議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加東市

平成20年 9月 第 16回定例会 09月16日−02号




平成20年 9月 第 16回定例会 − 09月16日−02号







平成20年 9月 第 16回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第44号                     │

  │      第16回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年9月16日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      友 藤 文 明 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        神 戸 洋 一 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          鈴 木 昌 人

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問については、おおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により16番松本 学君の発言を許します。

 松本君。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) 失礼します。16番松本 学です。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。通告いたしております一般質問は5点でございますので、順次一般質問に入ります。

 まず質問1番目ですが、市役所新庁舎の建設は時期尚早でないか、この点であります。

 まず、今日の加東市の財政事情を市当局はどう御認識されているのか、この点でございます。

 次に、行財政改革推進委員会を山本市長は立ち上げられ、この行財政改革推進委員会が中間報告として市長に意見提案されたと聞いておりますが、主たるものについて御教示されたいのであります。とりわけその中でも設計業者の選定の件あるいは今のこの庁舎位置の存続か変更かの件、新設の場合は附帯設備を含めた総用地確保面積の件、さらに庁舎の規模と耐震あるいは免震構造を含めた構造全般の件並びにエコボイド対策の有無、さらには総事業費と財源対策。中でも合併特例債の活用の有無、さらに本庁舎の場合、本庁を置かない旧2町には窓口センター等現地解決型サービス課の存続を考えているか否かの件、さらには本庁方式のメリット、デメリットの御認識の件等であります。

 次に、庁舎新設の場合、県有地が嬉野台生涯教育センターから兵庫教育大学付近に相当あるやに仄聞いたしております。選択肢の一つではありませんか。調査する必要が十分あると考えます。

 次に、山本市長在任中に庁舎建設、箱物を残したいと思われる気持ちはよくわかりますが、合併特例債の活用も借金であります。市の預金残高と借金が同額程度になるまで待つか、それとも自己資金で建設ができる時期まで引き延ばす必要がありませんか。私は、その理由として、加東市民の負託にこたえるべく加東市民病院の再構築あるいは再編等々、さらには加東市の基本構想に係る実施計画の実践、さらには市長の各集落見て歩こう会で要望のあった諸事業等々の実現こそ急務であると、このように考えます。当局の御見解をお願いします。

 次に、質問の2番目に入ります。

 酒造好適米であります山田錦の地域特産を無視する生産調整目標数量配分の見直し答弁についてであります。

 まず、経済部は何を基軸に米の生産数量配分を実施しているのですか。私には不可解でなりません。加東市の一体感を履き違えしているのではありませんか。経済部は農村の魅力を高め、若者が農村で住み、働く喜びを喚起する農業政策戦略が何より肝要であります。政策のない経済部農林課は存在価値がありません。時代潮流は平均化から今は個性化、多様化に、また自治体運営から地域経営に大きくかじを切り、進んでおります。時代認識の欠如が東条地域に不安と無用の混乱を引き起こしている、この責任は重大ではありませんか。

 御承知のように、平成17年、農林水産省が策定した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針並びにこれに係る兵庫県基本指針によれば、米づくりのあるべき姿の実現──ここなんです──米づくりのあるべき姿の実現に即して需要に即応した米づくり、水田農業経営の安定と発展を視点に多様な要素を設定して──これもここなんです──多様な要素を設定して配分されるものであると説明されております。経済部長、担当課長はどう御認識されておりますか。要は県の算定要領に準じた算定がされていないのが問題ではありませんか。

 次に、8月末加東市長山本廣一様あてに東条地区に於ける良質米生産を目ざす農家の会発起人溝口保夫氏ほか3名から提出された米の生産目標数量配分にかかる要望書をどう真剣に受けとめられているかお伺いいたします。要望書を文面どおり受けとめる必要がありませんか。

 私は、原点に戻りますと、基本は当時食糧管理法のもと食糧米が年々過剰化し、古米やあるいは古々米として格安になり、食糧管理制度が破綻の道をたどっていったものであります。そして、菓子や動物の飼料米として多用途に利用せざるを得なかった苦いプロセスがあります。しかし、この時期ですら酒米については、むしろ生産奨励の社会情勢であったのであります。

 東条地域の転作率は、社、滝野地域に比して低いと見られていますが、別の見方をすれば、むしろ転作率は高いと考えられます。山田錦そのものが食糧米の生産でなく、酒米等々多用途あるいは加工米であるためなんです。政府も国の制度としてごく最近までは酒米生産が多用途なら作付よし、また転作カウントもよしとして指導されていた経緯があります。むしろ山田錦の多用途米利用に限らず、山田錦の作付そのものだって食糧米でないため、形式論でなく、実質的には東条地域は他の2地域に比し、転作率は過去も現在も高いとみなして差し支えないと思料いたします。これは、経済部の説明不足が問題ではありませんか。

 要は加東市の米生産目標数量の配分方針に、将来的には均一化すると明言されております。国、県の配分方針にも均一化はどこにもありません。木を見て森を見ない農政と言わねばなりません。県の算出要領を理解していないのか、理解できないのか、あるいはそれとも故意に逸脱しているのではありませんか。

 次、3番目の一般質問に入ります。

 加東市総合計画基本構想を受けた平成21年度以降の実施計画の議会説明についてであります。

 市の行政推進速度を私は普通列車から快速電車に速度アップすべきであると考えます。その意味で、まず新年度予算編成の着手も間近に迫っているところです。去る3月の総務文教常任委員会で、加東市総合計画基本構想の審議過程で山本市長が約束されたローリング方式による実施計画の議会説明、つまり公表をいつごろしようと考えられているのか。少なくとも10月には開く必要はありませんか。

 次に、今後の行政運営はこれも平均化から個性化、多様化へのチェンジが望まれます。投資的経費は予算編成方針にどう位置づけしようとされているのかお伺いいたします。議会軽視にならないような説明が必要でありませんか。

 次に、4番目の質問に入らせていただきます。

 地区住民自治組織の創設と推進体制を問うという、この点であります。

 加東市行財政改革大綱実施計画にある地区住民自治組織の創設、運用開始のスケジュール等について、これは簡単にお尋ねします。

 まずその1、創設の目的、ねらいについてわかりやすく説明願います。

 その2、この大綱にあるように、推進体制づくりとして派遣職員の人選と地区別派遣計画の今日までの進捗状況についてであります。

 その3、現区長会にはどのような説明をされているのか、この点であります。

 その4、地区住民自治組織のエリア単位設定方針は定まっているのですか、この点であります。私は小学校区単位がよいと考えます。あわせて役員組織の模範規約を示すべきでありませんか。当局の御見解をお願いします。

 その5、地域住民自治組織の事業活動等につき支援制度を創設するとありますが、事業活動の内容あるいは支援制度の内容を具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 また、この運用に先立って、年度内に地区住民自治組織の設置条例あるいは施行規則を制定すべきではありませんか。

 その6、地区住民自治組織の創設とともに、全国にもいろいろとこれは出ておりますが、現在の区長会を発展的に解散すべきであると考えますが、当局の御見解をお尋ねします。

 最後、質問の5番目に入ります。

 第4期介護保険事業計画への主たる見直し点と国民健康保険税の適正賦課についてであります。

 まず、合併直後、第3期介護保険事業計画は3カ年計画で始まり、来年3月末をもって終了し、新年度からは第4期介護保険事業計画に移行し、推進されるものと、このように理解いたしております。そこで、主たる見直し箇所あるいは改正点は何々か、この点お聞きいたします。これのまた背景、根拠を含め、御教示願います。

 とりわけ第4期介護保険料の基準額は、現行1人当たり3,700円に据え置きできないか。むしろ据え置きすべきであると私は考えます。さきの3期3カ年の介護サービス給付費計画総計は63億7,491万1,077円でありましたが、この平成18年、平成19年、平成20年度の実績見込み額はどう把握されているのか。また、同じくこの3年間の利用計画人数、計画では9万9,908人でありましたが、これの実績見込み等の御見解をお尋ねしておきます。

 次に、全国的には市長提案による介護保険料基準額を修正した自治体もあります。介護保険と国民健康保険の各給付費総額並びに被保険者数の算定は過大算定し過ぎていると思料いたします。介護保険や国民健康保険については部長、課長に丸投げして、チェック機能なしで決裁されているのではありませんか。介護保険、国民健康保険については、アバウトを排除した12カ月の実績をもとに歳入歳出根拠を厳正に算定した計算式つき資料で今後は説明される必要がありませんか。

 次に、国民健康保険については繰上充用制度を必要に応じ、十分活用する必要があると考えますが、当局の御見解をお尋ねしておきます。

 さらに、受診率に大きな変動もなく、黒字決算でありながら、保険料の滞納額があることは、私は税の取り過ぎが問題であると考えます。適正賦課が立証できるよう賦課改善する必要があると考えます。

 特にこのたびの平成19年度決算が示しておりますように、国民健康保険特別会計では黒字額1億2,216万8,586円、これを加入世帯数は6,494戸なんですが、これをこのうち滞納世帯505戸を引きますと、5,989戸の世帯数であります。1世帯当たり、黒字1億2,216万円何がしを5,989戸で割りますと、1世帯について国民健康保険税2万398円、取り過ぎではありませんか。私は1世帯に2万398円を返すべきであるというところを答弁に加えていただきたいと、かように思いまして、5つの通告の質問を終わらせていただきます。

 以上で一般質問を終わります。何とぞ市民の負託にこたえるよう真摯な御答弁をお願い申すものでございます。



○議長(井上茂和君) 16番松本 学君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 松本議員さんからたくさんの御質問をいただきました。1番と2番、これの概要について私のほうから、また3番、4番、5番の御質問には安田副市長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点の庁舎建設のことでございますけれども、時期尚早ではないかと、こういったことを言われております。ただ、私も先般の総務文教常任委員会のときにお話をいたしましたが、まだ市としての方針、そうしたものは決まっておりません。庁舎整備する場合に、現在のいわゆる分庁方式を継続するのかどうか。社庁舎に増築して対応しようとするのか。また、この地に新しく庁舎を建設するのか。それともまた、全然別の場所に建設するのか、そういった視点があろうと思います。庁舎内のプロジェクトチーム、こうした中でも答えを出してくれております。先ほど言われました行財政改革推進委員会、こうした中でも一つの案をいただいております。また、総務文教常任委員会でもいろいろと協議、検討もいただいておるところです。

 しかしながら、市の将来の財政負担、いろいろなことを勘案しつつも、これからその答えを出していかなければならないと思っております。これからどのような方針で進んでいくのか、どのような取り組みをしていくのか、そして基本的な計画をいつ立て、実施計画を作成して、またいつごろの時期に建設を考えるのかと、そういった点についてこれから十分協議しながら、そして答えを出していきたい。まだ現在の段階でいろいろな方針を出していると、こういうところではございませんから、まずは1点御理解をいただきたいなと思っております。

 それから、2番目に米の生産調整に伴う転作等についての志方議員の御質問に対する私の答え、こうしたことについての御質問だと思いますが、志方議員も「これからは地域特産である山田錦を考慮しつつ、加東市の配分ルールづくりをする必要があると考えるが」、こういうふうに言われております。したがって、山田錦というものも十分大切にするという中での御質問でございます。また、私の答えも「ルールを一つの案として」というふうな中からの答えと、「またこれから急激な変動を避けるために、十分調整、協議、そうしたものを重ねつつ答えを出していこう、協議、調整の中でまとめたい」と、こう言っております。水田農業推進協議会、こうしたものが最終的にはその中で答えを出すことになるわけですが、今からの調整ということでございますので、その点御理解もいただきたいと思います。

 なお、この件につきましては、詳細については経済部長のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、市の財政状況、こうしたことについて庁舎建設に絡んでの御質問でございます。

 現在、加東市スタートして2年半になっております。非常に財政が厳しい状況下にあります。これまでは、平成18年度については一部税というものの中に大きな収入がございまして、それで対応できました。昨年度は滝野地域の工業用地4億円、これを売却して対応もできました。しかしまた、この平成20年度、さらに景気の動向もありますが、非常に厳しい財政運営を強いられるのではないだろうかと、こうしたことも思います。

 したがって、私はこれまで絶えず財政運営、基盤づくり、こうしたことを中心にしてまちづくりを進めてきました。したがって、合併して一番最初にする事業、こうした位置づけのありました東条地域の有線テレビ、これは優先して実施いたしましたが、これ以外に目立った大きな事業というのは実施いたしておりません。この3年間は財政状況を見据えつつ、また庁舎のことも考えつつ、安定した行財政基盤、そのためにいろいろな行財政改革、こうしたものも進めつつ、人件費、いろいろな削減を図りつつ、財政基盤の確立、こうしたことを中心に進めてきたところです。

 したがって、松本議員さんの質問の中に、私が庁舎建設などの箱物を残したい気持ちとか、そういうふうなことを言われておりますけれども、私はそうした箱物を残すとか、名を残すとか、そんな考え方は一切持っておりませんから、ここではっきり申し上げておきたいと思います。

 それから、2番、3番目の質問の中でも議会軽視というふうなことのないようにと、そういうふうな言葉も出てきております。部長、課長に丸投げしてチェック機能も果たしていないのではないかと、そんな言葉も出ておりますけれども、決して議会を軽視とか、そんなことのないように、絶えず私は連携をとって今日まで来たつもりでもございます。また、いろいろな改正案等についても、当然部長からのヒアリングとかいろいろなことの中で、絶えず財政運営を考えつつ今日まで来ております。これからも、やはり私は財政基盤をきっちりした中でいろいろな物事を考えていくべし、10年、20年後しての加東市というものをやっぱり重点的に考えていく必要があると思います。

 先ほども申し上げましたが、もう7年少しすればいわゆる交付税が一本算定になって、約9億8,000万円、10億円近い金が収入減となってくるわけですから、これらに向けてもいろいろな厳しい対応をしていかなければならないと考えておるところです。

 先ほども申し上げましたが、庁舎建設についてはこれからいろいろな方針を出して、取り組んでいこうという点と、転作等についてもいろいろな調整を図りつつ、これから取り組んでいく、こうした2点をまずお答え申し上げ、私の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 経済部長。

              〔経済部長 神戸洋一君登壇〕



◎経済部長(神戸洋一君) 松本議員さんの2点目の質問にお答えいたします。

 市長がただいま答弁されましたが、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。

 第1項目めの経済部は何を基軸に目標数量配分を実施しているのかとの質問に対してお答えいたします。

 平成20年産米の生産目標数量の配分は、昨年末に県知事より生産目標数量の情報提供がございました。市は、その情報に基づきまして、旧町ごとの配分ルール並びに県からの情報提供された基準単収を用いまして生産目標数量を算定し、昨年末水田農業推進協議会に諮った上で、各農会長さんを通じ、各集落へ配分しております。

 社地域の生産面積の配分方法は、1つは小規模農家の自家消費米確保のため、その農地については転作面積を緩和するということでございます。

 2つ目につきましては、これまでの山田錦作付実績を作付配分に加算する。

 以上の2点を計算の基礎としております。

 滝野地域ですが、地区水田面積に一律の転作率を乗じて配分いたしました。

 東条地域は、前年度の転作率及び達成率を水田面積に乗じて配分しましたが、平成15年以前の転作率と比較し、転作率が大幅に異なった集落については、数年をめどに修正を行うことにし、配分を行っております。

 2番目の県が行った平成16年度の配分については、松本議員が言われるとおり、米づくりのあるべき姿の実現に即して、1つは需要に即応した米づくり、2つ目に水田農業経営の安定と発展を視点に、農家自家消費基礎数量、種子生産基礎数量、酒造好適米生産基礎数量、適地適作を誘導する数量、担い手への稲作集積を推進する数量の5項目に分けて数量配分がなされております。

 配分数量と市町別単収が違っていたため、旧町における転作率に違いができたことは十分認識しております。しかし、兵庫県全体として平成16年度に作付面積を5%余らせるという結果となり、つくれる面積をつくらなかったという残念な結果になりました。そのため、県は平成18年産の配分から前年度の目標に対する作付実績により配分を行うように変更され、現在に至っております。当初の算定の考え方から変更されているのが実情でございます。

 加東市として、合併後2年が経過し、旧町へ配分をした後、旧町の考え方で集落に配分するのではなく、これまでの経緯を踏まえながら、加東市としての新しい配分の方法を検討していきたいと考えております。

 第2項目めの東条地区に於ける良質米生産を目ざす農家の会の発起人の方からいただいた要望書の内容につきましては、東条地域で行われてきた農業、米づくり、とりわけ山田錦栽培の現在に至る経緯などが記されております。今後の配分作業の参考にさせていただきたいと考えております。

 また、食糧米でない山田錦を作付していることで、実質的には旧東条地域は旧2町に比べ転作率は高いとみなしてもよいとの御意見ですが、酒造好適米の取り扱いにつきましては、平成16年度の米の数量調整実施要綱に、加工用米とは主食用等の米穀では対応がしがたい低価格帯需要の加工用途向けに供給することを目的として生産される米穀と定義されております。その取引価格水準等を踏まえ、加工用米を対象外とすると記載され、転作扱いから除外されました。そのため、酒造好適米を作付しているから転作率が高いということにはならないと考えております。

 平成21年産米の数量配分においては、松本議員が言われるとおり、農村の魅力を高め、農業の担い手を育成する必要性は十分感じております。担い手の育成、また魅力ある農業経営を行う観点で加東市全体を見た場合、農地の46%を転作する地区と15%の地区があります。その差は30%にも及んでおります。この差を緩和する方策が加東市全体の農業を考える上で重要であると考えております。また、特産の山田錦の需要量を確保しつつも、急激な変動を避けるため、数年の調整期間を経てまとめてまいりたいと考えております。

 以上で松本議員の2点目の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) 松本議員さんの御質問の大項目、3つ目、4つ目、そして最後の5つ目につきまして私のほうからお答えを申し上げます。

 まず、大項目3つ目の加東市総合計画基本構想を受けた平成21年度以降の実施計画の開示時期と投資的経費の予算編成方針への位置づけについての御質問にお答えをいたします。

 投資的経費は、特に国・県補助金や地方債の借り入れなどを含め、財政計画を大きく左右し、実施計画はその基礎資料とするもので、中期的な財政計画を基本とした予算編成の指針として作成するものととらえております。実施計画イコール予算とはなりませんが、10月から編成作業を進める予定の次年度予算との整合を図る必要があると認識しております。そのようなことから、実施計画の内容をお示しできますのは、来年度の予算案が固まる時期になろうかというふうに考えております。

 次に、大項目4つ目、住民自治組織についてでございますが、お答えする順序が異なりますが、お許しを願いたいと思います。

 まず、エリアについてでございますが、現在進めておりますのは、小学校区単位の組織づくりでございます。

 創設の目的あるいはねらいでございますが、1つの自治会だけではできないあるいは実施困難な活動もあろうかと思います。例えば、三世代の交流イベントをしようにも小学生が少ないとか、また子供の見守り、そういったことにつきましては、周辺の自治会と連携するほうが効率がよいなど地域の課題を解決するねらいもございます。また、このような活動の中から単位自治会の区域を越えた新たなコミュニティー、人と人とのネットワークが生まれ、そこから地域の特色を生かした独自の取り組みに発展することも期待できますし、地域の活性化、実現につながっていくと考えておるところでございます。

 推進体制と進捗状況でございますが、社地域におきましては、すべての小学校区で推進組織が本年度で立ち上がりました。滝野地域では、中学校区で組織がございますが、県民交流広場事業までは至っておりません。なお、東条東、東条西小学校区ではまだ立ち上がっていないという状況でございます。これまでから、年度初めの区長会では、まちづくり活動費補助金及び県民交流広場事業の趣旨を説明し、あわせましてチラシの配布、そういったことも行っておりますし、既に立ち上がっておる地域につきましては、制度の説明にも赴き、立ち上げの準備や規約の作成にもかかわってきたところでございます。

 東条地域につきましても、企画政策課の担当職員が代表区長様に直接説明もし、また区長様全員にお集まりいただいての説明会も開催してきたところでございます。今後も立ち上げに向けて支援していく体制でございますし、働きかけも続けておるところでございます。しかし、最終的にはその機運が高まってこないと進まないものと考えております。

 なお、住民自治組織は、自治会や各種団体、そして地域住民の皆様の自主的な取り組みによるものと考えており、設置条例等の制定はそぐわないものと考えてございます。

 それから、立ち上げ後の支援体制、そういったものでございますが、平成18年11月に加東市まちづくり活動費補助金交付要綱を定め、平成19年度から小学校区または中学校区での自治組織の立ち上げ準備やその区域での活動、また県が実施する県民交流広場事業に関連する活動についても支援をしておるところでございます。

 それから、地区住民自治組織の創設とともに区長会を発展的に解散すべきとおっしゃられたことにつきましては、住民自治組織が創設されましても、市にとって区長会は必要な組織と考えております。

 次に最後、大項目5つ目の第4期介護保険事業計画移行への主たる見直し点と国民健康保険税の適正賦課についての御質問にお答えをいたします。

 第4期介護保険事業計画は、第3期計画の中で設定しております平成26年度を到達目標とする中間段階として位置づけられておりまして、国の基本指針に示されております参酌標準の考え方を維持しつつ、医療療養病床、介護療養型医療施設等からの転換分及び介護予防事業等の効果を勘案して、要介護者等の推計を見直しております。

 第4期介護保険事業計画における介護保険料の基準額につきましては、現在サービスの需要見込みの算定をしておりますが、国から介護報酬の改定内容もまだ示されておりませんので、現時点で保険料を推定することは困難でございます。

 それから、第3期介護保険事業計画の介護サービス給付費等3カ年の計画総額と平成18年度、平成19年度決算及び平成20年度審査確定月額をもとに行った実績見込みの総額を比較いたしますと、介護サービス給付費等計画額63億7,491万1,000円に対しまして、63億1,050万5,000円、99.0%の実績を見込んでおります。サービス利用者数は、介護サービス給付費等計画数9万9,908人に対し、10万5,505人、105.6%の実績を見込んでおります。

 次に、給付費総額並びに被保険者数の算定のことでございますが、介護保険制度の特徴としまして、翌年度の歳出見込みに対し、1年ごとに保険料を設定するのではなく、1期3年の需要を見込み、3年間の基準保険料を定めております。また、保険給付費等に対する負担割合がそれぞれ定められておりまして、平成19年度決算で申し上げますと、給付費に対して国・県負担分32.5%、国庫調整交付金5.9135%、支払基金交付金31.0%、市負担金12.5%、合計81.9135%となっておりまして、第1号被保険者保険料での負担は18.0865%となっております。地域支援事業につきましては、第1号被保険者の負担は19%となっており、翌年度で過不足の精算をしております。

 以上、実績見込みから見ましても、過大ということには当たらないものととらえております。

 なお、計画を上回る給付費の伸び等により、保険財政に不足が生じた場合、県に設置されている財政安定化基金から資金の交付、貸し付けを受けることができるようになっております。

 国民健康保険税につきましては、医療費の支出見込み額の過去3カ年の伸び率や制度改正に伴う伸び率、また被保険者数などを検討し、数字をきめ細かく積み上げ、算出しているものでございます。決してアバウトな数字をもって算出しているということではございません。

 なお、国民健康保険事業は特別会計により会計処理を行っておりまして、繰上充用制度、こういった措置を活用しないような事業運営が重要と考えているところでございます。

 最後に、国民健康保険税の賦課改善が必要とされている件でございますが、平成19年度の国民健康保険特別会計決算におきまして、歳入歳出差し引き残額は1億2,216万8,586円の黒字となっておりますが、1億2,000万円の基金の取り崩しをしておりますことから、そのような御指摘には当たらないものととらえております。

 以上、16番松本議員さんの御質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) ただいま御答弁ありがとうございました。

 ちょっとどうしても理解しにくいところ、国民健康保険については適正にやっておるというような答弁のように聞こえたのですが、私は今のよりもう少しこういう点については十分反省して取り組むというような要素があるのかなとここを期待していたんですが、ないのでもう一度お尋ねします。

 要は、平成19年度決算でも1億二千二百何十何万円、これ黒字になっておるんです。それをこの平成19年度の滞納世帯505戸を引けば、5,989戸ですか、これの世帯数、これで割りますと1戸当たり2万円余りの黒字になるんです、黒字に。これはもう税金の取り過ぎだということを私は言っております。だから、これは平成20年度、今まだ半分ほど、国民健康保険税は納期が8期あるから半分ほどしか済んでおりませんので、残りの半分の中でこれは返してやったらいいんだと、ここを申しております。

 しかし、今1億2,000万円を基金から繰り入れしたから問題ないというように聞こえたわけですが、この1億2,000万円だって、ほとんどが国民健康保険税の積み重ねによって基金が膨らんでいるんですよ。基金の分析が十分できておらないと、もうほとんどはこれ税の積み重ね、積み重ねによって膨らんだもので、それが基金に回った。それを基金の1億2,000万円を取り崩したから問題ないというのは、私は本末転倒であると、このように思います。

 だから、1世帯当たり、先ほど申したように2万398円、これ取り過ぎになっていると。だから、それを平成20年度分で返してやったらいいというのはごく常識の質問であると思うんですが、この点について再度答弁願いたいと思います。

 それともう一点、山田錦については、今部長から御答弁いただきましたが、そういうことで、要は米づくりのあるべき姿の実現というところを十分御理解してもらって、今後ともこれに取り組むようひとつよろしく、この点については要望しておきます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 松本議員さんの再質問の国民健康保険税につきまして答弁させていただきます。

 国民健康保険税の基金を1億2,000万円崩してということで、何とかいけたということでございます。ことし税の改正をお願いしまして、6月の議会で議決していただいたわけなんですが、これもできるだけ上げないという形で国民健康保険税を低く抑えた形でさせていただいております。何とか基金をできるだけ、まだ少ない状況ですので、積み立てていって、なおかつ滞納のほうも努力させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで16番松本 学君の一般質問を終わります。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 9番桑村が議長の許しを得ましたので、一般質問いたします。

 私は、指定管理者制度について一般質問させていただきます。

 官から民へ、小泉前首相が構造改革路線の中、2003年6月13日公布、同年9月2日施行の地方自治法の一部改正で公的施設の管理、運営に指定管理者制度が導入されました。それまでは地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理、運営が株式会社を初めとした民間事業者やNPO法人などにも可能になった。これは、サービス向上と経費削減が主なねらいで、自治体が公募し、議会の議決を経て指定されるわけです。スポーツ施設や文化ホール、図書館など幅広い施設で全国的に導入されている状況でございます。

 しかし、一方では効率や採算が優先され、不採算部門の切り捨てなどで公共性や安全性が損なわれないかといった懸念もあります。先日2008年7月23日の神戸新聞にも指定管理者制度で県内受諾団体の4割近くが委託費のあり方に課題を感じていることが掲載されていました。県内400施設に調査を実施し、現在の課題で多かったのは、受託継続の不安、人材確保、委託費のあり方でした。

 委託費については、コストダウンすればするほど翌年の指定管理料が下げられるということ、コスト減で無理な人員配置を強いられるなど多くの意見があり、また老朽化した施設の補修費の財源について不透明さを指摘する意見も目立ったようです。

 また、この制度の導入のあり方、制度導入に対しての認識、導入の目的は、総務省の通知によれば、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするとあります。

 加東市の行財政改革の取り組み状況の中間報告では、民間委託の推進、いわゆる指定管理者制度の活用の中で、これまでの主な取り組みの成果で、1つは12の公共施設に指定管理者制度の導入が完了した。2つ目にケアホームかとうのあり方の検討。3つ目に社会体育施設など新たな施設への指定管理者制度の導入及び指定管理者の公募を検討すると記載されているが、現在の状況はどのようになっているか。また、目的どおり推進されているのか、お伺いいたします。

 また、平成18年度から指定管理者として指定を受けた管理者から、各施設の1年間の運営状況等の報告がなされていると思いますが、この制度は従来の委託と違うもので、委託すればそれでよいというものではなく、その後の運営の報告を受け、それを評価、検討、問題点や課題点を洗い直す、すなわち検証と改善が絶対必要であると思います。そのようなことは現在なされていますか。

 加東市では、制度導入の際には公募を行わなかったと思いますが、この3年から5年の間は当面既存の団体が指定管理者として現在に至っていますが、平成21年度、平成22年度になれば期限が終了し、新しい指定管理者を決めるわけですが、指定管理者の選定に際しての公募のあり方や各施設ごとの今までなさってきたであろう検討や考え方についてお伺いいたします。

 指定管理者としての受け皿となる民間事業者の存在を確認して、公募に移す対応をとられますか。また、受け皿となる事業者等の存在確認を今後行われますか。

 また、加東市では指定管理者制度を考えなければならない施設は、現在幾つあるのか教えてください。

 また、当市は制度導入の際には公募をせず、従来から受託している団体を管理者として指定されましたが、各施設ではこの制度の主なメリットであるサービス向上と経費削減、管理運営の効率化という成果はあらわれましたか。あえて再度申し上げますと、この制度は官の発想、官の手法による運営では限界があり、制度の導入に際しては、これまでの延長線上に物事を考えるのではなく、新しい発想をもって単なる運営から新たな価値を創造する経営へシフトする取り組みが必要であると思います。

 さて、東条福祉センターとどろき荘管理運営事業も平成20年度までで、また新たに公募するわけでございますが、それぞれの施設によってことごとく設置目的、性格、利用状況とを踏まえて施設ごとに明確な選定基準を設けなければならないし、必要性があります。福祉の面、住民サービスからも地域への貢献が強く期待される施設について、コストだけではない選定基準が必要であり、施設に応じた細かい条件設定、例えば施設ごとに必要とされる専門性、サービスの質、地域への貢献度など具体的に明示することが肝要と思います。以前にも提案させていただきました東条温泉とどろき荘の場合は、平成21年3月31日に期限が切れ、再公募の時期に来ています。前回も質問いたしましたが、民営化について現況はどのようになっているのか、進捗状況をお聞かせください。

 また、他の管理運営事業の施設に対しましても、この一、二年で新たに公募が必要になります。この制度に限りませんが、何事においても消極的に取り組めば、よい結果は得られません。この制度も消極的に行えば、受託先を再受託するだけで終わってしまいます。積極的に取り組めば、活発な民間参入も期待できるものと思います。厳しい財政事情を反映した安易なコストカット、公の責任放棄でないかとも指摘されますが、単なるコスト削減でなく、地方分権、協働、住民参加の視点が重要です。NPOや株式会社等の民間業者と行政が協働するときのルールづくりが大切であります。

 また、最後に指定管理者制度のチェック機能についてお伺いいたします。

 指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の管理の業務に関し、事業報告書を作成し、管理する普通地方公共団体──市に提出しなければならないとなっています。指定管理者に選定の際に提出させる事業計画書からアウトプット、すなわち生産性、アウトカム──結果、目標を記載させることが大前提である。このような書類等に基づいた評価が提出先の自治体だけで行われるのは不十分であります。複数の多角的な視点から評価が行われることが望ましいと考えます。

 その受け皿と考えられるのは、第1に指定管理者の指定の議決をした議会であり、本来は議会への報告義務はないが、情報公開の観点からも積極的に提示していくことが必要だと考えられます。

 また、第2は外部の評価組織であります当市の選定委員会は、副市長、総務部長、総務課長、財政課長及び当該指定管理の所管課長並びに市長が指名する職員をもって組織するとなっております。利用の当事者である市民の視点からの評価がなされる仕組みがない状況にあると思われます。より透明性の高い評価をする観点から、新しい仕組みを検討してはいかがですか。

 公共の施設は役所のためにあるわけではなく、公共サービスの受け手である市民のためにあるという原点を見据え、最少のコストで最大のサービスという公共サービスの原則を忘れず、考えていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 失礼します。

 それでは、桑村議員さんの御質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、御承知のとおり平成15年の地方自治法の改正により制度化されたものでございます。平成18年9月を移行期限とし、3カ年の短い準備期間の中で全国的に多くの公共施設で指定管理者制度の導入が行われてきました。

 加東市では、現在14施設の指定管理を行っております。その内訳は、合併前の旧町においてラポートやしろ、河高交流センターの2つの施設を指定管理をし、合併後では、やしろ国際学習塾等の文化会館3施設と福祉センター3施設、また滝野交流保養館、滝野産業展示館、やしろ鴨川の郷、アクア東条、東条デイサービスセンター、道の駅とうじょうの12施設の合計14施設でございます。そして、指定管理者につきましては、従来の管理委託制度の中で運営を委託していました団体が継続して指定管理者となっております。

 ケアホームかとうにつきましては、平成21年度の介護保険制度改正において介護報酬がアップされる見通しもあり、また利用率も向上し、運営状況は改善傾向にございます。

 今後の運営形態につきましては、現在策定中の第4次介護保険事業計画の事業期間の3年をめどに、加東市民病院と一体的な運営をするのか、また指定管理者制度を導入するのか、あるいは現状のとおり直営とするのか、3つの運営形態について検討し、決定したいと、このように考えております。

 社会体育施設につきましては、現段階では当面直営で管理、運営を行っていきたいと、このように考えております。

 また、検証と改善についての御質問でございますが、協定書に基づき、年度終了後に運営に関した報告書が各施設からそれぞれの所轄部署に提出されており、その運営状況については一定の把握ができているものと、このように考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように、その施設の果たす役割や目的達成のための事業というアウトプットの提供により、達成しようとするアウトカム(結果)が得られたかどうかについては、そうした評価をするところについては必ずしも十分であると、こう思ってはおりません。ただ、そのことについても今後の課題だと認識はいたしております。

 次に、指定管理者の選定方針や公募の考え方ですが、公の施設の運用が営利主義や財政面から単なる経費削減のみを前提とした委託とならないように考慮し、第1には施設の公共的な役割が果たせるよう各施設の地域社会における使命や、中・長期的な影響を勘案することが重要であると考えております。その中で、参入事業者が競争心を持ちながら創意工夫をし、効率化やサービス向上を実現させていくことが大切であると考えております。

 そのため、公共施設の種類や設置目的、地域の事情によっては競争原理が働かない状況も考えられ、民間事業者の参入の形式につきましては、適切な判断が必要と思っております。しかし、競争が見込まれる施設については公募もしていきたいと、このように考えております。

 また、民間事業者の存在確認についてでございますが、現在のところ行ってはおりませんが、公募に向けてこうした参入希望の民間事業者の情報収集はしたいと考えております。

 なお、現在指定管理をしている施設以外の追加については、今のところ考えてはおりません。

 次に、各施設の指定管理者制度の導入効果の件でございますが、2カ年の期間の中での評価については非常に難しいわけですが、委託経費について、おおむね当初計画の範囲内で執行できておると、このように考えております。管理運営については、行政の運営に比べ、雇用面も含め柔軟で、機動的な意思決定と、その対応ができているのではないかと、このように考えております。

 また、次の指定時期が迫っておりますとどろき荘でございますが、この施設は住民福祉の向上を目的として、地域福祉の拠点、高齢者を中心とした憩いの場として現在も多くの人に親しまれ、利用されております。今後も福祉センターとして位置づけ、継続して社会福祉協議会に指定管理を受託していただく方針としてお願いしたいと考えております。

 最後に、チェック機能についてでございますが、この指定管理者制度の導入効果の評価については、本年度導入作業を進めております行政評価システムの中で評価指標等を設け、実施していきたいと、このように考えております。

 また、御質問にあります市民の視点からの新しい仕組みによる組織についても、先進市の実施事例等の調査、研究を踏まえ、検討すべきと考えております。

 以上、桑村議員さんの指定管理者制度についての御質問の回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) ありがとうございます。

 1点か2点、ちょっとお伺いいたします。

 現在指定管理者制度の中で、とどろき荘並びにやしろ鴨川の郷等で指定管理にされているわけでございますけれども、何分にも毎年赤字等云々、同じような傾向で、何の改善もなされていないように、私なりに思うんでございます。もう少し検証、そして改善の厳しい追及と申しますか、やり方を考えていただかなければ、同じような形でまたなると思います。

 それと、私の考えでございますけれども、今部長の答弁は市長の答弁として理解してまいりますけれども、とどろき荘の件は、社会福祉事業とは切り離して、温泉業務と宿泊施設に関しては専門的な別の事業者に委託する方法をもう一度検討していただきたいと思います。また、多額の資金を投入せず、縮小、削減しながら温泉施設として運営することも視野に入れて、今後よき方向を目指していただきたいと思いますが、この点いかがですか。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 先ほどの再質問にお答えをしたいと思います。

 とどろき荘、やしろ鴨川の郷、それぞれに経済性のみを考えますと赤字という形が続いておると、このことは否めない事実でございますし、そういったものの改善についてそれぞれ工夫を続けておる状況です。ただ、とどろき荘に関しましては、御承知のとおり宿泊あるいは温泉、そしてデイサービスという機能をそれぞれ持っておりまして、それぞれの業務の中でとどろき荘という形が成り立っております。

 ですから、御指摘のように宿泊あるいは温泉だけで考えられないかということも含めて検討をいたしておりますが、やはり一体的な管理という観点を考えますと、やはりその分散した管理というものが可能なのかどうか、そのことも大いなる課題としてとらえております。そして、施設改修の問題もございますし、簡単に分離管理という形に踏み切れないのが実態ではないかと、社会福祉協議会との協議の中でもそのことが議題となって、大きな課題となって上がっております。今後そういう点を詰めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、やしろ鴨川の郷につきましては、レストラン部門もございますし、いろいろな施設を持っておりますので、それぞれの特色を生かしてやっていきたいということなんですが、レストランにつきましても、経営改善を厳しく指導もしておりますし、地域に支えていただいております団体経営ということもありまして、その点も踏まえて地域の方々と協力をし合ってやっていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで9番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時37分 休憩

               ─────────

               午前10時54分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、7番藤原文悟君の発言を許します。

 藤原君。

              〔7番 藤原文悟君登壇〕



◆7番(藤原文悟君) 失礼いたします。7番議員の藤原文悟でございます。

 私は、暮らしやすさといいますか、市民の身近な生活環境の向上、利便性、福祉のまちづくりを推進する観点から、生活道路整備事業のさらなる充実を求めるべく一般質問をいたします。

 モータリゼーションの発達した現在、家を構え、そこに生活する者にとって、毎日利用する道路は軒先まで舗装されていることを願うのは、利便性や生活環境面から当然のことであります。また、ユニバーサル社会の実現が求められている現在でありますが、特に車いすの方や老人用の手押し車を利用している方が散歩したり、行動すること、またベビーカーを押して、子供と散歩することなどは、軒先まで舗装されていないと非常に困難を伴うことであります。

 以上を踏まえまして、加東市内各集落の地域内道路、生活道路の状況を大ざっぱではありますが調査いたしましたところ、そのほとんどの道路が舗装されていると感じました。しかしながら、逆に人家があるのにその道が舗装されていないところも各集落に幾つか目につきます。そのほとんどが利用戸数1戸の道路であります。

 加東市では、地域住民の利便性の向上を図る目的を持って、市が費用の2分の1を補助することにより、生活道路の整備を促進するための加東市生活道路整備補助金交付要綱、その道路の認定基準を規定した加東市生活道路認定要綱が定められています。旧社町での制度をそのまま加東市へ引き継いだ事業であり、合併後もこの制度を利用して多くの集落が地域内の生活道路を整備されていることは承知しているところですが、加東市生活道路認定要綱第2条生活道路の認定基準において、対象となる道路を「道路法第3条の規定による道路及び農道台帳に記載されている道路以外」、また「人家が2戸以上利用している道路」と、このように定められています。前述の利用戸数が1戸の道路につきましては基準外、また農道が生活道路となっているところにつきましても基準外であります。

 平成18年9月、第4回加東市議会定例会で、同趣旨の質問をし、その折にも述べましたが、そこに家を構え、生活をしている住民にとって、家に通じる道路は市道や農道、村の道、里道など道路形態に関係なく現実的に、また実質的に生活道路であります。そして、2戸以上利用している道路という規定ですが、1戸利用の道路と、その差はわずか1戸であります。このわずか1戸の差で、その生活環境や利便性の向上に反映されないような規定は、公平性に欠け、ある種行政サービスの格差につながらないかと危惧するところであります。

 市内の各集落においては、地区内住民の生活環境面においても格差のないように思いを持たれて、いろいろな整備や各種管理、運営をされております。認定基準の見直しを早急にすべきときが来ていると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、1点目、加東市生活道路認定要綱第2条、生活道路の認定基準において、認定する道路に農道台帳に記載されている道路を含めるべきと思いますが、いかがですか。

 2点目、同じく認定基準中、人家が2戸以上利用している道路を1戸以上利用している道路に改めるべきと思いますが、いかがですか。

 3点目、仮に1戸利用と2戸利用での対応に違いを見出さなければならないのならば、1戸利用の場合、補助率を例えば仮に40%に設定する、こういう提案について当局の考えはどうでしょうか。

 4点目、この事業において、平成19年度当初予算は500万円、平成20年度予算は300万円の計上でありますが、この金額で各集落の申請に十分対応できているのかどうか、当局の現状認識をお伺いいたします。

 以上4点について当局の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 7番藤原文悟君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) 7番議員、藤原議員さんの生活道路整備事業の充実をという質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の認定する道路に農道台帳に記載されている道路を含めるべきとの考えについてであります。

 農道と生活道路との関係でありますが、両者に目的を共有する部分と相反する部分があります。その明確な区分は難しいところであります。農道につきましては、農道台帳に登載されており、そのほとんどが圃場整備事業など基盤整備事業で整理されました道路で、主として収益を目的とした営農活動の基盤となっているものでございます。一方、生活道路につきましては、その底地の名義にかかわらず、市民の日常生活に密着している道路で、議員御指摘のとおり、今日の車社会、また高齢者や身体に障害のある方が安全に生活するためには欠かすことのできない道路であると考えているところでございます。

 こういった道路の整備につきまして、農道は国及び県の農地・水・環境保全向上対策事業等の交付金事業、また市単独事業の加東市土地改良事業補助金などの活用をもって整備することを基本と考えているところです。また、生活道路の整備につきましては、国、県などの補助事業を受けることができない道路でありまして、市民生活に密着した道路を生活道路整備事業で整備を行うこととしております。こうしたことから、生活道路整備としましては、農道台帳に記載のある道路は含められないと考えているところでございます。

 次に、2点目、3点目の人家が2戸以上を1戸に改めるべき、さらに補助率を40%に設定できないかなどの御質問でございますが、認定基準の人家2戸以上という生活道路認定要綱の要件につきましては、市が補助を行うという性格上、より多くの市民の生活向上に努めるのが本事業の基本的な考え方としまして要綱を定めましたもので、旧社町時代の平成7年度に制定して以来、多くの生活道路を認定しておりまして、路線の整備補助を行ってまいりました。

 平成19年度末における生活道路としての整備状況でございますが、これまで認定しました345路線のうち、生活道路として整備した路線を含めまして、舗装済みは297路線となっております。これから整備を必要とする路線数は残り48路線となっているところでございます。今後、市としましては、すべての路線を整備するにはいましばらく時間を要するとは思いますが、地区からの生活道路整備の補助要望があれば、早期完了を目指し、また利便性の向上に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。

 さらに、議員御指摘の人家1戸以上に改めるべき等のことにつきましては、これまでの基準に基づき認定した路線の整備状況を見きわめながら、認定基準を人家1戸以上とした場合、どの程度の路線が対象となるかなどの現状把握に努めるとともに、認定基準、補助率の改正などに向け、地元の意見を聞くなど、その可能性の検討を行う考えであります。

 最後になりますが、4点目の平成19年度予算では500万円、平成20年度は300万円の計上で、各集落に対応できるかとの御質問でございますが、生活道路整備補助金の予算につきましては、毎年新年度の予算編成に先立ち、各地域の整備要望を取りまとめ、新年度の事業実施見込みを策定し、予算計上しているところです。平成19年度につきましては8地区9路線、平成20年度の予定は5地区5路線の要望がありましたことから、必要な予算を計上しております。

 したがいまして、その年度の各地域の事業実施要望額を見定め、予算化しておりますことから、可能な限りその要望にこたえていくものと考えているところでございます。

 以上をもちまして、藤原議員さんの質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) これで7番藤原文悟君の一般質問を終わります。

 次に、15番志方 勉君の発言を許します。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、15番志方 勉が、初めに道路特定財源の暫定税率の一時失効に伴う影響についてを、次に原油高に伴う燃料費を初め、原材料費などの高騰による市の事務事業への影響につきまして、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 初めに、道路特定財源の暫定税率をめぐっては、国会において思惑が交錯し、その結果、租税特別措置法が3月末日までに成立せず、暫定税率の期限切れを迎える事態となりました。その後、租税特別措置法は4月30日に衆議院本会議で再可決され、成立したことは御承知のとおりでございます。しかし、30日間に及ぶ暫定税率分の税収減が発生したことにより、地方の道路整備関連費は、約6,000億円を上回る歳入欠陥が生じたとされております。

 ところで、このことによる加東市における地方道路整備臨時交付金制度を初め、歳入の減収や道路新設はもとより、継続中の市道、さらには市内の国道、県道の工事が遅延になるなどの影響を及ぼしていないか、お伺いします。もしあるとしたら、その後の対応についてもお聞きします。

 次に、特に本年に入りまして、全世界的な原油高による燃料費や原材料費などの高騰により、市民生活や地域経済に深刻な影響を与えています。最近は、ようやく燃料費が下落傾向に転じているものの、今なお厳しい状況下にあります。このような中、厳しい財政運営を余儀なくされている加東市の事務事業の執行についてどのような影響があるのか、またあるとしたら、その手だてについてもお聞きし、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 15番志方 勉君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、志方議員さんの2点についての御質問にお答えをいたします。

 まず、暫定税率失効による道路特定財源への影響ですが、具体的に申し上げますと、本年度地方道路整備臨時交付金の事業として、東条地域での市道東条社線道路改良事業、こうしたものを予定しておりました。この交付金については、県下全域の補助事業を取りまとめ、県で配分されるものですが、本市への交付決定額についてはほぼ予算額どおり、こうしたことになっておりますので、一時失効による減額の影響はないものととらえております。

 また、市内の県道、国道整備事業への影響ですが、県に照会しましたところ、交通安全施設、交差点改良等の各事業費への影響はないが、国の決定通知のおくれから、工事発注が予定どおり進まず、工期が少し延びる、こうした事業があると伺っております。

 一方、歳入面では、本年6月交付の自動車重量譲与税、地方道路譲与税については、昨年度の交付額と比べますと、ほぼ同額の交付額となっております。今後2回の交付において、価格高騰による販売の落ち込み等による影響も考えられますが、1カ月の暫定税率失効に伴う歳入欠陥については、5月の閣議決定で財源措置されることが決定を見ております。失効による影響はほとんどないのではないだろうと、こうした予測をいたしております。

 それから、2点目の原油高による市の事務事業への影響について、これでございますが、原油高による市の事務事業の直接的な影響としましては燃料費がございます。加東市が加東市石油組合と契約している購入単価は、本年4月では暫定税率失効により、一時レギュラーガソリンが1リットル123円、軽油が112円でしたが、毎月のように値上がりが続き、8月にはガソリンが178円、軽油が160円まで高騰しております。その影響額を燃料代の予算執行状況で見てみますと、8月末現在で昨年度に比べ、一般会計全体で15.4%、金額にして約90万円程度の増額となっております。そのうちごみ収集などのパッカー車の燃料費は前年度に比べ30%、30万円の増額、給食センターについては16%、額にして4万円程度の増額となっております。購入単価は、下落傾向となっていますが、予算で見込んだ単価よりまだ相当高く、これから暖房等の必要な季節を迎え、また電気料金の改定も見込まれるところから、できる限り経費節減、こうしたことに努めて、いわゆる経費の追加の抑制、こうしたことを図っていきたいと考えております。

 一方、法人市民税につきましては、原油及び原材料費高騰の影響、また業績不振、景気の影響等々も考えられますが、第1・四半期の申告額が、昨年度の実績を大きく下回ってきております。したがって、最終的には予算額より約1億円、これの減額、減収と、こうしたことになる予測を今立てておるところです。法人市民税においては約1億円の減収、こうしたことが考えられます。したがって、これからさらなる財政運営、こうしたことに意を配していかなければならない、そうしたことを申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで15番志方 勉君の一般質問を終わります。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 議長に許可をいただきましたので、1番小川忠市が一般質問いたします。

 通告書に基づきまして、1項目め、市長の雇用者責任と職員の綱紀粛正について。これは、先般の加東市元職員の酒気帯び運転による交通事故発生を受け、当局の再発防止策をお聞きしたいと思います。この項目については、2点質問いたします。

 2項目めに、多重債務者の救済手法を取り入れ、市税徴収向上につなげてはです。これは、先進的な自治体が多重債務者の過払い金を税滞納者にかわり回収して、税金等の収納に充てていることを紹介し、加東市の滞納問題の解決にならないかについて、当局の考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

 まず1項目めは、市長の雇用者責任と職員の綱紀粛正についてであります。

 まず、1点目に市としての不祥事再発防止策の取り組みとその周知徹底について質問いたします。

 去る7月中旬に残念な新聞記事を目にしました。「加東市の消防士、酒気帯び容疑で逮捕」でした。飲酒による交通事故は、平成18年、当時福岡市職員による飲酒運転により、幼い3児が死亡するという痛ましい事故が発生し、社会問題にもなったことは記憶に新しいところです。今や飲酒運転に対する社会の目は大変厳しく、社会悪とまで言われております。この新聞記事を目にしながら、このような社会情勢の中で、いまだに飲酒運転をするのかと驚きと残念な思いを持ったのは私だけではないでしょう。我々は、新聞報道でしか情報を知り得ませんが、その後の報道によりますと、当時の加東市職員、現在は退職されていますので、元職員の方は、友人の子供さんの急病を処置するためのとっさの行動とはいえ、やはり飲酒運転は許されるものではありません。聞くところによれば、元職員の方は救急救命士であり、優秀な職員だったと聞いております。このことにより停職処分を受け、その後退職されております。当然ながら、本人の自己責任とはいえ、職を失い、生活が一変することは余りにも大きな代償です。また、市にとってもこのような優秀な職員をこういった形で失うことは残念でならないでしょう。

 そこで、市長に少し違う観点でお伺いいたしますが、市長は民間会社で言えば社長です。社長は、雇用した社員を守る義務があると考えます。いわゆる雇用者責任です。会社を守ることも大事なことですが、社員の生活やその家族の生活を守ることも重要ではないでしょうか。優秀な社員を失わないよう、その家族に悲しい思いをさせないように雇用者責任を全うするためには、ふだんからの綱紀粛正の徹底が必要になると考えますが、いかがでしょうか。悲劇が起きてからでは遅いのです。今回の事案を機にどのような再発防止策を施されるのか、お聞かせください。

 私は、常々加東市の職員は非常に優秀な職員ばかりだと思っております。市長のこの強い思いが職員の雇用を守ることになり、またその家族の生活をも守ることにつながるのではないでしょうか。厳しい罰則をつくることも、ある意味においては不祥事発生の抑制につながるでしょうが、私はやはり防止策、予防策を施すことが先決であると考えます。当局の具体的な取り組みとその周知徹底をどのように推し進めていかれるのか、市長の思いをお聞かせください。

 2点目ですが、市の職員懲罰審査委員会についてであります。

 先ほどの事例ばかり取り上げ、大変申し上げにくいのですが、先般の事故発生後に職員懲罰審査委員会が開催され、元職員の処分が下されました。管理責任で上司に対しても減給処分が下されております。また、自責責任で市長、副市長も減給されております。

 さて、この処分を聞いて、民間の会社の感覚と少し隔たりがあると感じたのは私だけでしょうか。民間でしたら即刻解雇になるだろうと数人の方からの意見を耳にしております。なぜなら、このような社会情勢の中で会社の信用を著しく損ない、取引先の信用を失ってしまうために、売り上げ等にも影響しかねないため、あえて厳しい処分を科すとのことです。今回の場合は情状酌量の理由があってのことだとは思いますが、いただいた資料によりますと、市の職員懲罰審査委員会は、小池副市長、総務部長、市民生活部長、上下水道部長、職員労働組合執行委員長の5名にて構成されるとお聞きしております。

 そこで、お尋ねいたしますが、この委員会はどのような基準で開催されるのですか。また、この委員会の委員の選考の基準はありますか。この委員会に民間人を登用される考えはありませんか。私は民間人を交えることで、民間の会社との感覚のずれが少しでもなくなりそうな気がするのですが、いかがお考えでしょうか。

 罪を憎んで人を憎まずということわざがありますが、憎むべきは罪であり、人ではないということを一言申し添えまして、当局の前向きな答弁をお願いいたします。

 続きまして、2項目めは多重債務者の救済手法を取り入れ、市税徴収向上をについて質問いたします。

 市税や国民健康保険税、市営住宅の使用料、保育料や上下水道の使用料の滞納問題は、加東市に限らず、全国的に自治体が抱える問題です。滞納の原因にはさまざまな理由が考えられますが、その一つに多重債務に陥ってしまうことが一因として上げられております。加東市では、その割合がどのくらいかは不明ですが、本市でも滞納の一因になっているのではないでしょうか。

 そこで、先進的な自治体では、多重債務者の過払い金を滞納者にかわり回収して、税金等の滞納に充てていたとの新聞記事を目にしました。税滞納者が消費者金融などへ必要以上に支払ったグレーゾーン金利による過払い金の返還請求権を自治体が差し押さえ、回収して税に充当するという手法です。

 兵庫県内で初めてこの手法を導入した芦屋市の例を申し上げますと、市税約160万円を滞納していた夫婦に、消費者金融5社で計約400万円の過払い金があることを確認、不当利得返還請求権を市が差し押さえ、夫婦にかわって過払い金の返還を5社に求めた結果、3社より計約125万円を回収でき、市税に充当したとのことです。また、返還に応じなかった残り2社に対しても、返還を求める訴訟を起こし、自治体としては全国で初めて勝訴しております。

 自治体がこのような手法を積極的に取り入れる背景には、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利のはざま、いわゆるグレーゾーンの金利で貸し付けた金利分は、借り手の意思で払ったものではないとの判断を示した平成18年1月の最高裁判決があります。

 また、芦屋市議会では、金融庁に対し、貸金業者が自治体の照会に速やかに応じるよう指導を求める意見書を提出しております。この意見書は、加東市議会においても先般の総務文教常任委員会で可決すべきものとされ、本議会最終日に議会に提出される運びとなっております。

 また、このような自治体の取り組みに金融庁も自治体職員が相談を受けるときの模範を示したマニュアルを作成し、新たな多重債務者の発生を抑え、既に多重債務に陥っている人にはプログラムに沿って救うという取り組みを実施しております。

 先ほど紹介しました芦屋市の収税課は、多重債務者の多くは返還されるとは思っていないため、この手法は滞納者にも協力が得られやすい。保育料や下水道料金などの徴収にも適用されるのではないか。また、金融業者が返還に応じない場合は訴訟を提起していく方針だが、訴訟となれば巨額の資金力を持つ業者は徹底的に争ってくるであろう。しかし、そうした事態になっても、全国の自治体が順次差し押さえを行い、返還要求の訴訟の提起を重ねることにより、最終的には訴訟をせずとも返還に応じてくれるようになるのではないか。なお、過払い金という新たな債権差し押さえは塩漬け状態の税の滞納解消の一つになるとともに、滞納者の多重債務解消の一助になると考えるので、ほかの自治体においてもぜひ実行していただきたいと呼びかけております。

 加東市においてもこのような手法を取り入れることにより、市税や国民健康保険税、市営住宅の使用料、保育料や上下水道の使用料の滞納の解消、また生活保護世帯の減少や離婚の回避による母子手当の減少、社会的問題になっております自殺や犯罪の抑制にも効果があるのではないでしょうか。市として早急に対応する必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、小川忠市の一般質問を終わります。失礼しました。



○議長(井上茂和君) 1番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、小川議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市長の雇用者責任と職員の綱紀粛正について、これは私のほうから。2点目の多重債務者の救済方法等の御質問については、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の消防職員の酒気帯び運転事故、これを踏まえてどのような不祥事の再発防止策を講じるかという御質問でございます。

 今回の事故につきましては、飲酒運転、こうしたことに対する社会の目が非常に厳しい、そうした中で市の職員が事故を起こしてしまったということは、市の信用を著しく失墜させ、任命権者としても大きな責任を感じているところであります。もちろん議員さんの言われるとおり、最も大切なことは不祥事が起きないようにふだんから綱紀粛正、交通安全の徹底、そうしたことを図ることであります。これは、会社で言うところの雇用者責任を全うするためという観点もありますが、それよりもなぜ綱紀粛正の徹底が必要であるかというのは、全体の奉仕者である地方公務員として、公共の利益のために勤務する立場であることから、より厳しい倫理観が求められていることによるものだと、このように思っております。もちろん私の仕事、これらにつきまして、職員一人一人が、また自分の責任、自己管理の中でいろいろないい仕事をして、それを積み上げたものがまた加東市のよりよいまちづくり、こうしたものにつながっているとも思っております。したがって、もちろん職員一人一人が大切なもの、1人の職員であるという考え方には私自身も変わりはございません。

 今回の事故の後、すぐに全職員に対しまして、厳しく交通法規の遵守、綱紀粛正、こうしたことについて通知をいたしますとともに、社警察署交通課長さんにお願いもいたしまして、交通安全研修を2日間開催し、約400人が受講しておりますが、こうしたことを実施して、交通安全意識の高揚、こうしたものも図ったところでございます。

 これまでにも交通安全や執務態度の改善、綱紀粛正等に関する取り組みとしてさまざまな取り組みを行ってきています。例えば、年度初めに全職員に対し、通勤自動車届の提出を求め、その中で任意保険への加入を確認する。また、全職員を対象に交通安全研修を実施する。100日間無事故無違反運動、チャレンジ100への市職員としての参加。また、春、夏、秋、冬の交通安全週間には、幹部職員が市内の重立った交差点で立番をし、また職員には交通ルールの遵守、そうしたものを呼びかける。3庁舎での行政サービス評価アンケートにより、あいさつや服装、またいろいろなことを市民の皆さんにもチェックをしていただく。全職員を対象に人権研修の実施、播磨内陸広域行政協議会や兵庫県自治研修所、こうした中で実施する公務員倫理研修にも参加させるなどでございます。

 今後は不祥事の再発防止に向けて、毎年実施している交通安全研修や100日間無事故無違反運動への積極的な参加などを継続しつつ、それらに加えて、外部への派遣研修だけではなくして、職場内研修として法令遵守と公務員倫理の確立に向けた職員研修を継続的に実施することを考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、まずは部長等の管理職を対象に綱紀粛正の徹底を主眼とした研修を行い、管理職は部、課の職員に、部内、課内の会議、朝礼等において日常的に周知徹底を図りたいと思っております。また、それとあわせ管理職以外の職員に対しては、内部の職員が講師となって、本人みずからの倫理観の育成も兼ね、公務員倫理研修を順次行うこととします。これらを通じて全庁的な綱紀粛正、そうした体制づくりに取り組んでいくこととし、常に市民から信頼される、公平・公正な市政の推進に努めてまいりたい、このように考えております。

 もちろん、こうした市全体としての取り組みも大切です。また、私自身がそうした職員について周知徹底を図る指導、育成をする、これも大切です。と同時に、やはり市の職員一人一人が十分自己管理をし、自覚をし、そして生活を送る、仕事をする、こうしたことも私は大切であろうと思います。そうしたことについて、やはりこれからも職員についての指導、育成、また自己管理等々についていろいろと協議をし、研修をし、そして、こうしたことがないように努めていきたいと考えております。

 それから、2点目の市の職員懲戒審査委員会についての御質問ですが、職員の懲戒処分については、地方公務員法第29条の規定に基づき、最終的には任命権者の裁量において行うものですが、処分の公正な実施と人事行政の明確化に資することを目的として、諮問機関として加東市職員懲戒審査委員会を設置しております。当該委員会の審議と報告を経て処分を行うことがルールとなっております。

 具体的な開催基準としては、地方公務員法第30条から第38条の服務規定に違反するような事例については、懲戒処分の適否も含め、すべて当委員会の審査を経ることになります。特に、職員の交通違反、交通事故に関しては、加東市職員の交通違反等の処分に関する規程に基づき処分を行うことにしており、同規定第4条において、その処分に当たってはすべて職員懲戒審査委員会の意見を聞くことになっておるところです。

 次に、委員の選考基準についてですが、加東市職員懲戒審査委員会規則において、委員定数5名と定めている以外は、規則上の基準はありませんが、職員の意に反するところの処分内容を審議するという職務の重要性から、まず副市長が委員となり審議する必要性があると判断し、残る4名の委員については人事の総括的な立場にある総務部長、滝野庁舎と東条庁舎から1名ずつの部長、そして公平性の観点から、処分される職員側の代表として職員労働組合執行委員長を加えることにいたしております。

 最後に、職員懲戒審査委員の外部委員の導入についてですが、不祥事に対する厳正かつ公平な懲戒手続を内外に示すという視点からは、民間の方々の登用という考え方も一つの方法ではあります。しかしながら、懲戒処分の審査に当たっては、職員の勤務成績、過去の処分の有無など多くの人事に関する情報も提供しなければならないのも事実でございます。したがって、外部委員の導入に消極的な自治体が多いことも事実です。何も他市町に倣うというわけではございませんが、北播5市1町はすべて内部委員のみということになっております。すべての事案において導入するのではなく、どのような場合に外部委員を導入するのか、導入するとしても、弁護士等の法律の専門家に限るなど、多方面からの慎重な検討が必要であると考え、今後の課題としてもとらえていければと思っておるところでございます。

 小川議員さんも言われておりましたが、私はこうした課題等についても、やはり市長としての道ももちろん大切ではありますけれども、その前にやはり人としての道、人道、こうしたものを大切にしたい、そう申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 小川議員さんの2点目の御質問にお答えをいたします。

 御質問の趣旨は、多重債務者の過払い利息を金融業者から差し押さえを行い、そしてそれを返還させ、さらにその返還金を滞納している税等に充当するということで、多重債務者の救済にもなり、税等の徴収向上につながるのではないかとした御質問と思います。

 こうした多重債務者が支払った超過金利に対し、それを違法とする最高裁判所の判決により、その違法とする部分の金利を返還する返還請求権が認められ、行政が債務者にかわって返還させようとする、こうした取り組みにつきましては、県下では芦屋市、相生市、小野市、加西市、豊岡市の5市が実施されております。そうした取り組みについては御提案のような効果もあり、一定の評価ができるものと考えております。

 ただ、実施している自治体からの情報によりますと、その状況によっては差し押さえて返還請求した時点で異議申し立て、その後訴訟に持ち込まれるケースもあり、弁護士費用等の負担、また解決までに相当の日数がかかるなどいろいろと課題もあるようには聞いております。

 なお、加東市における多重債務者の詳細な実態については確認できておりませんが、実在するものと推測はいたしております。現在、加東市では昨年度から消費者生活相談の窓口を設け、消費生活相談はもとより、多重債務者に関係する相談にも応じております。ちなみに、平成19年度では16件、本年これまでにおきましては4件の多重債務者からの相談を受け、それらには債務整理の手助けをする法律の専門家を紹介するなどの対応を図ってまいりました。今後こうした事例の相談については、多重債務の相談者と税務課並びに消費生活担当との三者で協議、検討を行い、当事者自身の意見を尊重しながら慎重に利息返還請求権の差し押さえを実施していきたいと、このように考えております。また、通常の納税相談時におきましても、多重債務の有無について聞き取り調査を行いつつ対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、家賃あるいは保育料等の税以外の滞納分につきましても同様の措置を講ずることは可能であり、関係部署との調整を図り、必要に応じ、利息返還請求権の差し押さえを行っていくことを考えてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、実施済みの自治体の取り組み状況を参考にしながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上、小川議員さんの多重債務者の救済手法の御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 市長の強い思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。

 当然任命権者である市長のほうに最終的な責任が行くんですけれども、やはりここにおられる幹部の方、副市長を初め、各部長さんもやはり自分のことだと思って、市長を支えるという意味で、各部に帰っていただいたら、末端の職員さんまで厳しく市長の思いとかを伝えていただいて、今後こういう不祥事が起きないように、加東市の信頼をなくさないように、ぜひ皆さんの協力をお願いしてもらわないと、市長ばっかりに何もかも押しつけるのは、私はかわいそうだと思うんで、各幹部の皆さん方がそれを支えていただいたらと思います。

 それで、ちょっと確認というんですか、私はちょっと新聞等でしか情報は持ち合わせていないんですけれども、神戸新聞によりますと、この元職員の方は友人宅から過呼吸症候群に陥った友人のお子さんを救護するために消防署のほうに何か道具をとりに行かれたということで、これは小池副市長──職員懲戒審査委員会の委員長ですか──にお聞きしたいんですけれども、そういうとっさの判断で動転していて、そういうことをされたと思うんですけれども、普通そういう救命処置器具は、そういう無断でと申しますか、そういう個人的な発想で持ち出しできるのかどうか、そこらの管理はどうなっているのか、その点はこの職員懲戒審査委員会のほうで出たのかどうか確認したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 先ほどの御質問にお答えをしたいと思います。

 報道のとおり、私たちの調査した内容におきまして、元職員が友人宅から消防署に機材器具をとりに行こうとしたということでございます。もちろんこのことにつきましては、勝手に私用でそういったものを扱うということは許されることではございませんし、基本的には公務という形の中で対応しなければなりません。この元職員が、消防署にそういった器具をとりに行こうとした、その後の判断としまして、やはり消防署にそういった機材器具をとりに行くこととあわせて消防署の応援を頼むと、そういう考え方があったのだろうと、そういう判断をいたしました。ですから、本人もそのときの状況を考えて、飲酒運転という形で対応すべきでない、そのことが本件の一番の問題であったことですから、このことに関して非常に反省もしておりますし、そのことによってすべてが消えてしまったということになるわけですが、状況判断の中でそういう考え方を持って動いてしまったと、そういうふうに私たちは判断をいたしました。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで1番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、17番橋本嘉郎君の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。17番橋本嘉郎が通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 3点質問させていただきます。

 まず、1番にせせらぎ東条整備対策等に関する協定の一部を変更する協定書案について、今後の対応をお尋ねいたします。

 あわせて、下水道施設整備対策費について住民監査請求が出されましたが、今後の推移を見守るということになるかと思いますが、市長にはこれについての対応をあわせてお尋ねするものであります。

 平成20年3月13日の産業建設常任委員会において、せせらぎ東条の周辺整備対策に関する新たな協定書について、次回議会、9月定例会に提案をしたいとの説明がありました。しかしながら、その後8月29日の議会運営委員会において、諸般の事情で9月議会への提案を見送りたいとの説明も受けました。

 御承知のとおり、せせらぎ東条建設の趣旨は、昭和63年度より東条町下水道基本計画の策定により、水と緑豊かな永久文化都市を掲げ、ゆとりと潤いのある住みよいまちづくりを目指して、生活排水処理施設の整備をすることによって、南山団地にひょうご東条インターチェンジの誘致、南山開発の住宅団地、産業団地、企業関連の誘致等々の開発を促進するための一環として進められた施設であります。

 南山団地においては、8月末現在では、12社の企業進出、うち9社が既に操業、残り3社が今年度中の操業に向けて準備されていると聞いております。また、13社目の企業との交渉が進んでいるとのことであります。人口においては611名、世帯数260世帯となっています。山本市長が市政の重要課題の一つとして上げておられる産業基盤の充実にも寄与し、今後においても大きく発展していくものと思うところであります。

 当時においては、性質上嫌悪意識が強く、建設に対しては地元住民の全面的な受け入れ拒否の中にあって、昭和63年度より東条町下水道基本計画策定の促進を図るために、町当局と当時の町議会、新定地区代表者、地権者等々とともに地元への何らかの補償的な行為でということで、長きにわたる協議の結果、協定書の締結に至ったものであると聞いております。事業を進める立場と引き受ける側とで補償的な行為について、極度の困難を伴うことは通例であります。

 合意に当たっては、最終的にはどこの自治体も首長の判断、決断、裁量権に負うところが大きいのは当然と言えるものであります。新定地区の嫌悪施設についての補償の協定書について、双方の信頼関係によって締結されたものであって、協定書に基づいて補償行為はなされるべきであると私は考えております。

 また、周辺整備事業、補償等についても永久的な無期限ではなく、当初においては20年と限定され、毎年予算計上をされ、その過程で審議され、議決によって行われ、地域との連携の中で行われ、監査を受け承認され、正当に認定されています。また、加東郡合併協議会においても審議され、正当に認定されているところであります。

 新定地区においては、この下水道施設が存続する限り、これに伴う施設と向かって生活していかなければならない施設であります。これが問題であると言うならば、当時の東条町議会の権威を傷つけ、議会の議決を踏みにじる行為であると私は思っております。議会でたびたび同じ問題が取り上げられ、同じような答弁が繰り返され、新定地区との信頼関係が失われつつある現在、補償問題で関係が崩壊することなく、早期に解決することこそが先決であって、加東市の将来について最も重要であり、市長の賢明なる判断とリーダーシップを期待するところであります。

 なお、補償問題について住民監査請求が出ていますが、監査委員がどのような判断結果を出すのか、私は注目しているところであります。

 また、過去の議会において議決された議案が後の議会において覆されるということは、議会の権威を傷つけ、議会制民主主義を否定するものであるとも私は思っておるところであります。

              (「そんなことはない」「あんたがしたらええやん」と呼ぶ者あり)

 次に、2番の質問に移らせていただきます。

 学校のプールについて、点検と整備、改修はどのようにされているのかをお尋ねいたします。

 学校の校舎の耐震状況については、強度の調査、また改善計画等については本会議にも取り上げられ、完了、未改修の校舎については年次計画も進んでいるかと思いますが、学校のプールの改修についてはどのような年次計画を立てておられるのか、お伺いいたします。

 加東市の学校で築30年以上経過したプールは何校あるのか。築30年以上のプールは、コンクリート製でつくられたものであろうと思います。コンクリート製のものであれば、厳しい紫外線や熱い太陽光にさらされ、シーズンオフの冬には極寒の季節を過ごす過程で老朽化も激しいと思います。老朽化したプールは一時的な補修ではなく、最新工法、例えばFRP製のプールに改修していくべきと考えますが、いかがですか。これについてお伺いいたします。

 次に、3点目の質問に移ります。

 平和市長会議について、市長はどう受けとめておられるのかお尋ねいたします。

 8月15日の神戸新聞に掲載された文言でございますが、「広島、長崎の両市が主導する平和市長会議は、被爆75周年に当たる2020年までの核廃絶に向けた具体的な道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同を世界の都市に呼びかけている。海外を中心に2,368都市(8月1日現在)が加盟しているが、兵庫県内では、播磨町だけにとどまっている」ということでありました。

 同会議は、広島、長崎両市長が1982年から海外の市長に参加を呼びかけてこられました。国内でもネットワークを広げようと全国の首長に協力を要請。加盟は札幌市や堺市など国内においては既に158市町村に上るが、いま一つ加盟の輪が広がっていないと報じていました。戦後63年目を迎え、歳月は流れても、国のために犠牲となった人々を追悼し、平和を誓う8月15日の意義はいささかも変わらないが、遠い歴史の記憶になりつつあります。加東市において、8月15日を風化させない対策を検討する必要があるかと思います。しかし、近隣市町との均衡もあると思いますが、山本市長はこれをどのように受けとめておられるのかお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。失礼しました。



○議長(井上茂和君) 17番橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、橋本議員さんの3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のせせらぎ東条整備対策等に関する協定の一部変更をする協定書案についての今後の対応でございますが、議員さんも御存じのように、平成18年6月定例会において、東条公共下水道せせらぎ東条の建設、維持管理並びにそれらに伴う周辺整備等に関する協定書に係る予算を新市において初めて計上いたしましたが、いろいろと議論があって一時保留とし、以来2年の経過を見ております。そして、本年6月新定地区と協議を進めた変更協定(案)を産業建設常任委員会に説明をさせていただいたところです。

 なるべくなら9月定例会に債務負担行為補正、こうしたことも考えてはおりましたが、いろいろと事業費についての御意見もあり、また市としても一般財源の持ち出しをいかにするか、そうしたことをもう少し考えるべきではないか。そしてまた、8月20日には現協定に係る支出を東条町時代にさかのぼって返還を求める住民監査請求が提出されました。したがって、この変更協定とは直接にかかわりのある監査請求ではございませんけれども、間接的にはいろいろと関係もあろう、そうしたことを考えて、今後の推移をきっちりと見守るべき、そうした中で議会への提案を見送らせていただいたところであります。

 この南山開発事業、これは旧東条町が将来をかけた大きな事業でもあったと推測いたします。また、加東市にとりましても現在工業用地の確保、また住宅用地の確保等々において非常に大切な事業であることには変わりない、そのようなとらえ方をいたしておりますが、そうした事業推進の中で、結果として地元の要望を受け入れられたもの、これがせせらぎ東条のいわゆる整備対策に係る協定ととらえております。

 加東市といたしましては、旧3町の行政をすべて引き継ぐ中で、この補償事業についても事の大小、いきさつは違ったとしても、旧町それぞれに同様のものがあり、また俗に嫌悪施設とされる施設を設置する場合、補償事業というものは非常に切り離しがたいものである、こうしたことについては、多くの方々にも理解をいただけるものと考えます。

 いずれにいたしましても、市としては原則的には、基本的には地域との約束は守らなければならないであろう、そういうふうな考え方を持っております。しかしながら監査請求、こうしたものを提出されておりますので、これからそれらの取り組み、推移を十分見守りながら、この協定について慎重に対応をしていってはと、こう思っておるところでございます。

 それから、2点目の学校のプールについて、点検と整備、改修はどのようにされているのか、こうした御質問でございますが、学校のプールについて、もちろん点検、整備、改修、これらについては毎年各学校とも水泳が始まる前には、専門業者による機械設備の点検、そして一部修理等々も実施して、水泳が終わるまで保守業務を委託しておるのが現状でございます。

 学校のプール改修の年次計画でございますが、これは恐らく旧東条町時代もそうだったと思いますが、加東市も5か年実施計画、そうしたものを策定して、対応を図っておるところです。具体的に申し上げますと、校舎や屋内体育施設並びに学校プール等全体について大規模改修や耐震化工事、修繕等多額の費用を要するものについては、こうした5か年実施計画の中で計画的に整備を進める、こうしたことにいたしております。

 なお、築30年以上を経過しているプールでありますが、加東市内の小・中学校12校のうち、小学校3校のプールがこれに該当いたしております。東条西小学校で40年、東条東小学校で38年、こうした年月が経過をいたしております。非常に長く活用もされているんだなとの思いもありますが、やはり非常に傷んでいる、修理が必要、こうした事実も確認しておるところでございますから、またこれからそうした整備等にもかかっていかなければという思いもあります。

 次に、コンクリート製プールのFRP製への改修でありますが、現在使用しているコンクリート製プールには漏水もなく、現時点で改築の必要性はないものと思っております。ただ、今後激しい漏水等により修繕で対応できない状況に至るなれば、それはまた考えなければなりませんが、現在のまま修理、整備をしながら使用してはと考えているところです。

 また、プールの素材はコンクリート製以外に、FRP製を初め、スチール製、アルミ製等があり、改築の必要が生じた時点で使用素材の検討を行い、最適なものを採用していってはと考えておるところです。

 次に、平和市長会議について市長はどう受けとめているのか、こうした御質問でございますが、平和市長会議は、昭和57年6月、国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、広島市長が提唱された核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で構成された団体であります。9月1日現在、世界131カ国、2,410都市が加盟、国内では143都市が参加し、会長には広島市長、副会長には長崎市長、ドイツ、フランス、イギリス、フィリピン等12都市の市長が就任をされています。

 平和市長会議では、平成32年、西暦2020年までに核兵器廃絶に向け、核不拡散条約を補完し、各国政府が遵守すべき道筋を定めたヒロシマ・ナガサキ議定書を本年4月に発表されております。私もこれら平和市長会議の取り組みは大変重要なことと認識しております。一日も早く全世界から核兵器がなくなることを祈るものであります。戦争がいかに悲惨な結果をもたらしたか、8月6日、8月9日、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、こうしたことも大切ですし、8月15日を決して風化させてはならない、そのように思います。そのためにも、特に将来を担う子供たちに平和のとうとさ、戦争の悲惨さを伝えていくことが最も大切なものであろうと思っております。

 そして、8月15日には、市民一人一人がそれぞれの場所で、戦没者をしのび、心から黙祷をささげる、そして平和を祈る、こうした取り組みにより、平和を愛する心がより確かなものになり、世界の恒久平和の実現につながるのではと考えておるところです。

 以上で、橋本議員さんの御質問の答弁といたします。



○議長(井上茂和君) これで17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。

               午後0時08分 休憩

               ─────────

               午後1時30分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、3番磯貝邦夫が議長の許可を得ましたので、一般質問いたします。

 大項目にわたっては、2項目を質問いたします。

 それでは、大項目の第1項目め、せせらぎ東条について。

 これまでの議会で、私はせせらぎ東条の地域整備対策費負担金等について継続してただしてきました。当局関係者の答弁を拝聴する限り、新しい感性のもと、新生加東市を担っていこうとする意気込みは見受けられず、その答弁は各種の法律の違反に抵触しても、是が非でもなりふり構わず支払いを実行していこうとする姿さえ見受けられました。一般質問は言わすだけ言わせておけ、やがてあきらめ他の質問に切りかえてくるだろう、それまでは従来の答弁一歩たりとも譲らない姿勢を貫き、辛抱強く耐え忍ぼうといったふうにさえ感じられました。地方自治を担う市の幹部が何と柔軟性のない硬直した考えと感じております。私が継続して質問する理由は、市民の考えとは大きく食い違うものではないと確信しております。

 私は、人を誹謗したり、中傷をすることはいたしません。ややもすると、発言が厳しいことから誤解を受けることがありますが、郷土を愛し、郷土の発展を願う一人であるからです。だから、市の幹部といえども、市民に理解されないだろうとする事案を実行しようとするならば、黙認するわけにはまいりません。市の信用を少しでも保持するため、私のできる範囲で主張しているのです。

 地方自治とは、一部の幹部の狭い判断で実行するものではありません。全体の奉仕者として自覚して判断することが求められます。そのように実行しているかどうか、市の重要施策の進行に目配りすることも副市長の役割であると考えます。

 さきの6月定例会において、小池副市長は、琵琶湖訴訟の大阪高裁第二審の判決について、協力金で解決すべきでなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担等を検討した上で解決を図るべきとの判決についての答弁は、金銭補償の部分がこの判決の前段部分に該当し、その他の物的補償の部分がこの判決の後段に該当するのではないかということでございます。おおむねそのように理解しておりますと答弁されております。

 判決で、物的補償なら違反でないとするならば、新たに改修事業を計画し、その代償としてストックしている地域整備対策費負担金相当額を新定地区に充てようとした動きがありました。その改修事業をするために、その機能が保障でき、また耐用年数の未経過期間が十分にある貞守処理施設を廃止して、せせらぎ東条に管路を連結させ、地元補償につなげ、スケールメリットという名のもと、これを実行しようとされました。もしこれを実行された場合の管路工事費、せせらぎ東条の受け入れ整備工事費、貞守処理施設の廃止に伴う工事費等を合わせれば、莫大な無駄な経費の出費となります。加東市はそんなに裕福なのでしょうか。実際、実質公債費比率は19.4%であります。まだまだ市民の方々から市内のインフラ整備の要望をお聞きしますが、そのようなことはまだまだおくれております。

 このような計画をあなたの部下が提案してきたとしても、あなたの立場であれば確かめるのが普通ではありませんか。法手続、すなわち補助金適正化法、生活排水処理計画の変更認可、会計検査院との事前調整以前の問題です。これくらいのストーリーで議員に理解を得ようとする姿を見ていると、我々議員もしっかりしないといけないとなおさら思う次第であります。みずからこれを破棄され、信頼関係を欠落させておられないでしょうか。

 これにかかわる経費は、すべからく市民の税金です。このような感覚で市のかじ取りをされるものならば、納税意欲の減退にもつながることと思います。ややもすると滞納したほうがましだという風潮さえ漂い始めています。そこで第1項目として4点お尋ねいたします。

 次に、第2項目として、障害者自立支援法施行に伴い、平成18年度以降、市町村が実施する地域生活支援事業の日中一時支援事業、タイムケア事業について2点お尋ねいたします。また、一般施策についてどのような施策があるのかもあわせてお尋ねします。

 それでは、第1項目めの4点のうち、1点目から入ります。

 第1項目、8月20日付神戸新聞の北播版、加東市の下水道処理施設せせらぎ東条が大きく取り上げられていました。また、8月21日にも読売新聞と神戸新聞にも再度取り上げられました。その記事の最後に、小池副市長のコメントが掲載されておりました。「当時の町議会で議論を尽くした上で認めていただいてきた。合併後になって不当と言われるのは遺憾」と掲載されておりました。

 そこで1点目、今琵琶湖訴訟について大阪高裁の判決で明確に示されています。副市長のコメントは、この判決より当時の東条町議会の承認事項のほうが上位にあると、私は新聞を読む限りそのように理解しますが、仮にそうであるとするならば、副市長の資質が問われると思いますが、いかがですか。小池副市長の見解をお尋ねします。

 2点目、新定地区にとっても迷惑な話であり、地元新定地区に出向き、誠心誠意これまでの経緯について詳しく内容を説明する必要があると思いますが、いかがですか。同じく小池副市長にお尋ねいたします。

 3点目、市民オンブズマン曙から住民監査請求が起こっています。市の信用失墜は大きいと思います。なぜもっと早く適切な判断(大阪高裁の判決時点)をされなかったのか、先手管理をせず、後手管理がこのような結果を招いたと考えますが、いかがですか。

 4点目、先月8月29日の議会運営委員会において、小池副市長は、せせらぎ東条の整備事業を先送りすると発言されました。これは、以前の6月の産業建設常任委員会で、9月定例会で補正予算を上程するとの発言からして異なるものであります。そこで、なぜこのように変更になったのか、経緯及び理由を小池副市長に懇切丁寧にお答え願います。

 次に、第2項目めの1点目、平成18年4月1日、障害者自立支援法が制定され、10月1日から施行されております。障害者の自立を支援する法律という考え方は、障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指しているし、その究極の目的が障害者の自立であるのは間違いありません。それなのに、さまざまな場面で当事者である障害者やその家族から不安の声が上がっているのが現状であります。障害者自立支援法の柱は、応能負担から応益負担へ、障害の種類別に法律があったのを、あらゆる障害についてこの法律で対応する、市町村を事業の母体とする、そして障害者も自立できる社会を目指すの4つであったと思います。しかしながら、現時点も悲鳴が上がっているのが現状であります。この法律には、5年後見直しをすることが明記されていましたが、この間に当事者の声を反映し、改善し、利用しやすくなった事例をお尋ねします。

 2点目、障害のある子供たちも放課後支援を。

 障害のある子供たちは、学校が終わり、帰宅しても1人で外出や留守番ができなかったり、放課後には友達と一緒に遊んだり、学習したりする、すなわち集まるところがありません。小学校低学年は学童保育があるものの、障害のある子供はまだまだ受け入れが困難なことがあります。特に中学・高校生は就労に向けて社会性を身につけるとても大切な時期ですが、学校外では家族以外の人と接する機会がなく、毎日学校と家との往復だけの生活になってしまいます。学校が終われば、ずっと家族と一緒に生活しているのが現状です。また、家族に急用ができたときには、頼れるところがありません。そこで、加東市内でも障害のある子供たちも安心して放課後支援(タイムケア)、日中一時支援等の活動できる場づくりを早急に設置することについての見解を3点お尋ねします。

 1、日中一時支援事業の加東市の位置づけ、認識と取り組み状況についてお尋ねいたします。

 2、加東市内に事業所がないため、市内の事業所を利用しているが、定員が少ないため受け入れてもらえないのが現状であり、そこで加東市内に、日中一時支援等の活動できる場所を早急に設置していくなど、レスパイトの必要があると思うが、いかがですか。見解をお尋ねいたします。

 3、タイムケア事業以外の一般施策がありますか。また、加東市における取り組み状況についてお尋ねいたします。

 以上で、3番磯貝邦夫の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。磯貝邦夫議員さんの御質問につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。

 質問の第1項目、せせらぎ東条に関する質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目、琵琶湖訴訟判決より旧東条町議会の承認のほうが上位かと、こういう御質問でございました。

 この8月20日の神戸新聞に関するコメントですが、このことについては、合併までの東条町議会において、十分な議論を経て執行してきたことについて、合併後にその議会審議も含めて不当とされることについての所信を申し上げたものでございます。

 琵琶湖訴訟の判決に対する受けとめにつきましては、以前にも申し上げたとおりでございまして、現在は市の方針として、あの判決により、新定地区との協定を見直すことになりました。先ほどの市長の答弁で示されましたように、種々の議論の中で市として検討を続け、内容をまとめたものでございます。

 2点目の新定地区に説明をする必要があるのではないかということでございます。

 新定地区とは協定見直しに当たりまして、約2年間市の方針を説明、協議を重ねてまいりました。さまざまな御意見、琵琶湖訴訟の判決など現状を説明しながら、理解を得られるように努めてまいったところでございます。現在、変更案について合意形成がなされている状況でございます。

 3点目につきましては、これはオンブズマン曙から出されました住民監査請求についてでございますが、この住民監査請求の内容は、ほとんどが大阪高裁判決以前の執行に係るものでございます。このことにつきましては、今後の状況を見守っていきたいと、そのように考えます。

 4点目でございます。9月定例会に補正提案をしなかったのはなぜかという、上程先送りの理由でございますが、8月20日付で提出されました住民監査請求は、一部せせらぎ東条に関する支出を対象とされていますので、補正案の上程は監査委員さんの意見を待つべきとの判断でございます。監査委員さんのお考えを確認する中で、今後の対応について、市として取りまとめをしていきたいと、そのように存じます。

 第2項目の第1点目、障害者自立支援法施行による当事者の声を反映し、改善、利用しやすくなった事例について、その内容をお答えいたします。

 まず1つ目は、これまで措置が中心であったものが、当事者の選択、自己決定による支援が受けられることで、当事者が目指す自立に向けてのサービス利用が充実したことです。

 2つ目には、相談支援事業です。これまでの相談支援員2名体制から、さらに障害に係る相談支援体制を充実させるために、本年4月に障害者生活支援センターを開設し、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士を増員しました。必要に応じて臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士などの専門職が支援に当たり、その人その人に応じた福祉サービスの利用援助、自立した日常生活力を高めるための支援が充実をいたしました。

 3つ目は、移動支援事業でございます。これまで閉じこもりがちな障害者が、社会生活上不可欠な外出、地域での自立した生活が促進できるように、円滑な社会参加のためのサービスが利用できます。

 以上のことから、障害者の自立支援を目的とした身体、知的、精神の障害の種類にかかわらず、福祉サービスを一元化した共通の福祉サービスを共通の制度により提供できることとなりました。

 2点目の?の御質問、日中一時支援事業の加東市の位置づけ、認識と、この取り組み状況についてですが、障害者自立支援法での日中一時支援事業の位置づけは、地域生活支援事業の中の任意に展開する事業として位置づけられております。その要旨は、日中において看護する者がいないため、日中一時的に見守り、休息、社会適応訓練等の支援を目的として実施する事業でございます。現在の日中一時支援事業の認定者は41人で、うち子供が21人です。平成19年度の利用実績は14人で、うち子供10人で、加東市近隣の6つの施設を利用され、市負担額は年間約100万円でございます。

 ?の御質問について、議員御指摘のとおり、レスパイトの必要性は十分認識しているところでございます。

 第1の目的は、障害を持った方を日常的にケアしている家族などの介助者がリフレッシュするために利用するもので、また障害者にとっても家族以外の方と触れ合うことで、生活の幅を広げる機会となります。現在、日中一時支援等は市外の施設で利用していただいている現状であり、市内での事業展開ができれば、利用がしやすくなることは明らかです。実現に向けては、場所の確保、人の確保、財源の確保等さまざまな課題を抽出し、現在検討の準備を進めているところです。

 ?の御質問のタイムケア事業以外の施策につきましては、保育園では午後7時までの延長保育を実施しています。アフタースクールでは、小学校6年生までの障害児を受け入れ、ふだんは放課後から午後6時まで、夏休みは午前8時から午後6時まで受け入れをしております。ファミリー・サポート・センターの協力会員さんによる日中一時的な預かりも可能です。障害児を預かり可能な登録者、これは16名ということになっております。ファミリー・サポート・センターです。小学校卒業後は、市内でのタイムケア事業実現までの暫定措置としまして、アフタースクールでの受け入れを検討しています。また、市外の施設でのタイムケア事業の実施もあわせて検討しているところでございます。

 以上、磯貝議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、再質問いたします。

 再質問については、四、五点させていただきます。

 まず最後のほうから、先ほどのタイムケア、日中一時支援事業について小池副市長が答弁されましたが、まず1点目、検討をしておる最中ですが、いつごろまでに具体的にこの場所の確保、人的とか財政面でのこととかいろいろありますが、その時期はいつごろになりますか、その件をまず1点お尋ねいたします。

 それと、福祉部のほうへ、この日中一時支援事業の要請、要望という形で保護者の方が参られたと思うんですが、その保護者の方からこのタイムケア、日中一時支援の場をつくってほしいと、そういう要望は何件ありましたか。また、その要望についてトップ、上部までその申し入れは届いていますか。途中でとまっているような、停滞しているようなことがありませんか、そのことを2点目としてお尋ねしたいと思います。

 それと、ここに、平成19年3月制定の障害者基本計画及び障害福祉計画ではっきりとその中で日中一時支援事業として明確に記されております。これは77ページと74ページ。先ほどの小池副市長の答弁の検討中ですと違いまして、これは国の施策、また加東市が発表しています障害者基本計画及び障害福祉計画、立派な冊子であります。この中に、日中一時支援事業として位置づけられているものであります。それを今検討中ですとかというあいまいでなくして、家族の方、保護者のお方からすれば、切実な願いであるということを十分わきまえた上で、先ほど1点目にお尋ねしました件をもう少し具体的に、いつごろという形でお答えしていただきたく、再度お願い申し上げます。

 続いて、せせらぎ東条の件について、全然答えになっていないんですよね。

 というのは、私の質問に対しての答えではなくして、私は第1番目に、この東条町議会、先ほど別に橋本議員さんと口論とか討論するとか、そういうことではないんですが、議決を経ている経ているという形の中で私がこの1年間ずっと継続して質問した中には、東条町議会の議決を、承認を得ているという言葉がいつも出てきます。私がこの1番目に問題点をお尋ねしているのは、あくまでも判決、大津地裁の判決、大阪高裁の判決と、司法の判決と議会の議決とどちらが上位にありますか、ただ端的にその件をもう一度お答えください。それでなければ、議会側の議決を経ているとか云々とかという形ばかりで、そういう答弁であいまいなまま済まされております。

 それと、次に2点目につきましては、地元に説明をよくなされていますか。私は、この質問の趣旨はあくまでもこの住民監査請求が起こった、議員数名による質問、せせらぎ東条に関して、ただせせらぎ東条、新定地区を目のかたきにして云々ではないわけです。あくまでも加東市議会議員として、裁量権も、市長、町長にもあったかもわかりませんが、議員としては当然これをチェックしていく、これはもう当然のことでありまして、まして加東市になりまして、滝野地域、社地域、新定地区の一部のお方、東条地域のほとんどのお方も、やっぱりこの件に関しまして、この350万円を20年間、東条町時代は7年間払ってきた、それが加東市になって、この公金を払う必要があるのかないのか、是なのか非なのか、そういう形の中でこれまで繰り返し質問してまいりました。

 そこらのところで、そういうあいまいな答弁の繰り返しではなく、新定地区のお方にも、その件、債務負担行為の手続を行っていなかった行政上のミス、それと合併協定書の中にある負の遺産を引き継ぐ、その中の後ろ側には具体的調整方針、あくまでも債務負担行為を行ったものに限りますよという解釈ができる文言が載っております。そういうことも含めて、また地元には同意、合意が必要だったということ、嫌悪施設だったからという形で、何回もそういう答弁を繰り返されましたが、その都度あいまいな答弁で、例えば同意が必要だったのかという私の質問に対して、南山の計画、整備事業であるから云々とかという形の中ではぐらかされたのも事実であります。

 県の県土整備部下水道課の大丸さん、このお方に確実に私はアポをとって連絡をとりました。また、ここに公的に加東市であっても、今その当時合意が必要でなかったという形の中の返答がこの文書に来ております。今現在でも公共下水道設備をすることに関しては同意は要らないと、これははっきり記されておるわけなんです。これは同意が必要だったからとか、そういうことに対して地元のお方に説明して、自分の説明不足、これまでやってきたことの中で謙虚に謝るときは謝り、そういう形の中で新定地区の一部のお方、新定地区全体のお方がそう思われていると思います。私もいろいろな嫌みな電話もいただきますし、いろいろな注文もいただきます。そういう感情論は別にして、この2番目の項目はあくまで新定地区にこれまでに至ったいきさつ、これまでの旧町時代の云々と違って、ここまで何で議員は執拗に言うねんやろうと、その疑問に対して新定地区のお方に詳しく説明する必要がありませんかという形で私は2番目に尋ねております。その点からいきましたら、先ほどの答弁は全然的外れな答弁であることを指摘して、再度答弁をお願いしたく思います。

              (拍手)

 ありがとうございます。

 それと、最後に1つ言いますが、まずその2点でよろしいです。

 以上、また再々質問やります。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) それでは、私のほうから答弁させていただきます。

 障害者福祉に関する内容につきましては、後ほど福祉部長のほうから一括して答弁をさせていただきます。

 先ほどのせせらぎ東条に関する御質問の中で、私の答弁が不十分だということでございます。この判決と東条町議会の議決とどちらが上位だと、優位だと、そういう御質問でございました。

 これにつきましては、法的な解釈もいろいろございますから、やはり判決はそれを受けとめて、その判決に基づいて物事を行う、あるいは物事を考えると、こういうことになろうと思いますし、私たちはその判決を踏まえて、物事に対応するということを考えております。ですから、先ほど申し上げましたように、結果としては旧東条町がやっておりましたものにつきまして、新定地区との協定を見直すということで市の方針を定めたわけでございます。

 新定地区への説明、こういった状況を説明をしてということでございました。もちろん私どももそのような内容を含めてこういった議論があり、旧東条町が実施してきた、あるいは約束してきた内容がこういう指摘を受けておるということでの話し合いを十分にさせていただきました。また、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、旧3町の合併によりまして加東市となったわけですが、その加東市は、旧3町のやっておりました施策を引き継ぐという形の中で合併協議を行い、話にもありましたように、このせせらぎ東条も含めて補償事業はまだほかにもございます。そういったものもあわせて旧町時代に約束した、地域と約束したものにつきましては、新市としてはその約束を守ると、これが基本的な行政の姿勢であると、そのように考えております。ですから、そういったことも踏まえて、新定地区と市長との話し合いもしていただきましたし、その中で方向性をまとめて、そして協議を進め、変更案をまとめたわけでございます。

 確かに旧東条町が支払ってまいりました350万円を事業にすりかえたというような御指摘があるわけですが、そういう観点だけではなしに、やはり地域と行政とがこれから信頼関係を持って進んでいくためにも処理しなければならない内容というふうに受けとめて、市としてはその変更案を定めて協議を続けております。ですから、こういった現在の状況も含めて十分に新定地区とも話し合いをさせていただいて現在に至っておると、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 磯貝議員さんの日中一時支援事業の御質問でございますけれども、まずは現在アフタースクールのほうで障害児を6年生まで受け入れております。その状況の中から、保護者の方につきましては、中学校になりましたときにその子供が今度、受け入れられる場所がないというような御相談がございました。その中で、我々としてもいずれそういう時期が来るというのは、もう最初に障害児のアフタースクールを受けたときに、3年生までの児童、それを拡大して4年生、6年生までと今延長しておりますけれども、実際中学校で日中一時支援という事業を利用されている方もございます。その方につきましては、本当に加東市の中でそういう事業所がございませんから、小野市内の施設等、10事業所ほどございますけれど、そのうちの6施設を今利用していただいているのが現状でございます。

 事業所が加東市内にあれば、それは本当に一番望ましいことですけれども、我々としても保護者の仕事の関係から、本当に小野市内、どこどこの市内までお迎えができるのかというのは課題として認識しております。それで、時期としては、まずは今それだけの事業所が確保できるかというのは、いろいろなところに可能かどうかというのは今協議中でございます。議員さん御指摘のいつまでかというのは、なかなか私の今の状況では、来年の4月になればできますというのはなかなか答えにくいんですけれども、努力はしてまいりたいと思っております。

 それから、計画の中で77ページ、日中一時支援事業のサービス量につきましては、既に実施しております事業を、今後どれぐらいまで計画を見直して事業量をふやしていくかというものが、ここに載っているものでございまして、先ほど小池副市長のほうから答弁していただきましたが、実際41名の方が認定されていまして、その中で全部が利用されていないことは事実です。その利用がしにくいのか、しなくても今はいけるのか、その辺も含んでいると思うんです。ですから、近くにあって利用しやすいというのが一番だと思いますので、その辺は我々もどういう方法でできるのかというのは、ずっと課題として協議をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、森下福祉部長のほうの答弁、再質問の答弁に関しまして、ひとつ要望を兼ねて、この加東市、もう御存じのとおり障害者基本計画及び障害福祉計画の77ページの分をちょっと読ませていただきます。

 日中一時支援事業、その後段の真ん中あたりですが、社会に適応するための日常的な訓練等の支援をするとともに、家族の就労支援及び一時的な休息を図ることを目的とし実施しますと書かれております。実施しますと書かれております。保護者の方のお声を聞きますと、新たに大きな場所を建設してくれとか、そういうことをおっしゃってはおられません。あくまでもあいている施設、余裕のある施設、そういうところの場所を、一時的な場所をつくってほしいと、この気持ちはごく当然の気持ちであります。こういうことを申し添えまして、この「実施します」とせっかく書いてあるにもかかわらず、まだまだ来年の4月になってもわかりませんという答弁では、非常に保護者の気持ちになれば大変失礼な、今森下部長にされれば精いっぱいだと思いますが、もっと積極的に取り組んでいただきたく、市長、副市長、すべてのお方にお願いを申し上げます。

 それと、まだまだ時間がございますので、この福祉の関係で、僣越ながらちょっとある雑誌を読みまして、その中で「障害者の心はみんなの心に響きますか」という鈴木千奈津さんといいまして7歳で発病されて18歳で亡くなられたお方の詩が載ってますので、ちょっと読まさせていただきます。だめな場合はとめてください、議長。

 障害者の心はみんなの心に響きますか。鈴木千奈津。障害者と呼ばれる人がいる 知的障害を与えられた人 身体的障害を与えられた人 視覚障害、聴覚障害、言語障害、精神障害 まだまだいろいろな障害がある そして生まれつきの人もいれば 生まれるその時に障害を与えられる人もいる もちろん途中で与えられる人もいる 私がそうなの いろいろな理由で、状況で、障害を与えられる でも生きていくために生まれてきた その人が必要で生まれてきた いらない人は一人もいない どこにもいない みんな大切な仲間たち 人として生まれたら みんな仲間 住みやすい社会になってほしい 障害者のことを理解してほしい でもその前に知ってほしいことがある 人はみんな価値があることを 人はいろいろな状態や環境があることを そこからすべてが始まることを まず人という仲間になりたい そして自然に心と顔を合わせたい 障害者の心はそう叫んでいます いつも叫んでいます 響いてほしい あなたの心に みんなの心に。

 まことに僣越でしたが、この詩のひとつ気持ちを酌んでいただきまして、十分酌んでいただきまして、タイムケア、日中一時支援事業の場所確保について、早急に積極的に取り組んでいただきたく思います。

 続きまして、先ほど小池副市長のせせらぎ東条についての再々質問でございます。まだ時間は19分ございます。

 小池副市長の答弁を聞いておりますと、小池副市長がやってきたことはすべて正しく、地方自治法上も何ら問題なく、なぜ議員は執拗にただしてくるのか、そういう含みがあってのことと受けとめざるを得ません。

 ここに藤田議員のせせらぎ東条を精査された資料があります。その中に、市はこの問題に関して十分な説明責任を果たさず、各議員の指摘を受け、やっと重い腰を上げたが、その間においてもこれまでの非を認めることもなく、もちろん一切の謝罪があるわけではなかったと記されています。私も同感であります。

 そこで、最初に戻りますが、まことに遺憾であるという言葉、新聞の不当と言われるのは遺憾ということを、先ほど冒頭に説明されましたが、この遺憾とはだれに対して遺憾と思われているのか、その本音の部分、本意をお尋ねしたく思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 1点目は要望でよろしいですね。

              (3番磯貝邦夫君「はい」と呼ぶ)

 暫時休憩いたします。

               午後2時13分 休憩

               ─────────

               午後2時15分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 先ほどの1点目の件、福祉部長から答弁があります。

 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 再質問の日中一時支援事業については、4月までにはなかなかという話をしましたけれども、市としては重要な課題ととらえておりますので、いろいろな面で協議して、できるだけ早い実施に向けて検討してまいりたいと思います。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) それでは、お答えをいたします。

 私が遺憾であるというコメントを出したということでの御質問ですが、神戸新聞の取材がありました際に、東条町議会において十分な議論を経て執行してきたことについて認められないというようなお話があり、そして一般的にもそういう御意見があるということも含めて、それに対して私が申し上げたことでございます。ですから、旧東条町として実施してまいりましたこと、もちろん書類の不備でありますとか、それぞれの指摘される部分はあるにしましても、議会の中で審議し、そして十分に説明をして進めさせていただいた内容について議決を経ていることについて不当とされるのは遺憾であると、そのように感じて申し述べたわけでございます。

 以上です。

              (「だれに対して」「そうだ」「だれに」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) その遺憾だという言葉はだれに対して遺憾だと。

              (3番磯貝邦夫君「議員か」「市民か」と呼ぶ)

 そういう内容ですね。そういうことですね。だれに対して遺憾だということで。



◎副市長(小池敏君) もちろんこのことについて指摘をされている議員の皆さんという形でいいと思います。

              (3番磯貝邦夫君「議員に対して」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

 羽野君。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、8番羽野 奨が一般質問いたします。

 項目は1点です。加東市職員の法令遵守についてであります。

 近年、全国で公務員による飲酒運転及び飲酒運転事故がよく報道されています。今までも全国で、公務員が自覚と意識を徹底されていたところでした。しかし、残念ながら加東市においても、7月にあってはならない事件、救急救命士による酒気帯び運転の事故がありました。本人の自覚の問題でもある、このたびの事件ではありますが、将来を期待される有能な職員を失うことは、行政にとっても大きな損失であったと思います。しかし、公務員は公人の立場であり、飲酒運転は本人の自覚の欠如であり、絶対あってはならないことです。現在は飲酒運転に対して、社会的にも厳罰が要求されていることは、だれしもが理解するところであります。

 加東市は合併時に、交通法規に対する違反者への処罰規定を定めています。また、近隣の三木市では、社会的要求により飲酒運転は免職という厳罰規定を設けています。三木市の資料によりますと、公務員による悲惨な飲酒運転事故を受けて、職員が公務員としての信頼を得て公務を遂行できるよう、また飲酒運転は犯罪行為であり、公務員が率先して交通法規を遵守することを明確にするために、飲酒運転等の懲戒処分規定を見直したと。飲酒運転については、事故の有無にかかわらず一律免職とするとあり、非常に厳しい規定を設けています。加え、飲酒運転等の近隣各市での基準として、一律免職扱いが神戸市、姫路市、加西市となっております。

 山本市長の施政方針に「安全、安心のまちづくり」とあり、よく耳にするものでありますが、緊急の課題として厳罰化の検討もやむを得ぬと考えますが、市長の考えを、2点についてお伺いいたします。

 1点目、市長は規程の見直しについてどのように考えておられるのか。

 2点目、今後このような事態を起こさないためにどのような対応を計画されているのか、計画、行動、評価、見直しについてお伺いいたします。

 これで8番羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、羽野議員さんの御質問にお答えいたします。

 加東市職員の法令遵守について、公務員としていろいろな法をきちっと守っていく、これは当然大切なことでありますし、またそうあらなければならない、このようにとらえております。全体の奉仕者として、市民の皆さん方にいい仕事をしてサービスを提供してこたえていく、こうした使命を当然感じていかなければならないと思っております。私も含めて、今回の件を十分反省しつつ、これからの対応を図っていきたいと考えておるところです。

 まず1点目の、市長は規程の見直しについてどのように考えているのか、この点でございますが、交通違反等の処分に関する規程の見直しについて、加東市では合併後、飲酒運転に対する罰則の強化を初めとして、旧3町の交通事故等に対する懲戒処分の基準の見直しを行い、新たに加東市職員の交通違反等の処分に関する規程、これを制定いたしました。これは道路交通法の改正による飲酒運転に対する厳罰化や社会情勢の変化を受けて見直したもので、飲酒運転をした本人の罰則強化はもとより、飲酒運転の車両に同乗した者、飲酒を教唆した者も本人と同様に懲戒処分の対象にするなど、旧3町の処分量定をより厳罰化して定めたものです。

 その内容は、人事院が見直しと検討を加え、本年4月1日付で改正された国家公務員の懲戒処分の指針、平成18年12月に兵庫県が見直した飲酒運転にかかる交通事故懲戒処分取扱基準とほぼ同様のものであります。議員の言われるとおり、事故の有無にかかわらず、一律免職とする規定を設けている自治体も一部にあります。

 ただ、兵庫県が改正後に示している処分基準においての軽減事由として挙げている事例では、具体的に申し上げますと、飲酒の翌日等で運転者が酒気帯び状態で運転していると知らなかった場合や急病人搬送、災害時の緊急避難の場合で、他に手段がなく緊急やむを得ず運転した場合などがあります。

 したがって、加東市の現基準は、国家公務員や同じ地方公務員である県職員との均衡性の観点からすると、前段で申し上げましたように国、県とほぼ同様の基準であり、適正なものではないかと、このように考えておるところです。現時点においては、合併後に厳罰化の見直しをした加東市の処分規程を運用したいと考えております。それも大切ですが、むしろ今回のような不祥事を二度と起こさないようその再発防止に向けて、法令遵守と公務員倫理の確立に向けた取り組みを継続的に実施して、常に市民から信頼される公平・公正な市政の推進に努めたいと思っておるところでございます。

 次に、2点目の御質問で、今後このような事態を起こさないためにどのような対応を計画しているのか、こうしたことでございますが、小川議員さんの御質問でもお答えいたしましたが、大切なことは職員研修の充実と同時に、私はやはり自己責任、一人一人が職員としての責任を持つ、人としての責任を持つ、こうしたことも大切であると思います。それが自分自身を大切にすること、家庭を大切にすること、職場を大切にすること、加東市を大切にすること、こうしたことにもつながっていくと思います。

 今回の事故は、職員の公務員としてのモラルの欠如によるところが大きいことから、毎年実施しております交通安全研修、そしてまた100日間無事故無違反運動「チャレンジ100」と言いますが──への積極的な参加などを継続しつつ、それに加えて、職場内研修として法令遵守と公務員倫理の確立を目指した研修メニューを取り入れていきます。

 具体的な取り組みとしましては、まずは部長等の管理職を対象に綱紀粛正の徹底を主眼とした研修を行い、管理職は部、課の職員にそれらを日常的にフィードバックしていくような体制づくり、日々いろいろと指示を与え、教えを与え、そしてまた職員からいろいろと意見を聞く、こうしたことの体制をつくっていきたいと思っております。

 また、これと並行しまして、管理職以外の職員の倫理研修も順次行うこととします。これは合併後、人事院が監修するJKETという公務員倫理を考える討議式研修に職員を参加させており、こういった研修への参加者が職場内リーダーとなって、またこの研修を行うものであります。このような研修は、受講者がどのように受けとめるかによって、その効果が大きく異なるところから、研修終了後は受講者からアンケートをとり、今後の研修のあり方や方法について検証を行い、よりすぐれたものにつくり上げていきたい、こう考えております。こういった取り組みを通して、公務員としての使命感の向上、また倫理観の涵養、さらには士気の高い職場風土、こうしたものの形成に努めていきたいと考えております。

 時代も社会も大きく変わってきております。旧来のような職員研修、またいろいろな学び、教え、こうした中ではなかなか対応しがたい部分もあることも確かです。これからは職員と一緒になって、また職員一人一人の自覚、自己管理、こうしたことも期待しつつ、安全、安心なまちづくり、職場づくり、そうしたものにも取り組んでいきたい、そう申し上げて、羽野議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初、7月に事故があったときに職員懲戒審査委員会があったと思うんですけれども、その後また何か市長とかみんな集まってミーティングとかされたのかどうか。もしされていれば、その議事録を出してください。

 それと、今倫理研修をするということで聞いたんですけれども、職員の、それでいつされるのか、よろしくお願いします。

 あと、見直しということで聞いたんですけれども、国と県とほぼ一緒というのは、ほぼというのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。

 以上、お願いします。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後2時26分 休憩

               ─────────

               午後2時28分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 3点についてお答えします。

 1点目につきましては、事後の形の中で市長とミーティングをしたのかどうかという話でございます。まず、この事故等につきましては、当日状況を消防署のほうから連絡を受けておりますので、その状況については直ちに市長に報告し、その方向性につきましては市長にどうこうというより、状況を報告した上で、我々としてはまずは職員懲戒審査会を開きますよと、このことについて市長に報告をいたしました。直ちに、その翌日の朝に、第1回目の審査会を開きました。それらについての経緯については、また必要があれば、口頭でよければ御報告はさせていただきます。

 それと、倫理研修のことについてですが、これからもさらに、当然そういうことについて周知徹底をする必要がございますので、この議会が終わりました後、あす部長会がございますし、それぞれの部長会ごとにいろいろなことについても、そういう倫理関係についても議論したいという形の計画も既に持っております。

 それから、ほぼ同様かどうかという内容でございますが、ちょっと……。ちょっと済みません。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後2時30分 休憩

               ─────────

               午後2時32分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 答弁を続けてください。



◎総務部長(山田義人君) 済みません。加東市の基準が、現在の段階におきましての飲酒関係、それから事故の区分によっての内容と県の内容というものでございますが、説明をさせていただきます。

 兵庫県におきまして酒酔い運転での人身、物損等につきましては免職、これは酒酔い運転につきましては、加東市も免職から停職ということについては変わりません。ただ、酒気帯び運転の場合につきましては、県の場合は人身につきましては免職から停職、物損につきましても免職から停職、それから加東市につきましては、酒気帯び運転につきましては人身の場合免職から停職、物損につきましては停職から減給と、こういう段階で、その免職及び、今回の事案についての範疇につきましては同様だと、こういうふうに理解しております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) ちょっと済みません。倫理研修をする、これが終わったらするということで聞いてましたけれども、事故があったのはちょうど7月12日です、たしか、7月の。2カ月おくれてするといったら、よっぽど遅いんじゃないですか、やることが、行動が。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 御質問で倫理研修の部分についてと言われましたので、その部分についての考え方を示したわけでございまして、事故後の対応につきましては、前段市長が小川議員さんのときもお答えしましたし、羽野議員さんのときもそのようにお答えさせていただいたように、いろんな形で事故の対応をして、また研修等も行っております。



○議長(井上茂和君) これで8番羽野 奨君の一般質問を終わります。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良が開学30周年を迎える兵庫教育大学との連携についてお伺いいたします。

 兵庫教育大学は、新しい構想による教員養成大学として昭和53年に開学し、来月をもって創立30周年を迎えられることになりました。大変に喜ばしいことと思っております。この間、創設の趣旨に沿って教員の資質、能力の向上に資する理論的かつ実践的な教育研究に努めるとともに、教員養成系大学院博士課程や教職大学院の設置など、日本の教員養成の新たな展開を目指す先導的な取り組みを実践し、多くの成果を上げて充実、発展してきました。

 平成18年10月には、加東市と兵庫教育大学双方が将来に向かってますます飛躍、発展することを願い、協定書を結ばれています。内容としては、学校教育の振興及び発展の連携に関すること、地域福祉向上のための連携に関すること、まちづくり、産業の振興のための連携に関すること、国際交流のための連携に関することが上がっています。そこで、これまでの連携の実績についてお伺いいたします。

 次に、周辺整備についてお尋ねいたします。

 兵庫教育大学周辺は、開学当時そのままの景色を残しており、開発がなされていません。全国の大学の中でも、大変に珍しいケースであります。このままでいいのかという疑問もあります。大学との協議会の中で、この問題は出ているのでしょうか。また、加東市としてどう考えているのか、お伺いいたします。

 次に、学校教育の連携についてお伺いいたします。

 兵庫教育大学では、地域貢献事業は、教育活動を通じて地域社会から信頼される教員を養成、研修すること及び大学の持っている知的財産を生かし、教育分野を初め幅広い分野で地域のニーズにこたえて協力することと考えているとのことです。その趣旨に沿い、加東市の子供たちにその恩恵が受けられるような教育を考えてはいかがでしょうか。

 兵庫教育大学には、全国から先生が来られています。価値観の多様性を学ぶことができると思います。現在、社会は正解のない時代に入ってきたと思っております。4万人都市に兵庫教育大学があるという特性は、いろいろな経験を加東市にいながらにして体験できることではないでしょうか。このメリットを加東市の子供たちに与えることができれば、すばらしいことです。増田教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で2番小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、小紫議員さんの御質問にお答えいたします。1点目は私のほうから、2点目は教育長のほうから答弁させていただきます。

 開学30周年を迎えられる兵庫教育大学との連携についてということでございますが、加東市4万人の人口、こうした中に兵庫教育大学があるということは、非常に大きなメリットというものがあろうと思います。大学の持たれている知的財産、そうしたことの連携、活用、こうしたことは加東市にとっても非常に大切なものと受けとめておるところです。

 兵庫教育大学は昭和53年、我が国初の新構想の教員養成大学として創設され、本年10月に創立30周年、こうしたものを迎えられます。この間、兵庫教育大学は開かれた大学として地域社会や学校現場からの要請にこたえるため、学部・大学院を通じて学校教育を中心とした理論的、実践的な教育研究を推進され、市の教育文化の向上に大きく貢献をいただいてきたところです。

 教員養成の学部では、卒業者の教員就職率は全国の国立大学教員養成系大学・学部の中で常にトップクラスを誇り、また大学院レベルで研修を行う教員数も全国一であり続けるなど、着実にその使命を果たされ、成果を上げられてきておられます。

 さらに、本年4月には中央教育審議会の答申を受け、教職大学院を設置されたところです。

 加東市と兵庫教育大学は、平成18年10月、幅広い分野での相互協力と地域社会の発展並びに人材育成を図るため、連携協力に関する協定を締結いたしました。以来、加東市高齢者大学の共催運営、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業、これは、学校や教育委員会と大学が連携し、児童・生徒の科学技術、理科、数学、算数に関する興味、関心と知的探求心等を育成することを目的とするところの体験的な学習活動であります。

 また、スクール・パートナーシップ事業、これは学校や生涯教育機関等からの依頼により、教員の資質向上のための研修会や各種生涯学習活動に大学教員を講師として派遣いただいております。またケーブルテレビによる放送大学が新たにスタートし、また行政の分野においても行財政改革推進委員会、また総合計画審議会、障害者計画策定委員会、地域医療検討委員会等の各委員として市政の推進に参画もいただいているところです。特に、本年は創立30周年を記念する多くの事業が、10月を中心に計画されております。

 記念事業については、子育て関連出前講座、中学生のためのキャリア・フェア、加東市歴史と文化フォーラム、また協賛会事業として地域と大学のソフトボール交流、チアリーディング演技会、加東フィルハーモニー管弦楽団と音楽分野を愛される教員との合同演奏会を、大学と初の連携事業として計画もしておるところです。さらに、大学主催の事業においても大学公開、講演会、美術展、音楽会等、市民の方々が兵庫教育大学を加東市の大学として身近に感じ、また楽しんでいただけるような事業計画も持たれております。

 このように加東市と兵庫教育大学は、地域の発展や地域の抱えている問題点、課題の解決に大学の存在やその資源、そして人材を活用し、また地域と市民も大学を活用しつつ、大学の発展、充実に協力する、あるいは学生や教員との交流を促進する、こうした取り組みこそが共存共栄を図る上での有効な方策であると考えております。

 なお、大学周辺は、開学当時そのままの景色などが残っており、開発がなされていないということでございますが、大学周辺の道路網の整備は完了し、情報化施策として大学キャンパス、附属施設、学生宿舎等、大学の関連施設にもケーブルテレビを整備、高速インターネットサービスやデジタル放送にも対応する環境を提供しておるところです。

 私もこうした年齢になっておりますが、教育の環境とは静かな中で、そうあるべきというふうなとらえ方をしてきました。したがって、兵庫教育大学についてもそうした環境の中にあるというふうなとらえ方をしておりましたが、大学関係者の方々にお聞きしますと、昔と今は違うんだと、もう大学ともなれば周辺ににぎわいというものが必要なんだ、こんなお話でございました。いずれにしても、考え方というものは時代の流れの中でまた変えていくことも一つの方法かな、こんなことを改めて思ったところでございます。

 合併以前から兵庫県や旧社町に、また加東市になってからも、近くは平成18年8月に学生等が生活をしやすいように配慮した文化娯楽ゾーンを設け、宿泊施設、会議場、レストラン、コンビニエンスストア等が設置できるように大学周辺を市街化区域へ編入、転換されることを希望する、そういった要望書も出されております。しかしながら、一気に市街化調整区域から市街化区域への転換、見直しというのは現在の状況では非常に厳しい、難しいということも言えようと思います。こうした人口減少化の時代に市街化区域をふやしていくということは、非常に難しい一面もあるところです。

 しかしながら、その一方で、加東市は京阪神から1時間のアクセス圏に位置し、都市部にはない豊かな自然の中で学べる環境もございます。また、市内には医療機関や周辺の都市に引けをとらない文化施設、商業施設、レジャー施設等が大学から時間を要さず移動できるところにもあり、こうしたことも一つのメリットとして当面はとらえていただいてはと思っているところでございます。

 以上で私の小紫議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 私のほうから学校教育の分野における大学と加東市教育委員会の連携について答弁させていただきます。

 随分以前から大学と加東市教育委員会、連携を図ってまいりました。私は双方にとって大変大きなメリットがあったと思っております。加東市教育委員会の側からメリットを申し上げますと、第1に加東市の教育冊子を編集しておりますが、どの方向に加東市の教育のかじをとっていくのか、またどんな理念のもとで加東の教育を進めていくのかについて、大学の先生から知恵をかりております。

 第2に、教職員の資質の向上、とりわけ授業力の向上を本年度はスローガンに掲げております。どんな授業をすれば子供たちの理解がより図られるのか、また考える力がついていくのか等について大学の先生の指導を受けながら、教職員の指導力の向上ということに今取り組んでおります。

 第3に、連携は大学の先生だけに限らず、大学生、それから大学院生による学習指導ボランティアとして各学校に入ってもらっております。日々の学習の中で学習チューターとしてそれぞれの教科の授業、また総合学習等に入っていただいて、子供たちのわからない部分について応援をしていただいております。これも大変現場にとっては有効な活動だと思っております。

 最後に、適応指導教室や自然学校の指導補助員としても大学のほうから協力をしていただいて、たくさんの皆さん方にお越しいただいております。

 それから、大学のほうに加東市の教育委員会がどんな貢献をしているかについてですが、第1に大学院生の教育実習を受け入れ、共同研究を進めております。第2に、同大学が行う教員の免許状更新講習の推進委員会委員として、その免許更新の講習のあり方について提言を行ったり、同大学が文部科学省事業として実践する特別支援教育養成プログラム開発センターに対し、研究協力員として参画しております。この秋実施される特別公開講座においては、本市の活動を発表する予定であり、同大学への研究や事業に積極的に協力を行っております。

 第3の協力としましては、11月1日に行われます同大学の創立30周年記念事業の一つである中学生のためのキャリア・フェアについて、市内の3中学校から1年生が約100名参加し、職業について体験的に理解を深める学習を行う計画をしております。生徒の参加についても、積極的に協力をしております。

 以上のようなことから、これからも新学習指導要領の周知徹底や全国学力・学習状況調査結果を生かした授業改善など、加東市の教育委員会の課題も山積しております。今後一層連携を深めることによって理論的でかつ効果的な授業改善、また加東市の子供たちに反映できるような、それぞれのさまざまな体験活動等を考えていきたいと思っております。

 また、研究だけでなく、全国から集まってこられた先生方と学習や行事、研修会などで交流を図ることによって、教職員のみならず児童・生徒についても貴重な出会いの場、学習の場となる大切なものであると認識しております。

 以上で小紫議員さんの学校教育に関する連携についての答弁を終わらせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで2番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時53分 休憩

               ─────────

               午後3時10分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、14番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 議長の許可を得まして、14番藤田靖夫が一般質問をいたします。

 さきに通告をいたしております市民憲章の制定についてであります。市民憲章の制定に向けて、その策定に取りかかってはいかがですか。市民憲章に対する私の思いの一端を述べまして、市長の考えをお尋ねするのが質問の趣旨であります。

 国の時限的財政支援策などによって加速された合併特例法による平成の大合併は、平成18年3月に適用期限を迎え、ほぼ一段落した感があります。全国の市町村数は3,200余りから1,821へと、大幅に減少しました。これらの市町村合併の動機的理由は、主として地方交付税の保証や合併特例債による施設整備、また広域行政による行政の効率化などであり、大半の新市において合併の成功、不成功の評価はいまだ定かではありませんが、私はここで見逃してはならないことは、合併を契機として多くの一般市民が地域行政に高い関心を持つことになり、従来慣行的に容認されてきた制度などが、根本的に見直されることになってきているという現実であります。

 新市における市民憲章の扱いは、多くの場合、合併協議会において慣行とされ、総合計画が策定された後、検討されることが多いようでありますが、新市発足後の状況を調べてみますと、直ちに市民参加で新しい市民憲章の策定に取りかかり、早くも合併1周年の記念式典で発表するという市もあれば、市民憲章の意義や役割が全く理解されていないとしか思えない、制定の予定がないという市もあるというのが実情のようでありますが、私は平成の大合併は新しい時代の地方行政やまちづくりを考える上で、またとない好機であると思います。

 そこで、最も重要なものは、正しい時代認識に基づき確固たる方向性を示してくれる哲学ではないかと考えるとき、市民憲章こそがそのような哲学の象徴となり得るものであると確信をいたしております。

 本年6月に加東市総合計画が完成し、公表されました。本計画の最大の特色は、市民の視点による目標を掲げるため、積極的に市民参画を取り入れたところにあります、と山本市長は総合計画の冒頭で述べられています。この総合計画は行政の最上位の規定であり、都市の行政にかかわるすべての計画に現実的な規定力を持つべきものであり、原則として法律的あるいは制度的な裏づけを持ち、公的予算によって事業化されるべきものであるということになり、例えば有効期間、適用対象、法的根拠、事業評価、利害調整などといった重要な意味を持っていると思っております。

 これに比べ、市民憲章は市民生活の最高規範であり、市民の生活や環境にかかわる理想や願望を重点的に示したものであり、法律的な扱いをされたり事業化されたりするものではないと考えられます。また、市民憲章は市民に過大な負担を要求せず、だれからも親しみやすく理解され、利害や主張を超えた共感を生み出すという意味において、すべての市民の自然な参加意欲を喚起するツールとして極めて大きな可能性を持っていると私は考えております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 全国でどのくらいの都市に市民憲章が制定されていますか。

 市民憲章にはどのような存在意義があると考えておられますか。

 市民憲章と法律はどこが違うと考えておられますか。

 まちづくりにおいて、市民憲章の果たす役割は何だと考えておられますか。

 市民憲章と自治基本条例はどこが違うと考えておられますか。

 市民憲章と都市宣言はどこが違うと考えておられますか。

 市民憲章と市の歌はどこが違うと考えておられますか。

 市民憲章はよく改定されるものですか。

 最後に、市長は、市民憲章の制定に向けて策定に取りかかる考えがありますか。あるとしたら、その概要をお示しください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 14番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、藤田議員さんの市民憲章についての御質問にお答えをいたします。

 まず、市民憲章とは、市民みずからがそれぞれの市の文化、歴史、自然等に誇りを持ち、またその市民としての誇りを持って、よりよい明るいまちづくりのためにどのようにかかわっていくか、どのような生活をしていくか、生活における心のよりどころであろうと思います。市民として守るべき規範、理念といったものを定めたものであり、市民目線におけるまちづくりの基本となるものと考えております。また、それが御質問の市民憲章の存在意義ではないかと思います。

 どのくらいの都市が市民憲章を制定しているかという御質問ですが、平成20年4月22日現在、全国806の市のうち655都市、いわゆる8割以上において制定されている、このように承知いたしております。ちなみに、現在兵庫県の市で制定していないのは神戸市、姫路市、明石市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市と加東市の10市でございます。このうち宍粟市については、8月に制定委員を募集されております。

 また、法律との違いですが、法律は広い意味では道徳などと区別される社会規範の一種、権利・義務を定める一般的、抽象的規範で、日本では国会で定めたものを法律と呼んでおりますことは御承知のとおりだと思います。

 市民憲章がまちづくりにどのような役割を果たすのかという御質問でございますが、まちづくりは行政だけでできるものではございません。市民の皆さんと一緒になって手を携えて一体とならなければ、スムーズにまちづくりは進みません。市と市民の皆さんの心を一つにする大きな役割があろうかと思います。

 また、市民憲章は多くの場合、まちづくりだけではなく人づくりにも大きな効果、成果があるものと思います。

 次に、自治基本条例は自治体運営の基本理念・基本原則、住民の権利、市長・職員の責務、議会の責務、住民参加の方法などを盛り込むものと思っております。したがって、市民憲章は市民生活における基本理念、自治基本条例は行政運営の基本理念ということであろうと思います。

 また、都市宣言でありますが、こちらは市が目指す理想や目標、まちづくりへの決意などを、例えば核兵器の廃絶、平和、人権尊重、男女共同参画、健康福祉、環境、交通安全など個別、具体的な課題ごとに明らかにするものと認識いたしております。

 市の歌ですが、加東市においても音頭、応援歌をつくっております。こちらは市の豊かな自然や、それぞれの地域で築き上げてきた伝統や文化を将来に引き継ぎ、新しい町を創造していくための市民の心のよりどころ、市のシンボル、市民意識の高揚を図るため、また市の魅力をより多くの方に知っていただくためのものと認識いたしております。

 それぞれお答えいたしましたが、共通している点もあります。少しずつ違った役割があろうかと思います。

 次に、市民憲章はよく改定されるものかという御質問ですが、多くの場合、合併によって改定されておりますが、たびたび改定する、そうしたものではないと認識をいたしております。

 最後に、制定に向けての考えですが、合併後すぐに制定された市も多くございますが、私は加東市の場合、5周年に向けて準備を進めていってはと、このように考えておるところです。

 以上で藤田議員さんの市民憲章に関する御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで14番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 通告をいたしております4点につきまして、山本市長に一般質問をいたします。

 第1点目、加東市における減反転作率についてであります。

 第15回加東市議会定例会において、私は農業再生と減反転作率について一般質問をいたしましたが、質問時間12分、答弁に48分を残したのでしたが、しり切れトンボの議長の秒読みに終わって納得のいく答弁内容にならなかったので、改めて後段にお伺いいたしました上鴨川地区の転作率についてお伺いをいたしたいと思います。具体的には、一般質問直後に当該地区に当局が入り対応されたと仄聞しておるわけでございますが、事実かどうか。事実とすれば、その折衝はいつどこでどなたとどなたが応対されたのか、詳細にお聞きしたいのであります。

 第2点目、住宅瑕疵担保履行法についてお伺いをいたします。

 来年10月1日、平成21年度から施行される消費者保護を目的にした住宅瑕疵担保履行法とはいかなる内容の法律なのか、お伺いをいたします。

 また、運用に当たって、中小業者等の過大な負担とならないよう配慮することと附帯決議がついていると仄聞いたしますが、事実かどうか。また、さらに供託金と保険料の中身について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、進みます。小学校区単位のまちづくりと加東市総合計画の関連についてであります。

 前段、小学校区単位の自治制度の内容について質問と答弁がありましたけれども、まず私は合併時における新都市建設計画に小学校区単位のまちづくり、これは旧社町でありますが、旧滝野町、旧東条町は中学校区単位が約束されたと思いますが、加東市総合計画に反映されているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 これは参考でありますが、香川県では市街化区域と市街化調整区域の線引きを廃止したと聞いておりますが、その功罪について調査し、参考にすべきでないか、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 4点目、加東市議会における一般質問に対する山本市長の答弁姿勢についてであります。

 私の第11回加東市議会定例会における一般質問の答弁の中で、山本市長は今回の質問についてはこれまで12月、3月、6月、そうした議会でもお答えし、また厚生常任委員会の中でもいろいろと審査をいただいてきたところでございます──これは会議録の109ページであります──と答弁されましたが、議員の一般質問を常任委員会で審査されたわけですが、どのような内容の審査であったのか、詳細にお答えをいただきたいと思います。

 また、委員会は加東市議会委員会条例第14条で、委員会は、委員長が招集すると決めておりますが、どういう順序を経て委員会審査を行われたのかについても、規律に関連することでございますので、お答えいただきたいと思います。

 以上、お答えをいただきまして、再質問をしてまいりたいと思います。



○議長(井上茂和君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの御質問について、転作率についての概要、そしてまた加東市議会における一般質問に対する私の答弁姿勢、こうしたことについてお答えをさせていただきたいと思います。

 なお、転作率の詳細については、経済部の神戸部長から、またあと2点に関しては安田副市長のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、加東市における減反転作率、こうしたことについてでございますが、きょうも松本議員さんからもいろいろと御質問もございました。ただ、考え方として非常に高い転作率、それから低い転作率、こうしたものもあります。したがって、これからいろいろと関係者、また関係団体等々と協議を進める必要もあろうと思います。また、兵庫県の割り当て配分数量、こうしたことについても、また加東市のいわゆる特別事情、種子をつくっている、また山田錦をつくっている、こうした事情も説明し、また要望をしていかなければならないと思います。そうした中でいろいろと調整を、全般的な面も含めて図っていきたい、このように考えておるところです。

 それから、加東市議会における一般質問に対する私の答弁姿勢ということですが、第11回加東市議会定例会における一般質問の答弁の中で、私は今回の質問についてはこれまで12月、3月、6月、そうした議会でもお答えし、また厚生常任委員会の中でもいろいろと審査をいただいてきたところでございます。議員の一般質問を常任委員会で審査されておるわけですが、どのような内容の審査であったのか、詳細にお答えをいただきたい。

 また、委員会は加東市議会委員会条例第14条で、委員会は委員長が招集すると決めているが、どういう順序を経て委員会審査を行ったのかについても、規律に関連することなのでお答えいただきたいとの御質問でございますが、厚生常任委員会は平成19年6月13日に開催されております。

 その内容は、平成19年5月31日付で、加東市議会議長に提出されました請願第19−3号 法令を遵守し住民主体のまちづくりに関する請願書について審査をされております。厚生常任委員会では加東市議会委員会条例第20条の規定によりまして、市当局も出席して現在の状況等について説明を行ったものであります。

 したがって、私が一般質問の答弁の中で、12月、3月、6月、こうした議会でもお答えし、また厚生常任委員会の中で審査をいただいたというのは、請願について審査をいただいた、また村岡議員さんの一般質問と請願はいろいろ関連がございますから、そういったお答えをしたところでございます。

 したがって、この請願の紹介議員であります村岡議員さんの請願の趣旨説明として、加東市は、加東市良好な環境の保全に関する条例を制定し、加東市民の快適で文化的な生活環境の確保、市民の生活権及び環境権を保護するため、すべての人々の参加による豊かな自然や歴史、文化等の地域特性を生かした快適なまちづくりに努めるとともに、環境に配慮した持続可能な都市を実現し、これを将来の世代に引き継ぐことを目指している。当該事案は、請願者宅に隣接する工場が鉄工所から自動車板金塗装工場に変更しようとしたもので、条例に従い、許可申請書を提出し、市長の許可を受けなければならないにもかかわらず、許可申請書が提出されていないことが、過日の一般質問で明らかとなったため、請願書が提出されたものであると述べられています。

 このようなことからも、当該請願と村岡議員さんの一般質問の内容は関連していますが、厚生常任委員会では請願第19−3号 法令を遵守し住民主体のまちづくりに関する請願書が審査された、このように思っておるところです。

 したがって、私の答弁の中で一部誤解を招くような、そうした面があったことと思います。また、転作率のことについての質問の中でも、質問時間12分、答弁に48分要しながらもしり切れトンボに終わってしまったということについて、詳しく答弁をし過ぎたかなという思いもございますけれども、私自身としては少し反省をいたしております。これからも十分納得のいく答弁、こうしたことにも心がけたいと思っておるところでございます。

 したがいまして、何度も申し上げるようですが、いろいろ審査いただいているというのは、村岡議員さんが紹介議員の請願についての審査を厚生常任委員会の中でされたということですので、改めてここに報告を申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 経済部長。

              〔経済部長 神戸洋一君登壇〕



◎経済部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの1点目の質問にお答えいたします。今市長から概要につきましての答弁があったところですが、具体的に答弁させていただきます。

 加東市における減反転作率についてでございますが、6月10日付で加東市長あてに上鴨川地区の区長さん、同じく農会長さん並びに団地化転作実行委員会会長さんの連名によりまして、昨年末の農会長会において配付されました平成20年産米地区別の配分一覧表による集落ごとの水稲作付面積についての質問書をいただいております。

 具体的な内容につきましては、直接お会いしお聞きするべきだと思いまして、7月11日、鴨川の郷におきまして私と農林課長、また水田農業担当の3名が出向きましてお出会いいたしました。対応していただきましたのは区長さん初め農会長さん、さらに営農組合より組合長さんほか3名の方、合わせて6名の皆さんが出席され、質問書の内容について具体的に説明していただいたところでございます。

 質問内容でございますが、転作率について滝野地域は一律で、社、東条地域では各集落ごとにばらつきがあるのはなぜか。また上鴨川地区の転作率が旧社町の平均37.3%より高い46.3%になったのはなぜかという内容でございます。

 1つ目の転作率の違いにつきましては、平成15年以前は旧3町すべての集落間において転作率に違いがありましたが、平成16年度の米政策改革制度変更時に、旧滝野町は酒米を含めまして一律に配分を行うようになりました。これは平成15年産の酒米の加工用米数量が旧滝野町全体で549袋、面積換算しました場合4ヘクタールと、旧社町、旧東条町に比べまして大きく異なるといいますか、少なかったからと考えられております。同じように、平成15年産米で、旧社町は1万4,592袋、面積換算で108ヘクタール、旧東条町では1万8,155袋、134ヘクタールが酒米の加工用米としてそれぞれ転作扱いをされていた経緯がございます。その加工用米の面積分が平成16年産米の水稲作付面積に含められまして兵庫県より配分されたためと、各町の配分ルールにより転作面積のばらつきが生じまして、旧社町、旧東条町においては今日まで受け継がれたことになったためと説明いたしました。

 2つ目の質問につきましては、上鴨川地区の転作率が旧社町の平均より高いのはなぜかについてでございますが、平成15年度の旧社町の平均転作率は31.1%でございます。酒米の加工用米の取り組み面積が大きな集落では20%前半で、取り組みのない集落の最高は39.7%となっておりまして、当時上鴨川地区におきましては39.5%となっていました。地域における配分ルールについて、以前から旧社町では2反未満の小規模農家の自家消費米確保のため転作面積を緩和したり、山田錦並びに種子生産の作付実績を配分に加算する等のルールを決められていたことによりまして、転作率の違いが生じているのではないかと考えられます。

 また、平成16年度以降、県からの配分数量の減少、平均単収の増加により水稲作付面積が年々減少したためで、基本的には転作率のばらつきは酒米の加工用米の取り組み面積によるところが大きな原因となっております。今後集落間の水稲作付率については、加東市の特産である山田錦の需要量は確保しつつも、急激な変動を避けるため、数年の調整期間を経て変更していきたいと説明いたしました。

 以上で村岡議員さんの1点目の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、20番村岡議員さんの御質問の2項目め、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、いわゆる住宅瑕疵担保履行法と3項目め、小学校区単位のまちづくりと加東市総合計画の関連について、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 まず、住宅瑕疵担保履行法につきましてお答えをいたします。

 この法律は、住宅を購入される消費者を保護する目的で本年5月30日に公布、平成21年10月1日から施行され、施行日以降に引き渡される新築住宅について、引き渡す側、建設業でありますとか、宅地建物取引業者等に対しまして瑕疵担保責任履行のための資力確保措置が義務化されるものでございます。

 法制定の経緯及び内容について少し御説明を申し上げます。

 すべての新築住宅につきましては、平成12年4月施行の住宅品質確保の促進に関する法律に基づき、売り主及び請負人に対し、10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられておりました。しかし、平成17年11月、構造計算書偽装事件の発覚以来、現行の法制度では住宅購入者等の利益を確実に保護することは不十分であり、売り主や請負者の財務状況によっては義務化された責任が果たされない場合もあることが明らかとなり、義務づけられている売り主や請負人の瑕疵担保責任をいかに実現するかが大きな課題として取り上げられたところでございます。実際に瑕疵担保責任として補修などを行うには、売り主や請負者の資力の有無が問題であります。そこで、その資力確保の方法として、一定の保証金の供託か保険への加入のいずれかを講ずることなどを義務づけるものでございます。これにより、売り主または請負人等は買い主または発注者に対しての瑕疵担保責任を確実に履行することができ、万が一倒産などにより瑕疵を補修できなくなっても、保証金の還付または保険金により必要な費用が支払われるというものでございます。

 10年間の瑕疵担保責任が義務づけられますのは、住宅のうち、特に重要な部分である構造耐力上主要な部分、例えば基礎ぐい、壁、柱、小屋組み、筋交いなどと雨水の浸入を防止する部分、例えば屋根、外壁、開口部に設ける戸、枠などということでございます。

 次に、運用に当たって中小業者等の過大な負担とならないよう配慮することとの附帯決議がついているか否かとのことでございますが、平成19年5月23日の衆議院国土交通委員会において7項目の附帯決議を付すことが決定され、その中に含まれておると承知いたしております。

 次に、供託金と保険料の内容でございますが、供託金、保険金は、補修や損害賠償の支払いが確実に履行されるための資力確保の手段として選択制ということになってございます。供託金につきましては、供給戸数に応じて算定された金額の現金等それらを供託所に保証金として供託するもの、保険料につきましては指定保険法人との間で瑕疵担保責任の履行等に対して保険金を支払うこととする保険契約を締結するもので、事業者は基礎工事や躯体工事などの施工段階で指定保険法人の検査を受ける必要がございます。また、供託と保険を併用することも可能ということでございます。

 次に、大項目3つ目、小学校区単位のまちづくりと加東市総合計画との関連についての御質問にお答えをいたします。

 新都市建設計画においては、新市における行政運営方針の中で、市民と行政の協働のまちづくりを進める市民の行動指針を住民自治のあり方として示されており、具体的には小学校区単位とした地域組織の中で、コミュニティーを通じて地域の課題は地域の住民の皆さんで解決することや地域の特性に応じた取り組みを地域が主体で行うという趣旨が示されてございます。

 加東市総合計画は、計画策定の段階からまちづくり市民会議での議論の中でも、その趣旨が重要なコンセプトとして確認されており、新都市建設計画の精神を引き継いでおります。

 具体的に申し上げますと、基本構想では政策テーマ、多様なきずなが織りなす協働のまち、この中でコミュニティーの育成や地域の自立、ボランティアを促進するため、市民一人一人が地域自治の中でみずから未来を切り開く気概を育てながら、行政との連携によりこれまでの自治会活動を主体として住民自治組織を創設し市民主体の自立したまちづくりを進めること。またこれを受けて基本計画では、自立型地域づくりとして小学校区あるいは中学校区単位の住民自治組織の創設と推進により住民自治を進めていくこととしております。

 次に、香川県では市街化区域と市街化調整区域の線引きを廃止したと聞くが、その功罪について調査し、参考にすべきでないかとのことでございますが、昭和62年の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の運用改善についての通達では、過去10年間において都市計画区域人口が減少しており、地域の社会・経済に大きな影響を与えるプロジェクト等の実施あるいは予定がない。三圏法による既成市街地、近郊整備地帯等、または地方にて中核的な役割を果たす都市を含まない、こういったことに該当する都市計画区域におきまして県及び市町が一致して発意した場合に、線引き廃止が可能となりました。

 また、平成12年の都市計画法の改正により線引き制度の義務づけを廃止し、市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができる選択制となりました。これらの改正によりまして、全国で昭和62年には6つの都市計画区域が、平成12年には5つの都市計画区域が線引きを廃止したところでございますが、その後の状況などにつきまして少し御説明を申し上げます。

 宮崎県の都城市では、線引き廃止後、農地転用件数、用途区域外での開発行為が増大しているとのことでございます。ただ、人口は増加せず、市街化のスプロールが進行し、インフラ整備等の費用が増大しているようでございます。

 また、農業地域において大型ショッピングセンターの進出による交通渋滞、農地の環境悪化、宅地の不可逆的な改変、再びもとの状態に戻れない、そういった状況、それから雨水がしみ通らない、不浸透地域の増大による雨水の表面流出の増加等が発生するなど、市が町の地域としていない農業振興地域まで新たな町の形態が誕生するなど、土地利用に関する調整がコントロールできなくなったとの報告もされておるところでございます。

 香川県では地形が平たんであり、沿岸部での都市形成から拠点都市を中心とした内陸部へと市街地が拡大し、市街化区域外に高密度な人口集積が進んでいったことが都市計画の課題となっていたところ、平成16年に香川県中央都市計画区域で線引き都市計画区域から都市計画区域及び開発許可制度の見直しを始め、線引き廃止と同時に、用途白地地区において特定の用途の建築物等の立地を制限する特定用途制限地域の指定などといった新たな土地利用コントロール手法を導入し、非線引き都市計画区域に変更されたようでございます。

 これまでに検証されました内容でございますが、旧市街化調整区域での開発行為、農地転用の増加が報告されております。また、都市計画区域全体の検証としては、旧市街化調整区域での開発がふえてはおりますが、幹線道路沿線における大規模集客施設の立地や市街地緑辺部でのマンション開発等も顕在化してきたとのことでございます。

 現在、加東市における線引き都市計画につきましては、加東市が広域の東播都市計画区域の一員であることから、その上位計画の方針によるところとなります。平成12年策定の都市計画区域マスタープラン、さらに平成18年策定の播磨区域都市開発区域建設計画では線引きを維持し、区域を保全するという方針となっております。また、平成20年策定の広域都市計画基本方針では、線引き都市計画を維持し市街化調整区域の集落の活性化を図るため、特別指定区域制度の弾力的運用によって規制緩和を図る方針となっております。

 都市計画区域の線引き選択制の適用につきましては、都市計画の根幹にかかわる制度であり、広域都市計画区域の兵庫県及び東播都市計画区域を構成しております各市町と検討、調整を行っていく重要な案件ととらえてございます。線引きを廃止した都市計画区域の動向、そういったものを把握してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上、20番村岡 実議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 再質問を若干いたします。

 1番にお伺いをしました転作率については、午前中に質問があり、答弁がございました。私の設問について部長の答弁から勘案をして、事後の転作の配分率、転作率についてはこちらの主観も入っておりますけれども、いわゆる弾力条項とでもいいましょうか、一定の率については変更、変化を期待してよろしいでしょうか、お伺いしたいのが1点であります。

 それから、上鴨川地区の問題を特に取り上げたわけでありますが、7月11日ですか、行かれたということでありますけれども、要望書が出ておりまして、これは地元の方とのお約束があったようでございますので、また確認をいたしまして、所管の委員会でもありますのでお伺いをする機会も多かろうと思いますので、前段転作率の弾力条項という形で、その率は一定の配分率を変更できるという答弁であるという認識に立ってよろしいかどうかお伺いをしたい、これが1点であります。

 それから、小学校区単位の点でお答えをいただいた中で、特別指定区域制度に及んだ答弁がありましたが、田園集落のまちづくりを進めましょうという県のパンフレットでは、特別指定区域制度を利用できる区域の中に東条地域は入っておりませんね、そうでしょ。東条地域は入っていないんですよ。それで、今副市長答弁なさいましたけれども、加東市の総合計画と県の言う特別指定区域制度を活用しようとしましても、東播都市計画区域に入っていないという東条地域は、特別指定区域制度を利用することはできないというように私は思うんですけれども、技監、いかがですか。

 それと、都市計画マスタープランにはいろいろと行政も対応しておりますけれども、旧の社町におきましてもいわゆる地域別構想がありまして、今も前段お答えがあったんですけれども、地域区分というものについては答弁は及んでいないんですね、地域区分。小学校区単位という地域区分については及んでいない。問題は、当初の新都市計画法からそれぞれの市町で計画をやってきたんですけれども、いわゆるゾーン計画、旧の社町では生産系ゾーン、工業流通系ゾーン、生産緑地系ゾーン、教育文化系ゾーン、自然緑地系ゾーンでありました。加東市の基本計画は、都心ゾーン、田園文化ゾーン、学習交流ゾーン、自然文化ゾーン、新都市ゾーン、こういうふうに地域連携軸というものと広域交通軸というものを軸にして掲載されておりますが、例えば生産緑地系ゾーンと言うから、私は転作等はなくて、もう生産緑地一辺倒で生産ができるのかと思ったらできませんでしたね。

 非常にきつい転作を、一様に転作をしてきた。だから、こういうゾーン計画という言葉の魔術というのか、表現は自由でありましても、実際30年、35年もやってきて、これは見事に問題を残したと私は思うんです。ですから、そういった小学校区単位は、やはり随分と言ってきましたから、これは答弁を一定の評価はできるんですけれども、それは単に住民自治の小学校区単位のはかり方といいますか、対応の仕方といいますか、そういうことであって、実質この地区別の区別については、地域区分にも及んでいくのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 もう一点、23分ですか、市長の答弁で、当該の私の質問に対して厚生常任委員会の答弁の中では一言、山本市長の省みるといいますか、反省といいますか、そういった一言があったかと私は思うんですけれども、今の板金工場から洗浄の廃液が用水路に流れて、用水といいますか、溝のほうに流れた経過がございますね。それから、今も廃棄であるのか、ブース計画による工場の変更計画をされておるのかわかりませんけれども、重機械が入ってきて工場の至らぬところの対応をやっておられるようにきのう私は見受けたんですけれども、そういった事実を承知されているのかどうか。排水溝に洗浄、いわゆる産業廃液を流したという実態があるんです。わからなかったら、写真を撮っておりますのでお見せしますけど。ですから、公害という問題については、非常に山本市長は疎漏な点がありましたね、指摘をしておきたいと思います。

 また、議会のほうからも問題ないんだという発言の記録も残っておりますけれども、実際今日に至って事実が証明しているんですね。ですから、そういった板金工場が使うところの化学物質については、相当の行政指導というものに疎漏があったと言わざるを得ないんですけれども、現象としてはそういう事象が起きておるのを現在承知しておられるのかどうかだけをお伺いしておきたいと思います。

 以上、3点。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 具体的に転作率の数値をどのように考えているかということでございますが、現在の転作率の平均が、加東市で33.7%でございます。それにしましても、やっぱり46%は大きいというように考えております。今のままの作況指数が、100%でいくとしましたら、おおむね40%程度になるように考えております。ただし、これにつきましては先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、ある程度年数を置いて調整期間を置かせていただきたいと、一遍に全部これだけ落とすことはできませんので、調整期間を置いて調整させていただきたい。おおむね40%程度まで持っていけたらなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 先ほど2点目の再質問にお答えしたいと思います。

 特別指定区域の中で、特別指定区域を指定するに当たっては東条地域は入っていない、それから活用できないという問いでございました。この制度につきましては、都市計画区域内であります市街化調整区域、それから市街化区域が線引きがされたところの適用となっております。現実的には、旧東条町、現在の東条都市計画区域の中では非線引きでございますから、この制度は適用できないということになります。

 それと、先ほど副市長のほうから申し上げました加東市における線引き都市計画につきましては、加東市が広域都市計画、東播都市計画区域の一員でありますことから、その上位の方針によるということになりますので、3月定例会で申し上げましたように、今後近隣市町の動向、それから先ほど言いました広域都市計画区域であります東播都市計画区域の編入の可能性も視野に入れながら、この目標に向かって国及び県等関係のところと段階的に手続を進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) それでは、村岡議員さんの3点目の用水路にという件でございますが、これも最近私どものほうも確認しております。それで現実、地元の管理者の方に確認させていただきまして、それは用水路として活用していたものだということを聞いております。また、なおかつ所有者の作業所といいますか、事業者のほうには将来的には下水道を布設するというような形の中で確認は得ております。

 以上です。

              (20番村岡 実君「議長、まだ答弁あるんですか」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後4時04分 休憩

               ─────────

               午後4時06分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 再々質問じゃなくて、答弁内容について、次を答えようとされておりますけれども、自動車の板金工場については、行政は大丈夫論で展開されて答弁をされてきたんです。しかし、今日になったら大丈夫論はだめだったわけですね。大丈夫ではなかったわけです。ですから、きょう友藤部長のほうから答えがありましたので、それは宿題として残ったということを確認して、質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後4時08分 休憩

               ─────────

               午後4時25分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、19番上月 清君の発言を許します。

 上月君。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 議長のお許しを得ましたので、上月 清が一般質問いたします。

 返ってこない1億6,000万円の消費税の還付金について。

 平成20年8月21日の神戸新聞の記事によると、加東市民オンブズマン曙、田尻尚士代表が、新定地区に迷惑料として350万円を7年間、2,450万円を支払ったとし、山本市長と小池副市長に対して市への返還を求める住民監査請求についての記事が掲載されておりました。また、同じ日の読売新聞に、旧東条町の農業集落排水事業をめぐって町が消費税の還付金を申告せず、住民に1億6,000万円の損害を与えたと書いてありました。本日は、せせらぎ東条の補償金については触れず、私は返ってこない1億6,000万円の損害金の新聞報道についてお尋ねをいたします。今後のことがありますので、できるだけ詳しく説明をお願いします。

 過去のこととはいえ、期限さえ守り、請求しておれば戻ってくるはずです。しかし、期限が締め切られ、返還されないということは、民間の会社であれば一遍につぶれてしまいます。もし、事実であるならば、住民の立場として絶対に許される問題ではありません。旧東条町でこんなずさんなことが行われていたことに驚いております。当時の小池町長の行政感覚や東条町議会の資質、監査委員の責任を問われる問題であると思います。

 新しい加東市になってからは、市長を支えるべき副市長がすべて何事も真相を明らかにせず、山本市政のブレーキになっている感じがしてならないのですが、副市長として自覚並びに果たすべき役割、責任についてどう考えておられるのか、お尋ねします。

 今東条川は、せせらぎとして清流を誇るべき川なのに、汚濁にまみれて濁っております。山本市長を初め市当局並びに市議会が力を合わせて大掃除を行い、名実ともに清流、東条川にせせらぎを取り戻していきたいと熱望し、私の質問を終わらせていただきます。

              (拍手)



○議長(井上茂和君) 19番上月 清君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 私のほうから上月議員の御質問についてお答えをしたいと思います。

 旧東条町における下水道事業関係の消費税還付に係る御質問ですが、東条町下水道事業及び農業集落排水事業は、平成元年の消費税法の施行から平成10年度末まで課税事業者の届け出を行っていなかったため、その間の総額1億6,000万円の消費税還付金が受けられなかったものでございます。これは公営企業法の適用を受けていない事業は、課税事業者になれないという先入観に支配されていたことが原因でございました。また、上位団体の国、県から、同様のケースが全国的に発生するまで具体的な指示、指導がなく、結果として当時の報道では、平成11年度においてこの還付を受けていない自治体が、全国で661市町村に及んでおります。しかし、還付を受けなかったことが、そのまま損金となってしまうのかどうかにつきましては、当時の担当部局が消費税制度を精査いたしまして、決してそうではないことがわかっております。

 下水道事業は、建設当時は公営企業としては全く財源を持たない事業でございます。そこで、財源としては国・県の補助金、起債という借入金、受益者負担金、一般会計からの繰入金でございました。これらの財源のうち、消費税の確定申告において還付に係る計算に算入できるのは、借入金に係る支出消費税のみでありまして、その他を財源とした支出に係る消費税は還付を受けることができません。これは税制上の取り扱いとして定められているところでございます。

 通常、下水道事業においては、この借入金に係る支出消費税の還付を受けてきたものでございますが、これは借入金の償還には下水道使用料、つまり売り上げ収益で返済することを前提として還付を受けてきたものでありまして、しかし現実には一般会計繰入金で償還しているということなので、そのため、つまるところ毎年の消費税確定に当たり精算の計算を行い、過去の還付を受けました還付分を分割返納しているのが実態でございます。このことから、反対に還付を受けなかった消費税については精算して返納する必要がないということでありまして、還付を受けなかったけれど、ほとんど損金とはならないという結果になりました。当時、議会へもその旨を御説明させていただいたところでございます。

 しかし、ほとんど損金がなかったとしても、それはあくまでも結果でありまして、本来還付を受けるべきであったことは否定できません。このことにつきましても、当時の議会に謝罪申し上げたところでございます。

 なお、この詳細につきましては、この後担当部長より補足説明をさせていただきます。

 それから、私の職務に対する考え方をお聞きでございますが、具体的には市長にかわって業務の詳細について検討を行ったり、政策の企画、立案を行ったりするほか、市長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うことでありますが、市長の市政推進に当たり、その支えになるべき立場にあると考えております。今後とも努力をいたしたいと、そのように考えます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 小池副市長の答弁の補足をさせていただきます。

 先ほどの中で、平成元年度分から平成10年度分まで、旧東条町において消費税の還付申請を行わず多額の還付金を逃したということにつきまして、その後の平成11年度分以降の消費税の申告において、結果として還付を受けなかった額がほとんど損金という状態にならないという実態について御説明を申し上げます。

 下水道の建設などに充てます財源のうち、国・県の補助金や受益者負担金及び一般会計繰入金という特定収入というものに係る支払い消費税につきましては還付の計算の対象となりませんが、借入金である企業債に係ります支払い消費税については、消費税の還付計算に算入して確定申告を行います。しかし、後年度におきまして、その企業債の元金償還の財源を一般会計繰入金で賄った場合、その時点で建設のときの企業債は、結果として一般会計の繰入金だったということになりまして、還付を受けた消費税を精算して返納することになっております。これは税法上の取り扱いでございまして、下水道事業の借入金の元金の償還は、現時点まで、また今後将来もそのほとんどを一般会計繰入金で賄うことになりますので、建設事業の実施のときにおきましては、還付を受けましても、償還時には改めて精算して返納するということでございます。

 もっと単純化して申し上げますと、下水道事業会計は、現状では過去に還付を受けた消費税を後年度に分割返納しているという実態でございます。そこで、平成元年度から平成10年度までに行いました旧東条町の下水道事業の借入金に係る支払い消費税については、還付を受けなかったために当然返納する必要がないということになりますので、「還付を受けなかったことは実質的には損金にはならない」ということになります。このことについては、旧東条町時代の当時、社税務署職員に照会し、確定した回答を得ておりますが、文書回答はもらえなかったというところでございます。

 そこで、還付を受けなかった1億6,000万円相当額を、もし還付を受けていたとしたら後年度に返納になるであろう金額を、確認のために試算をいたしました。平成10年度の借入金の償還が完了するのは平成41年度でございまして、それまでの間の平成15年度から平成40年度までの5年刻みで、この消費税を返納する額について試算をいたしまして、それをもとに返納すべき額というものを推定いたしました。

 結果といたしましては、平成19年度分までにはおおむね3,300万円程度返納することになっていただろうと思われまして、平成41年度分までの合計額としては1億7,000万円強という、試算上は還付を受けなかったとする1億6,000万円を超えておりますが、あくまでも試算でございますので、ニアリーイコールの結果を得たことについて、一応この還付を受けなかったことが、実質的にはほとんど損金にはならないという確認ができたところでございます。計算の上では、このように損金が全く出ないように聞こえるかと思いますが、現実には合併によって、また繰上償還とか借りかえなどによって幾ばくかの影響が出てくるようでございますので、ほとんど損金にはならないというのが正確なところかと考えております。

 わかりにくい説明で申しわけありませんが、取りまとめますと、まず下水道事業に係る消費税の還付は、後年度においてその事業の財源である借入金の元金償還の財源を一般会計繰入金で補てんすると、精算により結局返納計算をしております。そして、加東市下水道事業は、これまでも将来も借入金の償還元金のほとんどを一般会計繰入金で賄うと考えられるため、結果として過去に還付を受けた消費税を後年度に返納することになるということでございます。そして、そのため還付を受けなかったとする消費税は後年度の精算が必要なく、返納することにはならないということで、還付相当額が損金ということにはならないという結論でございます。

 以上、補足答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) そうしたら、説明はわかるんだけど、さっぱりのみ込めませんので、それで申告もせんと、申告しても、しなくても同じやないかというような極端な話になるんですけれど、損害は損害として当然出てくるものだと思うんですけれど、そこらどうなってるんですか。今の説明では、その点がわかりにくいんです。よろしく。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 申し上げましたように、非常にわかりにくい説明で申しわけございません。ただ、消費税の関係する書物を読んでみましても、書いてあることにつきましては、企業債の償還を後年度に一般会計で負担するということは、最初から企業債で建設費を賄ったのではなくて一般会計繰入金で賄ったと解することができると。そのために後年度には消費税額を実質は一般会計で賄ったものとして精算するわけであると、このような一文がございまして、それを突き詰めていきますと、今私がだらだらと説明したような内容になるわけですが、具体的に損金になるかならないかという答えに、今の段階ではほとんど損金にはならないであろうという結果でございまして、副市長が申し上げましたように還付を受けなかったことが正しいとか、そういうことではない。ただ、結果としては下水道の使用料が非常に財源としては小さくて、将来ともに一般会計繰入金で賄うことになるだろうというのがほぼ今わかっておりますので、そうすると平成41年度まで企業債の償還、元金の償還には一般会計繰入金を充てることになるだろうと、そうすれば過去に還付を受けたものは全部精算して戻さねばならない。そうなりますと、結果としてですが、還付を受けなかったものも結局は同じことになってしまうと、そういうことでございまして、やはりそのときそのときに還付はきちっと受けていくべきだということには変わらないと、そう考えております。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) ということは、忘れておったということですか、申告せずということは。どういう解釈したらよろしいか。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 副市長の説明のところ、答弁のところでちょっと、その理由を述べられておりましたが、当時全国で660にもなる自治体において下水道工事に支払った消費税が還付を受けられるということがわからないまま事業に突入していった自治体がたくさんあったと。

 旧東条町もその一つであると。また、平成十二、三年ごろに、これについては東条町議会のほうで、一般質問で厳しく責められております。その当時の理由を今述べておるわけでございまして、本来ならば当然還付を受けるべきであったと。例えばの話、将来に下水道事業の使用料が非常に高くなりまして使用料で償還できることになれば、還付を受けておったことが物すごく効果が出てまいりますので、結果として還付を受けたものを今返さざるを得ない会計であるということだから、損にはなっていないだけでございます。

              (19番上月 清君「議長」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 再々質問が終わりましたので、質問は認められません。

 これで19番上月 清君の一般質問を終わります。

 ここで、あらかじめ御報告いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 通告に基づきまして、3点質問させていただきます。

 1点目、バイオマスタウン構想についてです。

 化石燃料の消費が環境に与える影響などへの考慮や循環型社会形成のため、バイオマスエネルギーの利活用について、平成14年にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され、平成20年7月現在で、153の自治体がバイオマスタウンとして名乗りを上げています。北播磨地区では、加西市、多可町が名乗りを上げています。

 このバイオマスタウン構想は、環境への配慮といった観点以外にも、農山漁村活性化や戦略的産業育成といった点でも注目されており、多可町の事例では、地元の林業から出る間伐材の利活用が注目されています。加東市においても、公用車の一部にてんぷら油からできたバイオディーゼルを利用するなど、個々の環境への取り組みは見られます。こういったものを体系化、発展化させて、バイオマスタウン構想につなげていくことができないか、見解をお伺いします。

 燃料としてのバイオエタノールをトウモロコシ等の食料から精製することは、食料価格の高騰を招くなどの悪影響が顕在化しています。そのような中、ふだん廃棄するようなものからバイオエタノールを精製する技術が、最近注目を集めています。

 例えば、(株)本田技術研究所と(財)地球環境産業技術研究機構などが協力して開発した、稲わらからバイオエタノールを精製する技術があります。この稲わら等のやわらかいセルロースからバイオエタノールを精製するプラントが三菱重工業(株)神戸造船所の二見工場で試験的に立ち上がり、20トンの稲わらから800リットルのバイオエタノールをつくることを目標にしていると聞きます。コストも、リッター90円程度に抑えられる見通しのようです。

 また、8月26日の毎日新聞には、岐阜大学の高見沢教授らのグループが、ゴルフ場の刈った芝からバイオエタノールを精製する技術を開発したと掲載されていました。今後三重県などで事業化していく目標のようです。このように、現在廃棄しているものからバイオエタノールが精製できれば一石二鳥ですし、加東市としても調査、研究をすべきだと考えるのですが、市の見解を伺います。

 2点目、JR加古川線の利活用についてです。

 JR加古川線は、地域住民の足として重要な位置づけを持っていると考えます。2004年までJR、県、市町村、地域住民の協力により電化事業が進められ、駅や駐車場の整備も並行して進められ、パーク・アンド・ライドの利便性も高まっています。私も積極的に利用させていただいています。

 ディーゼル時代の名残からか、加古川線は遅いイメージがありますが、明石市に1時間弱、神戸市にも1時間強で到着し、自動車で行くことと比較しても、そんなに時間がかかるわけではありません。環境にもよいですし、駅をおりてから目的地まで歩くと、健康にもよいと思います。

 そんな加古川線ですが、日中には1時間に1本しかありません。また、月に1度、土曜日の午前ですけれども、保線工事のため運休になります。また、加古川発の終電は午後10時45分ですが、これでは神戸市を10時過ぎに出ないと間に合いません。また、市外から来られる方にとっては、駅からのアクセスも重要ですが、社町駅から兵庫教育大学、嬉野台生涯教育センターに行くバスは、平日で1日6本、土日は2本しかありません。これでは、外部から来られる方が足として利活用するには厳しいと考えられます。電化運動は終わりましたが、引き続きJRと協議し、さらなる利便性の向上に努める必要があるのではないでしょうか。また、駅からのアクセスについては、交通不便地域の解消とともに幹線交通の充実も、公共交通会議の引き続きの検討項目であったようにとらえていますが、状況はどのようになっていますでしょうか。

 また、協議するに当たっては、加東市としても出張の際は利用するなどの姿勢が重要であると考えます。

 最後に、少し話はずれますが、私が終電で帰ってきた後、最後の乗客のはずなのですが、社町駅の駐車場にかなりの車がとまっています。もちろん外泊しておられる方もいらっしゃるでしょうけれども、自宅駐車場がわりの利用がないか懸念されるところです。市として状況の把握をされているのか、お尋ねします。

 3点目、小池副市長についてです。

 公共下水道施設せせらぎ東条への補償問題などにおいては、小池副市長が旧東条町長としての見解を求められることも多く、発言される機会も多いですが、発言された後、一議員として困惑することが極めて多いです。

 東条町時代の覚書に基づく現金給付については、産業建設常任委員会での上下水道部長の答弁などを聞いていると、補償内容が明記されていない点や使途を定めない現金給付を行っている点には問題があった。しかし、加東市としては趣旨は尊重して、適切な形での補償事業をしていきたいというふうに感じます。しかし、小池副市長は、議会の議決を経てきたことなどを理由に、過去の行政も適切であったと答弁されます。

 私は、この両方の答弁は二律背反で、両方が市としての公式見解だということはあり得ないと思っています。市として東条町時代の覚書に補償内容が明記されていないこと、使途を把握せず現金給付をしてきたことに問題があった点は認めて、補償協定の見直しに理解を得たいと考えているのか、そもそも問題自体がなかったと考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、8月の神戸新聞にせせらぎ東条の問題が掲載されたときには、東条町時代に議決を経て進められてきた事業であり、現在不適切だと言われていることには遺憾であるという小池副市長のコメントが掲載されていました。加東市になってから、議会で不適切な点を指摘し、議論してきた私にとっては容認できない発言です。先ほども、議員に対して言っているという発言もありました。まず、市として過去の経緯が不透明であるという問題提起がなされていることに対して遺憾だと考えられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 そもそも小池副市長御自身が6月議会最終日に、債務負担行為に関連した答弁について、必ずしも答弁が十分でなかった旨の発言をされていたのではないでしょうか。その上で、今になって問題提起されることが遺憾などと言われるのは、こちら側が遺憾です。

 せせらぎ東条をめぐる件以外でも、少し細かくなりますけれども、以前総務文教常任委員会より総合計画策定の際の実施計画公表の要求があった際、議会運営委員会で総務部長に「検討言うとけ、検討」と指示を与えていながら、担当部局には全く話が通っておらず混乱を招いたことがありました。この件について、加東市役所は、検討しますという言葉を使った場合には検討して答えを出す姿勢で使っているのか、あるいはその場で議会の議論を置くために適当に言っているのか。前者の本当に検討するという意味で答弁したのであれば、そのときの議会対応の責任者、この場合は小池副市長になると思いますけれども──が責任を持って担当部局に申し送りすべきではないのでしょうか。話が伝わっていないなどということはあってはいけないと思うんですが、そういう疑問がありますので、市としてどう考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。

 また、東条地域の別荘地3地区への水道事業の対応について、旧町──東条町時代には、一義的に企業が対応すべきこと、給水区域住民への負担増などから、町では主体的な対応をされていなかったように記憶しています。産業建設常任委員会で突然、市としての減免を考えているとの説明があった際、合併のスケールメリットを生かすと小池副市長は説明されていました。合併によるスケールメリットで、市が対応する責任はふえるのでしょうか。また、社、滝野地域が加われば、給水区域住民の負担増になってもよいのでしょうかという疑問があります。重要かつデリケートな問題に対して、余りにも軽率な答弁なのではと考えますが、どうでしょうか。

 また、9月議会に向けての議会運営委員会では、議員から人事の案件は当日ではなく事前配付できないのかといった質問があった際、小池副市長は議会運営委員会の判断に従いますと言われました。これは加東市の見解ととらえてよいのでしょうか。議案をいつ出すかは提出者の裁量だと考えていますが、その裁量権を加東市としては放棄すると考えてよいのですか。ただし、申し述べておきますが、別途提出された議案をどの日程で審議するかは議会の裁量なので、提出された日に即決されるかどうかというのは別の問題でありますので、先ほどの問題提起が正しい、おかしいということを言っているわけではありません。

 私は、議会議員として当局と議論をしています。小池副市長の発言も、議会のルールからいえば当局の発言と受けとめるべきでしょう。しかし、それゆえに議会対応が混乱したことも1度や2度ではなく、現在の状態は委員会の際に小池副市長が出席されても、本当にそれが市の方針なのかと考えてしまい、議論が前に進みません。市としては現状でよいと考えているのか、何らかの改善を考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 本来、一般質問で個人の対応を取り上げるのは不適切であることは十分承知しています。しかし、市長部局、議会が加東市の発展に前向きに議論をしている中、小池副市長の不用意な議会答弁による混乱をこれ以上放置できないとの思いで質問させていただいていることを申し述べて、私の一般質問を終えたいと思います。

              (拍手)



○議長(井上茂和君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、藤尾議員さんのバイオマスタウン構想、これについてと、2点目のJR加古川線の利活用、これについてお答えをいたします。

 バイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念で、一般的には再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものとされております。廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス、資源作物に大別され、代表的なものは廃棄物系には下水道汚泥、家畜排せつ物、食品廃棄物、未利用には稲わら、もみ殻、草、資源作物にはトウモロコシ、サトウキビなどがあります。

 御存じのとおり、バイオマスタウンとは地域内において広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利用活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域とされています。

 市町村が中心となって地域のバイオマス利用の全体プランをまとめたものをバイオマスタウン構想として、持続的に発展可能な社会の実現に向け、内閣府ほか6省庁がバイオマス構想を募集しており、地方農政局で受け付けしています。

 構想書には、地域の現状、地域のバイオマス賦存量、基本的な構想、その実施により期待される効果及び利活用目標などを記載することになります。具体的には、バイオマスの収集、運搬、変換方法、変換後の利用方法、関係者の役割分担、構想の実現に向けた工程等をまとめることになります。

 バイオマスの変換方法は、近年の原油高騰もあり、バイオマスのエネルギー転換技術の研究、開発は目覚ましく、生ごみからメタンガスの燃料化、建築廃材からのバイオエタノール製造や稲わらのバイオエタノール化の開発など多岐にわたり、効率化と低コストに向けた取り組みが続いております。稲わらやゴルフ場の刈り芝は加東市の特徴をあらわすバイオマスで、国ベースでは、稲わらを平成20年度に農林水産省が15億円の予算で実証実験に取り組むようになっております。また、食料以外からのバイオエタノールの製造が、現実味を帯びてきているところでもございます。そのほか、加東市のバイオマスには生ごみ処理機やコンポストによる堆肥化、給食センターや保育園の廃食油のBDF化など、廃棄物系は一部再資源化が進んでいるものがありますが、し尿、ゴルフ場の芝生や剪定をされたところの枝、葉、稲わらなどは利用が進んでいない状況でもあります。

 いずれにいたしましても、地球環境を守るために、行政としてごみの分別などいろいろな地球温暖化対策を進めていかなければなりませんが、バイオマスタウン構想もその中に含まれるものと、そう思っております。市といたしましては、地域資源を有効に活用して、そして地域の活性化にもつなげていければと思っているところです。

 このようなところから、今後もバイオマスの研究、開発等に注視しながら、国の制度等も十分見きわめ調査研究を進めるとともに、廃食油の回収を11月の粗大ごみの回収時に行うなど、現時点での対応可能な品目については順次対応をしてまいりたいと考えております。

 ただ、こうしたバイオマスタウン構想等について、もっともっと早く手がけるべき、そうしたお声もお聞きはいたしておりますが、私の考えとしては地球環境を守る、それは1つの市、2つの市、そういったことではなかなかできがたいものがあると思います。したがって、周辺の取り組み、そうしたことも十分参考にしてメリット、デメリット、そうしたものも十分勘案しながら私は取り組んでいくべきではないだろうか。

 しかしながら、地球環境を守る、これ非常に大切なことです。喫緊の課題でもございます。したがって、平成21年度から平成22年度にかけて環境基本計画、こうしたものを策定し、そしてそうした中にバイオマスタウン構想等も織り込んでいけるなれば、そうした思いをしておるところです。したがいまして、今いろいろと準備もしておりますが、平成21年度から加東市の環境問題を考える、そうしたことについてスタートをしていってはと、このように考えておるところでございます。

 それから、JR加古川線の利活用についてお答えをいたします。

 JR加古川線については、東播磨の臨海部から北播磨に、そして丹波へと県内陸部を結ぶ広域の基幹鉄道として、非常に重要な役割を果たしているものと認識もいたしております。その利用状況については、平成16年12月19日に電化され、市内の3駅の利用状況も年々増加いたしております。平成19年度の利用者数で見てみますと、平成16年度対比で17.4%の増となっております。社町駅につきましては、市内で最も利用者の多い駅であり、増加する利用者の利便性の向上を図るため、平成18年度に駐車場を整備いたしております。

 また、駅を利用される方や訪れる方々の心を和ませ、またそこから広がるコミュニケーションの輪から地域の活性化を図ることを目的として、平成20年度からJR滝野駅にありますえすたしおんギャラリーで、滝野地域の4保育所の園児の作品を常時展示いたしております。2カ月ごとに交代もいたしております。

 JRの利用促進については、沿線地域の7市を初めJRはもちろんのこと、関係23団体で構成する加古川線等利用促進・沿線地域活性化協議会において、利活用方策やダイヤの増便等についても協議、調整を行っておるところです。あわせまして、市としても電車の利用促進を図るための施策を、県や近隣市町と協力して実施しております。スタンプラリー、加古川線を利用したところのハイキング、また冬季イルミネーション、歌声列車、これは県でございますが、そうしたものもあるわけです。

 また、社町駅へのバスの乗り入れ、これらについて駅からのアクセスの向上、つまり幹線交通の充実等、利便性の向上は大変重要であると認識しておりまして、地域公共交通会議における検討の対象になるものとも考えております。これからもいろいろと協議をしてまいりたいと思います。市職員がこの電車を利用する、こうしたことについても、駅までのアクセスの課題もありますけれども大いに利活用を図っていく、こうしたことにも努めたいと思っております。

 最後に、社町駅の駐車場について、自宅駐車場がわりに使用しているケースがあるのではないか、こうした御質問でございますが、現在市として状況把握をしましたところでは、そうしたことはないというふうな返事も返ってきております。現在のところ、駅の清掃については河高地区にお願いしておるところですが、そういった状況下でもあります。

 ただ、私も毎日その駅前を通って通勤をいたしておりますし、朝、土曜日、日曜日等にも再三現場を通っておりますので、職員の中では私が一番状況把握できているのではないだろうかと、もうそんなことも思っております。藤尾議員さんから申し入れがあって実態調査をせよと区長さんに言ってもよろしいですが、そこまでする必要もないのではと考えておるところでございます。当然駐車場を整備しましても、今状況を見てみますと、もう既に駐車場からあふれておりまして、それ以外のところにも駐車されております。一方考えれば、それだけ社町駅の利用がふえた、こういったことにもなるのではないだろうかととらえておるところです。

 もちろん私も長い間河高地区に住んでおりまして、駅前の住宅の駐車状況、駐車場の確保等についてもそれなりに承知しておるところですから、そうした近くの方がそこを駐車場がわりにされているということはまずないのではと申し上げておきたいと思っておるところです。いずれにいたしましても、これからも地元との連携、そうしたことを大切にしつつ、多くの方々に利用いただける社町駅、JR、そうしたものでありたいと申し上げて、この2点についての藤尾議員さんに対する私の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 藤尾議員さんの御質問の中で、私に対するいろいろな御意見がございました。お答えをしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、せせらぎ東条に関して、これまでいろいろな御意見をいただきました。この加東市議会と同様に、旧3町時代のそれぞれの議会は重要であり、予算、決算等の審議、議決、認定に係る行為は揺るがすことのできないものであると、旧東条町の実施したせせらぎ東条に係る施策について旧東条町議会の対応は適切であり、重要なことと申し上げてまいったものでございます。

 金額の記載がない等、御指摘をいただきました。それぞれの事務書類の中で不備ではないかということを言われたわけですが、当時地域との信頼関係の中でつくり上げました協定書、その内容をそれぞれ十分に説明することで議会の議決をいただいてまいりました。今現在、その書式等書類の内容について指摘をされますと不備と認めざるを得ないと、このことは申し上げたいと思います。

 合併後さまざまな御意見がある中で市としての方針を定める、これは先ほども申し上げましたが、旧3町の施策、そのことを加東市は引き継ぐということの中で、市としてそれぞれ地域との信頼関係を保ちながら約束したことは継承していくと、こういう考え方でいきたいと、このような説明もさせていただきました。この方針を定め、これを新定地区に説明して協議を進めながら、協定を変更する作業を進めてまいったものでございます。

 見直しました協定案というものは、こういったさまざまな諸情勢を勘案した上でつくりましたもので、既に産業建設常任委員会において御説明をいたしております。あの変更協定の内容で、今後議会の御理解を得てまいりたいと、そのように考えております。

 2点目の8月20日の神戸新聞の記事については、私のコメントについてでございますが、先ほど申し上げましたような意識の中で、合併までの東条町議会において十分に議論を経て執行したことを、合併後にその議会審議も含めて不当と言われる御意見について私の所信を述べたものでございます。

 3点目の総務文教常任委員会における実施計画公表の件につきましては、種々の御意見をいただく中で検討をいたし、公表を行うための調整を進めているところです。この審議の過程といいますか、議会の中で御意見を賜って、その過程の中で私の意見が通っていなかったということに関しましては、これは私自身の未熟な部分でございまして、このことについては改めておわび申し上げたいというふうに思います。

 それから、4点目の秋津台、永福台に係る水道料金の見直しにつきましては、東条町時代、固有の方針により対応してまいりませんでした。合併後、地区区長さん方が市に要望を続けられまして、理事者におきましては市全域を見る中で、公平性の意味からも何らかの支援措置を講じるべきではないかと、そのように考え、現在給水単価の軽減措置を検討しているところでございます。

 加東市全体という大きな視点で地域を見詰めることにより、旧町単位ではなし得なかったことが可能になる、このことも大きな合併の目的でございますし、今後市の財源として大きく発展していく南山インターパークの整備、企業誘致、こういったものも市としてのスケールメリットを十分生かしながら合併効果を高めていかなければならないと、そのように考えております。どうか総体的な加東市の発展という観点で御理解ください。

 それから、議会運営委員会において委員長が許可をされる中、副議長が人事案件の数日前配付を要望されました。もちろん理事者の裁量権の問題でもあり、当日配付で提案する考えをお話をいたしました。副議長は以前からも強い要望をされておりましたし、円滑な議会運営に対する判断から当日配付の考え方を持っておりますが、皆さんがどうしてもと望まれるならという観点で述べた意見でございます。後日、委員長、そして理事者それぞれが、副議長とこの件について話し合われまして、さまざまな人事案件のあることから、従来どおり当日配付で提案したいという理事者の考え方について、副議長が了承されたと聞き及んでおります。

 6点目でございます。私の議会答弁で議会が混乱しているという状況があるとするならば、私自身謙虚に反省もしなければなりませんし、今後、そのような事態にならぬように努力をしていく考えでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) まず、1点目についてはちょっと長い目で見たい課題ですので、こういう形で将来的に近隣の話なんかも見ながら考えていきたいということだったので、それでよいと思います。

 JR加古川線も協議をされているという話の、何かその協議がされているのが余り見えなくて、どちらかというと、電化事業が終わってから、市としては余りJR加古川線の取り組みに対して積極的じゃないのではないかというように受けとめますので、その辺もう少し熱心に、何か成果が見える形で活動をしていただければと思います。これは要望で結構です。

 あと、最後に1点、車がとまっているから自宅駐車場がわりに使っているんじゃないかというのは私の率直な感想だったんですけれど、言いかえてみれば河高地区の方がとめているんじゃないかともとられかねない発言ですから、別に地域の住民の皆さんがどうこうということではありませんので、もう市長も議長もいらっしゃるすばらしい集落ですから、そのようなことは市長もよく見ていらっしゃるので、もうどういう車かも把握されておられると思いますので。ただ、夜を過ぎてかなりの台数がとまっているのは事実ですので、その辺はまた把握をしていただきたいというふうに思います。

 あと、3点目の小池副市長の件なんですが、これ私としては小池副市長の発言は本当に市の方針なのですかという質問をしたので、非常に厳しいことですけれども、実は本当はこれは市長に対して見解を求めている意味もあったのです。

 例えば、もう先ほども要は遺憾という発言に対して、あれは議員に対して言っているというようなことも、これも公式の議会の議事録に載ることになると思います。そういう発言が本当に私は加東市として、熟慮して加東市の方針として遺憾だと、そういうことを言われる議員に対しては遺憾だということを思っているのか、加東市の方針なのか。今小池副市長は、この新聞の記事でも、これは私の所信ということをおっしゃいましたけれども、これは確認をしたいのですが、これは加東市としての公式見解であるのかないのか。つまり、議員にそういうことを言われるのは遺憾であるとも言われましたけれども、それは加東市の見解なのか、小池副市長個人の所信なのか、改めてきっちりと確認をしたいと思います。

 それから、その前の不備があったのではないか、これは小池副市長がその過去の議決の内容云々という話をされて、上下水道部長もたしか委員会の中では黒に近い灰色という言葉も使われましたけれども、協定内容自体に不備があるのではないかということもおっしゃっていました。今小池副市長は、不備があるということはお認めになりました、発言がありましたけれども、さらにその中でも東条町議会での議決を尊重したいと、議決があるからということをおっしゃっていました。これ単なる不備ではなくて、私たちが問題にしているのは、午前中もなぜ今になって言われるのかわからない、東条町議会の権威を傷つけるものだという発言もありましたけれども、なぜ私が問題を提起しているかというと、これは違法性がある問題提起だからです。当然、団体に補助金を出す場合は、公益性を認定して支出しなければならないし、そういう中で使途を定めずに現金給付して公益性が認定できるんだということはないと思います。加東市が現在使い道も把握せずに公益性を認定して補助金を出すなどというようなことはないと思います。違法性があるから問題にしているんです。

 小池副市長にちょっと確認をしたいんですけれども、議会の議決があったからいいんだということを言うのであれば、例えば大阪市の裏金問題、議会の議決があったからと平松市長が言われているでしょうか。平松市長が議会の議決があったから裏金は別に構へんやないかと言ったら、市民はどういう反応を示すでしょうか。例えばちょっと昔になりますけれど、和歌山市長の旅田卓宗さんが愛人の家を、家というか旅館を買いましたよね。議会の議決を経てお金流してますよね。あのとき、和歌山市が議会の議決を経ているから問題ないんだと言ったらどうなるでしょうか。

 私は少なくとも過去の借地の問題とか、そういうものに対してここまで深くは言っていません。違法性があるから言っているんです。違法性があるようなことに対して議会の議決があったから治癒されるというふうに考えられているのか。さっきのをもう少し、あくまで議会の議決があったから過去のことも問題ないとおっしゃるのであれば、大阪市の裏金も問題ないんだと、和歌山市の旅田さんの裏金も問題ないんだというふうに副市長は考えられるのでしょうか、一般的に。その辺をお尋ねしたいと思います。

              (拍手)

 それから、続きまして、せせらぎ東条の件以外で総合計画の話がありましたけれども、これはそんな私の意見が通らなかったとかという話じゃないですよね。おわびの発言もありましたけども、議会で出してくださいと言ったことを検討しますと言って、それが現場に伝わっていなかったという話なんです。私これは議会のたしか委員会の前日に担当課に行って、前に議会運営委員会で諮られた件はどうなっていますかと聞いて、聞いてませんとなって、私はびっくりしたんですけれども、つまりおわびではなくて、そういうことに対して、だから議会に対して言ったことに対して責任を持って考えられているのか、ということを言っているわけです。だから、そのときに無責任に検討しますと言ってしまったのか、あるいは本当に責任を持って言われているのか私はわからないので、そしてこういうことがあれば、委員会で小池副市長が検討しますと言われても検討してもらっているのかもらっていないのか私たちはわからないわけです、ほったらかしにされているのか。そういう点を聞いているので、そのような私の意見が通らなかったとかそういうレベルの話ではないので、その点をはっきりさせてください。

 最後に、小池副市長が今私の答弁で、議会が混乱したことがあるとするならばというふうにおっしゃっていましたけれども、したという御自覚はないのでしょうか。別に構いませんけれども、粛々と議会は進んでいるというふうに御理解されるのであれば構いませんけれど、きょうも粛々と議会は進んでいるというふうに考えられていますでしょうか、きょう一日だけをとらえても。その辺の確認をしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ここで傍聴の方に申しておきます。

 傍聴の方は発言に対しての意思表示はしないように、また私語は慎んでいただきますようお願いします。

 答弁をお願いします。

 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、書類が不備であったということに関する問題ですが、確かに先ほど申し上げましたように、今現在そのことを指摘されますと不備と言わざるを得ないというふうに言いましたように、その当時地域との考え方の調整の中で協定書を作成し、その内容をもって上程し、そして議会の審議をいただいたということでございます。ですから、当時その説明をしっかりとする中で審議をしていただいて、そして議論いただいたということで私は東条町議会の対応について問題がなかったと、そのように申し上げたわけでございます。

 今加東市議会になりましていろいろ御意見がある中で、そのことを、その書類そのものを指摘されますと記載が不備であったり、あるいは琵琶湖訴訟の判決の問題で金銭補償が不適切ではないかと、こういうことも踏まえて不備ということを認めざるを得ないと、そのように感じているところでございます。市の方針としては、そのことを踏まえて変更協定という形に至ったわけでございますが、先ほどのお話しのように裏金問題でありますとか、そのようなものと対比されるべきものではないと考えておりますし、東条地域が将来をかけて進めておりました大きなプロジェクトの中で必要な措置を町、そして町議会と、それぞれ協議の中で決断した結果でございますから、その点を今申し上げたいというふうに思っております。

 それから、この実施計画の件につきましては、私が検討しますと申し上げた中で、その内容が担当部局に伝わっていなかったと。たしか私の記憶では、私が申し上げましてから次の議論になるまで余り時間がなかったのではないかと思いますが、ちょうど私の調整がおくれたということで、その点に関しては申しわけなかったとおわびを申し上げた次第でございます。ですから、検討するという考え方の中で、そのことを踏襲して公表を行うための調整を今現在進めておりますし、各事業のヒアリングも進めているところでございます。

 それから、私の議会答弁で議会が混乱しているという状況が認識できないのかということでございますが、確かに議会の円滑な推進というものを目指して私たちも対応しているつもりですが、内容がやはり複雑であり、あるいは重要なものにつきましてはいろいろな議論がございますし、私の答弁で理解を得られないという部分もありまして、そういった意味で議論が長引くと、そういうことはあろうと思いますし、そのことを混乱というふうに御指摘があるならば、今後ともその点については反省をしなければならないと、このように考えて答弁をさせていただきました。

 以上です。

              (4番藤尾 潔君「1点答弁ないですけど。遺憾に関しては個人のコメントなのか、市のコメントなのかという件で答弁がないです」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後5時26分 休憩

               ─────────

               午後5時27分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 申し上げました内容につきまして、私のコメント、あるいは市の方針かということでありますが、先ほど言われた内容につきましては、旧東条町のことを踏まえての話でございますので、私個人の所信ということでございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) まず、最後の点について3つ質問したいと思います。

 今書類に不備があったというような形で言われました、債務負担行為の問題なんかもありますけれども、書類に不備があったと。まず、そうしたらそこまで言われるんだったら、まずそういう不備があるもので払ってきたそういうものに対して、東条町議会で議会の議決を経てきて正当だなどというふうに言われますけれども、後から見て不備があったんだったら、どうしてそこまで言われるのか。当時からやっぱりおかしいものはおかしいのではなかったかというふうに思うわけです、その点を言いたいのと。

 その書類の不備ということで矮小化してますけれども、使い道を定めない現金給付ということが問題だったのではないのでしょうか。その点は問題なかったのでしょうか。金額も使途も定めずに、金額は明記されてないですけれども、不備ですけれども、使途を定めずに現金給付をしたということが問題なのではないでしょうかということを言っているので、その点に関して問題はあったのかなかったのか、地方自治法に照らして。そして、問題がなかったとおっしゃられるのであれば、地域整備対策費負担金を支出した公益性の認定はどのような形で行われたのか、公益性の認定ですね、どのような形で公益があったのか、7年間、それは把握できているのかできていないのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから最後に、今、市の方針として議員に対して、こういうことを問題提起した議員に対して遺憾だということも言いました。新聞には遺憾だということが載っていました。これを個人のコメントとしてしゃべることができるほど軽いことなのでしょうか。その個人のコメントというのは、個人の思いとしてしゃべって新聞に載ったり、議会で出たりするには、余りにも大き過ぎると思うんです。個人のコメントとしてそういうことを表でしゃべっていいと思われているのでしょうか、副市長は。そういうことであれば、我々はすべて言われていることは市の方針ですよねということで受けとめられないですよね。副市長が勝手にしゃべられて、きょうは、しかも議会答弁の中でおっしゃっているわけだから。私は常日ごろ議会で出たことは市の方針として受けとめているんですけれども、そう思わなくていいわけですね。ここでは個人のコメントを勝手にしゃべられると。あるいは、それか市長がもう個人のコメントをしゃべられているのを、それをきっちり注意できないということになってしまうので、その辺で今度個人のコメントをしゃべるべきだったのか、しゃべるべきでなかったのか。そういうしゃべるべきでなかったのにしゃべったということになれば、その点に対してどうけじめをつけるのか、はっきりさせていただきたいと思います。議会に対して言っているわけで、議会というか議員に対して言ったんですから、議会の中で。私もそれはただでは、転ぶというか、する気は全くないので、その点はっきりさせてください。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後5時31分 休憩

               ─────────

               午後5時36分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 私の遺憾だというコメントにつきまして、先ほど市民か議員かという御質問がございました。そして、私もそういう御意見を持たれている議員に対してという私の考え方を申し上げました。このことについて議会として議員として、藤尾議員からこのままではおさめられないということです。この内容につきまして、私も私の考えというふうに申し上げましたとおり、このことにつきまして私の今後の対応につきましては市長とよく相談をさせていただきたいと、そのように考えます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。

              (4番藤尾 潔君「答弁漏れ。過去の金銭給付は妥当かどうか。金銭給付については妥当だったのかという答弁がなかったです」と呼ぶ)

 答弁漏れですか。

              (4番藤尾 潔君「過去の金銭給付自体は妥当だったのかという答弁」と呼ぶ)

 現金給付の件。

 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 東条町時代に支出しましたその内容につきましては、これまでの議論のとおりでございますが、琵琶湖訴訟の判決が平成17年7月でございます。ですから、それまでのことにつきましては、私どもその判決の内容を存じませんので、金銭補償について妥当だという判断のもとに支出をしてまいりました。平成17年7月にありまして、合併をしてからそのことが議題となりまして今の議論に至っているわけでございまして、そういう意味では、そのことを踏まえて新市として対応しているつもりでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 9月17日から9月24日までの8日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、9月17日から9月24日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、9月25日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後5時39分 散会