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兵庫県 加東市

平成25年 9月 第 49回定例会 09月17日−02号




平成25年 9月 第 49回定例会 − 09月17日−02号







平成25年 9月 第 49回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第120号                     │

  │      第49回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成25年9月17日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画部長        芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君

     総務部財政課長     時 本 敏 行 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     市民安全部防災課長   中 村 隆 文 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     書記          藤 本 弘 子







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問につきましては、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝邦夫君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が、議長の許可を得まして、3項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず第1項目めとして、中学校の体育祭並びに小学校の運動会の開催時期の見直しについてお尋ねをいたします。

 第2項目めといたしましては、公園の維持管理についてお尋ねをいたします。

 第3項目めとして、公金の債権回収業務についての官民連携に向けての見解をお尋ねいたします。

 それでは、第1項目め、9月開催の体育祭と運動会については残暑厳しく、生徒を初め保護者、関係者に多くの負担と熱中症等の不安があると思います。5月等に運動会を移行する学校もふえていると仄聞するところであります。今後の見直しを含めての見解をお尋ねいたします。

 第2項目め、公園の維持管理についてであります。

 その1として、公園の維持管理はどのような基準で行われているのかをお尋ねいたします。

 その2としまして、社中央公園において中央体育館の前にあったケヤキの木を移植しましたが、立ち枯れて伐採されております。いかなる経緯また原因によるものか、また検証されているのかをお尋ねいたします。

 第3項目め、平成25年3月に内閣府公共サービス改革推進室より、地方公共団体の公共サービス改革、いわゆる公金の債権回収業務官民連携に向けてが出されております。理事者のお手元に内閣府の公共サービス改革推進室のホームページをつけ添えさせていただいております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 既に、それを受けて明石市では債権管理課があり、また小田原市で医業未収金の縮減に向けて対策が講じられております。県、市を初め30件余りの実例が示されています。福岡市の住宅管理課では、市営住宅を退去した者に係る滞納家賃の収納率の向上及び退去後に滞納家賃を支払う者と支払わない者の間の不平等を是正し、社会的公平性が図られています。

 そこで、1点目として、加東市においての債権回収業務の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。

 2点目としまして、債権回収の一元化、専門部局の設置や官民連携に向けての見解をお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、7番磯貝邦夫議員さんの御質問の、1項目めに対しましてお答えをしたいと思います。

 熱中症対策として秋の残暑の厳しい時期を避けて、5月に運動会を開催する小学校が増加傾向にあります。北播磨地域においては、平成25年度全ての中学校において体育祭は9月に開催されます。また、同地域において小学校の運動会は5月開催が14%、9月開催が86%であります。5月開催の学校は、北播磨地域の小学校59校中、三木市内の3校、小野市内の5校、計8校でございます。

 教育委員会としましては、熱中症について校長会や養護教諭部会を通じて、その予防と対応について指導してまいりました。まず、熱中症は梅雨期から9月にとりわけ気温が30度以上で多く発生していることをデータで提示しました。次に、熱中症の予防としては「早寝早起き朝ごはん」を心がけるなど、規則正しい生活と小まめな水分補給が大原則であること。また、対応については熱中症が疑われる児童・生徒等がいる場合、風通しのよい日陰に移動させ、次に衣服を脱がし、氷のうなどで体を冷やすなど、具体的に指導してまいりました。日本スポーツ振興センターによりますと、学校管理下における熱中症医療給付数は年々増加傾向にあります。

 さて、5月は小学校1年生や中学校1年生が学校環境に適応しつつある時期であり、学級の決まりや役割など、学級集団の形成期であること、また5月に実施することになると、1学期に実施される小学校の自然学校や修学旅行、中学校の修学旅行や中間テストなどの学校行事等の実施時期と重なり、考慮する必要があります。教育委員会としましては、今後、小・中学校長の意見を尊重しながら、児童・生徒を初め保護者等の負担軽減を考え、小学校の運動会や中学校の体育祭を総合的に考えてまいりたいと思っております。

 以上、磯貝邦夫議員に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) 続きまして、2項目めと3項目めについて私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、2項目めの公園の維持管理についての、その1、公園の維持管理はどのような基準で行われているのかについてであります。

 市内の公園は、2カ月に1回を基本として点検を行っており、社中央公園を点検する際には移植したケヤキにも注意を払っておりました。具体的な公園の維持管理作業といたしましては、除草は年2回、低木の剪定は年1回、高木の剪定は状況にもよりますが2年に1回、トイレ清掃は月3回、公園内のごみ拾いは月2回、これらを最低の基準として年度当初に加東市シルバー人材センターと年間の単価委託契約を締結いたしております。

 植栽の多い公園については、花の苗の植えかえや芝生の手入れ、また遊具の設置をされている公園については修繕等を行っております。なお、ボランティア活動によって、地区の老人会などで日常の維持管理をしていただいてる公園が9カ所ございます。

 次に、その2、中央体育館の前から社中央公園に移植したケヤキが立ち枯れた経緯、原因についてでございますが、まず、経緯について御説明申し上げます。

 加東市庁舎建設基本計画のパブリックコメントに大木の命を大切にしてほしいという意見があり、移植する方向で検討しますという回答を行った旨を庁舎整備等検討特別委員会において説明をいたしました経緯がございます。その後、移植場所、移植経費などの検討を行い、旧保健センター前のケヤキ3本を移植することにいたしました。そして、平成23年12月補正予算で移植経費を計上し、平成24年3月8日から3月9日にかけ社中央公園に移植いたしました。

 移植後は、施肥やかん水を行うなど生育に注意し、順調に生育していましたが、本年6月下旬にケヤキ2本の異変に気づき、7月8日に造園業者と現地確認を行ったところ、一番大きいケヤキ1本については枯れが進んでおり、2番目のケヤキ1本については弱っているが処置をすれば回復するというアドバイスを受けました。そこで、大きいケヤキについては回復が見込めないと判断し、7月22日に伐採いたしました。

 枯れた原因といたしましては、移植後どれだけ小さい根が出るかがポイントでありまして、大きな木ほど小さな根が育つのが遅いということが上げられます。

 次に、3項目め、公金の債権回収業務についての官民連携に向けての見解についての御質問でございます。

 そのうちの1点目の加東市においての債権回収業務の取り組み状況でございますが、それぞれの債権ごとに官民連携を含めて主な取り組みを申し上げます。

 まず、市税でございますが、債権回収の基本的な考えとして2つございます。1つ目は、年度当初に定めた市税収納率向上計画に基づき数値目標と月別行動計画を掲げ、債権回収を図ること。2つ目には、国税徴収法に基づき債権の自主的回収が可能であるため、職員みずから債権回収技能の向上を図り、積極的に滞納整理を進めること。この2点を持って業務に取り組んでいるところであります。

 債権回収行為である差し押さえは換価しやすい預貯金、給与、年金を中心に行い、売掛金、出資金、生命保険など範囲を広げております。加えて、財産を調査し、差し押さえるための捜索や自動車へのタイヤロックなども強化をいたしております。

 なお、官民連携の取り組みですが、納税相談において市税だけでなく、いわゆる消費者金融に対する未納の例も多々あり、過払い金の対象となる事案については、積極的に弁護士、司法書士による過払い金請求を進め、過払い金返還金からの納税を促しております。

 また、市税の収納においては、従来の自主納付と指定金融機関の口座振替に加え、平成23年度の軽自動車税を手始めに、平成24年度からは全ての税を対象としてコンビニエンスストアでの納税が可能となるよう、民間会社に収納代行を委託しているところであります。

 次に、ケーブルテレビの使用料ですが、3カ月分の料金を滞納した使用者については、使用停止の処分とし、対象者に対しては個別に訪問や電話での催促を行っております。今年度より強化した取り組みとしては、訪問不在時に投函する文書をより丁重なものにつくり直し、実際に集金のために訪問したというあかしとなるメモを残すことで、滞納者の支払い意識の向上を図っております。また、面談や電話での対応では、単純な金銭の催促に終始することなく、できる限りヒアリングを行い、滞納者の現状把握を心がけ、回収に努めているところであります。

 次に、介護保険料ですが、文書催告や3班体制に取り組み、電話催告、戸別訪問を中心に行い、納付相談時には分納誓約をとり、確実な履行に努めてまいりました。また、要介護認定更新時の納付相談や償還払いとなる高額介護サービス、住宅改修など、給付申請時に納付相談を実施いたしております。なお、悪質滞納者等への対応については、給付制限や差し押さえ等も視野に入れた財産調査の実施、また滞納者が死亡または居所不明となった場合には、相続調査及び関係機関の調査を実施し、適切な処分を行うことといたしております。

 次に、保育料ですが、新たな滞納者をふやさないためにも滞納者全員と接触し、納付相談等を行い、個々の事情に合わせ定期的な納付を促進し、前年度繰越額を上回らない目標とし、現年度保育料の滞納額ゼロを目指して取り組んでおります。なお、昨年度は滞納者1名の預金差し押さえを執行いたしました。

 次に、市営住宅使用料ですが、文書催告、訪問徴収を行っており、駐車場使用料につきましては、3カ月分が未納となれば使用停止の処分を行っております。昨年度の対応といたしましては、連帯保証人に対する文書催告、駐車場の停止、さらには長期高額滞納者2名に対して住宅明け渡し請求及び債権回収を弁護士に事務委託し、平成24年10月に住宅明け渡しの強制執行を行いました。さらに、平成25年1月に債権差し押さえを行い、未収金の回収を図っております。

 次に、上下水道料金ですが、まず開栓中のところで納期が過ぎても納付がない場合には、督促状及び催告書の送付、電話や訪問督促を実施し、それでも納付がない場合で未納額が2期となったときや納付誓約の不履行者には、毎月1回定期的に給水停止処分を実施いたしておりますが、納付約束等により保留になった場合でも、この約束が履行されないときは随時給水停止処分や翌月以降でも続けて給水停止の執行対象となるなど、徹底した対応により未収金の収納に努めております。

 官民連携の取り組みとしては、平成19年8月から水道お客様センターを開設し、上下水道料金の収納や会計等事務業務を民間業者に委託しており、通常6名で業務を行っておりますが、給水停止の執行日に1組2名の3班から4班体制で臨むため応援体制をとり、徴収業務を実施しております。また、悪質滞納者については、市及び会計等事務業務委託事業者の顧問弁護士への相談を実施し、収納に努めております。

 なお、水道料金については民法が適用され、強制徴収権のない私法上の金銭債権であることから、居所不明者等について徴収のために接触することができず、また時効が経過したことにより債権が消滅するものではないため、時効が経過した徴収不能の債権を消滅させるために私債権管理条例の早期制定に向け、その準備を進めているところでございます。

 次に、下水道受益者負担金ですが、公債権で時効が5年であることから、自主的に分割納付されている世帯以外については、書面による督促状を発送するほか、毎月定期的に訪問督促を実施するとともに、職員が2名1組の体制をとって夜間の一斉訪問徴収を実施するなど、徴収業務に努めているところでございます。

 次に、病院の医療費ですが、未収金については発生日から電話連絡を行い、文書による催促書の送付、訪問徴収により対応しております。また、官民連携の取り組みとして、顧問弁護士と未収金対策についての相談を行っております。なお、費用対効果を考慮しながらではありますが、弁護士名による催告書の送付を検討いたしております。また、未納者が外来受診した際には可能な限り面談を行い、当日分の診療費を払っていただいた上に、以前からの未納分について支払いを促しております。

 入院患者については、限度額適用認定証など入院費用の軽減が図れる制度の説明を入院案内等により行うとともに、支払いに不安がある方には相談を行っております。そして、退院時の支払いに役立つよう前日に概算をお知らせいたしております。

 最後に、住宅新築資金貸付金ですが、滞納者に対しては債務者本人だけでなく連帯保証人や相続人に対しても文書、電話及び訪問による督促を行い、債務承認や分納誓約をとっております。特に、官民連携の取り組みとしては、顧問弁護士と債務名義の取得目的に支払い督促による強制執行の債権回収業務を委託しており、法的手続の準備をいたしているところでございます。弁護士との連携による債権回収の実施により、徴収率の改善が図られております。

 続いて、2点目の債権回収の一元化、専門部局の設置や官民連携についての見解でありますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな債権がある中で、これを一元化し、専門部局を設置して回収することについて、組織、機構の見直しの過程で内部検討してきた経緯がございます。実際に一元化されている自治体では、そのメリットとして、1つは債権回収に対する厳しい姿勢を市民に示すことができるとか、2つ目には徴収事務の集約化により徴収に係るコストや時間の効率化が図られるということが示されております。一方でデメリットとして、1つ、公課している本来の所管課が困難事例に対処しなくなった、また2つ目には、優先順位の関係で充当したい債権への充当が困難な場合があるなどの報告がなされております。

 加東市においてもそういったメリット、デメリットを踏まえ検討した結果、それぞれの所管課が責任を持って回収業務に当たることが本来の職務であることから、現時点では専門部局の設置をせず、各担当課が責任を持って公課し、徴収までを一貫して行うことといたしております。ただ、債権回収に当たっては、とりわけ困難事例について相互に連携をとり、一緒に弁護士に相談するなど、共同で徴収業務に当たっているところでございます。さらに、全国市町村国際文化研修所などが主催する債権管理に関する研修会には積極的に職員を派遣し、ノウハウの取得に努めておりますし、つい先般8月の終わりには、芦屋市から講師を招き、加東市が主催して債権管理と回収に関する研修会を実施し、徴収業務を行う課の職員が一堂に集まり、専門的な知識の習得機会を設けたりいたしました。なお、この研修会には、周辺市町の徴収担当者も大勢参加いたしております。

 このように組織としては、それぞれの所管課が責任を持って回収業務を行いつつ、弁護士の支援や研修機会の提供など、共同歩調がとれるところはとっていくというスタイルが現在の加東市の債権回収についての考え方でございます。

 なお、債権回収における官民連携の取り組みについての見解でありますが、債権回収業務に関する法令知識は多岐にわたり、実際に処理を進める際のノウハウの取得が必要でありますが、同一部署への長期の配属の弊害を考慮し、数年での配属がえの必要もあり、その蓄積が課題であることから、官民連携の取り組みについては債権回収の有効な手段であると認識をいたしております。特に、徴収困難事例においては、顧問弁護士との連携が必要になることが多くございます。前段でそれぞれの債権ごとの取り組みで述べましたように、実際に弁護士との連携を各部局で積極的に進め、成果を上げているところでございます。

 ちなみに、官民連携の手段の一つとして、民間の債権管理回収業者に委託する方法があることは承知はいたしておりますが、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業者に、請求や回収といった法律事務まで委託できる事案というのは、当該法律に規定されている特定金融債権という貸付債権のみであり、ごく限られたもの、加東市におきましては住宅新築資金貸付金のみとなります。また、貸付債権以外の非特定金融債権(水道料金、病院未収金、住宅使用料など)で委託できる業務内容は、いわゆる自主的納付のお知らせ等に限られ、請求などの法律事務を委託することはできません。そういったことから、債権回収の官民連携の方策としては、徴収困難事例において、請求などの法律事務を委託できる弁護士との連携を主にした取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上で磯貝議員の一般質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 時間が余りなくなりましたので、かいつまんで質問いたします。

 まず、学校の運動会の見直しについて教育長にお尋ねしたい思います。

 これは、学校校長会とか教育委員会内において、こういう夏季運動会の見直しということについては議題に上がったことはありましたでしょうか、どうでしょうか。まず、1点お答えください。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) お答えをしたいと思います。

 今年の9月の小学校、中学校の校長会におきましても、熱中症の対策についてお話をし、そしてことしの練習及び当日の実施について検証を行って、見直しも含めて検証するようにと指示は出しております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 再度お尋ねします。

 先ほどの答弁の中には、5月はまだまだ新入生の体調とかが余りなじまない、そういう時期であり、また学校のいろいろな行事、テストとかいろいろな計画の中で5月は余りなじまないとおっしゃいましたが、私は、例えば小学校の新入生であれば、どちらにしろ秋の運動会で初めて気安くなるというよりも、最初からやっておけばいいと思うんですが、そういう点については、私はそういう議論に対してもう少しPTAとか、そういうところにアンケートをとるなり、そういう形の中で広く、やはり温暖化の中における生徒とか関係者のことを考えれば、そういう手法を講じて広く意見を聴取していただきたいと、そう思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今仰せのように子供たちのこと、あるいは保護者のこと、地域のこと等々、学校の教育課程も考えまして、いろいろなアンケートをとるなどして総合的に判断するように指導してまいります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 先ほどの副市長からの、要するに社中央公園内のケヤキの木の伐採の件、これは議会においても議決をされた案件であります。これは議会にも伐採された後の件の報告もございませんでした。やはり、市民の方から私宛てに手紙が来た、このちょっと一部を読ませていただきます。

 中央公園のところで冬から梅雨の時期まで雨量の少ない時期の散水は全く行われず、結果そのうちの1本がわずか1年で枯死してしまいました。これらは、まさに税金の無駄遣いに当たるのではないでしょうか。金額の多少にかかわらず、植木をわずか1年余りで枯死させるという市民の感覚では到底考えられないところであり、管理の甘さは当然追及される、糾弾されるべきではないでしょうかと、こういう手紙が届いております。

 そういう中で、先ほどの副市長の話では、あれは大きな木の下枝、根っこがなかったからという植木屋さんの判断だということですが、私はそれについて少し納得がいかない。やはり、そういう件についてはどうだったのか。もう少ししっかりと説明を再度していただきたく思います。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 私のほうからお答えさせていただきます。

 専門家の造園業者の意見をいただいた中で、大きな木ほど移植後の育つための小さな根が伸びにくい、生育しにくいというお話を聞いてございます。移植につきましては、3月8日、9日に移植しているわけなのですが、その後、施肥いわゆる肥料やり、これを1週間後、それとかん水、水やりですが、週1回の頻度で2カ月間、大きく育つことを、根がつくことを期待して維持管理をやっておったということでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) そういうことをしたにもかかわらず、結果的にはそういう残念な結果になった。このことについての検証をしなくてはいけません。当然、移植する時点でそういうことの念押しとか、した場合に水やりとか肥料をやっていくとか、そういう維持管理をしていったけれども、結果的にはそういうことになったから仕方がないと違って今後どうされるのか。そういうことの言葉も足りなかったように思いますが、副市長いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 経過について部長が申し上げました。私も当初に申し上げましたように、非常に残念な結果になったということについては、これは私も認知いたしております。ただ、今後については、こういう移植の事例が発生した場合については、またそれについては確かな情報と、またしっかりとした管理を含めながらやっていきたいと、こういう事態が起きないようにはやりたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 次に、3項目めの債権回収についてであります。

 先ほどの副市長の答弁では、市当局はいろいろな方法、文書で督促したり、訪問したり、各部門にわたって丁寧な説明があったにもかかわらず、結果的に今、今年度の債権未回収の総額は幾らになっているのですか。その件についてお尋ねいたします。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) ただいまの御質問につきまして多岐にわたっておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で御紹介をいたしました債権、市税、それからケーブルテレビの関係、介護保険、保育料、住宅の関係、上下水道、病院の医療費、住宅改修資金、これらについての総額でございますが、5月末の数字で、約10億5,780万円となっております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) やはり、副市長の先ほどの答弁の中に、法律的、専門的な分野はそういう面での知識をたくさん持たないかん。そういう点については研修会もやったと、これはそういう点では評価はするのですが、結果的に債権の総額が一つも減っていっていない。せんだっての決算特別委員会においては、小紫議員からの質問で家賃の滞納のその順位を言ってくださいと、150万円、百何万円とか。そういうびっくりする金額が滞納、とまったままの状態で、何ぼ努力していっても、一つもそれ以上の効果が上がっていないというのが実情なんですよね。

 そういう中では公債権とか私債権とか、強制的徴収公債権とか、いろいろな時効の中断とか、またせんだっての決算特別委員会でもそういう多岐にわたっての質問がありました。ですが、私はお尋ねをしたいんですけれど、合併してから7年半が経過しました。これは、合併前の旧3町からの積み残しの分もあった上での総額なんでしょうか。その点について1点お答えください。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 私のほうからお答えいたしますが、今御指摘がありましたように、合併前からの債権も引き継いでおります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) やはり、合併後これだけ経過してきて、いろいろな山積していた課題はおおむね、大きくクリアしていきましたですけれど、一番残るのはこれなんです。やはり、これにどういうメスを入れていくのか。せんだっての決算特別委員会の中で市長は、これからそういう手法を考えていかなければならないと、こうおっしゃいました。また、昨年の施政方針においては、行政運営から行政経営と切りかえるんだと、総合計画の中にもきちっとその市長の意向はうたわれております。この経営という感覚からいけば、今の顧問弁護士に頼んでいる、職員がそれぞれ頑張っている、これは確かにそうなんですよ。ですけれども、結果的に成果が上がらなければ、新しい仕組みをつくる。これが必要だと私は思うんですが、そのためには外部委託、こういう他市にわたってこういうことをやっておられる事例もありますし、一番大きな問題は、これまで強制徴収、裁判所へ届け出る。そういうところまでやる覚悟があるのかないのか。この1点についてお尋ねしたい思います。

 ここがないからこそ曖昧なままの中で、たかが市役所が言ってきたって、もうこれぐらいで税務署と違って逃げ切れるわと、こういう感覚が滞納者の心の中には、私はそういう風潮が生まれているということも危惧しております。そういう点について、さらにもう一歩進めて裁判所へ訴訟を起こすと、その段階へ行かれた例は幾らありますか。また、今後そういうことについてやっていくことについての決意をお聞かせ願いたい思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 件数でございますけれども、裁判所まで行ったという部分につきましては、市営住宅の明け渡し2件を実施いたしておりまして、現在弁護士との契約まで至っておる、訴訟に向けて至っておるという部分につきましては、住宅改修資金1件を弁護士との契約をいたしております。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) そういう状況を受けて、今後の決意といいますか、そういうことをお尋ねいただきました。

 この債権の回収についてはこれまでから、旧町時代から、そういうことは随分と旧町時代からも指摘をされてきたところでございます。その債権を引き継いで今現在こういう状況になっておるわけでございますが、1つには、新たな滞納者を出さないという、そういう大きな取り組みも、これ一つはやってきたところでございます。そういう中で、過去の分も回収に今努めておる。しかし、そこにはこれまで徴収技術といいますか、そういうこともやはり我々として不足しておった部分も現実にあります。そういう新たな手法を、例えば税については兵庫県の個人住民税等整理回収チームの回収ノウハウといいますか、そういったことの伝授を受けながら対応しておる。一方では、弁護士等に相談をして回収する。

 先般の決算特別委員会の中でも申し上げましたが、市民の皆さんに、ここまでやったけれどもというところまで一遍やらないと、やはり納得をいただけないのではないかと、その思いは強く持っております。したがって、今後において手法、法的手段がとれるものについては、そういう方向でやっていかざるを得ない、やっていくべきと、そんな思いでおりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は、議員は追及するだけでなくして、政策提案をしていかなければならないと思います。こういうこの件に関して、先ほどの総務部長の答弁の10.5億円ですか、これだけの総計に対して議会も一緒に取り組んでいく覚悟が必要だと思います。

 そういう中で、さらにもう一度、今の市長の答弁を受けて、それならばいろいろな努力をされてきた、いろいろな手は打ったと言いながら、一つの大きな壁、限界が私は来てると思うんですよ。例えば職員は確かに頑張られてる。嫌やな嫌やなと思いながら仕方ない、夜間でも訪問しなくてはいけない。しかし、結果的にはどういう成果が出てきたのか。この件について、滞納額に対しての徴収率は加東市は幾らですか、おおよそで結構です。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたしますが、訪問徴収に関しての徴収率というのはつかんでおりません。ただ、全体的といいますか、項目ごとの5月末での徴収率でございますが、先ほど御紹介をいたしました債権の合計でございますが、約89%でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ある程度成果を上げられている。その点につきましては、了解いたします。しかしながら、先ほどの副市長の答弁で今のままで、例えば1つの問題点といいますと、顧問弁護士に頼んでいる。30万円、40万円、50万円、150万円、そういう金額が小額か大きいか、これはもう感覚的なものがあるので別としまして、一々顧問弁護士に頼んでするよりも、やはりこれには限界がある思うんです。

 そこで、私が言いたいのは、次の手法として市長がおっしゃってたように、今のままの仕組みでなくして、債権回収についての条例をつくるとか、要綱をつくるとか、そういう一つのものをきちっと策定することによって、職員はそれに基づいて仕事ができるわけなのです。そういう点については、今後研究されていくべきだと思いますし、私らもそういう件について勉強していきたい思うのですが、そういう一歩進んだ仕組みづくり、新たな仕組みづくりをしていくと、そういうことに対しての考え方についていかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) ありがとうございます。債権管理回収条例といった御提案でございますけれども、その中身がどんなものなのか、私自身は今承知をしてございません。そういう中で議員おっしゃるように、我々とまた議員さん方と、そういうものについてもこれから研究を深めていければと、そしてそれがまさに今の加東市にとって必要であるということであるならば、これはまた条例化ということも視野に入れて考えていければと、そんな思いでおります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 時間がないと思っていたのですが、大分まだございますので、市長、ありがとうございました。

 この債権回収の外部委託、債権回収については、例えば常滑市債権管理基本方針、奈良市債権管理の方策、群馬県では外部委託の推進、それと市民病院の徴収料については、大洲市市民病院医業未収金回収業務委託、仙台市もやっています。長崎市もやっています。大垣市、福山市役所等々で、例えば福山市の場合では売り払い代金徴収業務の委託について、こういういろいろな形で他市は取り組んでおられますし、内閣府もそういう形の中で推進室からそういうことが提起されております。

 やはり、新しい仕組みをつくらなければ、職員も地域の出身のお方が多分ほとんどだと思いますので、夜間に行く、相手方は知っている。どうしても遠慮がち、これをもっと徹底的にやらんかいと、これは議会はそういうことを言うだけはいつでも言えますけれど、実際、人間対人間がそういう心情のもとに動くとなれば限界があると思うのです。それには、やはりこういう条例をつくったり、その前に要綱をつくる、条例をつくる。それに基づいて初めて市長からの指示が出される。それに基づいて職員は堂々と胸張って頑張っていける。そういういろいろな暴言に対しても、それが守ってくれる。こういう仕組みを私は早急につくる必要があると思いますので、ぜひとも。時間が大分余りましたですけれども、それを強く期待して待っていきたいと思います。また、そういうことの提案がなければ、議員提案として、政策提案として条例を議員提案でつくっていきたい。議会も一緒にともに、やはり債権回収に向けての努力はしていかなければならない。私はこういうふうに切に思っておりますので、その点だけ強く強調しまして、一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで7番磯貝邦夫君の一般質問終わります。

 次に、12番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔12番 桑村繁則君登壇〕



◆12番(桑村繁則君) それでは、通告してあります2点、一般質問いたします。

 1点目は、先日16日の台風18号とも関係ありますゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。

 2点目は、本日神戸新聞等でも丁寧に記載されていました記事にも関連しますが、安田市長の今後の施政方針についてお伺いいたします。

 まず、ゲリラ豪雨対策についてでございます。

 近年のゲリラ豪雨や集中豪雨は、明らかに異常事態であります。局地的な短時間豪雨は、降雨量の予測が難しく、降雨時からの道路の冠水、河川の増水、住宅への浸水までの時間が短いことが特徴であります。雨水浸水対策は、自治体にとっても重要政策の一つであると考えます。加東市においては、山崩れや土石流の心配は少ないと思いますが、大雨による道路冠水の苦情があると考えますが、いかがですか。

 市内の道路で冠水箇所、要注意の排水路の箇所、浸水被害箇所について詳細は把握されているか。浸水被害が多発する理由は、宅地等の開発により従来の田畑であったところの地面が建物やアスファルトで覆われ、このような土地利用によって、田畑がもともと有していた雨水を貯留し、浸透する機能が低下しております。大雨のときの雨水が一気に河川に流入し、また住居している低地の位置、家に排水能力を超える雨水が流れ込むことにより、被害が発生しております。このような状況から雨水対策を考慮した都市開発を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目は、近年の加東市における大雨、ゲリラ豪雨、それによる浸水、冠水等の被害の状況をお伺いいたします。

 2点目に、本市の雨水対策施設がゲリラ豪雨に耐えれるものか。雨水対策についてはどのような基準で整備を進めているか。また、気象変動を加味し対策を講じられるべきと考えるが、見解をお伺いいたします。

 3点目に、本市で把握している道路の冠水が予想される箇所や最近冠水した箇所は存在するか。また、冠水した場所があれば、どのような対応を講じているか、お伺いいたします。

 2点目、安田市長の今後の施政方針をお伺いいたします。

 4年目の半ばを過ぎようとしております。現在、市長は当初の施政方針どおり進行していると思われているか。

 また、加東市の将来を見据えて市長の任期は残り半年余りであるが、市長としてはやり残された案件、また新しい事業等もたくさんあろうと思われますが、市長は今後どのような加東市を目指しておられるか。また、今後の施政に対するお考えをお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 12番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、12番桑村議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思いますが、その前に、先般の台風18号の被害状況についてお話をさせていただきます。このことも、やはり今回のこのお答えをする中で非常に重要な部分と思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 今回、まず台風18号の被害状況でございますが、住居の被害といたしましては、床上浸水が3棟、それから床下浸水が1棟、そして住居以外の建物いわゆる非住居、事務所等でございますけれども、こちらのほうの浸水が7棟、それから道路の冠水が5カ所、そして農地等の被害、これはのり面の崩壊がございました、それが1カ所。こういう状況でございます。

 そして、今回は特に避難勧告、さらにそれよりも重い避難指示ということをいたしました。避難勧告につきましては、1時45分にその決定をいたしました。このときの加古川板波の水位が1時40分で4メートル26センチ、そしてその10分後、1時50分が4メートル34センチということでございましたので、1時45分といいますと、その中間あたりとすれば4メートル30センチであったのかと思います。それから、4時40分に、これまでに浸水被害が生じた地区で避難指示をさせていただきました。この段階の水位が5メートル31センチで、今回の台風によります加古川板波の水位の最高到達点は5メートル38センチでございました。そして、結果として98世帯、224人の方が避難をされたと、こういうことでございます。

 今回、9月15日の夜9時53分、この段階で水防第1号配備の発令をいたしました。そして、22時44分に第2号、そして最終は時間がちょっと不明確でございますが、第3号まで配備をいたしました。現実に職員は第1号配備の段階から、あるいはその担当の防災課等はその前の段階から庁舎にずっと詰めておりました。私が庁舎に参りましたのが夜10時過ぎ、そしてきのうの午前10時ごろまでおりました。私で約12時間、ほかの職員ですとそれ以上ということになるわけでございますが、この間現地の安全確保といったことをしながら対応してまいったところでございますけれども、ただ、結果としてやはり被害は発生しております。こういうことを考えますと、やはり今後の防災体制について、また改めて協議をする中で整備を図っていきたいと、そんな思いでおります。

 御質問でございますけれども、まず近年の加東市における浸水、冠水等の被害状況につきまして、お答えを申し上げます。

 加東市発足以来、過去7年間に発生した大雨、ゲリラ豪雨による浸水、冠水等の被害の状況としまして、河川水位の上昇による被害を除いた建物への浸水被害、今回の台風18号のものも含めまして総数で32件となっております。

 議員御指摘の宅地化あるいは市街化の影響による浸水被害の状況としましては、市街化区域内の浸水被害の総数が7件、内訳といたしましては床上浸水が2件、床下浸水が5件発生しておる状況でございます。

 それから次に、本市における雨水対策施設がゲリラ豪雨に耐え得るものか、雨水対策についてはどのような基準で整備を進めておるのか、また、気象変動を加味して対策を講じているか、こういう御質問でございますが。原則としまして、市街化区域内におきましては下水道事業により雨水排水の対策を講じることとなってございます。

 お尋ねの雨水対策施設の整備基準でございますが、7年に1度の大雨を想定し、降雨強度を時間雨量50ミリメートル、流速は満管状態、管が満杯の状態で秒速0.8メートルから3.0メートルで計画をして排水路の断面及び勾配の決定をしたという状況でございます。

 大事なところは、近年頻発しておるゲリラ豪雨に耐え得る基準かどうかということで申し上げますと、ことしの9月2日の本市の時間最大雨量が53ミリメートルを記録しておりますので、こういう状況を見ますと、残念ながら、十分に耐え得るとは言いがたい状況にあると言わざるを得ない状況でございます。

 また、気象変動を加味した対策への考え方でございますけれども、近年頻発するゲリラ豪雨の被害対策として、国土交通省が示しております方針では、雨水対策施設の基準を超過する降雨に対応する管渠を再整備することは、経済的にも現実的ではないため、これまでのハード施設の整備による公助だけでなく、市民の自助・共助を勘案した総合的な浸水対策の実施が重要であるとされておるところでございます。基準を見直し、雨水対策施設の整備を進めることが重要であることはもちろんでございますが、本市の市街地内には、昔から農業水利として利用されておる水路が多数存在している実態もあります。降雨時の水路の切りかえや排水の障害となるごみなどの撤去、そういったことも踏まえ、地域住民の皆様と一体となって集中豪雨での浸水被害を軽減させる取り組みも、やはり有効かつ重要であると考えておるところでございます。

 それから、本市が把握している道路冠水の予想箇所、冠水実績箇所及びその場合の対応についてでございますけれども、市道の中で国道175号のアンダーボックスが27カ所ございます。うち、排水ポンプが設置されておりますボックスが8カ所でございます。この8カ所のボックス及び市道河高下滝野線堀田橋周辺、上滝野地区の稲荷山線の馬廻池洪水吐付近が冠水に対して特に注意を払うべき箇所と認識してございます。

 最近の市道冠水箇所は、8月25日の豪雨時、沢部地区の雇用促進住宅西側の国道175号3号ボックス、この原因につきましては、排水先となっておりますため池が満水状態でございまして、ボックス内にたまった水が行き場所を失ってしまったという状況でございました。国道175号アンダーボックスの排水ポンプにつきましては、冠水対策の最重要箇所と考えておりまして、事前対策として平成24年度にポンプの点検業務を発注し、消耗箇所がないか点検するなどの対策を講じておるところでございます。

 ゲリラ豪雨により短時間で冠水することもありますことから、予防策として注意喚起看板の設置、冠水した場合にはバリケード等による通行どめと警備員を配置するとともに、通行どめ情報を告知放送や有線テレビの文字放送、かとう安全安心ネットのメール配信などで周知し、安全対策を進めてまいります。このように考えておるところでございます。

 以上が1点目のゲリラ豪雨対策についてのお答えとさせていただきます。

 それから、2点目、私の今後の施政方針ということでお尋ねをいただきました。

 平成22年4月30日から任期が始まっておりまして、きょう現在で、1,237日目を迎えております。今期の任期が、あと225日という時期でございます。平成22年当時55歳、私としては非常に若さを売り物にしたという、そんな思いでおるわけでございますけれども、いずれにしましても市政の重責を担わせていただいて、今申し上げましたように約3年5カ月目に今入っておるという状況でございます。この間、議員各位、そしてまた市民の皆様に大変大きな御理解と御協力、そしてまた御支援をいただきました。改めて心からお礼と感謝を申し上げる次第でございます。

 加東市が誕生いたしまして以来、行財政改革の推進、そして安全・安心のまちづくり、産業基盤の充実、この3つをまちづくりの重要課題として位置づけてまいったところでございます。平成23年度の施政方針では、私も人口をキーワードとして、これらを引き継ぎ、第2次行財政改革大綱の策定、自主防災組織の活動支援と計画的な防災資材の備蓄、ひょうご東条ニュータウン インターパークへの企業誘致、そういったことに取り組んでまいったところでございます。また、自立したまちへステップアップしていくため、平成24年度の施政方針からは当初の、先ほど申し上げた3つの重要課題を、学びと育みの機会づくり、安全・安心のまちづくり、元気な明日への基盤づくり、この3つのまちづくり戦略と、これらの戦略を支える行政経営に明確に区分するとともに、これらを一体的に進め、まちづくりに取り組むこととしたところでございます。そして、平成25年度の施政方針におきましては行財政改革を柱として、今申し上げた3つのまちづくり戦略と、これらに基づく施策、事務事業を総合計画・後期基本計画とリンクさせ、行政経営の視点より効率的かつ効果的に展開することとしたところでございます。

 その中で、まちづくりを進める上での柱としております行財政改革等の見える成果といたしましては、まず基金総額について少しお話をさせていただきますが、普通会計の基金総額が、平成21年度決算時と、そして先般、決算特別委員会を開催いただきまして御審議をいただきました平成24年度の決算見込み額との比較におきましては、33億2,000万円の増、平成21年度決算時には69億3,000万円であった基金総額──これは普通会計でございますが──これが今平成24年度の見込みで102億5,000万円、33億2,000万円の増という状況になろうといたしております。そしてまた、平成24年度の一般会計の決算におきましては、実質収支が7億円余りという状況でございまして、これは7年連続して黒字という状況でございました。これにつきましては、当然積極的な歳入の確保と効率的な歳出予算の執行、また経費節減の結果でございますけれども、単なる経費節減ではなく、合併による優遇措置の終了後を見据えて財政運営をコントロールするという考えのもとに行ってきた結果であると捉えておるところでございます。何とぞ議員各位にもこの点、ぜひ御理解を賜ればと思う次第でございます。

 そして、この総合計画・後期基本計画の進捗管理と行財政改革の進捗管理を総合的に行うために、まちづくり推進市民会議を今年度新たに設置をいたします。第2次行財政改革大綱の重要課題である公共施設の適正化につきましては、議会におきましても公共施設のあり方検討特別委員会も立ち上げていただきました。私どもとしましては、市内部としましては公共施設適正化検討委員会を設置して、その検討を進めていきたいと思います。この件につきましては、桑村議員さんが公共施設のあり方検討特別委員会の委員長でもございます、またいろいろな形で御議論をさせていただきたいと思います。一方、その3つのまちづくり戦略に基づく平成25年度の施策、事務事業につきましては、その進捗管理を定期的に行い、状況把握に努めておるところでございます。

 また、加東市の目指すところ、そして今後の施策に対する私の考えはという御質問でございますが、目指すところ、それは誰もがこのまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと思っていただける、そういうまち、輝く加東であり続けたいということでございます。そのために、まずやはり大事なのは、先ほどの御質問にもございましたが、やはり安全、安心という部分を大事にしなければならないと思う次第でございます。安全、安心な生活基盤があってこそ、我々はいろいろな課題にチャレンジできる、そういうことを常々申し上げておりますけれども、やはり今後ここのところは大事にしなければならない、そんなふうに思うところでございます。そして、総合計画・後期基本計画に記載をいたしました52項目のまちのあるべき姿を目指して、それらにリンクした各種施策について市民が取り組めるものは、市民の皆さんにぜひお願いをしたい、そして事業所が取り組めるものは、ぜひ事業所の皆さんに御理解を得てお願いをして、そして私ども行政が取り組むべきことは、議会の御協力も賜りながら確実に行っていく。それらが相互に連携する、すなわち、オール加東でまちづくりに取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。

 そして、この後期基本計画は、平成29年度までが計画期間となっております。今後もまちづくりを皆様と一緒に推進して、その成果を検証していくこと、これはやはりこの計画を策定した者、すなわち私の責務であると思っておるところでございます。いろいろな自治体と比較をされて、地味ということをいろいろな面で言われるところはあるわけでございますけれども、決してそうではなしに、地味であったとしてもやるべきことを確実にやっていく、なし遂げていく、そのことがこれからの加東市には必ず必要である、一番大事であろうと捉えております。

 この点も含めまして、きょうここまで申し上げますと、もうけさの新聞にも出ておりましたとおり、私は来年4月に予定される加東市長選挙に再度出馬するという、このことをこの場で表明をさせていただいて、御答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) この3年半、行財政改革等、また基金等のプラスという形でかたい、どういうんだか、責任ある政治をやってこられたと私は思っております。

 それで、最後までこの本年から5年間の後期基本計画策定に当たり、この新聞にも書いてありますように、具現化していくことが市長の、僕は責務だと思っております。来期も加東市4万市民のためにも住みよい、また住み続けたいまち加東市のために、責任ある施政をお願いしたいと考えております。どうもありがとうございます。

 それと、もう一点のゲリラ豪雨に対しましても、対応の早い、早さがもう随一だったと思っております。私も地元で加古川の水位をずっと見詰めながら、市のメール等も見ながら、今回は物すごく早い対応だったということを感謝しております。

 今後、ゲリラ豪雨に関しましても、地元等の雨水関係の被害等も多分小さなものはあると思います。それ等も、やはり市長、また理事者等が九十数個ある各地区の区長と話し合いをしていただきまして、地区の財政面も豊かではございませんので、今後は都市計画、雨水計画、今もおっしゃってましたけれども、地区住民と協力し合いまして、今後ともその雨水に対しての計画をつくっていただきますことお願いいたしまして、再質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで12番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時44分 休憩

               ─────────

               午前11時00分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、5番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) それでは、5番小川忠市が一般質問いたします。

 一般質問する前に、先般の台風18号の影響により被災された方のお見舞いを申し上げるとともに、業務とはいえ市職員並びに関係団体の労にねぎらいと敬意を表したいと思います。お疲れさまでした。

 それでは、通告しておりますように、1項目めに社会保障制度改革国民会議の提言を受けた介護保険制度の改正について、それから2項目めに市の窓口業務等における危機管理等について質問いたします。

 まず、社会保障制度改革国民会議の提言を受けた介護保険制度の改正についてですが、昨年自民党、公明党、民主党の3党の合意で設置されました社会保障制度の中の少子化対策、医療、介護、年金の4分野の将来像を議論する社会保障制度改革国民会議は、最終報告書を取りまとめ、安倍首相に提出いたしました。その総論においては、給付は高齢世帯中心、負担は現役世代という現状の構造を見直し、これまでの年齢別から能力別にその負担のあり方を切りかえるべきとしてあります。

 ある新聞の社説では、超高齢化社会において年金や医療、福祉などの社会保障給付費は年々増加の一途をたどり、1990年度に50兆円だったのが2012年には約110兆円、団塊世代が75歳を迎える2025年においては約150兆円に達すると言われており、次世代へのツケ回しでしのいでいる現在の方法では、制度自体が立ち行かなくなるのは明らかであり、国民会議の示した方向性は妥当なものであると評価をしております。

 その報告書の中では、高齢者の方でもこれまでの迎合型ではなく所得等に応じた負担を求め、可能な限り給付を抑制する姿勢を明確にし、安定した制度を築くように求めております。その具体策としては、医療分野では現在1割となっている70歳から74歳の医療費窓口負担を2割へ引き上げること、また高齢者医療の支援金で、高収入の大手企業社員への健康保険料の負担増を求めております。病院や医師の役割分担を明確にするために、かかりつけ医の紹介状がなければ大きな病院での初診で受診した場合は自己負担がふえるとなっております。

 さらに、年金分野ではマクロ経済スライドの実施や支給開始年齢の見直しも求めております。さらに、介護分野では現在一律1割となっております介護保険サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得がある方に対しては自己負担を2割に引き上げる方向で検討し、また特別養護老人ホームへの入所基準を要介護3以上とし、比較的軽度とされる要介護1や2の方の入所を制限する方向で検討しております。さらには、介護の必要度が低いとされる要支援1、2の方の予防サービスを介護保険制度から対象外とし、その支援を自治体事業に移行するように求めております。これらは来年の通常国会に法案を提出し、2015年度から実施される運びとなっております。このように超高齢化社会での社会保障制度を維持するための医療費の窓口負担増や介護サービスの抑制などの、ある程度痛みが求められているのは仕方ないのではないかと感じております。

 そこで、質問でありますが、今回の報告書の各論の一つである介護保険制度について質問いたします。

 要支援1、2の方の支援を市町村事業に移行されるに伴い、自治体でそのサービス内容に格差が生じ、また介護サービスの自己負担が2割に上がることでサービスを控えてしまう、いわゆる介護難民が増加するという懸念もあります。加東市としてはどのような方針で臨まれるのかをお聞きしたいと思います。

 続きまして、2項目めの市の窓口業務等における危機管理について質問いたします。

 去る7月12日に起きました宝塚市役所での放火事件はまだ記憶に新しく残っております。この放火事件は、自宅マンションの固定資産税を滞納し、マンションや銀行口座を差し押さえられた容疑者が市税収納課を訪れ、市職員に対して「おまえらが俺の生活をめちゃくちゃにした。俺の答えはこれや」と大声でどなり出し、火のついた火炎瓶をカウンター越しに投げ込んだものであります。これにより市職員など5名の方が負傷しましたが、重大な事件性からして死者等が出なかったのが不幸中の幸いかと思います。しかし、投げ込まれた火炎瓶の炎は1階フロアに燃え広がり、約2,200平方メートルを焼き、事務机やロッカーなどの備品が焼失するなど、額にして約1億5,000万円と甚大な被害をこうむりました。宝塚市は、後してこの復旧予算に2億2,000万円を計上しております。

 今回の宝塚市と容疑者とのこれまでの経緯については、固定資産税を滞納し、自宅マンションや預金を差し押さえられた容疑者は、市税収納課に税支払いの相談で何度か訪れ、職員に対して「おまえらやおまえらの家族もひどい目に遭わせてやる」などと暴言を吐き、携帯電話のカメラで職員の写真を撮ったりしたこともあったそうです。しかし、それに対して市は、市役所には通常から苦情などが寄せられ、職員を威嚇する言動も見られるが、犯罪に結びつくおそれのあるケースはまれだと思い、今回のケースも警察には相談していなかったようです。宝塚市は、今回の件で検証委員会を立ち上げ、これまでの市側の対応などを精査し、再発防止に取り組むとしております。

 そこで、質問ですが、このような事件は当市においても起き得る可能性があると考えられます。市は今回のこの事件をどのように捉えられておるのか、お聞きします。

 また、2点目に、宝塚市の検証委員会が実施したアンケートによれば、業務中に暴言や威圧的な言動を受けたことがあると答えた職員が約4割に上ったそうであります。加東市での実態、現状はいかがでしょうか。

 3点目に、市としての対策マニュアルや対応策が整備されていますでしょうか。

 4点目に、さらに税や使用料の徴収を自宅訪問等において行う場合においても、その相手より威嚇されたり、身の危険を感じる事案等が考えられますが、訪問時の対応マニュアル等は整備されているのか、お聞きいたします。

 市の窓口業務は市民と直接かかわり、その対応はそのまま市の評価につながる大変重要な部署であります。しかし、今回のような重篤な事件に巻き込まれる可能性もあります。市職員の安全確保のため、どのような方策を講じられておるのか、お聞きし、私の一般質問といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 5番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) 5番小川議員さんの御質問についてお答えいたします。

 私のほうからは、2項目めの市の窓口業務等における危機管理について、答弁をさせていただきます。1項目めの介護保険制度の改正につきましては、福祉部長のほうから答弁をいたします。

 まず、市の窓口業務等における危機管理についての中の1点目でございます。

 今回の事件をどのように捉えているのかとの御質問ですが、理由はどうあれ多くの方が被害を受ける、命にかかわる非常に危険な行為であり、決して許されるべきものではありません。加東市においても、いつ、このような事件が発生するかもわかりません。ささいなことでも大きな事件に発展する可能性があるなど、常に危機管理意識を持ち、これまでからの報告・連絡・相談シートの活用をより綿密に情報を共有していくことが大切だと、このように考えております。

 2点目の、業務中に暴力や威圧的な言動を受けたことがあるかについては、最近の1年間における事案の有無について調査をいたしました。暴力や威圧的な言動の捉え方は大変難しいところでありますが、約2割の職員が何らかの暴言や威圧的な行為を受けた経験があるといたしております。警察への通報が3回、うち1件は職員がけがをするという事案がございました。

 3点目の、市としての対策マニュアルや対応策が整備されているかとの御質問でございますが、個別にマニュアルを整備している部署もございますが、全庁的にはこうした対策マニュアルは、現在のところ整備はできていない状況でございます。

 4点目の、訪問徴収時の対応マニュアル等の整備についてでございますが、訪問徴収の機会が多い税務課においては整備、運用をいたしておりますが、全体としてのマニュアル整備には至っていない状況です。今後、税のマニュアルを参考にいたしまして、他の部署についても整備をしていきたい、このように思っております。

 最後に、職員の安全確保への御質問ですが、現時点ではさすまたの設置や相談室の机、椅子の配置がえなど、ある程度の設備面での対応は実施済みでございます。また、建設中の新庁舎では通路等に防犯カメラ、相談室に防犯ブザー等を設置してまいります。ただ、ハード面のみの対応でなく、ソフト面である接遇面などの対応も重要であると認識をいたしております。そのために警察OBの職員の採用など、また不当要求防止対策研修への管理職の派遣、また、職員の対応力向上として従来から接遇研修に若手職員を五、六名参加させております。また、クレーム対応についても研修を受けさせております。

 また、昨年度よりクレーム対応に特化した研修会にも二、三名参加をさせており、今後もこうした研修を継続していきたいと考えております。

 以上、窓口業務における危機管理等についての答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) 小川議員の第1項目め、社会保障制度改革国民会議の提言を受けた介護保険制度の改正についての御質問にお答えいたします。

 要支援1、2の方は、手厚い介護が必要な要介護の方と異なり、簡単な生活支援をすることで住みなれた地域で安心して生活ができる方であると言えます。高齢者は、ちょっとしたけがや病気の変化ですぐに要介護になる可能性を抱えていることから、高齢者みずからが転倒しないように筋力低下を予防することや御自身でできることをふやしていただくことを初め、積極的に社会参加することが必要です。そのための要支援の方に対する予防給付が介護保険制度から切り離されると、それにかわるサービス提供ができる受け皿が十分でないと極めて深刻な影響も考えられ、国においてもその具体化が最大の焦点になっております。

 一部では介護保険給付外に移行するとの報道がありますが、現在厚生労働省では、要支援者に対する介護予防給付について、市町村の新しい地域支援事業へ移行する方向で検討しており、移行後も介護保険制度内のサービス提供として、財源構成は現在と変わらないとしております。そして、その新しい地域支援事業へ移行予定の介護予防給付は、市町村が生活支援など住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら、地域の実情に応じ柔軟かつ効率的にサービス提供ができるよう、その受け皿の確保とあわせて段階的に移行させていくとのことです。

 加東市の要支援者に対する介護予防給付の取り組みでございますが、県下で唯一、要支援者を初め高齢者の状態に応じて、住民主体の取り組みを目指した予防給付に柔軟に取り組みをしているとして、去る9月10日のNHKニュースKOBE発で加東市が紹介されました。介護予防・日常生活総合支援事業での取り組みで、2次予防者や要支援者へのサービスの受け皿として、かとうまちかど体操教室、地域回想法スクール、日常生活援助事業や生活支援サポーター活動支援事業を展開しています。住民主体の取り組み等を積極的に活用した事業の展開として、先ほどの事業だけではまだまだ不十分と考えられますので、今後、通所系のサービスやボランティアを活用した事業の展開ができる体制整備や工夫などが必要不可欠であると考えています。

 また、一定以上の所得がある方の介護給付サービスの自己負担が2割へ引き上げられる点についてですが、過去にも介護保険制度の改正時に取り上げられた経緯がありました。また、その都度見送られたという経過がございます。厚生労働省では、その対象となる方の収入基準額の案を絞り込み、調整に入ったようです。

 自己負担額が2割へ引き上げられることで、介護サービスの利用控えや、新しい地域支援事業への介護予防サービスの移行による自治体間のサービス格差の懸念などから、介護難民が増加することが心配されています。それに対する市の方針については、現在のところ、国の具体的な内容が示された段階で、対象者の把握や影響額などのシミュレーションが必要と考えますが、国の動きがまだまだ見えない状況ですので、当面、国の動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上で小川議員さんの第1点目の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 介護保険改正については、平成27年度から完全移行ということで、なかなか国の制度が見えない中で、答弁等難しかったと思うのですが、実際、もう移行とするのはある程度確実視されておるので、その対策を練ってほしいと思うんです。

 部長からも答弁もありましたように、先般のNHKのテレビ、私も見させていただきまして、非常に鼻が高かったというか、加東市は先行してやっているなというのを大変、ほかにもない取り組みを加東市が先行してやっているということで、非常に心強かったと思います。それで、地域回想法等とか、ある程度の効果は上げているのですが、やはり要支援1、2という方は簡単な買い物、掃除等を、今までは介護保険を利用してされていたのを、今後は給付費を抑制するために自治体に移行して、できるだけ給付費を抑制というのが目的でしょう。先ほど紹介のありました加東市の介護ファミリーサポートセンターというのが現在活動されておりまして、平成24年度からあるんですが、ここにその「センターだより」というのをこの前いただきまして見とるんですが、会員数が徐々にふえている、相互関係も構築されつつあるというんですが、具体的にどのぐらいの方が現在登録され、どのぐらいの方がそういうサービスを受けられるのか。その会員等々の数字があれば、まずそれをお聞かせください。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 現在ですけれども、依頼会員さんにつきましては32名、それからサービスを提供したいと言われる協力会員さんにつきましては39名になっております。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) これ、ワンコインで、1時間当たり500円で利用できる制度なので、これをやはり市民の方にもう少しPRして、加東市はこういう活動をやってるんですよということで、もっともっとPRすれば、もっともっと協力会員なり依頼会員の方も今後増して、来年、再来年と移行するときにはもうある程度、大方の方が御承知ということにすることが必要かと思うんですが、もう少しPRが今のところ足らないんじゃないかと私は感じるんですが。地域回想法等々についても、今、加東市が独自でやってることも含めて、今後のPR方法をお聞かせください。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 介護ファミリーサポートセンターにつきましては、新しいパンフレットもつくっておりますので、それらを活用してPRをしていきたいと思いますのと、地域回想法につきましても、地域の会合とかに職員が出る機会があれば、そこでPRもさせていただいておりますし、また老人クラブ等の会があるときにも必要に応じてPRさせていただいております。これからも機会があるごとにPRしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) お互いに支えるという観点から、やはり地域にはボランティア活動に熱心な方がいらっしゃいますし、そういうマンパワーを活用して、お互いに支え合う地域づくりを、また市のほうも独自でつくっていただきたいと思います。また、PRもよろしくお願いします。

 それから、最初に答弁いただきました窓口業務の危機管理についてですが、答弁の中で、部署によっては個別のマニュアルをつくっておるが、庁舎単位ではつくってないという答弁があったんですが、それでいいんですか。マニュアルをつくらないままに、こういう危機管理が対応できますか。

 それと、訪問も、税の担当はマニュアルをつくっているが、ほかはつくってないという、どうしてもその動きが、何で市としてばらばらな対応になっているのか。まず、その答弁をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり全体にまとめて1つのマニュアルをという部分はできてはおりません。また、マニュアルは作成しておるという答弁をさせていただいておりますが、威圧的な言動とか暴力、これに特化したところのマニュアルは今はできていないというのが実情でございます。

 ただ、長年、合併前の町、それから合併してから市という、そういう徴収業務の日常的な経験の中でやってきたというのが実情でございますが、今御指摘がありました統一的な1つのマニュアルというのは、これからは必要であると認識はしております。ただ、いろいろなケースがありまして、そのマニュアルどおりにいくというのもなかなか難しいところがございますので、その辺をしっかりと検討しながら、何とかまとめていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 確かにいろいろなケースによってマニュアルどおりいかないというのも重々承知しておりますが、方向性を見出す意味でも、マニュアルはやはり整備するべきと。先ほどの磯貝議員の質問でもありましたけれども、税の徴収に絡めて、こういうのもあわせてマニュアル化すれば、市の職員さんもそれをもとに行動指針もできますし、やはりこれは早急に進めるべきだと思います。

 それで、さすまた等も対応しておるということですが、これまでに訓練とかをされたことがありますか、どうですか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) それもまた御指摘になると思いますけれども、部署ごとのちょっとした訓練というのは実施したケースはございますが、全体的に取り組んだということはございません。これにつきましても先ほどの御指摘どおり、また近隣ではそういう研修もされたという記事も載っておりましたので、取り組める部分は取り組んでいきたいと考えておりますが、かえって中途半端な研修をしますと、それが大きなけがといいますか、それに結びつくというケースもあるようでございますので、その辺は慎重に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 100回訓練して1回できればいいほうなんです、何でも、火事でも。だから、消防団でも常日ごろから訓練を重ねて、地域を守る活動をやってるんですので、やはり市の職員の生命、体を守るためには、まずはやってみるというのが大事だと思うんです。

 今回の宝塚市役所の件もそうですが、これまでも、加古川市では何か窓口で包丁で刺されたとか、そういう重大な事件もこの近隣でいっぱいあったことですし、今回のこういう機会を捉えて、やはりもう少し危機管理意識を持っていただいて、活動というか、市職員の健康に危害を加えないマニュアルをつくるべきだと思います。

 それで1点、今の市長室、特に市長は我が市においてトップですし、現在の市役所において秘書広報課の前から直接市長室に入っていけますよね。万が一暴漢等がいて、いきなり市長室にドアを蹴破って入られて何かあったといっても、とめようがないんです。私はいつも感じるんですが、確かにフランクなつき合いはいいかもしれませんが、やはり市長は加東市のトップであり、行政のトップマンであるのに、余りにもあの辺り警備体制がなってないと思うんですが、そこらの対応策は何か考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 秘書広報課の所管をしております関係で企画部のほうからお答えをさせていただきますが、今の社庁舎につきましては、御指摘のとおり、市長、副市長へのアクセスはもう非常に簡単に行けます。いろいろな方がお越しになりまして、お越しになる方はいつもいい感じでお越しになる方ばかりではございません。アポなしで突然入ってこられる方もいらっしゃるわけですが、秘書広報課にスタッフがおりますが、企画政策課と同じフロアの中におりますので、そういうところは臨機応変に、市長室、また副市長室へ無断で、お入りになることを否定するものではなく、やはりお入りになるためには、アポをとっていただいたり、用件もしっかりお伝えいただいて、しっかりしたお答えができる状態でお受けするのが筋だと思います。それをするには、まずそういったところで一旦制御をさせていただくのも必要かと思いますので、企画政策課のほうでも、手があいておれば、そういう状況になったときは、一旦お入りいただくことを制止はさせていただいておりますが、新しい庁舎につきましては、そういうところをクリアできるように計画をしております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 市職員も市長等々もやはり危機管理、災害と一緒でいつやってくるかわからないと、常日ごろからやはり危機管理体制をしっかりとしていただいて、今回のこういう事件を、先ほど申しましたが、いいきっかけにして加東市が、これも一つの安心・安全のまちづくりの一環となると思うので、そこらも対応していただくように指摘しまして、一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで5番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 6番小紫君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、市立小・中学校の太陽光発電システムの設置について、2項目め、公共施設の照明のLED化について一般質問を行います。

 まず、1項目めの市立小・中学校の太陽光発電システムの設置についてお伺いいたします。

 あの忌まわしい東日本大震災から2年半が過ぎようとしています。また、福島第一原発の事故により多くの方が今も苦しみ、そして原発への信頼が失われました。エネルギー資源の自給率が脆弱な我が国では、原発への信頼が失われた中、限りある資源を有効に使うとともに、国際情勢や価格変動に左右されるばかりの外国資源によらず、純国産でクリーンな再生可能エネルギーを一層開拓、推進して、エネルギーの安全保障を高めていかねばなりません。そして、今安全でクリーンな太陽光発電システムが脚光を浴びています。

 このような状況の中、子供たち自身が環境について考え、省エネルギーに取り組む学習ができますよう、また災害時に学校が避難所となった際、照明や情報機器などを使えるように、市立小・中学校に太陽光発電システムの設置を考えてはいかがですか。我が国が世界の先頭に立ち、地球温暖化対策において国際的責任、役割を果たす中で、あるいは将来を担う子供たちへの環境意識を高めるきっかけとして、学校への太陽光発電の導入は、そうした推進力になると期待されます。加東市では、既に滝野南小学校、社幼稚園でパイロット的に太陽光発電システムが導入されています。このよい取り組みをぜひ早急に他の全ての小・中学校に導入の検討をすべきではないでしょうか。学校での太陽光発電システムの設置は、低炭素社会の実現に向けて、学校、地域における環境・エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、CO2削減効果、学校の電気代の節約、災害時の避難場所としての電力供給という点からも必要ではないかと考えられますが、見解をお伺いいたします。

 2項目め、公共施設の照明のLED化についてお伺いいたします。

 加東市は、2008年から2012年度の5年間で市役所など市施設から排出される二酸化炭素(CO2)を6.8%削減することができました。これは地球温暖化対策として取り組み、6%の削減目標を掲げていた中で、各部署の節電などの努力が実った成果だと思います。加東市の事務や事業でCO2排出要因の8割近くが電気であります。部署ごとでは学校を抱える教育委員会が3割、上下水道と加東市民病院がそれぞれ2割前後を占めるとのことです。これらの部署を中心に省エネ型の機器に更新、室内の電球の間引き、エアコンの適正使用など、さまざまな取り組みを展開し、目標を上回る削減量を達成しています。第2次計画では2011年度を基準とし、2017年度のCO2排出量の12%削減を目標とすることになっています。

 ここで質問いたします。

 加東市では加東市の事務や事業でCO2排出要因の8割近くが電気ということですが、蛍光灯など照明機器でのCO2排出量は全体のどの程度を占めていますか、わかりましたらお伝えください。

 照明器具をLEDの機器にかえるとどの程度の効果があると考えられますか。

 照明器具の更新時期でなく、全てを前倒しでLEDにかえましてもよいと思いますが、見解をお伺いし、私の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、6番小紫泰良議員さんの太陽光発電システムについての質問にお答えしたいと思います。

 学校施設は、災害時の避難所としての役割も担っております。電力の供給が絶たれた際、太陽光発電と自立運転機能が学校に導入されていれば非常に有効です。また、学習の面においても太陽光発電を身近に感じ、仕組みや機能を実際に見て、触れて、感じる体験は、子供たちの自然エネルギーやエコに対する関心を高めることになり、環境教育の推進にもつながります。

 なお、国の学校施設環境改善交付金事業において太陽光発電等導入事業のメニューがあり、太陽光発電設備の設置には事業費の3分の1が交付金として配当されます。ただし、この事業につきましては、昨年度から補助対象となる基準が変更され、交付金対象となるためには太陽光発電設備に自立運転機能の防災機能を付加することが必須となっております。現在、加東市内では滝野南小学校と社幼稚園に太陽光発電設備が設置されていますが、自立運転機能は設置しておりません。自立運転機能は、災害時に非常に有効な設備とはなりますが、設備設置工事費が高額であること、また日々のメンテナンスが不可欠であること、機器であるため耐用年数があることなど、災害時の応急的な自家発電設備だけであればほかに安価な設備があること等、デメリットもあります。

 太陽光発電システムの設置につきましては、災害時のライフラインをどのように確保するか、施設の防災機能整備と充実を検討しつつ考えてまいりたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 御質問の2点目でございますが、公共施設の照明のLED化について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、加東市の事務や事業で電気によるCO2排出要因のうち、蛍光灯など照明機器でのCO2排出量の占める割合、その程度でございますが、その把握につきましては非常に困難でございまして、現在把握はできておりません。ただ、財団法人日本エネルギー経済研究所の調査において、事務所等におけます電力使用量の33%が照明によるものとされておりますので、加東市におきましても、これと大きく変わりはないのではないかと思っております。

 なお、学校施設や社会教育施設におきましては、施設の内容からいたしまして、その割合は高くなると思っております。

 また、照明器具をLEDの機器に変えた場合の効果でございますが、蛍光灯では電力消費量が45%減、白熱灯で89.2%減、また体育館等で使用しております水銀灯では80%減となると、財団法人日本エネルギー経済研究所の調査で言っておりますし、事務所等につきましても13%程度が削減できると言われております。

 なお、庁舎の照明につきましては、現在ほとんどが蛍光灯でございますが、新庁舎建設により可能な部分につきましてはLED化することといたしております。そのほかの施設におけるLED化につきましては、本年度防犯灯の約3,000灯をリース方式によりLED化を進めているほか、学校体育館施設につきましてもLED化の検討などを進めており、可能な部分につきましては前倒しで実施しておるところでございます。

 ただ、LEDの光の特性から教室や事務所等、一定以上の照度が必要な箇所につきましては、LEDは向かないというケースもあるようでございますから、その検討も含め、現在進めております公共施設の適正化とあわせ、できるところから年次的にLED化を進めたいと考えております。

 以上、小紫議員さんの2点目の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) まず、最初の小・中学校の太陽光発電システムの設置についてのほうの再質問になるんですけれども、メリット、デメリットの分をお伝えいただきました。デメリットのところでは交付金のほうが採択の問題があるということなんですけれども、そのあたりはメリットのほうもいろいろとお伝えいただきましたので、前向きに考えていただきたいとは思うんですけれども。

 その中で、現在滝野南小学校と社幼稚園で設置されているんですけれども、子供たちに授業の中で、このようなところがよかったとかという、お伝えいただけるものはあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 滝野南小学校では、実際太陽光発電システムがついております。その点につきまして、学校の総合学習の中で、特に内容といたしましては、クラスを班別に分けまして、曇りの日、太陽光がたくさん当たっている日の電力量と、また年間通じていつごろがその電力量が高いかとか、その実際的な効果について、子供たちが班別学習をし、レポートを書いたりして実際に太陽光について勉強しております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 今部長のほうからお伝えいただいただけでもごく一部になるかと思うんですが、子供たちの将来のためにはいい勉強になると思いますので、ぜひともしっかりとお願いしたいと思います。

 次のLEDの分なんですけれども、こちらのほうで現在、新庁舎にもうすぐ変わっていくわけなんですけれども、3庁舎を除いて防犯灯以外でLEDにかえられたという事例はあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 計画的に取り組んだというところはございません。ただ、部署的に部分的なところで取り組んだところはあるかもしれませんが、ちょっと調査をしてみます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) わかりました。

 新庁舎のほうは可能な限りLEDでするということなんですけれども、わかりましたらで結構なんですが、どの程度のパーセンテージになりそうなんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) パーセントまでという数字は持ち合わせておりませんが、場所的に御説明いたしますと、基本的には共用する部分についてはLED化を図るということでございます。例えばロビーとか、執務室を囲む廊下、そのあたりの照明はLEDにしたいと思っておりますが、執務室については省エネ効果の高い電灯を使用したいということでございます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) その中で、現在体育館とか研究を重ねているということなんですけれども、体育館なんかは特に省エネの効果が高いですし、電球の交換なんかも大変面倒な中、LEDに関しましては約10年程度はかえなくてもいいということなんですけれども、そのあたりは今後どのような段階でかえることになりそうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 体育館につきましては、今年度、非構造部材の耐震対策の関係上、全ての学校の体育館の天井照明について検査を今現在しているところでございます。それで、かなり古い照明器具、特に電力量の多い水銀灯がついている学校もございますので、その部分について特に福田小学校、米田小学校、三草小学校、鴨川小学校、東条西小学校、滝野中学校についてはかなり古い照明器具でございますので、それにつきましては順次LEDの最新のものに買いかえていく計画を立てているところでございます。



○議長(井上茂和君) これで6番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、13番丸山武彦君の発言を許します。

 丸山君。

              〔13番 丸山武彦君登壇〕



◆13番(丸山武彦君) 議長の許可を得ましたので、13番丸山武彦が加東市の鳥獣被害防止支援策について一般質問いたします。

 鳥獣による農産物の被害は、中山間地などを中心に全国的に深刻化しており、加東市も例外でないでしょう。農家が丹精込めてつくった農産物が収穫前に被害に遭ってしまう。農家にとっては非常に腹立たしいものだと思います。捕獲おりの貸し出しや猟友会等の活動による捕獲、駆除においては一定の成果が上がっているとは思いますが、被害が拡大傾向にある現状では、さらなる対策が必要ではないでしょうか。市は、ことし3月に制定された加東市総合計画・後期基本計画の中の有害鳥獣対策の推進で、現状と課題として、「有害鳥獣による被害が年々増加しており、これまで実施してきた個体数調整による捕獲が限界にきていることから、地域ぐるみによる被害防止対策に取り組む必要がある」とし、それに対する市の取り組みとしては、「有害捕獲や狩猟による捕獲、特定外来生物捕獲を進めるとともに、防護柵の設置をはじめとした地域ぐるみの被害防止対策を支援する」とあります。

 また、平成25年度の市長の施政方針の中においても、有害鳥獣対策では、「有害捕獲や特定外来生物捕獲を実施するとともに、平成24年度に引き続き、国の事業の活用と市の事業の推進により、防護柵の設置をはじめとした地域ぐるみの被害防止対策を支援します。」と言われています。このように市も問題や課題を認識され、支援策を講じられていますが、農業者から聞こえてくる現状は、まだまだ支援が足らないのではないかと思います。ここに平成24年度加東市農産物等獣害防護対策事業補助金交付一覧表がありますが、事業額は271万円に対して地元負担は202万円、市の補助金は69万4,000円となっております。総事業費の実に75%が地元負担で、市の補助割合は25%となっております。

 ちなみに、この金額は材料費のみで、施工する人件費は全く含んでおりません。このような現状を見ると、市が鳥獣害防止策を積極的に推進しているとは考えられません。私は、農業者の生産意欲向上のためにも補助金の増額等も含め、さらなる支援策を講じるべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 以上で13番丸山武彦の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 13番丸山武彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 地域整備部長。

              〔地域整備部長 岸本敏弘君登壇〕



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 丸山議員さんの御質問にお答えいたします。

 加東市の有害鳥獣対策につきましては、兵庫県猟友会加東支部との連携のもとに、捕獲おりによる有害鳥獣捕獲や特定外来生物の捕獲等につきまして取り組んでおりますが、平成23年度からは減少しない農作物被害等が農業者の生活に深刻な影響を与えていることに鑑み、これまでは個々の農家が自費で設置していただいておりました防護柵による対策に対しまして、市がその一部を支援することにより獣害対策への農業者のさらなる自立的な行動を広く促し、国の支援とあわせて地域ぐるみによる一体的な取り組みとして推進していくために、市の支援制度を創設いたしました。

 この市単独事業であります農作物等獣害防護対策事業につきましては、国の交付金事業である防護柵設置の要件が山裾の線的な対策に限定されていることを踏まえ、国の事業では対応できない面的な対策を市の事業として補完し、それと組み合わせることにより、より効果的なものとなるよう、国の事業と同様の資材購入に対する支援としております。

 採択要件としましては、農家個人が田畑を囲み設置するイノシシ対策用の電気柵・ワイヤーメッシュ柵方式を基本に一定のエリア、1ヘクタール以上でございますが、で複数の農業者、3戸以上とさせていただいております、初年度につきましては5戸以上としました、が行う取り組みを地区の事業として位置づけたものとし、設置形態などにつきましては、面的、線的いずれも可能としております。それらが地区の裁量により柔軟に対応できる支援内容としております。

 また、補助額算定基準につきましての市の考え方でございますが、電気柵がこれまでは農家個人の費用で設置されてきた経緯を踏まえまして、補助の基準とする単価は、国が市場単価をもとに設計した電気柵の単価をベースに設定し、補助率は市の農業分野に関する他の市単独事業との均衡を保つために30%以内とさせていただいております。

 この2年間に、この事業により取り組まれました8地区の施工延長につきましては、約12.2キロメートルとなっており、地区で見積もられました柵の平均単価につきましては1メートル当たり472円となっていますが、一部で補助基準単価を超える内容がございましたところから、トータルでの補助率につきましては、議員さんが申されております25%ということになっております。ただ、実際の平均単価では、補助基準単価を超えるものを含んでも、市が最大に設定しました補助基準単価、1メートル当たり520円以内で対応できており、市場単価につきましても1メートル当たり500円程度ということを考えますと、補助の内容につきましては妥当であるという認識を持っております。

 当事業は、平成23年度から5カ年計画で進めており、既に補助金を交付した地区もあり、その整合を図ることから基本的には現行の補助内容を維持しつつ、議員さんが御指摘されているハード面に対する支援が足らないという点につきましては、今後、当事業の取り組みの進捗度や設置された防護柵の機能性について支障が出た場合など、その検証を行いながら必要に応じて見直しを検討することにしたいと考えております。

 また、この事業にあわせまして、現在要望地区においてはソフト対策としまして、獣害対策の基礎的な知識、効果的な方法などに関する研修や設置された柵の維持管理等についてのセミナー開催などの支援を実施しており、今後はソフト面とハード面による一体的な取り組みを広めていきたいと考えております。

 以上、丸山議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆13番(丸山武彦君) 私も一般質問に当たり、やはり多くの住民の方、特に地区の区長さんが多かったんですけれど、話を聞きました。電気までもいかなくても防護柵でもよく間に合うんですという話と、大きな金額でもないけれども補助金のことをやはり全員が言われました。私、一般質問を今まで、去年は監査委員ということで余りしておりませんけれども、今まで一般質問で直接電話がかかってきたことはありませんけれども、今回は社地区と新定地区の方が電話をかけてきて、やはり1軒に対しての被害は余り拡大ではないけれども、本当に困っていると。やはり、今の部長の話では30%以内が限度、もちろん決まっていると思うんですけれども、余り積極的な答えではなかったように思うんです。やはりもう少しぐらい出しますと、ハード面で出しますという答えで、もう少し人件費を含めてするとか方法を考えていただくことはできないんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 加東市としましては、平成23年度に最初それぞれの地区からの要望をお聞きしましたときに、全延長で約80キロメートルという壮大な面積をカバーする要望が地区の総意ということで受け取っております中で、確かに今おっしゃっていただきましたように、制度としては柵の材料費、それと労務費、それを合わせた取り組みというのは、周辺の実例でもありますが、地域が主体となっていただいて取り組んでいただいております中で、資材費の支援をまず優先してやっていきたいということで現在に至っております。確かにおっしゃっていただいておりますように、柵の設置につきましては相当な費用がかかっているのは事実でございますので、今5カ年で、先ほど申し上げました中での取り組みを一つの大きな課題として、1戸単位の農家の支援ということではなく、やはり地区単位での支援ということになっておりますので、1つはやはりその基準としております単価、それと2つ目は、その労務費も含めた内容、このあたりについてははっきりと見直していかなければいけない点ではないかと現時点では考えておりますので、この点についても含めてこれからの対策に組み入れていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆13番(丸山武彦君) 国の規制も難しいという、そこまでは私も知っております。話は少しそれるかもわかりませんけれども、一昨年も国の補助金がたくさん出ていたと、しかしハード過ぎて補助金が半額ぐらい残ったというのは事実ですか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 本年度も含めまして、山裾の金網柵については計画どおりにしていただいてる地区がほとんどございますが。ただ、柵を設置するに当たりまして、山裾に岩盤が出たということで断念された地区もあり、全体としてはそういったマイナス部分もあるのは事実でございます。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆13番(丸山武彦君) やはり、今も言ったように国の規約でいろいろ難しい規制があるのはわかるんですけれども、やはり一昨年でもそういうふうに多少補助金が、これだけ使っていただいても結構ですという国の補助金が残るということは、住民の方としては苦しい人もあると。その辺をやはり、規約で30%であるということはもちろんわかるんですけれど、もう少し現状を調べていただいて、私も捕獲の頭数とか、被害の状況は一覧表を持っておって知ってるんですけれども、今一般質問の中で言いましたように、やはりきょう、あした収穫するといって被害に遭ったら、やはり悲しいですよ。市長も一般質問の答弁の中で何回ともなく安心・安全のまちづくりと、やはりそれにも一部的に入ると思うんです。1人の被害は小さいですけれども。やはり、そういうことを考えてもう少しだけでも、前向きな姿勢でことしはそういうふうにやっていくとお願いできませんか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 丸山議員のほうから前向きにという、そういう姿勢でということでございますけれども、この制度自体ができたのが、それまでの経過を踏まえて、それまで個人で全てやっておったことを何とか行政的にも支援をしていこうということで、現状を見る中でやってきた、新たに生まれた制度なんです。国の制度ではまだ十分ではないから、そこへまだ市単独の部分も、市がそこへ支援しながらこの制度を何とかよい方向に持っていきたいという思いの中で平成23年度にスタートをしたと、そういう状況でございます。

 今のお答えの中で申し上げましたけれども、これまでは個人がやっておったことを、それを行政がここまで今やっておるわけですから、さらに今の制度を活用していくこと、そのことがまず大事じゃないかと思います。その活用していただく中で、どうしてもこの制度ではできないことがあれば、それはまた考えられますけれども、まだスタートして、また国のほうも1年限りと言っておったものを、さらに年数を延ばしてやろうとしておる、そういう状況も、これはやはり御理解をいただかないと。まずは自己防衛といいますか、そのことをきちっとやっていただく、このことがやはり大事だと思います。

 これはいろいろな農業者おります。例えば私なんかは全部自分で、自前で全部やっております。そういう農業者も一方であるわけでございますので、特に地域で、やはり地域のことも、個人はもちろん大事ですけれども、地域でそういう取り組みをしていただくという、その姿勢もやはり一方では大事ではないか。今の制度がこんなものだからしないという、そういうことではなしに、今の制度を最大限に活用していただく、そこのところもやはり皆さん方に御理解をいただくべきではないかなと、そんな思いでおります。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆13番(丸山武彦君) 今、市長の答弁があったように、それはまあ多少は、今の制度を持続しながらやっていっていただくと。

 もう一言だけ私も言わせていただくと、やはりほかの補助金とのバランスもあると思うんです、多少はね。もちろん、その制度ができて間がないし、地域や、自分の力でやるということは、もちろん一番基本なんですけれど、もう少し頑張っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで13番丸山武彦君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため休憩をいたします。

               午後0時02分 休憩

               ─────────

               午後1時30分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、1番長谷川幹雄君の発言を許します。

 長谷川君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、議長に許可をいただきましたので、1番長谷川幹雄が通告により一般質問をさせていただきます。

 水道未普及地域に対する新たな財源等についてということで、昨年1年間皆様方には水道公営化の実現に向けて御尽力をいただきまして大変にありがとうございました。地元の方々並びに私自身も大変に喜んでおります。

 ことし1月25日、産業建設常任委員会におきまして、嬉野東地区の水道公営化に向けて整備手法の4案が提示されました。第2案、第3案の説明の中で、整備手法上において第1案より負担金が大幅アップするとのことで、何年かかるかわからないという第2案、第3案の説明がありました。第4案の整備案にいたっては、住民は現状の管理体制から抜け出ることはできません。住民側の当初からの要望であった第1案でしか、水道公営化の道はあり得ません。よって、早期の区域編入及び国庫補助取得が、住民の生き残るための施策だと考えます。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 1点目、今後、自治会との話し合いのテーブルに着く予定は、いつごろを予定しておられるのか、お尋ねいたします。

 2点目、受益者負担金に関して今後の話し合いの中で、変動する可能性についてお尋ねいたします。

 3点目、あらゆる財源を検討する中で、合併特例債の活用等のお考えはありますか、お尋ねいたします。

 4点目、整備手法の内容の変更、組みかえ等の考えは、また可能性はありますか。

 以上、4点につきましてよろしくお願いいたします。

 以上で1番長谷川幹雄の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、1番長谷川幹雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

 4点の御質問をいただいておりますが、2点目の受益者負担金の変動する可能性についてと、4点目の整備手法の内容変更、組みかえ等については、相互に関連するところとなりますので、一括してお答えを申し上げます。

 まず、1点目の自治会との話し合いの予定時期についての御質問でございますが、去る平成25年1月25日、これは先ほど御質問の中でもございましたけれども、産業建設常任委員会で4つの整備案をお示しいたしました。担当部署として、その委員会後に嬉野東自治会長と、4つの案についての自治会役員への内容説明をするため、1月30日または1月31日に行うことで合意設定しましたが、結果として、後日、会長から役員の参集ができないため延期したいとの申し出がございました。日時の調整の上、自治会側から連絡をいただくこととしたところでございますが、後に、役員への説明は資料があるので不要とのことでございました。

 また、担当部署において、自治会役員への説明後に開催したいということで申し入れておりました地区内住民を対象とした全体の説明会につきましては、役員会の方針による方向としたいとの会長の意向から、時期の決定は役員との協議の中で決めるので、しばらく時間をいただきたいとのことでした。しかし、その後、連絡がないまま月日が経過し、改めて強く要請した結果、全体説明会を3月21日に開催することが決定したものの、直前になって、自治会の都合により延期の申し出が自治会長からあり、今後の開催のめどとして、受け持つ事案の──これは自治会のほうの、何かあることだと思いますけれども──その事案の解決を待って、5月中旬以降にお願いしたい、との意向を伝えられたところでございますけれども、状況としてはそのままであります。

 以上が地元説明等に関連する担当部署の対応でございます。

 私は、昨年の4月以降、市長として3回、嬉野東自治会の役員さん方とお出会いをしております。そのたびに、市としての考え方なり方針をお示ししてきました。昨年4月以降3回と申し上げますのは、4月と、そして12月、そしてことしの5月でございます。12月あるいはことしの5月については、地元負担金の我々としての額をお示ししたもので、額が出た以降のことでございます。議会にも御説明を申し上げた後のことでございます。

 そういう状況の中で、発言の機会があるごとにその説明がない、協議の場がない、こういうことをおっしゃっておりますけれども、何をもってその協議の場がないと言われておるのか。これは、社会的にも責任ある立場の方々の発言とは、私は信じがたいと捉えておる次第でございます。そして、自治会との話し合いの場とおっしゃっておりますけれども、今申し上げた状況がまずあるということを、ぜひ、これは長谷川議員にも御認識いただいた上で、御判断を願ったらと思います。

 以前も今も、この交渉の仕方といいますか、そういったことについては変わりない点、改めてここで申し上げておきたいと思います。

 次に、2点目の、受益者負担金が変動する可能性についての御質問でございます。

 4つの案のうち、先ほど議員もおっしゃいましたが、まさにそのとおりでございます。第1案しかないということを、地元の皆さんはこれまでからずっとおっしゃっておられます。それをもって我々としては、いろいろな情報を収集して、その負担金の額、そういったものをつかんで、できる限り正確につかみたいということでやってきたところでございます。

 したがいまして、今、我々の側からは、整備内容についてどうこうということではないと思っております。この整備内容を変えない限り、変更はないものと思っております。

 ただ、4点目の御質問のその整備手法の内容変更、組みかえ等について、これに関連しますけれども、事業内容のうち、道路の舗装復旧幅員の削減変更、舗装復旧の幅員を変更する場合、全体事業費は減少し、負担金が下がることはあります。道路につきましては、所有及び管理が地元嬉野東自治会となっておりますので、自治会側の復旧条件に対するお考えが必要でございます。これは、私どものほうからお示しするものではない。今、我々は、自治会側が望んでおられることを具現化した状態で、数字はお示しをしております。

 それから、3点目、合併特例債の活用についての御質問でございますが、一般会計出資債の財源に合併特例債を使用する考えがあるのかという質問、そういう質問の趣旨と理解をして、お答えをさせていただきますけれども、この事業に合併特例債を活用することが適切であるかどうか、適債性の有無、これをどう判断されるとしましても、事業計画では活用は考えてはおりません。

 今回のこの事業の執行には、非常に多くの高額な、多くの事業費を必要とします。嬉野東自治会の皆さんにも応分の負担をいただくことにしておりますが、この事業を計画どおり遂行するためには、何よりも確実な財源の確保を見定め、事業をスタートさせることが、地元にとってもまた加東市にとっても必要不可欠であると考えておりまして、一般会計出資債には、水道事業債を財源に充てることとしております。

 また、平成25年度の地方公営企業繰出金に係る総務省の通知では、この事業への繰り出しの対象となる出資金は、国庫補助の対象となった建設改良費の3分の1、と示されております。したがって、補助事業の執行の財源は、国庫補助金3分の1、一般会計による出資金3分の1、地元負担金3分の1となり、4つの案の説明をさせていただいたときと変わりはなく、市の負担分3分の1の財源は確保する計画といたしておるところでございます。

 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございます。

 それでは、何点か質問をお願いしたいと思います。

 今回の本会議の初日に、請願の不採択ということになりましたんですけれども、そのときに請願の趣旨のほうに出させていただきました、合併特例債をこの事業に使えるのかどうかというのを、まずお伺いしたいと思うのです。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 私のほうから答弁させていただきます。

 合併特例債をこの事業では活用しないという考え方であることは、先ほど市長のほうから述べたとおりでございます。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) いや、そういう意味ではなくて、これが本来、水道公営化、水道未普及地域解消のために合併特例債が使えるものなのか、使えないものなのか、そこら辺をまずお伺いしたんです。それを活用しないという意味の趣旨というか、実際に使われているところありますよね。部長も多分、この前、話しさせていただいたときに、使っているというのを言われてましたんで、そこら辺をまずお聞きしたいんです。どういう手法にしろ、これが合併特例債の対象になってるのか、なってないのかというのをまずお聞きしたいんです。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 対象になっているのかいないのか。その判断というのは難しいところが1点ございます。といいますのは、先ほどの長谷川議員さんのお話の中にございましたが、使っているところはあるというお話がございました。とあるところは使っておるということは、私どもも承知しております。ただ、その場所につきましては、合併前から、合併協議の中で未普及地の解消を、これも大がかりに、1地区とか2地区とかというのではなくて大きな合併の中で、未普及の地域や既存の地域も、あるいは今回の嬉野東地区と同じような山林分譲地も含めてかとは思いますが、そういうエリアを定めて合併後に着手しましょうということが、もう合併協議の中で既に話し合われておりました。ですので、そういう協議の中で、合併後の新都市建設計画の中にも明らかにその地区の名称なりが明記されて、そしてそれが事業としてやっていこうということをうたわれておったものですから、当然その流れの中で合併特例債を活用されておると我々も理解しております。

 ただ、それを加東市に当てはめた場合に、そのままイコールという話にはなってこないと理解しております。それが今の合併特例債の活用について、これは可能か可能でないかという、その1点を言われておりますが、それはその位置づけが今現在はっきりとしたものがないので、使用することについては、賢明というか適切な状態かといいますと、それは適債性にちょっと欠けるかもしれない。それが使えないというところまでは、言っておりません。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 何か微妙な発言であれやったんですけれど、7月2日の日に部長のほうから、産業建設常任委員会の委員さんに報告をされてますね。合併特例債は、旧町間の老朽管接続のときに水圧に耐えられる、耐えられないというのが云々かんぬん、とありましたですね。それと、その管路の延長、遠回りを近道にする、というような発言で、産業建設常任委員会のときに話をされてましたね。それは間違いないですね。そんな中で、篠山市が何かそういう形で取り組まれているというのを書類としていただいておるんですけれども、ましてや尾道市の御調町というのがそういう形で、さっき部長が言われました形で新都市計画に上げられて、その条件として合併特例債を使って工事をしたというのが事実ありますね。あと東北のほうでも1件、それは原発の関係で全面的に国の補助があってみたいな話があって、そこら辺は対象外やろうと、向こうの、うちの議員に確認すると、そのように言われてました。その中で、合併特例債を、実際は何らかの形にしろ、使えるもんは使えるんですね。その辺だけ1点確認したいんです。全然あかんものなのか、対象外やという話ならわかるんですけれど、僕が聞いてるのは、会長さんのほうから、もう皆さん話されたときに聞いてるのは、箱物と道路しか使えないんやとお聞きしてるんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょう。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) お答えします。

 さきの請願時、そのときには私のほうからも説明をさせていただきました。あのときの資料としましては、県のほうが、兵庫県が総務省の資料なり、あるいはそれをもとにこれから合併される団体の方を対象につくられた、その手引、その書類の中に明記されておったものを今紹介させていただきました。いわゆる市町間、合併される旧町間で接続をした場合に、それぞれの水圧が違いますので、それによって大きな影響を受けて、その更新というのが必要ということも当然ありますし、あるいは統合的な浄水場、そういうものをつくらなければ対応ができない。そういう場合については合併特例債の対象になり得る、ということではございました。

 ただ一方で、単純な更新事業あるいは新規の事業とかということで、旧町の合併に直接的に関係がないというものまでも対象にするものではない、というような書かれ方がしておりましたので、あの場においてはそのようなことを1つ事例としては挙げながら、合併特例債としての適債性が欠けるとかという意味ではなしに、適債性について、これはオーケーですよとなるかどうかについてはわからない状態である、という意味合いの話をさせていただいたかと思います。

 要するに、適債性にならないのではないかという、そういう表現をさせていただいたかとは思います。ただ、それは県のほうの判断としてそうなってくるかなという、そのもともと出された文書からしますと、そういう理解はあの時点ではしておりましたので発言をいたしました。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 今の発言ですと、合併特例債は水道未普及地域解消のために使えるのは使えるんやけれども、ただ加東市は、その対象にはなってないということなんですね。で、よろしいですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 加東市の場合は、今回の未普及地域と言われております嬉野東地区については、合併特例債は、何度も言いますが、活用しないという考え方でおります。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 財源のところの書類の中に、一般会計出資債とかということがありまして、産業建設常任委員会の中でもこれ使ったら市の財源を圧迫するんやないかみたいな話があったと思うんです。そんな中で、市の一般会計にはもう全然一切マイナスにならへんのやという発言をされてる中で、今回もその何%ぐらいそれを使って、3分の1、3分の1で割ったときに、実際に前の委員会で言われたように、一般会計出資債を使ったら市の負担は丸々ないということでよろしいんですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 何度もこの件につきましては、産業建設常任委員会の中でも御質問がありましたのでお答えもしておりますし、地元の説明というのですか、自治会長さんとの話の中でも出ておる話ですが、水道事業債、いわゆる一般会計の出資債の財源として使う水道事業債、これについては交付税の算定上、基準財政需要額に50%算入されますというお話はさせていただいてます。単純に言えば50%は交付税で算入されるんですという、そういう言い方になっておったかと思いますが、それについては全額という話は、一切こちらのほうからはさせていただいてはおりません。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) そしたら、産業建設常任委員会のときに、一般会計を圧迫することはないと言われる発言があるんですけれど、それはどういう形なんですか。今言われているのは、50%は返ってくるけれども、50%は市の負担やということなんですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 今、非常に財源の話ばかりになっておるのですが、御質問にお答えしたいと思います。

 50%が算入されますということを、50%交付税がもらえると理解されておるのかもしれませんが、そういう考え方ではございません。正確に言いますと、基準財政需要額の中に、借り入れた金額の半分が将来にわたって算入がされます、という話をさせていただいております。したがって、半分計上されるので、じゃ半分は全部、そしたら一般会計の負担なのかという話になりますが、そういう単純なものでは実際のところはないのですが、正確に言いますと、先ほど言いましたように、基準財政需要額の中に50%が算入されていきます。それは間違いございません。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 済いません。今ちょっと意味がもう一つ理解できなくて、きょうも自治会の方も来られてるので、そこら辺をもうちょっとかいつまんで、どなたでもわかる形に話をしていただけたらと思うんです。

 それで、その産業建設常任委員会の中で各委員さん、副委員長さんも聞かれてました、委員長さんも聞かれてました。本当に市の財源を使わんでもできるのか、みたいな話をされてると思います。それが今の話やったら何か、要るんだけれど要らないみたいな表現で、いまいちわからないんですね、僕にすれば。

 仮に2億何千万円という、提示されているのが7億円何ぼで、2億何千万円、2億何千万円、2億8,000万円と、そういう形で3分の1ずつ出てます。それが2億2,600万円か何やったか、それが市の一般会計から出たときに、実質その2億円何ぼもかかるんであれば、地元としてはそれだけ市が負担してくれるんであればという形になると思います。だけれど、その委員会の中での発言は、いや、それは返ってくるんやという発言をされてますよね。そこら辺をちょっと詳しく説明していただきたいんです。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 失礼します。もう何度も申し上げてますので、改めて言うのがおかしな話だと私は思っています。

 この前の一番近いところだったと思いますが、この前の請願のときであったのではないかと、やりとりの中でもあったと思います。たしか全額返ってくるのかという、そんなお話もありましたが、ではないんですよという説明をさせていただいております。返ってくる返ってこないという言い方をすると非常に、半分返ってくる、全額返ってくるという単純なそういう理解の中で事が、もしかしたら誤解いただいとるのかもしれませんが、正確に言いますと、基準財政需要額と基準財政収入額、非常に言葉難しいですが、その差でもって通常普通交付税というのは交付されるということでございます。

 言っては何ですが、例えば数字的に言えば10という基準財政需要額が算入されましたと、そのうち基準財政収入額が8でしたとすると、その差の2が普通交付税として加東市に交付されると、そういう内容になってございます。基準財政需要額というのは、後ろに財政課長が控えておりますが、私のほうから言うのも何ですが、市全体でいえば大きな額になってまいります。それと、収入額についても額が大きいです。今言った10とか20の話、10とか5の話ではございません。したがいまして、その差でもって、今普通交付税として交付されている額でございますので、今言っていますように、一般会計の出資債が50%算入というのは、その基準財政需要額側に50%分、借りた50%分が将来にわたって加算されてくるということを申し上げております。年々によってその交付税というのは、正確に言いますと、基準財政需要額と収入額の差ですので、年々によって多少違いが出てくるというところがございます。大ざっぱな言い方をしますと、先ほどの一番わかりやすい言い方をすれば、半分は算入されますと、でも半分は持たないといけませんという、正味持たないといけませんという、そういう話になってこようかと思います。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) これ11月だったですか、産業建設常任委員会の中の答弁なんですけれども、藤田委員さんのほうから「出資債ではなくても一般財源から出資することはないですね。」というのを聞かれてますね。それで、岡田部長は、「一般財源としての支出はございません。第4条に関しての一般財源の支出は……」で終わってるんですけれど。それで、藤田委員さんが、「いや、私は第3条のことを聞いてます。」と。それで、「第3条は全て自治会負担として、今、対象経費をはじいております。」というので答弁が終わっておるんですけれども、この、一般財源を支出することはございません、と言われてますね。これはどういう意味なんですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 第3条、第4条の話になっておりますが、第4条は投資的な、事業絡みでございますし、第3条については、簡単に言えば維持管理経費的なところと、今そういう考え方で考えていただいたらいいと思いますが、後に資産として登録ができないものについては、第3条で計上するということになります。したがいまして、その第3条に計上すべきもの、それに対して藤田委員は、一般会計からの繰り出しはあるのかというお話だったと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。

 そしたら、今はこんな議論ばっかりしとっても仕方ないんですけれど。そしたら、地方債は借金ですよね、合併特例債にしても、その比率というか、地方債と合併特例債の比率というのはどのぐらいあるんですか。50%、何%というのはあると思うんです。借金ですから返済せなあかんと思うんですけれど、そこら辺をちょっと。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 長谷川議員の言われておりますその率というのは、何のことを言っておるのかというのを私なりに理解しますと、いわば交付税の算入率のことをおっしゃっておるのか、事業で借りられる率というのですか、金額の限度ということをおっしゃっておるのかという中で、交付税算入の率ということを考えさせていただくとすれば、まず一般会計出資債の財源に水道事業債を充てた場合は、先ほど来言っています50%です。合併特例債につきましては70%ということになってきます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 地方債の実践ハンドブックか何かというのに、平成20年度地方債の運用方法というのがあって、旧市町村合併特例事業の中に地方公営企業に対する一般会計からの出資金及び補助金等に当たっては100%と書いてあるんですけれど、これはどういうことなんですか。今70%という話でしたが。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 今言われてますのは、充当率と言われるものでございまして、100借りるのであれば100借りられますと。私が言っておりますのは、先ほどお断りしてお答えしましたけれども、その100のうち70が交付税の基準財政需要額に、将来にわたって算入される、というお話をさせていただきました。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 申しわけないです、わかりました。

 それと、ことしですか、1月11日ぐらいに、地域の元気臨時交付金というのが出てると思うんですけれども。この中に加東市も何千万円かいただいておると思うのですけれども、その項目の中に、水道施設整備費補助ということで、水道未普及地域解消事業に限るという項目があるんです、厚生労働省の。これを活用できなかったものなんですか。わかりますか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 現在のところは、その内容につきましては、私は把握はしておりません、申しわけございません。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) あらゆる財源を検討する中でこういう、きちっと、ましてや水道未普及地域解消事業に限るみたいな、こういう元気臨時交付金があるのに、それを検討してなくて、わかりませんでしたみたいな話で、それはそれで大丈夫なんですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 長谷川議員はいろいろとおっしゃっておりますが、我々のほうで検討し始めましたのが去年の4月以降でございます。当然その財源等につきまして、地元のほうからもいろいろな御意見もございました。今言われてる元気交付金というのも当然、今私は承知はしておりませんけれども、11月に第1回目を出させていただきました、その時点におきまして、その交付金があったものなのかどうなのか、その部分につきましてもちょっと把握はしておりません。後に、それ以降に出たのかもしれません。

 ただ、今、県の保健衛生課のほうで確認しておりますのは、財源として嬉野東地区に充てられるという前提で考えられる補助金は1つしかない、ということを聞いておりますのは事実です。それが、先ほど言いました3分の1の補助ということになってくると、我々は協議の中で確認をさせていただいております。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。

 そしたら、もう一点だけちょっとお伺いしたいと思います。

 こういう例はおかしいかなと思うんですけれど、やしろ台の給水工事負担金算定表というのがあるんですけれども、その中の、その当時で3億何千万円ぐらいで全面的に工事をされてまして、取り組みをされてます。全体の工事費が3億5,000万円ほどあって、3分の1、3分の1で国が1億1,000万円で、一般会計出資金が1億1,000万円で、差し引き工事負担金として1億3,000万円というのが出てまして、当時ここが76戸ぐらいやったですかね。工事をされてる中で、その工事のためにその3分の1というか、向こうの話し合いの中で負担金がかなり大きいんで下げていただきたいということで話を何かされているように聞いとるんですけれど。その中で通常七十何戸のところに、202戸の補助申請を出しておられるんですけれども、これって、今、嬉野東地区で取り組んでいる170戸、今の現状の張りつき戸数でやっていくんやという形の流れで、この当時202戸という算定は、こういう形で将来的にふえるやろうという算定の202戸なんですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) いろいろな御質問をいただいておるのですが、今言われてますやしろ台の件について言えば、全面的にまず舗装なり給水管、水道の配管を行っております。全面的に道路の復旧を行っております。そういう事業内容です。

 今言われてますのは、その給水人口なり給水戸数なりの話になるかと思いますが、その当時といいますと10年ちょっと前ぐらいになるかと思います。右肩上がりであったかということになりますと、決して下がってはなかった。要するに、入ってこられる方々がふえておる、そういう状況のときでございました。したがって、県のほうに国庫補助の申請なりというか、事前相談なりをする中においても、補助の対象として持っていく場合に、これでもいけるだろうかという話が当然あったと聞いておりますが、その将来的にふえるという今の状況が現状として確認できる中で、計画人口というのが多少そういうふうに膨らんできておるというのも、それは理解ができる話だということで、その当時は補助を受けられておると聞いております。

 ただ、我々が昨年の4月以降、4月、5月と2度ばかり県のほうにも出向いて話をしましたけれども、今の国庫補助については全国的に見ても、当然この事業、その地が特別な開発地域であって、今後見込めるというのであれば別ですが、現状の未普及地域を解消するに当たって、そういう整備をしていく場合には、それ以上の人口なり、あるいは給水コストなりを計上するということは、国としては、というか県としては、それは認めがたいという話は聞いております。したがいまして、現在、家の建っておるその数、今、嬉野東地区のほうで給水されておるのが140戸ぐらいと聞いておりますし、それにプラス住宅地というか別荘としてお持ちの方々も合わせて170戸というのを設定させていただいたところです。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。

 この前の自治会の会長さんと話してますと、ファクスとか電話なり、また来館者がありまして、本当に、ここに住みたいんやけれど、上水道ですかみたいなことを何軒かの方が言われてました。そんな中で、開けた土地でありながらこういう水道がついてないところに、もっと力を入れていただけたらなと思うのです。

 この前の7月2日の産業建設常任委員会のところで岡田部長が話をされてる中で、もともと水道のないところにおいて住まれてる中で、市の財源をほり込むのはいかがなものかみたいな発言をされてますけれど、この嬉野東地区に税金をつぎ込むことはいかがなものかという発言は、僕は、ここはそれなら治外法権のところなのかという思いがして、もっと言いようがなかったのかという思いがして、ちょっと憤りを感じたんですけれども。

 嬉野東地区はまず給水区域外であることを、まず御承知いただいた上で、生活なりあるいは事業なりの展開をその地でされてきたと。他の山林分譲地と違う点は、水道管理を自治会がしていると。現在では地区の高齢化あるいは自治会による資産の管理等がだんだん苦しく困難になってきたからといって、この市の税金を投じていくということができるとは理解していない、というように部長が答弁をされてます。

 それなら、ここはどうなんやという、固定資産なりを払った中で、水道会計は企業会計ということで税金で運用してないというのは、部長のほうも言われてますんで、それは理解してます。水道を売って、その分の、税収やなしにその運営でされてるというのは、部長のほうも言われてますんで、よくわかるんです。そんな中で、一般会計でそこの住民の方の税金を全然使ってないのかという話ですね。そんな中でいろいろな税金も納めながら、そこで生活する中で、市側としてもっと歩み寄れる話ができないのかと、そのときの産業建設常任委員会の答弁が、今回までの協議は金額を決めた上でのスタートが前提なんやという表現を、部長のほうがされてるんです。ということは、もう決まった時点でそれがスタートするように僕としては受け取れるんです。

 先ほど市長のほうも言いましたけれども、変動あるのかないのかという話もさせていただきました。その163万円が固定的なんやという感じで、僕としてはどうしてもとれるんです。そんな中で、先ほど市長も言われましたけれども、それなら道半分にせえやと、それでは道を半分にしても地盤が軟弱なんで、やしろ台みたいに岩盤ではないらしいんですよ。半分やっても半分もたないという形なんで、ずっと言われてるのが、全面舗装でお願いしたいということを言われてるんです。そこら辺を、岩盤があるかもわからへんから、負担金がふえたら払うのかみたいな話をこの前もされてましたけれども。そこら辺をもうちょっと柔軟な対応でお願いできないかなと思って、今回この一般質問を何回かぶりかでさせていただいたんですね。もうまた来年になると消費税が上がって、その後また上がるという状況の中で、何とかこれを進めていただけないもんかなという思いがあってさせていただきましたんで、部長、よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) さきの請願のときに市としての、というか、担当部局としての御意見、それを申し上げさせていただきました。その中で、先ほど長谷川議員が言われておりましたように、給水区域外であることを知りながら云々という、そういう発言もございました。それは事実であるというのは、私は今でも思っております。

 ただ、その前に質問、つまり請願の中の一つとしまして、本来同一市民に対する行政サービスは公平であるべきということをおっしゃってます。もちろん、そうなんです。ただ、水道事業の今、公営化の話の中でその言葉が出てくるということの中で、我々も地元のほうにも何遍もお話ししてます、我々税金納めてるという話を前面に出されますので、区分けしてくださいというお話をしております。税金は皆さん納めていただいてます。ただ、我々の水道事業所は水道事業料金、水道料金をもって事業をやっておるということだけは理解していただかないと、次のお話がしづらい、要するに理解していただけないかもしれない。だから、そこはもう何遍もお話をさせていただいておるところです。

 現状におきましても、加東市内において給水区域内の工事をやる場合には補助事業として、例えば耐震の補助が受けられるというもの以外は、皆さんの納められた使用料でもって単独の事業として全てやっております。ですから、そういう意味では水道料金を納められた、その方々の財源でもってその水道事業をやっておるのだという、その理解だけはしていただかなければ、この部分について、今お話ししてますように、税金とはまた別の話ですよという点、この点はちょっとお話をさせていただいとかないといけないという意味合いで、この前は発言をさせていただいたところです。

 それから、もう一点お話をされておったのが、済いません、長谷川議員、もう一点は……。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 今の協議の中というのは、最初に金額を決めた上でのスタートが前提なんていう話をされてますね。ということは、もう決まった金額で、これやないとあきませんよという話でスタートされてるのかなという発言にとれるんです。そこら辺はいかがなんですか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 我々が、金額では163万8,000円でございますが、事業をやっていく上で、全体の事業費は何とかつかめましたと。ただ、個人の負担金が何ぼであるということがわからなければ、これはなかなか皆さんの同意が得られる問題ではございませんので、当然その事業の計画4案を整備する中で、それぞれの案についての負担金はこれだけですよというのは、当然出して当たり前のことですし、今それに基づいて、皆さんがお知りになって判断していただくというのは当たり前のことだと私は思ってます。

 ただ、それが高いとか安いとかという話も当然ございますが、長谷川議員がそんな話をされるときもありましたけれども、我々は適正な価格であると、まず思っておるのは、当然専門の業者を入札によって選定して4つの案を、それぞれ事業費を出させて、その金額をもってお話をしてるわけですから、それが全てスタートラインであって、時たま他地区の120万円とか、そんなお話をされますが、それは内容をきちっと見ていただきたいのです。それぞれの内容に違いがあって、しかるべき金額の差が出ておると、我々は理解しております。

 したがいまして、先ほど何か半幅とかという話も出ておりましたけれども、事業の中で検討していただく。これはあくまで、先ほど市長のほうからも言っておりましたが、地元の道路についての所有並びに管理については、これは嬉野東地区がお持ちのことでございますし、条件を出されるのはそちらの自治会の話です。我々が決めるのは、計画人口等については我々が決めさせていただきますということは、一番初めの会議のときに市のほうで決定することと、地元のほうで決定していただくことと、それから両者で検討させていただくことの項目出しをさせていただいて、その場で役員の皆さんと我々で合意をした上でスタートしておるものでございますので、そのあたりは理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 今部長は、合意をした上でスタートしてますと、今表現をされましたですね。間違いないですね、今の。ということは何も、163万円が妥当やと思われていると今言われました。そやけれど、この中の7月2日の答弁の中では高いですみたいな発言もされてます。話をされてたと思いますよ、部長が初めのほうに。それは高いです何とかという話をされながら、そのときの話をされてたと思うんですわ。そら高いや安いというのはあるけれども、ここの地域においてはそれが当たり前なんやみたいな話で部長がされてまして、あれ、これが柔軟性のある話なんかなという思いで僕は……。



○議長(井上茂和君) 長谷川君、もちろん数字的な話なんですが、根本的な話ができなければ、この話は前へ進まないと思います。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。

 そしたら、もうここでぐだぐだ言ってもあれなんで、できるだけ早く話ができるように、もう一度地域の方で真剣になって取り組んでいただきたい思いがありますんで、固定的な話じゃなしに、使えるものは使っていただいて、検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 長谷川議員、先ほど来からそういうお話をいただいております。いろいろなお話をいただいて、そしてまた地域との協議の場ということも、私は今答弁の中で申し上げました。そういったことの経過というのは、長谷川議員は御存じないのですか、地元からは情報は入ってないのでしょうか。

 議長、申しわけございません、反問権ということでお願いしたいと思いますが。



○議長(井上茂和君) はい、許可します。



◎市長(安田正義君) どうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) 伺ってます。その点は、行政側の話もあって、まだ自治会の中もいろいろなことがあって、なかなかその話ができない。どっちも思いがあって、これが通らへんから行かれへんみたいなところがあって、お互いに歩み寄れないというのはよく聞いてます。そこら辺は、僕としても市長の思いというのもわかりますし、住民の方の思いもありますんで、今回こうして、貴重な時間をいただいてさせていただいておるんです。そういう意味では、ぜひとも市長のほうも協力というか、うちのほうも何とか自治会さんと話させていただきますんで、話させていただけたらと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) そういう状況、やりとりがこれまであったことをお知りになっておりながら、あえてきょう、そういう御質問をされておると、私はそしたらそういう理解をさせていただきます。

 それから、もう一つ、議長、長谷川議員にぜひお尋ねをしたいことがあるのですが、よろしいですか。



○議長(井上茂和君) はい、許可します。



◎市長(安田正義君) 長谷川議員が、私が仄聞しておりますところ、嬉野東自治会の今年の4月の総会に出席をなされて、地元負担金が高過ぎる、という発言をなさったと私は伺っておりますけれども、それは事実なのかどうか。そして、もし事実であるならば、根拠は一体何なのか、そのあたり明確に一度していただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) いろいろなところ僕も行かせていただきました。本当に、これがほんまに適正なんかと言われたら、163万円、本当にそれが、皆さん、きょうも来ておられます。それが皆さんが、議員さんも、実はこれが163万円が当たり前やという思いが、今度ここの自治会さんが、今住まわれてる方が163万円払いました。次入ってくる方も163万円払って、それにまた加入分担金なり払うと170万円云々かんぬんの話です。その中で、決して安いとは思わないんです。それを仮にただにしてくれとか半分にしてくれという話じゃないですよね、市長もよく御存じや思います。市長のほうにも何とか160万円、120万円なりに、マックスが120万円なんで、何とかそれをお願いできませんかという話をさせていただいてると思います。それが何とかいろいろな財源を使ってやっていただきたい思いがあって、合併特例債を使えないのかということで尾道市のほうへ行かせていただいたりとかしました。それも合併特例債も今度は使われないとなると、先ほど言った地域の元気臨時交付金も、いや、わかりませんという話をされました。それなら、地元としては163万8,000円払わなかったら、水道は引かれないのかという思いがあると思います。そこら辺があって、それは高いやろという発言をさせていただきました。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 地域が一番望まれておる整備手法を、我々は検討をしたのです。地域が一番望まれておるというのはこれだということで検討をして、積算をして、まだその設計をやっているわけではないですけれども、積み上げをして一応こういう額が出てきておるのです。そのことはおわかりですね、十分。

 それから、高いか安いかという、これは私が以前にお出会いしたときにも、そりゃ120万円だって高額ですよ、163万8,000円、なお高額ですよ、わかってますよ、そんな話は。だけれども、地域が望まれる整備をしようとすれば、これだけの負担金を地域が覚悟していただけますかという、そこを私は前から言っておるのです。これがごたつく状態で、いや、こうしたら、ああしたらという、何か1つが固定しない限り、この話は前へ行かないということで、私は以前から申し上げておるのです。そこのところはいかがでしょう。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) そら、市長の言われるのごもっともやと思います。それはもう、そちらの言い値というか、やりたい整備をやったらこのぐらいの金額になりますよと、今、市長が言われました。

 そういう中で163万円という、今までそこの地域の方は税金なり何なり納めて、水道がないから水道料金払ってないから、それはそういう還元できないみたいなことをさっきも言われましたけれども、それはもともとが水道が入ってないころに入って生活されて、固定資産税なり払われてされてます。それで、そんな中でその根拠は何なんやというように、先ほどもおのおの議員さんも言われています。それは整備手法でこれだけやったらこんだけかかりますというのも言われていました。それは、やしろ台のときもそうやったと思いますわ。やしろ台も、そのために協議しながら、ほなこのぐらいしましょかという話をされて、計画戸数も、その200戸になったというのをお聞きしとるんです。そういう中で、170戸で、それを必ずやらなあかんという話になってますからね、それは何とかなりませんかという思いがあって話をさせていただいたんです。それは170戸でやると必ず168万円なりますわね、163万8,000円に。そこら辺の計画戸数というか……

              (「どうでもええことじゃ」と呼ぶ者あり)

 どうにかなりませんかという話なんです。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今回整備手法を検討するのに、もう先ほど来から言っておりますけれども、4つの案の整備手法を検討しております。第1案、第2案、第3案、第4案をお示しして、どうでしょうかという話をさせていただいておるわけです。これが、第1案がだめなら、こういう第2案、第3案、第4案ありますよということもお示しをした上で、だけれども地元がやはり第1案だということをおっしゃっておるのですよね。だから、ここが協議の既に場じゃないですか。

              (「そのとおり」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。もうそういう形であれば堂々めぐりなんで、また自治会のほうに話をさせていただいて、そういう形であれば、ちょっと整備手法なり、もうそういう形でありますから、もう皆さんがそういう思いであれば、そういう形でやるのか、もう全然やらないのにするのかというのは、また検討して話しさせていただきますんで。

 僕はこれで終わります。

              (「終わったらええけんど、ちゃんとして、第1案というものをちゃんと勉強してから言え。嬉野東地区が第1案でお願いしますと言うたやないか」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) これで1番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。

 次に、17番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) 議長の許可を得まして、17番藤田靖夫が一般質問を行いたいと思います。

 さきに通告をいたしておりました加東市民病院の経営と方向性についてお尋ねをいたします。

 私は地域で支える医療をテーマとするトップマネジメントセミナーに参加し、研修してまいりました。2日間の研修で学んできたことも交えながら質問をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、このセミナーで学び、感じたことを少し申し上げます。

 医師不足の問題は、全国共通だとわかりました。地域の医療資源は限りがある。医療には不確実な要素があるということも学びました。その中で、地域の医療を守っていくには、行政、病院、市民が一体となって地域の医療を守り、育てるという取り組みが必要である。無論議会もその一翼を担うのは当然であると、認識を新たにしたところであります。

 さて、平成24年4月に新院長として就任されました金岡院長は、院長就任の挨拶の中で、納税者である地域住民の皆さんの声を直接聞きながら、安心していつでも受診できる、そして時代の潮流を読み誤ることなく、経営の安定した病院運営に当たる覚悟ですと述べられておられます。

 また、加東市民病院を中心に10キロメートル圏内に市立西脇病院、小野市民病院、兵庫青野原病院が位置しており、20キロメートル圏内になると三木市民病院、市立加西病院と同規模、同機能の病院が存在しているという状況にあります。考え方によれば、加東市民の皆さんには、大変恵まれた北播磨医療圏域に住んでおられるとも言えます。

 一方で、市民の皆さんから見て、加東市民病院はどのように映って見えるのだろうかと思うところです。北播磨総合医療センターの開院後の小野市民病院は、総合医療センターの後方支援病院としての位置づけで特養併設の病院に、また三木市民病院は、跡地活用策として介護施設、診療所を民間から誘致するなど、その方向性が示されているところです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 院長初め医療スタッフが各地区に出かけて直接住民と語り合い、住民の声を聞きたいということで取り組んでおられますが、住民の皆さんは加東市民病院に何を求めておられるのか、何を期待しておられるのか、感想、実感等をお聞かせください。

 2点目に、同時に病院が抱えている課題、現状等を伝えていきますと言われているが、住民の皆さんに何が課題なのか、何が現状なのか、どんなことを訴えてこられたのかをお聞かせください。

 3点目に、今回の取り組みを通じて院長はどのような成果があったか、今後次のステップとしてどのような取り組みにつなげていくのか、感想をお聞かせください。

 4点目に、地域の実情に合った、よりよい地域医療を目指しての住民との協働アクションプランと、そのアクションプランづくりに取り組むというのが、先般私が参りましたセミナーでの一つの目的でした。そのセミナー参加者に共通して言えることは、住民の病院に対する理解度が低い、危機意識が低い、行政や病院任せ、医師不足や医師の苛酷な勤務、医療機関の役割が不明確などでした。このことを加東市民病院に置きかえて考えるとき、院長としてはどのように感じられますか。

 次に、医師確保についてお尋ねいたします。

 現在、当院への医師の主な派遣先である鳥取大学の医局に対して、引き続き医師の派遣を要請すると経営健全化基本計画の中にはありますが、この医師確保について、セミナーでは、福井県高浜町における取り組みが事例発表されました。地域の医師は地域で育てるというものでありまして、簡単に申し上げますと、高浜町と福井大学との間で寄附講座に取り組むというものであります。高浜町は、福井大学に毎年継続して一定の寄附を行う。福井大学は、地域プライマリーケア講座を設ける。医師、研修医の学びの場を高浜病院が受け持つ。こういった取り組みにより、成果として高浜病院に勤務する医師が出てきているという実例発表がございました。加東市民病院と鳥取大学で、この取り組みを参考にできないものかと思ったのですが、御意見をお聞かせください。

 次に、再編・ネットワーク計画についてお尋ねをいたします。

 8月27日の全員協議会の場で、院長より、加東市民病院の今後の経営改善方針がプレゼンされました。その中で述べられていますが、北播磨総合医療センターの後方支援病院としての病院は、小野市民病院、緑駿病院、土井病院、兵庫青野原病院などが計画しており、加東市民病院としては後方支援病院としての連携が期待できないのではと受けとったのですが、北播磨医療圏域全体から見てそれでいいのか、お尋ねをいたします。

 北播磨医療圏域の中での機能分担、役割分担が必要だと言われていますが、加東市民病院としては、北播磨総合医療センターや市立西脇病院の後方支援病院としての連携をすることが役割の一つと思うのですが、院長としての思いがあればお聞かせください。

 2点目に、亜急性期病床の稼働率を向上させ、病床数を16床まで拡大すると計画ではなっています。賛成するところですが、後方支援病院としての機能を十分果たすためには16床と言わず、もっと拡大すべきではないかと思いますが、いかがですか。

 3点目に、急性期機能及び急性期経過後の回復期リハビリテーションを中心とした亜急性期医療の充実を図り、在宅復帰支援を行うという観点から、リハビリテーション病棟の開設を提案したいのですが、いかがでしょうか。

 先般、院長のプレゼンテーションの中で、リハビリテーション病棟に関してはいろいろな面でハードルが高いので、難しいとのことでした。私も回復期リハビリテーション病棟について、少し調べてみましたが、確かに算定、施設基準、人員配置など、ハードルが高いのが理解できました。

 しかし、新しい事業に取り組んでいくには、規制の壁、財政の壁、人材の壁など高いハードルを乗り越えなくてはならないのが常であります。新しい挑戦は、勇気、信念、決断がなければなりませんが、検討する価値は十分にあると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、在宅医療の提供についてお尋ねをいたします。

 27日の院長プレゼンテーションの後半で、在宅医療の充実に取り組みたいとの思いが述べられました。地域医療の果たす役割の一つとして、大きな柱となるのではと期待するところであります。今後、ますます高齢化が進む中、市民誰もが健やかに暮らせるよう、地域に必要な医療を提供する。地域に密着した患者さんの生活、人生、価値観などを大切にした医療を行っていくことが望まれています。そして、特に需要の拡大が予想される在宅医療に、加東市民病院が中心となって本格的に取り組んでいくことは、同じ病院を目指すよりも必要とされる病院、役割分担、特色を生かした病院を加東市民病院が目指すために、今取り組むべきではと感じました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1点目に、3病棟、41床を縮小して福祉フロア(訪問看護ステーション)にするという構想を述べられました。139床が98床になるわけですが、本来の市民病院の使命である一般急性期及び亜急性期の入院医療の提供という観点から支障が出るのではないか。ベッドが足りなくなったからふやしましょうと簡単にふやせるのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、在宅医療の提供とは、在宅療養を可能とする訪問診察、往診、訪問看護、緊急入院、緩和ケアなどを提供することだと思いますが、限られた医療資源の中で可能にするにはどのようなことが必要ですか。

 3点目に、院長の構想を実現するためには、保健・医療・福祉の連携が必要であると思われるが、行政内で在宅医療に対する体制を確立するためにはどのような課題があり、どのような対策が必要でしょうか。

 4点目に、福祉フロア(訪問看護ステーション)を院内に設置することは、加東市民病院が在宅医療連携拠点整備を提案し、そこにプラットホームを構築すると理解したのですが、病診連携体制の確立、介護施設との連携や住民参加と住民の意識改革など協力体制が不可欠と思うが、院長の考えをお尋ねいたします。

 5点目に、この際ケアホームかとうの増床を検討してはと思いますが、在宅医療の充実にはケアホームかとうの役割は重要になってくるのではないかと思われますが、考えはいかがですか。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 17番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 17番藤田議員さんから加東市民病院の経営と方向性ということで、特に院長にということでの質問でございますけれども、やはり開設者の立場から、私がお答えをさせていただくべきと判断をしまして、きょうは院長のほうは出席させておりません。私のほうから、お話をさせていただきたいと思います。

 まず、院長の感想といったことは、8月27日の議員全員協議会の中で御説明を申し上げておりますので、その点で御了承を賜ればと思うところでございます。そういう状況でございますけれども、お答えには、できる限り私でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、北播磨総合医療センターの開業は間近ということで、先日9月14日には竣工式も行われたという状況でございます。10月1日から診療開始という、そういう状況のようでございます。

 それから、市立西脇病院や市立加西病院などの急性期の病院の充実に加え、北播磨総合医療センターの周辺に民間病院や兵庫青野原病院が開設される計画もあり、北播磨医療圏域の急性期医療については、このことについては恵まれた医療環境となっておると私自身も考えております。

 ただその一方で、2025年問題で言われております高齢者の増加に伴う医療ニーズにどう対応していくか、これがやはり今後の大きな課題といいますか、問題であろうと思っております。

 社会保障と税の一体改革で示されましたビジョンでは、入院患者の増加を抑制し、外来診療や在宅医療、介護サービスで受け入れていくというものでございます。今後は、このビジョンに沿った機能分担と各病院の役割による連携が推進されるべきと考えております。

 加東市民病院としましては、圏域内の医療機関及び介護との連携をさらに強化し、可能な限り現在の診療機能、これを維持しながら、訪問看護等を初めとする在宅医療を推進し、患者様一人ひとりを最後まで支援する、地域に密着した病院づくりを進めたいという思いで、この点について院長と意見が一致したというところでございます。そういった方向性を持って、先般の院長のほうからのプレゼンテーションで申し上げたとおりでございます。

 もう少し具体的に申し上げますと、介護を中心とする療養病床から在宅療養への促進、高齢者介護を医療ではなく福祉の分野に移行する方向で制度改革が進行しておる中で、昨年度加東市においては、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを受けられた市民の方が224人いらっしゃいます。そのうち加東市訪問看護ステーションの利用者は、約30%の68人ということでございました。加東市に訪問看護ステーションは、ケアホームかとうの1事業所のみでございます。その他の市民の方は、市外の訪問看護の事業所を利用されているということになるわけでございます。これは常勤看護師が2名に減って、終末期の方の訪問看護やみとり、緊急時の夜間訪問などを行う24時間対応体制がとれなくなったことによるもので、市外の訪問看護事業所に依頼されたという状況でございます。医療保険による訪問看護においても、状況は把握できていませんが、これと同様の状況にあるのではないかと推察をしております。

 今後、自宅での療養や最期を迎えられる高齢の市民の方がふえることが予想されます。その制度改正に即した体制に見直していく必要があると考えておるところでございます。

 また、ケアホームかとうの療養課におきましても看護師が充足していないという、こういう状況があって、施設入所において迅速かつ柔軟な対応に苦慮しているという、こういう現状にもございます。

 そこで、現在の加東市民病院における看護師不足の状況を勘案し、一定期間稼働病床を縮小し、看護師を配置転換し、医療、福祉、介護の連携を強め、市民の方への、より質の高いサービスの提供を行いたいと考えておるところでございます。このあたりについて、先般のプレゼンテーションで院長が申し上げ、また、今議員のほうからも御提案があるところではないかなと私自身は思います。今後この方針に沿って市民病院と福祉部と具体的な協議を進めるように、今指示をしておるところでございます。

 そのほかに御質問をいただいております、医師確保の件でございますが、福井県高浜町と福井大学との寄附講座の事例を御紹介いただきました。加東市民病院も、昭和50年に30床の社病院として再発足して以来、鳥取大学との強い信頼関係のもと、これまでいろいろと御支援をいただいております。医師の確保につきましては、これまで築いてきた大学との信頼関係ときずな、これを第一に協議をしながら取り組んでまいりたいと思うところでございます。

 先般も少しお話を申し上げましたが、9月10日の決算特別委員会の午後、欠席をさせていただきました。それは、鳥取大学学長との面談がかなうということで急ぎお出会いをしてきたというところでございます。これまでの関係は、きちっと今後も維持をしていく、これがやはりその方向ではないかという、そんな捉え方をしています。大事にしたいという、その思いは常々持っております。

 それから、勇気、信念、決断ということで、リハビリテーション病棟の御質問をいただいております。リハビリテーション病棟や亜急性期病床についても提言をいただいた。患者様の在宅復帰率や施設の面積、廊下の広さ、そういった現状の今の施設や診療において、乗り越えられないという部分も、やはりあるところでございます。このあたりは、勇気、信念、決断ということをおっしゃられましても、やはりまだそういった部分があるということも、ぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。

 それから、ケアホームかとうにつきましても、病院との連絡調整を強化していく中で、施設の機能は違いますけれども、市民病院の一つの病棟、部署、そういう捉え方をしております。市民の皆様が利用しやすいように、一体的な運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、私のほうから藤田議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。院長の思いということでございましたけれども、私のほうでお答えをさせていただきました。その点、御理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 実は私ごとで恐縮ですが、きょう朝、私が庁舎に参る直前に家内が骨折をいたしまして、市民病院まで運びました。そのときにも思ったのですが、恐らく院長は出席願えてないだろうという思いもあり、非常に院長は多忙な中で頑張っておられるということはわかるわけですが、今の市長の答弁、説明の中で、先般の院長のプレゼンテーションを見まして思いを聞く限りにおきましては、経営計画、また改革プランが策定されて、これは平成24年から平成26年度の対象期間ということでなっておるのですが、ここらに例えばそういう構想を取り入れた見直しといいますか、そういうことも視野に入っておるのかどうか、まずお尋ねをいたします。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 失礼します。病院の今後の改革プランの第2次でございます、平成24年から平成26年度の改革プランの中に、そういう改革のものが視野に入っているかどうかということでございます。

 まず、昨年度から院長以下、私と看護部長と地域を回らせていただきました。その中で大きなテーマとしましては、まず顔の見える病院づくりをしようということで、院長は患者様が加東市民病院に来られたら、まず院長は私ですよと、私がいる病院を、どうぞ気兼ねなく利用していただきたいということで、まず地域回りをある程度させていただきました。その中において、いつでもうちの電子カルテに、健康診断でも何でもよろしいので登録をしていただいて、万が一のときには加東市民病院が、最後まで診るということで、利用していただきたいということで、回らせていただいたという経緯がございます。

 そして、先ほどの答弁の中にありましたけれども、これからの高齢化社会の中で在宅医療が進んでくるということで、一方、昨年から医師がどんどん減っていくという中において、どうしてもこの改革プランを、平成24年に改定しましたが、そのとおりになかなかいけないところも、実際として出てきております。

 しかし、これからは、この間の院長の説明にもありましたけれども、リロケーションという形で、一旦配置転換をしながらこの場をしのいでいって、そして、より市民の方に必要なサービスを提供して、ひいてはそれを経営の改善につなげていきたいということでございます。その平成24年から平成26年度の一つの改革としては、在宅医療に医療資源の配置を少し持っていくということで、それは具体的に言えば、先ほどありましたように在宅医療の訪問看護と、そしてケアホームかとうの療養課の充実ということをまずやっていきながら、地域に出ていきながら、病院との連携を市民の方と強めていくということでございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 今の局長のお話で理解する部分もあるんですが、院長は積極的に各地区を回って、住民の皆さん方の声を聞かれ、また病院の実情も話されてということがありました。それの結果として、市民の皆さん方からは院長の誠意といいますか、言葉というものが市民の皆さんに理解を得ておるということも聞くところです。

 そこで、地域の医療は地域で守るという観点から、先般私そのセミナーに行ったときに感じたのですが、全国の自治体の中の公立病院は、何々病院を守る会であるとか育てる会であるとか支援する会等々ということで、あらゆる会が立ち上がって病院を支援しておるというのが実態としてございますが、これは行政が非常的に行っておる場合もあれば、また市民の皆さんが自分たちの病院は自分たちで守らなければならないということで危機感を感じ、市民が立ち上がって支援をしておるというケースもあるわけですが、行政としてこういう動きの流れをどう受けとめ、加東市の当局としてはどうしていくべきだとお考えがあるか、お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 確かに地域医療で、全国各地で地域医療を守る会だとか、隣の西脇市におきましても、小児医療を守る会ということもありますし、以前岸本議員さんからも質問をいただいた経緯もございます。

 それで、行政としては、やはり社会保障と税の一体改革だとか、これからの高齢化社会を見据えた形で行政なりに方策、地域の医療資源、先ほど申しましたように北播磨総合医療センター、市立西脇病院、市立加西病院の診療内容の急性期をされている中において、目を向けられていない医療もやはりする必要があるのではないかなと。加東市においても、そこら辺は、行政としてはそういうことを見据えながら病院の運営もしていく必要があろうかなと思いますし、地域の市民の会におきましては、やはり行政からお願いしますということも必要かと思いますけれども、市民の方から誰か核になっていただく方がその旗振りをしていただくというのが一番盛り上がるのではないかなと。やはり行政からお願いするというと、何となく強制的というか、そういうことで捉える可能性もありますので、やはり地元から、そして地域からこういう医療をということで出てきた会というものがあれば、それが一番理想的な形ではないかなと感じております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) おっしゃることはわかります。ただ、日本の今の国民皆保険のもとでは、誰でもいつでもどこでも医療機関にかかることができるわけです。

 先日、総合医療センターの見学会がございまして、ちょっと行ってまいりました。この総合病院だよりを見ますと、4疾病対策に加え、救急医療、小児医療、周産期医療の充実、全30診療科で、最新の医療機器などで理想の医療を提供するということが説明されておりました。私も聞きながら、きょうこの見学会に来た市民、住民の皆さんは、もし万が一自分が病院にかかる場合には、この病院にかかろうと思われた見学者もたくさんおられるのではないかと思います。

 例えば、加東市民の皆さんが北播磨総合医療センターや市立西脇病院へ足を向けられても、これは不思議ではないし、とめるわけにはいかないのです。が、だからといって、私は、加東市民の皆さんは、加東市民病院はなくてはならない病院だと思っておると思うのですね。それは、そういう市民の皆さんに、今後これを、こういう状況を機会に、市民病院の果たすべき役割というものを明確にし、市民に説明していくことが大事ではないかと特に感じておるわけです。そのあたりの所見をお願いします。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 全国で病院というのは、公立、私立合わせて9,000ぐらいございます。そこで、病床数が幾らぐらいあるかといいますと、いろいろな疾病、精神障害の方だとか結核だとか、療養病床とか一般病床だとかと合わせますと、大体150万床ぐらいあるわけでございます。そこの中で、一般病床というのは大体90万床ございまして、その90万床のうちの超急性期、先ほど私も9月14日に見学に行かせていただきましたけれども、北播磨総合医療センターのような7対1看護をやっている病床、そして当然市立西脇病院も7対1看護、市立加西病院も7対1看護、そういう病床をお持ちの病院というのは、大体その半分近く、50%ぐらいが急性期の病院でございます。それに、先ほど質問にもありました回復期病棟だとか、亜急性期も含めて、大体6割ぐらいが機能がきっちり決まった病院、病床でございます。けれども、あと4割というのは、ある程度地域の実態に合わせて、いろいろな医療を提供している病院ではないかと思っております。

 やはり加東市においては、この近隣のそういう急性期の病院で急性期を終えられた方に、次の医療が提供できる療養の場所として活用していただく、そしてまた地域医療をやっていく中で、万が一緊急な入院が必要な場合は入院をしていただく。そういうことで現在の医療のレベルを可能な限り維持しながら、そして救急もしながら、高齢者の方に標準を置いた医療の提供をやっていくということになろうかと思います。

 やはりこれから高齢化社会といいますけれども、現在、去年の10月1日で65歳以上が3,000万人を超えたと言われておりますけれども、2025年にはその数が今の推定では3,657万人になると、そして一応ピークが大体2042年に、それが大体3,878万人、大方3,900万人になるということで、やはり超急性期で、医療を提供していけるかというところになると、少し疑問があると思っております。

 そういうことから、やはり超急性期ではありませんけれども、ある程度医療を提供しながら高齢者の方を中心に医療の提供をやっていく、そして地域医療と連携した医療の提供をやっていく病院、そして加東市民の方を最優先に、最後まで支援していくという病院の位置づけでいくことになると考えております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 在宅医療の関係等々で、院長は3病棟41床分を一時的に休止といいますか縮小して、そこに福祉フロアという構想をお持ちのようですが、これは市民側からとっても、また勤務しておられる医師から見ても、どうも下手すると医師のモチベーションが下がるんじゃないかという心配も、危惧するところがあります。そこは十分説明をされんといかんのじゃないかなという思いがしますが、その点はいかがですか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 先日の院長の説明では、病棟という話もありました。確かに、現在、加東市民病院は139床の稼働をしておりますけれども、やはり許可病床は167床でございます。167床の権利は持っております。それで、現在139床で稼働をしております。それを、これから一時期だけ、医師の関係とか看護師の関係があるのですけれども、一時98床にして、その分を訪問看護ステーションとか、やはりこれからは地域包括ケアの中で市民の方を見守っていくというのが原則、というか、これからの方向性でございますので、一部分そこに訪問看護ステーションだとか、地域医療連携室だとか、そういう地域との連携をつなぐものを置いてはどうかと。大きく変えるということはまず不可能でございますので、その病床を一時配置がえをして利用していくということで、決して永久に、その167床が98床まで、県のほうがどこまで許してくれるかというのはわかりませんけれど、これから協議をするんですけれども、167床を現在139床にしているのは事実でございます。しかし、許可は、権利は167床持っております。加東市としても、この167床は堅持していこうとは考えております。そこの中で、病院をその時々に適応した形で運営できないのかなということで、現在その検討をしているというところでございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 在宅医療に関連して少しお尋ねをしたいんですが、実は先般私がセミナーを受講したときに、三重県の鈴鹿市というところの市長がこのセミナーに参加しておられまして、そのときの市長談ですけれども、在宅医療などの課題も含めて、地域医療グループをさらに独立した部署として取り組む。健康部門、福祉部門、消防その他の部署を横断する取り組みを行う。その上で地域医療戦略を策定し、実施していくことが必要と考える、ということをセミナーの中で言われたのですが、この鈴鹿市の取り組みと今回の院長の構想は似とるのでしょうか、基本的に違うんでしょうか。そのあたりはどう解釈すればいいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 鈴鹿市と加東市周辺の医療環境がどうかということも、ちょっと十分承知はしておりませんけれども、ただ加東市民病院におきましても、この地域医療といいますのは病院だけでできるものではございませんし、開業医さんだとか地域の介護施設だとか、そして近隣の医師会との調整等も含めまして、近隣の開業医さん、そして病院、そして介護施設、そういう中で連携をしながら調整をしていく必要がございます。

 それで、大きな方針としては、今お話を伺っている限り、余り変わりはないのではないかなというのが推察できるのですけれども、具体的なことになりますと、鈴鹿市長さんが言われている内容が、今の加東市が検討している内容とどうなのか、一緒なのかということは、ちょっとわかりかねますけれど、基本的なものについては似通っているんではないか、とは思っております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) もう一点、例を挙げますと、埼玉県の所沢市ですが、ここでは所沢市医師会が地域在宅医療推進委員会をつくり動き出しているということが、情報提供としてありました。この在宅医療に関しては、従来地域の開業医の皆さんが、これまでも大なり小なりかかわってこられたというのが現状だと思います。そういう中で、この院長の構想、先ほどもちょっと述べられてましたように、院長の構想の実現には医師会との協働、連携がキーワードになるという思いをするところですが、その手順といいますか、準備は進んでおるのか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) この病院改革プランの委員会の中に、小野市加東市医師会の西山会長さんも、うちのほうの改革プランの委員の一人として参加をしていただいております。その中で、7月18日に開きました7月のその会議の中で、この地域医療に力を入れていきたいということで、その委員会にも報告をしております。その中で、会議の中でも、やはり医師会の会長さんにも一定の理解はしていただいておりますし、現在当病院の院長も、小野市加東市医師会の役員をしております。その中で、逐次、会長さんともそういう話をしながら、御意見を伺ったりされているとは聞いております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) そういう流れの中で在宅医療、これは確かに高齢者の60%以上ですか、自宅で終えんを迎えたいという思いを持っておられるというのもありますが、現実には80%の方が施設なり病院でお亡くなりになっておられるのが現実ですよね。例えば、在宅で患者を診るにも、核家族化とか家族の高齢化が進んで、家族での介護が難しい状況もあるわけです。そこへもってきて、単身世帯といいますか、独居の高齢者がふえてきておるといういろいろなことを、状況を見ますと、こういうことを根本的に問題を解決しなければ、在宅医療というものがうまくいくのかなということも危惧するんですが、そういう観点からの対策といいますか、どう捉えておられますか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 確かに議員さんが申されましたように、少子高齢化が進んで、現在全国で入院患者さんの大体50%は、75歳以上の高齢の方がおられます。そして、その入院患者の19%は、独居の老人の方だと言われております。加東市民病院においても例外ではなくて、やはり入院患者さんの平均年齢からいいますと、80歳前後が主でございます。このような状況の中において、やはり先ほどありましたように、本当に急性期医療を担う病院だけでいいのかどうかというところもありますし、そしてやはり全部の方が病院で治療が受けれる状況にあるのかなということもございますし、これからはやはりそういう長期療養といった病院の機能分化というのも、だんだんと進んでくるのではないかなと考えておりますし、今度の来年度の診療報酬改定においても、在宅医療にも目を向けた改定がなされるとは考えております。そういう中においては、やはりそういう視点を持って、病院運営を検討していくということも必要かと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) いろいろと申し上げましたが、私は加東市民の皆さん、まして2025年問題と言われておりますが、これは団塊の世代の皆さんが後期高齢者になるということ、この2025年を一つの区切りとして、今から厚生労働省ではいろいろと政策実現に向けてやっておる。しかし、これは、本来は医療保険から介護保険への政策的な思惑も非常にあるという部分もあります。一部では、7対1の看護配置の病院がたくさんでき過ぎて、逆に今度加東市民病院の10対1のほうがいいんだという考え方もあるみたいですし、いろいろ流動的な政策が今後打ち出されていくんだと思います。

 そう言いながらも、市民病院はなくてはならない病院であることは、これは事実でありますので、市民の皆さんが、市立西脇病院や北播磨総合医療センターに関心を持たれることは、これはこれとして大事なことかもわかりません。しかし、1%か2%ですね、高度医療が必要な患者さんというのは。大部分の人は、地元の病院なり診療所で対応できる病気が多いわけなんですね。わざわざ遠いところへ行く必要はないんですから、地元で十分に対応できる病院であるように今後とも頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(井上茂和君) これで17番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後3時18分 休憩

               ─────────

               午後3時33分 開議



○議長(井上茂和君) 皆さんおそろいですので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番藤尾 潔君の発言を許します。

 8番藤尾君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) きょうは、前回よりも少し多いかなと思いましたが、半分より1人少ない、8人目で最後でございます。再質問が末広がりにならないように、的確な答弁をお願いしたいと思います。

 1項目め、通学路の安全対策についてです。

 昨年、亀岡市の事故を受けて文部科学省により行われました小学校通学路の状況調査において、加東市の対策必要箇所数は45カ所と公表されておりまして、個別の学校の公表状況においては県内29市中23市が、この2月末現在ですけれども、公表とされている中、加東市では非公表になっています。その後の取り組み等も踏まえ、現在の状況を伺います。

 また、学生フェスタを受けて、昨年中学校へ聞き取りを行ったと思います。市として対応が必要だと考えている件数及び今年度対策を行う件数について、また今後の対応について伺います。

 また、今年度以降、同様の聞き取りを行う場合、社高校や附属中学校へも参画を求めていかないのか、考えをお伺いいたしたいと思います。

 2点目、図書館についてです。

 庁舎の統合が行われた後、現在図書館の2階の会議室には保健センターが入っておりますが、そのスペースの今後の活用方針について伺いたいと思います。

 単純に会議室のもとに戻すのではなく、カジュアルに本を読めるスペースであったり、学習用のスペースとして利活用することも検討すべきではないでしょうか。

 2点目として、閉架書庫の余裕スペースがないのではないかと考えますが、今後一定の改修等が必要になるのではないでしょうか。

 最後に、4館体制で完全に休館になる日がないように調整しているということは、私は以前よりも評価ができることではないかと思いますが、開館時間が10時から18時という体制については、以前にも質問をしましたけれども問題があるのではないかと思います。検討の余地はないでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、8番藤尾 潔議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、通学路安全対策についてでございますが、1つ目の御質問である、現在の状況についてお答えします。

 昨年度、緊急合同点検を実施したのは45カ所あり、そのうち44カ所は対策の必要性ありと判断いたしました。対策の必要な44カ所のうち、26カ所が対策済みです。このうち土木課は14カ所の対策を終了し、路肩の緑着色やラバーコーンの設置等が完了いたしました。また、教育委員会、学校は7カ所の対策を終了し、通学路の変更や交通立ち当番の強化等が行われています。さらに、加東土木事務所、公安委員会は、14カ所の対策を終了しました。現在のところ、対策未実施が18カ所あり、用地買収や公安委員会との意思決定等が必要なため、さらに時間が必要であると考えています。

 公表方法については、学校関係者に対策一覧表を配布しており、県内の40自治体のうち30の自治体が、加東市と同様の公表方法をとっております。

 2つ目の、中学校の対策が必要な件数及び今年度の対策件数、今後の対応についてお答えをします。

 中学校の安全対策については、昨年11月11日に加東市のまちづくりについて話し合う学生フェスタが開催され、多くの生徒から通学路の安全確保の要望があり、中学生との協働による通学路の安全確保対策に取り組みました。生徒会が中心となり、通学危険箇所を選定し、社中学校は昨年12月19日に、滝野中学校及び東条中学校は12月20日に、加東市内で歩道がない、道路環境が悪いなどの交通安全対策関連が38カ所、街灯がなく暗いなど、防犯対策関連53カ所の危険箇所の合同点検を実施いたしました。

 その対応状況でございますが、交通安全対策関連のうち、18カ所は市による対応が必要であるとされ、現在のところ2カ所については対応済みで、残りの16カ所については今年度中の改善予定が10カ所、平成26年度以降の改善予定が6カ所でございます。また、他の20カ所については、道路管理者である加東土木事務所に9カ所を要望、そして公安委員会へ4カ所の要望を予定しております。残りの7カ所につきましては、通行者のルール、マナー等の向上による注意喚起を、学校と関係機関にお願いいたしました。

 防犯対策関連の対応につきましては、今年度中に、53カ所のうち10カ所に防犯灯を設置いたします。残り43カ所につきましては、現地での調整や精査を行い、できるだけ早く計画的に設置していく予定です。

 また、不審者対策として、中学校区に1カ所ずつ、今年度中に防犯カメラを設置いたします。今回、中学生の意見を対策に盛り込み、改善に向けられたことは、生徒の安全確保の環境が向上したことはもちろんのこと、生徒自身の声が市政に反映されたという実感が、生徒たちの心に強く残ったと思われます。

 各校においては、現在交通安全教室、自転車教室、防災教室等を実施し、日々の通学指導、学級指導を含めて、安全教育を進めております。また、地域の方々による登下校の見守りボランティア等も活動していただいているところです。今後も、関係機関が合同で子供たちの命を守り、安全、安心な通学路を目指して、通学路の状況調査を実施する予定でございます。この調査におきましても、旧町境についての要望が少ない状況のため、兵庫教育大学附属中学校、県立社高等学校に協力を求め、学生から意見を聞く機会を設けていきたいと思っております。

 次に2つ目、図書館についての御質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、中央図書館2階の会議室の活用方法につきましてお答えいたします。

 開館当初、平成5年7月ですが、中央図書館2階の会議室は最新の技術を駆使したハイビジョンギャラリーとして使用してまいりましたが、時代とともにシステムが老朽化し、利用できなくなり、その後は会議室としての利用や読み聞かせ、人形劇のボランティアの練習や発表会などに活用されてきました。そして、新庁舎建設工事により保健センターが移転し、現在に至っております。

 現在、中央図書館1階には、参考資料室及び南の窓側に机と椅子を設置し、資料の閲覧、学習スペースとして御利用いただいております。また、夏場には、電力削減対策としてのクールスポットとして、子供たちを初め多くの市民の方に図書館を利用していただけるようにしております。

 しかしながら、中央図書館では、来館者数が最も多い夏の長期休業期間におきましては、資料の閲覧、学習スペースは不足している状況です。そのことを踏まえ、現在保健センターが事務室に使用している2階会議室につきましては、従前のようにボランティアの方々の活動や会議室等に使用するとともに、長期休業期間中には子供たちの学習室として活用したいと考えております。

 次に、閉架書庫についての御質問ですが、現在の4館における閉架書庫の収納状況は、約80%程度となっております。平成24年度の実績を見ますと、年間の図書雑誌等の受け入れ冊数は約1万9,000冊、廃棄分は約9,300冊で、差し引き増加冊数は9,700冊程度となっております。これは、閉架書架の収納可能冊数の約5%に当たります。現在、閉架書庫の余裕スペースは約20%ですので、1年間の増加率を5%と考えますと、今後4年間は現状の閉架書庫に収納できる見込みでございます。

 また、今後の図書館資料の廃棄につきましては、平成25年4月に策定しました加東市立図書館資料廃棄基準に基づきまして適正に処理していきたいと考えており、閉架書庫の改修につきましては、収納状況を勘案しながら方向性等を検討してまいります。

 次に、開館時間の御質問にお答えをしたいと思います。

 図書館の最重点業務であります貸し出しを中心とした資料提供には、資料の予約や資料の案内、そして、図書館間の蔵書の内容の検索などの業務が伴い、素早い対応が求められます。そこにおきましては職員の対応がサービスの決め手となり、職員の適正な配置と作業環境が、より重要になります。現在、ゴールデンウイークにおきましても、全館が閉館することがないよう中央図書館で開館するなど、4館体制でどこかの館は開館しているように配慮し、利便性の向上に努めております。これは平成24年度から実施しておりまして、4館ともに閉館しますのは年末年始のみでございます。

 また、図書館資料の貸し出し、返却につきましては4館どこでもできますし、インターネットによるウエブ予約も可能になっておりまして、利用者数も伸びてきております。つきましては、限られた職員数でございますので、現行の開館時間、日数を継続する中でレファレンスの充実をさらに推進するなど、図書館サービスの維持発展に努めてまいりたいと考えております。

 以上、藤尾議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) まず、通学路の安全対策の公表状況についてなんですけれども、先ほど兵庫県のホームページで確認して、加東市は非公表となっていると一般質問の原稿では書かせていただきましたけれども、今学校の関係者、保護者とかだと思うんですけれども、そういう方にはマップを配布していて、県内の自治体のうち30はそういう公表状況であるということであれば、つまりホームページにああいうふうに出ているけれども、加東市は公表という形で発表しても、同じ形での対応をしているということでよろしいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 同じ対応をしていると思っていただいたら結構でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことをいっても、なるべく差しかえがあるときは、ちゃんと加東市も済んでるんだったら公表と書いていただかないと、加東市だけ白になって、だけじゃないですけれど、29市中23市が公表になってて、6市だけが白になってますと、何か加東市は発表してないのかなと思いますので、そのあたりをちょっと県のほうに言っていただきたいと思うのですが。

 調査の方法のことをもう一回伺うんですけれども、私も表を見て、45カ所が必要箇所ではなくて、45カ所を点検したということなんですね。つまり通学路を網羅的に点検して45カ所が危険だということではなくて、従前から危険やと思われている45カ所の点検をして、そのうち対策が必要なものが幾つあったという点検をしたわけですか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 少し丁寧に申し上げますと、平成24年4月に、亀岡市であの痛ましい事故が起こっております。その関係上、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携をとりまして、通学路の一斉点検をするということで、各関係機関のほうへその命が下ったものでございまして、それによりまして各学校から危険箇所を上げていただいております。それが45カ所ございました。実際、それは昨年の8月に全て点検をして、その45カ所のうち1カ所につきましては、既に対応済みであったということで、実際に対応に図ったというのが44カ所でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) それは、ちょっと気になることがあります。多分、そういうことだと、先に、学校に危険なところないかという形で照会をかけたと思うんですけれども、ひょっとして例えば遠慮して余り言ってないとか、統一した基準でそれが上がっているのかなってちょっと気になっているところがありまして、例えば歩道の分離の何か白線なんかも消えかかってて、もう路肩と変わらないようになっているところって結構あると思うんですよ。そういうところの把握とか、例えばもうこれぐらいやったら、例えば子供が歩けているし大丈夫みたいな感じで済まされている事例もあるんじゃないかと思うんですね。だから、例えばそういうものはもう少し教育委員会が主導になって、統一した基準でやらないと、私結構、標示がなくなっている箇所というのは結構見るんですけれども、そうすると、それで教育委員会の今の話だと、ほとんどの市で対応する分は対応が進んでますという話だったと思いますので、軽微なものについてが見過ごされているんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) ただいまの御質問の中で、外側線が消えかかっておるとか、ほかにも例えば公安委員会が担当になりますが、横断歩道の白線が消えかかっておるとかございます。今回の一斉点検の中で各学校のPTAから、そういった消えかかっておる横断歩道の引き直しとかいった要望もございます。これは日常の維持管理の話ではございますが、県道にしろ市道にしろ、横断歩道──横断歩道は公安委員会ですが──道路管理者が引くべきその外側線なりセンターラインなり、あるいは交差点マークなり、そういったものは、確かに全てが消えてなくてきっちりなっているかというと、なかなかそうではございません。これも一言で言えば、計画的に舗装の補修とあわせて修繕をしていくと、こういう格好になります。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) ただ、やはりそういうことになると、通学路ってわかっている道路ですね。例えば市内道路を、例えば全部見て、その線を引き直せみたいな話をしているわけではなくて、通学路という限られた空間の話をしているのですから、例えばそういうことやったら、数日かければ、市が積極的に車で巡回して、白線が消えている箇所なんかは把握できますね、そういう状況を。そうすると、今の話やったら、やはり学校から上がってくるまで待たないといけないし、そして舗装の打ちかえとか、そういう計画的な更新を待たないと、そういう軽微なところに関しては、ずっと放置されたままになってしまうんではないんですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) その白線等の引き直しについては、要は舗装面が劣化していれば、その上に白線だけ引いてもなかなか乗らないというか、そういったこともございますので、なかなか、非常に難しいです。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 線を引くかどうかということは別にして、さっきも申し上げたように、今だと先に学校から状況を聞きましたと、45カ所、危険だと学校が思っているというところがありますという話で、そのちょっと個別の数字を何か慌ててメモしたのでちょっと整理ができてないところもありますけれど、それは多分私は今の答弁の中から、市として対応すべきところは対応して、県に要望すべきところは要望し、それはもう例えば積み残しはないという答弁であったと大まかに判断しますけれども、それから踏み込んで、やはり教育委員会なり、土木課でもいいですけれども、道路を最低でも、市道全部とは言いませんけれども、最低でも通学路に関しては車で走ってみて、どういう状況か把握をしとかないと。例えば今の舗装の話にしたって、そういう状況の話で最後まで置いといて、例えば何か車がはみ出してきてはねられた子供がいたら、そういう言い分では通りません。だから、やはりまず市側が中心になって点検するということが必要なんじゃないかと思うんですけれど。網羅的に点検した中で、こういう状況ですということだったら話わかるんですけれども、学校から上がってきたものをというのではなくて踏み込む必要があると考えるんですが、どうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 教育委員会といたしまして、毎年各学校の通学路の点検につきましては、4月、5月に、まず新1年生が入ってきます。当然のことながら参観日等を行います。そのときに、保護者の方々と一緒に帰っていただいたり、また一緒に通学したりというところで、まず保護者の皆様方に通学路の安全上の点検等をやっていただいております。

 それともう一点、この夏休みにつきまして、各学校、PTA等、学校も関係しておりますが、再度通学路を点検しまして、毎年上がってくるんですけれど、そのところで不備、また改善等の要望を、教育委員会のほうへ校長名で上げてきていただくということを、毎年通学路につきましてはやっております。

 その間、いろいろな諸事情が出てまいります。例えば国道372号が開通したとか、いろいろな状況が出てきております。そのような中で、また新たに、新しい視点を持って保護者の皆様方、また学校、教育委員会が通学路の安全点検をし、その不備な点を改善していくということを毎年やっております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 後半の部で書いてますが、中学校への聞き取りやった結果の話なんですけれど、道路的な施設だと思うんですけれども、とりあえず平成26年度で、例えば市がやるべき事業については大体完了していると思って、あとは要望しているという状況でいいでしょう。つまり私が非常に気にするのは、今の話だと2年計画ということやと思うんですけれども、特に中学校、今言われたように、答弁をされたように、せっかく中学校の人が要望して、そしてそういう形で前向きに話を聞いてもらったということで中学生も喜んでいるという話をしているのに、聞いたら聞いたでほったらかしになってたら、それはかなりショックを受けると思いますので、つまり平成26年度までの2カ年で要望を聞いて、対応できるところについては全てやっているという考えでよろしいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まず、学生フェスタが行われまして、説明したのですけれど、その中で学生の皆さん方から通学路の安全、安心ということが非常に出てきたということで、市といたしまして、また教育委員会といたしまして、学校の、まず生徒会のほうへ呼びかけました。生徒会のほうから、生徒会が中心になって、全ての生徒のほうへ、その通学路の安全、安心という観点から不備な点がないかということで、そのような点から、今回上がってきた部分が、まず交通安全上問題があるなというところが38カ所、それと街灯がなく暗いというところが53カ所あったということでございます。それにつきましては、冒頭に教育長が答弁しましたように、点検いたしまして市のほうで予算をつけまして、今年度中にできるところはやっていくと、今年度でできないところは再度計画を持ってやっていくという状況でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 再度計画を持ってやるのと、平成26年で終わるのは、多分意味が違うと思うんですよ。ちょっと私も今の答弁を走りながらメモをしたので、38カ所のうち、まずこの18カ所に対応が必要という、20カ所は対応が要らないということがまず不思議なんですけれど、その18カ所のうち2カ所が対応済みなんですね。ほんで、10カ所が……。ちょっと数字がきれいに整理できなかったですが。2カ所が対応済みで、今年度10カ所、平成26年度にもう6カ所で、18カ所には全て対応して、残りの20カ所は加東土木事務所とかそういうところに、多分県道とかの箇所やと思うので要望していくということで間違いないですか。それは、あわせて、平成26年度に、もう残りの6カ所は対応を市としてやるべきものは対応を完了さすということでいいですか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) いろいろな課が関係しているんですけれど、土木課、防災課等関係しております。県の土木課、また公安委員会とも関係をしております。県の土木課、県土木、また公安委員会のほうへは、当然信号とか、また県道の改修等が関連しておりますので、これは要望ということになっております。

 なお、土木課の対応につきましては、9カ所対応するということを聞いておりますが、中にはやはり歩道とか、また歩道がないとかいろいろなことがございます。当然のことながら用地買収等がかかわってくるところもございますので、それに関しましては来年やるとかというのはここでは言えない部分かもしれませんけれど、当然子供たちが要望してきたところですので、できるだけ善処するということで前向きにやっていくと、できるところからやっていくというのが現状でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) あわせて、防犯灯などの安全対策面でも、こっちは何か実質の数が急にさっきと違って下がって、53個のうち6個対応したという話ですよね。43個が何か調査または調整中ということやったと思うんですけれども、これはどういう調整で、例えば地元の区長さんの理解が得られないとか、そういうことなのでしょうか。もちろん例えば明らかに明るくて、不必要なところだったら、それは例えば子供たちの言うことで、別にこの基準であればいいでしょうということを言ってもいいかもしれませんけれども、私はやはり、暗くて明らかに防犯灯をつける必要がある通学路であったならば、当然例えば冬の時期にクラブ活動終わった生徒なら6時なんか真っ暗です。そういう子供たちが通る道が暗い状態であれば、それはやはり市の責任で問題になると思いますので、そういうところが放置されてないように、とりあえずその53カ所で、本当に対応が必要なのであれば、すぐにでもやらないかんと思うんですね。その調整が難しくてというのが43カ所って非常に多かったと思うので、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 防災課長。



◎市民安全部防災課長(中村隆文君) お答えします。

 防犯灯の関係につきましては、53カ所の要望をお聞きしとるということで、今年度、平成25年度の対応が10カ所という形で先ほどお答えをさせていただいております。10カ所につきましても、箇所というよりも、通学路ですので路線になってございます。これが1路線、それが10路線ございまして、この設置する防犯灯の数といたしましては70基、これを今年度、間もなく発注する予定にいたしております。

 もちろん、議員も言われましたように、子供から言われるまでにこちらで把握できないのかということがございますので、間もなく日も短くなりますので、実際に通学路のルートをたどってみたいと思っておりますし、恐らく該当箇所は、子供らの要望部分になってくるということで、その辺については確認をやっていきたいと思っております。

 残り43カ所と申しますけれども、今も申し上げましたように1カ所というのは1灯ではございませんので、これも43カ所には相当な数の防犯灯がございます。それと、御存じのように防犯灯、電柱に共架するものと、それから自営柱を設置しないとつけられないものがございます。

 それで、これも今申しましたように43カ所と言いながら、数にしますと何百にもなってまいりますので、すぐにできそうな電柱共架の分につきましては、できるだけそちらを優先して、ことしも10カ所70灯と申しておりますけれども、市の直営で県道厚利社線、兵庫教育大学附属中学校の交差点から大学へ向かっておる道、途中、坂の上からは防犯灯がなかなかなくて暗い状況でございますので、これもできるだけ電柱のあるところに共架を中心に30基、今年度追加したいと思っております。

 残り43カ所につきましては、これも予算を伴いますので、次年度の予算要求の中で、できるだけ共架を中心に、また自営柱の設置につきましては、1カ所十何万円かかるのですけれども、これも来年度要望したいとは思っておりますけれど、兵庫県社総合庁舎からJR社町駅に向かう旧国道372号の沿道も暗いですので、これも自営柱の設置で何とかやっていこうと思っております。そういうことで、費用的なものもございますので、この対象につきましては再度確認いたしますのと、積極的に予算獲得に向かって進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) その関連でですが、ことしは例えば、やはり私が去年この聞き取りをして、3中学校だけだというところに対して、やはり旧町境の対応がまずいんじゃないかと言ったことで、前向きにというか捉えていただいて、その社高校などにも意見を聞いていただけるというのは前向きでよかったと思うんですが。

 今、防災、余り個別の箇所の話をし過ぎてもいけないんですけれど危険箇所の話なので、あのときも申し上げましたけれど、特にそうなった場合に、例えばなぜ社中学校でよくて社高校や附属中学校に聞かないといけないのかという話をしたときに、学園ロードですよね、今課長の話だったら、坂を上がり切ったところから大学方面、あの道も確かに暗いと思うんですけれども、当然あそこは社高校の道もかなり暗いと思います。市長は今もされているかもしれませんけれど、以前は夜に運動を兼ねて、市役所まで歩いておられると言っておられましたけれども、当然そしたら市長はあの道路の状況を御存じだと思いますし、そしてあの道を夜の6時ごろ、多分社高校の生徒が中心だと思うんですけれども、自転車などで帰っておられるのはよく御存じだと思うんですね。当然私は非常に怖い状況やと思う。ふだんは車で通ることが多いので気がつきませんけれども、時々自転車で行くことも私はありますので、市長が多分一番状況を御存じだと思うんですね。そして、その箇所が、やはり今のところ、その対策には含まれてないと思うんですよ。ことしの年度初めの予算の話をしたときは、あそこは対策に含まれてなかったと思うんですけれども、そういうことからして、その対策を講じる必要があるんじゃないかと思うんですが、そこの見解を伺いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 県道厚利社線、旧町時代は東条社線という表現をしておりましたけれども、実はあそこの状態というのは私が一番よく知っておるのであろうという、そういうことを言われておりますけれども、確かに状況は十分に把握をしております。私の子供たちも、あの道路をずっと通学しておりました。旧町時代に非常に暗い状況があって、何とか防犯灯をということで対応をしてきたのですけれども、しかしまだ今でも、そのまま不十分な状態といいますか、うちの子供が──うちの子供だけのためにしたのではもちろんないですけれども、その当時は全くなかったもので──そういうお話をさせていただく中で、旧町時代に少しは整備ができたのですけれども、なおそれでも今の状況が十分でないという、その辺もわかっております。

 それについては、やはり安全、安心の部分を優先的に捉えるべきと、そんな思いがございますので、これはまたしかるべき時期にきちっと予算要求をさせていただきますので、そのときは何とぞまた御協力をいただきますように、またよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) その部分に関しては、間違いなく問題ないと私は思いますので。

 結構私も、やはり一点気になったんですけれど、暗い状況でも、結構高校生頑張ってこいでて、すごいスピードで通ってんのが物すごくびっくりしましたので、あれは下手したら事故につながりかねませんし、あれでぶつかって転倒すると、車が多分見えないと思うので、多分ひいてしまうと思いますので、やはりそういう事故にならないうちに対策をと思います。

 あと、この1項目の全体的なまとめとして、例えば市としてガイドラインなり、例えば条例なりで、通学路の安全に関して市はこういうことをやっていきますよということを取り決めていくという必要もあると思うんです。

 1つは、三鷹市なんかでは、通学路の安全に対して、例えばハード面と、あとソフト面で、見守り隊の話なんかも含めてガイドラインをつくっておられます。あとは、例えば大阪市なんかでは、市民の安全条例、生活安全条例という中の一環で通学路の安全を確保しますということをうたっておられます。私はできれば条例のほうがいいのではないかと思うんですけれども、市としてやはり通学路なんかには特に優先的に、例えばそういうものをきちっと責任を持って対応してますよ、対応していきますよということを、これは当然市役所の意思からしても、例えば整備をしていきますよということを宣言する意味でも、条例をつくっていくべき、あるいは最低でもガイドライン的なものをつくるべきだと思うんですが、市の見解を伺いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 全体的な話としてということで私からお答えしますが、今御提案いただいておりますガイドライン、あるいは条例という部分については、確かに大事な部分であると思います。それで、今おっしゃっている中身ですね、そういったこともまたいろいろと情報提供を、我々としても調査をする中で、子供たちのために、あるいはそこの通行者のために必要な部分であれば、そういう方向もあってしかるべきという思いでおります。

 したがって、お答えとしては、もう少し中身ですね、それをまず把握する、それと現状の把握がやはり一番大事であって、その方向でまた取り組みができればと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 次に、2項目めに行きます。

 図書館についてなんですけれども、私が2階について、ちょっと提案めいたことで、2階の会議室に戻すんでなくて、あり方を考えるべきなんではないかと書いたのは、私も今回議員全員で武雄市に視察に行って、確かにTSUTAYA云々の話もあるんですけれど、一番やはり個人的に共感できたのは、本を図書館で、今例えば行きますと、必ず静かに黙って本を読みなさいとなっています。ところが、結構中では、当然しゃべられる方もいらっしゃいます。

 武雄市の場合は、ちょっとぐらいぼそぼそしゃべってもいいよというスペースがあって、それを分離することによって気にならないようにしてありました。私は、やはりああいう状況というのは、非常に逆に言えば好ましいことだと思います。つまり建前上、全館全く声を出してはいけませんという建前のもとに、結局やはり1日ずっと人がいて、なかなか丸1日しゃべらない人というのはなかなか奇特な方で、やはり特に友達なんかと連れ立ってたらしゃべっておられますし、ぽそぽそぽそぽそしゃべっておられても非常に気になります。そういうよりは、武雄市みたいに一定の、例えばちょこっとおしゃべりしてもいいですよぐらいのスペースというのは、ちょっと気楽に本をお読みくださいみたいなスペースがあってもいいのではないかということから考えているんですが、そういう区分けというか、スペースを設ける考えはないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 実際、私も政務調査に同行させていただきました。武雄市のあのすばらしい図書館を見させていただきました。実際、駐車場を見たら、県外ナンバーの車がたくさんございました。1つは、観光施設にもなっているのではないかなと思っております。中へ入らせていただきまして、CCCといって、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の、TSUTAYAなんですけれど、そこが指定管理をしているということで、中にはスターバックスという大手のコーヒー店も入っておりました。その中でコーヒーを飲みながらTSUTAYAの雑誌、また図書館の図書を読むというスペースもございました。非常にリラックスしたムードでいいのではないかなと思っております。

 そこと加東市をぴったり合わすということは、なかなか難しいのではないかなと思っておるのですけれど、ただこれからの図書館というのは、やはり開かれた図書館でないといけないというのがございますので、議員さんのおっしゃるように、やはりその点も必要かなと思っておりますので、今後検討するとまでは言えないのですけれど、研究をさせてください。お願いします。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) なるべく、例えばそういう形になればいいなと思います。やはり今の状況だと、4館、例えば図書館がございますよね。4館、やはり建前上は、結構小難しい顔をして、全て全フロアで黙って本を読みなさいということになっていますよね。でも、恐らく実際はそうじゃなくて、特にそういう中でしゃべられると、非常に気になります、やはり。なので、一部例えばそういうスペースもあってもいいんじゃないかと。

 例えば今回私が、たまたまですけれども、保健センター、現在入っているスペースでどうでしょうということは提案をしましたけれど、例えば4館体制の変更というのは公共施設のあり方の中で検討をされていると思うんですけれども、変更を検討しているといったらちょっと踏み込むかもしれませんけれども、例えば1館はそういう形での運営をしていくとか、そういうやり方も一つなのではないかと思います。

 次に、閉架のスペースなんですけれども、私はちょっと、旧社町のときの中央図書館の時代から、結構閉架のスペースには余裕がありません、だから結構出しているという話を聞いてまして、今の20%余裕があるという話だったんですけれども、それは例えば、図書館の本棚に対して空きスペースがあると考えていいんですか。それとも、例えば、結構本棚の上とかにぎゅうぎゅうに本を詰め込む状態を満杯だと考えて、20%余裕があるとおっしゃっているのか、どっちなんでしょう。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 現在中央図書館と滝野図書館の閉架書庫につきましては、移動ラックの縦式の書棚が置いてあります。その書棚のスペースが20%あるということでございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことからしますと、私は図書館の本の廃棄の話で、これは決算特別委員会でも出てましたけれども、基準がありますですね。一応説明を受けておりますが、雑誌に関しては言われている基準で廃棄されていると私も思います。雑誌は、基本的に、長期間残しといても余り意味がないのかなと思う部分もあります。本も、当然、例えば情報が古くなっているものとか、そういうものが廃棄されているものが、多くは見受けられますけれど、一部は、例えば小説なんかで、ハードカバーの本が結構リサイクル市へ出て、あれは多分私は図書館の廃棄本の基準からすると合致しない、十分に利用価値のある本だと思っている。例えば、ある本なんかは4冊組で、小説ワンセット丸々出品されてました。出品というか、無料で持ち帰りですからね。そういうことがわかっていながらも、私も結構利用させていただいて、うちには図書館から、リサイクル市からいただいた小説が、人気作家の小説が結構あります。

 だから、私は本当にああいう、自分がいただいてますから、本をいただいてますから、ああいうふうに汚れている本とか情報の古くなった本しか廃棄してませんという答弁は、私はちょっと納得いかないですね。だから、本の書架に余裕スペースがあるんだったら、そういうきれいな本をリサイクル市で見つけるという状況は、私としては考えられないのですよ。どういうふうにしてそういう状況になっているのか、改めて答弁を願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 加東市が合併しまして、4館の図書館を持つようになりました。当然のことながら、旧町時代に同じ図書、それは4冊、また10冊とございます。その図書が古くなって、どうしても閉架図書がこのまま推移するといっぱいになるということで、その一部を資料廃棄という形にしたのが、今藤尾議員さんが言われた、非常に見ばえのいい、何巻も集まった資料でございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 多分、私議会でその答弁は聞いたことがなかったんですけれど、つまり要は基準の中で、基準の中にもなかったんじゃないですか。つまり要は汚れている本とか、情報が古くなった本というのはありますけれども、あの中で例えば現在廃棄している中には、4館体制である中で重複している本で、例えばスペースを減らすために、これは例えば、私は主にいただくのは図書情報センターでいただくことが多いんですけれども、これは例えば滝野図書館にもありますからといってきれいな本を廃棄するということはあり得るということですね。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) どうしても複数ある、たくさんある資料につきましては、そのようなことはあり得ます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) わかりました。ちょっと状況がわかってきたんですが。そうしましても、とりあえずあと4年で閉架の書庫が、今のペースだといっぱいになると。本が、とりあえずは今のペースで本を買っていると入れられない状況が来るという中で、やはり4年後に慌てても仕方がないと思うんですけれども、どのような対策を考えられていますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まず、逆転の発想を、私、武雄市の図書館を見に行って、しました。それは、閉架になっている書籍を開架にするということでございます。それにつきましては、今現在、中央図書館はそんなに余裕はないのですけれど、滝野図書館につきましては、開架スペースがまだ余裕がございます。そのような観点から、まずそれを、閉架しているいい図書を、まず開架していきたいと思っております。それと、当然のことながら、閉架図書の中でもいろいろ古い分、特に情報としてもう使えなくなった情報のある本がございます。例えば旅のそういう本とか、また、特にパソコン関係の本なんかは、もう使えない状況の本もございます。そのようなものは、やはり選書しながら廃棄するということを、まず優先にやっていって、できるだけ長く閉架書庫については使っていきたいという考え方を持っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 私も現在、大学の図書館なんかに、兵庫教育大学も行きますし、自分の出身大学なんかにも行きますけれども、閉架のところはやはり普通に入れます、貴重本のコーナー以外は。やはり閉架のところでも結構見るべき本というのはありますので、今のことは、やはり武雄市に行った前進かなと思うんですが。もう一つ、例えば中央図書館で余裕がないというお話もあったんですけれども、これも別に武雄市を参考にするわけでもないんですけれども、私一度入れていただいたから言うわけじゃないですけれど、結構図書館スペースがないと言いながら、館長室って結構すごい広いんですね、あれ。あれは多分、余りそれ、館長がいらっしゃるから言えないと思うんですけれども、あのスペースは、狭い狭い、余裕スペースがないと言うのなら、ちょっと悪いですけれど、もうちょっと有効活用できるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。あれ多分、郷土資料室よりも、私は広いと思いますよ、あの館長室は。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに、あの館長室につきましては、現在、重要事項の内部での会議、また来客等の応接室として使用しております。今後、やはり館長室も、別途活用方法を考えていきたいなと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) この辺で最後になるのですけれども、図書館の4館体制の話と開館時間の話、これは以前も多分、これは委員会だと思うんですけれども、質問したときにやはり言われたように、職員の体制がという話があったと思うんです。

 1つ、まず確認なんですけれども、現在は多分加東市の図書館というのは、4館を図書館法上の図書館として運営していると思うんですが間違いないのかということと、図書館法の図書館として運営しておる場合は、必ず正職員なり司書なりを張りつけなければいけないという事実確認は間違いないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まず、4館の図書館がございます。それにつきましては、図書館法上の図書館として運営しております。

 その職員体制でございますが、今現在職員は20名おりまして、20名の中18名が司書免許を持っております。当然のことながら、各館には職員、それと司書免許を持った職員またはアルバイトを入れております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) それで、今その公共施設のあり方も検討をいろいろしていますけれども、例えばなかなかすぐに、もちろん場合によっては図書館自体を閉鎖するという選択肢もあり得るのかもしれませんけれども、例えば今言っている中で、図書館法上の図書館としては営業しませんと。例えば学習塾なり、コスミックホールなどの附属の図書室という形で、図書館法上の規定として外せば、運営自体はそう変えないとしても、例えば正職員なり司書なりを張りつける義務というのは、法的にはなくなると考えていいんですか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まさしく、今その公共施設のあり方の検討の中で、内部でもその点を検討している状況でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) すっと答弁が返ってくると、何かかえって変な感じがするんですけれど、結局そういう形で検討があると。例えばそういう形で、今言ったように職員が足りないから、10時、6時の体制は維持、変えられないという話もありましたけれども、そうすると、例えばそれに職員の数を無制限にふやすことはできませんので、ある1館からそういう形で、ある1館はもう図書室的な運用にしようと、そして残りのところに、例えばある1館なり2館なりに職員を張りつけて、シフトを変えるなんかして開館時間を延長してみたいなことは、体制としては可能ということでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) シフトにつきましては、4館の連携体制をとりつつ、一つの図書館に集中して、そのシフトをすることによって延長は可能です。ただ、4館とも同じ開館をするということは、今のスタッフでは無理ということになりますが、シフトを変えていくことによって、そのようなことはできるかと思いますが、ただ、いろいろな制約もございますので、ここでは、できるできないの返事はできませんけれど。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) もちろんそうだと思うんですね。だから、やはり今は、私もちょっと非常にいろいろ制約かかっているのは、図書館法上の図書館として4館を運営している以上、ある程度やはりそんなに差はつけられない、ということだと思うんですけれども、やはり1つは、廃止するのも一つかもしれませんけれども、運営のあり方を変えることによって、ある図書館に集中的にそういう人員なり、例えば本の更新なんかについても集中的にやっていきますよということで、あと例えば残った図書館でも、さっきも申し上げましたように、例えばここの図書室というか部屋は、もう少しカジュアルに本を読んでいただいていいところですよ、みたいな形で運営をするという考え方というのもあると思うんです。それは今後の検討課題だと思うのですが。というか、これは答弁もらってるんですが、最後ちょっとまとまりがなくなってしまいましたが、今部長がおっしゃられたように、今後はやはりそういうやり方として、4館を全て統一した運用ではなく、いろいろ傾斜的なやり方を考えていくのも一つじゃないかということを、今後、公共施設のあり方の中で検討していけばいいのではないかということを述べまして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 9月18日から9月26日までの9日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、9月18日から9月26日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、9月27日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさまでした。

               午後4時28分 散会