

 このような災害廃棄物の処理の方法について、御相談をいただいた際には、一律にこのような基本的な考え方をお答えさせていただいております。

 このたびの台風18号災害の復旧支援に当たって、個人や地区においては支援を受けなかった例があるとされておりますけれども、公平な対応への取り組みにつきましては、被害を受けられた方々を把握した時点で、廃棄物の処理が必要な場合には同様な説明を行っているところでございます。

 この点、岸本議員がどこでどのような状況があったのか、そういった現場を確認されて、そしてまた我々がどのように対処してきたかといったことも、ぜひ御承知おきを願いたいと思います。

 災害の規模や状況、廃棄物等の量や形態などはその都度さまざまでございます。異なったそれぞれのケースを検討、判断し、できることを被災者、地域住民、加東市、そしてまた県、国などが連携し、協力してその対応に当たることも大切であると思っておるところでございます。

 また、洪水被害の早期解消に向けて、加古川河川整備の早期完了についてはふだんより要望や協議を行っているところでございますが、さらに強く早期完了を要望してまいります。

 今回の御質問の中で、交渉を十分に持たずに泣き寝入りされている住民、地区という言葉がございますが、そもそも「泣き寝入り」という言葉でございますが、「相手の不当な仕打ちを不満に思いながらどうすることもできずにあきらめること」という意味でございます。今回の場合、言いかえれば、国土交通省あるいは加東市が、不当な仕打ちをしたということになってしまうわけでございます。

 今回の台風18号の廃棄物の処理だけに限らず、不当な仕打ちということではなく、統一的なルールをもって御相談に応じたものでございます。このようなことから、不当な仕打ちと岸本議員が思われていることは、まことに残念でございまして、また泣き寝入りというその言葉、これは少し言葉を選んでいただきたいと、私は思っております。

 以上、岸本議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 再質問はありませんか。

 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、市長が言われました、泣き寝入りという表現の仕方は、災害に遭われた地区の方とお話しした上での言葉のやりとりを書きあらわしたもので、会話の中の言葉をそのままあらわしたものですので、深い意味ではありませんので、ここでちょっと訂正させていただきます。今後は文章に表現する場合は、よく慎重に考えて表現をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、いろいろと見えないところで協議等、現場等見ていただいて、状況判断をしていただいているというところも、地区の役員さんからよく聞いております。そのことも書いていなかったのがだめだったのかもわかりませんけれども、家屋に対しては補助制度があったり補助事業で対処されたりされていますけれども、家屋以外の民地、今回は農地でございますけれども、そういうところにも今後、こういう甚大な被害に遭われて土砂崩れや陥没等がありますね、そういうことも、もろもろ出てくると思われます。臆測ではだめなんですけれども、災害が頻繁に起こっておりますので。だから、そういう民地に対しての基準というものを、ある程度市側も持っていただけたら、こちらの対処なりもできるのじゃないかなという思いがあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) お答えする前に少し、今の御質問で、家屋に対しては補助が、というようなおっしゃり方をされたんですが、そういう御認識なんでしょうか。

 家屋に対しては補助制度がある、ということを今おっしゃったと思うのですが、そういう認識でいらっしゃるのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 勉強不足かもしれないんですけれども、見舞金等もあったり、衛生面での消毒液を流したりとか……。もちろん瓦れきを一カ所に集めての搬出は市が見られてると思うんですけれども。加東市では違いますか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 災害が発生しまして、確かに、いわゆる防疫、疫病を防ぐ防疫という部分は確かに、市が行います。いわゆる床上、床下浸水等が発生しましたら、消毒液等の散布といいますか、これはこれまでのいろいろな災害が発生した中でも各町によって扱いは違っておりましたけれども、いわゆる消毒液を配布するというやり方と、あるいは職員がお宅に伺って消毒液を散布する場合と、いろいろな状況がありましたけれども、基本的に防疫という部分については我々の市側がやります。

 それから、その家屋から発生した、いわゆる災害廃棄物の処理については、仮置き場までは自力で、あるいはボランティアさんの力をかりて運んでいただいて、それから先の処理については我々がやっておりますけれども、その家屋から搬出することについてまでは、行政はお手伝いをしておるということはないわけでございます。

 先ほどの最初の御質問の中で、私が捉えたのは、何かそういった部分まで市がやっておるという意味でおっしゃったのか、その点を確認したかったのですが、そうではないわけです。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 以前、平成16年の台風23号の折には西脇市に家がありまして、そういう対応を西脇市でしていただいたので、今回の農地の災害に関して、当初お願いしたときにはつれない言葉をいただきましたので、その辺の兼ね合いで、家屋に対してはこんな対処があったというのを比較して、そんな言葉にはなったんですけれども。補助事業ではなかったならば訂正いたします。

 それで、今後、こういう交渉の仕方で、そういう判断をしていただけるということなんですけれども、それも交渉しないといけない、協議の場を持たないといけないということで、迅速な対応ができるかというところに不安感もありまして、今後何かそういう市独自の基準をつくるとか、単刀直入に言えば制度をつくるなり、そういうお考えはないのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 今回のケースも含めまして、平成16年の台風23号のときには商工業者の方もたくさん被害を受けられました。そのときはいわゆる融資制度というのが県のほうでできまして、その利子補給というのを県と市でやったという経緯もございます。

 ただ、本当に今、こういう洪水の被害がどの程度の規模かというのは、もうそれぞれございますので、やはりそれに応じて進めていかないといけないと思っております。ただ、統一的なことができるかどうかとかの研究は、進めていってもいいのではないかと思いますが、こういう場合があったらこういうふうにするんだというのを、今すぐには決められないと思いますが、全国的な例でありますとか、農地に対する被害、また商工業に対する被害なんかもいろいろケースがありますので、研究はしていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 前向きな答えとして聞かせていただきました。

 それでは、またその協議を持つなり、その対応の仕方なり、やはりそういうものは引き継ぎで、部署もかわられたりするので、人によってのそういうところもありましたので、その辺は明文化するなり何らかの形をとっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(井上茂和君) これで3番岸本眞知子君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため休憩をいたします。

               午後0時05分 休憩

               ─────────

               午後1時28分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、2番石井雅彦君の発言を許します。

 2番石井君。

              〔2番 石井雅彦君登壇〕



◆2番(石井雅彦君) 失礼いたします。

 それでは、2番石井雅彦が通告書に従いまして、1項目め、幼保一体化のその後の市の進捗状況について、2項目め、国立大学法人兵庫教育大学との連携について、3項目め、ウオームビズ・プラス・ワンの加東市の対応について一般質問をさせていただきます。

 質問要旨でございますが、まず1項目めの幼保一体化のその後の市の進捗状況についてでございますが、平成23年の12月定例会に、子育て支援の一環としての幼保一体化についてという一般質問をいたしました。公立の保育園、幼稚園をいわゆる「こども園」に変えていくという方向性があるのか、またこのことについて専門家を交えて勉強会を開催する用意があるのかと伺いました。その回答として、国、県の動向を見据えながら慎重に検討をしていきたい、また、加東市保育推進連盟の協力を得ながら勉強会を開催し、検討していく余地がある、ということでした。

 あれから2年の歳月が過ぎ、政権もかわり、「こども園」から「認定こども園」として名称も変わり、4つのタイプにより選択可能となり、認定制度に係る財政措置、利用手続等の特別措置も講ぜられるようになって、より導入しやすくなった感じがしております。

 そこで、市としては、平成24年度及び本年度においてどのような取り組みをされたのか。また、そのことをもとに、「認定こども園」として本格的に検討していくという方向性が見出されたのか、お伺いをいたします。

 2項目めの国立大学法人兵庫教育大学との連携についてですが、平成23年12月に設立されました「輝く加東 まちづくりコンソーシアム」により、昨年の11月には兵庫教育大学との協働で学生フェスタが開催されました。

 このことに関して、市長の本年度の施政方針の中で、若い人たちからまちづくりへの意見や提案を聞くことができたとの報告がありました。本年度はさらに大学生を初めとした若い人たちに積極的にまちづくりに参画してもらうという市長の思いがありますが、今年度新たに取り組まれた事例があったのか、また今後、加東市の優位性を生かしてこの兵庫教育大学との連携をどのように利用、強化しているのかお伺いいたします。

 3項目めのウオームビズ・プラス・ワンの加東市の対応についてでございますが、環境省は本年10月1日に、11月1日から翌年3月31日までのウオームビズの期間に、2013年度はウオームビズ・プラス・ワンというテーマを設定し、2005年度から始まったこのウオームビズの取り組みをさらに拡大するように自治体、民間企業、各家庭に呼びかけていますが、本年度、市としてはこのウオームビズ、またウオームビズ・プラス・ワンに対して具体的な取り組みがあるのかお伺いします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 2番石井雅彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、2番石井雅彦議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目、幼保一体化のその後の市の進捗状況についてということでございます。

 平成24年度には次世代育成支援対策地域協議会におきまして、認定こども園検討ワーキング会議を立ち上げ、5回の会議と制度の説明会を行いました。その会議のメンバー構成は、兵庫教育大学大学院の学校教育研究科教授、市内の保育園長、幼稚園長、保育所や幼稚園の保護者代表、民生児童委員連合会代表、教育委員会事務局職員及び福祉部の職員でございます。

 5回の会議の中で、メンバーが保育所、幼稚園を見学し、就学前教育は幼稚園では幼稚園教育要領、保育所では保育所保育指針に基づいてそれぞれの教育活動が展開されていることを再確認するとともに、就学前教育について保育所、幼稚園で同じように行われているという感想もあり、幼児教育に携わる幼稚園教諭、保育士の合同研修を行い、交流を深め、認定こども園に移行しても対応できるというシステム構築を図るべきであるという意見もありました。

 市としましては、幼保一体化に向けて、幼児教育に携わる幼稚園教諭、保育士の合同研修を活発に行い、交流を深める必要性を強く感じ、平成25年度から公立の幼稚園と保育所で交流人事を開始しており、今後は幼保一体型認定こども園化に向けて取りんでまいります。

 また、民間保育所も含め、市内全域に認定こども園が整備されますと、就労の有無に関係なくその園に通園することが可能になり、地域における子育て支援が一層充実すると思うところでございます。

 そのような中、今年度、市内の小学生以下のお子さんがおられる2,000世帯に対し、平成27年4月開始の子ども・子育て支援新制度に向けての事業計画を作成するためのアンケート調査を行っております。

 その中で、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用状況や利用希望、今後の保育需要量の見込みを正確に把握して、保育、教育に関する施設型給付の具体的な内容も含めて、市内全域での幼保一体化について引き続き前向きに推進していきたいと考えております。

 それから、2つ目の国立大学法人兵庫教育大学との連携についてという御質問をいただきました。

 加東市と兵庫教育大学は、平成18年10月4日に包括的な連携のもと、教育、文化、産業、福祉、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした連携協力に関する協定を結んでおります。

 この協定に基づき、加東市では地域公共交通会議や健康づくり推進協議会などの各種委員会への教授等の派遣、学習チューター制度や小学生チャレンジスクール事業への学生の運営支援など、35項目にわたり連携しております。この数は北播磨地域の自治体では最も多く、まちづくりの各分野において、加東市と兵庫教育大学が密接な連携をとってまちづくりに取り組んでいることを示しておると思います。

 また、市職員の人材育成の観点から、市の業務の枠を超えて知識や経験を吸収してもらおうと、大学職員との交流研修会も実施しております。そして、大学との連携は行政だけにとどまることなく、地域にも広がっております。学生のキャリアアップのための体験活動として、農業の指導に地元米田地区の方が協力されております。大学構内に設けられた畑において、土の管理や野菜などの栽培方法などについて、米田地区の方から指導を受けております。

 また、学生も地域行事へ参加し、催しを盛り上げ、地域との交流を深めておられます。中でも、加東市国際交流協会が中心になって取り組む国際交流は、近隣市町にはない、大学のあるまちの優位性を生かした特徴的な取り組みの一つで、外国人留学生と市民の交流が活発に行われておるところでございます。

 平成25年度新たに取り組んだものとしましては、長期休業中における子供の自主的な学習意欲の向上を目指す「加東スタディライフ」を新たに実施しております。この事業の指導員として、兵庫教育大学の学生、大学院生に協力いただいており、参加した子供たちの感想から充実した時間になったようでございます。

 また、11月に東条湖おもちゃ王国前で開催しました「キャラクターフェスティバルinかとう」を、学生の柔軟な発想で盛り上げていただこうと、兵庫教育大学生に実行委員会に参画いただきました。おかげをもちまして、関係機関の皆様の御尽力により大変有意義な楽しいイベントとなったところでございます。来年も開催いたしたく、ことしの経験を生かし、より充実した内容で皆様をお迎えできればと今考えておるところでございます。

 近年の地方分権の進展や社会構造の変化に伴い、市民の行政に対するニーズは複雑・多様化し、これまでのように行政だけの取り組みでは十分に応えることが難しくなってきております。まちづくりは、行政とともに市民や事業者を初め、あらゆる主体との協働により成り得るものと捉えております。

 多様な資源や人材を持つとともに、地域に密着した活動を展開される兵庫教育大学は、本市のまちづくりにおいて不可欠な存在となっております。本市では、こうした交流・連携をさらに推進するため、「輝く加東 まちづくりコンソーシアム」を設立し、加東市一体となったまちづくりを進めております。

 今年度におきましては、昨年開催した学生フェスタで多くの方々から御提案をいただきました交通をテーマに、加東市にとってのあるべき交通の姿について、市民の方を初め、交通事業者など関係機関の方を交え話し合っていくこととしております。

 兵庫教育大学との連携に当たっては、情報交換を定期的に行うなど一層綿密にし、行政や地域との連携を強力に進め、専門的な知識のみならず学生の若い力をまちづくりに生かし、このまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと思えるまち、「輝く加東」の実現を目指してまいりたいと思います。

 それから3点目、ウオームビズ・プラス・ワンの加東市の対応についてという御質問でございますが、加東市役所における今年度ウオームビズの具体的な取り組みにつきましては、

 適正暖房の基準として、全ての市の施設において暖房設定温度をおおむね20度とすること。

 インナーウエア、カーディガン、ベストなどの着用により、暖房に頼らない工夫に努めること。

 実施期間は平成25年12月1日から平成26年3月31日まで。

 としております。

 プラス・ワンのアイデア事例としましては、部屋の上部にたまる暖かい空気は、扇風機を短時間つけて循環させる。

 部屋の暖房は使用する直前にオンにし、退出する10分前などにオフにすれば、無駄なく効率的に使用できる。

 湿度を15%上げれば室温を1度下げても体感温度は変わらないと言われており、加湿器を置くなどして保湿を行う。

 紅茶などの発酵食品は体内で熱をつくってくれる。温かい飲み物で体を温める。

 足や首のストレッチなど、デスクでできる体操は血行促進と新陳代謝を高め、リフレッシュ効果に加えて冷えも防ぐ。

 スポーツ観戦などで利用されているスポーツ膝かけなど、おしゃれで男性も使いやすいアイテムを取り入れる。

 こういった事例がございます。

 また、昨年からは、ウオームビズの中で、一人ひとりが個々で暖房器具を使うのではなく、みんなで暖かいところに集まることでエネルギー消費の削減につながるといったウオーム・シェアも呼びかけされているところでございます。

 加東市環境基本計画及び行動方針において、「地球温暖化への対応」、環境行動方針の「省エネ生活・事業活動への道」の中で、ウオームビズへの取り組みを掲げているところでございます。加東市としましても、環境省の呼びかけに賛同し、市民の皆様や市内の事業所、企業などに対し、ホームページやケーブルテレビを初め、各種の会合等の機会を通じてウオームビズ、ウオーム・シェア、ウオームビズ・プラス・ワンの広報に積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、2番石井雅彦議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 2番石井君。



◆2番(石井雅彦君) まず、それでは1項目めの件でございますが、認定こども園の設置に関して、一般的に世間で言われている問題点というのが2つありまして、1つは補助金の目的問題で、厚生労働省と文部科学省の2つをまたぐということになりますので、園がお金を使いますのに使用目的によって補助金の出どころが違ってくるということです。それで、経理が大変になってくるのが1つと、もう一つは設置基準の問題というのがあるらしいんです。

 幼稚園では、保育室を設けなくてはならないですし、保育園ではやはり年齢ごとに部屋を、教室を設けなくてはならないという、設備の面でも問題があるということなんですけれども、加東市では、今お聞きしましたらいろいろと交流、研究を重ねてはおられるんですけれども、積極的に推進できないデメリットというのは何かあるんでしょうか。ありましたらお教え願いたいと思いますが。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 補助金の出どころが2カ所ということで、経営の上で、保育に係る分については厚生労働省関係の手続をとらないといけないですし、幼稚園に係る分につきましては文部科学省関係の手続ということに、現在のところはなっているわけなんですけれども、国のほうとしましても、それを一つの部署に統一するという方向の話もあるようですので、今後はそういう方向性の中で、その面についてはクリアされていくと思うところではあります。

 また、設置基準の話も出ておりましたが、保育園では給食室というか、調理室を設置しないといけないとか、幼稚園に関してはそこまで基準がないとか、いろいろあるわけなんです。では、加東市ではどんな問題があるんだ、というところなんですが、現在のところ、社保育園と社幼稚園に関しては場所が少し離れておりますので、そのあたりをどう運用していくのかというのは、これから教育委員会と福祉部とで協議をしていかないといけない、とは思っているところです。



○議長(井上茂和君) 2番石井君。



◆2番(石井雅彦君) 先ほどの回答の中で、検討して可能性はあるという、私立の保育園があることをお聞きしたと思うんですけれど、今はそういうことに関しては、すぐに対応できそうな保育園というのは私立にはあるんですか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 先ほどの答弁の中でも、勉強会等をやってきましたというお話をさせていただいたんですけれども、その中で3つほどの園につきましては、前向きに進めていきたいという意向をお持ちで、特にその中の1園ですけれども、そこにつきましては平成27年度の新制度の運用に向けて、施設整備も伴ってきますので、そういう面を今から取り組んでいきたいという園もございます。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) この問題は、本当に難しい問題ですぐにはできないと思うんです。この近隣でもまだそんなには進んでいないですし、特に公立というよりも私立のほうが先行しているところ、特に兵庫県の北部は、私立の保育園型ということでされてるんですけれども、子育ての一環としてもそうですし、財政的な面でもやはりこの一元化というのを本当に考えていくべきではないかと思っておりますので、また今後も研究を続けていただきたいと思っております。

 それと、2項目めの兵庫教育大学との連携ですけれども、いろいろ交流をしていただいてるのがわかりました。その中でも、11月の「キャラクターフェスティバルinかとう」の開催に関して、大学生と実行委員会との連携があったとは私も知りませんでした。いいフェスティバルでしたので、今後も続けていただきたいなと思うんですけれども、11月に兵庫教育大学の大学祭、「嬉望祭」というのがありまして、私は、ことし初めて兵庫教育大学の大学祭に行ってきたんですけれども、その中で一般の市民も来られていました。加東市のほうも観光協会がテントを張って、伝の助グッズやら三草茶うどんやらいろいろ販売をしていて、結構一生懸命やっていただいたんですけれども、せっかく今まで大学の知恵をおかりして、今年度は交通をテーマに考えたいということがありますので、お互いそれぞれの事業で、例えば大学祭に関しても、もう少し加東市が、もう一歩踏み込んで、その場でPRできるような、兵庫教育大学の大学祭をもうちょっと盛り上げる、何かそういうことがあったほうがよかったんではないかなという気がしました。

 私の大学祭のイメージは、私立の総合大学の学園祭で、もっとぶわっといろいろな人が来て、盛り上がって、テントもたくさんあって、いい雰囲気だったんですけれども、ただ今回、教育系の単科大学という形なのでそれは限られてると思うんですけれども、せっかく市民が来ておられますので、加東市がこれだけ大学と一緒になってやってる、というスタンスというか、何か形を出せたらと。大学祭の中で加東市をPRできるプログラムが何かないかな、という感じがしましたので今回お聞きした次第ですが、今後もより一層密度の高い関係を、このまま築いていただきたいと思っております。

 それと、3項目めのウオームビズ・プラス・ワンですけれども、市民へのPRというか啓発に関しては、何かお考えでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) ウオームビズ・プラス・ワンでございますが、ことし環境省が始めて、これまでのウオームビズに何か一つアイデアを加えて、アイテムを加えていこうということなんです。まだ具体的に、加東市で今これをやった、ということはないんですけれども、このことがわかりまして、やはり加東市の環境基本計画にもありますから、より積極的にしていきたいと思っております。

 これにつきましては、今のところは広報とか、ホームページ、またいろいろな会合で、ウオームビズにプラス・ワンということをPRしていって、それぞれが何か一つアイデアを考えて進んでいってもらえたら、という形のPRを考えております。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 答弁は特に求めていただかなかった兵庫教育大学との連携でございますが、「輝く加東 まちづくりコンソーシアム」を設立した一つの目的が、加東市民にはいろいろな方がいらっしゃるわけです。いろいろな分野でまちづくりにかかわっておられるんですけれども、なかなか日ごろの活動の中で兵庫教育大学に触れていただく、またかかわりを持っていただくということが少のうございましたので、一つの目的は、いろいろな団体の方に、まず兵庫教育大学と一緒にまちづくりを進めていくという意識を持っていただくために、このコンソーシアムをつくりました。

 その会場設立総会といいますか、大会の会場も、わざわざ兵庫教育大学の全キャンパスをオープンにしていただいて、とにかく400人程度だったと思いますが、加東市民に足を運んでいただいて、フォーラムの後、各施設の見学を学生の案内のもとにやらせていただきました。

 去年のフォーラムにつきましても、兵庫教育大学の学生にそのフォーラムを進行していただいたということで、非常に大きな反響を受け、また私どもも若者の意見に大きく感化されたもので、以降のまちづくりに大きく反映をさせていただいています。

 今度につきましても、市民アンケートの結果、私どもが一番言いたかった公共交通について、テーマとして上げさせていただいております。この中で、兵庫教育大学とは教育の分野、行政の分野ではかなりのところまで進んでおりますが、もう少しまちづくり、またいろいろな団体へ教育大学がどのようにかかわっていけるかという視点を持ってこれから進めていきたいということと、それから「嬉望祭」につきましては、生徒数が少ない学校でございますので、なかなか市外の大きな学校のような派手さはないんですけれども、毎年明確なテーマを設けて実施され、また加東市も、観光協会プラス加東市の団体も、その行事には参加させていただいておりますが、そのイベントをさらに盛り上げるということではもう少し工夫をしてみることも必要ではないかということで、ちょっと余計なことになりましたが、お許しをいただいて、答弁させていただきました。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) これで2番石井雅彦君の一般質問を終わります。

 次に、7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 7番磯貝君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、2項目にわたりまして一般質問をいたします。

 ちょうどお昼時を済ませて眠たい時間ではございますが、しっかり、はっきりと発言をしてまいりたく思います。よろしくお願いいたします。

 まず、第1項目めは、小元市営住宅の建てかえ計画の進捗状況について、第2項目めは、役職定年制度についてであります。

 第1項目め、小元市営住宅の建てかえについては、以前にもお尋ねをいたしました。平成25年度市営住宅小元団地建てかえ基礎調査業務委託が6月19日に公告されていますが、この計画の全般的な進捗状況をお尋ねいたします。

 第2項目めのその1としまして、役職定年制度の条例、規則、要綱などの中でどのように認識し、決められているのかお尋ねをしたく思います。

 まず、その1点目として、来年3月には何名が役職定年になり、専門員は何名になる見込みなのかお尋ねをいたします。

 2点目としまして、これまでの専門員制度の成果についてもあわせてお尋ねをいたします。

 3点目としまして、それらを踏まえ、今年度も引き続き実施するのかお尋ねをいたします。

 その2としまして、職員の定年は60歳、年金支給年齢までは空白期間が生じる職員の対応についてお尋ねをいたします。

 地方公務員の雇用と年金の接続について、本年3月に総務副大臣からの通達が出され、再任用を希望する職員は原則採用することとされていますが、これを受けて加東市としての見解をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の小元市営住宅の建てかえ計画の進捗状況についてでございますが、市営住宅小元団地建てかえ基礎調査を発注しておりまして、測量調査を行い、建築規制等の法令上の諸条件も整理した上で、住宅、駐車場、集会所並びに公園を適正に配置する最善の建てかえ計画を今、検討しておるところでございまして、現在のところ4案について比較検討を加えております。

 具体的には、計画案の作成段階におきまして、

 敷地面積を最大限に活用し、現在の入居戸数41戸を最低限確保すること。

 新たに建てかえ後の戸数及び来客用に対応できる駐車場を設けること。

 第1種低層住居専用地域における建物の高さ制限、10メートル以下に対処すること。

 こういったことを基本条件として、3階建てとする場合と2階建てとする場合に分類して、今検討をしております。

 3階建てとする場合では、1棟12戸の建物4棟を建築する案と、1棟9戸の建物4棟と、1棟12戸の建物1棟の計5棟を建築する案がございます。2階建てとする場合では、1棟6戸の建物を8棟建築する案と、1棟4戸の建物を12棟建築する案がございます。住宅の戸数は、4案全てにおいて48戸としておりまして、これら4案を総合的に今比較検討しておるところでございます。

 また、第1回目の入居者説明会は、本年5月に実施いたしました。第2回目の説明会は、1月下旬から2月上旬に行う予定としておりまして、引き続き入居者の皆様には十分な説明を重ねながら、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 なお、今現在のこの業務の工期でございますが、平成26年3月20日まででございます。

 それから、2つ目に、役職定年制度についてお尋ねをいただきました。

 初めに、この役職定年制度が条例等の中でどのように認識し、決められているのかというお尋ねでございますが、まず役職定年制度は専門員への任用行為による結果の呼称でございまして、例規の中には役職定年という規定ではなく、専門員としての規定をしております。

 具体的には、部長、課長などそれぞれの職位における職責を、加東市事務分掌規則において規定しておりますが、その中で専門員の職責についても、

 課長が行う職務を補佐し、特命事項等の担当業務を処理する。

 課の特命事項等の推進に関する事務を処理し、当該事務に関する担当職員があるときは担当職員を指揮、監督するとともに、特命事項等に関する事項の組織横断的な調整を行う。

 と規定いたしております。

 また、役職定年制度導入に伴い勤務条件等の変更が生じるものについては、加東市一般職の職員の給与に関する規則に規定しており、給与関係で申し上げますと管理職手当の支給額は従来の支給額の2分の1とすることを定めております。

 次に、今年度末で役職定年になり、平成26年度に新たに専門員となる人数は16名でございます。そして、専門員の総数は19名となる予定でございます。

 次に、これまでの成果についてでございますが、本年の3月定例会におきましても御答弁申し上げましたとおり、役職定年制度導入の第1の目的としては、職員の年齢構成の偏在化により、役職者の高齢化が進む一方で、大量退職による組織の混乱が懸念されることから、計画的にポストを次の世代に引き継ぎ、組織の新陳代謝、活性化の維持に努めることにあります。

 現状、制度による強制的な若返りを図ることで、これまで上がり続けていた役職者の年齢を下げることができており、高い能力とモチベーションを持った中堅職員の積極的な登用による活力ある組織づくりにつながっていると考えております。

 また、専門員がこれまで培ってきた知識や経験を生かし、後輩職員への育成指導を行うことで、大量退職による混乱回避対策が図られつつあり、当初の目的にほぼ近づくのではと、今判断をしております。

 次に、今年度も引き続き実施するのかという質問でございますが、今年度が職員の年齢構成の偏在化と役職者の高齢化を解消する大きな山場であると捉えております。役職者の大量退職による混乱を避け、ポストを次の世代に引き継ぐため、実施する方向で進めております。

 制度導入前から、長期間にわたり継続していく制度ではないと説明させていただいておりますように、組織の若返り、大量退職による組織の混乱回避などの課題が解決されれば、廃止も含めて見直しをすべき制度であると考えております。その時期については、来年度以降、60歳定年後の高齢期雇用のあり方や国家公務員の定年引き上げの検討状況を踏まえながら、慎重に決定しなければならないところでございます。

 最後に、地方公務員の雇用と年金の接続についてでございますが、地方自治体への通知には、国家公務員における閣議決定の趣旨を踏まえ、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請されております。そうしたことから雇用と年金の接続を図るための当面の措置として、加東市ではこれまでの勤務実績と本人の希望を考慮しつつ、臨時職員として再雇用することで調整を進めております。

 今後、国家公務員においても年金の支給開始年齢が62歳に引き上げられる平成28年度までには、平成26年度からの再任用の運用状況を検証しつつ、段階的な定年の引き上げも含め再検討がなされることが見込まれており、これらの状況を踏まえ、加東市の高齢期雇用対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、7番磯貝議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) まず、再質問としましてお尋ねしたいのは、市営住宅のほうの件でお伺いをいたしたいと思います。

 一応市民の、入居者ですね、現在入られている入居者の不安としまして、知りたいことについて端的に質問をしたく思います。建設時期はいつなのか、完成時期はいつなのか、この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今、計画しておりますこの建てかえ計画は、本年度、平成25年度から事業に着手してございます。そして、建てかえについてどの案というのは、まだ決まってはございませんが、今現在のところ、平成30年度完成を目指しての計画としてございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 続きまして、まだこの時期には早いかもわかりませんが、加東市営住宅条例の中にうたわれておるんですが、確認の意味で質問をいたします。

 家賃については、平成30年度ということなんでまだまだ先なんですが、今の現行家賃について保証されるのか、その点について答弁を求めます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) まず、家賃につきましては、新しい建てかえ後の家賃の考え方なんですが、今もそうなんですが、入居者の収入、あるいは市営住宅の立地条件、面積、経過年数、利便性、これらによってそれぞれの入居者の方の家賃というのは決まってまいります。どういった建物になるかというのは、まだ決まってはございません。新しい住宅が建設されますと、家賃は今よりも上昇はいたします。ただ、その金額については、まだどれぐらいになるのかというのは不透明なところがございます。

 それと、上昇する家賃でございますが、これは一気に上げるということではございません。公営住宅法でも規定があるわけなんですが、6年目になると本来の建てかえ後の家賃に到達すると、要は6分の1ずつふえていくと、こういう計算になります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございます。

 それでは、別の観点で確認をしておきたいんですが、加東市営住宅条例は、公営住宅法がもとにあっての加東市営住宅条例なんでしょうか。公営住宅法と加東市営住宅条例との関連性というものについて、どういう位置づけで認識されているのか、お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) まず、先ほどの答弁の中で、住宅の家賃の上昇のことを申し上げましたが、6年目に本来の家賃になります。ですから、5年間で5分の1ずつ家賃が上昇する、と訂正させていただきたいと思います。

 それと、加東市営住宅条例と公営住宅法の関係でございますが、もちろん市の住宅条例の上位法が公営住宅法でございまして、今条例に規定がないものにつきましては、上位法であります公営住宅法の規定に基づいてやっていくということになります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今の答弁を受けまして、公営住宅法の第4章のところに説明会を開催する旨、記載されとんですが、市の住宅条例の中には説明会の件については記載がないと、こういう件に関しまして、やはり市の住宅条例の中に説明会の開催という項目なり、何か文言を入れるべきではないかと思うんですが、その件についていかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) おっしゃるとおり、公営住宅法第41条に、説明会の規定がございます。市の条例には、その説明会の規定はございません。ただ、5月にも住民説明会をやってございます。条例には規定はございませんが、いわゆる上位法であります公営住宅法第41条に説明会の規定がございますので、これに基づいて、今後も入居者の方に対しての説明会はきっちりと行っていきたいと、こういう考えでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 続きまして、まだ市営住宅の件はもう少しあるんですが、一応終わりまして。

 平成25年3月29日に総務副大臣より通達が、今先ほど市長もおっしゃってましたが、地方公務員の雇用と年金の接続についてという項目の中に、先ほどの市長の答弁の中と、私は、これはもう少し認識をしてもらっているとは思うんですが、再度、確認の意味でお尋ねしたい思います。

 この通達の2番目のところにおいては、再任用職員も含めた職員全体のモチベーションの維持向上と意欲と能力のある人材の最大限の活用の観点からと、そのための環境を整備することとされたことと、こう記されておるんですが、先ほどのモチベーションの市長の件では、今現在の職員の年齢の平準化、偏在化を解消するために、そういう形の中の専門員制度も含めてやってきたと。しかしながら、この通達の中では若い職員、これから加東市を担っていく行政職の若い次の世代だけのモチベーションを高めることだけでなくして、職員全体の再任用をする場合においても、モチベーションということを考えていかなければならないと、そういうふうに記されとんですが、この件についてはいかがでしょうか、市長。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) モチベーションということになりますと、これは当然、若い職員だけではなしに組織全体として士気を高めていく、これはごくごく当たり前のことだと捉えております。したがって、その方向で調整をしておるという思いでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) それに関しまして辛辣な質問を再度したいと思いますが。

 結局、16名と19名ですか、先ほど答弁がございましたが、その対象者からしていけば、そのモチベーションのこともありながら、やはり再任用という閣議決定の後の通達、地方公務員へのそういう形の中から発表されておる中で、再任用とするということについて、今後、来年度は考えていないという答弁でしたが、定員適正化計画の一番最後のページに、こう記されとんですよね、御存じや思いますけれど。定員適正化に向けた取り組みの1から10の項目のその他のところに、現在国で検討が進められている定年延長については、本計画には反映はしていませんが、その動向に注視しながら対応していくこととします。まさにそういう答弁をなさったんですが、桑村議員が3月定例会においてでも、モチベーションのことも含めて質問された中の答弁で、副市長、安田市長の答弁があるんですが、今回も同じ、半年たって、桑村議員の質問のときにはこういう閣議決定とか通知がなかったんですが、この閣議決定通知を受けて、やはりもう一歩進んだ、もうステップアップした何かお考え方とかというものはないんでしょうか。前の3月定例会の桑村議員の答弁と同じような状態の中から来期もやるということについては、私はいささか、まだ力が入っていないと、一つも進捗してないんじゃないかと、こう思うんですが、山田副市長、いかがでしょうか。

 山田副市長は、3月の桑村議員の質問に対しての答弁で、今後続けていく上において、さらに研究なり検討なりをしていきたいと思っております。いずれにしても、本人のモチベーションが下がるという分ではなしに、しっかりとやってもらいたいという思いは伝えておりますと、思いは伝えているけれども、実際この来春ですか、16人、19人のそういう、言葉が不適切なのかもわかりませんけれど、専門員制度のほうへ追いやられて、片隅のほうにおられる現状を見ていった場合に、果たしてモチベーションは上がっていくのかという、こういう問題もある。せっかくの人材を生かし切れないという問題もあり、しとんですが。

 この3月時点から、先ほど言いましたように、閣議決定通達が出てから、また同じようなお考えなのか、さらに一歩進んで、もう間もなく来春の人事の検討も、市長がなさるとは思うんですけれども、そこのところはもう一歩進んだ取り組みというのはしていってもらうと、そういう考え方があるのかどうかということについて、まず山田副市長、お願いします。



○議長(井上茂和君) ここで暫時休憩します。

               午後2時20分 休憩

               ─────────

               午後2時21分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 副市長。



◎副市長(山田義人君) 先ほど、3月定例会の中で私が答弁いたしました内容と、どう変わっているのかという話も含めてなんですけれども、役職定年になる対象者について、もちろんその人間のモチベーションが下がらない、そして周りの職員も下がらない、という考え方はそのまま一緒なんですけれども、ただ、再任用制度のことと今回の部分とについては、我々は切り離して考えておりますので、あくまでもその後の通達とは、切り離して考えていきたいと思いますので、その辺は、今ここで答弁するのには早いのではないかと思っております。

              (7番磯貝邦夫君「はい、わかりました」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は思うのですが、別に今前に並んでいる部長さんも、そういう対象になると思うんですが、部長なり、そういう幹部職員の味方をしているとか、そういう意味でなしに、組織として定員適正管理化計画も含めて、そういう大きな組織としての流れの中で実際、そういう適正化計画の中にもそういう趣旨がはっきり説明がありながら、実際こういう形の中で16人、19人がふえていく。実際、それ果たして今の時点でもう一定の役割は済んだんではないかと。私はこういうふうに思うのは、議員の皆さんの中でも多数を占めるんではないかと。これは、せっかくそういう専門員制度のほうへ移行していく、そういう形ではなしに、今副市長がそれと再任用とは切り離してと言いますが、これはあくまでも連動していることも事実なんですよね。そこらのところで、せっかくの人材を生かし切る。こういう大義のもとに、やはりこの閣議決定、また通達を受けて、しっかり取り組んでいただきたいと、こういうことを要望して、もっとやりたいですが、質問を終わります。

 以上です。

 感想があったら言ってくださいよ。

              (「要望、要望や」と呼ぶ者あり)

 要望でええわ。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 先ほど副市長のほうから答弁をさせていただきました役職定年と60歳定年後の再任用とは、やはり少し考え方を変えて検討しなければならないと思っております。

 前段の役職定年につきましては、先ほど市長がお答えをさせていただきましたように、役職者の年齢の若返りまたは中堅職員の登用によりモチベーションを上げるという、大きな使命はあろうと思います。逆に、役職定年を受ける、私も当事者でございますが、その者につきましては、残された60歳の定年の本退職を迎えるまでの間に、きっちりと引き継ぎをする期間が、これは役職についていたら、なかなかそこまで目が届かないというところがございますが、1つ階段を下におりて、人材育成に向けた特命事項に傾注するという、これは大きな我々の仕事ではないかと考えております。

 それから、再任用につきましては、先ほど市長のほうからお答えをさせていただいたと思うのですが、希望する者全てということではなしに、やはり勤めておった期間の成績をよく見る必要があろうと考えておりまして、そのあたりのシステムづくり、これは先ほど答えさせていただいた、その期間の中で十分に検討していきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) せっかく終わっとんのに。

 今の答弁を受けて、全然また違う角度から1点だけ、確認の意味での質問をしたいと思います。

 というのは、やはり役職定年制と再任用ということについて、職員組合からは何ら働きかけというか、どうなってんですかという質問なり疑問なり、そういうことは全然ないんですか。その点について、総務部長に、お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 役職定年につきましては、これといって意見は聞いておりませんが、再任用制度については、国が通達を出しておりますように、希望する職員の雇用を確保するようにという意見は聞いております。

              (7番磯貝邦夫君「はい、結構です」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) これで7番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後2時26分 休憩

               ─────────

               午後2時40分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、15番二階一夫君の発言を許します。

 15番二階君。

              〔15番 二階一夫君登壇〕



◆15番(二階一夫君) さきに通告をしております、市民の協力が得られない道路網整備について、東条温泉とどろき荘再入浴について、とどろき荘運営審議会のあり方について、質問いたします。

 まず初めに、市民の協力が得られない道路網整備について、本日は東条地域に関してお伺いをいたします。

 9月5日の産業建設常任委員会で、県道小野藍本線の整備に関しての進捗状況を伺っておりますが、その中で松沢バイパス工区では平成14年度に着手して、現在までに58%の用地が取得済みで、残り42%が市民の協力が得られていない現状であります。また、厚利工区延長640メートルのうち、平成14年度に着手し、現在までに用地のうち39%が取得済みであり、残り61%の用地の協力が得られていない。天神バイパス第1工区においては延長580メートル、平成9年度に事業に着手をし、平成16年度には全線完成しておりますが、第2工区1,018メートルについては平成12年度に着手をし、用地のうち95%が取得済み、完成は平成26年度の予定でありますが、残りの5%の協力が得られず、全線開通ができない状態でありますが、どうしても長い年月協力が得られない件については、強引に推し進めることのできる手法はあるのかないのか。市道ではなく県道の関係であり、答弁しにくい点もあろうと思いますが、協力が得られない内容について、3つの工区の現状を踏まえ、答弁願いたい。

 次に、東条温泉とどろき荘再入浴に関してでありますが、65歳以上の方の料金の割引が廃止され、300円が600円に、そして利用者の再入浴も廃止になりましたが、多くの利用者が、料金に関しては仕方ないとしても、再入浴再開の希望者がたくさんある。この件に関しては、廃止以前の再入浴は、一度入浴をし、とどろき荘を出て仕事をして、またとどろき荘に来て再度無料で入浴をしていた。今要望されているのは、施設内で休憩、談話等で時間を過ごし、体が冷えたからもう一度暖まって帰路につく再入浴を求めておられるのであります。

 福祉センターとどろき荘、福祉とは人々の満足のできるような生活上の幸福を指しており、再度入浴することを許可してはどうか、答弁を求めます。

 3点目に、とどろき荘運営審議会のあり方について市の考えを伺います。

 運営審議会の委員5名体制のときに2度、10名体制のときに2度と、続けて4度、審議会の傍聴をさせていただきました。傍聴者の約半数が議員でありますが、一般の方々も滝野、社、東条地域のそれぞれの人が傍聴されておりますが、評価が低い。1回の審議会に全員出席をされて、約2時間ほど審議されますと、とどろき荘入浴客約133名分の報酬が必要でありますが、委員の中でほとんど発言しない、発言できない人を選任しているが、見直す考えはないか。

 市長、福祉部長、社会福祉協議会の会長、施設長等々出席され、協議されますが、先般行われたとどろき荘運営審議会では、とどろき荘を廃止するのではなく、継続という結果になったようですが、とどろき荘運営審議会に対して、市当局の考え方は述べていないのではないか。過去において、とどろき荘については議員が質問等で、福祉部門と温泉施設を分離せよとの意見が多くありましたが、現状のまま変わりはないが、仮にとどろき荘運営審議会委員さんの中でも意見があったが、運営審議会が分離という決定を下したら、市としてどうするのか。運営審議会の決定どおりに市長はとどろき荘を運営されるのか、市長のお考えはどうか、お伺いいたします。

 以上。



○議長(井上茂和君) 15番二階一夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、15番二階議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、東条地域の3路線について現状等のお話をいただきました。この認識については、私どももほぼ同じ状況でございます。小野藍本線天神バイパスの第2工区については、議員が今おっしゃいましたとおり、延長1,018メートルのうち95%が取得済みで、平成12年度に着手し、平成26年度完了を目指して県のほうで進めておるという状況がございます。工事は、用地買収済みの箇所について舗装を除き完成し、県道下相野森線へ連結する大岩橋も完成しております。

 それから、厚利地区の県道小野藍本線拡幅工区は、延長640メートルで、平成14年度に着手し、用地の39%が取得済みという状況でございますが、平成20年代後半に完了予定ということで、今県のほうで事業を進めておるという状況でございます。工事は、用地買収済みの箇所から部分的に拡幅工事が実施されておる状況でございます。

 そして、松沢地区の県道小野藍本線バイパス工区については、用地の58%が取得済みという状況でございますが、この工区は延長が1,120メートル、平成14年度に着手し、平成30年代の中ごろ完了と、県のほうではこんな予定で今事業を進められておるという状況でございます。そして、工事としては、盛り土に必要な残土を搬入している状況でございます。

 いずれの道路整備にしましても、県道にしましても、また市道にしましても、道路整備の基本的な考え方につきましては、やはりその地域の皆様、もちろん市民全体にもかかわることでございますし、十分に道路整備計画を説明して、なぜその道路が必要なのか、という必要性を十分に御理解をいただかなくてはなりません。また、そのことが一番大事であろうと思います。そして、道路用地の取得におきましても、土地の所有者の皆さんに御理解と御協力を得るために、十分な説明が必要である。このことは、ごく当然のことでございます。

 今、それぞれの路線において進捗率、用地の取得率、95%、39%あるいは58%という数字を、お示しいただきました。残るところはどうなのかということであろうと思います。まずは、なぜ今そこが最終合意に至らないのかを、やはりきちっと把握といいますか、どういうことで協力が得られないのかを十分に認識しなければならない、ということでございます。ただ、そのことを認識した上でも、それぞれの地権者の皆さんの考え方というのは、やはりございます。それぞれが一体どういうことなのか。そして、そのことが、公共の福祉といいますか、そういうこととどんなふうに、公共の福祉に対してどうなのかという判断は、やはりすべきだと思います。そして、県のほうは、決して今このままの状態で断念してしまったとか、途絶えておるとか、そういうことではなしに、引き続き今も継続しておるという認識でございます。

 先ほどの進捗状況は、県のほうからの聞き取りにより、申し上げたところでございます。今後特に、市道東条社線と県道との交差部を重点的に進めるなど、県道小野藍本線全線の早期の事業完了を目指して、今後も土地所有者はもとより関係者の協力関係を深め、最善を尽くしていくという県のほうからのお答えをもらっております。実現に向けて、加東市内のことでございますので、私どもも担当課、担当職員をして、それについてぜひ協力していきたいと思っています。やはり全体的なことを──これはお考えはそれぞれあろうかと思いますけれども──地域の発展ということをぜひ考えていただいて、何とか協力も願えないかなという思いでございます。全ての道路、いろいろな道路がございますけれども、やはりそういうことが大事ではないかなという思いでございます。

 それから、とどろき荘の再入浴についての御質問をいただいておりますが、これは現在社会福祉協議会に指定管理者として、経営上の努力もしてもらっておりますけれども、赤字が続いている状況でございます。そして、その赤字を、少しでも何とか圧縮できないかという思いを持って、本年8月から65歳以上の市内高齢者の入場料金についても、半額の、いわゆる減免措置を廃止したというところでございまして、そのときにあわせて再入浴についても廃止したところでございます。今この施設内でとどまられて、休憩あるいは談話といいますか、そういう時間を過ごされた後に再入浴をしたいという方については、配慮してはどうかという御意見でございます。

 これについては、確かに滝野温泉ぽかぽについても、中にとどまっておられる方については、そういうことはできておりますけれども、一旦退館されますと、これはやはり認められないということでございます。これは、大きな違いといいますのは、1つは施設の構造上のことがあると捉えております。議員も御承知のとおり、玄関を入って、まず最初にカウンターがあり、そして奥には風呂の担当の人がおるという状況の中で、施設の構造上、大きな問題が一つあると思っておりまして、どなたが中にいらっしゃった方なのか、一旦退館された方なのか、その把握がなかなか現実には難しいと思います。

 それから、そういったことを含めて、いわゆるその日初めてなのか、再入浴なのか、判別がなかなかできないということがございますし、また、風呂から出られた方と、そのほかの目的で来られる方も、とどろき荘の場合は多くいらっしゃいます。会議室とか、多目的ホールの利用者もいらっしゃいますし、そういうことからしまして入浴客なのか、別の利用客なのかというのは、本当に判断がしにくいということがあります。いろいろな状況の中で、なかなか把握がしづらいといったことがあって、今のところ、再入浴を認めるという思いは持ってはおりません。ただ、今後、いろいろな状況を、手法といいますか、そんなことも検討しながら、また入場者数、あるいは入場料金といったことも把握をしながら、統計的に分析を行うことも必要ではないかと思います。

 そして、今いろいろな御議論をいただいておりますけれども、とどろき荘のあり方によって、その中で再入浴の扱いについても、また検討の対象になるのではないかという思いもしてございます。この点、今の施設の構造上、やはり難しい部分があるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから、とどろき荘運営審議会のあり方でございますが、これはやはり大きな課題で、とどろき荘のあり方そのものが非常に大きな課題であると捉えておりまして、とどろき荘運営審議会のほうでいろいろとその審議をいただいております。これにつきましては行政の感覚だけではなく、また、たとえ福祉といえども経営面も含めての、やはり総合的な判断が必要ということで捉えております。

 今までとどろき荘運営審議会におきましては、運営状況の改善等の協議をお願いしてきたところでございますが、この10月のとどろき荘運営審議会からは、先ほど申し上げましたように、とどろき荘の今後のあり方について、経営面も含めて総合的な判断をお願いするために構成員の拡充をしたところでございます。

 また、この12月10日には、拡充したとどろき荘運営審議会での2回目の審議会を開催いただきました。経営状況を初め、コンサルタント業者による、現状を初めとする将来分析結果をもとに、とどろき荘運営審議会としての協議をいただいたところでございます。とどろき荘運営審議会におきましては、平成27年度末の指定管理の更新時期に向け、遅くとも平成26年度中には方向性を示していただくことをお願いしておりまして、それを受けて、市としての最終判断をしたいと考えております。

 この中で、先般のとどろき荘運営審議会の中では、継続というお話がございました。ただ、これについては縮小の部分のお話もございます。もし、そういう方向で、縮小という方向で考えるとしましても、そのための費用がどの程度かかるのか、これも全く今不明でございます。過去には、とどろき荘をさらによくするためには幾らかかるのかという調査をしたところ、当時でたしか4億円という大きな金額が出ておりました。なかなか、そこまでの投資はできないということで、今そのままの状態で来ておりますけれども、今後のとどろき荘運営審議会の議論に注目していきたいと思っております。

 そして、私は私の思いとして、とどろき荘運営審議会に対してああだ、こうだということを言うべきではないと、とどろき荘運営審議会の中で十分な、自由な御議論の中で一定の方向を、ぜひ示していただきたいという思いを持っております。そのために、我々としても資料づくりについては、当然資料を提供していくという思いで、先般も会議の冒頭に、そのようなお願いをしたところでございます。

 初回の、10月の段階は、委員さん方から私どものほうに、市はどう考えておるのかという投げかけをいただいたところでございますけれども、そうではないと。私の思いをここで伝えるということではなしに、経営の専門家の、経営手腕のある方々という思いで、我々は人選をさせていただいていると思っておりますので、これまでの御経験の中から健全経営に向けた御提言があり、そしてまたそこで議論が十分になされるものと、ぜひそのようにしていただきたいということを申し上げてきたところでございます。

 そして、最終的に、とどろき荘運営審議会の決定を尊重するのかということでございますが、確かに審議をお願いしているという部分では、とどろき荘運営審議会の決定というのは非常に大きなものがあると捉えておりますけれども、実はそこのところが非常に悩ましいところで、全てがそれで終わるのかというと、またそうではない。やはり、私どもとして判断すべき時期もあるのではないか。最終的に、とどろき荘運営審議会がどんなまとめをされるのか。それによっては、その中で私どもの思いもお話をしなければならない時期もあろうと思っております。

 したがって、今お答えできますのは、とどろき荘運営審議会の決定そのものが最終的なものであるということではなしに、最終は私どもが、また議会の公共施設のあり方検討特別委員会の御議論の状況も踏まえまして、判断はさせていただかなくてはならないという思いでおります。何とぞ御理解を賜りたいと思います。



○議長(井上茂和君) 15番二階君。



◆15番(二階一夫君) いろいろと御答弁をいただきましたけれども、まず初めの市民から協力が得られない道路網整備、この関係で1点、もう一度御答弁をいただきたいと思いますのは、天神バイパス第2工区1,018メートル、もう95%完成しておるんです。ところが、5%のところがまずもって、今現在生存されておりますが、その方は絶対に協力はしないだろう、そしてその御子息も絶対にしないだろうということを、地元の方に聞くとこういう答えが返るわけです。そうした場合、これをいつまでも、長い年月、協力を得られずに、何度話をしに行っても受け入れてもらえない。それには、過去には東条町時代に問題があった。それも一つの要因になるわけですが、今後、平成26年度完成予定だと言われておりますけれど、地域に入っていきますとできないと、これを説得できなくて、そしたら平成27年、平成28年、平成29年、ずうっと延びると思うんです。そういうことであるならば、もうそこは真っすぐ走らんでも、道は曲がっとんだから、その部分だけのけてでも開通すべきやないかと思いますが、どうですか。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) 天神バイパスについての再質問について御答弁させていただきます。

 9月5日の産業建設常任委員会でも進捗状況、県道小野藍本線全体の、今回、二階議員さんから御質問をいただきました3つの工区について、御回答させていただいております。市長も答弁申し上げましたように、これはあくまで県の道路改良事業ではございますが、加東市といたしましても、市内道路ネットワークの拡充ということでは重要な路線と捉まえてございますので、今回御通告いただいた後も、産業建設常任委員会の御報告以降の状況を県から聞き取りをしております。その聞き取りの内容につきましては、非常に市長の答弁とも重なってしまうんですけれども、二階議員さんも御指摘の中で用地買収の難航ということをおっしゃっておられますが、確かにまだ契約を結べない地権者さんが天神バイパスの場合おられます。ただ、県から聞いておりますのは、決して交渉を拒否されているわけではなくて、交渉はあくまで継続して進めていると聞いてございます。

 道路改良、河川改良、私も長い間携わってきまして、非常に用地交渉に長期の時間がかかる地権者の皆様とも、そういう仕事に携わってきたんですけれども、議員御指摘のお話もあろうかとは思いますが、一般論から申し上げますと、そういうことは、ある程度用地交渉として熟度が上がっていても、時間がかかりますと、やはりどちらかというと非常に消極的な話の風評が立ちやすいと理解してございまして、この場では、県から重ねて聞いておりますように、あくまで交渉を拒否されているわけではなくて、用地交渉を着実に進めている、という内容で御答弁させていただきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆15番(二階一夫君) それと、協力が得られない内容は、3つの工区、現状も踏まえて、絶対に私はもう協力しないという人もあろうかと思います。あかんと。ところが、代替地を出せと、それから価格評価の違い、こういうものがいろいろあるわけですが、だんだん日がたつにつれていろいろと情報を収集されて、無理難題ではございませんが、今現在、私の地元でございますけれども、この間、過去に8名ほど640メートルの中で死亡事故があります。亡くなっております。

 こういった中で、私の息子が小学生の時分から、道路が改良されたら歩道がついて通学路、これはきれいになってよくなる。しかし、現在水路にふたをして通学しておる地域、これ私のところだけだと思います。もう今、孫がその道を通って通学をしておるんです。私も地元ですから地権者に言いますけれども、田んぼを農地転用で土地として工場を建てた、その時点では何メートル引きなさいということで協力しようとして引いた。しかしながら、行政は一つも道路の話はしてこなかった。そして、今では、労務の車は私の店へ入るから、もう前を通られては困ると、だから前へ行け、北側へ行けと。しかし北側の方は2度、私が知ってるのは2度家を切ったんですよ。そうして、協力してくれた人もあります。

 ですから、いろいろと時間がたつにつれて余計しにくくなるんじゃないかと思いますが、この用地、物件に関して県の職員が交渉しておりますが、加東市としてこういうところに口出しは、口出しという言葉はおかしいかもしれないけれど、お願いに上がることはあるのかないのか、どうなんですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 我々市としましても、市単独ではなくて、兵庫県と一緒に全体の事業の説明会であったり、あるいは少し具体のところの説明会であったり、そういったところへは県とともに参加も、これまでした経緯もございます。ただ、市単独でというのは、これはあくまでも事業主体が兵庫県でございますので、市単独で動くことは、それはできないと考えております。兵庫県からのお話をいただく中で、市が協力できる部分についてどうこうする、あるいは一緒にお話をする。そういったスタンスでおります。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆15番(二階一夫君) とどろき荘の再入浴で、もう一度市長にお伺いしますが、最終的にこれだけの方々、入浴者が、非常に再入浴を希望されておる。私も囲碁を打っていたころから、今でもたまに行きますけれども、出会うと今再入浴を何とか認めてほしいという声が多いんです。こういった中で、これだけ聞いておきます。誰の判断で決定をするのか。施設長もよくわかっておると思います、現場におりますから。ですから、今非常に再入浴希望者が多い。施設長の上には社会福祉協議会会長の吉村さんという指定管理者もおられる、市の担当部長もおられる。ですが、皆さん、とどろき荘の中を余り理解されていないのではないかと、私はこう思います。私は、ほとんどそこへ、とどろき荘へは常時、よく行きます。

 そういった中で、こういった希望がたくさんある、要望される。滝野温泉ぽかぽの話も出ましたけれども、ぽかぽと福祉センターとどろき荘は、今まで行政に多くの方々が質問したときには、福祉センター、福祉という名のもとに、その温泉施設とは別個という考えを持って答弁をなされてきたと思います。しかし、こういった中で多くの方々が要望されておることが、理事者側、市が酌めないということは、非常に私としては不便だなと思うんです。ですから、最終的に一番最後は市長になろうと思いますが、市長の判断で、私の判断で決めますということであろうと思いますが、もう一度伺っておきます。これが「東条温泉とどろき荘」なら、観光の絡みで我々、産業建設常任委員会が所管になるわけですが、福祉センターは厚生常任委員会の所管であろうと思います。そういった中で市民の声、利用者の声をもっと聞いていただきたい。もう一度お伺いしますが、再入浴の再開はやる気はないんですか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 再入浴に対しての、また今改めての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、同じお答えになりますけれども、やはり施設の構造上の問題を一つクリアしなければ、なかなか前には進めないと思っております。多くの声があるということで、今お知らせをいただいておりますけれども、そういう部分は大事にはしたいと思いますけれども、ただ、そのことによってなし崩しになってしまうという部分も、一方ではあるのではないかということも危惧しております。したがって、今現在、現時点では見直すという予定はございませんけれども、仮に何かきちっとした手段といいますか、こんな方法で中におられた方と、一旦退館された方の区別がきちっと線引きができるというのであればです。また、そういう方法があれば、それは考える余地はあると、今お答えをさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆15番(二階一夫君) 最後に一言だけ申し上げて、質問を終わります。

 宿泊者は、とどろき荘でお風呂に入りますけれども、宿泊者は2度でも3度でも入れるんです、1遍だけじゃないんです。宿泊料金の中に入浴料は含まれておる、600円は含まれておる。その方たちは再入浴しておるんですよ。これだけ言っておきます。答弁はよろしいです。

 以上。



○議長(井上茂和君) これで15番二階一夫君の一般質問を終わります。

 次に、8番藤尾 潔君の発言を許します。

 8番藤尾君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 8番藤尾 潔です。きょうの最後ということで、この庁舎で行われる最後の一般質問でもあろうかと思います。39回、この議場で一般質問をさせていただきましたけれども、感慨深いものがございます。

 昭和47年11月10日の広報やしろには、この庁舎ができたときに石古町長が「北播州の平野とその動脈である中国高速道を一望に眺め、ススキ揺らぐ秋の嬉野の紺碧の空にそそり立つ雄姿は、私たちに大きい夢と希望を与えてくれます。皆様の新庁舎でございます」と書かれております。新しい庁舎に移りますけれども、私たちはやはりこういう思いに対して、十分応えるような行政ができたんだろうかということを、やはり頭に置きながら、また今後の新しい行政に入っていかなければいけないのじゃないかなと思います。

 質問の1項目めですが、新庁舎が今度完成するわけでありますけれども、改めて庁舎基本計画などで「検討中」、「検討をしていく」と書かれているような事項の整理をしたいと思います。箇条書き的になっておりますけれども、個別に答弁をいただければと思います。

 基本計画の中で休日の市民等の会議室利用についてという項目がありましたが、その後どうなっていますでしょうか。

 また、市民のための情報提供スペースを設けることも検討しますとありますが、どのようになっているか。

 また、環境への配慮、特に維持コストの低減見込みについては、完成したことである程度判明しましたでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、庁舎移行後の住民の不便の解消についてですが、「公民館や図書館、文化会館等の市の職員が常駐する公共施設において、職員が兼務して発券機を操作し、窓口サービスの一部を継承することもあわせて検討します」とありますが、そのような検討はなされたのでしょうか。

 また、新庁舎への公共移動手段については、「地域公共交通会議など関係機関と連携し、検討を進めます」と書かれておりますが、これも十分な配慮ができたと考えられていますでしょうか。

 また、基本計画に書かれている以外の項目で数点お尋ねをしたいと思います。

 駐車場のゾーニングについて、これは今まで何度も議論になっていますが、決定はしたんでしょうか。また、十分な台数は確保できたのでしょうか。

 職員駐車場は、引き続き無料になるのでしょうか。

 また、社中央体育館が廃止されたときに移転されたサークルがあったと思いますが、庁舎完成後も現在の状況は継続するのでしょうか。

 さらに、東条地域のバス運行に関しては、これで庁舎への足を確保できたと考えられていますでしょうか。

 特に、神姫バスの運賃を徴収していくということで、利用が図られると考えておられますでしょうか。

 天神地区から松沢地区までのバスをピストン運行することに関しては、以前、小野市コミュニティバスのらんらんバスが延伸するのではという話もあったと思いますが、それと比較して市民に一体何のメリットがあるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 2項目め、行財政改革についてです。2点お尋ねをいたします。

 1つは、公共施設のマネジメントについて、既存の施設については、その維持費などの問題から、現在、市、議会で議論をしているところですが、新たに新設する場合は何らかのメルクマール的なものはあるのでしょうか。現在ある施設が維持費が多いからといって節減する一方で、新たにどんどんどんどん建てていたら、それは切りがないわけでございますので。例えば神奈川県、秦野市ですけれども、新設する場合は、例えば既存の床面積以内におさめるとか、施設の複合化を進めるとか、そういった形で決め事をしておられます。

 さらにもう一点ですが、実施計画の取組項目6の、イベント等のあり方についてですが、これも統廃合を進めていくということで対象としている、まずイベントの数は把握できていますでしょうか、さらに進捗についてお伺いいたします。

 最後、3項目めです。地域包括ケアシステムについてですが、現在までの取り組み及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 さらに、マネジメントの根幹をなす部署はどこになるんでしょうか。

 さらに、加東市民病院が訪問看護、在宅医療に力を入れる方針であると聞いていますが、このシステムの中でどのように位置づけられているのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、8番藤尾議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、新庁舎完成に当たっての多くの質問をいただきました。それぞれお答えを申し上げますが、まず、休日の市民等の会議室利用についてということでお尋ねをいただきました。

 新庁舎の会議室を御利用いただく場合は、一定の条件を設けることとしております。新庁舎の会議室を御利用される団体に何らかの形で市が関与している、例えば事務局が市にあるとか、そういったことを考えております。休日及び夜間は、市職員が同席することを条件とすることも、考えておるところでございます。これは、やはり庁舎には、いろいろな情報が集積されておりますので、まかり間違っても情報漏えい等があってはならないという思いもございますし、御利用はやはり関係団体といいますか、そういう形の中で捉えていきたいと思います。

 それから、市民のための情報提供スペースについてでございますが、新庁舎1階のロビーには大型テレビを設置して、市政情報を発信してまいります。そして、大型テレビの周辺を情報発信スペースと位置づけまして、各種の情報を提供してまいります。また、1階ロビーに市民向けのWi−Fiスポットを設けます。

 それから、環境への配慮、特に維持コストの低減見込みについてでございますが、新庁舎建設基本計画では、新庁舎は環境性能をキャスビー(建築環境総合性能評価システム)のS(すばらしい)ランクとして整備することといたしておりましたが、基本設計また実施設計の段階において、機械設備、空調設備、電気設備などの初期投資、維持管理経費を考慮した結果、新庁舎は環境性能をキャスビーのA(大変よい)ランクとし、現在整備しておる状況でございます。

 それから、屋上に太陽光パネルを、これは20キロワットでございますが、設置する。そしてまた、地中熱を利用した空調設備の設置、東西の階段室を利用したエコリウムなど、環境に配慮したものとして整備をしておるところでございます。

 それから、窓口サービスについて、東条地域における窓口サービスという捉え方をしておりますけれども、基本計画に記載しているような検討はしたのか、ということでございます。

 これにつきましては、市民サービス向上のための窓口業務のあり方、また費用対効果などを総合的に検討しました結果、東条地域における市民サービスを維持するものといたしましては、東条郵便局で証明書を交付するサービスを行うことにいたしました。

 それから、駐車場のゾーニングと駐車台数の確保に関するお尋ねでございますが、新庁舎に一番近いメモリアルガーデン東の駐車場には82台、新庁舎の北側駐車場44台、現在の社庁舎の駐車場116台、そして、新庁舎のピロティに、身体障害者用を3台設置する。来客用として、合計しますと245台、基本計画の数値は225台であったところでございますが、それを上回るスペースを確保しております。

 それから、公用車の駐車場につきましては、新庁舎北側と現社庁舎南の公園駐車場で確保し、残りを職員用の駐車場と予定いたしております。結果として687台、基本計画におきましては667台でございましたので、これを上回るスペースを確保できたと思っております。

 それから、職員駐車場を引き続き無料とするのかというお尋ねでございますが、加東市においては、交通や地理的な条件から、通勤する上で車を利用することが必要不可欠であり、その駐車場についても事業主として確保する必要があり、職員の福利厚生の意味からも駐車場料金を求めないことが妥当であると判断し、無料としておりまして、今後も有料化については考えておりません。

 それから、中央体育館の廃止に伴い、活動場所を移されたサークル等に対する御質問でございます。

 現在、活動場所を移された団体におかれましては、諸事情を御理解いただいた上で、御使用いただいていると考えております。今後の対応といたしましては、活動場所を移転された団体も含め、全ての利用者に対して利用上の課題があれば相談、対応させていただくなど、利用者へのサービスに努めていきたいと考えております。

 それから、公共施設への移動手段について十分な配慮ができたと考えておるのか、また、公共交通に関する御質問でもございます。

 公共施設への移動手段の確保につきましては、新庁舎建設基本計画のほか新都市建設計画においても記載されており、地域公共交通の維持確保とともに取り組まなければならない課題でございます。ことし3月の第46回定例会でも御質問にお答えしましたように、現在、JR社町駅や中国自動車道・滝野社インターバス停などの主要交通拠点施設と、播磨中央公園や市役所などの観光施設、公共施設等を結ぶルートの検討を、交通事業者と進めているところでございます。

 東条地域におきましては、現在運行補助をしております天神電鉄小野駅線の車両と運転手を活用し、東条東小学校区内の交通空白地の解消とともに、広域路線への接続も図る地域内の移動手段を、平成26年度内の実施に向け調整を行っております。この取り組みにより、東条地域内での買い物や通院などの利用のほか、既存路線との接続を図り、社地域や大阪方面への移動にも御利用いただけるようダイヤ設定を予定しております。

 こういった取り組み案につきましては、さきの地域公共交通会議において御提案申し上げ、御協議をいただきました。

 また、今回の東条地域での新設路線とらんらんバス延伸とのメリットについてでございますが、小野市から提案のあった内容は、天神電鉄小野線の主な利用者である学生を対象にした運行でありまして、現在神姫バスが運行している便数と同じものでございます。運賃については、らんらんバスの運賃は100円でございます。今回検討しております新規路線については、基本は事業者運賃を予定しておりますが、公共交通会議でも御意見をいただいておりますように、乗り継ぎ運賃につきまして検討を行っていきたいと考えております。

 今回の件で一番の特徴となりますのは、東条地域の交通空白地が、一部ではありますが解消されるところと思っております。ダイヤにつきましても、天神電鉄小野線が運行しない限られた時間内ではありますが、先ほど御説明申し上げましたように、買い物や通院などの目的が果たせるよう調整しております。また、新庁舎の完成に伴い、新庁舎への移動ができるよう、既存バス路線との接続にも配慮をしておるところでございます。東条地域の方が新庁舎へ移動するための手段としては、これで十分だということではございませんが、ある一定の移動手段の確保はできるものと考えております。ただ、これで終わるのではなく、市民ニーズや現在検討を行っております公共施設の適正化等を踏まえ、さらに検討をしていきたいと思うところでございます。

 それから、2つ目に行財政改革についてお尋ねをいただきました。

 まず、1番目の公共施設マネジメントについて、新設する場合の何らかのメルクマール、いわゆる最終目的達成のための一連の過程などにおける中間指標的なものはあるか、こういうお尋ねをいただきました。

 現在の状況におきまして、メルクマールについては設定はいたしておりませんが、市としての基本的な方針を踏まえ、長期的な視野に立った、公共施設適正配置計画的な具体の計画を作成することとしております。また、その具体の計画を作成する段階においては、新設する場合の条件設定などを検討してまいりたいと思うところでございます。

 それから、行財政改革についての2項目めの、イベント等のあり方について、対象としているイベントの数とその進捗についてのお尋ねをいただきました。

 第2次行財政改革大綱策定時においては、各種イベント等のあり方の検討を対象事業として設定しておりますが、当時、第1次行財政改革の推進に伴い、統合や一本化を進めてきましたが、依然として多くのイベントがあるとの認識により、その具体的な数値については特定はしておりません。大綱策定以降、毎年度の点検・評価、検証の中で廃止や統合、また新規に実施した事業もあるため、本年度実施した検討対象イベントとしては10の事業がございます。その中で、加東市夏祭りにつきましては、花火大会と夏の踊りとに分離して開催していますが、3年を経過いたしましたので、再度その方向性を検討してまいります。

 また、地域コミュニティーが運営に参加されている祭りについては、これらイベントの開催経緯、運営状況を踏まえ、調整を行っております。

 また、これまでから市内各種団体の方々や酒造メーカー、生産者の方々の御参加を得て開催してまいりました「名月、名曲、名酒の夕べ」は、本年度から加東市の特産である酒米山田錦のPR効果をより高める内容にシフトし、一般対象者を市外にも広げて、「山田錦乾杯まつり」として開催し、雨天にもかかわらず多数の来場者があったところでございます。次年度以降については、本年度の開催結果を踏まえる中で、継続開催をしたいと考えておりまして、さらにPRの一体感と効果を高める方法として、同時期に開催しております山田錦に関連するイベントである「東条山田錦フェスタ・東条の里探訪ウオーク」と連携した取り組みも視野に入れ、検討を進める必要があると考えております。

 また、本年度開催いたしました「キャラクターフェスティバルinかとう」については、おおむね3年間は実施をしたいという思いを持っておりまして、本年度の開催内容を含め、3年間を総括し、よりよい方向性を導き出したいと思うところでございます。

 それから、項目の3つ目、地域包括ケアシステムについてお尋ねいただきました。

 1点目の現在までの取り組み及び今後の見通しについてでございますが、地域包括ケアとは、高齢者のニーズに応じて、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、適切にサービスが提供されること、またこれらのサービスが入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目なく継続的に提供される体制において、高齢者が活用していくことができるものと考えます。いろいろなサービスを組み合わせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、当システムの構築に取り組んでおります。

 この地域包括ケアの充実がより一層図られるための主な取り組みとして、まず総合相談・生活支援の体制整備でございますが、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口となり、地域にある医療や福祉、介護サービス等を適切にコーディネートするなどの相談支援、人的なネットワークや情報のネットワークの推進にポイントを置き、その関係者との事例検討会を実施して、マネジメント力の向上とサービスの質の確保や職員の資質向上など、機能強化を図っております。

 また、独居高齢者に緊急通報システムを設置したり、認知症等で物忘れなどの心配のある独居高齢者や高齢夫婦世帯などを対象に、救急時に必要な情報を保管する安心救急情報キットを配布しております。

 次に、支え合いの社会づくりに向けたものとして、地域での見守り活動を推進するため、安心して外出できるよう、また行方不明者を出さないよう地域で見守る「ひとり外出見守り・徘回SOSネットワーク」の構築、認知症の人やその家族、地域住民が自由に集い、地域で介護の悩みを相談したり、情報交換できる交流の場「物忘れ予防カフェ」、「家族介護者の集い」の設置及び運営支援、家族等への介護保険の情報提供、高齢者の権利を守る地域づくりのために民生児童委員協議会や介護サービス事業者等の関係機関に対し、研修会なども実施し、市民みずからが地域福祉の担い手として積極的にかかわってもらえるようリーダーの育成を行うなど、環境づくりに取り組んでおるところでもございます。

 また、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ要介護・要支援認定者に対して、地域の介護支援専門員と医療機関、地域包括支援センターとの連携が円滑に図られるよう体制づくりも進めておるところでございます。

 そして、地域包括支援センターの機能強化として、社会生活に課題を抱えている高齢者が地域から孤立しないためにも、地域包括支援センターが中心となり、関係機関や民生児童委員協議会などの団体・部署と連携し、できるだけ早期に介入し、適切なサービスにつなぐことができるように福祉のニーズキャッチに取り組むとともに、保健センター、社会福祉協議会、居宅介護支援事業所等の関係機関が受けた相談に対しても、きめ細やかに対応ができるよう連携に努めております。

 早期介入、早期治療としては、物忘れ相談プログラムをまちぐるみ総合健診やさまざまなイベントで使用するなどして、定期的な脳の自己チェックを普及啓発したり、個別訪問などに取り組んでいます。

 また、認知症に対する正しい知識や理解を持ってもらうため、いろいろなイベントに出向き、物忘れ相談プログラムを活用するなどして普及啓発にも努めております。

 困難事例では地域ケア会議を開催し、個別ケースの検討から蓄積された適切な手法や地域課題を共有、検討しているとともに、需要に見合ったサービス資源の開発、保健・医療・福祉等の専門機関や住民組織、民間企業等のネットワークを連結させての地域包括ケアの社会基盤整備にも努めております。今後の見通しにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケア計画として第5期介護保険事業計画で取り組みを開始した地域包括ケアシステム構築のための取り組みを継承、発展させていく方向でございます。

 また、在宅医療連携拠点の機能や認知症への早期対応など、地域包括ケアシステムを構成するいろいろな要素について、当面の方策と段階的な充実のための施策を第6期介護保険事業計画に記載していく予定でございます。

 2点目の、マネジメントの根幹をなす部署はどこかというお尋ねでございますが、現時点では高齢介護課の地域包括支援センターになると考えております。

 また、新庁舎完成に伴い、総合相談窓口も1カ所になりますが、民生児童委員を初め、関係機関との連携や直接の連絡をもらうなどで自宅を訪問し、相談を受ける形を充実させる予定としており、加東市民病院に地域包括支援センターの相談窓口を設けることも検討しております。正式に決定しましたら、十分に啓発をしていきたいと考えております。

 最後に、3点目でございますが、加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画において地域包括ケアの推進を明記しており、その実現に向けた取り組みの5つの視点の中に、医療との連携強化を掲げております。その強化内容の一つに、24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化があります。退院された要介護認定者が在宅医療を必要とされた場合、必要な医療サービスが利用できるよう医療ケアに関する相談や情報提供、またかかりつけ医との一層の連携が必要と考えております。加東市民病院は、福祉・介護サービスと互いに連携し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせ、またそれぞれの個人に寄り添い、終末期までを支援していくことも役割の一つとして考えております。地域医療の充実に向けて、病院及びその組織の一部であるケアホームかとうとの体制整備を含めた改革を進めていくこととしております。

 以上、8番藤尾議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 再質問については、2項目めからいきたいと思うんですけれども、まず一番初めの施設を新設する場合の基準なんかも、今後の公共施設適正配置計画の中で考えていきたいという答弁をいただいたと思います。今も例えば、けさの一番初めのところで議論になりましたように、道の駅とうじょうの隣接地のところに鯉こいランドを移すであるとか、例えば今プロポーザルに出されて、結果も出たと思うんですけれども、国道372号と175号のところに道の駅なり、何らかの活性化施設を設けたいという話もあったと思うんですけれども。そういうのがある一方で、例えば今、要は産業施設なんかにしても統廃合というか、現在持ち切れないから議論してるわけですよね。当然、新設の中の方針を決めていきますとなったと思うんですけれども、こういった今持っている計画を具体化するときにも、こういったことをきちっと、先ほど申されたような新設の場合の基準の中として考えていかれるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 公共施設マネジメント白書につきましては67、あとプラス2の施設がございますが、その分について、このままの状態では、今後20年、30年も現状のままでは維持、また管理し続けられないという中で、加東市として一番ベストなものは何かという方向性を決めておるものでございまして、それ以外の、道の駅とか、そういうものについての視点は、今回の公共施設マネジメント白書の整備については持ってございません。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 公共施設マネジメント白書の施設の話ではなくて、市長が答弁いただいたのは、それでことしやってて、公共施設適正配置計画なんかをつくるときには、その新設に対しても何か一定の決まり事みたいなのを設けていくということで間違いないのかという質問、つまり今つくっている計画ですね、そういうものに対して新設の基準が適用されるのかということと、今計画段階というか、少し話が出ているようなものに対しても、そういう基準を適用していくのかということをお尋ねしています。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 先ほども御説明申し上げましたように、まずこの67施設についてどうしていくか。その中で統廃合を進めるものもあるでしょうし、多用途への転用または共用、そういった中で進めていき、また最終的に新たなものをつくっていく。そういうところになろうかと思いますが、そのときの秦野市のような面積基準とか、そういったところの検討までは今進めておりません。ただ、そういったことが必要になってくることも考えられますので、そのあたりのことは、踏まえてしていきたいと思いますが、それ以外の道の駅といったものについて、統一して基準を当てはめるという考えは、今のところ持ってございません。67の施設についてどうやっていくか。それらを統廃合して新たなものをつくっていくのは、あくまでも統廃合した結果によって御不便をかけるもの、さらに効率的になるもの、そういった施設である。これらの視点で進めていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 今後いろいろな視点が出てくると思うのですけれども、要は一番の問題提起としては、既存のものが持ち切れないということを前提にあのマネジメント白書に、財政力の観点から持ち切れないということを書いている中で、新設のものがそういうものの論外、枠外で進んでいったらおかしいですよねということが言いたいことなので、またこれは今検討されていかれるところもあると思いますので、今後また詰めていただきたいと思います。

 それと、イベントに関してなんですけれども、これは例えば今、ことし検討したものが10項目とおっしゃったと思うんです。やはり、イベントの総数は幾ら、これはちょっと意地悪な質問だったかもしれませんけれど、私も正直わからないぐらい、特に11月なんか毎週のように3つ、4つやってますよね。各課なりが主催して、例えば、今まで去年やってたようなイベントは、何かよほどのことがない限り次の年もやってると、そして何か新設のイベントがどんどんどんどんふえていったら、物すごくイベントがふえていく一方やと思うんです。去年のものが何かこうずうっと、余りやめないですよね。やめろと言ってるわけじゃないですけれど。

 もう一つは公共施設の数も、ちょっと私関係すると思うんですけれども、要は文化ホールが3つあって、公民館も3つあると、当然会議室なんかがふえるものですから、本当に何かこう、あちこちでイベントをやってて、ひょっとしたら一番把握されているのはケーブルテレビ局かもしれませんけれども、そういう状態で、私、本当にいいのかと思うんです。

 1つは行財政改革の意味もありますし、もう一つは地域ににぎわいをつくるという意味も、例えば2つ、3つ、いろいろな課ごとに主催しているイベントを連携して1カ所でやれば、もう少しにぎわいができたんじゃないかと思えることがあったりするわけです。あちこちで勝手に、勝手にといえば語弊がありますけれども、このようなことで本当にいいのかと思うので、もう少しイベントというものに着目して、各課が何かやっていくんではなくて、ちょっと統括的に考えて、まとめるようなことをしていかないといけないと思うんですが、そのような考えはおありでしょうか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) まず、今回のイベントの事業に関しましては、全て私どもの地域整備部のほうで持っておる内容でございまして、その中で、先ほどおっしゃっていただきましたように、確かに単体でというのは今までございました。一番いい例が名月、名曲、名酒の夕べでございますけれど、これはもともと観月会としてスタートしておりましたものですから、地域振興課のほうで持っておりました。これがやはり産地PRとあわせて日本酒の消費拡大、ひいては産地を通じての加東市のPRということで、昨年から農林課と地域振興課が合同で取り組んでおります。

 一方、秋のフェスティスバル等につきましても、地場産PRとあわせましての地域の観光振興もございますので、これも同じパターンでございますが、農林課と地域振興課で行っているという状況でございます。

 あと多いのは、地域と直結した実行委員会組織という形での関係があるわけなんですけれど、確かに毎月毎月、毎週のようにイベントがあるということについては、たしか市のイベントについても、今地域と話をすべきものは今してきております。めどとしましては、来年度の最初に、実行委員会組織との関係がある分については実行委員会さんと、それと県を通じてのイベント等につきましては、県のほうとも調整してやろうとしておりますが、いかんせん、最近の傾向としまして非常に多いのは、県を含めた広域でのイベントへの参加要請というのがございますので、どこまでが市のもので、どこまでが県のものでというあたりの線引きが、色合いが薄れてきているのは事実でございます。

 したがいまして、最初に申し上げましたように、一体で考えなければいけないところについては、当然これからも考えてまいりますし、地区との調整についても、今積み上げておりますものを、大体の調整のほうは終わっていると思っておりますので、それをまず、どういう形で来年度実行するか。それによって市民の方の御意見もあわせてお聞きした上で、最終的な方向性というのを見出していきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 1つの例として商工的なイベントもあったと思いますけれど、最近、私よく、例えば福祉の部分なんかでもそうですし、教育委員会の関係なんかもそうであると思うんですけれど、何か例えばやると、普及啓発を努めますとかということが次に来て、普及啓発に努めるといったら何かフォーラムをやったり、イベントやったりということで、本当にそのイベントがどんどんどんどんふえていって。私なんかは別に構わないんですけれど、例えば民間の区長さん方のところに全部案内が行くと、区長さん方は例えば課の認識なんかないですわね。そうすると、市役所が同じ時間に複数の案内状をよこしているというのは、非常に私は失礼なことであるとも思うわけです。一生懸命ぐるぐる回られている区長さんもおられますけれどね。

 そういうことからすると、今のように各課が何か余り調整せずにイベントを実施したり、フォーラムを企画したりするよりも、もう少しちょっと全体で調整するような感じで日程を考えていかないと、毎週、しかも1つ、2つだったらいいんですけれど、3つ、4つイベントをやってて、その市役所の労力もそうだし、民間で協力していただいてるボランティアの方もそうだし、何か全く整理というか、その統括しているというか、把握できているところすらないと思うんですが、そういうものを把握していくような考えはないんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 毎年1月の全体の区長会で、ことし一年いろいろな団体、市とか各種団体がやる一年間の行事予定表はお知らせをして、あと適宜区長会の中で変更になった分はお知らせをして、また定期的に月1回程度になりますが、加東市のホームページの中で、行事の変更があったものについてはお知らせをするというスタンスで周知を図らせていただいております。

 ただ、いつもホームページを見てというお手間もあるでしょうから、そのあたりの調整は必要だと思いますし、また1月の区長会に行事予定表を出すに当たりまして、当然各部署から年度の計画を出すわけでございまして、そこで当然バッティングをしている事業、その段階で把握ができるものは、必要に応じて日程の変更もしております。ただ、年度中央以降にやる部分について十分な調整ができてないところがあり、そういう御意見もあるのではないかと思っておりますので、事務的に改善できるようなところについては、もう少し工夫をしてみたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 全体的に、さっきも言ったことなんですけれど、新規に事業を立ち上げるときというのは、市役所の中でも我々議会でもそうかもしれませんが、結構厳しいチェックはすると思うんですけれど、続けてきて定例化するとそのままずうっといってるような感じもするので、やはり一時、サンセット方式なんていう議論もあったと思うんですけれども、例えば3年ぐらいが来ると、必ず全てのイベントなりフォーラムなんかにしても一度とりあえず見直しの議論を入れるということは考えておられないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) まさにおっしゃるとおりでございまして、事業を計画するときには趣旨とか目的を持って、こういう成果を求めてやるわけでございますが、日がたつにつれて、事業をすることが目的になってしまうという傾向がございます。今回、まちづくり推進市民会議の中においても、毎年事務事業について評価をしていくという方針をとっておりますので、これら長年にわたり継続して実施してまいりましたイベント等につきましても、やることが目的になっているのではないかとか、市がどこまで主体的にかかわっていくものなのであるか、そういうところは市民の方の御意見もお聞きする中で、この第2次行財政改革の中ではその方向を示すということを示しております。現段階では、きょう答弁をさせていただいた状況でございますが、方向としてはその方向で取りまとめていくということが筋だろうと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 3項目めの地域包括ケアの話なんですけれども、現在の取り組みとかということはよくわかるのですけれども、結局、最終的に目指す姿として、全ての医療とか介護なり、そういう地域でやられたサービスを一手に、やはりどっかで受けて調整する部署が要ると思うんです。それで、今やはり地域包括支援センターがそういうところの窓口になっていくかと思うんですが。そうなると、そこで職員のスキルの育成みたいな話もさっきあったと思うのですが、そういったサービスを熟知するような部署でなければいけないと思うんですよ。

 よく我々が市役所に来るとか、そういうときには、例えばこういったサービスのこういった受け付けがどうのこうのという話から入ってしまうと思うんですけれど、そうじゃなくて、例えば病院を退院したばっかりで、ひょっとしたら障害をお持ちになるような方で、こういうような状態になったんですけれど、どうすればいいですかみたいなときに、市役所なりが、社会福祉協議会なりも含めて、介護、医療含めて、いや、そうやったらこういったサービスがありますよという形の受け答えができないと、やはり今のあり方だと一部、例えばサービスの相談に来られると、それに対して返すみたいなところもちょっとあると思うので、そういう形でのスキルの育成というか、スーパーバイザー的な人が要ると思うんです。そういうものは体制を考えられておられるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) そういう動きといいますのは、福祉事務所長会というのもあるんですけれども、その中でも課題になっているところです。地域包括支援センターを、高齢者という部分をターゲットにするのではなくて、対象者をもっと広げて、相談につなげるような体制にできないかということを研究されたり、また先進地ではそういうことに取り組んでいるところもあると聞いております。今後に向けては、その辺のあたりも勉強させていただいて、そういう取り組みもできるような方向に行ければ一番いいんですけれど、まずはそれを勉強させていただきたいと、今現在思っているところでございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) これはある意味、例えばいろいろなことで福祉のサービスが充実してきて、複雑化していることが原因の一つかなと。たくさんサービスが、いろいろなものができるから、逆に調整が難しくなってくるのかなというところもあると思うんですが。実際、今先進地とおっしゃいましたが、例えば豊中市の社会福祉協議会なんかは、「福祉なんでも相談窓口」を設けていて、福祉なんでも相談窓口みたいな話は、新庁舎のところであったと思うんですけれども、そのような形でやられているところもありますし、やはり市民の目線になって、こういうことで困っているという形で相談に行けるところがないと、なかなか機能しないのではないかと思います。

 それと、在宅医療の話なのですが、在宅医療の話というのは、ずっと病院の経営の会議なんかを言っておられますけれど、まず基本的な問題として、あの在宅医療に力を入れますというのは、確認なんですが、市民病院の先生が往診に出られて行かれるということではないですよね。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 在宅医療については、現在のところは市民病院の先生が地域に出向かれて診察をするということは、今のところ考えておりません。それについては、訪問看護ステーションとか、そういうものをまずは充実をさせていくということです。結局、病院としての後方支援というか、地域の支援としましては、在宅医だとか介護施設と連携をして、在宅患者さんだとか施設入所患者さんが急変したとか、正確には終末期を迎えられようとする方のみとりを、24時間体制で受け入れていく必要があるのではないかということと、そして地域医療連携室とか、医療と介護の連携をとって、他機関との連携を図って高齢者の方を見守っていくということ、そして、先ほど答弁にもありましたように、地域包括支援センターとの連携、そしてそういう配置等も検討していきながら、医療と介護に関する適切なかかわりだとか、在宅医療の相談等に対応していって、医療面で支えていくということをまず考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 例えばリハビリにしてもそうですし、訪問看護にしても全て医師のオーダーが要りますよね。医師のオーダーがなければ、そういうのはできないと。そして、恐らく最終的にバックアップしているのが、在宅で医療を受けられている間は、多分開業医の先生がかかりつけ医として診られるという前提があって、そのバックアップを市民病院がやるということですよね。そこの認識をちゃんと、もろちん病院側がされているのは間違いなくわかっているんですけれども、その上で、要はそこを認識した上で、本当に開業医さんと連携をとって、市民病院の訪問看護ステーションを利用していただくというシステムをつくれるのかどうかだと思うんです。そこは、地域包括支援センターが部署を担うんだったら、退院された方のかかりつけ医の調整から、そして今現在、例えばかかりつけ医で、在宅で全てぱっと引き受けていただけるような状況でもないと思うんですよ。在宅で診ていただけるお医者さんがふえなかったら、在宅医療も推進できませんね。そういうところを考えると、本当に地域包括支援センターで調整できるのかという疑問があるんですけれども、そういうものは、かかりつけ医となっていただくような方との連携も含めて、十分できると考えておられるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 地域包括支援センターの部分と、加東市民病院の医療に関しては、地域の開業医さんとの連携で、地域医療連携室ということで、必要に応じて地域のかかりつけの先生等の紹介とか、逆紹介等もあるわけなんですけれども、それももう少し発展をさせて、訪問看護ステーションを介して、地域の高齢者の方、在宅医療を必要とされる方をどんどん、これから支援することにやはり努めていく必要があるとは思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 残り時間が少ないので、1項目めにいきますけれども、まず一番初めに答弁いただいた休日の市民利用とか、あれはもともとの計画では、市民が利用できるゾーンを壁か何かで仕切って、その部分は休日、夜間でも市民が利用できるようにしますとかとなっていたと思いますし、市民の情報提供スペースも、例えば市民の方が、市民団体の方なんかが情報を掲示できるような掲示板を置きますみたいなことを書いていたと思うんです。そういうことで、要は、基本計画の中で市民が集いやすい庁舎づくりを目指しますみたいなことも書いていたと思うんですけれども、何か今の答弁を聞くと、そういう形になっていないように思うんですが、どうなんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 庁舎の市民の方の利用につきましては、御答弁をさせていただいたとおり、庁舎の中にはいろいろな情報があるわけでございまして、そのあたりのセキュリティーの部分を考えまして、利用できる施設、また、利用していただくための条件を決めさせていただいたというところでございます。

 また、情報提供につきましては、大型テレビのほかメッセージボードとか、掲示板のようなものを置き、またパンフレットなどを設置するようなもの、また新たにWi−Fiスポットを整備することによって、市民の方の情報の利便性、アクセスのよさを向上させていきたいという思いでございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) それと、その下の環境の維持コストの低減見込みというのは、これは出せないんでしょうか。キャスビーがSからAになったというのは、基本設計のときに聞いたと思うんですけれども、維持費の見込みについてはないんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 平成21年度であったと思いますが、新庁舎ができたときに、どれぐらいの維持管理費がかかるのかという試算をしましたときに、年間約5,000万円ということでございました。今回、キャスビーのAランクで予定をしておりますのが4,000万円で、維持管理経費として平成26年度予算のほうに上げさせていただくのは4,000万円ということで、約1,000万円ぐらい当初の見込みより削減できるのではないかと考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) それと、駐車場の話なんですが、まず職員駐車場の話からいきますけれど、通ってくるのがほとんど車だからと言われてましたけれど、例えば民間の加東市内の会社がそうであるわけではなくて、例えばビオなんかは従業員の駐車場は、商店街の方は有料やと聞いているんですね。民間で勤められている方の駐車場なんか、例えば社の商店街の町なかの従業員用駐車場を確保できている店なんかないと思うんです。そういうことからしたら、店というか、事業をやっておられるところですね、車社会だから駐車場は無料で当たり前というのは、やはりおかしいと思われますし、そして例えば町なかへ駐車場を借りて、民間駐車場を借りて自動車通勤されている方なんかは、何でそれ無料が当たり前と思っているのという感覚を私は持っておられると思うんですね。そういうことからすると、無料が当たり前というのは感覚としてはおかしいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 無料が当たり前という感覚ではなしに、今、現時点では市長が答弁をいたしましたように、事業主として職員駐車場は確保するべきだという考え方に立っておると。いろいろな条件整備または条件が変わってきた場合には、それなりの策といいますか、それを検討することも必要ではないかというふうには考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) これについて、例えば環境の話からも、環境基本計画を立てる中で、市民には例えば車を使わない通勤を奨励しますみたいなことを、市の計画として書いてるわけですよ。そして、逆にそうでありながら、市が新庁舎、これも新庁舎の課題として、私、そのときに申し上げておりましたからね。それなら、何でそこで新庁舎に関しては、皆職員は車で来ないといけないから駐車場をまるまる確保しますという話になるのか。そこは、市がやはり率先して車で通勤をやめましょうと。私もできれば、新庁舎ができたら自転車通勤に切りかえようと思っておりますけれども、市役所がそういうふうに民間に呼びかけておきながら、そういうものが実践できずに、その中で駐車場の無料が本当にいいんですかという議論をやってきて、結果がこうなったんですけれども。私は、その考え方はやはり根本的に変だと思うんですけれども、どうでしょう。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 職員の役職定年とか、そういうときにもお答えをしたのと同じような考え方です。それで、例えばということですけれども、いろいろな考え方の中で、過去、他の行政機関が取り組んでおられますノーマイカーデーとか、いろいろな手法があろうと思うのですけれども、そういうことも考える必要があるのかなという点はございます。

 それはどういうことかといいますと、小川議員の御質問でしたが、交通事故においても職員が交通ルールを守れという啓発をする、その立場に立ってという答弁をさせていただいておりますけれども、それと同じように、今、藤尾議員が言われましたいろいろな環境問題について、市が率先して考えていくということは大事なことだと思っておりまして、その辺のことについても、先ほどの答弁と重なりますが、いろいろな条件が整いましたら、またそういうことも検討していきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 何か、私はこれ甚だおかしいと思うんですけれども、ちょっと時間がないので、今度は社体育館の廃止の話にいきますけれども。

 これ今市長は、御理解いただいたものと思ってますとおっしゃいましたけれど、私はこれ以前から指摘しているように、これは、理解は求めてませんからね、市役所は。要は、廃止するときに、私は丁寧に説明してくださいということをさんざん言ったと思うんですけれども、サークルの方は、いきなり生涯学習課のところで言われて、社体育館は中央体育館が廃止になりますので、どこの日程であいてるところ、ここが提供できるんですが、あいたところから選んでくださいみたいな話をしてるわけです。つまり、こういうことがあるから御理解いただけますかみたいな話って、私はなってないと思うんですね。

 その以前の経緯はともかく、結局、例えばスポーツ21社に加盟されてるサークル、つまり市がもともと設立に対して支援したようなサークルであっても、小学校区外の活動を余儀なくされていると。そういうことだったら、例えばラポートやしろのレクリエーション室とか、ああいうところで卓球とかやったらできなくはないと、私は思うんですよ。そういう配慮ができるのではないかと。せめて関係団体ともう一度話を持っていただいて、要は、逆に会議室としての使用頻度は、市役所の中に会議室ができることで減っていくわけですから、そういうレクリエーション室なんかの土曜日、日曜日の開放なんかも含めて、卓球なり、例えば体操とか、ああいうものであれば、そういう中で活動できるように、特にスポーツ21の小学校区の関連の団体は、やはり配慮していく必要があるのではないかと思うんですが、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今の御質問は、たしか以前にも同じような御質問をいただいて、一定のお答えをしてきた経緯がございます。例えば、社公民館の2階の研修室でそういうことができないか、これは可能であるというふうにもお答えをしてきたと思います。これは調整をさせていただいて、本当にあの場所で御利用いただくことで御了解いただけるのであれば、必要な卓球台や、そういったものの配置も含めまして、これは十分にその余地はあると考えております。このことは、以前お答えさせていただいたとおりでございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) よろしくお願いします。何かところどころ例えば現場に行って、そういった話を聞くと、卓球でボールが飛んでいったら、窓ガラスに当たったらどうするんだとか、否定的な話でなくて、やはり住民の立場に立って話をいただきたいと思ってます。

 あと公共交通については、これやはり議論する時間がなくなってしまったんですけれども、私は、そういう今の乗り継ぎの料金だって、私は神姫バスの正規運賃を取ると、やはり割高感は否めないと思うんです。特に、松沢地区までのバスというのはあの料金で乗っていなかったわけですから。特に、最終的に上限というか、運行額全額を最終的に市が見てるような状態によっては、運賃を高く設定する意義というのは余りないと思うんですけれど、もう少し運賃なり利用形態を、ループバスの検討なんかももちろんしていただかなければいけないと思うんですけれども、そういうものを考える余地はないのか、最後に聞いて終わります。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 料金の高い安いということも非常に大事な視点でございますが、これまで乗り継ぎの配慮もできず、バスがあっても行きたいところになかなか行けないというのが現実であったと思います。また、東条地域につきましては、町の中をバスが走っているという状況ではなかったので、まずは買い物とか医療とか、そういったものに少しでも昼間の時間御利用いただける。また、新庁舎へもアクセスできる。さらには、乗り継ぎをうまくしていただくことによって、神戸方面また大阪方面、三田方面、そういったところにも移動できる。さらには、南山地区からの強い要望に対しても一定のお答えができる。そういうところも踏まえて、料金が幾らであるかというところ、乗り継ぎ料金も踏まえて、考えていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。

 12月17日から12月24日までの8日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月17日から12月24日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、12月25日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後4時13分 散会