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兵庫県 加東市

平成25年 6月 第 48回定例会 06月17日−02号




平成25年 6月 第 48回定例会 − 06月17日−02号







平成25年 6月 第 48回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第117号                     │

  │      第48回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成25年6月17日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画部長        芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部財政課長     時 本 敏 行 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     市民安全部防災課長   中 村 隆 文 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     書記          鷹 尾 実 和







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 若干時間が早いですが、おそろいですので、ただいまから開会いたします。

 まず、石井雅彦議員から、会議におくれると届け出がありましたので、お知らせしておきます。

 ただいまの議員の出席数は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、質問願います。

 念のため申し上げます。一般質問につきましては、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告順によりまして4番石井正敏君の発言を許します。

 4番石井正敏君。

              〔4番 石井正敏君登壇〕



◆4番(石井正敏君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、4番議員石井正敏が通告いたしましたどおり、第1項目めに公共施設用地の借地料及びその後の賃貸契約条項の見直し結果について、2項目めに居宅介護住宅改修工事金額の査定についてを一般質問いたします。

 まず、第1項目めでありますが、これまでに公共施設用地の借地料について何回か一般質問等があり、市当局の努力により借地箇所数は5カ所の減で32カ所となり、借地料も750万円の減額になったと聞き及んでおります。

 しかしながら、加東市合併後8年が経過し、公共施設の利用頻度や市民サービスの必要性、維持管理経費の観点から見直す時期に来ているのではないかと思われます。借地の中には、水道水の原水調整池や取水池など市民生活に必要不可欠なものは別として、今後半永久的な施設の借地については地権者の意向もあろうかとは思いますが、格段の努力で地権者の理解を得て買収を進めるべきであります。

 契約期間の変更なり、借地料の減額や物価スライド条項の削除など、市当局の御努力は認めるとしましても、借地買収など今後このような公共施設の建設等を含めて、土地取得の基本的な考え方を安田市長にお聞きいたします。

 なお、これに関連して、公共施設の整理統合についてお聞きいたします。

 市内には、文化会館と国際学習塾など500人程度の規模の大ホールが3館あります。加東市の人口規模や市の面積などから勘案して、必要不可欠なものかどうかもあわせてお聞きいたします。もちろん3町合併以前に建設されたことは理解した上で質問するものであります。

 次に、第2項目め、居宅介護住宅改修工事金額の査定についてお聞きいたします。

 生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、上限20万円まで、自己負担が1割の住宅改修費が支給されております。ある家庭で、廊下やトイレの手すり、屋外用アプローチなどを取りつけてもらったと聞いておることですが、要介護のために本人負担は1割ですが、請求額が一般の工事と比べて、素人目に見ても余りの高額に驚かれたようです。

 具体的には、木製の玄関台ですが、幅90センチメートルのものであれば、ホームセンター等で約5,000円ぐらいであります。住宅改修工事であれば、同程度のもので、2万円プラス取りつけ工事費が請求されております。一概に単純比較はできないかもわかりませんが、最もわかりやすいもので、このような状態です。また、屋外用アプローチの取りつけで、工事費いわゆる人件費はよしとしても、手すりの部品が3メートルで4万円が妥当な金額であるのかも、また疑わざるを得ません。加東市民の貴重な介護保険料を、適正かつ長期的に維持管理することが行政に携わる者の重要な責務であります。

 そこでお聞きしたいのは、住宅改修の申請が提出されたとき、その内容の精査をどのようにされているのか。業者から提出された金額をそのまま補助対象額として認定されているのか、お聞きいたします。

 以上で石井正敏、一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番石井正敏君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、4番石井正敏議員の御質問にお答えを申し上げます。

 2項目めにつきましては、福祉部長のほうからお答えを申し上げます。

 1項目め、今後の借地取得の基本的な考え方についての御質問に、私のほうからお答えを申し上げます。

 まず初めに、平成23年度末の借地の件数、これは平成22年度と同様、32カ所でございます。今年度中に買収の交渉に入る案件があり、徐々にではありますが減少に向かっておるという状況でございます。また、平成23年度の借地料の支払い額は3,892万7,088円で、平成22年度と比較しまして236万9,500円減額となったところでございます。これは、借地整理検討委員会におきまして、適正な借地料として固定資産税宅地評価額を0.7で割り戻した額の3%以内とすることを基準に、これよりも高額な借地に関しましては、この額を基準に鋭意交渉を進めてまいった成果であると捉えております。また、平成22年度に買収し、あるいは返還をした土地の借地料が発生しなくなったことが、主な要因であるところでございます。

 御質問の中に、750万円の減額となったということもございました。平成19年度当時4,800万円を超える借地料であったものが、今現在3,890万円、先ほど申し上げた数字になっておるという。そのことからすれば、これまでの取り組みにおいて約1,000万円近い減額になっておるという状況にございます。

 借地料や買収の交渉等につきましては、これまでからも申し上げてきておりますが、決して放置をしておるという状況ではございません。鋭意取り組んでおりますけれども、やはり過去の契約内容や交渉の経過等、個々具体の内容や、また相手方があるため一朝一夕にはいかない、その点もぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。

 御質問の土地取得の基本的な考え方でございますが、行政経営上今後も必要とする土地につきましては、買収交渉を進めていくということが基本的なスタンスでございます。

 それから、3つの文化会館のあり方につきまして、これは現在それぞれのホールの特徴を生かし館の運営を図っているところでございますが、ほかの施設と同様に、その方向性を示す時期に来ていることは十分認識をしております。

 平成24年3月に策定しました公共施設マネジメント白書は、加東市が保有する公共施設の全体像を明らかにして、施設個々のさまざまな情報を把握することにより、今後の行政経営への活用と施設のあり方や方向性を定めたものでございますが、借地料の交渉や借地の買収、市が保有する公共施設につきましては、この白書をよりどころに、今年度、庁内の組織でございますけれども公共施設適正化検討委員会を立ち上げまして、研究をさせることといたしております。

 この公共施設適正化検討委員会の所掌事項でございますが、市の所有する公共施設の適正な配置についての調査及び研究に関すること、そして2つ目には、市長に対し公共施設の適正化についての意見を具申すること、3つ目には、その他公共施設の適正化に関すること、こういったことを、この平成25年度に委員会を立ち上げて研究をさせるという、今はそんな状況でございます。

 それから、先般5月16日に総務文教常任委員会を開催いただきまして、そのときにも今後の統廃合の進め方、そういったことにつきましても御説明を申し上げ、その総務文教常任委員会の席で、ある委員から、当局ばかりの対応ではなしに、議会として、議員として、こういったことについて今後どのように取り組んでいくのか、そういったことも大事ではないか、そんな御意見もいただいたところでございます。この件につきましては、ぜひそういう方向で、議員さん方にもいろいろと御議論をぜひ賜りたいと、そんな思いでおるところでございます。

 以上、1点目の公共施設に関する借地料等につきましての私からのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) 石井正敏議員の2項目め、居宅介護住宅改修工事金額の査定についての御質問にお答えいたします。

 対象者にとりまして過剰であったり、逆に不足はないかなど、介護保険の各種サービスの給付が適正に行われているかを確認することは、介護保険の保険者である市として重要な責務と認識をしており、その取り組みも行っております。このことは、介護保険料の適正な使用となり、また介護保険制度の維持につながるものと理解もしております。

 御質問の段差解消や手すりの取りつけなど小規模な住宅改修については、対象者の身体状況に応じた改修内容であること、そして経費面においてはその改修内容に見合う適切なものであること、また内容どおりに完成していることの確認が必要と考えております。

 そして、申請時の確認方法についてですが、基本的には、住宅改修が必要となった場合、まず利用者がその担当ケアマネジャーと住宅改修の工事施工者等と住宅の改修内容を協議して、改修前に、事前に申請書を市に提出をしていただくことになっております。

 なお、利用者において、住宅改修を行う工事施工者を決定していただくこととなります。また、その工事施工者についても、特別な資格や登録等が求められるものでもありません。市は、事前申請を受けたときに、利用者が住みなれた家で暮らし続けるために、その工事内容が利用者に適したものか、住まいの状況等も踏まえ、改修工事費が適当な価格かどうかなどを審査いたします。

 しかし、制度としまして利用者と工事施工者との契約が前提となり、その見積額が基本となるため、人生80年いきいき住宅助成事業の標準単価を参考にして、その額が余りにも高額であると思われるときは、その標準単価の提示などによる精査依頼、理由の聞き取りや価格の比較検討をされたのかどうかの確認を行っているところでございます。

 以上で石井議員さんの御質問についての回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 先ほどの1点目の御質問にお答えしたんですが、少し表現が間違っておりましたところがございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 それは公共施設マネジメント白書の件についてのところでございますが、市が保有する公共施設の全体像を明らかにし、施設個々のさまざまな情報を把握することにより、今後の行政経営への活用と施設のあり方や方向性を定めるためのものでございます。その点、訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 再質問ございますか。

 石井君。



◆4番(石井正敏君) 1つ、今ちょっと聞き漏らしたんかもわかりませんので、ちょっとお聞きしたいと思います。

 過去に設置されたと聞いております、職員によって構成する借地整理検討委員会などの仕分けをされたか、また現在もこの借地整理検討委員会が存続しているのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 芹生部長。



◎企画部長(芹生修一君) 失礼いたします。借地整理検討委員会につきましては、企画政策課が事務局を所管いたしておりまして、この件につきましても年に数回、案件があるたびに各部からのヒアリングを行い、適正な内容についての検討は続けてございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆4番(石井正敏君) 今の1項目めの件について、具体的に言えば、市民生活の必要不可欠なものは現状維持で好ましいと思いますが、将来的に統廃合を含めて整理整頓すべきということも聞き及んでおりますが、合併して8年が経過しております。いろいろな難しいことがあろうかと思いますけれども、誠心誠意していただきたいなと思っております。

 それと、もう一点、よろしいですか。

 次の2項目めについて、1つお伺いをいたします。

 介護に係る住宅改修や介護用品の補助申請、それぞれの件数と金額及び、また加東市へ申請している業者数はいかほどあるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 加東市での施工ですとか福祉用具の導入実績業者数ですけれども、住宅改修につきましては約260社、福祉用具につきましては80社が、今まで導入なり施工をした実績を持っております。

 あと金額なんですけれども、住宅改修の関係でいきますと、平成24年度につきましては、介護と予防を合わせまして164件の申請がありました。金額にしまして1,626万6,000円強という金額になっております。

 それから、福祉用具の購入につきましては、平成24年度分ですけれども、介護と支援と合わせまして153件、金額にしまして352万円強というところです。福祉用具につきましては貸与の関係もありまして、貸与の分につきましては20万56件で、7,281万6,000円強という金額になっております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆4番(石井正敏君) ありがとうございます。

 かなりの件数もあるようでございます。そういうことで、こういう精査というのは大事ではないかなと思っております。

 それともう一点させていただきます。介護保険に関する住宅改修や介護用品の補助申請の中で抽出し、その複数の介護用品取扱業者から見積もりを取り寄せ、比較検討されているかどうか。また、精査した、減額されたケースがあったのかどうかを、具体的にお聞きいたします。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 福祉用具につきましては、住宅改修とは異なりまして、指定というんですか、申請、登録をしないとできないというところもありますので、単価的には制度で決まった単価がありますので、そんなに大きな開きは出てこないかと思っております。

 それと、住宅改修の関係なんですけれども、基本的には、そんな高額な見積もりを上げてこられた業者というのは少ないという状況で、事前に、先ほど申し上げました、人生80年いきいき住宅助成事業の標準単価をお示ししたケースにつきましては、平成24年度では、ちょっと具体的な数までは把握はしておりませんけれども、数件程度だったかと思います。

 あと、見積業者に、複数のところから見積もりをとりなさいと指導をしたケースは1件でした。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで4番石井正敏君の一般質問を終わります。

 次に、7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 7番磯貝君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、3項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず第1項目めとしまして、市営住宅の長寿命化計画が示されている中、市営住宅の建てかえ計画についてお尋ねをいたします。

 次に、第2項目め、交通空白地域はもとより、加東市内の高齢者の移動に対しての取り組みと展望についてお尋ねをいたします。

 第3項目め、特別指定区域制度を活用した建築件数について、近隣市と比べて少ないように思いますが、増加への方策をお尋ねいたします。

 第1項目め、今年度より平成30年度までの計画で、小元団地を建てかえることとなりました。加東市営住宅長寿命化計画によれば、小元団地は建てかえではなく改善とされていました。そのことから考えると、改善とされている中にも、小元団地同様に建てかえ必要な団地があるのではないか、お尋ねをいたします。

 第2項目め、福祉タクシーを初め米田地区の自主運行バスの運行開始は、加東市としての取り組み事業を実施していることは評価するところでありますが、次のステップとして、全市に及ぶ高齢者の移動手段について方針をお尋ねいたします。

 第3項目め、特別指定区域制度が平成21年度からスタートしてから、平成21年度は4件、平成22年度は5件、平成23年度は9件、平成24年度は8件、合計28件となっておりますが、近隣市から比較すると余りにも少ないと思いますが、市当局としての現状認識をお尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員からの御質問にお答え申し上げますが、大きく3つの項目について御質問いただきました。

 そのうち、第2項目め、交通空白地域はもとより、加東市内の高齢者の移動に対しての取り組みと展望についてお尋ねするという件について私のほうからお答えを申し上げ、1項目め、そして3項目めにつきましては建設部長のほうからお答えを申し上げます。

 本市の公共交通施策の方針につきましては、地域の公共交通を維持・確保していくことを基本とし、各公共交通機関がそれぞれの役割を分担し、連携したネットワークづくりに取り組んでいくこととしております。

 市内には、路線バスを初めとした公共交通機関がない、いわゆる交通空白地域がございますが、これらの地域において本当に移動手段に困られている方に対しては、その確保に努める必要があると認識をしております。

 昨年10月に運行を開始しました米田ふれあい号は、平成25年5月末までで212人の方が利用され、移動手段に困られる高齢者の重要な移動手段となっているところでございますが、現在の運行に満足することなく、さらに住民の移動手段としてよりよいものとなるよう、利用者の方と接する運転手の方々からお話を伺うとともに、高齢者の方にアンケート調査を行うなど、市民ニーズの把握に努めております。

 それを受けまして、今月から医療機関や商業施設などが周辺に立地する上中第2公園前に新たに停留所を設けるとともに、医療機関での受診や買い物を慌てることなくゆっくりと行っていただけるよう運行時間にゆとりを持たせ、より利用しやすい運行に改正したところでございます。今後も定期的に運行内容を見直し、地域に親しまれ、そして継続して利用されるよう努力をしてまいります。

 また、バス路線社清水線は、一度交通事業者から休止申出のあった路線でございますが、交通事業者に左右されない移動手段の確保を目指し、このたび鴨川地区の皆様と自主運行バスの運行について合意形成が図られたところでございます。

 このほか、東条地域におきましても、移動手段を必要とされる方の実態を把握すべく、地域の方とお出会いし協議を進めているところでございます。

 また、福祉の観点から、所得の少ない高齢者の生きがい感の向上と外出支援対策として実施しております福祉タクシー事業につきましては、市民税の課税判断基準の変更や、利用券の1回当たりの使用枚数の制限をなくすなど、より利用していただけるように制度を改正し、平成24年度では、申請者数は対前年度比で1.3倍、利用枚数は対前年度比で1.6倍と大幅に増加をしております。今後とも、所得の少ない高齢者の外出支援などの制度としての啓発に重点を置くとともに、より多くのタクシー会社と契約を結び、利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。

 なお、とどろき荘のバスの運行は、市の指定管理事業のために、現有の設備で可能な範囲の地域において、あくまでもとどろき荘を利用していただくために運行しているもので、平成24年度の利用状況を申し上げますと、東条地域・東方面は年514人、東条地域・西方面は年370人、鴨川・米田方面は年765人で、他の便の利用者数を大きく上回っております。この鴨川・米田方面のバスについては、米田地区の自主運行バスが運行開始された平成24年10月以降も、畑、湖翠苑、廻渕方面からの乗車数は変わっておらず、あくまでもとどろき荘の入浴目的で乗車される固定客が利用されていることがうかがえます。

 一方で、市内の主要公共施設等をめぐる交通機関の整備についても、その必要性を感じているところであり、現在、その実現に向けて交通事業者と調整を重ねております。加東市として、路線バスと市が実施している福祉タクシー事業や自主運行バスの取組との連携を図りながら、市民とともにその地域特性に合った交通手段の導入を検討し、移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。そして、デマンドバスを初めとした新たな交通システムについては、取組事例を調査しながら、引き続き研究を続けてまいる、そんなことで今取組をしておるところでございます。

 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、磯貝議員さんの御質問の1項目め、市営住宅の建てかえ計画についてお答えをいたします。

 小元団地につきましては、加東市営住宅長寿命化計画の活用方針におきまして、「個別改善」または「建てかえ」としております。そのほかの団地で、同様の活用方針としているところはありません。

 小元団地の9棟のうち平家建て4棟、これは昭和46年度、昭和47年度の建設でございますが、既に耐用年数を経過しております。残りの2階建て5棟、これは昭和47年度から昭和54年度の建設でございますが、これにつきましても耐用年数の3分の2、30年以上が経過していることから個別改善では対応できないものと判断いたしまして、加えて立地条件もよいため、現地建てかえと判断いたしました。個別改善や修繕対応としている団地のうち、12団地につきましては、平成25年度に修繕及び改善計画を定めることとしております。その結果を受けまして、的確な維持管理を進めることとしております。

 次に、3項目めの御質問でございますが、特別指定区域制度の地縁者住宅区域での平成22年1月8日の県指定から平成24年度末までの許可件数は26件となります。近隣市と比較した許可件数は、市街化調整区域の面積や指定区域の面積など、各市における状況はそれぞれ異なりますが、少ない状況にあります。

 また、平成21年度から平成24年度の4年間の市内における新築住宅の建築確認申請は554件ございまして、そのうち市街化調整区域では97件となっております。特別指定区域制度を利用した建築件数を増加させるには、特別指定区域制度を十分に理解していただく必要があるため、市のホームページや広報紙等によって継続的な啓発を行ってまいります。

 加えまして、少子高齢化社会が進む中、定住促進を図るためには市内雇用の創出、子育て支援、教育環境の充実など、こういったことが必要と認識してございます。そうした魅力あるまちづくりを推進していくことが重要と考えております。

 以上で磯貝議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 再質問ございますか。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 十分時間がございますので、再質問をさせていただきます。

 まず、今利山部長の答弁で26件と言われましたが、私なりに精査させていただいたところ、地縁者住宅に限ったら26件、あと既存事業所の拡張区域2地区、駅前、駅周辺区域、これ1、1と足せば、特別指定区域制度とすれば、この2件を加えれば28件となりますが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 26件は地縁者住宅の件数でございます。それと、議員おっしゃるほかの2件ですが、既存事業所の拡張区域、この分は2件ございます。合わせますと28件となります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、先ほどの答弁で26件とおっしゃいましたが、別にミスを追及するという意味ではございませんが、特別指定区域制度としての項目メニューの中に既存事業所の拡張区域と駅周辺と、これがあるわけなんですよね。それ当然特別指定区域制度を活用したメニューの中で一件一件ふえているわけなんです。そういう点について、再度訂正をするならばしていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 私の答弁の中では、既存事業所の分の件数は含まれてございませんでして、地縁者住宅の区域での県指定から平成24年度末までの許可件数を26件と申し上げたところでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私はそれにこだわるわけやないですが、そういう言い方をされるならば、私は前に出て通告どおりの質問、一件一件、年度ごとに合計した件が28件とたしか述べたはずなんです。それを答弁の中では26件と言われましたので、やはりこれは言葉足らずであって、地縁者住宅に関しては26件ですとせめて言うならば私は納得するんですが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) おっしゃるとおり、地縁者住宅につきましては26件で、プラス既存事業所につきましては2件、合計28件となります。

              (7番磯貝邦夫君「そういうて言えばええんじゃ」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) なら、そういう形で認識されているということを確認しましたので、次の質問に入りたいと思います。

 自主運行バスが運行されるようになって半年が過ぎて、実施後の成果と課題について、大まかなところで御答弁をいただきたく思います。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 失礼いたします。米田地区の自主運行バスにつきましては、昨年の10月から本格的に運行を開始いたしております。市長の答弁では、5月末までに212名ということでお答えをさせていただいておりますが、3月31日までですと165人の方に御利用をいただいております。運行日につきましては、月曜日と木曜日、平日2便の運行でございまして、加東市の公用車、8人乗りの車をお貸しいたしまして、米田地区の区長会に運行を委託しておるものでございます。平日1日当たりの利用者数は3.6人でございます。46日の運行の中で165人の利用がございました。目的地の中で一番人気がありますのが、イオン社店で39.5%、続きまして加東市民病院が23.1%、ボンマルシェが20.9%という数字でございます。

 それから、アンケート等をとらせていただく中で、もう少し利用しやすいといいますか、行きたいところがあるので何とかならないでしょうかと言われたのが、上中地区にございます医療機関または商業施設、そういうところにも何とかというお話がございましたので、地域公共交通会議を経まして国のほうに申請をいたしまして、この6月から新たに上中地区の中にもバス停を設けて、利用促進を図っておるところでございます。運転者につきましては、一応米田地区から20名の方に登録をいただいておりますが、実際は10名程度の運転手さんの御協力をいただいておるというところでございます。

 やはり農繁期であったり冬の寒い時期でありますと、利用者がないというところもございますが、やはりゼロだからだめだということでなしに、少しでも乗っていただける工夫をしながら、この制度を今までに取り組むベストな形として推進をしていただくと。ただ、いつまでもこういうことではなしに、やはり1年ごとには必ず検証をしながら、この制度についてこれからどうしていくのかというところも踏まえていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。

 それと同じく、先ほどの芹生部長の答弁の中で加東市地域公共交通会議へ諮られた上で上中地区のバス停と、こういういろいろな諸問題、市民の声を集約しながら、上中地区のほうへ停留所をつくられると、こういうことになったと思うんですが、この地域公共交通会議について、今年度の開催予定、それをした上で上中バス停と言われた答弁をもって、地域公共交通会議はいつ開催されましたですか、直近では。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 平成24年3月に地域公共交通会議を開催させていただきまして、そこでこの運行について御説明をさせていただきました。それに基づいて国のほうに申請をさせていただいたということでございます。済みません、ちょっと間違えました。平成25年3月に地域公共交通会議を開いて、そこで審議をいただき答申をいただいたところでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 加東市地域公共交通会議設置要綱の第1条には、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議すると、この目的というか、設置の、この第1条に掲げられとるんですが、この地域公共交通会議は平成25年3月末日をもって、それも議員のほうからも指摘があったと思うんですが、たしか1回だけであったと。これはやはり鴨川地域の今回のスクールバス、また自主運行バス等々、神姫バスの撤収による交通事情の変化という形の中で、今年度はいつ開催されるんですか。年1回を設置要綱に書かれているからする。とにかく後手後手の地域公共交通会議の開催でこれまではあったと思うんです。第1回目のこの地域公共交通会議が設置されたときには、年に2回、3回、たくさんの会議を、別に数をしたから、あったからいいとか、そういう問題ではないんですが、やはり私は後手の地域公共交通会議の開催だったと思うんですが、今年度はいつされますか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 今年度は、年2回開催をさせていただきます。鴨川地区の自主運行バスへの取り組みが具体化する流れになっておりますので、そのあたりで一度御説明をさせていただきたい。また、電鉄小野駅線とか社清水線、そういった流れがございますので、それらの時期も踏まえて開催をさせていただきたいと思います。

 なお、平成24年度につきましては、3回、地域公共交通会議をさせていただいております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、続きまして、同じく自主運行バス、公共交通について、これまでの自主運行バスを初め、今市長の答弁にもございましたが自主運行バスを初め福祉タクシー等々を合算した、加東市が1年間、人の移動ということに関しての経費、支出額は、累計でよろしいんですが、おわかりでしたら御説明願いたい思います。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 市民の移動に関する費用といいますか、公共交通を含めまして自主運行バス、それから福祉タクシーの関係、それから子供たちのバスの定期に関する費用、それから特別支援学校への送迎に係る費用、そういったものを含めますと、約4,120万円程度の予算を平成24年度は予算化をいたしております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。

 これはやはり市民の移動ということに対して4,120万円は、こういう形の中で今現在自主運行バスが発足した。これは当然評価しているところなんですが、またこのたび米田地区から鴨川地区、またアンケートの状態とか芹生部長頑張られた上での東条地域の南山地区とか、それぞれ交通空白地域はもとより、そういう施策を一つ一つ重ねられているところですが、やはりこれからは、まだ今から先数年、2年、3年、5年とかという形の中で、やはり一つの交通体系をまとめたものをつくっていく、そうすることによって、この4,120万円はもっと低くて、なおかつ、先ほどの部長の答弁にございましたように出向かれる地域、イオンとかいろいろな買い物関係とか、市民が実際必要としているところの手当てができてくると思うんですが、要するに2年、3年先の交通体系ということについてどういうアクションを持たれているか、どういう方針を持たれているか、大まかで結構ですのでお答えいただければありがたいです。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) 加東市の市民の方の移動方法につきましては、これまでからお答えをさせていただいておりますように、なかなか加東市統一のやり方というのは難しくございます。やはり地域性に合ったやり方というものを、地域の方とお話をする中で決めていくというのが大きな一つの考え方でございますが、その背景にあるのは、やはり路線バスをどのようにリンクさせていくかというところでございます。もともと公共交通がなかった地域の方にとってはそれが当たり前という意識も、市民の方とお話をしていく中で感じるのですけれども、やはり5年先、10年先には、さらに高齢者がふえてまいりまして、いつまでもこのやり方で踏襲できるのかというところもございますので、市はやはり公助、市民は共助とか自助、それから公共交通機関についてはそれぞれの努力、そういったものをどのようにリンクさせていくかということがこれからさらに必要になってこようかと思いますので、この今までのやり方に固執することなく新たなシステムの導入についても考えていくと、それをうまくミックスできればなおいいんではないかということを考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 次に、特別指定区域制度について、別に隣の市がどうのこうのとかを比較してということではないんですが、やはり私なりに調べさせていただいたところ、小野市の場合には特別指定区域制度の発足をされたのが平成17年度、今、平成21年度から平成23年度で合計3年間の地縁者の住宅区域だけでいきましたら88件されております。これに比べて、やはり加東市はその地域の実情、地形とか集落とかそれぞれの背景は当然違うんで、これをもって余りにも少なかったという、こういう論法は成り立たないとは思っておりますが、それにしても余りにも少ない。

 私は、市長が施政方針で、人口の流入と定住促進という大きな旗を掲げられた上で行政経営をやっていくんだという施政方針を述べられております。そういう中でいきますと、やはりせっかくの特別指定区域制度が26件、頑張られて、駅前のところともう一カ所入れて計28件、余りにも少ない。やはりこれにはもっと市民の皆さん、区長会を初め加東市のホームページを開きますと、特別指定区域制度の箇所、場所が、地図がきちっと示されて、そういう点については非常に行政は努力されているなと私は評価しておるんですが、結果として、いまだにこの利用が少ない数だと。定住促進、人口が流入していく、こういう制度があるんですから、この制度が発足した当時はケーブルテレビ、広報等々で大きく宣伝というか、こういうことが出されますよという形で市民にアビールをされていたと。やはりこれはもっと周知徹底していって、この制度を利用していただいて、そこに住んでいただく、建てていただく、こういうことが必要だと考えますが、この件についてはどういう、今のままの状態でおられるのか、やはり再度もっと多くの市民の人、住民の人に知っていただいて、この制度を活用していただくと、こういうことに対しての考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) おっしゃるとおり、この制度につきましては、住民の皆さんにまずその制度をしっかり理解していただく必要があると思います。今現在、市のホームページにもそれぞれの37地区の区域の指定図面と申しましょうか、区域図もお示ししてございます。区長会にも御説明をさせていただいて、そしてその利用を促進していただく、こういうお願いもいたしました。直近でありますと、ことしの5月の広報にもその制度の紹介をしたわけなんですが、まだまだそのPRというのは必要だろうと思います。

 加東市が持っておるいろいろな市の広報なり啓蒙啓発の媒体、これももちろんあるわけなんですが、これが実際できるかどうかはちょっと研究なりをする必要があるわけなんですが、例えば建築業界あるいは不動産業界の業界紙といいますか、そういったところにもそのPRをできるのか、探っていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。

 それから、技監に1点お尋ねしたい思います。

 この特別指定区域制度は、前の一般質問、その前の一般質問とかで私も取り上げまして、安田議員も市街化調整区域において建築可能だと、こういうことについての特別指定区域制度があるという形の中で、やはりメニューの点について、今加東市で実際28件の中、先ほどの部長の答弁の中で26件は地縁者の住宅区域37地区に限っての26件、それとメニューとして既存事業所の拡張区域が2地区、駅周辺区域、社町駅周辺が1地区1件、合計は28件と、前でも一般質問しましたように、やはり9つのメニューがあると思うんですね。加東市において、その隣の小野市とか西脇市と同じようにするべきだと、こういうことを私は当然思っておりませんが、地縁者の住宅区域に限らず、やはりなかなか難しいでしょうが定住促進区域というメニューもございますし、産業拠点区域、なかなか件数も少ないと思いますが、こういうメニューの拡大をすることによって調整区域の山林においても、小さい工場であれば倉庫とか、そういう形のもんができて、建築が可能だと、こういうメニューを加えるべきだと私は思うんですが、そういう方向については、前の質問のときにも地域の実情に応じてなかなか難しいと思いますがという答弁をいただいたんですが、この際、何とかこのメニューを拡大することによって定住促進人口の流入、あるいは加東市の活発化に私はつながっていくと思うんですが、そういう件については、その後どういう形の中で研究精査されていますか、お尋ねをしたく思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 松井技監。



◎技監(松井三思呂君) 磯貝議員の質問にお答えしたいと思います。

 議員も御承知かと思いますけれども、用途型には9個のメニューがございます。特に定住促進という観点からは、地縁者住宅あるいは既存事業所の拡張区域という、加東市が既に取り組んでいるメニューに加えまして新規居住者の住宅区域でございますとか、場合によっては流通業務施設あるいは地域振興のための工場区域などメニューがございます。特に最初に申し上げました新規居住者の住宅区域について、やはり研究を進めてまいるべきだという考えでございます。その中で、部長も答弁申し上げましたように、なかなかまだこの地縁者住宅と、我々が持っている既存事業所の拡張区域のこのメニューの制度設計自体が、市民の皆様へなかなかまだ浸透ができない、できていない状況ではございますが、今少し考えてございますのは、この新規居住者の住宅区域についてどういう形になるのかは、まだこれから知恵を絞っていかないといけないのですけれど、その新規居住者の住宅区域を地縁者住宅の区域の中にまた取り込んでいく形も含めまして、地域の意向確認をさせていただきたいということで、少し踏み込んだ検討に結びつけていきたいと思います。

 議員もお考えになっているとおり、この新規居住者の住宅区域については、定住促進の観点から必要性は非常に感じてございます。ただ、地域の方々がどういうふうに新規の方を受け入れていただけるだろうかということで、その地域の方々のやはり意向、あるいは地域の方からの声というのが大きい部分もございますので、既存制度の啓発啓蒙とあわせまして、何らかの形で意向確認を進めていきたいと今考えておるところでございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。そういう前向きな答弁をいただきまして、せっかくこの制度、このメニューを生かした上で、やはり結果として成果主義ではございませんが、我々、市長も成果を、今後行政運営から行政経営、成果を求めていくんだという形を2年ほど前の施政方針の中でも述べられておりますし、そういう方針でおられます。この制度が結果的に26件プラス2件、28件が来年、再来年に30件、35件、50件と、やはりこういう形になることによって地域の活性化になり、人口の流入増、定住促進、これに大いに結びつく、そういう結果を出していただきたく思います。

 最後に、その答弁を受けまして、こんなことはないと思うんですが、念のためにお尋ねしたいと思います。

 この特別指定区域制度、これはあくまでも調整区域内に限られた区域、そのほとんどが農地だと思うんですが、この許可を受ける前に農地法の第5条で地目変更ですね、そういう件について特別指定区域制度の中で地縁者の住宅を建てよう、農地を転用していった上で売買であろうと、その地目変更がついて回るんですが、そういう件について農業委員会とか転用の件に関してクレームがついて、そういう申し出、申請が却下されたと、そういうケースは一切ございませんか。念のためにお尋ねしたい思います。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) これまでの申請の中で、いわゆる農地転用にかかわってうまくいかなかったとかという事例はございません。



○議長(井上茂和君) これで7番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 6番小紫泰良君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、市立全小・中学生へのタブレット型端末の配備について、2項目め、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害について一般質問を行います。

 まず、1項目めの市立全小・中学生へのタブレット型端末の配備についてお伺いいたします。

 現在、注目されている教育の一つが、ICT機器の特性を有効利用する教育です。加東市立小・中学校では、電子黒板、デジタル教科書などを導入して授業を進めています。電子黒板を活用した教育に関する調査研究では、8つの効果があるとされています。

 1つ目は、拡大、縮小、動かすなどの視覚効果を用いることで理解が深まる。2つ目は、カメラ等で子供の作品や手元の捜査の様子を示すことで理解しやすくなる。3つ目は、子供が目線を上げて集中して話を聞くようになる、授業のテンポがよくなる。4つ目は、教師が書き込みながら説明をすることで、子供が授業内容を理解しやすくなる。5つ目は、隠しておいた情報を見せることによって理解が深まる。6つ目は、電子黒板に板書や子供のノート、作品を保存して、続きの授業で生かせる。7つ目は、小グループで電子黒板を使いながら子供の話し合い、教え合いが促進される。8つ目は、子供が相手にわかりやすく発表するのに効果がある。以上が電子黒板の特性を利用しての効果と言われていますが、今後さらにICT機器をどのように活用すれば有効なのか、研究も必要です。

 ここで質問をいたします。

 先生により、得手不得手があると思いますが、電子黒板、デジタル教科書などの使いこなし方はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 電子黒板、デジタル教科書などを導入した上で、一歩進んだ形がタブレット型端末を活用した授業です。

 先日、佐賀県武雄市で、市内16の全小・中学校の児童・生徒全員約4,000人に学習意欲の向上を目的として、来年度にタブレット型端末を配布するという報道がありました。今後の情報化社会を生きる子供たちにはタブレット型端末は不可欠なツールとし、情報活用力に加え、学力向上につながる知識や理解力、考える力の習得を狙うことができるように配布するとのことです。

 武雄市では、研究のため、2011年3月から市内小学校2校の4年生から6年生に1台ずつ、アメリカ、アップル社のタブレット型端末iPadを配備しました。児童が端末の画面に書き込んだ内容を電子黒板に映し出すなどして活用しています。効果としましては、武雄市教育委員会の調査では、算数の正答率が、導入前は武雄市平均を2.2ポイント下回っていたが、導入後は市平均を7.9ポイント上回るなどの成果が出ました。他校からも導入を望む声があり、対象を拡大することになりました。

 端末導入後は、タブレットを活用した学習施策が可能で、テストや授業中に手元の画面で解答を入力し、送信すると自動採点されるほか、教員の集計や分析も容易になります。これにより、授業の効率化も見込めます。

 さて、現在国内外の企業では、タブレット型端末の法人導入が進んでおり、法人向けアプリケーションなどもリリースされています。この教育現場へのタブレット導入の取り組みは、学習という側面だけでなく、今後の社会人となる学生が、若いころからこういった端末になれ親しむことで起きるビジネスの現場への影響の広がりも想定されます。

 タブレット型端末の学校での活用については、佐賀県教育委員会が来年度から全県立高校の1年生約7,000人に配るほか、東京都荒川区でも、来年度中に区立小・中学校の児童・生徒約1万2,000人に配布することを目指しています。

 このように研究校以外に、地方自治体の全児童・生徒がタブレット型端末を使おうという時代がやってきました。

 加東市では、電子黒板、デジタル教科書などを導入して授業を進めており、タブレット型端末を活用できる環境が整っています。

 ここで質問をいたします。

 加東市教育委員会では、タブレット型端末を利用した授業を行っている先進校があることを把握されていますか。

 タブレット型端末を利用した授業についてどのように思われますか。

 加東市でも、市立全小・中学生へのタブレット型端末の配備を考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。

 次に、2項目め、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害についてお伺いいたします。

 子宮頸がんワクチンは、原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の2つの型の感染予防に効果があり、ことし4月からの定期接種では、小学6年生から高校1年生相当の女子が対象となっています。ところが、子宮頸がんワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副作用が平成21年12月の販売開始からことしの3月末までで計1,968件、うち106件は障害が残るなど重篤なケースであったことが、厚生労働省の部会で報告されました。

 重篤な症状の発生頻度は、接種100万回当たりでは約12.3件で、インフルエンザワクチン0.9件や不活化ポリオワクチン2.1件より高いが、日本脳炎ワクチン約26件よりは低かったとのことです。部会では、接種で重い健康被害が生じていると訴える民間団体が集めた24件の事例も紹介され、うち17件は医療機関や製薬企業からの報告に含まれていない。部会メンバーの医師からは、慢性的な痛みが続く「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」などを発症している可能性を調べる必要があるとの意見が出た。一方で、「接種との関連を結論づけるのは難しい」、「詳しい情報が必要だ」などの意見が相次ぎ、現時点では医学的な論拠に乏しいとして、定期接種の中止はしないとしました。

 ここで質問をいたします。

 加東市では、今まで何名の方が子宮頸がんワクチンを接種されたか把握をしていますか。

 加東市で、子宮頸がんワクチン接種の副作用での健康被害を起こされた方はいますか。もしおられましたら、どのような症状でしたか。

 今後、加東市では、この件でどのような対応をされますか。お伺いし、一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) 6番小紫泰良議員さんの市立全小・中学生へのタブレット型端末の配備等についての質問にお答えしたいと思います。

 市内の各学校では、ICTが有する拡大・動画配信・音声朗読等の機能を生かして児童・生徒にわかりやすく説明したり、学習への興味、関心を高めたりすることができる教員が増加しています。教員の電子黒板、デジタル教科書の使用状況について、平成23年度と平成24年度に実施したアンケート調査を比較しますと、電子黒板は小・中学校では週に一、二回以上する教員が約2割から約5割に増加しています。また、平成24年9月から導入した小学校におけるデジタル教科書については、週に一、二回以上使用する教員が約6割で、4教科のうち社会科、理科がよく使用されています。

 しかし、残念ながら、児童・生徒一人ひとりの能力や特性に応じた学び「個別学習」や児童・生徒同士がお互いが意見交換・発表を行う「協働学習」などにおいて、ICT機器の有効活用は十分とは言えません。今後は、このような学習形態におけるICT機器の有効活用についても研究を進めてまいります。

 タブレット型端末を利用した授業を行っている先進校があることは把握しております。佐賀県武雄市を初め全国の小・中学校、特別支援学校合わせて20校で、先進的な実証研究が平成22年度から順次、総務省や文部科学省の事業として実施されています。これらの事業は、全児童1人1台のタブレットパソコン、無線LAN環境等を整備しながら、道具としてのICT利活用について実証研究がなされ、その成果が発表されております。将来的には、タブレット型端末を利用した授業が必要不可欠であると考えています。21世紀を生きる子供たちは、「異なる背景や多様な能力を持つ人々とのコミュニケーションを通じた協働する力」が求められています。1人1台のタブレット型端末を利用して授業を行うことにより、従来から行われてきた一斉学習に加え、「子供たち同士が教え合い、学び合う協働的な学び」の可能性が広がるということが考えられます。

 先述の実証研究では、協働学習の場面があった授業が、ICTを活用した全授業の約50%以上に上っています。このようにタブレット型端末は授業中の教員と児童・生徒、児童・生徒間のコミュニケーションの活発化、相互理解の促進に寄与することが実証されており、学習ツールとして有効であると考えています。

 全小・中学校児童・生徒へのタブレット型端末が配備されることにより、さまざまな学習の可能性が広がることが考えられますが、課題も多く残されています。

 加東市では、現在電子黒板やデジタル教科書等の配備により、他市町よりもICT機器の整備が進んでおりますが、授業中にそれらの機器をどのような場面で、どのような手段で意図的・計画的に活用するか、研究が昨年度より始まったばかりです。

 このように、本市の現状を鑑みますと、タブレット型端末の整備を急ぐよりは、児童・生徒の学力を高めるために、まず教師の授業力を高めつつ、児童・生徒の実態に合わせて整備されているICT機器を効果的に活用する研究を継続することが重要であると考えます。今後も最新の情報を注視しながら、加東市の教育の情報化について一層推進したいと考えています。

 以上、小紫泰良議員に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 続きまして、小紫議員の第2項目めの御質問、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害についてのお尋ねでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、平成22年度から平成24年度まで、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として国から2分の1補助を受け、任意接種として実施してきました。また、本年度からは、予防接種法の一部改正により、定期接種A類として政令で定められたとおりに実施しております。

 質問の1つ目の、加東市では今まで何名の方が子宮頸がんワクチンを接種されたか、把握しているかという御質問でございますが、これまで平成22年度から平成24年度の3年間、中学1年生から高校1年生までの女性を対象に実施しております。対象者数1,206名のうち、初回接種者1,004名、83.3%の方がワクチン接種を受けられています。

 2つ目の、接種された方のうち、子宮頸がんワクチンの副作用での健康被害を起こされた方がいるかという御質問についてでございますが、実施から昨日までは、加東市における子宮頸がんワクチンの健康被害が認められた事例はございません。

 3つ目の、今後の市の対応についてでございますが、予防接種を受けた後、接種局所のひどい腫れ、高熱、引きつけなどの症状があった場合には、直ちに接種医師の診察を受けていただくようお伝えしております。

 予防接種後、副反応報告基準に該当する場合、医師から厚生労働省へ副反応の報告が行われます。脳炎や神経障害などの重い副反応が生じ、厚生労働大臣が予防接種法に基づく定期の予防接種によるものと認定したときは、同法に基づく健康被害救済の対象となります。

 子宮頸がん予防ワクチンに限らず、予防接種を安全に受けていただくために、本人並びに保護者には予防接種を受ける前の注意、接種当日の体調等を御確認いただくこと、接種を行う医療機関においては十分な問診、接種時、接種後の安全確認を行っていただくようお願いし、実施をしております。

 また、先週6月14日の金曜日でございますが、厚生労働省においてワクチンなどの安全性を検討する「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が合同開催されました。

 その結果、既に新聞等のニュース等で伝えられておりますとおり、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては定期接種の中止ではなく、これを継続するものの、積極的な接種勧奨を差し控えることとなっております。

 加東市では、この会議の結果報告や厚生労働省及び兵庫県からの情報を収集するために、職員を待機させておりましたところ、6月14日の金曜日の夜でございます。兵庫県より、午後8時36分に第1報、午後10時23分にワクチン接種についての詳細な取り扱い等の連絡が入りましたので、直ちにその内容を関係医療機関にファクスするとともに、翌日の土曜日には医療機関に掲示いただく「接種に当たっての説明書」を医師会に配布しております。

 今後も国から示される副作用の検証結果等の動向を注視して、市民に適切な情報提供をしてまいりたいと考えております。

 さらに、子宮頸がんの予防のために、20歳以上の方には、子宮頸がん検診を受診していただくよう啓発し、予防を推進してまいりたいと思っております。

 以上で小紫議員の質問の子宮頸がんワクチン接種後の健康被害についての回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 最初のタブレット型端末の配布につきましては、ICT教育の現在されてますことに対しての研究を深めていくということで、徐々にというか進めていっていただいて、またタブレット型端末の研究のほうもしていただきたいと思いますので、先ほどの答弁で納得させていただきます。

 2つ目の子宮頸がんワクチンのほうなんですけれども、確かに14日の日に厚生労働省からの接種を積極的に呼びかけるのは一時的に中止するということが土曜日付の新聞で大きく出ておりまして、金曜日の夜の8時36分に第1報があり、10時23分に内容をファクスされたということで詳しく言っていただいたんですけれども、加東市としましては一旦はこれで素早い対応をしていただいているんですけれども、今後の対応というか、まだほかにされることはあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 一応金曜日の夜には第1報を受けて処置をしております。ただ、これにつきましては、もっといろいろな意味の説明をしないといけませんので、今ホームページを作成していくなり、また病院にチラシを置いていただく。やはり、予防接種を受けたいという方は一応受けられるわけでございますので、そのときによく理解をしていただくための説明書きをつくる。また、加東市は中学1年生にこれまで案内を配布しておりましたが、積極的にしないということで配布はしないんですけれども、それが急に来なくなったということの説明もその中に入れていきたいと思っております。随時、これにつきましては国、県からいろいろな指示が出てこようかと思いますので、それと医師会との調整をしながら、できるだけの情報提供をしたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) この子宮頸がんワクチンは、打つことによりまして一定のがんの予防できるということで効果は認められているわけですし、ただ受けましたらこういう事例があるということで、最近に子宮頸がんワクチンを受けられた方は多分心配されていると思いますし、今後受けようと思われる方も心配されると思いますので、できるだけの広報をしていただきたいということをお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで6番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時46分 休憩

               ─────────

               午前11時03分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、3番岸本眞知子君の発言を許します。

 3番岸本君。

              〔3番 岸本眞知子君登壇〕



◆3番(岸本眞知子君) ただいま議長より許可をいただきましたので、3番岸本眞知子、一般質問3項目にわたって、通告どおり一般質問させていただきます。

 1項目、在宅福祉サービス事業について、2項目、公園の維持管理について、3項目、印鑑証明書のA4化についてであります。

 まず、1項目め、福祉施設に入所または医療施設に入院されていない自宅で寝たきりの高齢者を初め、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは重度の身体障害者の方や老衰、心身の障害及び疾病等の理由により、外出して一般の理美容院等で散髪などのサービスを受けることが困難な方に対し、自宅で理美容サービスを受けられる制度として「訪問理容サービス事業」というものがあると聞いております。快適な生活の確保と衛生の保持を図るため、また生きがいにもつながるであろうこの制度に対して、加東市としての考えをお聞かせください。

 2項目め、都市公園法に定められる公園として、住民全般の広域的な総合公民館、運動公園を初め地区にある公園を含めて、現在加東市に公園はどれくらいあり、また種別として街区公園や近隣公園、もしくは地区公園などがありますが、加東市にある公園はどのように区分されていますか。

 また、種別によってそれぞれ管理体制の違いがあるのか、お尋ねいたします。

 3項目め、現在加東市では住民票や戸籍謄抄本、税務証明などの用紙はA4サイズで、印鑑証明書はA5サイズになっています。また、それらの用紙を入れる封筒は既存の長形3号であり、印鑑証明書用紙サイズの場合は入れにくいとのことを聞いています。

 そこで、用紙に合わせて入れやすい角形5号の封筒への変更は可能かどうか、お尋ねします。

 また、ほかの様式に合わせた印鑑証明書のA4化に向けての対応のお考えはおありか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 3番岸本眞知子君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) 岸本議員の1項目め、訪問理美容サービスについての御質問にお答えいたします。

 「訪問理美容サービス」についていえば、在宅で寝たきりなど外出が困難な方で、理美容店においてサービスを受けることが困難な高齢者及び障害者に対して行うというものでございます。外出が困難な寝たきりなどの高齢者及び障害者の把握まではできておりませんが、高齢者については、介護用品の給付サービスを受けているかどうかで、また障害者については、重度の訪問介護の支給を受けているかどうかで、およその高齢者や障害者を把握することができるのではないかと考えております。

 現在、在宅の要介護4及び5の高齢者で、おむつなどの給付を受けておられる方でデイサービスを利用の方については、デイサービス事業所が希望される方に理美容サービスを提供しておられ、事業所に行かれたときに理美容サービスを受けておられます。家で散髪されるよりも設備やスタッフも整っているため、安全に対応できるため、利用者も多くあるようです。通所サービスを受けておられない約20名の方と重度の訪問介護サービスを受けておられる7名の障害者については、実態まで把握できていませんので、ニーズがあるのかは、改めて調査をする必要があると考えています。近隣4市1町では、市または社会福祉協議会が実施されており、理髪料金は実費で利用者が支払われ、出張費のみを市または社会福祉協議会が助成するというやり方のようです。

 その利用状況としては、利用者は固定しており、その利用も横ばいで、ふえているという状況ではないようです。継続するのかも含め、制度の見直しを検討しているところもあると聞いております。その要因として、デイサービスを受けられる方がふえ、デイサービスに行かれたときに理美容サービスを容易に利用できるようになったこと。また、訪問理美容サービスを利用する場合は付添人も必要で、準備や片づけなどの協力が必要ということもあり、利用者数も伸びていないと聞いております。近隣4市1町では、県の補助制度があったときに、この訪問理美容サービスを導入されていたようで、現在ではその補助制度はなく、市単独事業として実施をされております。

 加東市では、旧町のときから訪問理美容サービスを実施していた町はありませんでしたが、社会福祉協議会では、問い合わせがあれば、理美容のボランティアを紹介することはしていたと聞いております。合併後も、市として新たに訪問理美容サービスを実施するのではなく、見守りや支え合いの意味からも、個人で対応をしていただいてきたところでございます。

 ただし、寝たきりの方に限らず、問い合わせがあれば、理美容店の紹介をしているところです。

 今後、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに合わせて、ひとり暮らし高齢者などで外出のできない方など広くニーズを調査し、近隣の状況も勘案し、市が一部を助成するやり方がいいのか、業者を紹介するという方法がいいのかなど総合的に検討し、方向性を協議していきたいと考えております。

 以上で岸本議員の御質問についての回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) 2項目めの御質問、公園の維持管理についてお答えをいたします。

 まず1点目の、加東市には公園がどれぐらいあるのかについてでございますが、加東市の管理している公園は、平成25年3月末現在で68カ所ございます。このうち都市公園は44カ所でございます。

 2点目の公園の種別についてでございますが、都市公園の種類、種別は、都市公園法によって定められております。その中で代表的なものが、市街地に居住する住民が利用することを目的とした住区基幹公園でございまして、種別としましては街区公園、近隣公園、地区公園があります。これらの違いは、利用に供する住民の範囲で分類されておりまして、公園の規模に違いがあります。街区公園は、半径250メートル程度の住民を対象としておりまして、面積は0.25ヘクタールを標準としております。近隣公園は、半径500メートル程度の住民を対象としておりまして、面積は2ヘクタールを標準としております。地区公園は、半径1キロメートル程度の住民を対象としておりまして、面積は4ヘクタールを標準としております。

 市内には、街区公園が27カ所、近隣公園が3カ所ございまして、主に土地区画整理区域内に設置されており、地区公園はございません。種類としては、ほかに都市基幹公園というものがございまして、これは総合公園と運動公園に種別されます。市内には、総合公園として起勢の里に平池公園と憩いの森公園、そして滝野総合公園がございます。

 このほか緩衝緑地も都市公園法に基づく公園として位置づけられておりまして、種別は特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道となっております。市内には、都市緑地が11カ所ございます。市内の公園の多くは土地区画整理事業区域内に設置されており、事業計画の段階で、その規模等に応じて公園の区分が決定されておりますが、土地区画整理区域外の公園につきましては公園設置の目的や規模等に応じ、種類や種別を決定しております。

 3点目の公園の種別によって管理体制の違いがあるのかについてでございますが、これにつきましては種別ではなく、公園の設備や内容によって違いがあります。一般的に行っておりますのは、草刈り、トイレの清掃、樹木の剪定、防除などで、公園によりましては花苗の植えかえや芝生の手入れ、遊具の修繕等も行っております。

 また、平成24年度から公園の長寿命化計画の策定に取り組み、公園施設の健全度調査が完了しました。本年度は、その調査結果をもとに、公園長寿命化計画を策定いたします。この計画に基づいて、平成27年度から公園の長寿命化修繕工事を計画的に行う予定としております。

 以上、2項目めの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、岸本議員の質問の3項目め、印鑑証明書のA4化についてにつきまして回答をさせていただきます。

 まず1点目の、窓口でお渡ししている長形3号の封筒では入れにくいので、証明書サイズに合わせた角形5号の封筒への変更が可能かどうかという質問でございますが、現在窓口センターで交付しております証明書のほとんどがA4用紙であり、証明書交付の際にお渡しする封筒は、A4用紙を三つ折りで入れられる長形3号封筒を使用しております。この封筒にA5の印鑑登録証明書を入れる場合は、二つ折りにして入れていただくことになります。

 御指摘の角形5号の封筒であれば、A4用紙なら二つ折りにして、印鑑登録証明書なら折らずに入れることができます。用紙を三つ折りにするのは少し折りにくいということで、近隣の自治体におきましても、窓口用封筒に角形5号を使用しているところがふえてきている状況にございます。

 しかし、長形3号封筒には、そのまま定形郵便として郵送できるという利点もございます。現在は使用しております長形3号封筒の在庫がございますので、その在庫がなくなるまでの間はそれを使用したいと考えていますが、在庫がなくなったその後は角形5号封筒への切りかえを検討したいと考えているところでございます。

 次に、2点目の印鑑証明書のA4化に向けての対応はされるのかという質問でございますが、現在加東市の印鑑登録証明書はA5用紙を使用していますが、多くの自治体で印鑑登録証明書にA4用紙を使用しています。加東市におきましても、主流となってきていますA4用紙に切りかえたいと考えており、印鑑登録証明書の発行システムについても、既にA4サイズ対応が可能となっております。

 しかし、現在使用しておりますA5サイズの改ざん防止用紙が、まだ在庫が相当ございます。したがって、その在庫がなくなるまでの間はA5用紙を使用し、その後はA4用紙に切りかえたいと考えております。

 なお、A5用紙の在庫がなくなり、A4用紙への切りかえ時期は、ことしの12月ごろになるのではないかと考えております。

 以上、岸本議員さんの質問に関する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) いろいろありがとうございます。

 1項目の在宅福祉サービス事業についての答弁なんですけれども、ちょっと期待に外れた答弁だったものでちょっと動揺しておりますが、お聞きいたします。

 確かに散髪とかというのは、生活の上で必ずしも必要とは、それこそ死活問題ではありません。ところが、やはり必要とされているのでそういう制度もありますし、余り他市とは比べたくないんですけれども、ほとんどが導入というか、取り組みをされております。現状がどうであれ、その理容サービスは必要と判断されて取り組まれていると思うんですけれども、その面からして、その今の現状、加東市はそういう心のケアにつながると思うんですけれども、ソフト面の受け入れというものは、そういう判断でこの制度は受けていただけないんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 現状としましては、実態が把握できていないというのがまず1点ありますので、まず次の高齢者福祉計画等を見直していく中で広く、先ほども申しましたように寝たきりの方だけではなくて高齢者、おひとり暮らしの世帯ですとか、高齢者夫婦の世帯も含めまして外出が困難というんですか、難しい方も対象にして、意向のアンケート調査をさせていただきたいと思っておりますし、また理美容協会というんですかね、そちらのほうの御意見をお聞きするなり、また協力をいただくとすると話にも行かないといけないと思いますので、そのあたりお時間をいただければと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 今の答弁で、ちょっと前向きな御答弁をいただいたかなと判断させていただきます。現状、ないものねだりじゃないんですけれども、加東市ではそのサービス事業を取り入れられていないということで、やはり実情、そういう来てほしいという声もあったり、またそれに携わられる方も、小野市に理容組合があるんですけれども、加東市は全然これがないから、そういう受け入れ態勢を持っていらっしゃる方が加東市の住民にもいらっしゃいますので、やはりそこら辺ももう少し心を広げていただいて、健全な生活にもつながりますけれども、心のケアというものにつながると思いますので、そこら辺また重要視、ぜひともしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、2点目の公園の維持管理についてですけれども、ありがとうございました。公園の名前もいろいろとあるというのを把握いたしまして、街区公園というのも今お聞きしまして27カ所あるということで、あと近隣の公園云々等出ておりました。それで、いろいろな種別には分けられていないという説明も今お聞きしましたので、詳しくありがとうございました。

 それで、種別に関係なく、その管理体制ということなんですけれども、例えば街区公園が設置されたと、そしたら当初はそういう形で遊具なり防護柵なりいろいろ考えてされていると思うんですけれども、やはり状況も変わってきますし、周りの周辺の状況も変わってまいります。だから、そういう管理体制というか、点検をされているかどうかということなんですけれども、お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 公園の日常的な点検につきましては、基本的には68カ所、月1回の頻度で点検に回るようにしておるんですが、なかなか年間12回というのが行きにくい年もございますが、基本的にはそういった頻度で異常の有無、そのあたりの確認をしてございます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 月1回の点検ということで、数多いので大変だと思うんですけれども、またその地区の周りの者じゃないとわからない使い勝手がいい、悪いということもありますので、また地元からも要望なり何なりありますけれども、また大きく見てこれは必要か必要でないかということ、例えば遊具も維持管理、今後長寿命化で出されるということなんですけれども、設置箇所が必要であるところ、ないところもあります。そこら辺もよくまた考えていただいて、住民に愛される公園、使い勝手のいい公園という維持管理をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 3点目なんですけれども、印鑑証明書のことについて、ささいなことなんですけれども、日ごろ窓口に行きまして、よくこういうところが感じられる方がいらっしゃるということでちょっとお聞きさせていただきました。

 角形5号に入れかえ、長形3号から角形5号のほうにということでA5サイズに対しては言われましたけれども、それをされるのならば、今後A5の印鑑証明書の用紙サイズはA4にされると。そうしますと、今私頭で整理したんですけれども、そうすると封筒は角形の5号にこれからされると。それと、印鑑証明書は、今の改ざん防止の用紙も在庫があるということで、なくなり次第ということでA4にされるということで解釈よろしいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) そのとおりでございます。証明書の様式は全てA4化を進めていく。それから、いわゆる封筒につきましては、やはりなれというのもあるんでしょうけれども、なかなか三つ折りというのがしにくいという話もお聞きしておりますので、2つに折れば入れられるという形の、いわゆる角形5号といいますのはA5がそのまま入る、いわゆるA4を2つに折るということのサイズでございますので、それに合わせればと考えております。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) ありがとうございます。確かにA4だと、2つで折ったらいいので大変ありがたい、角形5号はいいと思います。

 ところで、その角形5号を、また方向性と言われるなら、また経費削減じゃないですけれども、これ他市のがすごく便利で私は大事に残しているんですけれども、こういう広告とかとられて、経費削減の方向にもまた持っていっていただけたらなと思います。そういうお考えはありますでしょうか。



◆8番(藤尾潔君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 確かに今お持ちの他市の封筒は私どもも持っておりまして、もちろん加東市も新たな封筒は、全部市が印刷してどうこうということじゃなくて、必要な広告等がとれましたら、広告料をいただいて経費削減を図っていきたいというのを考えております。



○議長(井上茂和君) 以上で岸本議員の質問を終わります。

 ここで、早いですが休憩して、午後1時からの再開といたします。

               午前11時29分 休憩

               ─────────

               午後0時56分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番藤尾 潔君の発言を許します。

 8番藤尾君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 8番藤尾 潔です。通告に基づきまして、5点質問いたします。

 1点目、ケーブルテレビの今後の運営のあり方を問うです。

 滝野地域の告知放送受信機を整備した後も、設備の更新などに高額の投資が見込まれ、設立当時に比べて民間サービスの進出なども見込まれている中、今後のケーブルテレビのあり方について伺います。

 現在進出している、あるいは進出が見込まれている民間のブロードバンド事業について、現状をお尋ねいたします。

 今後、加東市のケーブルテレビの整備計画について、その費用の見込みを伺います。

 それらを受けて、加東市としてどのような運営形態をとっていくのか、お考えを伺います。

 以下、少し個別の項目になりますが、ケーブルテレビ電話は、従来市外から市外通話対応をということを述べてきましたが、市の方針としては利用頻度が低いため、廃止も含め検討することになっていたと思います。現在の市の方針について、改めて伺います。

 インターネットの速度について、ことし4月よりバックボーン回線を改善しました。末端での速度の改善効果は見られたでしょうか。

 その次に、STBについてですが、録画機能つきの高度なものも出ています。しかし、加東市の現状は、HDMIの端子が1つしかないため、ビデオかテレビのどちらかはVGAのケーブルでつながざるを得ません。持ち込みであったり、希望により高機能なものと有償で交換する等の対応を検討してみてはどうでしょうか。

 最後に、運営についても、取材などで住民のレポーター・登録協力員のような制度を設けてはどうでしょうか。必ずしも職員が多くの行事に出ずっぱりで取材に行く必要もないんではないかと思います。また、編集についても、民間活用の余地があるのではないかと思います。

 2点目、観光行政についてです。

 播磨中央公園の現状については、現在平日でも17時でスポーツ設備が閉まる等疑問に思われることもあり、積極的な働きかけにより、加東市、特に観光振興にとって生きた施設になると思われます。来年度、播磨中央公園は指定管理の更新の年であり、市として指定管理者に立候補することを検討してみてはどうでしょうか。

 また、別の話ですが、桜について、東条川の桜並木が西日本最大級であることを、市長みずからホームページでも述べられていました。ただ、遊歩道に根が張っていたり、休むところがなかったり、案内表示がないなど問題もあると思います。文字どおり西日本最大級の桜並木とするために、市としてこの現状の見解を求めたいと思います。

 また、南山地区の桜の新名所、これは市としても事業を立ち上げて桜を植えたわけですけれども、現状のままでよいのでしょうか。何らかの再整備の必要があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。

 3点目、任期つき職員の導入を検討すべきではないかです。

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期つき職員の制度を導入すべきじゃないでしょうか。特に、専門性が求められる臨時職員の採用に関しては有効なのではないかと思います。

 4点目、環境モデル都市へのチャレンジです。

 第23回定例会で、環境首都コンテストへの応募をと述べていましたが、そのときは加東市としての体制が整わなかったこともありました。現在、環境基本計画も策定し、マネジメントサイクルとして回し始めています。そのアピール等との観点からも、現在環境省でも取り組まれている環境モデル都市にチャレンジしてみてはどうでしょうか。

 また、その中の一環で、公用車の一部にコムス等の小型モビリティを検討してはどうでしょうか。

 5点目、子宮頸がんワクチンの副作用についてです。

 子宮頸がんワクチンの副作用の懸念が報道されていますけれども、加東市として接種を推進しても大丈夫なんでしょうか。

 また、今子宮頸がんワクチンがサーバリックスとガーダシルの2種類が主に使われていますけれども、その2種類にしてもその効果が持続する期間は数年であり、その後どうすべきかについて固まった情報がないと思います。市としても、接種する場合のリスクをしっかり示しておく必要があるのではないかと思います。

 以上、5点について答弁を願います。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、8番藤尾 潔議員からの御質問にお答えをいたしたいと思いますが、5点目の子宮頸がんワクチンの件を除いて、私のほうから4点について総括的にお答えをして、その後それぞれ部長のほうから詳細にわたってお答えをしたいと思います。

 まず、1点目のケーブルテレビの今後の運営のあり方でございますが、これまで市民の皆さんに情報格差を感じさせない、あるいは起こさないさまざまな取り組みを行ってまいったところでございますが、一方放送と通信サービスの融合が進む中、民間通信事業者による放送、電話、インターネットなど、市のケーブルテレビと同様のサービスが、加東市内でも今年度下期から展開される状況になってきたと聞いておる中、通信事業者との協業も視野に入れ、今後のあり方について検討してまいりたいと考えるところでございます。

 2点目の観光行政についての中で、播磨中央公園のことを触れられておりますが、加東市が指定管理者へ立候補をするという考えは、今現在は持っておりません。

 ただ、播磨中央公園が加東市の観光資源として、より一層の活用ができるよう、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会との連携をとっていきたいと考えるところでございます。

 それから、桜の件につきましては、市木であることを念頭に、多くの市民に訪れて楽しんでいただけるよう、周辺環境の整備についても検討していきたいと思うところでございます。

 それから、3点目、任期つき職員の導入を検討すべきということで御質問をいただいたわけでございますが、任期つき職員の導入は専門性が求められる臨時職員の採用に有効である、こういった御意見でございますが、臨時職員募集への応募がしてもらいやすくなることも考えられますが、定員管理上、職員としてカウントされますので、導入に当たっては慎重に検討をしていきたいと思うところでございます。

 そうは申し上げながらも、今はより専門性が求められる時代となっておりますことも現実でございますので、将来的にも専門職が必要な部署には、現枠組みの中で正規職員としての採用配置も考えていきたいと思うところでございます。

 それから、4点目の環境モデル都市へのチャレンジをということでございますが、環境省から発表されました平成23年度の統計によりますと、加東市の家庭から出る1人当たりの生活系ごみの量は、兵庫県下で一番少ない状況になっております。このことは市民の皆さんの理解と協力、その取り組みの成果であり、深く敬意を表するところでございます。

 環境モデル都市としてのさらなる取り組みは、市民の皆さんへの負担も必須であろうと思いますが、チャレンジも念頭に置きつつ、環境行政を進めていきたいと思うところでございます。

 以上、総括的に私のほうからお答えを申し上げました。

 あと詳細について、それぞれ部長からお答えを申し上げます。



○議長(井上茂和君) 企画部長。

              〔企画部長 芹生修一君登壇〕



◎企画部長(芹生修一君) それでは、1点目、ケーブルテレビの今後の運営のあり方を問うにつきまして、7項目にわたり御質問をいただいております。

 まず、1項目め、現在進出しているあるいは進出が見込まれる民間のブロードバンド事業についてでございます。

 市内には、既に社地域と滝野地域の一部でサービスが開始されているNTT西日本のフレッツ光と、既にサービスが始まっている東条地域の一部のエリアに加え、本年度中に社地域と滝野地域の一部で、関西電力グループのケイ・オプティコムによるイオ光のサービスが予定されています。フレッツ光は、インターネット接続サービス、ひかり電話を基本としたサービスを行い、映像配信サービスは別の事業者が扱っているものを選択できる仕組みとなっています。また、イオ光は、インターネット接続サービス、電話サービス、映像配信サービスを行っています。

 次に、2項目めの、ケーブルテレビの今後の整備計画と概算費用につきましては、これまで委員会におきましてもお示しをさせていただいたところでございますが、平成25年度は滝野地域の音声告知放送設備の整備に係る実施設計、音声告知放送のセンター設備整備、滝野地域の音声告知放送機等宅内整備に係る予算といたしまして、5,620万円を計上しています。

 平成26年度は、引き続き音声告知放送のセンター設備整備、滝野地域の音声告知放送機等宅内整備を行い、また社地域の音声告知放送設備の整備に係る実施設計、社地域の音声告知放送機等宅内整備、社、滝野地域のインターネット高速化関連整備と合わせまして、5億310万円を予定いたしております。

 また、平成27年度は、東条地域の音声告知放送機等宅内整備、自主放送設備更新のための実施設計、自主放送設備の送出装置やビデオ・オン・デマンドの関連機器、自主放送のハイビジョンに対応するためのスタジオ機器の整備と合わせまして3億570万円を予定いたしております。

 さらに、社・滝野地域における伝送路全線のFTTH化(光化)に伴う実施設計並びに伝送路の光化工事といたしまして17億5,500万円を予定し、平成31年度、平成32年度をめどに、今後概算で26億2,000万円の整備費を見込んでおります。

 次に、3項目めの、それらを受けて加東市としてどのような運営形態をとっていくべきかについてでございます。

 本年4月ごろに、ケイ・オプティコムによるイオ光の加東市への本格参入が具体化し、平成25年度下期においてフレッツ光とともに2つの通信事業者よるインターネットサービスが、市内全地域ではありませんが展開されることとなっております。加東市においても、ようやく通信事業者主導によるインターネットサービスが始まるのだとの思いでございます。

 平成2年に開局したTCC、平成16年開局のテレネットやしろ、そして平成20年には加東市全域でケーブルテレビサービスを始めることとなり、地域コミュニティーの醸成、安全、安心のまちづくりは言うに及ばず、難視聴の解消、デジタル化への対応、民間参入がかなわなかったブロードバンド事業展開等を進めるなど、ケーブルテレビは地域の情報化において必要不可欠なインフラであります。

 しかし、整備後二十数年が経過する中で、必要な処置は行ってはいるものの、伝送路設備を初めセンター設備や家庭用端末機の中には耐用年数が過ぎているもの、また過ぎつつあるものがあり、さらには製造中止の機器などもあることから、老朽化に伴うふぐあいが原因で障害等の発生頻度が高くなり、サービスの一時的な停止も起こるようになりました。

 よって、このことを初め、先ほどお答えをいたしました今後の整備費、保守業務、不確定な通信基盤の将来の方向などから勘案いたしますと、インターネットサービスが主軸ではありますが、テレビ、電話、インターネット、いわゆるトリプルサービスをも行う通信事業者との協業を視野に入れることは、今後のケーブルテレビのあり方を考える上で大切なことであると認識すると同時に、今、まさにその時期であると理解しております。

 運営形態は、これまで同様、公設公営を初め公設民営、民設民営などの方式が考えられますが、いずれもそれぞれ特徴がありますので、今後市民の皆様にとって、また市にとって何がベストなのかなどについて十分協議を重ねる中で、加東市方式を確立していきたいと考えています。

 次に、4項目め、ケーブルテレビ電話の市外通話対応についての市の方針でございます。このことにつきましては、まず何点か整理をした上でお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、ケーブルテレビ電話の技術的な経緯からでございますが、アナログ方式の電話と申しますと、同軸ケーブルの伝送路において空き帯域を使って電話交換機による電話通話のことを指します。また、IP方式の電話は、俗に言うVoIPの技術を使った電話と呼ばれ、IP通信方式で、ソフトウエアによる交換機能を用いることによって電話通話を実現したシステムであります。

 次に、社地域から東条地域における多重情報受信機の導入経緯について御説明を申し上げます。

 初めに、その経過でございますが、まずインターネットの常時接続サービスの普及が加速したこと、技術革新によりVoIP電話の技術標準化が進んだことにより、多重情報受信機として電話機能と告知放送機能を一体化した端末を運用することが一般的になってまいりまして、あわせて告知放送のIP化も行われるなど、当時の社町においても、このIP方式を導入することになったわけでございます。

 次に、電話サービスの動向でございますが、平成15年時点で約50%程度であった携帯電話(PHSの利用も含む)の人口普及率が、平成23年度には95%を超えるまでとなり、さらにメールなどのメッセージングサービスが普及したことにより、電話自体の利用が減る傾向にはございます。

 最後に、IP電話の種類として、現在のケーブルテレビ電話、そしてセカンダリ電話、プライマリ電話について御説明申し上げます。

 現在の加東市のケーブルテレビが提供している域内電話は、加入者間の無料通話サービスで、域外通話はできません。電話番号は自由に設定することが可能なため、基本的にはNTT等の固定電話番号を付与し、運用しております。

 次に、セカンダリ電話でありますが、総務省の基準では、普通の品質であるクラスBとして位置づけられ、050から始まる電話番号を付与します。運用はNTTなどの固定電話や携帯電話との併用が基本となります。電話帳がなく、110番、119番の特番対応や加入者の位置特定も不可能な電話であります。

 当時のテレネットやしろが目指していたのは、今でいうセカンダリ電話であります。その特性として、回線の帯域保証がないため、遅延、エコー、ノイズなどの可能性がある電話であります。

 次に、プライマリ電話、俗に言う0AB〜Jの電話でございますが、テレネットやしろを整備した当時にはなかった電話でございますが、IP加入者網を直接電気通信事業者が収容し、電気通信事業者自身が相互接続用交換設備を管理、回線の帯域保証が満たしながら、固定電話並みの総務省基準クラスAの通話品質を安定して確保する電話であります。110番、119番の特番対応や加入者の位置特定が可能な電話であります。

 電話番号も現在のNTT等の同じ番号を付与し、緊急通報等において加入者特定、位置特定が可能になります。また、番号ポータビリティ制度により、NTT等の電話番号の変更なしに、電話番号を移行することが可能となります。運用は、NTT等の固定電話から完全に移行し、料金も低廉となってまいります。

 このように各電話の特徴から、IP電話の契約番号数は、平成17年度でプライマリ電話が142万件、セカンダリ電話が1,003万件、平成23年度ではプライマリ電話が2,017万件、セカンダリ電話が760万件で、現在のIP電話はプライマリ電話が主流となっています。

 そして、これまで申し上げてまいりましたことを踏まえ、現ケーブルテレビ電話サービスの域外への展開につきましては、既設IP電話設備の機能拡張面からはセカンダリ電話サービスに拡張することは可能ですが、プライマリ電話サービスに拡張することはできません。

 次に、その課題でございますが、既設設備の更新には、設備の冗長化(二重化)が、そして社、滝野地域のFTTH化が必須となります。また、東条地域は、FTTHですが、設備の一部改修なしに事業者のプライマリ電話サービスに対応することはできません。また、料金徴収業務や設備の故障時、停電時等の電話使用不可の状況下において、その対応が求められます。

 次に、プライマリ電話サービスの運営方式ですが、公設公営方式でフュージョン・コミュニケーションズ(株)と民間サービス契約を交わすことで可能となりますが、伝送路のFTTH化(光化)は必須となります。

 次に、民間が運営する場合でございます。

 まず、公設民営方式でKDDI(株)と民間サービス契約を結び、ケーブルプラス電話の商品名とその価格サービスで行う方法、また公設民営方式でNTTと通信芯部分のIRU契約を結び、ひかり電話の商品名とその価格サービスによる方法があります。この場合、インターネット接続サービスのフレッツ光への契約が必要となります。

 最後に、民設民営方式で、(株)ケイ・オプティコムと民間サービス契約を結び、eo光電話の商品名とその価格サービスによる方法があります。これも同じように、インターネット接続サービスのeo光ネットの契約が必要となります。

 民間が運営する場合におきましては、FTTHの伝送路が必要となりますが、東条地域の伝送路につきましても、事業者サイドの各仕様に適合しているかどうかの判断が大きな課題になります。

 以上、これまでお答えをさせていただきましたことにより、加東市ケーブルテレビのIP電話サービスを区域外へ展開することは、設備を更新し対応することは一時的に可能であっても、根本の課題である伝送路の光化を避けて通ることはできません。

 技術革新のトレンドや利用者の利用形態の変化、通信事業者による放送と通信サービス事業の展開などの流れを勘案してきた中で、これまで域内の電話に限定したサービスは一定の成果を上げていることは事実であり、当面は今の域内通話サービスにとどめながらも、今後は利用者の意向も踏まえ、必要とされるよりよい通信サービスについて、通信事業者との協議も重ねてまいりたいと考えております。

 次に、5項目め、インターネットのバックボーン回線の改善による端末での速度改善効果についてであります。

 加東市ケーブルテレビでは、市内を4つの大きな方路(路線)に分けてございます。社地域には方路が2つあり、滝野・東条地域はそれぞれ1つの方路があります。特に、滝野地域と方路2の社地域において速度低下が慢性化していたり、急激に速度が落ちるなどの不安定な状態が続いておりました。このため、上位回線を、4月3日にさらに1ギガまで拡大し、伝送速度の改善を試みました。その結果、滝野地域と方路2の社地域におきましては、おおむね標準画質の動画サイトが安定してダウンロードできる5メガ程度の速度を提供できるまでに改善をいたしました。

 また、方路1の社地域と東条地域では、10メガから15メガ程度の速度で安定しておりますので、ある程度の高画質の動画のダウンロードを含めて、インターネットを御利用いただく環境は問題ないレベルまで改善したと考えております。

 次に、6項目め、録画機能つきのSTBを希望者に有償で交換等の対応をについてでございます。

 現在、地域情報センターで保有しているSTBは2種類ございます。1つは、現在各御家庭にお配りをしております録画機能のないH820型で、もう1台は後継機種のLS300P型でございます。H820型は、平成23年度に製造中止になりましたが、それ以降脱退等に伴う返却がございまして、現在110台程度の在庫がございます。そのため、現在その再利用(再使用)を行いながら、同一機種での運用を続けておるところでございます。

 LS300P型は、録画用ハードディスクが外づけできるものでございますので今後はH820型の在庫量を見ながら、LS300P型のPRとともに、その活用も進めていきたいと考えております。

 次に、7項目め、住民レポーター、登録協力員のような制度を設けることについてでございますが、これまでにも加東市と兵庫教育大学との連携事業の一環として、学生レポーターやキャスターについての協力依頼を行っておりますが、実現には至っておりません。民間活力につきましては、3年前から毎年3つの小学校の運動会の取材、編集の業務委託を行っております。また、今年度は、小学校の運動会に加え、卒業式、地区の秋祭りやニュース番組などにも民間の活用を取り入れ、多くの取材に対応できる予定でございます。

 以上、8番藤尾議員さんの御質問の1点目、ケーブルテレビの今後の運営のあり方を問うにつきましての答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。

              〔地域整備部長 岸本敏弘君登壇〕



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤尾議員さんの御質問の第2点目、観光行政につきましてお答え申し上げます。

 播磨中央公園は、県立都市公園としまして昭和53年8月に開設されまして181.7ヘクタールの面積を有し、自然豊かな園内にはサイクルランド、野球場、テニスコートなどの運動施設や野外ステージ、バラ園などの施設が整備されております。広域的なスポーツ、レクリエーション需要に応えることを目的とします広域公園であるとともに、加東市の観光振興にとっても重要な施設でございます。

 現在、公園の管理運営につきましては、平成24年度から平成26年度の指定管理期間につきまして、公益財団法人の兵庫県園芸・公園協会がその業務を行っております。

 指定管理制度につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的に、平成15年の地方自治法改正により創設された制度であります。

 指定管理者制度の主眼がサービスの向上と経費の削減を目指した民間活力の導入であることと、兵庫県が指定管理者の指定において大規模な公園における高度な管理水準を求めていることから、加東市が播磨中央公園の指定管理者に応募することは適当ではないと考えます。

 今後も公園施設のサービス水準の向上につきましては、管理運営協議会などの場を通じまして、兵庫県や兵庫県園芸・公園協会に働きかけていくとともに、滝野温泉「ぽかぽ」との連携強化などを図り、加東市の観光資源として播磨中央公園のより一層の活用を推進していきたいと考えております。

 次に、東条川の桜並木の件でございますが、この桜並木につきましては、東条川の河川改修が完了しました後、平成2年ごろから県の補助を受け、コミュニティロード整備事業として河川管理道路のカラー舗装及び桜の植栽を行ったものでございます。

 現在、東条川には、右岸側に546本、左岸側に403本、計949本の桜がございます。この桜並木は、西日本最大級であることは間違いございません。約5.5キロメートルにわたりソメイヨシノや八重桜などが整然と並び、開花期になりますと、沿道を行き来する人たちを魅了しております。

 御指摘のとおり、休むところがない、案内表示がないなどの課題もあると認識は持っております。これに対しまして、桜並木のほぼ中間点になりますとどろき荘や東条公民館付近を拠点としまして、上下流への散策路として誘導することで、今後広くPRを行いたいと考えております。

 東条川河川改修時には、日本地図の設置や階段で水辺までおりられる親水空間が多く配置されております。このようなところを休憩場所として利用し、遊歩道に距離表示を設置して健康づくりにも役立てていける仕組みを、あわせて考えたいと思っております。

 また、遊歩道に根が張って危険であるということに関しましては、今年度から桜の根が河川管理道路の舗装を傷めている路線につきましては順次修繕していく予定としておりまして、現在加東土木事務所と河川法河川区域内作業に係る協議を行っているところでございます。

 次に、南山・桜の新名所の再整備の必要性の件でございますが、南山地区の桜の新名所につきましては、「加東市さくら咲く街創造事業」により、新たな桜の名所づくりとして、50人の桜のオーナーを募集し、平成22年2月、東条ニュータウンインターパークに50本の桜を植樹したものでございます。

 現在、下草刈り、防虫駆除、かん水などの維持管理作業を必要に応じて行っているところでございますが、植樹から3年が経過しまして、桜も生育途上の段階であり、その生育を見守っているところでございます。生育状況につきましては、造園業者に確認しましたところ、花も咲き、おおむね順調に育っています。このまま順調にいけば、数年後には見応えのある状況になるのではという御意見をいただいております。

 御質問の再整備についてですが、今後オーナー様だけではなく、市民の方にも足を運んでいただけるよう、周辺環境の整備について検討してまいりたいと考えています。

 以上で藤尾議員さんの質問の第2点目に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) それでは、3点目の、任期つき職員の採用に関する法律に規定する制度の導入を検討すべきとの御意見、そして専門性が求められる臨時職員の採用に関しては有効なのではと、こういう御質問にお答えをいたします。

 藤尾議員さんには、これまでからも、採用に当たりましてはいろいろ御心配をいただいておりますように、一部の専門職種につきましては応募、採用までに非常に時間がかかっておると、また応募がないと、そういうこともございますことから、議員が言われます任期つき職員の採用制度の導入は、応募していただく人にとって応募しやすい、そういうことになる可能性が増すと思っておりまして、一つの手だてになるのではないかと思っております。

 一方、これにより採用いたしました任期つき職員につきましては、総括答弁の中で市長がお答えいたしましたように、定員管理上の職員ということでカウントされます。そういうことから、導入に当たっては慎重に検討をしていきたいと考えております。

 しかしながら、市長も申しましたように、行政サービスの提供に当たりましては、より専門性が求められてきていることも事実でございます。これまでからも一部の部署におきましては専門職の正規職員を採用してきておりますが、一般事務職を中心とした職員の採用を行ってきておったということが事実でございます。

 先ほど申しましたことから、将来的にも必要な専門性の高い職種につきましては、現在行っております採用制度のその枠の中で、一般事務職とのバランスを図りながら募集をしていきたいと考えております。

 また、それに加えまして、既に在職をしております資格、経験を有する職員をさらに育成しまして、専門性が求められる部署への配置も検討をしており、採用と育成により、求められる専門性の確保を図っていきたいと考えております。

 以上、3点目の任期つき職員に関する御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、続きまして、藤尾議員の質問の4点目、環境モデル都市へのチャレンジについて回答させていただきます。

 平成21年9月開催の第23回定例会一般質問で、環境首都コンテストへの応募をとの御提案をいただきました。そのときは、環境首都コンテストは平成22年度までであり、応募が時間的に間に合わないこと、また市の体制が整っていないことにより応募は行わなかったとお答えさせていただいております。

 今回御提案いただいております環境モデル都市への応募でございますが、環境モデル都市とは、低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅な削減などへの取り組みを行うモデル都市として国により選定された都市であり、応募提案に当たっては2050年前後までの長期の温室効果ガスの削減目標と中期の削減目標を定め、その達成に向けた取り組み方針の決定、平成21年度以降平成25年度末までの5年間に具体化する予定の取り組み内容が求められます。環境モデル都市は、平成20年度に全国で13都市、平成24年度に7都市が選定され、現在20都市となっております。なお、平成25年度以降の募集は、今のところ未定となっております。

 加東市では、環境にかかわる課題に対応し、二酸化炭素の排出削減など環境への負荷を低減し、循環を基調とした持続的発展が可能となる社会をつくるため、加東市環境基本計画及び行動方針を平成23年3月に策定しました。この環境基本計画の中で環境の保全と創造に関する施策、新エネルギー導入の推進を掲げ、市の施設の更新時における新エネルギー導入と住宅用太陽光発電システムの設置補助を行っているところです。また、加東エコ隊の皆さんによります段ボールコンポスト、ゴーヤ栽培による緑のカーテンへの取り組みなど、積極的に行っていただいております。このような取り組みは、環境モデル都市構想の趣旨である「低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの削減などへの取り組みを行う都市」としての事業を着実に実施しているところです。今回御提案の環境モデル都市へのチャレンジということも念頭に置きつつ、これらの加東市の環境への取り組みをアピールしていきたいと考えております。

 次に、環境への取り組みの一環として、公用車の一部にコムスなどの小型モビリティの検討につきましてお答えいたします。

 市の公用車につきましては、環境への負担軽減及び経費節減の観点から、保有台数の抑制とハイブリッド車の導入など、低公害車への切りかえを順次進めているところです。

 御質問にあります小型モビリティは、軽自動車よりさらにコンパクトで小回りがきき、環境性能にすぐれ、手軽な移動の手段となる1人から2人乗り程度の車両で、新たなカテゴリーの乗り物として期待をされている車であると伺っております。

 例えばコムスの場合ですと、1回の充電当たりの走行距離は50キロメートル程度となっており、通常のガソリン車と比べ、走行距離が短くなっています。移動距離が短くてよい、充電が随時行える場合は、環境への負荷を考えると、非常に有利な移動手段と思われます。

 このように、主に近距離での利用に限定されますので、市の公用車として利用する上では、一部の業務に限られるとは考えられますが、公用車の利用範囲の使いわけを検証し、導入のあり方を検討していくことも必要と考えております。

 以上、藤尾議員の4点目の質問、環境モデル都市へのチャレンジにつきましての回答とさせていただきます。

 引き続きまして、第5点目の質問、子宮頸がんワクチンの副作用についてのお尋ねでございますが、子宮頸がんは、多くの場合、発がん性のヒトパピローマウイルス、略してHPVというウイルスの持続的な感染が原因となって発症すると言われております。したがって、ワクチン接種でこのHPV感染を防ぎ、がんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果があると考えられております。

 藤尾議員の質問の1項目め、加東市として接種を推進しても大丈夫なのかとのお尋ねですが、このHPVワクチンは平成22年度から平成24年度までは任意接種による行政措置でしたが、平成25年度からは予防接種法の一部改正により、定期接種として政令で定めたとおりに実施しております。

 また、副作用についての懸念でございますが、ワクチンは生体にとっては異物であるため、接種による副反応は避けられないというのが現状です。具体的にHPVワクチンの副作用としては、注射部位の痛み、赤く腫れるなどのほか、全身性の症状として疲労、筋肉の痛み、頭痛、嘔吐や下痢などの胃腸症状、関節痛、発疹、発熱などが報告されており、まれにショック、アナフィラキシーの症状があります。また、痛み、恐怖、興奮などに引き続く血管迷走神経反射と考えられる失神の報告もあります。

 このため、平成25年4月に情報提供された厚生労働省の見解では、副反応報告については定期的に専門家に評価していただき、接種の判断材料となるよう情報公開し、必要な安全対策を検討しているという状況です。実は、この定期的な評価が、先週6月14日の金曜日に開催されております。

 この結果、予防接種法に基づくHPVワクチンの接種については定期接種の中止ではなく、これを継続するものの、積極的な接種勧奨を差し控えることとなりました。

 これを受け、市は直ちにその内容を関係医療機関にファクスにより連絡するとともに、翌日の土曜日には医療機関に掲示いただく「接種に当たっての説明書」を医師会へ配布しております。これからも医師会との連携を密にしながら、十分な安全対策や情報提供を行い、定期接種としての機会の確保を図りたいと考えています。

 御質問の2項目め、サーバリックス並びにガーダシルの効果についてでございますが、同じく平成25年4月に情報提供されました厚生労働省の見解では、子宮頸がんワクチンの有効性については、新しいワクチンであることから、現在確認されている予防効果の期間は最長9年程度とされています。しかし、これまでこの有効期間は随時更新されており、今後も引き続き有効性の調査がなされていくと示されております。

 第3項目めの接種する場合のリスクをしっかり示しているかについてですが、市としましては、これまでから接種前に副反応についてのリスクの情報提供を行うとともに、接種を受ける方の体質はそれぞれ違いますから、接種していただく医師に体調をよく診てもらい、接種が可能であるかどうかをよく相談した上で、本人や保護者の同意のもとに接種を行っていただいているところです。

 また、接種に当たっては、小野市・加東市医師会の協力を得て、接種医師の十分な説明と問診時・接種時・接種後の安全確認を行っていただいております。さらに、今回の発表を踏まえて、「有効性とリスク」、「接種後の注意事項」などをより理解いただくために、「接種を受ける皆様へ」と題した説明書を見ていただくこととしております。

 今後におきましても、国から示されます副反応の検証結果報告等を注視し、市民の皆様へ適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。あわせまして、子宮頸がん予防のために20歳以上の方には子宮頸がん検査を受診していただくよう啓発し、予防を推進してまいります。

 以上で藤尾議員さんの質問の5点目、子宮頸がんワクチンの副作用についての回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 多分あと15分ですね。駆け足で再質問していくことになると思うんですけれども、頭のケーブルテレビの運営のあり方で、民間の事業者との協議をも視野に入れて考えていくという話がありましたので、その反面で、例えば市として今物すごく自主放送のハイビジョン化とか光化に向けて、合計で26億円という投資もありましたけれども、そういう話がある中で、要は時間をかけて判断できるものではないと思うんです。当然市が、民間事業者がどんどんどんどん進出してきて加入者が少なくなってくると、そしたら二十何億円もかけて光化を事業化、税金でやっていいんですかという話になってくると思いますので、そういうことからすると、早目に結論を出していかなければいけないと思うのですが、そのあたりについて見解を求めたいと思います。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) これは非常にタイミングというものが、どれをもってベストということを考えるかというのは、非常に判断に悩むところなんです。去年の今ごろで、この判断をしておって、今それがよかったか、少しおくらせて判断をして今それがよかったかというところなんですが、答弁の中で申しましたように、民間が熟してきて、そのサービスを下期において本格的に運用されるというところが、やはり私どももデッドラインを示されておりますので、この夏場に向けて民間事業者、今のところ2社でございますが、提案をいただくようになっております。それを受けて、市としてどのように考えていくかというところを十分踏まえていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) あと、STBについてなんですけれども、新型のものがハードディスクがつなげるものがあるということで、今古いものを所持しながら使っているということなんですが。

 例えば、私が言われたのは、録画をしたいけれど使えないとおっしゃる方がいらっしゃるわけですよ。そしたら、私はその方に、今の答弁だったらどうお答えしたらいいかというところが出てきます。だから、市は今古いものを使い回していますので、その在庫がなくなったら、ひょっとしたら新しいものがもらえるかもわかりませんよとお答えしておけばいいんですか。やはりその辺はもう少し、例えば録画機能が使えるものが使いたいんですけれどとおっしゃったときに、今やはり非常に録画を私はしづらいと思うんです。恐らく私が見る限り、タイマーに合わせて録画しようと思ったら、パナソニックのデッキとアイリンクでつながらない限り無理やと思うんですね。そういうことからすると、今の対応はちょっと困るというか、なかなかお答えしづらいところがあるんですけれど、どうですか。



○議長(井上茂和君) 企画部長。



◎企画部長(芹生修一君) そのあたりにつきましては、そういった問い合わせというものがそんなになかったということもありまして、具体的にPRをようしておらなかったんですが、現実の問題としてそういうこともお困りの方があるようでございますので、外づけのハードディスクであれば対応ができますというところについては、もう少しPRをさせていただきたいと思います。

 ただ、STBも家庭用のネットワークにつながるものとか、タブレットとかWi−Fiとかつながってくるもの、いろいろなものが出てきておりますので、どこをサービスの一番上にするかというところによって、そのSTBの配布方法も変わってまいりますので、当面は今私どもが在庫として抱えております後継機種、これらの活用について御利用いただけるように努めていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 大概、もうそのタブレットの無線LANで云々ということになると、かなり高度というか、余計、と言うと語弊がありますかね。やはり普通やりたいと思うのは、録画というところが、最低、物すごく希望としては多いと思いますので、そのあたりの対応をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の播磨中央公園の話なんですけれども、指定管理者として考えていかないというのはやむを得ん部分もある、私も非常に、例えばその後でいろいろ押しつけられても困るかなと思っている部分があるんですけれども、ただやはり、私ももうこれ、部長もよく御存じのように、もう現状がやはり余りにもすご過ぎる。これは何度か申し上げたように、例えばこれは副市長も御存じのように、桜の祭りの日に、桜が満開の日に、もう散りかけているというときに、あしたから桜祭りですから今晩は電気つけませんみたいなことを平気でやろうとしていましたわね。あのときは、副市長と当然地域振興課の皆さんがかけ合っていただいて、ちゃんとその日の晩はつくようになりましたけれども、そういう対応とか、今言う、夜は電気ついていませんとか、ここで述べているように5時になったらテニスコートを、平日に5時に閉めるテニスコートとは一体どうなんやろということが非常にあるので、そのあたりについてもっと何かプレッシャーをかけないと、今のありさまはもう全くひどいと思うんです。だから、そのあたりのことをやはり「ぽかぽ」の有効活用の点なんかからも、ちょっと気合い入れてやって、ほんで例えばもう状態が改善しなかったら、来年もう一回私はこの同じことを言うかもしれませんけれども、真剣にやはり取り組んでいただけるようにしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについて見解を、短くお願いします。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 播磨中央公園の活性化という基本の御質問だろうと思います。旧町の時代からも、播磨中央公園の活性化についてはいろいろ連携をとってきたわけですけれども、今申された内容についても、当然我々が知っておくべきものと、また知らない部分があろうと思います。そういうことについて、特に議員さん方からもまた御意見をいただきながら、またそういう具体的な部分もあればどんどん言ってもらって、それらをまた県のほうの管理しているところへの要望にもしていきたいと思いますので、ぜひともそういうことについては、意見をあわせて対応していきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) もう一点言うとけば、野外ステージのやはり活動、もうちょっと積極的にできればな、また改修も必要やと思いますけれども、そのあたりについていろいろ思います。

 3点目での任期つき職員の話なんですけれども、やはり例えばその取り組まない、現在のところ取り組まない要因が、定員にカウントされるからという話が一番メーンに来ていると思うんですね。そうすると、例えば月金でずっとおられる職員の方いらっしゃいますよね。その方が定員にカウントされているかされてないかで、行政改革上の数字として意味があると思うんですけれども、実際それは市民に対してどうサービスしていくかというところで、それは意味があることなんでしょうか。

 それよりは、例えば今、やはり非常にずっと前から言っていますけれど、母子自立などの支援の方とか、何回も募集かけてなかったりとか、またそういうこともありますし、現在例えば嘱託で定員に入れたくないからということで臨時職員で雇っていますけれども、常駐されている方おられますよね、もう。月金で来られている方がいらっしゃって、結構専門的な仕事をしてられる方もいらっしゃると思うんですよ。その方を定員にカウントしないがためにこういう制度を活用しないって、何か本末転倒な気がするんですけれども、それで行政改革の定員の数字を上げても余り意味がないと思うんですが、そのあたりについてどう思われますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 藤尾議員が言われる部分もございます。先ほどお答えしました部分につきましては、今まではこういう状況でございましたけれども、なかなか応募がないという中で、市のサービスが将来的に続いていくものという部分につきましては、先ほども申しました、今採用枠がございますけれども、その中で一般事務職とのバランスをとりながら、専門職の正規職員に向けての採用をしていきたいと考えております。そういう整備を今後していきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 正職員でということもあると思うんですけれども、任期職員について、例えば採用するしないは、もう最終的に、市長の人事権の範囲でしていただいたらいいと思うんですけれども、これ条例とかをつくって、その環境整備だけはしておいたほうがいいと思うんですよ。それがあって、使う使わないは、その当時の当然人事のほうで考えられればいいので、必要があったときに、このほうが有利な方がいらっしゃったら、できるように、多分加東市では制度としてはないですね。制度だけでもつくっておけば、例えばこれは加西市なんかではあると思います。法律ができたときにすぐつくられたと思うんですけれども、条例をつくって対応できるようにしておいたらと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 ただいま御質問の中にありましたように、条例化をして制度化しておる市町村、全国的にもたくさんあります。実際にその制度を活用していないというのが実態でございますけれども、今申されました藤尾議員さんの意見、もっともだと考えておりまして、検討していきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 4点目の環境モデル都市のチャレンジについては、これは平成25年度の動向というのを、何か私も環境省の人に聞いたら、やはり募集はするみたいなことを言っていたと思いますんで、ありましたらできればチャレンジをしてみたらと思います。

 やはり小型モビリティについても、市役所では、例えば県民局へ行ったりとか、市内の方に用事で出かけるという、非常に短期的な移動も多いと思いますので、検討をしてみてください。これはもう提案ですので、これでいいです。

 最後、子宮頸がんワクチンも、これも何か金曜日に急に方針が出て、多分議会答弁も慌てて、ひょっとしたら書き直されたかもしれないなとか思いながらやっておるんですけれども、これは何か接種も、要はやめないけれども積極的に進めないって、何かこういかにも個人の、結局あれは、もう皆さんが自己責任で受けてくださいねということですね。何か玉虫色で、政府は責任をとりませんよって言っているように思うんですけれども、そういうことですよね。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) そういうふうにとられる報道はされておりますけれども、実はやはりリスクを考えれば、打っておきたいという方もいらっしゃいます。それで、打っておきたい方もいらっしゃいますので、当然打てるということを残しています。

 それともう一つ、これを外してしまえば、打って副作用が出たときに、定期接種としての補償といいますか、対応ができませんから、このまま残しておくということの意味もあると聞いております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) これだけもう報道でもあるので、いろいろリスクについてはわかると思いますけれど、問題は効果が正確に認識されているかというところで、やはり期間がありますよね。有効期間が最長で9年って書いてあるが、私も説明書見ましたけれど、6年程度って書いていました、標準的に。

 そうすると、例えば中学校1年生の人に、6年程度感染を防止できるウイルスを打つと、では実際どうなのかというと、中学校1年生から6年間、余り議会でなかなか言いにくいですが、そういう感染のもとになる行為をした場合にはウイルスの防御効果があるというのは、何か余り意味がないと思うんです。それはそういうことを早期に何か進めているんであったら別ですけれどもね、よくわかりませんが。だから、そういう期間が短くて、2度目に打っても意味があるのかどうかわかりませんね。何か効果が本当に確立されているのかどうかというところを、何かいかにもその効果がありますと進めていっていいものかと思うんですが、そのあたりについても、きっちり説明した上で進めていくべきやと思うんですが、見解をお願いします。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 平成25年4月の段階で、私が聞いておるところでございます。この有効期間というのは、毎回改定で延びていっております。といいますのは、新しいワクチンでございますので、今何年もったというのが、前にできたのが6年でもちましたよと、それが何年かして9年になります。次に、例えば3年後にここでこういうときには、それが12年になっておりますという形で、今新しいものができておりますので、その臨床がないから、一番、9年となってこれから延びていくだろうという予測を、その前の会議のときでは出しておりますので、これについてはそれなりの効果があると聞いております。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。

 次に、2番石井雅彦君の発言を許します。

 2番石井雅彦君。

              〔2番 石井雅彦君登壇〕



◆2番(石井雅彦君) 前回12月定例会での一般質問では、初めて一番最初に一般質問を行いましたけれども、今回初めて一番最後、一般質問のトリを務めさせていただくことになりまして、いろいろな経験をさせていただいております。

 それでは、2番石井雅彦君が、1項目め、ことしも夏の節電対策について、2項目め、加東市内の、加東市内と書いていませんが、小学校区の再編について、以上2項目について市の考えをお聞きしたいと思います。

 まず、1項目めの、ことしも夏の節電対策についてでございますが、一昨年の6月定例会に夏の節電対策について質問をいたしました。その年の3月の東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故によるエネルギー不足で、各自治体が節電対策を打ち出しまして、加東市におきましてもそのときの答弁では、毎週水曜日を「ノー残業デー」として定時での退庁と、そして5月20日から10月末日までのクールビズの延長の取り組み、トイレ・廊下の間引き点灯の実施、執務室の昼休み時間帯の消灯の以前よりの取り組みの徹底を図るとともに、夜間の室内灯の削減、パソコンの待機電力の削減を図ることによって節電を目指したいとのことでした。

 昨年の6月定例会でも、一昨年はどれぐらいの節電効果があったのかと再度質問をいたしましたところ、一昨年の6月から9月までの4カ月間で、3庁舎合計で16.8%の削減率を達成したとの答弁をいただきました。あわせて、昨年度も、一昨年の使用電力を下回るように目指したいとの思いを述べていただきました。

 そこで、本年も、今年の夏の節電対策についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、昨年は一昨年の同月期の使用電力に比べて、どれぐらいの削減率を達成されたのか。

 2点目、本年の取り組みで特筆すべきものがあるか。

 以上、回答をお願いいたします。

 2項目めの小学校区の再編についてですが、昨今の少子化に伴いまして、全国的に小学校の児童の数が減少しているのは周知のとおりですが、加東市においても1学年1学級、それも20人弱という、行く行くは複式学級の可能性ありという危惧もしている小学校がふえてきております。

 平成24年度の市政懇談会の資料にもありました公共施設の適正化についての現状と課題の中に、校区の再編なども視野に入れる状況も予測されるとうたってあります。また、平成24年3月30日に発行されました加東市公共施設マネジメント白書の中に、加東市内の各小学校の平成18年から平成28年までの児童数の推移と将来見込みが載せてありますが、それによりますと、全体の児童数の合計はさほど変わっておりませんが、大規模校と小規模校の格差が徐々に開きつつある状況です。今後、統廃合の問題も議論に上がってくる時期があるかと思いますが、その前に、小学校間の数の格差を縮める工夫も必要なのではないでしょうか。

 校区の再編となると、とりわけ当該地区の保護者、そして地域の方々の意見を第一に尊重しなければなりません。現時点では、まだまだ時期尚早かとは思いますが、素案を練っていくことも一つの手ではないかと思われます。

 少人数のクラスでの指導は、「加東の教育」の中にうたってあります「個に応じたきめ細やかな指導体制の確立」を推進するのには大いにメリットがありますが、反面、大規模校での大人数のクラスの子供たちには、これを推進していくには、いささか難しいと感じざるを得ません。市の考え及び今後の方向性をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 2番石井雅彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 石井議員の1項目め、節電対策について、市役所の事業所としての取り組みということへのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず1点目、昨年は一昨年の同月期の使用電力に比べての削減率を達成したかというお尋ねでございますが、先ほど議員のほうから紹介をいただきましたさまざまな取り組みを、3庁舎におきまして実施をしてまいりました。しかしながら、平成22年度同期との比較では、15.4%の削減となっておりますが、平成23年度の同期と比べますと1.8%の増加という結果になっておりまして、目標の達成はなりませんでした。

 この要因につきましては、はっきりとその根拠を示すデータがございません。ただ、平成24年度におきましては基幹系システムの更新を行っておりまして、それに伴います旧システムと新システムを並行稼働させていたということがございます。そういうことから、サーバー等の電算機器及びサーバー室の空調等の電力消費が、さまざまとってきておりました節電対策による削減量を上回ったものではないかと考えております。

 並行稼働期間が終了しました社庁舎の平成25年1月から5月までの5カ月間の使用電力量を見てみますと、平成24年同期に比べまして7.9%の減、平成23年同期比では7.1%の減という状況になっております。

 また、昨年お答えをいたしました「ノー残業デー」の徹底の件でございます。昨年の6月からデータをとり始めております、これは3庁舎に限ってでございますが。その初めての月であります6月では、ノー残業デーの実施日は4日間ございました。延べ124課のうち、達成できましたのは59課の47.6%でございました。それで、6月から9月までの4カ月平均では58.1%になっております。そして、平成25年3月まで、平成24年度の10カ月の平均でございますが72.5%となっておりまして、徐々にではありますが、取り組みが強化できてきていると思っております。

 2点目の本年度の取り組みで特筆すべきものがあるかというお尋ねでございますが、残念ながら特筆すべき取り組みはやっておりません。今まで取り組んできておりました削減を目指しまして、これまで取り組んできております節電対策につきましては継続的に職員全員が取り組むということが大変重要なことであると思っておりまして、地道に取り組んでいきたいと考えております。

 本年度のクールビズにつきましては、5月1日から取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、2番石井雅彦議員さんの2項目めの質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、市内小学校の学校規模について説明をさせていただきます。

 市内9小学校のうち、社小学校と滝野東小学校、東条東小学校以外は、全て各学年1学級の小規模学校です。このような小学校では、その学校のよさを生かしつつ、広域的な小学校間交流によって、多様な学習体験を通して学習場面や生活場面に刺激を与えようとしています。例えば米田小学校、鴨川小学校、三草小学校では、今年度、自然学校や工場見学など3校交流を、年間延べ11回実施が予定されています。鴨川小学校では、さらに5、6年生が、昨年度から社小学校で4ないし5日間授業交流を実施しております。また、今年度は、1、2年生が福田小学校とも4ないし5日間授業交流を実施する予定にしています。

 このように、小規模校の利点を踏まえたきめ細かな指導に加えて、授業交流により児童同士が意見交換を行うなど、多種多様な学びの場を提供しています。教育委員会として関係小学校が、小規模校の長所を存分に生かしながら、多様な学校間交流により短所を克服できるよう、引き続き指導をしてまいります。

 また、社小学校、滝野東小学校においては、新学習システム加配教員を配置し少人数学級での授業を実施し、個に応じたきめ細かな指導を推進しているところです。今後、学校において児童の大幅な増減がある場合には、地域や保護者の方々の意見を傾聴しながら、子供たちの学習や生活環境を考慮してしっかり判断し、責任ある結論を出していきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) 1項目めですが、関西電力は、この夏の電力供給に対しまして安定供給する上で、最低限必要な予備率となる3%程度を確保できる見通しだと4月に発表しました。ただ、気温の変動等による電力需要の急増やら発電所のトラブル、それから不測の事態によりまして電力受給が逼迫することも考えられるので、関西広域連合のほうでも、平成22年のあのときの夏と比べて、9%削減を目指した節電のお願いがありました。

 関西電力によりますと、平日の昼間の1時から4時ぐらいが一番電気の使用量がふえるようです。特にその時間の節電をお願いしますとのことを書いてあるんですけれども、市のその公共施設に対しては、本日今回答をいただきましたようにいろいろな要因がありましたですけれども、節電に取り組んでおられることは承知をいたしておるんですけれども、評価をしたいと思うんですけれども、関西電力のホームページに、アイデア節電の紹介というのがあります。扇風機の風量を小さくするとか、エアコンの設定温度を少し落とすとか、それからテレビのつけっ放しを抑えるとか、こういう働きをいま一度市民の皆さんに広報等で呼びかけていただいて、あわせて市も、ことしもこんな取り組みをしているんだと、そういうことも知っていただいて、市と市民が一丸となって節電に取り組んで、地球に優しい加東市になりますようにお願いをしたらと思うんですけれども、その辺に関しましていかがですか、市民への広報というところに関してですけれども。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) エコといいますか、市民への呼びかけということでございます。これにつきましては、うちの市民安全部生活課のほうで対応をさせていただきたいと、準備を進めているところです。まだ具体にはどういうふうになるか分かりませんけれども、広報、ホームページ等に節電のお願いはしておりますし、またこの夏至にはブラックイルミネーションといいますか、ライトダウンの広報なんかもやっております。そういうことを逐次進めていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 一事業者としての市役所の取り組みでありますけれども、先ほど議員が言われました節電対策、これについても毎年取り組んでおるところですけれども、引き続き節電を職員に呼びかけて実施していきたいと思っております。余りやり過ぎますと、今度は市民の皆さんへのサービスという面からどうかなという部分がございますから、その辺のバランスを考えながら取り組んでいきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) よろしくお願いいたします。

 2項目めなんですけれども、今ちまたではやっている言葉がありまして、皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、「再編はいつやるんですか。今でしょう」というわけにはいかないと、よう重々承知しております。まだその具体的な議論の場にはなっていないので詳しいことは質問はできないんですけれども、私が少し前に、こういう話を耳にいたしました。

 ある保育園の保育士さんからお聞きをしたんですけれども、この3月にその保育園を卒園しました園児のお母さんが、小学校は違うところにやるんだというのを言われました。保育士さんが、どうして地元の小学校にやらないんですかと聞かれたらしいんです。

 そのお母さんは、地元の小学校に本来ならやりたいんですけれども、どの学年も1クラスしかないんですと。1年生から6年生までクラス編制をしなくて、6年間ずっと同じメンバーなんですと。もし、1年生へ入ったときに、自分の子供が他の子供よりも少し卑下することがあって、いじめられたり無視されたりすると、6年間、その自分の子供が子供同士の中で、この子はこんな子だと決めつけられてしまう心配がある。それがクラス編制がある小学校でしたら、その子供も気持ちが一新しまして新しい友達の中で頑張ろうと、そういう気持ちが出てくるかもわからないんですけれども、幾ら先生が注意をしてくれてても、しょせん小学校は子供社会なんですと。そういうことを考えると、大きな小学校、いろいろなクラス、たくさんクラスがある小学校にやりたいと思って決断をしたという話を、その保育士さんがされていました。

 私自身も、少人数での授業というのは確かにいいことだと思いますが、こういうことを考えておられる若いお母さんもいらっしゃるんですね。今のマネジメント白書の中にもそのグラフがありましたように、格差は広がっていますが、人数はそんなに、今後3年間も変わらないんです。ただ、人数は変わらないけれども、こういうお母さん方がいらっしゃったら、地元の公立小学校からよそへ出られる子供がふえるんじゃないかという、そういう危惧はしておりますけれども、この言葉に関して、教育長、何か御自分のお考えがありましたらお聞かせ願いたいなと思うんですけれども。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) そのお母さんの御心配というのを直接聞けば、その思いとしてはわかるわけですが、じゃあ逆に言うと、大きな学校ではそういうことはなくて、小さな学校にあるのかといったらそうでもないと。むしろ今考えていくべきことは、今いじめ等の話がありましたが、その固定化をやはりどう打破していくかというのが一つの大きな問題であろうというのが一点、先ほど述べさせてもらったということと、もう一点は、以前にもいじめ等の話としてここでも答弁をさせていただきましたけれども、いじめはどこの学級、どの学校でもあり得るというスタンスで、今我々は子供理解、学級理解をやろうということで努力しています。早期に発見すること、早期に教師あるいは子供たちが知ることが重篤ないじめにならないということを私は信じておりますので、そうした子供理解についての教育活動については今後も推進してまいりたいという思いでいます。

 ただ、私どもも今後子供たちの各学校の児童・生徒数の推移につきましては非常に関心を持っておりまして、未就学児は各学校区において何名いるのかということも随時検討をしながら今考えているというところでございます。

 以上で答弁になったかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) ありがとうございました。

 再編について、ちょっと私、実は距離をはかってきました。社小学校区に出水という地区があります。社小学校区の中で一番南に当たっているんです。私は福田小学校区なんですけれども、その出水地区の子たちとは保育園は一緒です。車でちょっとはかりましたので多少の誤差があるかもわかりませんけれども、出水地区から社小学校まで、公民館からですけれども2.8キロメートルあります。この2.8キロメートル、往復毎日5.6キロメートルを出水地区の子供たち、寒い中、暑い中、登下校をしているんですけれども、これが出水地区から福田小学校まではかってみますと、ちょうど半分の1.4キロメートルあったんですね。

 また、同じ小学校区、社小学校区の野村地区というところがありますね。それは社小学校の一番西になるんですけれども、これも同じように一度はかってみたんですけれども、社小学校までは3.8キロメートルありました。これが野村地区から福田小学校までは3.4キロメートルと、若干短いんですけれども。

 こうしてちょっとはかってみて、私が実は考えたんですけれども、ただ距離だけでその学区の再編というのはもちろんできませんし、これまでの歴史があって一筋縄ではいかないと思うんですけれども、昨年の12月の安倍政権になりましてから日本は変わりつつというよりも、変えようとしている動きが感じ取られます。今までの概念を崩して、子供たちにとって何が一番いいのかというのを、ことしもそろそろ考えてみる時期が来ている感じに思います。

 一応これは提案なんですけれども、同じ環境で同じ指導で加東市の子供たちが学べるように考えていかなければならないのが今じゃないかなという気がしております。またおいおいに、私もいろいろと考えをまとめてみたいと思っております。

 最後になりましたですけれども、本日の定例会、おくれてきましたことをおわび申し上げまして、以上で私の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) これで2番石井雅彦君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月18日から6月23日までの6日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、6月18日から6月23日までの6日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、6月24日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後2時19分 散会