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兵庫県 加東市

平成20年 6月 第 15回定例会 06月12日−02号




平成20年 6月 第 15回定例会 − 06月12日−02号







平成20年 6月 第 15回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第41号                     │

  │      第15回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年6月12日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      友 藤 文 明 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        神 戸 洋 一 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          鈴 木 昌 人

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問については、おおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により17番橋本嘉郎君の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。ただいま議長のお許しを得まして17番議員橋本嘉郎が通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、本日3点ばかり通告させていただいております。まず1番目に、耕作放棄地の管理と対策について、2番目に市長の方針管理制度管理手法について、3番目には企業誘致対策課の取り組みと今後の見通しについて、この3点を通告させていただいております。よろしくお願いいたします。

 それではまず1番、耕作放棄地の管理と対策についてお尋ねいたします。世界では穀物の生産過剰から生産不足という深刻な状態になりつつあります。その原因は、よく言われております地球温暖化による異常気象、バイオ燃料への穀物の転換使用などに加え、中国など発展途上国の食糧需要の急激な増加であります。そんな状況下で食料の6割を輸入に依存する我が国の将来の食の安全が揺らぎ始めていると思うものであります。何でも外国から買えるという安易な考えを転換しなければならないのではないかと思います。農林水産省は今約38万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の解消に向けた取り組みを本格化していくと言われております。これをどう読み取ればいいのか、我が加東市はどうかということについてお尋ねいたします。

 まず1つ目に、耕作放棄地を明確にした管理台帳があるのかどうか、面積はまたどの程度あるのか、管理されているとは思いますが、念のため確認のためにお尋ねいたします。

 次に、農地とみなした遊休地については、保全管理を含めて営農再開を促す指導を行っているのかどうか。

 次に3つ目に、非農地とみなされた耕作放棄地についてはどのように対処しているのか。私は植樹を指導してはと思っております。森林の果たす機能は大きいと思います。CO2の削減、地球温暖化や土砂災害の防止、生物多様性の保全等に非常に有効なものがあると思いますので、私自身はこのように思っておるところであります。

 4つ目に、国の施策とはいえ、減反政策がとられてから約40年近くが経過していますが、岐路に立つ農業政策についてどのように思っておられるのか、そのビジョンがあればひとつ示していただきたいと思っておるところであります。

 次の2番目の質問につきましては、市長の方針管理制度管理手法をお尋ねするものであります。

 市長は新年度の取り組みに向け191人の大幅な人事異動を敢行されました。「出るくいは打たれるのではなく、出ないくいは地中で腐る」という言葉があります。人事異動により新たな発想の転換を図り、職員の意識改革が生まれてくるものと思います。職員の意識を高めることで創造性のある事業が進められ、成果が出るものと期待するところであります。加東市の基本構想に基づき、行政運営を期待するところであります。

 お尋ねいたします。より高度で高品質なサービスを低コストで提供できるシステムを、またその手法をお尋ねするところであります。改善を進める中から、市長の方針が達成されるシステムを示していただければありがたいと思うものであります。

 3番目に、企業誘致対策課の取り組みについて、また今後の見通しについてお尋ねいたします。

 市長が施政の重要課題として取り組まれている産業基盤の充実の一環として産業団地「ひょうご東条ニュータウン インターパーク」への企業進出を促す企業誘致対策課の新設、また保険・医療課を市民生活部に設ける、東条庁舎の介護保険課をラポートやしろに移す、また税務課職員を1人増員し、滞納市税の徴収の強化を図るなど新たな取り組みを示されました。私はこれらについて高く評価するところでありますが、次の点についてお尋ねいたします。

 企業誘致の促進のためどう対応を図ろうとされているのか、またその見通しがあればお答え願いたいと思うところであります。

 次に、ひょうご東条ニュータウン インターパークの当初概要計画では、計画戸数約1,000戸、計画人口約3,500人となっておりますが、ことしの平成20年3月末現在では戸数255戸、人口594人となっているように聞いております。この計画概要は達成目標年度を何年度としているのか、また経済情勢によって変化があると思いますが、概要を変更する予定はないのかどうかお尋ねいたします。

 3つ目に、企業誘致の促進のために弊害になっているようなことがないのかどうか、あればお答え願いたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 17番橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、橋本議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。基本的なことは私のほうから申し上げ、また細部に至ることがあるなれば、それは部長のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。

 確かに農業政策、こうしたことについてはずっと以前から国のほうでもいろいろと考えられ今日に至っておるところです。特に米需要、米の消費が非常に年々少なくなってきている、これも事実であります。そこらあたりをやはり国民としても互いに考える必要があるのではないだろうかなと、そんなことをあわせ思っております。なかなか抜本的な改善案というものもないのが現在の状況でございます。

 1番目の耕作放棄地の管理と対策の質問についてですが、昨年11月に農業委員の方々によって加東市内を3班に分け農地のパトロールを実施していただきました。その結果、管理台帳にかわるものとして耕作放棄地実態調査成果品、こうしたものがございます。また、現地調査により把握している昨年度の耕作放棄地の面積は約2.4ヘクタール、28筆でした。

 次に、2番目の農地とみなした遊休農地についてですが、2005年農業センサスによりますと57ヘクタールの数値が上がっております。加東市においては保全管理を含めた耕作放棄地については昨年12月に文書で対象農家に意向調査を依頼しました。内容については、1つは委託も含めた作物の栽培、2つ目には草刈り等の保全管理、3は何もしないの3つについて平成20年度以降の管理をどうするか調査をしたところです。その中では保全管理という回答が一番多うございました。

 また、平成20年度から本格的に全遊休農地の耕作放棄地解消についての取り組みがされ、研修会も6月19日に予定されております。その中で人力、農業機械で草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地、また草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業に利用すべき土地、また森林原野化している等農地に復元して利用することが不可能な土地、この3つに分別し、1つ目、2つ目については解消計画を立て支援策をいろいろ検討する中での取り組みを予定しておるところです。

 3番目に、非農地のことですが、現地調査にて森林原野化している等農地に復元して利用することが不可能な土地について農業委員会の例会議決等により農地か非農地かを判断いたします。そして、農業振興地域整備計画の達成のための一体的な土地利用に支障を及ぼすおそれのない土地とか、その土地を除外しても周辺の農業生産に悪影響を及ぼさない、及ぼすおそれがない土地は農用地区域から除外する、それ以外は農用地区域に置いておくこととしました。しかし、農地法の転用の規定に違反すると認められる場合、または許可条件に違反すると認められる場合は、非農地の判定は行わないことといたします。地域の農業振興としまして、加東市の農業の発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらが農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する必要があるため、加東市担い手育成総合支援協議会や関係団体等の緊密な連携のもとに集落営農組織や認定農業者に対して加東市の実態に即した農業振興への対応を図りたい、こう考えておるところです。また、農地・水・環境保全向上対策事業を活用していただくことや、土地所有者の保全管理を行ってもらい、周辺農地への影響の軽減を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の国策とはいえ40%の減反政策また農業政策の将来ビジョンについてですが、平成14年12月の国による米政策改革大綱に基づき、米づくりの本来あるべき姿を実現するため需給調整の取り組みを今後も引き続き行うことが必要と考えております。全国の水稲作付面積は平成16年産米以降年々減少しているものの、米の消費量の減少に伴う生産目標数量の減少に見合うほどには減っておらず、国レベルで平成19年産米についても過剰作付が増加する結果となっております。このことから平成19年産米の価格は作況指数99でありながら、前年産を大幅に下回る異常事態となりました。国は平成19年10月29日、米緊急対策を決定し、政府備蓄米を年内に34万トン買い入れる。2つ目に、全農が平成18年産米のうち10万トンを飼料米として処理、3つ目に生産調整については農協系統と行政が適切に連携して目標を達成できるよう全力を挙げることなどの施策を講じたところです。

 さらに、10年ほど先を見通した地域水田農業のあり方、個別の農業経営のあり方等を検討した上で、平成20年産米以降の生産調整の実効性の確保を目指すこととして平成19年12月21日、当面の生産調整の進め方が決定され、平成19年産において大幅な過剰作付となった都道府県、市町村などには生産調整目標達成合意書の締結を要請、また2つ目に目標未達成となった都道府県、地域に対しては産地づくり交付金、補助金等で不利な扱いを受けること、また3つ目に過剰作付となった場合は、青刈り等を含めた対策を講じる等の方針が打ち出されております。国としてはこのように米の価格安定、需要に応じた米づくりのための施策を推進しております。

 兵庫県及び加東市は生産調整目標を達成しており、目標未達成県のような取り組みはありませんが、生産者や地域のこれまでの取り組みを反映させた適地適作を効率的に進め、需要に応じた米づくりを推進する必要があります。加東市の農業の発展を図るためには効率的かつ安定的な農業経営、これまた非常に厳しく、また難しい課題でありますけれども、こうした経営を育成し、これらが農業生産の相当部分を担うところの農業構造を確立する必要があるため、加東市担い手育成総合支援協議会や関係団体等の緊密な連携のもと、加東市の実態に即した農業振興への対応を図りたいと考えております。

 ただ、皆さん方も御存じのように、米づくりを中心とした農業、こうしたことにはある程度の限界というものもあるのではないだろうかなと感じております。今たしか国民1人当たりの1年間の米消費量が約60キロ、1俵少しだったと記憶しておりますけれども、こうした状況の中ではいわゆる40%の転作、減反というふうなことの施策も出てくるのではないだろうかなと。昔はたしか1年間の保有米としてのカウントは約1石、そうした数字であったように記憶しています。少なくとも120キロ、米俵にして2俵、そうしたものが1年間の保有米というふうな考え方があったと思っておりますけれど、現在はパンとかめんとかいろいろなものが出てきておりますから、そうしたことの影響も受け、こうした米の消費量になっているのではないか。ただ、私たちの生活の中で米、これは非常に安いものというふうなとらえ方もできますので、これから地域の皆さんとも一緒になって米消費も考えていく、こうしたことが米を中心とした農業施策というふうな、経営にも大きく反映できるのではないかなと、そう考えておるところです。しかしながら、米の値段というものも決まっておりますし、いかに機械代等の経費を少なくしていくか、これも効率的な経営の一つになるのではないか、そのために営農組織とか専業農家の方々の育成、こうしたことも私は大切ではないだろうかと思います。

 それから、2点目のより高度で高品質なサービスを低コストで提供できるシステム、手法、こうした御質問でございますが、加東市のさきの定例会において加東市の総合計画、この基本構想を議決いただきました。市の将来像、「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」の実現に向けて6つのまちづくりの目標を掲げ、またその前には3つの大きな課題を掲げつつ目標に向かって今進んでおるところでございますが、加東市の行財政改革大綱の方向性に沿って自主自律の行政運営に取り組むことといたしております。具体的には分権型社会における多様で専門的なニーズ、市民の方々のニーズに対して効率的に質の高い市民サービスを提供できる政策形成能力や職務遂行能力にすぐれた職員の育成、また資質の向上が必要であります。なおかつ提供する市民サービスが費用対効果や市民の満足度、行政の関与の必要性・度合いなどの観点から適切なサービスであるかといった評価・検証も必要となってまいります。そのためにも職務を通しての育成や研修のさらなる充実、適正な勤務評定など人事管理上の制度を整備することにより、職員の勤務意欲や能力開発意欲、こうしたものを高める必要があるととらえております。

 そこで、今年度より職員みずからの能力開発、求められる職員の育成、能力・実績を重視した人事管理、組織力の強化を目的とした人事考課制度を導入いたします。特に職員の能力を有効に活用し、職員の能力や適性に応じた指導を行う立場にある課長級以上の管理職を対象に目標管理、その達成課程を重視した評価、いわゆる実績考課を本年10月より試行し、来年4月から本格実施していきたいと考えております。

 また、提供する市民サービスの評価・検証については、これまでも市の主要事業や行財政改革の取り組み項目について遂行計画や取り組み目標を掲げて進捗状況や取り組み状況を定期的なヒアリングにおいて適切に管理するとともに、PDCAサイクルに基づき評価・検証・見直しを実施してきたところです。職員研修も民に学べ、そうしたことでいろいろな取り組みもやってまいりました。まだまだ職員に十分浸透している、そうした段階ではないかもしれませんが、これからさらに取り組みを強めていきたいなと、そう考えております。

 また、今年度はさらに実施計画策定時に今後計画している事業を事前評価として精査するとともに、事業実施による市民サービスの効果などを評価・検証するための手法として行政評価システムの導入なども検討し、事業の選択と集中、重点化を図ってまいりたいと、このように考えておるところです。ただ、私の考えといたしましては、全般的な面において企業が一つの生産性を高める、より安くより早く、そして品質のよいもの、こうしたことを求め、それがまた売り上げ等につながっていくというものがございますが、役所は市民の方々にいかに満足していただけるか、いかによりよいサービスを提供していくか、それは一つには市民の心、思い、そうしたものを十分とらえて、そして通常の事務事業の遂行と同時に心のサービス、人、心を大切にするサービスを実施してこそ私は質の高い市民の方々へのサービスになるのではないかと、やはりそこらあたりが生産性を求めるいわゆる企業と、また役所の違い、もちろん経費削減とかいろいろなものを図っていかなければならないことはわかっておりますけれど、そうした面をやはり大切にしてこそ、加東市のいわゆる市役所行政の成果というもので、また市民の方々からも評価していただけるのではないだろうかと、そんな思いでいるところです。

 ただ、合併して2年3カ月近くなるわけですけれども、出勤時間一つのとらえ方を見ましても、職員の考え方の中に異なりや差異があるところからのスタートでしたから、またそういった面も含めて徐々に体制をつくっていく必要があるのではないか、そうとらえておるところでございます。

 それから、3番目の企業誘致対策課の取り組みと今後の見通しについてでございます。第1点目の企業誘致の促進のための対応と見通しについては、ひょうご東条ニュータウン インターパーク、これについては複合機能都市の名のとおり職と住の都市機能をあわせ持つまちづくりとして独立行政法人都市再生機構が事業主体となり、土地区画整理事業により宅地を整備いたしております。旧名称は住宅都市整備公団でございました。ひょうご東条ニュータウン インターパークの工業団地の企業誘致につきましては、現在12社の企業の進出が決定を見ております。そのうち7社が既に操業しており、残り5社の企業が今年度中の操業に向け準備中でございます。用地面積で申しますと、工業用地面積66.5ヘクタールうち26.3ヘクタール、約40%が分譲済みとなっております。また、滝野工業団地は残すところあと一区画、1.1ヘクタールとなっており、問い合わせもございますので引き続き交渉してまいりたい、企業誘致を進めたいと思っております。誘致促進のため企業への訪問回数をこれまでより一層ふやして対応も図っていって、また企業へダイレクトメールを送り、加東市の工業団地を広くPRしていきたいと思います。

 また、進出企業に対しての優遇制度は兵庫県として不動産取得税の軽減や新規雇用に対する補助、市の制度として固定資産税を対象とした奨励金の交付などもございます。今後は施行者であるところの都市再生機構、また上位団体であるところの兵庫県、こうしたところともより密接に連携、また情報交換を行いつつ、企業のニーズを分析してさらに誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。平成20年度の見通しは、現段階ではなかなか把握できない部分もございますが、今ひょうご東条ニュータウン インターパークでは13社目の企業との交渉が進んでおるような状況でございます。

 2点目のひょうご東条ニュータウン インターパークの当初概要計画での計画戸数、計画人口の達成目標年度と計画概要の変更予定についての御質問ですが、ひょうご東条ニュータウン インターパークは平成3年4月30日、建設省の事業計画の認可を受けまして都市再生機構が主体となり事業に着手いたしております。事業計画では完成を平成24年3月末といたしておりましたが、本事業の円滑な推進を図る必要から、平成19年6月事業計画の変更を実施、完成を平成26年3月末までといたしております。なお、平成26年3月末は事業の施行期間でございまして、計画戸数や計画人口の達成目標年度としては設けていないのが現状であります。

 また、計画概要の変更予定は現段階ではないと都市再生機構より伺っておるところでもございます。ちなみに南山地区の人口世帯数では、議員さんも御存じのとおり平成20年3月末では人口594人、世帯数255戸となり、昨年の同時期の人口476人、世帯数208戸と比較しますと約25%、そうした人口増となっております。

 また、3点目の企業誘致の促進のために弊害になっていることはないかと、こういうふうな御質問ですが、企業に一番大きな影響を与える、それは日本経済の動向、こうしたものでないだろうか、日本の景気の動向、これが大きく企業進出などに左右するのではないだろうかと考えます。原油を中心とするいろいろなものの原材料等の高騰がありまして、企業もやや見合わせる、こうしたところも随分出てきているのも確かでございます。したがって、よく言われますが、「チャンスはピンチ、ピンチはチャンス」、そうした先を見通して今に設備投資をしていただく、これも10年、20年先を考えた投資でないだろうか、そういった面も含めてこれから鋭意企業誘致にも取り組んでいきたいと、このように考えております。

 私がいつも言っておりますのは、やはり商工業の振興、それは町の活性化、こうしたものに大きくつながっていくものととらえておるところです。加東市も人口は現在のところ4万人の数字が余り変わっていないわけですけれど、いわゆる都市部へ出ていかれる方々が何とかこの加東市の中で働いていただく、それがまた「元気なまち 加東」の一つのまちづくりの基本ではないだろうか、そうしたことも申し上げまして橋本議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) それでは、議長に許可をいただきましたので、1番小川忠市が一般質問をさせていただきます。通告に基づきまして1項目め、災害時の要援護者の避難支援について、2項目めに福祉タクシー事業の見直し、充実についてでございます。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの加東市における災害時の要援護者の避難支援について質問いたします。

 御承知のとおり、ちょうど1カ月前の5月12日に中国の四川省においてマグニチュード7.8の大規模な地震が発生しました。新聞等の報道によりますと、死者、行方不明者数約9万人、負傷者数約37万5,000人、被災者の数は約4,620万人を超えるとの報道がありました。我々にはとても想像がつかないほどの甚大な被害が出ております。また、5月3日に巨大サイクロンが上陸したミャンマーでは、死者、行方不明者など災害被災者数は10万人を超えるのではないかと言われております。両国とも国家の諸事情により正確な被害状況等は不明な部分があるのですが、四川省やミャンマーにおいても被災者数や損害状況はますますふえるものと推測されます。我々阪神・淡路大震災や台風23号の影響による水害を体験した者にとっては、とても対岸の火事とは思えず、被災者にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い救援、支援体制の充実や被災地の復旧、復興を願うばかりでございます。

 さて、加東市では平成19年5月に市内全戸に加東市防災ガイドブックが配布されました。それによりますと、兵庫県南西部には活断層であることが確実な山崎断層があり、この加東市域には推定活断層とされる御所谷断層、大谷断層、青野町断層が確認されております。特にこの御所谷断層は今後100年ほどの間に震度6強の地震を発生させる可能性があるとありました。また、風水害では平成16年10月の台風23号のとき、滝野地域の上滝野地区や新町地区、河高地区で、また社地域の野村地区内においては加古川のはんらんにより床上浸水等の甚大な災害が発生したことは記憶に新しいところです。

 そこで、国は平成16年7月の梅雨前線豪雨等を契機に、翌年の平成17年3月にひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯、心身障害者や乳幼児、児童、難病患者や日本語が理解できない外国人など、災害時に自力では迅速な避難行動ができないいわゆる災害弱者に対し災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめ、その後平成18年3月に改訂し、要援護者の避難支援について全国の自治体にその策定を求めております。そのガイドラインには5つの課題を上げておりまして、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化、避難所における支援、関係機関等の間の連携の5つであります。しかし、全国的に見ても個人情報保護等の理由で要援護者情報の共有と要援護者の避難支援計画の具体化については整備が進んでいないのが現状でございます。山本市長は平成20年度の施政方針の中で重要課題の一つに「安全、安心のまちづくり」を上げられております。また、推進プランには、「やすらぎ 「環境・交通安全・防災防犯」の推進プラン」があり、自然災害に対し加東市地域防災計画をもとに防災対策を推し進めるとあります。

 そこで、質問でありますが、この加東市地域防災計画に基づいた災害時の要援護者に対する避難支援計画についてどのように進めていくお考えなのか、具体化するスケジュールも含めた進捗状況等や具体的施策について御答弁をお願いいたします。災害はいつ起きるかわかりません。特に予知が困難な地震災害はきょうかもわかりません。また、これから梅雨の時期から台風シーズンに入ります。特に西脇市域の加古川河川整備工事により滝野地域の闘竜灘付近の水害発生は台風23号のときのような甚大な災害をまた繰り返す可能性を容易に予想できると考えます。我々は自然災害には勝てません。しかし、仮に災害が起きても、その対応を事前に準備し、住民の安全に万全を期すことが重要かと考えます。当然ながら当局においても鋭意検討されているとは思いますが、一日も早い災害時の要援護者に対する避難支援計画を確立し、そしてスタートさせることが必要かと思います。当局の方針をお聞かせください。

 続きまして、2項目めの福祉タクシー事業の見直し、充実について質問いたします。

 この助成制度は加東市に住民登録があり、市民税の所得割非課税世帯の方で、身体障害者手帳1級、2級の方、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、そして75歳以上の方、これらのいずれかに該当される方がタクシーを利用する場合に、1回の乗車につき初乗り運賃630円の利用券を1カ月に2枚助成する制度です。福祉部からいただきました資料によりますと、平成19年度のこの助成制度の実績見込みは高齢者、障害者合わせて延べ1,419名が利用され、利用枚数は3,331枚、金額は約207万円と聞いております。平成20年度もこの助成制度に対する予算を240万円計上されております。

 私は、この件につきましては昨年の第9回の定例会において他市の実施例を紹介しながら一般質問をさせていただきました。市民税の所得割非課税世帯の条件を撤廃する考えはないのか、独居老人家庭や高齢者夫婦のみの家庭などに対する条件緩和などの考えはないのか、また助成する金額を増額する考えはないのかでありました。当局からは、所得割非課税世帯の条件撤廃については予算の確保が困難なため撤廃の考えはない、独居老人家庭や高齢者夫婦のみの家庭などに対する条件緩和や助成金額の増額については近隣市町の助成制度の実施状況を勘案し検討したいとの御答弁をいただいております。また、平成20年度の予算特別委員会でも同様の質問をしたときは、地域公共交通会議の提言を受けて検討したいとの答弁をいただいております。

 さて、ことし3月にその地域公共交通会議から市長に対しコミュニティ交通サービス導入に関する提言書が提出されました。提言内容は、アンケートによると加東市においては自家用車による生活スタイルが定着しているため、財政状況や費用対効果を踏まえ、コミュニティバスを導入しても現状では必要性が低いと判断され、コミュニティバスなどの新たな交通サービスの導入を見送るように求められております。しかしその一方で、移動手段のない交通弱者への配慮として既存サービスの充実を求められております。その既存サービスの一つに福祉タクシー事業の見直し、充実がありました。そこで、質問ですが、市としてはこの地域公共交通会議からの提言を受け、また近隣市町の助成制度の実施状況を勘案され、福祉タクシー事業の見直し、充実の施策をどのように具体的に講じられるつもりなのかお聞かせください。

 昨今の社会情勢は超少子高齢化社会になっております。後期高齢者医療制度の導入に伴う保険料の年金からの天引き、国民健康保険税や市民税の徴収も年金からの天引きに移行しております。いずれも国の施策であり、上位法律のため地方自治体としてはいかんともしがたい制度であります。納税は義務とはいえ、高齢者の方にとっては不安や不満が募る世の中になっているのではないでしょうか。私は、福祉サービスとは本当に必要とされる方にいかに必要なサービスを提供できるかであると考えます。しかし、この判断基準は非常に難しい問題だとも思います。また、すべてのサービスを迎合型で要求するつもりもありません。市の財政状況が厳しいことは十分に承知しております。しかし、財政改革を推し進める中にあっても、高齢者や障害者のような社会的弱者に配慮した施策こそ、山本市長の掲げる安全、安心のまちづくりにつながり、高齢者や障害者に限らず市民全員が安全、安心を実感として感じることができるのではないでしょうか。市民全員が安心して暮らせる災害時の支援対策や福祉の充実した加東市にするためにも、山本市長の前向きな答弁をお願い申し上げまして私の一般質問とします。



○議長(井上茂和君) 1番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 小川議員さんの御質問を受けておりまして、いかに安全、安心のまちづくりが幅広く奥深く、そして難しいものか、こうしたことをさらに感じましたし、またそうしたことに財政厳しいといえども、あえてチャレンジしていく、そうした必要性をさらに感じたところです。特に1番目の災害発生、こうしたことについての対応ですが、特に災害にはいわゆる台風などによる風水害、そして地震また火災などがあるところです。特にこの地震の対応は非常に難しいものがございまして、風水害の自然災害も対応が非常に難しい一面もあります。ただ、火災については、これはまた家族の方々がちょっとした注意をする、火の元を注意する、これによって随分防げるものでありますから、風水害また地震とは異なった一面もあるように思いますが、いずれにいたしましてもそれぞれの家庭の中でまた災害対応、そうしたことをやっていただくことが、これまた一番大切なことではないかと思います。

 皆さんも御記憶あるかどうかわかりませんが、昭和40年9月、明石市のほうから入ってまいりました台風、瞬間風速80メートル、旧滝野町役場の庁舎の窓ガラスに物が飛んできてではなくして風圧で次々と割れていったことを今思い起こしてもおります。どうすることもできなかった、そのときには加東市全体にも随分と屋根がわらなどが飛び散り、大きな被害があったところです。そのときは風の災害でした。そして、平成16年10月20日、台風23号、これはまた加古川の増水、こうしたことによって随分と滝野地域、社地域にも床上浸水などの被害が発生したところです。異常な増水、こうしたとらえ方もありますけれども、これからいつそういった一極集中的な災害がどこに発生するかわからない、これも現実の課題ととらえております。そのためにも、さっき言われました要援護者への対応、その前にもいろいろな災害対策対応、そうしたこともやっていかなければならないのではないだろうかと、こう思ってもおります。

 常日ごろ丸山議員さんが言われております滝見橋の整備、これにつきましても以前から国土交通省の方からもあの橋については1.5メートルアップしなければ100年に一度の災害に対応はできないと、こうしたことは十分伺っておったところですが、台風23号で物の見事に国土交通省の予測も的中したと、こうした感じを持っておりますから、これからまたそういった整備もあわせてやらなければ、いつまでたっても加古川の増水等に対応できない、こうした一面もあるととらえておるところです。ですから、これからそういった面の整備を含め、また常時そういう浸水被害のある箇所等を想定しながら対応策も講じていかなければならない状況下にあるのではと、そう思っておるところです。

 それから、こうした整備はさることながら、それでは当面する災害発生についてどのように対応するのか、加東市でも地域防災計画、こうしたものもつくっていろいろと対応策を講じておりますけれども、実際にいろいろな災害が発生した折に、なかなか対応できがたいそうしたことが出てくるのも一つの自然災害でございます。いろいろと想定しながら対応策を考えていかなければならないと思います。

 そこで、小川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。災害時における要援護者の避難支援についてでございますが、この課題は非常に難しい一面もございます。特にその一つには、要援護者の把握、これにあります。それぞれの地域においてどれぐらいのこうした対象者がおられるのか、またどのような生活をされているのかが確認しづらい現代の社会情勢、これも議員さん御指摘のように個人情報保護、これと大きな関係もあるわけです。ですから、それらをどのようにしてクリアしながら対象の方々を把握していくかと、これもまた課せられた一つの大きな課題ととらえております。いずれにいたしましても人命に係る問題、課題であり、安全、安心の地域づくりのためにも、災害時の要援護者の支援体制の整備に努めなければなりません。まず、そのために消防団、地区、自主防災組織と常に要援護者と接しておられる社会福祉協議会、民生委員・児童委員さん、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者との連携が特に大切であります。こうした連携の中から災害時要援護者の支援体制の整備がおのずとできていくのではないだろうか、そう思ってもおります。それぞれには把握をしておりますが、それをまとめて公表するとなりますと、非常に現代の中では難しい一面も出てきておるところです。

 ただ、前段でも申し上げましたが、地域における支援・協力体制確立とともに重要なことは、要援護者支援に関しては対象者の把握であり、個人情報保護との関係でその取り扱いについては非常に難しく、全国的にもその対応がなかなか進んでいない、そうした部分があります。したがいまして、市といたしましてはこのような中で課題の解消に向けて今回計画策定する保健・福祉関連計画の地域福祉計画の中で具体的な地域における要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認方法等について防災計画との整合を図ることによって福祉部門と防災部門の連携強化を図ってまいりたいと思っております。

 ちなみに情報を収集、共有する方法としては手上げ方式、同意方式、関係機関共有方式の3種類があり、それぞれにメリットまたデメリットもあります。大規模災害を体験した県内の他市における対象者の考え方として、民生委員・児童委員さんやケアマネジャーなどが戸別訪問して同意を得ているケースが多いと聞いております。それら先進地の事例なども参考にしながら市の要援護者対策の方針決定を行いたい、このようにとらえておるところです。

 また、行政だけではなかなか状況に即した情報の把握及びサポート体制の確立は難しいものがあるため、地域との連携強化を進める必要があります。そのためには地域ぐるみの支援体制の確立、要援護者本人の理解が必要となりますので、これらに対する災害時に最も重要となる自助、共助の意識啓発の普及、地元が組織的に一体となって防災活動に取り組むきっかけづくりとその活動支援に今後も努めつつ、地域防災力の強化を進めてまいりたいと考えております。ただ、そうしたものができるまでの間、災害は小川議員もおっしゃいましたが、いつ発生するかわからない、それには対応していかなければなりません。現在情報として把握している部分部分をそういったときには提供して、そして対応を図っていってはと、当面はそういった方法をとりたいなと考えます。ただ、地域のことは地域が一番よく御存じでございますから、自主防災組織とか民生委員・児童委員さん、いろいろな連携をさらに強める対応策を講じつつ、当面は対応を図っていってはと、このようにとらえておるところでございます。

 それから、2点目の福祉タクシー事業の見直し、充実についてでございますが、昨年6月定例会の一般質問でも御質問をいただきました。そのときは実施状況等を勘案して助成内容も含めて検討したい、そうした答弁をいたしております。また、後して地域公共交通会議、そうした提言の中で、まとめの中で対応策を考えては、こうしたことも申し上げてきました。このたび地域公共交通会議の提言書の中で移動制約者等への行政の対応としての中に福祉タクシー事業の見直し、充実、こうした提言がなされております。さるかわりにコミュニティバスの運行等についてはしばらく様子を見てはと、こうしたことにもなっておるところでございますが、事業を見直すに当たり対象者の現状把握をすべきと考え、本年度高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見直す中で、7月から8月をめどにアンケートを実施する予定です。その中で日常生活、移動手段等関連する事項の調査をしたいと考えております。あわせて、現在平成20年度の住民税情報から対象者、事業費を把握するためシステムの組みかえ等も行っておるところです。アンケートの結果等も踏まえて、どの範囲まで拡充すべきかいろいろ検討を加えつつ、また小川議員さんが言われております加東市の財政が厳しい、十分御理解をいただいていると思いますけれども、そうした中からでも対象者の範囲をどの程度広げるか、またどの程度の額になってくるのか、そうした中に予算編成、予算への反映も考えていきたい。ただ、今申し上げることは、予算の増額の中で、増額方針の中でこうした課題をとらえていきたいと、このように考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。再質問2点ほどさせていただきたいと思うんですけれども、やはり先ほどの避難支援については非常に難しい状況があるというのもよくわかりますし、答弁の中にもそういうことがございました。当然やはり最終的には市民が自分の力で守るということが大前提になってくると思うんですけれども、阪神・淡路大震災のときでは自助、共助、公助とありまして、自助とは自力や家族にというのが約7割と、共助というのが友人や隣人にということ、通行人もありまして、これが約3割、公助はいわゆる救護隊、いわゆる公共の方に助けていただいたというのはもう1割程度ですかね。これからすると当然もう共助、自助が大切になってくると思うんですけれども、市民の皆様にこれを本当に真剣に考えていただき、認識していただくために、やはり啓発運動が重要になってくると思うのです。要は自分の命は自分で守らなければいけないというようなことを常日ごろから行政から言っていただいたほうが、市民の皆様により真剣に認識していただけると思うんですけれども、そこらの啓発運動とか啓蒙の施策とかが何かありましたらお答えください。

 それから、この加東市地域防災計画というのをいただいておりまして、この中に研修・訓練というのがございまして、その中に防災訓練の項目がございます。そこで、確かに災害が急に起きたときの行政の対応というのが非常に後々問題になってくると思うのです。そのためにこの職員の訓練というのがうたってありまして、非常参集訓練等の訓練がこの中にうたってあるんですけれども、具体的にそういう職員の非常参集訓練等はされているのかどうか、やはりどうしても市民は何か起こった場合は行政が行政がというのを常日ごろから言われる可能性があると思うのです、対応が悪かったとか。そういうことを未然に防ぐというか、できるだけ防ぐためにも、職員のふだんからの訓練が非常に大事じゃないかと私は思うのですけれども、そこらの対応をどうされているのか、この2点だけ答弁お願いします。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 小川議員さんの再質問ですけれども、いわゆる市民の方々への日ごろからの備えについてのPR、これは非常に大事なことだと思います。ことしも火災発生など随分ありましたから、有線テレビを見ていただいたらおわかりかと思いますが、そうしたことについてもPRもいたしております。また、まちづくりの予算の説明の中でも防災等についてそういうふうな担当課のほうからの説明もいたしております。ただ、地震等々については耐震診断とかそういったことについても、一度そうした地震に遭ったとしても、ある程度すればまた忘れられると、こうしたことがあるのが通例でございます。したがって、これからまたさらにこの地域防災計画ができたのを機として、市民の方々にも、また7月区長会がございますが、そうした場でも自主防災組織の大切さも含めて大きくこれから取り上げPRもしていきたいと、そうとらえておるところです。

 なお、職員の研修の話でございますが、この防災計画ができたときにも、それについての部長会を開き、自分の部として何を対応すべきか、そうしたことについての協議もいたしておりまして、実践訓練まではいってはおりませんけれども、昨年の7月でしたか、増水時にもそうしたことを踏まえて、いろいろな対応を事前に図ってきた経緯もございます。これからいろいろなケースに対応できる体制づくり、これにもさらに努めていきたいと考えております。実際に訓練、現場を知る、見る、こうしたことは非常に私は大切なことだと思っております。職員一人一人が自分の持ち場を守る、その責任を果たしていく、こうしたことについてこれからもさらに充実した職員としての体制づくりを考えてまいりたい、取り組んでまいりたい、そう申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで1番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、15番志方 勉君の発言を許します。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) 議長の許可をいただきましたので、15番志方 勉が米の生産調整に伴う転作につきまして通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 平成19年産米から農協と生産者、そして行政等が協力して主体的に需給調整システムへ移行することが定められ、転作が実施されてまいりました。平成20年産米につきましては、従来の対策を活用しての加東市水田農業推進協議会、加東市連合農会長会等を経て各地区、そして農家に米の作付計画、いわゆる転作につきまして通知されました。この配分方法は、これまでからの地域特性を加味し、旧町時の配分面積割合で旧町ごとに面積配分を行い、その後旧町における配分ルールをベースに各地区に配分されているのが現状であります。

 ところで、「加東は一つ」という合い言葉で合併してから2年余りが経過し、ケーブルテレビを初めとして市民一体感が進む中で、農家の一部には現状の転作配分方法に対して是正を望む声をよくお聞きします。そして、新しいまちづくりの中に旧態依然なのが、この旧町単位の転作の配分方法であります。これまでは既得権とか既得権益といったものがまかり通ってまいりましたが、今はそういう時代ではありません。私は、地域特産である山田錦や特産品などを考慮し、加東市一本の新たなルールをもっての転作の配分をすべきであると考えます。そして、農家の御理解を得て確かな米の生産調整の実施が今求められております。今回は特に賢明な山本市長の答弁を期待し、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 15番志方 勉君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 志方議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、この志方議員さんの御質問の中身、これのもとはやはり国策の40%の転作、減反、こうしたものにあると思います。したがって、それをいかに回復していくか、またどのようにこれからの米づくりを考えていくか、こうしたことが大切だと思いますが、しかしまた当面している課題、こうしたことについていろいろと調整を図りつつ対応策を講じていく、こうしたことも当然大切なことであります。ある会合の中でも志方議員さんもいろいろと発言をされておりました。私も実際にそれをお聞きしております。相手の方とのやりとり等もありました。それらも踏まえてという今回の御質問のように受けとめさせていただいております。米の生産調整に伴う転作について合併し2年が経過する中で、旧町ごとに配分ルールを設定し作付面積配分を行っており、市の一体感が進む中で農家の一部には現状の転作配分方法に対し是正を望む声がある。また地域特産である山田錦を考慮し、加東市一本の配分のルールづくりをする必要があるのではないかとの御質問にお答えをさせていただきます。

 米の生産調整については昭和44年から米を作付しない面積の指定が行われてまいりました。その制度下においては、最初に転作する面積がほぼ一律に配分され、その後酒造業者との契約数量確保の観点から山田錦の加工用米という制度ができ、山田錦を作付けた面積が転作扱いされる、こうした状況がございました。そのため米を植えていない面積が地域によって大きく異なる状況となったところでございます。平成16年度の米政策改革によってこれまでの米を作付しない面積の指定から、米をつくる量を指定する制度に変更されました。このときに、これまで加工用米として転作面積にカウントされていた山田錦の作付面積が作付側に加算されることとなり、現在の集落間における転作率の開きが生じているところです。国から各都道府県への配分、県から市町への配分についても、これまでの営農形態等さまざまな要因から一律の配分ではないのが現状です。北播磨管内においても市町によって20%後半から40%前半まで大きく異なっている、こうした数字が出ているようにも推測いたしております。このような状況になっているのは、さきに申し上げました平成15年度までの山田錦の加工用米制度の影響と営農の持続性に配慮し、大幅な変動を避けつつ米の生産調整を推進するためであると考えられます。

 加東市におけるこれからの配分ルールについては、一つの案としてJA等集荷業者による集落契約予定数量をもとに山田錦を含む酒造好適米の数量配分を行い、その後ウルチ米を配分し集落における数量配分段階での平均化を図りたいと考えるものであります。その後酒造好適米とウルチ米とでは単収差があるため、それぞれの単収で計算を行い、作付面積を求める方法を検討しております。この方法により試算すると、市内で一番高い転作率46%の集落が40%を切る転作率になります。逆に、低い転作率の集落は10%程度転作率が増加する見込みです。全体的には転作率の開きは現在よりも少なくなる、こう考えられます。こうした方法でやるなればということの前提を申し上げておきますが、具体的にはJA等の集荷業者、農会長会等農業者団体と協議を行い、加東市水田農業推進協議会において配分ルールの決定をお願いしたいと考えてはおりますが、急激な変動を避けるため、数年の調整期間を経て変更していってはと当面考えておるところです。

 また、転作等々のいろいろな取り扱いについても、これまでは市のほうでというふうな考えでしたが、徐々に農協のほうに移行する、こうした方針も出ておりますので、どちらかといえば農協のほうが主となってというふうな考え方になっていくもの、今は過渡期ですから、市もいろいろな連携をとりながらやっておりますけれど、これからはそうした考え方が出てくるものと、そうとらえております。したがって、十分調整、協議の中でまとめをしていったらと、そう思っておるところです。今後継続して営農を行っていくためには、米の消費減少がとまらない状況の中、ますます転作率が増加することも十分予想されるところです。そこで、加東市といたしましては、効率的な土地利用、耕作放棄地の防止などを防ぐために集落ぐるみで団地化等の取り組みを推進し、地域内の良好な水田環境の保全に資するよう集落に対して推進をしてまいりたいと考えております。

 また、転作の方法でございますが、バラ転で大豆作付でありますと1反当たり4,500円程度の奨励金しか出ませんが、共同化、集団化の方法による転作を行っていただきますと、大豆作付で1反当たり約5万円の収入が見込めることとなっております。議員さんにおかれましても、そうしたことを加味しながら、当面の米作付率と転作についてお考えをまとめていただけたらな、またいわゆる地域の中でもそうした集団化等を進めていただくなれば、4,500円と5万円、こうした収入の違いも出てまいりますので、今に合った転作、これもあわせて考えていただくなれば、そうした率の問題も少しは解消できる一面もあるのではないだろうかなと、そう申し上げまして答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで15番志方 勉君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時42分 休憩

               ─────────

               午前10時55分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、5番安田 朗君の発言を許します。

 安田君。

              〔5番 安田 朗君登壇〕



◆5番(安田朗君) 議長の許可を得まして、5番安田 朗が一般質問させていただきます。

 これからの加東市において産業基盤の充実をどのように図っていくのかということについて、1項目め、企業誘致のこれからの取り組みについて、2項目め、産業基盤の一環としてのこれからの農業について質問いたします。

 まず1番目ですが、企業誘致のこれからの取り組みについて。

 現在日本経済は緩やかな成長段階にあると言われていますが、ここに来て世界的な原油の高騰、バイオマス燃料の影響による穀物の高騰などが多くの企業の成長を鈍らせ、設備投資の意欲を弱めていると懸念されております。そんな中、加東市では市長を先頭に行政の積極的な企業誘致の努力でこの1年間に東条インターパークに5社、滝野工業団地に地元企業1社の進出という成果を得ております。大変すばらしいことだと思っております。企業の進出は、安定した税収が見込まれるだけではなく、一定の雇用も生み出してくれるものと期待されます。人口4万人の加東市にとって企業の立地は大変重要な位置づけにあるのではないでしょうか。次の世代を担ってくれる子供たちにとって働ける企業の数が市内に多くあればあるほど、また多種多様であればあるほど、高校、大学などを卒業するときに地元企業への就職も選択肢の一つとして出てくるのではないでしょうか。

 今、日本企業は大企業だけでなく中小の企業も安い賃金を求めて東南アジアを中心に進出しております。市内への企業誘致には少し難しい時代になってきたとは思いますが、国内だけの立地条件から見ると、市内には2つのインターチェンジがあり、2本の国道が通っており決して悪い条件にあるとは思いません。これからの加東市において次世代の若者の流出は、町の活力だけでなく市そのものの体力をも失わせます。今の子供たちに将来安定した生活基盤があるように、これからも少しでも多くの企業の進出の実現を図り、雇用の拡大につなげていかなければと考えますが、市長のこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 2番目に、産業基盤の一環としてのこれからの農業について質問いたします。

 我が国の農業施策は、政府の場当たり的なずさんな政策により体力を弱めてきました。特に米づくりについては長年にわたる減反政策をとったにもかかわらず、米の買い取り価格は年々低下し続けているのが現状です。それに、山田錦を代表とする酒米づくりでも、急激な日本酒離れにより需要の伸びが全く見込めないのが実情であります。魅力を失った米づくりは衰退の一途をたどり、耕作を放棄する農家をふやしております。

 加東市では効率的かつ安定的な農業経営の確立を進める一方、地域の特性を生かした取り組みをするとあります。今このことが早急な対策として望まれているのではないでしょうか。国内の食料自給率39%の日本においていつまでも減反政策をとるのではなく、麦、大豆などの穀物を中心とした力強い転作への移行が望まれる時期に来ているものと考えております。減反してつくらないことに補償金を支出するより、収穫したものに対し内外格差を埋めるための補償金、補助金であるべきではないでしょうか。バイオマス燃料の影響により食料を中心としたありとあらゆるものの値段が高騰し、今後もしばらくはこの傾向が続くものと予想されます。

 今、我が国では近い将来に起こり得ると予想される食料危機の対策として、真に国内での麦、大豆などの穀物の大幅な耕作の拡大が必要とされるようになってきていると思います。今後に備え一歩でも前進した農業に移行し、少しでも魅力あるものにしなければならないと考えます。

 また、野菜にしても安心・安全の面から国内産の需要が伸びを見せております。有機野菜、無農薬、減農薬の野菜は少し値段が高くても、安心・安全の面から買われております。地元野菜を中心とした農産物の販売は現在市内では市の中心から少し離れていたり、販売の日数や時間が少ないなど十分ではないのが実情です。地産地消の観点に立って規模の拡大や充実が望まれているのではと思われます。

 市では集落営農組織や認定農業者への支援を図り、JAみのりなどと連携し担い手の育成に取り組むとしております。しかし、今の政府の方針では、自立した産業としての農業は望むことができません。市は独自性を持つ時期に来ているのではないでしょうか。減反政策が国の施策である以上、これを突き破るのは難しいこととは思いますが、少しでも魅力ある農業にしていかなければ、高齢化の進む農家の歯どめに、そして後継者の育成には望みがないと思いますが、市長の見解をお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 5番安田 朗君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、安田議員さんの御質問にお答えいたします。

 まずは、いずれにいたしましても産業基盤の充実、こうしたことになろうと思いますが、いわゆる企業関係と農業関係、こうしたことになるところでございます。特に、企業誘致についてこれからの取り組み、そうしたことが出されておりますが、ひょうご東条ニュータウン インターパーク、先ほどもお答えさせていただきましたが、今12社決定、そして13社目と交渉中、こうした状況にあります。現在でも既に固定資産税等においての税収も年々上がってきております。また、雇用面でも正社員が7社で23人、パートを含めまして156人、こうした雇用関係も生じてきておるところです。本来なればもう少し正社員の方々がふえていただきたいなと、企業にもそうした長期雇用を考えていただきたいなと、こんな思いもあるところですけれども、いずれにいたしましても加東市にとって非常に雇用面、税収面、いろいろな面で大きな成果というものが出ているのも確かです。この16日には株式会社サステック、ステンレスの鋼材加工メーカーでございますが、4万5,000平米ほどの用地を確保し、関西工場として第1棟が完成、建屋で7,800平米だったと記憶しておりますが、そうした工場が完成を見、これからいよいよ操業と、こうしたことになってきておりまして、徐々にひょうご東条ニュータウン インターパークも活気が出てきている、それはすなわち加東市の「元気なまち 加東」、こうしたものにつながっていくゆえんと、このようにとらえさせていただいておるところです。

 議員さんの言われるように、市内には中国自動車道、2つのインターチェンジがあります。主要国道もあり、大阪市内へは50分圏域、こうしたところにもなっておりまして、交通条件に恵まれた地域、立地条件、こうしたところにあると思います。加東市の特徴として市内に3カ所の工業団地があり、東条地域には2つあるわけですが、全体的な面で東条地域を一体と考えるならば加東市で3つ、そうした中に社サイエンスパークで4社、滝野工業団地で13社、東条インターパークに7社の企業が操業、こうしたことになっており、ひょうご東条ニュータウン インターパークにおいては、今後5社の企業が今年度中の操業に向け準備中で、新規の雇用も見込まれるところです。

 また、今日の日本経済においては収益を圧迫する急激な原材料の高騰など、企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。しかし、ひょうご東条ニュータウン インターパークにおいては13社目の企業進出と、こうした話があるということについては、大変加東市にとってもいいニュースととらえさせていただいております。企業の誘致による税収また雇用の拡大などは、先ほども申し上げましたが市にとりましても大切なことであり、財政に与える影響というものは大きいものがあるととらえさせていただいております。

 また、企業誘致については滝野工業団地に1.1ヘクタールの1つの用地があります。東条インターパークでは40.2ヘクタール、こうした誘致予定地があります。今後は施行者である都市再生機構及び兵庫県との連携を図り、進出しようとする企業の情報収集、企業訪問、こうしたことを重ねつつ、できるだけ早くいっぱいになるようにしていってはと思っております。情報収集においては建設業者(ゼネコン)また不動産業者に情報の提供を求めてもいきたいと思います。これらをもとにして進出される企業の訪問を行いつつ話をまとめていってはと。PR活動としてはパンフレットの作成、ホームページ、新聞広告、新たにダイレクトメールを送付するなど情報を提供して誘致活動を積極的に行いたいと思います。私も京都のほうへ1社訪問をいたしました。まだ話にはなっておりません。また、加西市とひょうご東条ニュータウン インターパークのどちらかに進出、これは加古川市のほうの業者でしたが、やっぱり近いところへというふうなことで加西市のほうに行かれた経緯もあります。そうした方々ともお出会いし、何とか加東市のほうへと、こうした話もしたところでございますが、やはり先方さんのお考えもございますので、私どもの立場ばかりでいかないというのが一つの企業誘致ととらえさせていただいております。

 進出企業に対しての優遇制度は、兵庫県としては不動産取得税の軽減、新規雇用に対する補助、市の制度として固定資産税の免除、奨励金の交付などをやっております。また、進出企業の従業員の定住の地として、ひょうご東条ニュータウン インターパークでは隣接する住宅用地がございます。また、社、滝野工業団地では区画整理地内の宅地もあるところです。社、滝野地域においては進出された企業の社員さんが定住されている例もあり、なお一層住宅地の情報提供などもあわせ行いたいと思っております。今後も立地条件のよさ、優遇制度のPRなどを行い、さらに積極的に企業誘致活動にもあわせて取り組んでまいりたいと思います。

 ただ、こうした工業団地のみならず、加東市内にもいろいろな企業があるわけです。これからまた、商工会との連携、こうしたことを保ちつつ、商工振興、こうしたことを図っていくなれば、6月にも商工会と私どもとのそうしたいろいろな面での協議をする場も設けて、そしてこれからのあり方をさらに詰めていきたいと、そう思っておるところでございます。

 それから、2点目の産業基盤の充実の一環としてのこれからの農業、こうした質問でございますが、安田議員さんも聞くところによりますと1町以上の田をお持ちであり、7反か8反ぐらいは米づくりをされているやにお聞きしております。実際、山田錦をおつくりになっているようでございますけれども、そうしたいわゆる現在の各個人個人の農業のあり方、そうしたもので山田錦をつくって7反、8反の米づくりをやっても採算が合いにくい、合わない、こうしたことでの御質問なのか、私のようにやれば収益が上がりますよと、こういうふうな御質問なのかよくわかりませんが、これは後してまた安田議員さんにもお聞きいたしたいと思います。ただ、山田錦にいたしましても普通米をつくりましても、なかなか収益までには結びつかない、これは現実の問題であります。私自身も8反ほどの田を持っておりますが、営農組織がありましてブロックローテーション、3分の1はお休みというふうなことになるところですが、平成16年10月の台風災害により、たった1つ持っておりましたトラクターが使用不能となり、現在は何も持っておりません。したがって、耕作のすべてをある方に依頼しておるのですが、通常、普通米で1反つくって10万円程度の収益、それが支払いのほうを含めますと10万円少し超えるぐらいの支払いをしなければならない、したがって水の管理とかそういったものは自分でいたしましても、人に機械作業などを頼みますと採算は完全に合わないと、こうしたことがことし初めてわかったところです。したがって、機械を持っていてももっともっと償却などの費用がかかると思います。おのずと米づくりというふうなものの個人経営には限界があるのではないか、現在のような情勢の中では限界があるのではないか、そんなことを今感じております。したがって、それなればこれからの展開をいかに図っていくべきかと、ただ現在のような状況の中ではいわゆる営農組織とかこうしたものを活用する中でいかに経費を安く上げるか、これにまず第一点力を注がなければならないのではないか、それが一番農業政策推進、個人的な農業政策推進、こうしたことにつながっていくのではないかと、そう思っておるところです。

 米づくりについては平成14年12月の国による米政策改革大綱に基づき、米づくりの本来あるべき姿を実現するため、需給調整の取り組みを今後も引き続き行うことが必要と考えております。生産者や地域のこれまでの取り組みを反映させた適地適作を効率的に進め、需要に応じた米づくりを推進する必要があります。農業施策の将来ビジョンについてですが、橋本議員さんの一般質問でも答弁いたしましたが、加東市の農業の発展を図るためには効率的、安定的な農業経営を育成する中で、これらの農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する必要があり、加東市担い手育成総合支援協議会や関係団体等の緊密な連携のもと、加東市の実態に即した農業振興への対応を図りたい、こう思っております。

 また、減反に補償金を支出するより収穫したものに対し内外格差を埋めるための補償金、補助金が支払われるべきとのことですが、平成18年7月、経営所得安定対策等実施要綱において平成19年産から担い手を対象に米や麦、大豆など複数の作物の組み合わせによって営農が行われている場合について、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための対策並びに収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するための対策を通じて担い手の経営安定を図るため加東市においては水田経営所得安定対策に取り組み、平成20年4月には集落営農組合10集落、認定農業者9名が加入申し込みをされております。加東市は水稲を中心に麦、大豆、飼料作物等の生産が行われており、農業経営所得の安定を図る上で品質向上を図るとともに、近年の米の需要減少への対応も考慮して転作田を活用し、麦、大豆といった米に依存しない経営も取り入れ、安定かつ継続的な農業経営を定着させていってはと思っておるところです。平成19年度には加東市水田農業ビジョンで定める転作作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する産地づくり交付金、奨励金ですが、1億1,700万円を地域並びに農家へ交付したところです。

 次に、地産地消の観点に立って規模の拡大や充実が望まれているのではないかについてでございますが、現在加東市南部地域においてみのり農業協同組合が主体となり農産物の販売所「ファーマーズマーケット・フレスコ2号店」がことし10月にオープンする予定となっております。農家の皆さんが意欲的に農業に取り組み、よい品を生産し、もうかっていく農業の一つの手段として市としても応援していってはと考えておるところです。

 私は、常々農業について、米づくりについて申し上げておりますが、米をつくることによる日本の四季が織りなす風情、いわゆる環境美化保全事業、これは環境にも非常に好影響を与えると思うのです、水田農業はそうしたものがあると思います。日本の美しさ、そうしたものを醸し出しております。環境対策の一つでもあろうと思います。国のほうでもそういった面を大きくとらえて、ただ米の値段だけでなくして環境と美化、そうしたとらえ方の中で国もこうした農業施策推進、こうしたことを図っていただく必要があるのではないかなと。個人個人の農家がいわゆる3反なり5反なり1町なり、そうした土地を守るということは国を守っている、食糧の確保だけでなくして国をも守っている、国土を守っている、環境を守っている、こうしたことに大きく貢献しているもの、そうしたとらえ方の中で国策としてもっともっと考えていただく必要があるのではないだろうか。いろいろなところでのむだな投資を考えずして、もっともっと農業を考える、米づくりを考える、そうしたところへ投資をしていただく必要があるのではないか、そうしたことを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで5番安田 朗君の一般質問を終わります。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良がはしか、風疹の予防接種についてお伺いいたします。

 昨年首都圏の大学などではしかが大流行し、約10万人が感染しました。ことしも静岡県、北海道などで流行しており、学校閉鎖が相次いでいます。これは国立感染症研究所によりますと、かつては幼少時にはしかに感染し発症して免疫ができるのが一般的でしたが、はしかの流行が減り、予防ワクチンを受けずに成長した若者がふえたことに加え、幼児期にワクチンを接種しても、数年たつと効果が薄れることも流行の原因と考えられるということです。はしかに発症した場合には有効な薬はありませんが、ほかの感染症と比べはしかの予防接種は予防効果が大きいとされています。

 そこで、国ではことしからはしかの予防接種を1回しか受けていない世代を対象に2度目の接種を受けることにより免疫力を強化しようとしています。毎年中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の者が無料で接種でき、5年間で延べ10年の世代に免疫力を強化するという制度です。指定されました年代以外の方が予防接種をしますと、約1万円程度の費用がかかります。一番遅くに接種します現在の小学3年生と中学2年生は、4年間もの間はしか感染の心配をしないといけません。また、受験生でもあります中学3年生も同様であります。はしかの流行が受験時期と重なることも考えられます。

 現在、鳥インフルエンザの脅威が叫ばれています。流行しますと100万人単位の死者が出ると言われています。予防のワクチンも薬もありません。しかしながら、はしかは予防接種により効果があります。子供たちの安全・安心の生活を守るために、5年間でなく速やかな予防接種をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上で2番小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、2番小紫議員さんからのはしか、風疹の予防接種についての御質問に私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 はしかと呼ばれておりますこの麻疹、それから3日ばしかというふうに呼ばれております風疹、これ一般的によく知られておりますが、いずれもウイルスの空気感染によって発症するというふうに言われておるところでございます。このはしかにつきましては、予防接種法による1歳児への定期予防接種、これが昭和53年から実施されてきたところでございますけれども、1回だけのこの予防接種では5%程度の方に免疫ができていない、そういったこともあるようで、また免疫ができておりましても、年数の経過によりまして免疫機能が減衰、減る、衰える、そういった方もあるとのことでございます。平成18年度から小学校入学前の年齢で2回目の接種、第2期を行うことになったところでございますけれども、議員さんからも先ほど御紹介がありましたように、昨年春に10代、20代の年齢層を中心に主として関東地方ではしかが流行したところであり、厚生労働省におきましては世界保健機関が提唱しております日本を含むアジア西太平洋地域における麻疹を2012年までに排除する、こういった目標を達成するために麻疹排除計画を策定し、その具体的取り組みの一環として平成20年度から平成24年度までの5年間、中学1年生と高校3年生に相当する年齢の方を対象に第3期並びに第4期の定期予防接種を実施することにしたものでございますが、この接種する麻疹、風疹のワクチン、これにつきましてはウイルスの毒性を弱めたいわゆる生ワクチンということでございまして、これの接種によります副反応として接種後4日ないし14日ごろまでを中心に2割を超える方に発熱症状、また1割前後の方に発疹症状、そういったことがあるようでございます。さらにそういう発熱に伴いましてけいれん症状、そういったもののリスクもあわせ持っておるという状況のようでございます。

 今、小紫議員さんからはしかは予防接種により効果がある。現小学3年生と中学2年生の児童・生徒は4年もの間はしか感染を心配しなければならないし、受験生である中学3年生も同様、はしかの流行が受験時期と重なることもある。子供たちの安全・安心な生活を守るため5年間と言わずに速やかに予防接種を実施してはとのことでございますが、この麻疹、風疹につきましてはいずれも予防接種法、これによりまして期日または期間を指定して予防接種を行う定期予防接種の方法により市町村が予防接種を実施することと定められております。また、定期予防接種に伴う副反応によりまして万が一健康被害が発生した場合は、この予防接種法に基づきまして厚生労働大臣の認定を経て救済措置が適用されることとなるわけでございますけれども、任意接種につきましてはこの救済措置が適用されないと、そういったことから、国の定めておりますこの麻疹排除計画に基づいて医師会の協力を得ながら進めることといたしております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、御家庭におかれましては、お子さんが1歳のときにこのはしかの予防接種を受けておられるかどうか、そういったことを母子手帳により御確認をいただきたい。それからまた、お子さんがこれまでにはしかに感染されたことがあるのかないのか、そういったことも御確認をいただくこと、あわせまして医療機関におきましてこの抗体検査をしていただきますと、はしかに対する免疫が備わっているかどうか、そういったことも確認することができることとなっております。こういう方策を講じていただくのも一つの有効な手段ではないかなというふうに思います。

 以上、2番小紫議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで2番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 議長のお許しを得ましたので、9番桑村が一般質問を行います。高齢者に対する虐待についてと、2点目に公営住宅の整備についてお伺いいたします。

 まず第1点、高齢者に対する虐待について質問いたします。

 先月5月17日付の神戸新聞に、小野市で母への虐待を疑われた男性の記事が掲載されていました。自宅介護中の母親77歳を長男による虐待のおそれがあるとして市が一時保護したところ、長男が虐待の事実はないとして保護の撤回などを要求し、市によると長男から介護疲れのため虐待する可能性があるとして施設入所を希望する相談を受理したと記載されていました。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成18年4月1日に施行されておりますが、これに関して質問いたします。

 この法律で高齢者とは65歳以上の者をいい、高齢者虐待とは養護者または養介護施設従事者等が高齢者に対して暴行を加えること、養護を著しく怠ること、心理的外傷を与える言動を行うこと、わいせつな行為をすること、高齢者から不当に財産上の利益を得ることのいずれかに該当するものと定義されております。

 1点目は、加東市では養護者または養介護施設従事者からの虐待はありますか。また、あったとして発見したときは市に通報することになっておりますが、家庭内の虐待は発見しにくいのが通常かと思います。そこで、虐待の防止を適切に実施するため、地方並びに地域包括支援センター、その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならないとされておりますが、具体的にどのようになっているのか、またどのようにしようとお考えなのかお伺いいたします。

 また、施設従事者による虐待の防止についてでありますが、現在どのようにされているのか、虐待の発見のために市の職員が随時施設を巡回訪問されているのか、以上2点について市長にお伺いいたします。

 第2点目、公営住宅の整備についてでございます。借り上げ型の市営住宅制度について質問いたします。

 民間事業者が建設した住宅を借り上げて市営住宅として利用できる制度について、多くの自治体で活用がなされておりますが、当市においてはまだそのような住宅はないと思います。都市再生整備計画、いわゆるまちづくり交付金事業見直し案の公表については、公営住宅の整備として市営春日団地は昭和30年代に建築された木造平家の戸建て住宅で老朽化が進んでいます。旧滝野町では、他地区にも同様の老朽化した小規模な公営住宅が点在しているため、春日団地を建てかえて拡大し公営住宅の集約化を図る計画でしたが、見直し案では春日団地周辺の建築規制や地形などを考慮すると、現行計画の建てかえ戸数を確保できない、整備費用が増大するなどの問題に加えて、老朽化した公営住宅は順次取り壊し公営住宅の戸数をふやさないこととしたため、事業を中止いたしました。

 今後は民間住宅を市営住宅として借り上げるなどの方策により優良な公営住宅ストックの確保を図りますとのことでした。借り上げ型の市営住宅には中心地における賃貸の優良住宅が増加することにより中心市街地への人口集積とそれに伴う商店の活性化や民間の活力の導入による建てかえや建設投資の節減が期待されます。また、地主の皆さんにも市の借り上げによる投資リスクの軽減といったメリットがあると考えます。加東市もこのような制度を導入されてはいかがですか。また、導入について今後調査、研究等をされてはどうか、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、9番桑村議員さんからの御質問に私のほうからお答えを申し上げたいと思います。まず、大項目としての1つ目、高齢者に対する虐待についての御質問にお答えを申し上げます。

 その1点目でございますが、加東市では養護者または養介護施設従事者による虐待の有無及び虐待防止のため地域包括支援センターと関係機関、民間団体との連携について具体的にどのようになっているかとの御質問でございます。高齢者虐待に対する市としての対応でございますが、虐待の早期発見と早期対応を図るとともに、養護者の支援を行い、その負担の軽減を図ること、具体的には地域包括支援センターを窓口としまして虐待を受けていると思われる高齢者を発見した者や虐待を受けた高齢者からの通報の受理、高齢者本人や養護者及び関係機関等からの聞き取りによる事実確認、来所、訪問相談による個別ケースの中で虐待の有無の判断を行っているところでございます。これまでに対応してきた状況でございますが、平成18年度は12件、平成19年度は26件の通報を受理したところでございます。なお、介護施設従事者からの虐待に関する通報は今のところございません。通報を受理しました後の対応につきましては、速やかに個別のケース会議、こういったものを開きまして、緊急性の判断と支援策について検討を行っておるところでございます。その結果、継続的な支援が必要と判定した場合におきましては、高齢者本人と養護者の人間関係、そういったものに配慮しながら、地域包括支援センターの職員2名が関係機関と綿密な連携のもと慎重にかかわりながら支援を行っておるところでございます。

 また、困難なケースで専門的な立場での検討が必要な場合に備えまして、高齢者虐待防止ネットワーク会議、こういったものも設置をしております。今のところ年2回の会議を開催し、虐待の現状報告、それから情報の交換、そういったことを行い、地域の関係機関が連携を図りつつ高齢者虐待の防止に努めておるところでございます。

 2点目の施設従事者による虐待の防止についてどのようにしているのか、虐待発見のため市職員による施設巡回はしているのかとのお尋ねでございますが、民生委員及び介護保険事業所職員、介護支援専門員等を対象に高齢者虐待防止をテーマに3回の研修会を開催しております。高齢者虐待防止に関する啓発と高齢者にかかわりの深い関係者の意識の向上に効果があるものというふうにとらえております。

 また、施設代表者が参加されておられます地域ケア会議等でも高齢者虐待が絡むケースの検討や情報交換、そういったものを行っており、会議を通して随時啓発を行っておるところでございます。

 今後もこうしたあらゆる機会をとらえまして、高齢者虐待防止に向けた啓発、研修を実施してまいります。

 虐待発見のための施設巡回、これにつきましては行ってはおりませんが、高齢者虐待相談ケースの事実確認をする際に介護施設従事者からの聞き取りのための施設訪問、こういったことを行っております。また、介護認定調査をする上におきまして、施設を訪問しての調査が多くございまして、このような機会をとらえて注視してまいります。そのあたり御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、大項目としての2つ目の公営住宅の整備についての御質問にお答えを申し上げます。借り上げ型の市営住宅制度を導入しては、調査研究をしてはとのことでございます。加東市におきましては、現在17団地、399戸の市営住宅の維持管理、こういったことを行っておりますが、多くは昭和40年前後に建設されたもので、建物の老朽化が目立っておりますところ、総合計画におきまして老朽化した市営住宅は長期的な視点に立ち、耐震性、耐久性、バリアフリー化などに配慮し、改修や建てかえの検討を進めるとしたところでございます。県下におきましては、兵庫県と神戸市、豊岡市、淡路市など10市で7,335戸の借り上げ方式による公営住宅、また3,274戸の買い取り方式による公営住宅が供給されております。ただ、これらは阪神・淡路大震災、それからさきの台風23号による被災者のための緊急的な対応策であるというふうに聞いております。参考までに、今のところ近隣の市町ではこの制度を実施しておる市町はなく、今後も導入する計画、そういったものはないというふうに今のところ聞いております。加東市としましては、本年度に策定する都市計画マスタープラン、また現在の予定でございますが、来年度に策定予定でございます住宅マスタープランにおきまして住宅の建てかえ、改修、そして地域の需要や住宅ストックを的確に把握し、市営住宅の適正規模や配置を検討する中で、整理、合理化とあわせまして民間賃貸住宅の借り上げ、こういった制度についての研究もしていってはというふうに思っておるところでございます。

 以上、9番桑村議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) 高齢者虐待の件でございますけれども、小野市の件でも新聞等によると、男性が、息子とか御主人が面倒を見なくてはいけないという形で、大変女性の方よりも家事等、また洗濯物とかいろいろな点で困っておられると、そういう形で気楽に相談する窓口等を市ももう少し考慮して、啓発ポスター並びにまた各地区への回覧等でも十分に配慮して出していただいたら結構かと思います。

 それと、住宅の件でございますけれども、参考がてらで結構ですので、今現在何名の方が入居を希望されているのかちょっと教えていただきたいのと、今どのような方法で抽せんとか選考で選ばれていると思うんですけれども、家庭事情等を考慮して住宅に入れるような機会を選定されているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと一言参考がてらに聞いてほしいんです。ある高齢者の方の話ですが、合併前から町営住宅に入居申し込みしていたと。3年近くたっても入居できないとの苦情がありました。市当局へ問い合わせますと、合併後は新規に申し込みをしなければならないということでした。これ合併時にその人に説明もなく、3年近く待ち続けておられたと。その市の対応はいかがなものかということをちょっと指摘しておきます。今現在申し込みされているかされていないか知りませんけれど、その当事者は高齢者であり、旧滝野町に暮らしておられましたので、滝野地域には北野とか高岡地区等に2階、3階建てのたくさんの住宅があります。その方は、高齢者のため3階とかそういうところへは行けないんです。それと、現に上滝野地区に住んでいるから、下滝野、上滝野地区に暮らしたいという要望があるんです。上滝野地区の春日団地はすべてつぶしていきますよとなれば、上滝野に住みたい人が住めないということになります。だから、全体的には今空き家等もたくさんございますので、そういう面も考慮して市が借り上げするなり、何とかそのような形で高齢者等、また地元に住み続けたい人の対応を何とか考えていただけないかという趣旨でございます。だから、検討等また研究もされるそうでございますので、よい方向に検討していただきますことをお願い申し上げます。

 以上。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) 桑村議員さんの再質問のうち高齢者の虐待、そういったことに対する養護者への支援という部分でございますけれども、これは既に広報等でもお知らせをしておりますが、養護する側の支援のためのいわゆる研修といいますか、そういったことも啓発の一環としてお知らせをしておりますので、今後も広報あるいはケーブルテレビ、そういったことを利用してそういうことの研修といいますか、支援のできるそういう啓発を図っていきたいと、このように思います。

 2点目のほうは、技監のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 桑村議員の2点目の再質問にお答えしたいと思います。

 入居待ちということではなくて、5月に募集いたしましたときに、入居戸数14戸に対しまして48人の方が申し込まれました。必然的にこれ14戸の募集ですから、差し引きしますと32人ほどが入居できなかったという現状でございます。次に、抽せんの方法ということで先ほどの質問がございました。抽せんにつきましては、各個人の実情をすべて記載していただいた書類を出していただいております。例えば先ほど言われました高齢者であって3階には行くのは生活上非常につらいということの実情とか、それから今の住宅に暮らしておられる中の不便な事情、いろいろなことを書いておられます。それはすべて一覧表にさせていただきまして、審議会のほうに諮って、その中でこの方、この方ということで順位をつけまして審議会の中で決めていただいております。それで、そのことを本人さんに通知申し上げまして、あとその方がそこの場所ではだめだということであれば、次点の方に入っていただくという連絡をしております。そういう方法で抽せんはやっております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) 僕が最初言いました一般質問とちょっと変わりますけれども、そういうことはあったんですか。最初合併の前から申し込んでおったのに、今度市になってから新たに申し込まなくてはいけないということは、今毎回申し込まないといかんわけですね。その前に合併のときに申し込んでおった方へ制度変更の連絡はなかったということですか。それと、今後でき得れば上滝野、下滝野地区、その辺で検討してほしいということで前向きにお答え願います。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 再々質問にお答えしたいと思います。

 旧滝野町時代のそういう部分につきましては、今まで引き継がれておりまして、申し込み回数何回ということは、全部記録して本人さんが申し込まれれば何回目の申し込みだというのはこちらでわかるようになっておりますので、その回数も加味しながら審議会のほうに書類上で何回目の申込者の方ですというのははっきり書いて出しております。

 それと、あと滝野地域に住みたいということで話が今ございましたけれど、今後住宅マスタープランを検討する中で地域の需要、それからストックのあたりを的確に把握しながら、先ほどお答えしました借り上げの市営住宅という制度も利用しながらできるかどうかを検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解お願いいたします。



○議長(井上茂和君) これで9番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 次に、16番松本 学君の発言を許します。

 松本君。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) ただいま議長のお許しを得まして16番松本 学が一般質問をさせていただきます。

 事前に通告いたしております一般質問、3点でございます。その1点は、経営体育成基盤整備事業に係る件でございます。そして2点目は、新学習指導要領と教育長のプライオリティーの発揮の件についてでございます。そして3点目は、加東市体育祭の実施要領の見直しと、この3点について順次一般質問に入らせていただきます。

 まず1点目は、経営体育成基盤整備事業に係ります農業振興並びに生活環境整備等の展望についてお尋ねするものであります。今農村が直面いたしております農業構造の課題は、農業従事者の減少と高齢化等により農業後継者不足が年々深刻化し、農村の伝統を危ぶむ声があります。この時期、上福田地区に経営体育成基盤整備事業が実施されることは、農村にとってはまことに不可欠なものであり、当を得た政策であり、関係者の喜びはひとしおのものがあるのではないかと私は推測いたしております。農村再編、農業振興の見地から申しても、経営体育成組織なくして農業の再生はあり得ないと、このように考えるわけです。なぜなら私は経営体育成基盤整備事業の目的は農地の区画形質を伴う圃場整備が主目的、第一義ではなく、農地の有効利用とあわせ農村を経営する、いわゆる経営体育成の立ち上げが至上命題であると、かように考えるわけです。

 そこで、お尋ねします。経営体の性格と組織編成並びに営農組合等設立準備構想、あわせて規約案等々について当局の御所見をお尋ねします。あわせて、この事業エリアは6集落に及ぶものでありますのでエリア一本の経営体育成と理解いたしておりますが、これについての御見解もお尋ねしておきます。

 次に、事業実施に先立ち、国への事業認可申請をされたものと考えます。事業認可内容と、またその規模、集団化率あるいは年次別スケジュール等についてもお尋ねしておきます。あわせて農業生産高から見たこの経済効果と地域の活性化策、あわせて地域の一体感醸成の見地から生産協同施設あるいはコミュニティー施設等生活環境面にも十分配慮した政策が取り入れられているのか、この点についてもお尋ねしておきます。

 それから次に、経営体育成基盤整備事業に係るこの地域に上位計画、国、県あるいは加東市のこういう上位計画があるのかないのか、ある場合についてはその事業内容と調整課題についてどう対応しているかについてお尋ねしておきます。

 そして、基盤整備事業には当然用水系統の変更を伴うことが多いわけで、この地区もそうであろうと思いますが、これに問題はないのかどうか、また地区内、地区外の境界線については十分調整、協議がなされているのかどうか、以上の点について当局の御見解をお尋ねしておきます。

 次は、質問2点目でございますが、新学習指導要領と教育長のプライオリティーの発揮についてお尋ねするものであります。

 このたびは学習指導要領が改訂されまして、そして現代の生きる力をはぐくむ、この理念は継承されていると、このように感じております。ゆとり教育は学力の低下につながっているということは広く言われております。国際学力調査のこの学習到達度調査、いわゆるPISAもその根拠を立証しております。つまりゆとり教育路線を転換したこの新しい新学習指導要領の主な改正点をやはり学年別あるいは項目別に保護者に公表し共有する必要がありませんか。学校関係者や教師にも徹底すべきものであると考えますが、これについて御所見をお尋ねします。戸惑う教師もあるように仄聞いたしております。

 次に、新学習指導要領の完全実施は申すまでもなく小学校は2011年度、また中学校は2012年度と法令ではそうなっておりますが、これはもう御承知のことと思います。しかしながら、文部科学省では来年度から前倒しで実施するとの方針が示されております。学習内容また指導内容は待ったなしであります。教育長は教育長の立場のプライオリティー発揮者として保護者を初め学校長や教師にどんな学習内容、また重点事項等々説明責任を全うしようと考えられているのか非常に気になるところでございます。

 次に、新学習指導要領では、授業時間数が約1割ふえると言われております。また、授業内容にしましても、小学校高学年での英語の必修化、さらに国語を軸にした教科で言語活動の充実、伝統や文化、道徳の重視等々の新設、さらには小・中学校あわせて理数系を中心にした各教科での復活など授業内容、学習内容は相当膨らんでおります。そこで、児童・生徒や教師にも全く余裕がなくなるという声が聞かれます。教育現場が戸惑ったり混乱したりする心配があるのではありませんか。この点について御所見をお伺いします。あわせて、教育長は教育現場からしてどんな理解者として教育行政に当たろうとされるのか、その御決意をお尋ねいたします。

 次に、小学校の英語教育の必修化は今新学習指導要領では高学年と言われて決められておりますが、もう少し世界情勢から見てお尋ねしておきます。世界は、今グローバル化の進展がどんどん進んでおります。世界経済、ビジネスも英語が中心、またインターネット情報の約8割も英語だと言われておりますし、さらにはアジアの非英語圏、タイ、中国、台湾、韓国にいたしましても小学校段階で英語を取り入れているような実情でございます。

 また、国内に目を向けましても、政府の教育再生懇談会は小学3年生に英語授業を取り入れるモデル校を全国で約5,000校立ち上げるということが今計画されております。さらには教育特区の許可を得て英語活動を実践している学校も今現在相当あります。教育長就任以来3年目に入りますが、何ひとつ増田教育長カラーが今ないのは残念でたまりません。そこで、この際お尋ねします。教育特区を設けて小学3年生より英語授業を必修化する考えはあるのかないのかお尋ねします。また、それに合わせてやはり中学英語の免許を持つ小学校教師は加東市ではそうすればどれぐらいおられるのかどうか、あわせてお尋ねしてこの点について御所見をお伺いするものでございます。

 次に、3点目に入らせていただきます。加東市体育祭実施要領の見直しについてお尋ねします。昨年の体育祭が、滝野総合運動公園多目的グラウンドで実施されたことは本当に記憶に新しいところでございますが、この体育祭が事務事業のただ消化にすぎないのではないかというような感を持った人も多かったというように聞いております。参加者もごく一部に限られている、また選び方もごく一部からの選出であったとか、そういうことから、非常に事務事業の単なる消化にすぎないのではないか、言われるのは正午をもって終了、さようならということも含んでいたようであります。そこで、合併前の旧町単位での体育祭が、コミュニティーあるいは体力づくり、参加者も大勢で、実が上がるという意味から、それを求める声が多いようです。そういう意味で昨年の体育祭を通してどのような反省会を持っておられるのか、この平成20年度はどう対処されているのかをお尋ねして私の一般質問を終わらせていただきます。どうか真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 16番松本 学君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後0時01分 休憩

               ─────────

               午後1時30分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中の16番松本 学君の一般質問に対して理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 松本議員さんから真摯な答えをと求められております。真摯とはまじめでひたむき、こうした意味だそうでございますが、私余りまじめではございませんので、誠実にお答えをさせていただきたいと思っております。

 1点目の農業関係について、そして3点目の体育祭について、これは私のほうからお答えをさせていただきまして、教育関係については教育長のほうから答弁をさせていただきます。特に1番目の経営体育成の基盤整備事業、これらについて松本議員さんも大きくこの取り組みを評価されている、このようにとらえさせていただいております。今確かに整備の再編等々も含めてこうしたことは大切ではないだろうか、将来にわたって大切ではないだろうか、こうした整備の中でまた後継者の育成とか、また集落営農とか、いろいろなものが育っていくのではないだろうかと、このように思っております。

 また、2番目の教育につきまして、実は松本議員さんの質問があったから急に考えて答えたと、こういう意味ではなくして、実はこの定例会の前に教育長とも話をいたしまして、加東市がスタートして3年目に入っている、特に社中学校の校舎大規模改造はいたしましたが、それ以外に教育に関連しての目立った事業はやっていない、したがって平成21年度から加東の教育3年充実推進プラン、こうしたものも立てながら一度取り組んでみてはということで協議をいたしております。したがって、今そのプランがまとまっているということではございませんけれども、この定例会が済めば、いろいろとこれからの加東市の教育3年、こうしたものをまずスタートさせる、そうしたことを考えておるところでございます。きょうはまた松本議員さんからも提案とかいろいろな面も含めての御質問がございます。それは、また教育長のほうから一つ一つお答えをさせていただきたい。ただ、市といたしましても、これからの取り組みについて、教育について非常に大切なものですから、いろいろと考えて、また特色を出せるなれば、そうしたことに取り組んでいきたいと、このように考えておるところです。

 1点目の御質問でございますが、経営体育成基盤整備事業についての御質問です。議員さんも御存じのとおり、社地域、滝野地域の6集落にまたがります上福田開拓地区において県営圃場整備事業に今取り組んでいるところです。上福田開拓地区につきましては、事業採択要件でもあります利用集積に向けまして圃場整備委員会に営農部会を設け、各集落での営農組織等の設立に向けて取り組んでいただいているところです。利用集積の形態といたしましては、現在4地区においては集落営農組織への、また1地区におきましては認定農業者への集積を目指して取り組みが進められており、事業完了時には農用地面積43.5ヘクタールのうち30%を集落営農組織など担い手の経営とする計画でもあります。山田錦の種子栽培地である集落があるなど6集落それぞれに特色があるとともに開拓地であることから、現時点では事業区域内において集落ごとに営農組織を設立することを目指しておりますが、事業完了後には営農組織の活動が集落全体に波及していくよう努めたいとも考えております。

 次に、事業認可内容等でございますが、地区面積は52.1ヘクタール、受益面積は43.5ヘクタールで工事費として7億1,000万円、こうした額になっております。事業期間が平成19年度から平成23年度となっており、平成19年度には実施設計などが実施され、平成20年度から本工事に取りかかり、平成23年度には補完工事と換地処分を行い、事業完了と、こうなる予定になっております。工事内容は区画整理工、道路工、用水路工、排水路工、暗渠排水工などを計画しております。また、1戸当たりの団地数の目標をおおむね1団地として設定した結果、集団化率は70.5%の計画となっております。経済効果や生活環境面に対する配慮でございますが、農業生産高の面では、効果を10アール当たり4,000円と見込み、営農経費の節減などの効果を合わせて1年間の増加所得額を約5,000万円と見込んでいます。生活環境面では、営農組織に必要な共同農機具庫等の用地について非農用地換地を予定するなど、農地の利用増進や集落営農などに取り組まれることにより地域の活性化や一体感の醸成が図れるものと考えています。

 この事業に係る上位計画はとの御質問ですが、特に上位計画というものはございません。関連する計画としては地域水田農業ビジョンや田園環境整備マスタープランなどが事業を進める指針ともなっております。

 次に、用水系統や事業地区内外の調整については、この区域が昭和池県営かんがい排水事業の受益地となっていることから、この区域の農業者が組合員として参加しており、かつ換地業務を担当いただきます東播土地改良区及び圃場整備委員会において調整いただいているところでございます。

 それから、3点目の加東市体育祭実施要領、これについての見直しはと、こういうことでございます。昨年第1回目の市民体育祭、これを開催させていただきました。一昨年までの旧町の実施スタイルはそれぞれ微妙に違っていたので、少し戸惑いもあったようですが、全体的にはまとまっていた体育祭ではないかと、このように思っております。加東は一つとして「スポーツコミュニティーづくりと市民の出会いと交流を大切に」を基本に置いて、一つの目標に向かって、走り、綱を引き、玉を入れ、見て、参加される方々にも感動を与えることができた市民スポーツ交流でなかったかと思うところでございます。参加者が限られているとかいろいろ言われておりますけれども、その地域においていろいろ工夫をされながら地区ごとにローテーションをされるとか、全体の中で選ばれるとか、いろいろ工夫もしていただいたと思っております。ただ、私はそれぞれ旧町単位であった体育祭を一つにと、こういうまとめることについてもいろいろと当初から議論もございました。旧町のままでいつまでも残していくのがいいのか、また3つの体育祭を一つにして、また加東市の新しい体育祭としてのチャレンジがいいのか、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、新しいチャレンジにはまた新しい成果、そうしたものも出てくると思います。また、新しいチャレンジにはいろいろな課題も出てくると思います。そうした課題とか成果を大切にして、また次回の体育祭に生かす、こうしたことも私は非常に大事なことではないかと。「加東は一つ」、そうした考え方の中で加東全域から市民参加があっての体育祭、これも私は2回、3回続ける中で、また改めて方向性を考えるべきではないか。よく私は言っておりますが、石の上にも3年、やはりいろいろな物事をするにいたしましても、3年間やってみて、そして是か非か、そうしたことを尋ねつつ、また答えを出していくことが大切ではないか。特に各地区プラカード等々につきましても、滝野地域の方々は、東条地域の地区の名前すらまだわからない、こうしたこともあります。また、東条地域の方々にとっても同じようなことではないか、社地域の方々にとってもそういうことが言えるんじゃないかと、そう思います。したがって、そうした交流の場の中で、また地域でこうしたすばらしい走りをされる方がおいでになる、綱引きはこうした地域が強い、玉入れは一番ここが多いとか、そうした中にまた加東市の話題が誕生していくのではないだろうかと、こうとらえております。したがって、これからコミュニティーづくり、健康づくり、出会いのきっかけづくり、そしてお互いの地区と地区の交流、小学校区単位での交流、これらも含めて私は推進していってはと。もちろん各地区の区長さん初め体育委員の皆さんとかいろいろな方々に御理解を得なければならないことは当然でございます。そうしたことを踏まえて、2度、3度、あえて市民体育祭としてチャレンジする、これが大事ではないか。特に、昨年開会の時間が遅くなり閉会が午後1時ごろになっておりましたが、正午の閉会予定として、そしてその後小学校区単位で一度寄っていただいて食事をしていただくとか、そういうふうなことの中で、また小学校区単位のコミュニティー、交流、そうしたものが図れるようになれば、それはまたそれでの成果があるもの、そうした中で午前中というふうな考え方をした経緯もございました。したがって、ことしももう少し開会の時間を早くして正午過ぎには終わって、そしてまたそれからは各地区に帰っての交流、そうしたことをやっていただくなれば、それはまたその一つの成果が上がってくるのではないかと、こうした考え方を持っておるところでございます。

 以上をもちまして松本議員さんの御質問に対する私の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 松本議員さんの新学習指導要領に関する質問について私のほうからお答えさせていただきます。

 ことしの3月28日に告示されました新の学習指導要領は3つの基本方針を持っております。その第1は、従来の学習指導要領と同じく生きる力を育成すること、2つ目として知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力を育成すること、3つ目として道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成すること、この3つを基本の柱としております。さて、松本議員さんの個々の質問についてお答えをします。

 1つ目の新学習指導要領に関する保護者への啓蒙、公表についてですが、文部科学省から「生きる力」という改訂のポイントを示した小冊子が発行されております。もう既に4月の初めに教育委員会に届きまして、市内の幼稚園、小学校、中学校の保護者に配布を済ませております。また、その中でも授業時数の増加や小学校5年生、6年生に外国語活動を導入することなど新しいことが入ってきておりますので、時期をとらえて保護者の研修会とか学校通信とかでさらに周知を図っていきたいと考えております。

 2つ目の新学習指導要領は、小学校では本年を周知期間とし、2年間の移行期間を経て平成23年度から全面実施であり、中学校では平成24年度からの全面実施であります。加東市教育委員会においては平成20年1月に中央教育審議会答申で出された新学習指導要領の改善の方向性を踏まえ、本年発行している「加東の教育」においてその理念の周知を図っております。「加東の教育」では人間力の育成として生きる力の理念の共有化を図るとともに、確かな学力の習得、強い体づくり、思いやりの心の育成を学校教育の役割として明確に示しております。また、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成については、授業や教育活動の中で身につけ自己実現を図るものとしております。そして、これらを具現化するために教科指導、道徳教育の充実に重点を置き、研修を深めることにより教師の授業力の向上を図っていきたいと考えております。また、北播磨教育事務所においては、8月末に総則、各教科の内容について管内教員に説明会が予定されております。加東市においてはその説明会を踏まえ、完全実施に向けての体制を整えていきたいと考えております。

 3つ目の授業時間についてですが、授業時間については小学校においては国語、社会、算数、理科、体育の授業時数が6年間で約1割、中学校においても国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数が3年間で約1割増加します。週当たりでは小学校1、2年生では週2時間、小学校3年生から中学校3年生までは週1時間の増加となります。この授業時間数の増加は詰め込み教育への転換を意味するものではなく、確かな学力を確立するために必要なものであります。子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図ることができる学習や知識・技能を活用した学習を充実させることにより、学習への負担感を感じさせないよう努めてまいりたいと考えます。また、教員においては事務あるいは会議の効率化を図り、子供と向き合う時間の確保に努めていきたいと考えます。

 最後に、小学校の外国語教育についてですが、加東市の小学校ではこれまで総合的な学習の時間やクラブ活動等において市内中学校配置のALTを招き、国際理解教育の一環として英語活動を実施してまいりました。教育委員会といたしましても、小学校外国語活動は中学校、高等学校の英語科につながる大切な学習であり、市内全小学校の外国語活動の充実をさらに図っていく必要があると認識しております。しかし、現在の各小学校の取り組みの実態やALTの配置人数等から判断しても、小学校3年生からの必修化は難しい状況にあります。導入はやはり小学校5年生からが適切であると考えています。必修化はしませんが、小学校3年生からにおいても総合的な学習の時間等を通して外国語活動を積極的に進めるよう各小学校に働きかけていきたいと思います。

 なお、中学校の英語の免許を持つ小学校教員は加東市内で1名おります。今後ますます英語免許取得教員が必要になってくることが予想されると考えます。

 以上で松本議員さんの新学習指導要領に関する質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) ただいまの答弁につきまして再質問をさせていただきます。

 まず初めに、この経営体育成の件でございますが、今市長の答弁の中にこの事業について取り組むべき方向性については御答弁いただいたとおりなのですが、要は今の答弁にもありましたように、この事業の工事部門は県営事業でやる、これについては私はその点非常に結構であると、こう思っておりますし、また換地部門についてはたしか今東播土地改良区云々ということで、これはそれなりの実績もあろうし、そういうことでそのエキスパートがやられることには何ら問題なく結構にやられると、こう理解したわけですが、今の答弁の中で。ただ、問題はこのたびの事業が圃場整備事業プラスこの経営体育成ということになっているから、この点を理解されているのか。経営体育成プラス圃場整備事業、これセット事業になっておりますので、だから今の同意比率はどの程度か知りませんが、100%ではないという程度しか知りませんが、問題はこれ圃場整備と経営体育成がセットやから同意したんだという方がかなり多いのではないかと思います。セットでなければ同意はしたくないんだけれども、セット事業だから今の時代ニーズからいって非常によいことだからこれで同意したんです。そういうことであるので、経営体育成をどういう形でやるのか、法人化を目指してやるのか、あるいは営農組合あるいはその他の手法でやるのかという点について、非常にこれ今の答弁ではもう一つ響いてくるものがなかったわけです。こういう点で見切り発車すれば、私はこの事業そのものには100%賛成しておるわけなんです。しかし、この事業の趣旨が今申したようなセット事業であるので、この経営体育成がかっちりできるのかできないのか、できなければ、これ補助金の返還というのも当然出てくるのではないか、この点担当課はどのように理解しておるのか、私はそこが今の答弁で知りたいところであったのですが、それについて聞こえるものがなかった。

 そして、この6集落に及ぶが、これは各集落単位であるというようなお話のように聞こえたわけなのですが、それはそれでいいと思うのですが、これはそれじゃあ6集落がかっちりとした経営体をつくられるのかどうか、こういう点について6集落ごとにやっぱり一定の研修会を持って進んでおられるのかどうか、これが非常にこの事業遂行に当たって疑問になりますのでお尋ねしておきます。

 それと、こういう経営体育成の事業についてはそれなりの裏づけがあれば非常にステップアップになるわけなのですが、ただ、今の答弁の中で非農用地換地云々という言葉もありましたけれど、この非農用地換地の手法については、6集落がきっちりまとまってこれだけのものをやるということになっているのか、ある1集落だけで非農用地換地、中でもこれをステップアップするのには不換地見合い、創設換地を採用しておるのかどうか、この辺について、それによっても非常に経営の一体化につながるかつながらないかの大きな判断資料になりますので、これが6集落のまとまった意見になっておるのかどうか、それをお尋ねしておきます。

 その次に、この用水系統でもございますが、これ圃場整備につきものですが、用水系統については6集落が皆合意されているのかどうか、この点について、後にいろいろと問題が残らないようにするためにもお尋ねしておきます。そして、その点あたりが非常に重要であると思いますので、御答弁願います。

 そして、今度教育長に対して一言ここ感じましたことを申しますと、新学習指導要領に向けて取り組んでおるということは大体わかったわけなのですが、二、三、ちょっとお尋ねしますが、非常に時間がふえたということで、学習時間の増に対して教育委員会においては土曜日の活用とか、あるいは夏休みの短縮等を考えている教育委員会もあるようですが、これについてどんな考えがあるのかないのか、それをお尋ねしておきます。

 それからもう一つは、授業時間数の中でも非常にふえておることは今の答弁でありましたけど、特に算数、理科、この理数科系統が非常にたくさんふえております。これについて早速前倒し期間中でも内容をこなすということと、それからそれに対応する教員配置の面についても加東市については問題があるのかないのか、こういう点どういう御所見でおられるかお聞きしておきます。

 それから、あともう一つ感じておりますことは、今回、授業時数増に合わせて総合学習の時間が非常に削られております。総合学習を減らして他の教科に振り向けるということになっておりますが、それはそれで理解するのですが、総合学習は今後は今までのやり方でなしにどんなやり方をやってもいいというわけじゃないと、探求的学習を追求するやり方をやるというように言われておりますが、こういう探求的学習についてひとつコメントしていただきたいと思います。

 それから、英語活動の問題なのですが、小学校3年生からの英語活動につきましては、文部科学省とかあるいは教育懇談会のほうでは全国で5,000校が近いうちに立ち上げるということも聞かれておりますので、こういう中にひとつ手を挙げるということもいかがかと思うのですが、その点並びに英語授業に対しては、今小学校の先生の中で中学英語免許を持つ人はわずか1人というようなことで、それはそれで結構なのです。そういうことで、かえって今からこういうのに小学校の英語教員の確保につきましては免許のある方は少ないにしても、それの対応の仕方については、私は今からこそTOEFLとかTOEICあるいは英検などの資格のあるような方を積極的に活用されることがこういう英語活動の振興につながっていくと思いますので、今の教員の免許があるなしに関係なく、そういう面も含めてひとつ対応されるほうがいいのではないかと、こういうように思いましたので、この点について再答弁お願いいたします。



○議長(井上茂和君) 今、6点ほどの再質問があったわけなんですが、残り時間18分ですので、答弁のほうをお願いいたします。

 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 松本議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、経営体育成のことで市長が今答弁されたわけですけれども、これにつきましては1団の団地を6集落が全部圃場整備するということでございませんで、土地につきましては各地区でばらけておりまして1団ではございません。そのために6集落が一緒に経営体を持ってやろうということはちょっと無理ではないかなあというふうに思います。市長が今答えられましたように、各集落で今の現在の圃場整備の区域、またそれが終了後には各集落で一緒に圃場整備区域とともに各地区の中で経営体をやっていただくということでお願いしております。

 それと、受益者数でございます。受益者が128人いらっしゃいます。そのうち同意者は126人で、2人の方が同意をしていただけなかったということになっております。

 それから、利用集積方法なのですが、集落営農による集積につきましては、下三草、木梨、牧野、稲尾、北野地区につきましては面積が少ないものでありますのでこれには入っておりません。認定農業者による集積につきましては多井田地区となっております。

 それとあと集団化率でございます。集団化前の団地数、これは団地数といいますのは田んぼ1枚持って隣を持っていたら一つの団地というふうなとらえ方をしているわけですけれども、集団化前、圃場整備前の団地数は230ございました。このうち集団化後の団地数につきましては158になっております。農家数は先ほど言いましたように128でございます。

 それから、担い手の農地集積割合でございますが、担い手の経営面積が従前の面積につきましては13.2ヘクタール、それから事業後の農地面積が43.5ヘクタールということで、市長の答弁中にありましたように30.3%の集積というふうになっています。

 それから、非農用地換地につきましては、各地域それぞれで農業用倉庫であるとか、そういう経営団体、営農組織で活動される部分につきましては非農用地換地をするということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) 松本議員さんの再質問、4つにお答えをします。

 授業時数の増加にあわせて土曜日あるいは夏休みを短縮して実施するのかということについては、今のところ全く考えておりません。

 2つ目、理科、算数の授業のことですが、私もこの新の学習指導要領が出る前から小学校の理数科教育は一層進化させなければならないというふうに思っておりました。この3月末の人事異動で理科の専科、中学校の免許しか持っていない理科の専科を社小学校と滝野東小学校に配置しております。この2人を理科の振興の拠点にしまして、それぞれの小学校の理科教育が一層専門的になるようにしております。

 また、理科の学習内容についてですが、これは新の学習指導要領に内容が示されてきます。それを平成21年度からすべてできるかというのは試行になりますので、そのうちにできるものから順次始めていきたいというふうに思います。

 それから、3つ目の総合学習が減ることについて、総合学習はすなわち探求学習であると、これはまさにそのとおりです。総合学習というのは、みずからの課題を見つけ、みずからの力で解決する力をつけると、こういうねらいで総合学習が誕生しました。その背景には、その前に偏差値教育というのが盛んに言われました。マークシートによって大学受験が行われて、そして知識をたくさん持っている学生が大学へ進学していく、心も体も智も全部がそろうような人間づくりが余りできていなかったというか、偏った教育が展開されておりました。ですから、その当時から知識は持っているけれども考える力が非常に弱いと、そういう背景の中から総合学習が生まれてきました。ですから、総合学習が今度2時間が1時間になったからといって、これはできるものではありません。総合学習も理科も算数も国語もすべての教科の中で自分の課題、また教師から与えられた課題をいかに解決していくか、そのプロセスこそ人間力、生きる力の最大の源があろうというように考えております。

 4つ目の英語ですが、全国5,000校のモデル校に手を挙げないのかということですが、私は3年生、4年生については、今現在のところは考えておりません。それだけのスタッフがそろっていないこと、また小学校に新の学習指導要領では英語科教育、外国語科教育が取り入れられましたが、現在の条件整備がなされないままに新学習指導要領が展開していこうとしています。ですから、もちろんビデオとか映像を使ったり、あるいは地域の方で外国語に堪能な方をボランティアとしてお招きして学校に取り入れていくのも一つの手段だと思います。それよりも、英語はもちろん大事です、否定はしません。大事ですが、一方では各教科の持っている知識であるとか知恵であるとか、その特性を十分身につけさせてやることのほうが、これからの今の教育の中ではもっと重要だと私は考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) 先ほど質問を1つ忘れておりましたが、上位計画、この圃場整備の関連で基盤整備の上位計画はないというようにお聞きしたのですが、なければないわけなのですが、私ちょっと理解しにくいのは、それでは市道は一切さわらないのかということだけ聞いておきたいと思います。さわるとすれば、つけかえの場合でもこれ上位計画がかんできたと、こう思うのです。だから、今の市道関係は一切さわらないのか、あるいはこれの拡幅あるいはつけかえがあれば該当しますので、上位計画なしという御答弁でしたから、上位計画については全くないというように解釈していいわけなんですね。この点確かめておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 確かに上位計画はないということで最前お答えさせていただきました。これにつきましては、道路関係につきましては一応4メートルの砂利舗装ということで、道路の拡幅等はあるということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで16番松本 学君の一般質問は終わります。

 次に、14番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 失礼をいたします。議長の許可を得まして、14番藤田靖夫が一般質問をさせていただきます。

 学校における食育の推進について一般質問をさせていただきます。

 今日ライフスタイルの変化により家族がそろって食事をする機会が減り、児童・生徒の朝食の欠食や孤食など、子供たちの健全な育成を損ねる状況が見られるようになってきました。また、豊かな食生活の一方で栄養摂取の偏りなどに起因する生活習慣病が多く見られるようになり、その予防が急務となっております。食は、子供たちの健康な体や豊かな心を育成する基礎となるものであり、学校、家庭、地域が連携して健康的な食生活のあり方を見直し、望ましい食習慣や生活習慣を身につけることが今後の課題であると思っております。私は、食は文化であり、生き方でもあり、家庭のきずなでもあると考えております。平成17年6月に食育基本法が成立し、7月15日から実施されました。そこで、子供たちの成長における食の問題について質問させていただきます。

 まず、教育長にお尋ねしたいと思うのですが、食育基本法という法律が制定されたが、その社会的、教育的な背景、またこの法律の目的は何なのか、簡潔に御説明願いたいと思います。

 また、この食育基本法が施行されて以降、兵庫県からも何か通知、通達があったかと思いますが、どんな内容なのか御説明願います。

 加東市の平成18年度から平成20年度までの教育委員会学校教育課の予算の概要を見直してみましたところ、平成18年度の教育委員会学校教育課の予算の概要によりますと、食育推進事業委託20万円、社小学校に委託しますとなっており、食育推進についての全体計画や年間指導計画を作成し、効果的な校内指導体制づくりの研究を深め、また児童に対しては食に関する基礎、基本の定着を図り、健全な食生活を送ろうとする意欲や態度を養います。研究の成果を市内各小・中学校に普及することにより、各学校の食育の推進に役立てますとなっております。そして、平成19年度の同課の予算の概要は、平成18年度と予算、概要とも全く同じであります。そして、平成20年度の教育委員会学校教育課の予算の概要によりますと、食育推進事業40万1,000円、社小学校及び社中学校で研究を推進しますということで、食育推進の全体計画や年間指導計画に基づき、効果的な校内指導体制づくりの研究を深めます。今年度は中学校での実践に拡大し、食に関する知識の定着や健全な食生活を送ろうとする意欲や態度を養い、研究の成果を市内各小・中学校に普及することにより、各学校の食育の推進に役立てますと、このようになっております。そこで、お尋ねいたします。

 平成18年度と平成19年度の2年間での研究で、全体計画また年間指導計画が作成されたのか、その内容など、研究の成果をお示しください。

 2点目に、研究の成果を市内各小・中学校に普及し、食育の推進に役立てるということですが、まだそこまで至っていないのか、いるのか、経過をお聞きいたします。

 3点目に、今年度は中学校での実践に拡大し、研究の成果を市内各小・中学校に普及し、各学校の食育の推進に役立てるとなっていますが、具体的な実践計画なるものがあるならば、その取り組みについてお聞かせください。

 4点目に、学校給食センターとの食育に関する連携、計画などは図られているのか。

 5点目に、今全国的に食生活改善の一環として取り組んでいる自治体や学校がふえつつある「早寝早起き朝ごはん」運動がありますが、こういった家庭や地域との食育に関する連携、取り組みについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 6点目には、兵庫県では県内の給食がある小・中学校1,024校の、これは市立、国立を含む数でありますが、米飯給食が2007年度は平均で週3回となり、全国平均2.9回を初めて上回った。兵庫県教育委員会は、食育の面からも米飯給食は大切であると新聞で報道されたところでありますが、加東市の小・中学校での米飯給食の現況、また今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 最後に、山本市長にお尋ねいたしたいと思いますが、まず最初に、食に対する行政の取り組み事例を紹介いたしたいと思います。

 青森県の鶴田町では朝ごはん条例を制定して、学校全体で食育運動、食農運動に取り組んでいます。それらの学校教育に対して行政はもちろん、家庭や地域の指導と支援を得て推進しているという事例がございます。もう一例挙げますと、大阪府では子供たちがしっかりと朝食をとり、野菜や果物を多く摂取する食習慣を身につけることを目的に、大阪府が中心となって総合的に食育を推進する「野菜バリバリ朝食モリモリ食育推進プロジェクト」を展開していると、こういう事例がございます。このように食育に関する取り組み事例は全国に多く見られ、今では行政においても重要な課題となってきております。市長の加東市の小・中学校における学校給食に対する思い、希望、期待といったものがあれば、お聞かせください。

 また、加東4万市民の食に対する今後の課題、施策はどうあるべきか、市長にお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 14番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 藤田議員さんの食育の問題について私のほうから答弁させていただきます。

 第1番目の食育基本法制定の背景についての質問ですが、その背景には、1つは肥満や生活習慣病の増加、2つに、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、3つに、食の安全上の問題の発生、4つに、過度の痩身志向、5つに、食を大切にする心の欠如、6つに、食の海外への依存、7つに、伝統ある食文化の喪失などの現在の日本の状況が考えられます。また、同法の目的は、その第1条に、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにする。また、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することと示されています。

 次に、兵庫県からの通知についての御質問ですが、平成18年度末に学校における食育推進上の留意点として、次の2点が示されました。1点目は、学校長を初め教職員全員が食育に関心を持つとともに食の大切さを認識し、それぞれの役割を果たすための意識と意欲の向上が必要であること、2点目が、各学校で具体的な食に関する指導目標を設定するとともに、食に関する指導計画を作成すること、また学校教育活動全体で取り組むために校内指導体制を整備し、学校給食を生きた教材として活用しながら、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間に体験活動を通した指導を工夫することとし、さらに家庭、地域関係団体等との連携を図ることという通知がございました。

 次に、3つ目の加東市における食育推進事業についてお答えいたします。

 1つ目の食育の全体計画、年間指導計画が作成されているかという御質問ですが、平成18年度、平成19年度の社小学校の取り組みについては、食に関する指導の全体計画、年間指導計画に基づき、さまざまな実践が展開されました。とりわけ生活科、総合的な学習の時間を中心として、栄養教諭、栄養士を活用した食育事業の工夫改善やオープンスクールを活用した地域保護者への授業公開やクッキング教室の実施などにより、子供はもとより保護者等にも食に対する意識改革を図ることができつつあります。

 2つ目の市内への普及についてでございますが、この取り組みについては、兵庫県教育委員会が県内全小・中学校に配布した教職員用手引書「学校における食育実践プログラム」に掲載されたところですが、昨年度市内小・中学校全教職員が参加する夏季研修会において社小学校が実践発表することにより、市内各小・中学校の食育の推進に大いに役立った、また意欲を高めたと考えております。

 3つ目の中学校での実践です。平成18年度、平成19年度の社小学校に引き続き、本年度は社中学校にも本事業を拡大して実施しています。両校の実践内容を核としながら、昨年度に立ち上げた加東市食育推進委員会を通して、市内各小・中学校の食に関する指導の全体計画、これはもう12校とも既にでき上がっておりますが、さらに充実したものになるよう努めてまいります。

 4点目、給食センターと食育の関係です。

 食育基本法に基づく食育推進基本計画に食育の目標に関する事項があり、学校給食における地場産物を使用する割合の増加が示されています。学校給食に「顔が見える、話ができる」生産者等の地場産物を使用し、生きた教材として活用することは、子供が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる者の努力や食への感謝の念をはぐくむ上で重要であるほか、地産地消を推進する上で有効な手段でありました。このため、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とするとあります。具体的には、平成16年度に全国平均で21%となっている割合を、平成22年度までに30%以上とすることを目指しております。加東市においては、県内産食材の使用割合は平成17年度が42.1%、平成18年度は44.3%であり、県の目標を既に達成しておりますが、このことも踏まえながら、子供たちの食への意識を高めたいと考えております。

 また、昨年度から配置された栄養教諭を活用し、授業や各校の推進計画に参画させるなど、今まで以上の協力、連携を図っていきたいと思います。

 5つ目の御質問です。家庭、地域に対して協力を求めていくためには、学校と同じ意識、同じ目線で食育を考えてもらうことが不可欠であると思います。全体計画をもとに学校における食育について給食だよりや保健だより等を通して、十分説明するとともに、クッキング教室など体験活動を組み入れながら行うことが肝要であると考えております。

 6つ目の米飯給食の件ですが、現在加東市の米飯給食の実施状況は、週5日のうち4日、月曜日から木曜日が米飯給食で、金曜日のみがパン給食になっております。なお、本市は、全国、県の平均を上回っている状況にあります。今後もこの方式は続けていく予定にしております。

 以上で、学校における食育の推進の分野について、私のほうから答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 藤田議員さんの7番目の御質問にお答えをいたします。

 藤田議員さんも食は家庭のきずな、こうしたことを言われております。確かに、今私、家庭生活の中で食は家庭のきずな、確かにそうした感じを今実感しております。やや遅きになってはおりますが、まさしくそのとおりと思っておるところです。

 学校給食、それは児童・生徒への単なる栄養バランスのとれた食材の提供にとどまらず、子供たち自身の食行動や実生活に生かせるよう、生きた教材として大いに活用するべきものであると思います。また、給食の時間は、食べることは楽しいことであることを率直に子供に伝える時間となってほしい、そう願ってもおります。

 ところで、昨年7月に市内全小学校児童を対象に行った朝御飯アンケート調査では、朝御飯を食べてきたと答えた1年生は98.9%、学年が上がるにつれ率は下がり、6年生では97%、こうした数字が出ております。学校ではオープンスクール等を活用してクッキング教室の開催や給食だよりなどにより、地域保護者に食に対する意識改革、そうしたものも持っていただくよう努めているところです。

 一方、加東市学校給食センターでは、栄養管理や衛生管理にすぐれ、給食指導の実施、地産地消の取り組み、選択できる給食の導入などが評価され、豊かで魅力ある学校給食づくりに取り組む施設として、平成19年度に文部科学大臣表彰を受けておるところです。学校と給食センターが一体となって、さらなる食育の推進に期待したい、こう考えております。

 一方、加東4万市民の食に対する今後の課題、施策でありますけれども、町ぐるみ健診でことしから実施している特定基本健診は、生活習慣病対策としてメタボリックシンドロームの該当者やその予備群を抽出し、保健指導を行うための健診です。昨年度の健診結果では、加東市でも約25%の方が該当またはその予備群となっており、家庭を中心とした食生活、また小さい子供のころからの正しい食習慣の習得が非常に大切であると思っております。現在加東市では、健康課、保健センターの栄養士が乳幼児健診時の食事指導や離乳食もぐもぐ教室、保育園児・幼稚園児食育教室、親子料理教室などの幼少児童を対象とした事業、また町ぐるみ健診結果説明会での栄養指導や男性料理教室、シニア料理教室などの成人、高齢者を対象とした食育事業を行っています。兵庫県では、平成19年3月に食育推進計画が策定されたところであり、加東市としても本年度と来年度で策定する健康増進計画、そうしたものの中で、食育についてのアンケート調査も行い、見えてくる課題をもとに今後の食育に関する施策の方向性を定めていきたいと考えておるところです。

 西脇工業高校、駅伝で有名な工業高校ですが、その渡辺監督さんの選手たちへの指導の中で御飯を三度三度きちっと食べる、また副食、もちろん野菜も含めてですが、そうしたものをきちっと食べる。こうした中によりよき選手が育っていく、御飯の大切さ、そうしたことを言っておられました。御飯をきちっと食べない選手は育たない。そうしたことまで言われていたところです。いかにスポーツ選手であったとしても、私たち一般の者であったとしても、やはりきちっと食事をとる、御飯を食べる、こうしたことは人間形成からしても大切なものではないだろうか、このようにとらえております。

 また、保健センターのほうからも、こうした食事の大切さ、こうしたことをきっちり住民の方々にも有線テレビを通じてなり、またいろいろな形でPRをしていっては、こう思います。また、先般加東市連合PTAの研修会がございました。その席でも、会長さんのほうから特に朝御飯を食べるというお話が出たものでございますから、あわせてきっちりと朝食をとる、朝御飯を食べる、三度三度の食事をきちっととる。こうしたことについての子供たちへの取り組み、各家庭での取り組み、そうしたものをPTAのほうからもぜひ推進してほしい、PRもしてほしい、こうしたことを申し上げたところでございます。なかなか家庭に入っての食事というのは、それぞれの家庭で考えてもらわねばならないところでございますが、その食事の大切さ、重要性、そうしたことをさらにPRをしながら、子供たちの食事のあり方、また大人の方々の食事のあり方、これは健康、いろいろな面で大切なものでございますから、市といたしましてもさらに取り組みを進めたい、こういった考えを申し上げまして、議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで14番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 3番磯貝邦夫が議長の許可を得ましたので、2項目にわたって一般質問いたします。

 まず第1項目めに、公共下水道処理施設せせらぎ東条の、いわゆる地域整備対策費負担金350万円について、私は昨年6月の定例会から継続して本会議で取り上げてまいりました。この地域整備対策費負担金は、これまで私が質問してきた中から考えますと、いかに不条理なものであることかは明らかであります。法的に根拠もなく正規の手続を踏まずして、この支出が許されるならば、新生加東市として市民に説明責任が果たされるのでしょうか。今まさに議会と執行者の姿勢が問われている大事な事案であります。よって、この件について3点質問いたします。次に、第2項目めは、今世論で物議を醸し出しています問題の多い後期高齢者医療制度について2点お伺いいたします。

 それでは、第1項目めの1点目、合併協定書の件についてお尋ねします。

 これまでの答弁で、合併協定書にて合意がなされているとの答弁がありましたが、合併協定書5には3町の所有する財産、公の施設及び債務はすべて新市に引き継ぐものとすると記されていますが、ただし、平成16年7月28日付の協議第77号に基づく加東郡合併協議会調整方針の具体的調整方針の欄に、地方債及び債務負担行為についてはすべて新市に引き継ぐと明記されております。この債務負担行為について4点お尋ねいたします。

 1点目、その1、そもそも地方自治法第214条債務負担行為をどのように当局は認識されているのか、当局の具体的な見解をお伺いいたします。

 1点目、その2、せせらぎ東条地域整備対策費負担金350万円は、債務負担行為の手続をしているかどうか端的にお答えください。また、実績報告書は提出されていますか。

 1点目、その3、この350万円の債務負担行為の手続をしていないとあれば、この責任はだれにあるのかどうか。ただし、議決を得ているとかどうかの責任転嫁のような答弁は要りませんので、前もってお伝えいたしておきます。

 1点目、その4、さきに述べた合併協定書の協議第77号は、債務負担行為をしているものに限ると私は解釈していますが、そうであれば、これまでの答弁と矛盾していますが、どうでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 次に2点目、小池副市長と石井上下水道部長の答弁内容の相違について、4点お尋ねいたします。

 琵琶湖訴訟の大阪高裁第二審の判決、協力金で解決すべきではなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担を検討した上で解決を図るべきという、この判決について、平成19年9月定例会、小池副市長の答弁は、金銭補償の部分がこの意見の前段部分に該当し、その他の物的補償の部分がこの意見の後段に該当するのではないかということでございます。おおむねそのように理解しておりますのでと答弁されております。副市長の答弁は、判決を理解されていると考えます。また、下水道の処理区の統合はスケールメリットを追求するもので、地域整備対策費負担金の更新協議とは別の問題であり、この問題が協議全体の支障になるとは考えていないとの答弁でありました。

 次に、平成19年6月定例会、石井上下水道部長の答弁は、大阪高裁第二審の判決を受けまして、加東市としてましては東条町時代に交わされました覚書の、また協定の趣旨を守るということを前提にいたしまして、地元新定地区にこの件の理解を求めまして、補償協定を変更したいと、そのような協議を始めさせていただきました。新定地区に受け入れていただいた公共下水道の処理施設につきましては、地元住民の方々の嫌悪感とか不公平感が簡単に消え去るものでないことも事実でございます。それを踏まえて、せせらぎ東条を東条地域の残りの5つの小規模処理施設統合の中核にしたいという構想を協議の舞台に上げておりますとの答弁でありました。

 そこで、次に2点目として、4点お尋ねいたします。

 2点目、その1、互いの答弁を聞いて大きな隔たりがあり、全く逆です。部長の答弁は、5つの処理施設の統廃合にめどが立ち、加東市生活排水処理計画の変更の認可も受け、その暁に地元と協議変更していきたいとの趣旨であると考えます。私が思うには、部長の答弁を実行するには市の財政を左右する、下手をすれば財政再建団体に落ち込むぐらいの覚悟でないと取り組むことはできないでしょう。それでも達成したいと首長からの指示があるのかどうか、首長にお尋ねします。

 一方、小池副市長の答弁は、その統合計画の投資額を試算し、その巨額で下手をすれば財政再建団体に陥る可能性もあることから、部長答弁を翻して、地元新定地区に対して大阪高裁の判例ではこのような結果となりました。したがって、金銭補償についてはできないことで了承していただきたいとの内容の協議変更と解釈します。当然そうあるべきと思いますが、首長の御意見をお伺いします。

 2点目、その2、そうでないとするならば議会答弁を見るとき、議員にはその場しのぎの責任感のない適当な答弁のように聞こえます。上位の首長としての責任があります。どう評価され、どのように是正されますか。

 2点目、その3、議会答弁について市長は、副市長、部長の答弁は点検されず、その自主性に任されておられるのですか。市議会は、市民から選ばれた首長・議員が市民の目線に立って、わかりやすく議論する場です。幾ら言葉巧みに答弁したところで、市民は正しい正しくないと判断されます。どう思われるでしょうか。

 2点目、その4、市の幹部が大きな問題を勝手気ままに発言するところに、加東市の見えない病巣が隠れているようにも思います。私が絶えず申しておりますように、一日でも早く目標管理制度を導入され、首長の意思が伝わる仕組みが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に3点目、小規模処理施設の統合について7点お尋ねいたします。

 3点目、その1、県内のそれぞれの地域でコミュニティ・プラント、農業集落排水等によって処理されております。国、県から、その統合を促進すべく指導がなされておりますか。

 3点目、その2、首長はさきの広報紙であれもこれもではなく、あれとこれに限定していきたいと述べられておりましたが、このような統合は、市の集中改革プランにも何ら触れておられません。首長としてどうとらえられているのですか。

 3点目、その3、農業集落排水事業特別会計の平成19年度決算より抽出した修繕料及び委託料によりますと、貞守地区処理施設にかかる費用は、他の三草川清流センター、吉馬・牧野清流センター、上鴨川清流センター、下鴨川清流センター、秋津浄化センター、水の館〜オアシス川北〜、きらめき川南と比較した場合、維持管理費用が一番低い状態です。型は古いがその機能を十分に果たしておりながら、この施設を他の施設に先行し、統合を急がれるのは理解に苦しみますが、首長の考え方をお聞きします。

 3点目、その4、平成19年6月定例会で石井部長が答弁された5つの施設を統合して、せせらぎ東条に接続することは、国、県がこれを積極的に推進され、県下自治体が積極的に取り組むなら加東市も時代に乗りおくれないように取り組む必要はありますが、いまだそのような機運になっていませんが、ほかにこのことに積極的に取り組んでいる先進地はあるのでしょうか、どうでしょうか。

 3点目、その5、5つの処理施設をせせらぎ東条に接続する生活排水処理計画の変更の総事業費は幾らですか。また、公債依存率はどの程度上昇しますか。

 6点目、協議書の変更は、この生活排水処理計画の変更の認可に沿って進めるべきと考えますが、首長の意見をお聞かせください。

 7点目、平成19年9月定例会での小池副市長の答弁は、スケールメリットを追求するもので、変更協議とは別の問題と答弁されております。ならば、今市として地元新定地区に対して毅然と、かくかくしかじかと高裁でこのような判決が出ておりますので金銭補償は違法になります。御理解賜りたいとの一点に集中し、了解を得ることが公務員としての態度であると考えます。首長はこれについてどう思われますか。

 以上、せせらぎ東条に関することを申し述べてまいりましたが、補償事項の変更とかは、当然ことながら受け入れられるものではないことを、新生加東市の一議員としてはっきり、しっかりと発言して、第1項目めを終わります。

 次に第2項目め、昨年12月定例会に上程されて、議決された後期高齢者医療制度については、私は反対の意思を示しましたが、上意下達とも言うべき国会の決定もあり、またそのことを拒否すると加東市としては、独自にて約35億円の財源を確保せねばならないとの事情もあり、議会としては賛成せざるを得ない状況であったこともやむを得ないことであったのが実情でしたが、昨今この制度がいかにずさんなものであるかということが明らかになり、うば捨て山制度ともやゆされています。この制度が4月からスタートしましたが、4月11日に舛添厚生労働大臣は、新しい保険証が本人の手元に届いていない件数が9日現在で全国6万3,468件あることを明らかにしたとのことです。この医療制度は、75歳以上のお年寄りから保険料を徴収し、高齢者と現役世代負担を分けるというものです。これまで息子や娘の扶養家族になって医療を受けていたお年寄りをこの制度に入れ、新たに保険料を払わそうというものです。ちなみに、今年度の保険料は全国平均年間約7万2,000円とのことです。2カ月に1度支給される年金からの天引きで取りっぱぐれがない、しかも2年ごとに改定され、厚生労働省の試算によると2015年には全国平均で保険料は約18%増しの8万5,000円になると言われています。75歳以上というと、大半の人たちがあの敗戦のとき10代から20代で、その後の日本を支えてきた人たちであり、今人生の最終ステージにあるその人たちに医者にかかるな、かかってもいいけど食えなくなるぞと言っているような制度です。果たして、これがまともな社会の姿とは思えません。当然次世代、団塊世代に対して今のうちからとの含みとも考えられます。だれでも必ず後期高齢者になります。だから、これは今のお年寄りだけの問題ではなく、すべての人にかかわる問題です。また、この制度に伴い診療報酬の包括払い制やかかりつけ医制度が導入されていますが、高齢者の多くはその内容を知らされず、説明のないまま年齢で線を引いたのでは、医療費の削減をと考えているからと思われます。包括払いでなく出来高払いでなければ、産科、小児科の再スタートにブレーキをかける一因ともなりかねません。お金のある人だけがよい医療を受け、受けられない人が死んでいくのがよい社会だとは決して思いません。そこで、次の2点をお伺いします。

 1点目、国からの決定という事実があり、また市単独としては不可能なことと承知しておりますが、今後国や県からの上級機関からの事案に対し、地方自治体としては何ら対抗できない(国への要望補助金等のこともあり申し入れにくいことも十分承知しています)、市民の声を再度取り入れ、地方分権の時代、自治権を生かし、是は是、非は非として、国に対して物を言っていくという姿勢も今後必要ではなかろうかとは思いますが、いかがでしょうか。障害者自立支援法のときも後手後手で、そういうことでありました。

 2点目、加東市において対象者は何人おられるのか。また、74歳の方に対しての説明は、十分になされたのかどうか。私の聞き及ぶところ、市の担当者に説明を求めましたが、はっきりとした明確な返答がなくて困ったとのことを聞き及びました。再度、この制度が廃止、見直されるまでの間にどのように対処しようと考えられているのか。また、天引きについての問い合わせは、何件ほどあったでしょうか。新しい保険証はすべて行き渡ったのかどうか。それらを含めて、またその他トラブルについての対応をお尋ねいたします。

 以上、2項目にわたって質問いたします。失礼いたします。



○議長(井上茂和君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。磯貝議員さんの御質問の1点目、せせらぎ東条に関する質問について、また後期高齢者医療制度につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、せせらぎ東条に関する質問について、1点目の合併協定書の件について、1つ目に、地方自治法第214条債務負担行為の認識でございますが、これは契約等で発生する債務の負担を設定する行為ということで、事業が複数年度にわたる場合に予算に定める行為の1つと理解をしております。

 次に、せせらぎ東条の地域整備対策費負担金は、債務負担行為の手続をしているか、実績報告書は提出されているかの御質問でございますが、御承知のとおり、債務負担行為はしておりません。また、実績報告書の提出はされておりません。

 3つ目に、債務負担行為の手続をしていない責任はということですが、債務負担行為の目的は、契約等による将来負担を予算に規定するものと考えておりまして、執行の際は支出予算に計上して議会の承認を得なければなりません。旧東条町は、協定書に基づく債務負担行為を設定していませんでしたが、負担金の執行は毎年予算に計上され、議会に付されておりましたし、議会は負担金の支払いが20年間に及ぶことも御存じでありましたので、実質的には問題はなかったと考えております。ですが、責任の所在を問われるなら、予算の提案ですので、当然合併以前は東条町長、以降は加東市長ということになります。

 4つ目に、合併協定書の解釈でございますが、旧町の財産、負債は、すべて新市に引き継ぐという大原則で合意されたものと理解しておりまして、また本来合併後の新市は、旧町の行政行為の一切を引き継ぐべきものであろうと考えております。

 次に、2点目の答弁内容の相違の御質問についてでございますが、1つ目に、私の答弁と石井上下水道部長の答弁が大きな隔たりがあるとの御指摘でございました。しかし、議事録を読み返してみましたが、平成19年9月定例会の私の答弁は、大阪高裁の判例に照らして金銭補償に問題があるから、変更協議を進めているという答弁でございまして、同年、平成19年6月定例会における石井上下水道部長の答弁は、変更協議に際して東条地域の処理施設統廃合に道を開いておこうとしているとの答弁でございます。答弁内容に隔たりがあるとは思いません。

 また、生活排水処理施設の統廃合は、加東市も含めた多くの自治体において将来の大きな課題であることに違いなく、したがって、2つ目の当該答弁がその場しのぎに聞こえるとの御指摘は、これらの状況を御勘案いただきますれば、その場しのぎでないことを御理解いただけると考えます。

 3つ目及び4つ目ですが、議会答弁においては、市長以外の補助職員が答弁に立つことがありますが、当然のこととして市長が指示を出している範疇においてお答えするわけでございます。勝手気ままな発言などしているものではございません。

 次に3点目、処理施設統廃合の御質問ですが、1つ目の国、県の指導についてのお尋ねにつきましては、そのような指導は今までありませんでした。

 2つ目ですが、処理施設統合計画は、集中改革プランに何も触れられていないとの御指摘でございます。加東市の集中改革プランは、平成18年度から平成21年度までの短期的な計画であり、また貞守地区処理施設の統廃合計画も具体化できていない時期のものでございます。

 3つ目に、貞守地区処理施設のみなぜ統合を急ぐのかなどについてですが、処理能力の低い貞守地区処理施設の機械施設の寿命が到来しつつあることが、統合を進める理由でございます。この施設の大改装が迫っていることに対して、処理施設の改装ではなく処理施設の廃止、ポンプ場への転換という方向を選択するものです。

 4つ目の処理施設統合への取り組みについてのお尋ねですが、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラント、それぞれ担当省庁が違う縦割りのせいか、国も県も処理施設の統廃合に能動的ではありませんが、市としては加東市の問題として将来に向けて方向を定めようと考えております。県内でも朝来市、養父市、篠山市、たつの市等々が取り組みを進めていると仄聞するところでございます。

 5つ目の東条地域の5つの処理場を統廃合する経費についてお尋ねですが、今の時点で具体的に統廃合を進めているのは貞守地区処理施設のみですので、東条地域全体の統廃合経費についてお答えできるものは持っておりません。

 また、今考えている生活排水処理計画の変更は、貞守地区処理区をせせらぎ東条処理区に編入するものであり、新定地区との変更協定もその内容で進めております。これは、6つ目のお尋ねの答弁でございます。

 7つ目の御質問ですが、以前にも同様の答弁をしたと思いますが、せせらぎ東条にかかる補償事業に対する加東市の姿勢として、新定地区との協定を原則的に履行する、金銭交付の補償をやめ、公益的事業で補償するを基本として協議を進めてまいりました。旧東条町の将来を担うべく進めてまいりました南山開発も、合併して加東市となった今、市の将来を担う産業基盤として、あるいは住民生活の場として着々と築成し、その連携を深めております。40%を超える企業立地等によりまして1億4,500万円を超える固定資産税を初め、税収面においても加東市の財政に効果をあらわしている現在でございます。地域住民との信頼関係をしっかり保ちながら、事業の促進を図っていきたいと、そのように考えております。

 2点目の後期高齢者医療制度についてでございますが、1つ目で、市として国に対して物を言っていくという姿勢も必要ではないかということですが、この制度につきましては、現在国におきましてもさまざまな動きがございます。見直し等が検討されているところでございます。したがいまして、市から国への意見具申等は、今のところ考えてはおりません。

 2つ目ですが、加東市における4月1日現在の対象者は4,436人です。74歳の方に対しましては、75歳になられる約1カ月前に予定者を調査し、半月前には後期高齢者被保険者証とパンフレット等を本人に送付し、制度等の周知を図っているところでございます。また、今後も年齢到達時には同様に周知を図ってまいります。

 一方、制度の概要などについても広報紙、ケーブルテレビ等により積極的に周知を図っていき、制度の見直しまでの間につきましても、より多くの方に御理解いただけるようにPRを重ねてまいります。また、制度の見直し後についても、早急に対応したいと考えております。なお、新しい保険証は、行方不明者2名を除いてすべて行き渡っております。

 トラブルについての対応ですが、対象となるお年寄りからの制度に対する不満も多くありましたが、根気よく制度の説明を行い、御理解をいただいています。そのほかにも被保険者証が届いていないとの問い合わせや、年金からの天引きに対する不満等もありましたが、制度の説明を重ね、御理解を得るように努めてまいりました。幸い、加東市においては大きな問題もなく、徐々に落ちついてきている状況でございます。

 以上で磯貝議員の御質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時59分 休憩

               ─────────

               午後3時15分 開議



○議長(井上茂和君) それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、19番上月 清君の発言を許します。

 上月君。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 19番上月 清が一般質問をいたします。私が議員としていつも口癖のように言っている言葉は、市民の声が届く市議会に、税金の無駄遣いをなくそう、市財政に対する情報の公開、この3つの原則を信念として市政に取り組んでまいりました。したがって、せせらぎ東条の事案は単なる事案ではなく、加東市の今後の市政、議会、議員がどうあるべきか方向性を問われる一番大事な事案であり、分かれ道であると私は信じております。せせらぎ東条の覚書、協定書について、私がわからんなりに4点質問をいたします。

 1、平成20年3月26日にいただいた公文書、覚書、協定書は、新定地区に支払われる20年間の金額について、一切金額は明記されておりません。これはどういうことなのか。私は一番最初に疑問を感じたのはこの問題です。次いで、地元に約束しているということのあいまいな答弁に終始し、法的根拠があるのかどうか、小池副市長にお尋ねしたい。

 2、本件は債務負担行為ではないのか。旧東条町議会の議決を得ているのかどうか。先ほどちょっと私もわかりましたけれど、同じようなこと言うときます。私は、債務負担行為の手続を踏まえていない事実から、行政マンとして資質、責任を問われてもいたし方がないと思いますが、いかがでしょう。小池副市長の考え方をお聞かせください。

 3、琵琶湖訴訟の判決が示しているとおりであるのにかかわらず、地元との約束などで責任を明確にせず、責任転嫁ばかりに終始されているように思われますが、小池副市長の見解をお伺いします。

 4、加東市は一つのテーマに関して特定の手続を得てない。不明瞭な事案に対して、市長を支える副市長が新定地区との話し合いによる責任を全うすべき事柄であると考えます。これまで何回も市議会で議論があったにもかかわらず、真相はいまだ明らかにされておりません。本当のことです。きょう初めて私さっき聞いただけです。その上に無駄な時間が経過しているばかりです。辛抱も限界に来ております。そして、加東市民の市長及び議会、議員に対する信頼は大きく損なわれております。市民の正しい判断を求めるために市民にすべての情報を公開し、住民会議を設置していただきたいと思います。それでもなお、市長の姿勢があいまいであるならば、私は原因究明のために私自身訴訟の手段をもってでも決着をつけたいと思います。それも心の中にしまっておきながら、私の質問は終わらせていただきます。山本市長に誠実な姿勢を示されるようお願いいたします。終わります。



○議長(井上茂和君) 19番上月 清君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。私のほうから上月議員さんのせせらぎ東条の覚書、協定書についての御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の協定書等に金額の明示がないものに法的根拠があるのかとの御指摘でございますが、金額は明確ではないながらも金員を支払う契約であることは認められるものと考えます。そして、金額の明示はございませんが、覚書のとおり平成11年度から支払っておりまして、東条町時代の7年間毎年350万円を予算計上し、執行しております。したがって、過去の東条町議会での審議や支払いの実績からすれば、この額面が法的根拠となる可能性は否定できないと考えております。

 2点目の債務負担行為に係る御質問ですが、磯貝議員さんの御質問の答弁の中でお答えしましたとおりですが、合併以前からの借地などさまざまな契約におきましても債務負担行為など、将来負担の事務処理を行っていなかったことについて監査意見をいただいているところでもございまして、適正な事務処理という点で今後は確実に行うよう徹底してまいります。

 3点目ですが、琵琶湖訴訟の判決が示しているのに云々という御指摘でございました。

 琵琶湖訴訟の高裁判決、これは平成17年7月の判決ですが、これによって平成18年6月定例会において指摘を受けまして、その後協定の見直し協議を行ってまいりました。この協定の変更が市としてなすべき責任であろうと考えております。

 4点目の答弁になりますが、これも磯貝議員さんの御質問の答弁の中でお答えをさせていただいたとおり、せせらぎ東条に係る補償事業変更協議に対する加東市の方針は、「新定地区との協定を原則的に履行する。金銭交付の補償をやめ公益的事業で補償する。」でありまして、これを基本に変更協議を進めてまいりました。この変更協議に係る事業費は、当然今後の支出予算に計上することになります。また、複数年度で執行しようとする場合では、債務負担行為などの設定が必要となりますが、これらはどちらも議会の承認が必要となるものでございます。したがって、灰色の決着などあるものとは思いませんし、また議会以外の住民会議等に諮る必要性は感じておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) 覚書、協定書、これも私すっと読んだだけですけれど、このときに計画書、素人考えですけれど、1戸の家を建てるとしたら相手が市であり町でありするのですが、そういうときにだれも一緒で、設計書があり、そして図面があり、最後は入札があって、それで工事、金額を決めて施工して、竣工検査が済んで支払いになりますわね。これは当然のことやと思うのです。それで、今まで施行された中で、私が聞きたいのは、過去の工事であれ、今からされる工事も一緒ですけれど、そういう資料を一応見せていただきたいと思うのですけれど、いかがなものですか。見せていただけますか。



○議長(井上茂和君) 今の質問は、せせらぎ東条の施設の工事の資料ですか。

              (19番上月 清君「協定書に基づく工事の資料です」と呼ぶ)

 地元整備の工事ということですか。

              (19番上月 清君「そうです」と呼ぶ)

 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 済みません。ちょっと御質問の内容がはっきりと理解できないのですが、地元に対する補償事業の中で、協定書及び協定書からの覚書で交わされました事業、工事の中での過去の結果という意味でしょうか。

              (19番上月 清君「そうです」と呼ぶ)

 その点では、過去の資料を調べましたら十分お渡しすることができますが、きょうはその分はちょっと、今すぐにはちょっと準備はできないと思いますが。

              (19番上月 清君「要望したい」と呼ぶ)

 それでしたらできるだけ早く作成いたしまして、また御連絡を差し上げます。

              (19番上月 清君「でないとね……」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 個人でのやりとりはやめてください。

 上月君。



◆19番(上月清君) 質問しますけれど、でないとね、今は全然わかりませんのやわ。どこで何をして、どないなったとか。いつお金を払ったとか、そんなん白紙ですもんね。ほな、我々にしたて何を根拠にそういうことを尋ねる資料が全くないんですもん。そら小池副市長には、僕は何遍となく、3年前から同じこと言うとる思いますねんやわ。きょう初めて回答して、磯貝議員の質問に答えられたのきょう初めてですわ。これだけ言うときます。そんなことで、あとの四千何ぼですか、4,550万円ですわ。今現実に調べると7回の支払いで2,450万円ですかな、これ棚上げになっとる分を除いたらそれぐらいの金額になりますねん。これは今の協定書に基づいて、本当のこと言うたら、もうこれで切ってもらうんやったら、私こんな質問する必要ないですよ。そやから負債を加東市が受け継いで、今の言われるようにするとなると、過去にそういうふうな計画書が何もなくてですよ、いまだかつてやね、この四千何ぼ同じように施行してやられるのかというのが、市民やったって私やったって不安ですやん。だから、過去に行われたその二百何ぼのやつを精査して検討する必要がある思うのです。よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 後刻、そしたら確認できる範囲の中だと思いますが、お見せするということですので。

 これで19番上月 清君の一般質問を終わります。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 4番藤尾 潔が通告に基づいて、3点質問させていただきます。

 まず1点目は、米粉の増産についてです。

 最近は、人口増やバイオ燃料への転用などにより輸入農産物の価格が上昇し、小麦は約2倍程度になっているとのことです。小麦の自給率は約10%程度と言われており、小麦の価格上昇の影響を受け値上がり傾向が続いています。一方、日本では米余りの状態から減反政策が続けられていますが、米からできる米粉を活用して小麦粉の代替にしようという計画がされています。この要因の一つとしては、従来は米粉には小麦粉のような粘りがなかったことや粒子の形状が違っていたためパン等への活用ができにくかったものが、最近の技術開発により米粉100%でパンやうどんをつくることができるようになったことが1つです。シフォンケーキなどが銀座のマルチーズという有名なお菓子屋さんで非常に売れておりまして、市にお土産で買ってきて試食していただいた上で質問しようかと思ったのですが、私が食べた分で売り切れてしまいましたので、食べていただかない上での質問になってしまったのですが、非常においしかったです。もう一つの要因としては、小麦価格の上昇と米価の下落により比較的小麦粉と米粉の価格差が縮まってきていることです。

 政府では、小麦粉の20%を米粉で代替するR20計画を立案し、米粉利用推進法案を提出しようという動きもあるようです。加東市でも積極的に米粉の利活用について研究する必要があると思いますが、市の見解をお尋ねします。本格的に米粉の利活用を進めることになれば減反政策の緩和にもつながっていくと考えられるが、どうでしょうか。

 2点目、基礎自治体としての加東市のあり方についてです。

 合併してはや2年余りが経過し、少しは加東市として一つになれてきているのかなという思いがしています。一方、平成の大合併の波が一通り落ちついてからも、国では自治体のあり方についていろいろな議論が進められています。1つは地方分権の流れで、地方分権改革推進委員会の第1次答申では、基礎自治体である市町村に大幅に権限を移譲し、中核市以上にはさらなる大幅な権限移譲をする一方で、規模の小さい自治体は一部の事務を別の機関にゆだねる、かつてあった西尾私案の特例町村制度のようなものも検討されていると聞いています。また、福田内閣が提唱し推進している施策の1つに、定住自立圏構想があります。これは人口30万人ぐらいで一つの都市圏を設定し、その中の中心市に都市機能を集中させて、財政も重点配分していく一方で、周辺市は中心市との協定により行政を進めていく。そうして、中心市の活用により過疎に一定の歯どめをかけていくことがねらいとされ、来年度の骨太の方針に盛り込まれ、予算に一定の措置もされると聞き及んでいます。

 このような中で、加東市は基礎自治体としてのあり方をどのように考えていくのか非常に重要であると感じています。合併が済んだばかりなので一息ついてと考えて先の手を打たなかった場合、定住自立圏構想における周辺市として定義され、フルセットのサービスに対応できなくなる可能性もあると考えます。今後のあり方の一つとしては、さらにもう一度合併をすることなどで、北播磨の中心市となっていこうという方向が考えられると思いますが、これには多大なエネルギーが必要です。また、国が想定していると思われる人口規模の30万人までの拡大を志向した場合には、北播磨全体での合併ということになり規模が大きくなり過ぎ、細かい行政ができなくなる懸念もあります。別の方向性としては、病院経営などで広域で対応したほうがよい事務については、北播磨全体で広域連合のようなものを結成し、大幅に仕事を移しかえていくという手法があると思います。また、規模が大きくなれば県からの権限移譲に対応できる部分もあろうかと思います。今後加東市は、基礎自治体としてどのような方向性を持って歩んでいくのか、見解をお伺いします。

 最期に、公共下水道施設せせらぎ東条の地元補償問題についてです。

 現在、せせらぎ東条の地元補償問題については地元と交渉が行われ、解決に向けて努力されていると聞いています。いわゆる迷惑施設を建設する場合、何らかの形で補償工事のようなものを行うのは否定しません。ただ、今回この件がここまで紛糾したのはなぜだったのか考えますと、もとの覚書に農道整備の範囲が明記されておらず、また迷惑料350万円の根拠も示されていない。支払った350万円の使用明細も徴していないという不透明な過去の行政運営に原因があったと言わざるを得ません。この問題の解決に当たって、なぜ覚書に補償内容や金額を明示しなかったのか。どうして使途の報告を求めてこなかったのか。きっちりと説明責任を果たすことが、まず前提であると考えます。磯貝議員も言われていましたけれども、当時の議会で御議決をいただいたという結果だけの責任転嫁ではなくて、当時の行政機関としてどうしてそのような方針をとったのか、明確に説明をしていただきたいと考えます。

 これで一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 藤尾議員さんの3点の御質問に答弁をさせていただきます。

 1点目の米粉の増産についてですが、積極的に米粉の利活用について研究し、米粉の利活用を進めることになれば、減反政策の緩和にもつながっていくのではないかということですが、現在日本人の食生活は、米の消費が減る一方、畜産物や油脂類の消費がふえています。畜産物や油脂の消費がふえると、その生産に必要な飼料穀物や大豆などの輸入量もふえ、食料自給率はカロリーベースで39%となっています。4月から輸入小麦の売り渡し価格が値上げされ、バイオ燃料の増産、異常気象多発による穀物の不作など、さまざまな要因により穀物の国際価格の高騰が続いています。そのため、農林水産省は小麦の代替案として米粉の活用策の検討をし始めています。2005年には農林水産省と食品関係団体が全国米粉食品普及推進会議を設立し、ことしに入り食料・農業・農村政策推進本部が21世紀新農政2008を発表し、来年には米粉利用推進法案を通常国会に提出することを検討され、食料自給率の向上のため米粉の生産拡大に向け、農家や製粉業者への支援策を打ち出す模様です。

 米粉の流通量をふやすことで供給過剰の米の有効活用と、パンやめん、洋菓子などの原材料を確保し、生産や販売の増加、流通段階のコスト低減などで米粉の価格を引き下げ、小麦の代替原料として浸透させようと検討されています。ただ、米粉の普及には課題も残り、米粉の生産量がふえても収穫量の多い米をつくったり、生産技術を高めたりする効率化が進まなければコストが高どまりして、補助金漬けになるおそれがあると言われています。また、多くの消費者の嗜好にあったパンやめんをつくる必要があり、製粉設備投資する食品メーカーの協力が必要となります。今後、国の動向を注意深く見据えるとともに、農業生産力の向上と食料の供給力を高めるため、加東市の米政策の中で研究していく必要があると思われます。

 現在、加東市特産加工品開発研究会が4グループに分かれて加東市特産加工品のブランド商品化を目指した活動をされております。この活動についても加西農業改良普及センター、みのり農業協同組合とともに支援したいと考えているところでございます。

 2点目、基礎自治体としての加東市のあり方、加東市は基礎自治体としてどのような方向性を持って歩んでいくのかという御質問でございました。

 人口の大都市圏への流出を防止するとともに、地方において分権型社会にふさわしい、また定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力ある地域を形成していく。そして、ライフステージごとに必要な選択を可能とするもので、その核となる中心市と周辺市町村が連携かつ役割を分担しながら、多種多様な公共サービスを効率よく効果的に提供しようとするのが定住自立圏構想ととらえております。また、道州制についても議論がなされておるところでございますが、地方分権を推進し、地方自治を充実強化する。また、自立的で活力ある圏域の実現を目指す。そういったこと等を検討の方向とされたと承知をいたしております。

 このような状況において、財政運営が厳しい地方自治体すべてがフルセットの生活機能を整備することは困難な状況であり、すぐに30万人規模の合併とは言わなくとも、道州制の議論と相まって、周辺市町が基礎自治体という枠を超えて協同で自治体経営を行うことは、やはり時代の流れでもあろうと認識するところです。例えば医療、防災などの行政課題は、広域的な連携の中で役割分担により進める一方で、都市との交通アクセスを生かし、自然環境、農産物生産、観光資源などを活用した地域の魅力を高める取り組みや周辺市町との広域的な連携の中で発揮できる都市基盤づくりをさらに進めながら、人口の拡大を図ること、それによって広域連携の中での加東市の位置づけの確保と、圏域におけるマネジメントの中で地域の魅力、特性を生かしていける取り組みを進めていくことが不可欠ではないかと考えるところであります。いずれにしましても、参画と協働のもと市民の皆さんや事業者の皆さん、行政がともに加東市の将来を考え、地域が一体となったまちづくりを目指すべきであろうと思います。

 3点目、せせらぎ東条に関する質問についてお答えをいたします。

 御質問の中で補償内容や金額の明示がない、補償金の使途を求めていないとの御指摘をいただきました。これらの点につきましては、確かに行政運営をする中で考えなければならないという点があったということは否定できないと考えております。このことにつきまして、東条町公共下水道建設事業の経緯を少し振り返りながら、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 昭和63年に東条町下水道基本計画を策定し、処理施設の位置を現在のせせらぎ東条の場所に定めると同時に、地元新定地区への説明と協力依頼をスタートいたしました。翌年の平成元年12月には東条都市計画下水道の計画決定を行いました。これによって正式に処理場位置も決定となったものでございます。続く平成2年1月に、東条町公共下水道事業計画の認可を取得いたしまして、東条町下水道事業が本格的に動き始めることになりました。しかし、新都市の開発という東条町の夢を描くような日の当たる部分に対して、その開発からの汚水の処理施設の設置という負の部分を引き受けなければならない地元感情との落差を埋め切れないままに年月が流れてしまうことになりまして、その間に東条町が将来をかけておりました南山開発は、おくれてしまった下水道処理施設建設を横目に着々と進捗をいたしております。結果として処理施設建設のおくれが開発事業全体のおくれとなる状況になってしまいました。やっと処理施設用地の契約にこぎつけたのは平成8年6月のことでございました。地元への最初の協力依頼から約8年が経過しておりました。そして、それから2年半後の平成10年11月に、何とかせせらぎ東条の運転開始を迎えることができたのでございます。

 せせらぎ東条に関する協定書、覚書は、このような経緯の中で南山開発に町の将来をかけた東条町とその開発地域の汚水処理場を押しつけられ反発した地域との妥協点を求めた結果でございます。使途を求めない金銭の交付とか文書の不備などについて批判を受けることにつきましてはやむを得ませんが、あのころのあの状況において、あの内容の補償協定に合意し、締結したことについては、これもやむを得なかったものと考えているところでございます。南山新都市建設を大きなおくれもなく竣工させて、東条町発展の起爆剤となすには、今振り返ってみましても、せせらぎ東条の稼働開始が絶対条件であったことは疑いのないところでございました。以前にも申し上げましたが、今日の時点に補償協定を締結するのであれば、恐らくもう少し違った内容になっていただろうと考えております。2年前の6月定例会において、協定内容の問題について御指摘をいただきました。それ以来、新定地区と協定の見直し協議を進めてまいりましたのは御承知のとおりでございます。協議は紆余曲折しましたが、先日何とか合意に至ることができましたので、あす13日、産業建設常任委員会に報告申し上げまして、御意見をお伺いする予定でございます。

 以上、藤尾議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 1点目の米粉のことについて、再質問というより意見になるかと思うのですが、今言われた個人の嗜好の話がありましたけれども、今回、米をかなり細かく砕いていますので、例えば小野市のところで山田錦のパンなんかを売っていて、米粉のパンは例えば重いであるとかいろいろな意見があるんですけれど、今回かなり極力小麦の代替とする米粉の話なので、従来のものとはちょっと違った感じでとらえていただきたいなというふうに思います。

 あと生産の話も出ていましたけれども、今回の計画というのは、例えば減反の中に米粉専用のためにつくる米については、例えば減反の枠から除くというような話もありましたので、そう悪い話じゃないと思います。積極的に研究して、例えば専門のそういう細かい米粉をつくるのであれば大規模なそういう企業を誘致したりとか、そういう積極的な考えで対応していただければというふうに思っています。

 2点目、これは答弁をいただきたいのですが、今の話からするとちょっと、1つは危機感がないなというふうに思うのですね。例えば定住自立圏構想で、中心市としていろいろな財政的な支援とか指定を受けるためには条件が1つあって、人口5万人以上の市ということになってしまいます。だから、神戸圏域は除くと書いてあるので、加東市が、北播磨圏域に最終的に入ってくるかどうかというのはわかりませんけれども、これを本格的に法案で推進された場合は、加東市は4万人ですから、三木市か小野市か加西市のどこかと提携をして、その中で行政をしなさいと、例えば病院の交付税なんかも、あなたのところは大したことはやらなくていいからカットしますと、診療所ぐらいでいいでしょうと、そのかわり小野市や加西市の大きな病院と提携して、そこで救急は受けてもらって、そっちに交付税は措置しますからという内容です。介護保険にしても、例えば中心的なヘルパーさんを派遣する拠点を、小野市や加西市の人口5万人以上の市につくって、そしてそこにお世話になって、加東市はサービスを運営しなさいという制度なのです。それを何か、今の答弁だと非常に広域的な、確かに私は定住自立圏構想の全体的なイメージとしては今のでいいと思うんですけれども、別に例えば中播磨地区のように、姫路市のような大きい市が1つどんとあって、やっぱりそこと関係をつなぎながらやっていかなければいけないという状態だったら、今のような受け方でいいと思うんですけれども、北播磨は状態が違うと思うのです。人口4万人から、三木市で8万人ぐらいですかね、そのぐらいの市がたくさんあるわけですから、その中でどこか1つが、人口5万人以上の都市が中心になって、そこに都市機能を集中させるという話ですから、今のような受けとめ方で見ていたら、多分加東市はそういう自治体になってしまうと、それでいいという考えで当局が答弁されているのならそれでいいんですけれども、つまり、このまま見ていれば、あなたたちは小野市か加西市か三木市の世話になって生きていきなさいということを、あれは言われているので、そのあたりを考えてほしいなというふうに思っています。

 その役割分担の話もありましたけれども、役割分担と簡単に言いますけれども、例えば社町時代から病院経営の話については役割分担、連携が大事とずっと言ってきて、結局具体的にどこまで進んだのかというと、やっぱりなかなか具体的に見えていないものがあります。最終的にはやっぱりこの形態を、私は広域連合ということも言いましたけれども、形態を一つにしてという場合は、例えば大きな病院にもう救急医はすべて任せて、うちは亜急性期に特化して救急から手を引きますとか、そういう感じできっちり役割分担をしていかないと、横の連携をやっていきますと、今の話だと本当言葉だけの話になってしまうと思うのですね。だから、非常にちょっと危機感というか、もっと踏み込んで先手を打って考えていかないといけないですよという話です。

 それであと、国からも当然これは、権限移譲の話もこの一般質問の中でしましたけれども、国も権限はたくさん移譲しますと言ってますけれど、移譲できないところは、あなたのところにはすべて任せられませんからということも言っているので、好意的な受けとめ方ではなくて、我々がそれらに対応していく組織になっていくのかということを質問しているので、その点の危機感についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 最後のせせらぎ東条の補償の問題なのですが、私は今言われたこと、聞いてわかるのですけれども、結局350万円のことが前提になってしまっているわけですね、今補償を改めている場合に。行政として350万円を20年間払うという手続をきっちりとったのかという、今さっきから、例えば磯貝さんも上月さんも債務負担行為の話をされていますけれども、行政の内部で350万円を20年間払いますという手続をとってやってきたのかということなんですよ。恐らくそれはしていないと思うのですね、私は。地区の方は恐らく350万円を20年間払ってもらえると思われているでしょう。多分そういうふうな口約束かどうかわかりませんけれど、そういう受けとめ方をされていると思うのです。その辺の不透明な何か手続のゆがみというのが、やっぱりすべての原因だと思っています。そして、今のように、例えばそれで結局はそのゆがみを正当化するためには、手続を踏んでいないから毎年毎年350万円を議会で認めていただいたという話しかできないわけですよ。それで350万円が正当な根拠になるというのは、私は間違いだと思っています。そうしたら、別の言い方をすれば、平成19年度と平成20年度ですが、予算0円です。じゃ、0円ということが正当化されるのですか。この2年間はお金を払っていませんよね。じゃ、このお金は出せないものだというふうに、加東市議会は認識したというふうに受けとめられるのですか。都合のいいところだけつなぎ合わせるのは間違いだと思っています。

 今後補償の工事予算が提案された場合、我々が今度責任を負わされる立場になるわけですから、過去の経緯についてはやっぱり責任をきっちり、はっきりさせて明確に、きれいに、責任についてはっきりさせていただきたいと思うのです。今のように何か、今考えればどうだと思うというような答弁では、私は納得はできないのですが、今後責任を負わされる立場の我々議員に対して明快な説明をいただきたいと思いますが、その3点についてお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの米粉の再質問につきまして、ちょっと答弁させていただきます。

 まだ、答弁と言えるかどうかわからないのですが、先ほど副市長の方からもちょっと答弁があったのですが、私たちもまだ製粉会社が正式につくった米粉というのは、ちょっとまだ手にしておりませんし、まだわかりません。ただ、農業新聞等によりますと、この製粉会社につきましても、いろいろ財務省と調整しながら補助金を出していこうと、製粉会社の設備をする上においてですね。そういうふうなことを新聞で読んでおります。

 それで、今現在の特産加工品というのは、あくまで加東市内でとれたお米につきまして、自分たちで粉にして、それで今つくっていただいている状態です。先ほど副市長のほうから答弁いただきましたけれど、パンでありますとか甘酒まんじゅう、それとか甘酒、これはこうじを使うわけですけれども、それから漬物、そのような種類の中で一遍米を麦の代替え、パンなんかは麦のかわりに20%米粉で代替えしてやっていこうとか、15%にしようとか、いろいろな面で研究されております。先ほど言われました精製した米粉ですね、そういうものもまた一遍使いながら、そういうふうにこちらのほうもアドバイスしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 私のほうから定住型自立圏構想の考え方について答弁をさせていただきます。

 先ほどの藤尾議員のお話にもありましたし、この人口規模を踏まえた上での設定の仕方についてはいろいろ考え方があるようでございます。お示しいただいた5万人ということもありますし、人口が30万人という一つの目安というものもございますし、こういったことを考えますと、この北播磨圏域というものを考えるわけですが、その中にやはり複数の都市が連携して中心市になることも考えられると、こういう一考もございますので、これは今後この形成イメージを議論していく中で、北播磨にふさわしい手法というものを考えていくべきであろうというふうに考えておりまして、決して消極的なマイナスイメージで受けとめているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、せせらぎ東条の件でございますが、この内容につきましてはるる御説明をさせていただいて、状況も踏まえて御理解をいただいておると思います。確かに金額の明示がない、あるいはその結果を、実績を徴していない。そういうことについて御指摘も十分にわかっております。それも踏まえて、新市の中では今後そういった体制を整理していきたいということで、地元協議を進めてまいりました。そして、協定の内容を金銭補償から公益的事業への転換ということで切りかえようということで進めておる状況です。そのことにつきましていろいろと思いもあると思いますが、そういった転換をしていくことが市の責任でありますし、そのことについて地元に御理解をいただくと、このことが市としての責務であろうと考えておりますし、またその中でやはり旧東条町、合併以前の自治体として地元と相談をして進めてまいりましたことは約束を実行すると、その考え方を基本として進めていきたいと、そのように考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 定住自立圏構想の話の続きなのですけれど、いろいろなパターンがあると、確かに書いてありますけれど、あれは、読んでみたら国が指定すると書いてあるのですよ。だから、先に、やっぱり加東市としても情報を仕入れて、積極的に動いていかないと、例えば国がここの中心市は、加西市は人口5万人ということになりますけど、位置的な中心で小野市になるのか、人口の中心ということで三木市になるのかわかりませんけれども、恐らく30万人の圏域で設定されたら、そういう話になってしまうと思うので、やっぱり国が強引に決めてしまうというところが恐ろしさだと思うので、積極的に研究をしていかなければ、ちょっと今の考えでは、対応がかなり厳しいのではないかなというふうに思いますが、何かもう少し流れの中でもっと厳しいものだと私は思っています。

 そして、これ答弁が漏れていたのか、僕の質問がちょっとあれだったのかわかりませんけれども、結局権限がおろされてくると、地方分権の流れの中で大幅に権限が移されてくると、加東市の規模で本当に対応できるのかと、今県でやっているほとんどの事務を市のほうに移していくという話もありましたので、そういうことから考えると今の加東市の体制でいけるのかという再質問もしていたと思います。その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 最後のせせらぎ東条の話なのですが、これについて私は、今加東市の責任として過去あったものの見直しをしている、これは私はよくわかります。そして、今加東市の当局と新定地区が誠意を持って話し合われていると、それでもう一つは例えば新定地区も過去の契約にこだわって一切変更は認めないというようなことじゃなくて、真摯にその話し合いに応じていただいている、その辺もわかっているつもりです。今市としては責任を果たしている、それは思うのです。

 だから、さっきの質問でもしたんですけれども、じゃ350万円を20年間払うという、行政の内部でそういう手続はとったのですかということは、今答弁がなかったんです。それをまず答弁をしていただきたい。350万円を20年間払うように行政当局としてそういう手続はとったんですか、新定地区の方は恐らく350万円を20年間払っていただけると思っていたと思うのです。東条町として350万円を20年間払うという手続をちゃんととっていたのかとっていなかったのかということをはっきり、これはとっていたのかいなかったのか、どちらかしか答弁できないと思いますので、それを答えていただいて、もし何か問題があるような部分があったら、そういう部分に関しての責任を聞いているわけですよ。過去のその、例えば今問題があったのではないかというのは、今考えると問題があったのではないかということがありましたけれども、そういう部分について何らかの責任をはっきりさせないといけないのじゃないかという、過去のことについてですね。今私は現在の加東市の責任としては、今小池副市長がおっしゃられたように、地元とやっぱりその協議の見直しをして、誠意を持って話し合いをしていって解決に持っていくという、これは今の市の責任として、それは、私もあしたの委員会の内容を聞かないとわからない部分もありますけれど、それは果たされていると私は思っています。その点について、3点目、今の質問についてお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 答弁にお答えをしたいと思います。

 形成イメージの件につきましては、まだ我々も情報不足で内容が熟知できていない部分がありますので、今後早急にそういった部分を情報収集して、その体制をあるいはその対応について問題のなきように進めていきたいと思っています。確かに国からの指示というものがありますが、ただ国からの指示ですが、地域の実情を無視したやり方はしないと、我々もそういう意味では国に物申せるというふうに考えておりますし、そういった面では調整をしたいというふうに思っております。

 それから、せせらぎ東条の件ですが、旧東条町から市に移行するときにそれだけのことをやったのかと、そういう手続をとったのかということでございますが、これは手続等ではないとおっしゃるかもしれませんが、我々はやはり旧東条町で進めておりましたように、新市の議会予算の中で350万円の支払いを計上させていただいて、そして議決をいただいて、その話になりました。そのことについて、それは手続じゃないとおっしゃるかもしれませんが、我々としては旧東条町の考え方を新市に送らせていただいて、そして御承認をいただいたということで、我々の考え方としてはそういうふうに位置づけております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 山本市長に通告をいたしております3点について一般質問をいたします。

 まず初めに、減反政策の問題でありますけれども、前段複数の同僚の議員から質問がございまして、そしてまた答弁もございました。それと関連するわけですけれども、まず第一番に、私は農業再生と減反、転作率の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。

 穀物価格が急騰し、世界で食糧危機の懸念が強まっております。政府は米の減反を強要、一方で外国米を輸入し、その輸入米が在庫となって積み上げられております。国内的にも国際的にも道理に合わない話であります。政府は、2008年の米需要量を815万トンと見込み、それに基づく生産計画は約10万ヘクタールの作付削減、すなわち減反を予定し、2007年の減反未達成分と2008年分の合計、大まかに見て約50万トンの減産計画と仄聞するところでありますが、事実はいかがでしょうか。

 一方、世界貿易機関いわゆるWTO農業協定で導入されたミニマムアクセスによる外国産米の輸入は1995年から始まり、2007年度10月までに832万トンが輸入され、昨年10月末で152万トンが在庫となっていると聞いております。このミニマムアクセス米の管理経費は、1995年から2007年までは2,280億円に上る見込み、1995年度から2005年度の保管料だけで936億円が支出されたと聞いております。また、政府は2007年度も77万トンのミニマムアクセス米を買い入れる計画であったが、国際的な穀物高騰の中で6万トン余が未達成に終わったと仄聞するが、事実はいかがでしょうか。そして、この事態に若林正俊農林水産大臣は、記者会見でミニマムアクセス達成に法的義務はないと説明されたと聞いておりますが、事実はいかがでしょうか。これが事実とすれば、国際的義務としてきた政府の主張は破綻したと思うが、いかがでしょうか。このように世界の食糧需給は逼迫の度を強め、日本の食料自給率は39%、これは前段から数値としてお話に出ているところでありますけれども、そこまで低下したわけであります。そこで、お伺いをいたします。

 加東市各地区の水田面積、配分数量、これがガイドライン転作率は、それぞれ幾らかお伺いをいたします。転作率については最低11%台から最高46%と試算されておりますけれども、加東市農業者、農家の皆さんの納得は得られていないのではないか。この際、当然転作率の見直しの行政指導をすべきでないか、お伺いするものであります。

 特に、上鴨川地区から私どもへの声として届いておりますのは、地区での転作率は46%と最高率となっております。しかも、問題は出荷率達成のため、平成18年度は282袋、1袋30キロですね、平成19年度では148袋を高い値段で買い足して、安い値段で出荷して転作率を満たしている、そういう実態が明らかに届いているところであります。これは直ちに見直しし、改善すべきと指摘をするものでありますが、山本市長の見解を求めるものであります。

 次に加東市における大気汚染、悪臭等公害対策と山本市長の行政姿勢についてお伺いをいたします。これは、継続して伺ってまいりました内容であります。すなわち、2007年8月東京大気汚染公害裁判は、ぜんそく患者原告は医療費の救済制度の創設、これは東京都でございます、国、東京都に公害対策を約束させ、原告の個別救済の枠を超えて救済制度の創設を約束し、数十万人と言われる都内のぜんそく患者すべてを医療費から解放するという画期的な勝利の和解について報道された経過がございます。これは前段も述べた経過であります。我が加東市については、私は1人のぜんそく患者に由来して、加東市北野地区の自動車板金工場の公害問題を取り上げ、山本市長の行政の対応についてただしてまいりましたが、1人のぜんそく患者の納得も得ていない現状であります。また、滝野社インターの乗降付近の排気ガスによる公害の訴えについても一般質問を重ねてきた次第でありますが、行政は何の対応も示さない実情であります。加えて、アスベスト(石綿)等の公害対策に行政はいかに対応されるか、お伺いいたします。

 なお、第7回加東市議会定例会、平成19年3月15日は、答弁の中では特に印象的な市長の表現を申し上げますと、雨が降るときは傘を差せ、行政の傘を差せということであります。第9回加東市議会定例会、平成19年6月15日、福祉行政とは社会的弱者の立場に立つことが第一義ではないかと質問をしてまいりました。第11回加東市議会定例会、平成19年9月12日、公害防止協定の締結をただしてまいりました。第13回加東市議会定例会は平成19年12月12日、公害等について紛争が生じたときについて尋ねてまいりました。以上のとおり、一般質問の回を重ねてまいりましたが、当を得た納得のいく答弁は、今日まで残念ながら得られていないわけであります。その主たる要因は那辺にあるのか、今回は市長の思考された内容をお尋ねいたします。

 3点目は、公的年金の仕組みと行政の対応についてであります。

 公的年金の仕組みと行政の対応については、前段もお話がありましたけれども、お伺いをいたしてまいります。このたびの年金記録をめぐる問題について、これは大臣からの通信文でありますけれども、心よりおわび申し上げます。一刻も早く皆様の年金記録を正しいものとするよう最善を尽くしてまいりますという厚生労働大臣からの文書が送付されてまいりました。そういう経過がございますけれども、これを契機に私の手元の参考資料を提供いたしております。これは年金の基本的な仕組みについて妥当な資料、数字を含めて、その資料のとおりと認識してよいか答弁を求めるわけであります。相違点があれば御指摘をいただきたいと思います。

 3点目の2つ目に、去る5月29日、社会保険庁、これは明石市より職員の出張があり、社福祉センターであります、午後4時30分という予定時刻を確認して出向いたわけでありますけれども、相談者の人数の都合と思いますけれども、午後4時に帰庁されて不在でございました。最善を尽くしてまいりますとは大変な違いの対応であったので、なぜ、せめて午後5時の定時まで在室しなかったのかという素朴な質問であります。社会保険庁職員の勤務姿勢についてお聞きしておきたいと思うわけであります。

 また、7月に聴取の日程が予定されていると仄聞いたしておりますが、その事実についてお伺いをいたしまして、答弁をいただきまして、再質問は若干させていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの農業再生と減反転作率の見直しについて、こうしたことについてお答えをいたしたいと思います。非常に国際的なお話も入っております。先般、ある新聞にこうした投書もございました。考えさせられる一つの投書と受け取ったんですが、同時に世界としてこうした考え方も大切ではないか。ただ、国と国との中でそう簡単にいかないこともあろうとは思いますが、大切な考え方として少し読ませていただきたいと思います。

 減反するより飢餓の国への輸出、町村官房長官の減反政策見直し発言が農家の人たちに波紋を投げかけている。減反政策とは、日本国内で消費する量が減ってきているので、米の供給価格を安定させるために減反をして米価を維持することを目的とした政策である。今世界じゅうでバイオ燃料への供給のために、食糧不足の国がある中にもかかわらず、トウモロコシなどの食料が燃料に転化されつつある。ガソリン高騰の昨今、バイオ燃料の開発は大歓迎なのだが、バイオ燃料のためにトウモロコシなどの食料価格が高騰し、低所得者が苦しめられる。飢餓に泣く国がある中で、食料を使っての燃料というのはどうも腑に落ちない。この食糧危機の折、日本は米価安定のために減反政策を続けてはいるが、自給自足率が悪い日本なのに逆行しているように思う。日本国内で消費するのが無理なら世界に目を向けるべきだ。例えば経済成長の著しい中国へ輸出するとか、アフリカなどの発展途上国へ政府開発援助、ODAの形でお米を援助し、飢餓を救うというのはどうだろうか。開発事業への援助なら使途不明金が発生するおそれがあるが、現物支給なら本当に困っている人に食料が行き渡るだろう。日本国内ではODAなどで支払うべき援助費で政府がお米を買い上げれば農家の現金収入となり、米価も安定するのではないだろうか。この世界の飢餓、もう少し人類が同じ人類を助ける目でもってなくせないものだろうか。こうしたことが載っておりました。単純にいかないことぐらいは私自身にもわかりますけれども、もう少し世界の中で人と人、こうしたものが通じないものだろうかどうか。これもまた農業の米づくりの減反政策と関連があろうと思いましたので、あえて申し上げたところでございます。

 村岡議員さんの1点目の御質問でございますが、農業再生と減反転作率の見直しについてでございますが、国は平成19年11月30日に開催された食料・農業・農村政策審議会食料部会で過剰作付を解消し、需給バランスが保たれる方向へ誘導する点に留意し、村岡議員の言われたとおり、815万トンと見込んで配分を行っております。一方で、平成19年産米の価格は作況指数99にもかかわらず、前年産を大幅に下回る異常事態となり、米緊急対策が平成19年10月29日に発表され、34万トンを政府備蓄米として年内に買い上げ、平成18年産米の販売残10万トンを飼料用などの非主食用として全農が処理し、さらに地域水田農業活性化緊急対策として、全国で10万ヘクタール削減するための対策が打ち出されました。ミニマムアクセス米についても村岡議員が言われるとおり、米の国際価格の高騰によって6万トン余りが未達成に終わっていますが、このことについて若林農林水産大臣の記者会見記事によると、輸出国が凶作などで輸出力がないなど例外的なケースについて法的義務はないとする見解については、関係方面と今後相談が必要と思われると記されていました。

 加東市各地区の水田面積、配分数量、転作率について、平成20年産米については、平成19年12月26日に開催された加東市水田農業推進協議会において一つの決定を見ておりまして、先般の産業建設常任委員会で配付させていただいた資料のとおりでございますが、その明細をというふうなことでございましたから、後して部長のほうから各地区の配分量等は示させていただきたいと思います。その後、3月と5月に集落間調整等を行い、水稲作付計画は100%となりました。

 転作率の見直しについては、特産山田錦の需要見込みを考慮し、配分方法の変更を含めて、関係機関と協議を行いながら、転作率の最低値と最高値の開きが少なくなるように、加東市水田農業推進協議会で最終検討をお願いしたいと考えております。上鴨川地区だけでなく旧社町において、平成15年以前に山田錦の加工用米の取り組みが少ない状況であった集落は7集落あり、転作率は約46%となっております。

 また、高い値段で米を買い足して、安い値段で出荷されたとされる袋数については、加工用米出荷による転作達成方法の一つであると思われます。加工用米制度については、以前は集落単位で過去の実績に対する割り当て方法がとられていましたが、平成16年度からの国の計画流通米制度により、平成17年度より農協と生産農家との加工用米出荷契約により実施されております。この件については、集落ごとに転作の取り組み方が異なっておりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。

 2点目の加東市における大気汚染、悪臭等公害対策、それにかかわる行政姿勢についてでございます。

 今回の質問では、平成18年12月に滝野社インター周辺の大気汚染の問題についてお答えし、また同時に北野地区の問題についても議会でお答えしているところです。

 最初の東京大気汚染公害訴訟は、都内の患者らがぜんそくの主な原因物質を排出するとされているディーゼル車のメーカーと国と東京都を相手取って起こした裁判で、自動車メーカー7社は東京高裁の和解案を受託し、ぜんそく患者のための医療費助成制度の創設等について全面和解をしました。この問題の発生源として自動車の排気ガスの割合が大きいと言われています。したがって、北野地区の工場から排出される物質とは直接関係がないのではと思っております。

 滝野社インター乗降付近、すなわちバス停と理解いたしますが、平成18年12月定例会に報告いたしましたように、交通量は山陽自動車道が開通し、2つの高速道になった平成8年度以降では、平成17年で1日当たり2万4,000台、平成8年と対比いたしますと4割減、こうした状況にあります。現在も交通量は減少に転じている状況であります。

 騒音のデータについては、平成17年調査の道路環境センサスの記録では、昼間6時から22時、これが61デシベル、夜間は54デシベルであり、環境基準の昼間70デシベル以下、夜間65デシベル以下を満たしているところでありますが、大気汚染いわゆる自動車排出ガスに係る苦情等は聞いておりませんので、特にインター周辺では測定を行っていない状況です。

 ただ、インター乗降付近の排気ガスによる公害の訴えと聞きますが、そのような苦情については聞いてはおりませんので、該当がないのではと思っております。

 自動車排出ガスの参考としての類似値では、平成16年度県が実施いたしました国道175号上の小野市浄谷町並びに西脇市高松町の自動車排出ガス測定値については、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質等であり、それぞれ大気汚染に係る環境基準を大幅にクリアしていますことを御報告いたします。

 次に、アスベスト(石綿)については天然繊維状けい酸塩鉱物で、せきめん、いしわたと呼ばれておりますが、ビル等の建築工事において保温断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。その後もスレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では原則として製造等が禁止されております。石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られております。

 アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われています。すなわち、露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏、壁の内部にある吹きつけアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。吹きつけアスベストは、比較的規模の大きい鉄骨づくりの建築物の耐火被履として使用されている場合がほとんどです。石綿障害予防規則において吹きつけられたアスベストが劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんに暴露するおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされているところです。

 また、アスベスト等の公害対策の行政対応については、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例に基づき、吹きつけアスベスト等の飛散のおそれの高い石綿を含む建築物の解体、また改修に当たってはすべての建築物、吹きつけアスベスト等を使用していない建築物の解体に当たっては、床面積1,000平米以上の建築物を規制の対象としていました。しかしながら、石綿スレートや石綿含有ビニール床タイルなどの非飛散性アスベスト含有建材を使用している建築物であっても、解体時に適切な措置が行われないとアスベストが飛散することが懸念されることから、条例施行規則及び告示を改正し、規制の強化を平成17年11月から行っております。

 主な内容の改正では、規制の対象となる解体工事に係る非飛散性アスベスト含有建築物の面積要件の届け出対象1,000平米以上を、床面積80平米以上として拡大いたしております。また、解体時におけるアスベストの飛散防止基準を次のように追加しています。1つ、アスベストの使用状況を設計図書で調査、施工計画を定める。2つ目解体は切断または破砕を行わず、原形のまま撤去を原則とする。3つ目、車両に積み込む際は、アスベスト粉じんの飛散防止措置を講じる。4つ目に、建築物の解体のときにはお知らせ等の標識の掲示を行う。

 事務についての届け出の窓口は、吹きつけ、工作物等の飛散性石綿の除去作業の場合は、北播磨県民局環境課へ、特定粉じん排出等作業実施届け出書等で提出いたします。また、スレート、カラーベスト、ピータイル等の非飛散性石綿含有材料の含まれる解体工事の場合は、特定工作物解体等工事実施届けを出していただきます。解体の床面積の合計が80平米から1,000平米までは北播磨県民局建築課へ、1,000平米以上は市の生活課を経由して北播磨県民局環境課に提出いたします。北播磨県民局環境課は、ほぼ100%の現地確認を行っております。また、特定粉じん排出作業等の場合は、兵庫県環境科学研究センターの検査立ち会いを行い、大気中の石綿濃度が1リットルにつき2本以上検出されると、作業方法の改善を求めて指導しています。市も1,000平米以上の解体工事のときには、北播磨県民局環境課等から立ち会いの依頼により現地に出向く場合もございます。今後も県民局との連携を大切にしながら、現場等の対応をしてまいりたいと、このように考えておるところです。

 それから、北野地区の自動車板金塗装工場、これについてでございますけれども、過去何度となく説明もしてまいりましたように、内容については同じような答弁の繰り返しとなりますが、申し上げます。

 平成19年1月4日に環境保全協定を事業者の事業活動に当たり健全で豊かな環境を保全し、将来の世代とともにそれを享受するために締結しており、事業者が粛々と履行することを確認するものです。平成20年3月定例会でも環境保全協定の内容をお答えしましたが、その中で特に重要視している内容を申し上げますと、第1条の目的では、この協定は事業者の事業活動に伴う公害等の発生を防止し、市民の健康と生活環境の保全に資することを目的とする。第2条の基本的対策では、その事業活動に伴って生じる公害を防止するとともに、公害関係法令に定める事項を誠実かつ適正に遵守することにより、生活環境の保全を図り、環境保全対策について万全を期するものとする。また、第2項では、事業者は地域住民とのコミュニケーションに努め、操業についての情報を公開するとともに、市の行う環境保全行政に積極的に協力するものとする。第3条の施設及び管理では、事業者は保管物質の安全管理に十分配慮するなど、新たな環境汚染を引き起こすことがないように十分な未然防止対策を講じ、予想される環境への影響を改善するため、細心の注意をもって維持管理するものとする。第4条の大気汚染・悪臭の防止対策では、事業者は大気汚染防止法、悪臭防止法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例に定める規制基準等関係法令を遵守するほか、施設内から排出される大気浮遊物質及び悪臭原因物質を適切に処理し、周辺住民の生活環境に影響を及ぼさないように努めなければならない。第8条の立入調査等では、市はこの協定の実施に必要があるときは、市の職員または市の指定した者及び立会人をして事業者の施設に立ち入り、または騒音、振動、ばい煙、ばいじん、悪臭及び市が認めた検査項目について報告を求めることができるなどが特に重要な内容と考えられます。

 また、事業者が昨年11月末に環境保全協定第4条に基づく排出濃度等の自主検査を行われ、有害物質及び悪臭物質に対しての数値が規制基準を大きく下回ることの確認が得られたことから、周辺住民の皆さんの健康被害に対する不安感が少なくなってきている。こうしたことは、この協定に基づく対策が実行できたのではないかと、そのように考えておるところです。

 なお、この環境保全協定の締結は、事業者に対してはかなり重い内容となっていますが、協定内容を熟知され、履行していただいていることを確認し、事業活動をこれからもきちっと見守っていきたいと思っております。公害問題は多くの法律等により、事業者等の加害者を規制することで環境の悪化を防止し、被害者等を保護しておりますが、規制するにもいろいろと限界もあるところです。北野地区の問題も当初から提案しておりますように、関係者がまたいろいろと話し合っていただく、こうしたことも大切ではないだろうかと思っております。また、これからも周辺住民の方々から通報等があれば、現場確認も行うとともに定期的なパトロールも実施して、よい環境を保ちたいと考えておるところです。市民の皆さんの生活環境の保全のために市としても責務を果たしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、第3点目の公的年金の仕組みと行政の対応について、これについてお答えいたします。

 まず、1つ目の公的年金の基本的な仕組みについて、妥当な資料と認識してよいかということでございますが、議員さんお示しの参考資料のとおりでございます。

 また、公的年金制度の仕組みですが、国民年金は20歳以上60歳未満のすべての方が加入する制度で保険料の納付を続けることにより、年をとったときの老齢基礎年金やもしものときの障害基礎年金、遺族基礎年金が受け取れる制度で、健全な国民生活の維持、向上に寄与することを目的としております。

 被用者年金制度の種類といたしましては3種類あります。営業者、学生、失業者等が加入する1号被保険者。サラリーマン、公務員等が加入する2号被保険者。サラリーマン、公務員等の配偶者が加入する3号被保険者であります。国民年金の業務は、主に社会保険事務所及び社会保険庁で行われておりますが、国民年金への加入、喪失等の窓口業務の届けは市区町村に委任されています。

 2つ目の行政の対応ですが、まず最初に村岡議員さんが午後4時30分ごろにお越しいただいたにもかかわらず、社会保険事務所の職員が帰ってしまっていたことに対することでございますが、このあたりが、いわゆる数々の課題を抱えている社会保険庁、また社会保険事務所の対応かなと思いますけれども、いわゆる3時30分までで終了し、そして帰る時間も考えてというふうなことではないだろうかと思いますけれども、やはりこうしたことについては、少なくとも役所と同様に5時30分まで待機する、こうしたことが私は当然のことではないだろうかというふうにとらえております。

 村岡議員さんが5月29日の年金相談にあらかじめ御予約いただきました時間、それは午後3時30分からでございます。なぜ社会保険事務所職員が午後5時まで在室しなかったのか、こうしたことについては、この年金相談につきましては、合併後明石社会保険事務所に依頼し、実施しているものであります。事前に相談時間等を調整し、当初から午前10時30分から最終受け付け時間が午後3時30分ということで日程を決めているところでございます。先ほども申し上げましたが、当然午後5時までが当たり前と思えるところですが、これは相談者によって短時間で終了するケースや2時間以上もかかるケースもあるので、最終受け付け時間を午後3時30分にしている、こうしたことでございます。なお、5月29日も最終受け付け時間が午後3時30分になっていたとのことでございます。

 当日は他の相談者もすべて午後4時には終了していましたので、相談者がないものとして早い目に帰庁したとのことでありました。今回のようなケースを説明し、最終受け付け時間の延長等について明石社会保険事務所に相談もいたしましたが、他の市町でも同一時間での受け付けをしているので、最終時間変更はできない。そうした回答があったところでございます。そうはいいましても、いろいろな課題にいろいろと対応をしていかなければならない社会保険事務所職員のこうした対応は、いささか私どもも疑問に思うところです。なお、7月の開催日ですが、7月29日火曜日でございます。場所は社福祉センター、受け付け時間は午前10時30分から午後3時30分となっております。申し込み受け付け期間は、7月1日から7月18日までとなっておるところです。いずれにいたしましても、私たちのほうももう少し社会保険事務所にいろいろと強く申し入れをすべきでなかったかと、そうとらえておるところでございます。

 以上をもちまして、村岡議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) ここで、あらかじめ会議の時間を延長することをお知らせいたします。

 経済部長。

              〔経済部長 神戸洋一君登壇〕



◎経済部長(神戸洋一君) それでは、市長の答弁の積み残しであります平成20年産米の地区別配分につきまして、各地区ごとの水田面積、配分数量、作付面積、転作率につきまして答弁いたしたいと思います。なお、この数字につきましては、県からの配分を地区に提示したものの集計でございます。6月16日、農会長会を予定しておりまして、今度は転作確認事務のお願いをすることにしております。現地確認後、若干の数字が変わることがあることを、あらかじめ御了承いただきたいと思います。

 それでは、各地区ごとに水田面積、配分数量、作付面積、転作率の順番で申し上げます。社地区水田面積が19万30平方メートル、配分数量が5万4,070キログラム、作付面積が10万9,230平方メートル、転作率が42.5%でございます。山国地区水田面積が141万7,020平方メートル、配分数量が44万2,830キログラム、作付面積89万5,090平方メートル、転作率が36.8%でございます。嬉野地区水田面積が19万9,040平方メートル、配分数量が5万8,060キログラム、作付面積が11万7,290平方メートル、転作率が41.1%でございます。松尾地区につきましては水田面積が24万2,850平方メートル、配分数量が6万5,360キログラム、作付面積が13万2,040平方メートル、転作率が45.6%でございます。出水地区でございます。水田面積が35万8,120平方メートル、配分数量が10万1,110キログラム、作付面積が20万4,260平方メートル、転作率が43.0%でございます。田中地区でございます。水田面積が28万9,690平方メートル、配分数量が7万7,080キログラム、作付面積が15万5,720平方メートル、転作率が46.2%でございます。鳥居地区でございます。水田面積が21万320平方メートル、配分数量が6万3,380キログラム、作付面積が12万8,040平方メートル、転作率が39.1%でございます。貝原地区でございます。水田面積が16万5,980平方メートル、配分数量が5万2,910キログラム、作付面積が10万6,890平方メートル、転作率が35.6%でございます。野村地区でございます。水田面積が45万5,460平方メートル、配分数量が15万3,200キログラム、作付面積が30万9,490平方メートル、転作率が32.0%でございます。西垂水でございます。水田面積が13万7,310平方メートル、配分数量が3万9,260キログラム、作付面積が7万9,310平方メートル、転作率が42.2%でございます。窪田地区でございます。水田面積が24万9,720平方メートル、配分数量が6万8,950キログラム、作付面積が13万9,290平方メートル、転作率が44.2%でございます。家原地区でございます。水田面積が21万8,470平方メートル、配分数量が5万9,770キログラム、作付面積が12万750平方メートル、転作率が44.7%でございます。上中地区でございます。水田面積が23万9,850平方メートル、配分数量が6万8,230キログラム、作付面積が13万7,840平方メートル、転作率が42.5%でございます。梶原地区でございます。水田面積が9万6,520平方メートル、配分数量が2万6,940キログラム、作付面積が5万4,420平方メートル、転作率が43.6%でございます。喜田地区でございます。水田面積が38万2,430平方メートル、配分数量が10万1,770キログラム、作付面積が20万5,790平方メートル、転作率が46.2%でございます。沢部地区でございます。水田面積が29万6,600平方メートル、配分数量が7万9,180キログラム、作付面積につきましては15万9,960平方メートル、転作率が46.1%でございます。福吉地区でございます。水田面積が26万3,610平方メートル、配分数量が8万3,070キログラム、作付面積が16万7,820平方メートル、転作率が36.3%でございます。上田地区でございます。水田面積が56万650平方メートル、配分数量が16万4,540キログラム、作付面積が33万2,650平方メートル、転作率が40.7%でございます。大門地区でございます。水田面積が26万6,450平方メートル、配分数量が7万2,650キログラム、作付面積が14万6,770平方メートル、転作率が44.9%でございます。西古瀬でございます。水田面積が51万3,860平方メートル、配分数量が13万7,680キログラム、作付面積が27万8,140平方メートル、転作率が45.9%でございます。中古瀬でございます。水田面積が37万5,190平方メートル、配分数量が9万9,600キログラム、作付面積が20万1,210平方メートル、転作率が46.4%でございます。東古瀬でございます。水田面積が38万7,450平方メートル、配分数量が10万9,250キログラム、作付面積が22万710平方メートル、転作率が43.0%でございます。屋度地区でございます。水田面積が34万9,280平方メートル、配分数量が11万560キログラム、作付面積が22万3,350平方メートル、転作率が36.1%でございます。東実地区でございます。水田面積が52万3,930平方メートル、配分数量が16万1,120キログラム、作付面積が32万5,740平方メートル、転作率が37.8%でございます。畑地区でございます。水田面積が20万6,710平方メートル、配分数量が7万1,730キログラム、作付面積が14万4,910平方メートル、転作率が29.9%でございます。廻渕地区でございます。水田面積が17万9,070平方メートル、配分数量が5万6,500キログラム、作付面積が11万4,140平方メートル、転作率が36.3%でございます。池之内地区でございます。水田面積が13万3,290平方メートル、配分数量が4万4,740キログラム、作付面積が9万380平方メートル、転作率が32.2%でございます。上久米地区でございます。水田面積が56万5,110平方メートル、配分数量が17万9,880キログラム、作付面積が36万3,640平方メートル、転作率が35.7%でございます。下久米地区でございます。水田面積が59万3,130平方メートル、配分数量が19万2,080キログラム、作付面積が38万8,280平方メートル、転作率が34.5%でございます。久米地区でございます。水田面積が71万790平方メートル、配分数量が22万5,610キログラム、作付面積が45万6,020平方メートル、転作率が35.8%でございます。上三草地区、水田面積が47万7,320平方メートル、配分数量が15万5,710キログラム、作付面積が31万4,570平方メートル、転作率が34.1%でございます。下三草地区でございます。水田面積が29万4,120平方メートル、配分数量が10万860キログラム、作付面積が20万3,760平方メートル、転作率が30.7%でございます。木梨地区でございます。水田面積が51万5,630平方メートル、配分数量が17万7,030キログラム、作付面積が35万7,880平方メートル、転作率が30.6%でございます。藤田地区でございます。水田面積が59万390平方メートル、配分数量が21万190キログラム、作付面積が42万4,870平方メートル、転作率が28.0%でございます。山口地区でございます。水田面積が10万4,550平方メートル、配分数量が3万8,260キログラム、作付面積が7万7,290平方メートル、転作率が26.1%でございます。馬瀬地区でございます。水田面積が16万40平方メートル、配分数量が4万8,230キログラム、作付面積が9万7,430平方メートル、転作率が39.1%でございます。牧野地区でございます。水田面積が70万3,820平方メートル、配分数量が30万7,300キログラム、作付面積が62万1,050平方メートル、転作率が11.8%でございます。吉馬地区でございます。水田面積が28万8,350平方メートル、配分数量が9万1,930キログラム、作付面積が18万5,720平方メートル、転作率が35.6%でございます。上鴨川地区でございます。水田面積が41万8,060平方メートル、配分数量が11万1,670キログラム、作付面積が22万5,600平方メートル、転作率が46.0%でございます。下鴨川地区でございます。水田面積が17万1,630平方メートル、配分数量が4万6,530キログラム、作付面積が9万4,000平方メートル、転作率が45.2%でございます。社地域の最終でございます。平木地区でございます。水田面積が19万2,670平方メートル、配分数量が5万3,290キログラム、作付面積が10万7,660平方メートル、転作率が44.1%でございます。

 続きまして、滝野地域でございます。滝野地域につきましては、転作率につきましてはすべて39.7%で統一しておりますので、省略させていただきます。光明寺地区でございます。水田面積が17万7,900平方メートル、配分数量が5万3,060キログラム、作付面積が10万7,210平方メートルでございます。上滝野地区でございます。水田面積が20万800平方メートル、配分数量が5万9,880キログラム、作付面積が12万1,010平方メートル。下滝野地区でございます。水田面積が21万4,600平方メートル、配分数量が6万4,000キログラム、作付面積が12万9,330平方メートル。河高地区でございます。水田面積が58万1,130平方メートル、配分数量が17万3,300キログラムでございます。作付面積が35万210平方メートル。高岡地区でございます。106万6,400平方メートル、配分数量が31万8,030キログラム、作付面積が64万2,650平方メートル。新町地区でございます。水田面積が9万9,150平方メートル、配分数量が2万9,570キログラム、作付面積が5万9,750平方メートル。北野地区でございます。水田面積が12万4,210平方メートル、配分数量が3万7,040キログラム、作付面積が7万4,850平方メートル。穂積地区でございます。水田面積が33万9,160平方メートル、配分数量が10万1,140キログラム、作付面積が20万4,390平方メートル。稲尾地区でございます。水田面積が33万8,830平方メートル、配分数量が10万1,040キログラム、作付面積が20万4,190平方メートル。曽我地区でございます。水田面積が26万4,090平方メートル、配分数量が7万8,760キログラム、作付面積が15万9,150平方メートル。滝野地域の最後の多井田地区でございます。水田面積が22万9,430平方メートル、配分数量が6万8,420キログラム、作付面積が13万8,260平方メートル。滝野地域で先ほど申しましたように、すべて39.7%の転作率でございます。

 続きまして、東条地域でございます。天神地区、水田面積が21万3,310平方メートル、配分数量が6万6,190キログラム、作付面積が13万3,750キログラム、転作率が37.3%でございます。掎鹿谷地区、水田面積が27万9,660平方メートル、配分数量が10万6,190キログラム、作付面積が21万4,590平方メートル、転作率が23.3%でございます。黒谷地区、水田面積が31万7,140平方メートル、配分数量が12万5,110キログラム、作付面積が25万2,810平方メートル、転作率が20.3%でございます。古家地区でございます。水田面積が30万420平方メートル、配分数量が12万6,850キログラム、作付面積が25万6,330平方メートル、転作率が14.7%でございます。常田地区でございます。水田面積が15万2,470平方メートル、配分数量が6万440キログラム、作付面積が12万2,130平方メートル、転作率が19.9%でございます。西戸地区でございます。水田面積が27万5,280平方メートル、配分数量が11万5,560キログラム、作付面積が23万3,520平方メートル、転作率が15.2%でございます。少分谷地区でございます。水田面積が14万9,140平方メートル、配分数量が6万3,050キログラム、作付面積が12万7,410平方メートル、転作率が14.6%でございます。貞守地区でございます。水田面積が44万5,570平方メートル、配分数量が17万6,390キログラム、作付面積が35万6,450平方メートル、転作率が20.0%でございます。長井地区でございます。水田面積が31万7,670平方メートル、配分数量が11万6,520キログラム、作付面積が23万5,470平方メートル、転作率が25.9%でございます。長谷地区、水田面積が27万3,890平方メートル、配分数量が9万8,790キログラム、作付面積が19万9,630平方メートル、転作率が27.1%でございます。黒石地区でございます。水田面積が27万5,730平方メートル、配分数量が10万6,730キログラム、作付面積が21万5,670平方メートル、転作率が21.8%でございます。横谷地区でございます。水田面積が19万1,760平方メートル、配分数量が7万2,590キログラム、作付面積が14万6,690平方メートル、転作率が23.5%でございます。森地区でございます。



○議長(井上茂和君) 答弁の途中ですが、時間に注意してください。



◎経済部長(神戸洋一君) はい。森地区でございます。水田面積が30万9,930平方メートル、配分数量が11万9,050キログラム、作付面積が24万570平方メートル、転作率が22.4%でございます。岡本地区でございます。水田面積が46万9,500平方メートル、配分数量が17万7,530キログラム、作付面積が35万8,740平方メートル、転作率が23.6%でございます。岩屋地区でございます。水田面積が12万8,850平方メートル、配分数量が5万710キログラム、作付面積が10万2,480平方メートル、転作率が20.5%でございます。森尾地区でございます。水田面積が5万8,430平方メートル、配分数量が1万8,630キログラム、作付面積が3万7,650平方メートル、転作率が35.6%でございます。



○議長(井上茂和君) 残り時間内で答弁願います。



◎経済部長(神戸洋一君) それでは、転作率だけ言わせていただきます。

 新定地区でございます、25.1%の転作率。吉井地区でございます、21.9%の転作率。小沢地区でございます、24.8%の転作率。栄枝地区でございます、25.8%の転作率。厚利地区でございます、17.5%の転作率。松沢地区でございます、25.9%の転作率。東垂水地区でございます、15.4%の転作率。大畑地区でございます、25.0%の転作率。蔵谷地区でございます、29.0%の転作率。薮地区でございます、18.4%の転作率。依藤野でございます、21.3%の転作率。それから、嬉野東につきましては、転作率は100%、1,360平方メートルの面積はすべて転作されております。

 以上、加東市の合計で平均の転作率は33.7%という配分を当初行っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 市長の答弁が当を得ていない。私は、質問を重ねた過去の経過について納得のいく答弁が得られなかったと、その主たる要因は那辺にあるのかという市長の施行された内容をお尋ねしたのですけれども、この答えはなかったんですよね。市長なかったんですよ。

 それから、午後3時30分という複数の発言がありましたけれども、私は1時間待ちで午後4時30分というのは、職員の合意の上で出席をしたということを申し添えておきます。



○議長(井上茂和君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後5時06分 休憩

               ─────────

               午後5時15分 開議



○議長(井上茂和君) それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

 羽野君。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、8番羽野 奨が一般質問させていただきます。

 通告しております3項目について一般質問いたします。

 1項目め、救命用エピペン注射の対応について。

 アレルギー疾患対策で文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがことし4月以降、全国の教育委員会や学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるのかという視点で取り組みを促しています。同ガイドラインは文部科学省の調査検討委員会が全国の公立小・中・高等学校で行った調査をもとに、昨年4月、学校におけるアレルギー疾患への取り組み推進に向けた方策を提言したことを受け、その具体的な取り組みを示した指針と位置づけられています。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいQOL、生活の質の格差を生んでいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。さきの文部科学省の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを抱える両親に聞くと、実際とは違うという声が多く、どんなに立派なガイドラインができても、それが学校現場で実行されなければ意味がありません。

 一例に文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は、全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人います。また、社団法人全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、2002年度、2003年度に学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例あり、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいます。日本では2005年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射エピペンが追加承認されました。エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき意識が薄れていく状況などでは、本人にかわり担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいという声が強まっています。こうした事態への対応について、ガイドラインは医師法違反にならないと考えられる。また、刑事、民事の責任についても人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと明確に記述しています。以上の点により3点についてお伺いいたします。

 1、4月以降に配布されたガイドラインの取り組みで、どのように対応されているのか。

 2、エピペンの使用についての対応。

 3、今日まで命をおどかすような実例はあったのでしょうか。

 続いて、2項目めです。ブックスタート事業の再開はあるのか。

 前回3月定例会で小川議員や私が質問しましたところ、私が平成18年度に質問した答弁と全く同じ答えが4回も返ってきました。ただ、前回は最後のほうで少し前向きな答えがもらえたと思っております。そこで、今現在の進捗状況をお伺いいたします。

 続いて3項目め、学校及び社会体育施設の耐震補強について。

 5月2日の中国四川省の大地震や5月12日から13日にかけてミャンマーでサイクロンの大被害がありました。そのとき校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童が犠牲になったことも皆さん御存じと思われます。それを踏まえて、加東市においても市民の不安を軽減させる必要があるかと思うのですが、今加東市で行われています耐震診断と工事ですけれども、平成24年度で完了すると伺っていますが、早急に耐震工事を進めるべきであると思います。そこで、3点についてお伺いいたします。

 1、現在の進捗状況はどうでしょうか。

 2、国からの補助率が上がった、たしか3分の1から3分の2に上がったと思います。耐震工事を進める予定は、早くする予定はあるのか。

 3、耐震診断を行っていない施設はまだあるのかであります。

 これをもちまして、8番羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 私のほうから羽野議員さんの3つの質問にお答えしたいと思います。

 まず、1項目めの救命用エピペン注射の対応についてです。

 1つ目の財団法人日本学校保健会が学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成したこと及び各学校へ配布しようとしていることについて、情報としてつかんでおります。しかし、実際にはまだ加東市教育委員会には届いていない状況であります。したがって、このガイドラインの全体を把握しているわけではありませんので、今後の取り組み、対応については、現段階で申し上げることはございません。

 2つ目また、エピペンの使用についても同様に、本ガイドラインを確認しているわけではございませんので、現段階でお答えすることは差し控えたいと思います。ただし、担任や養護教諭が注射器を持って対応することについては、医師法、薬事法に触れる触れないなど、非常にデリケートな部分を多く含んでいることから、今後慎重に検討するべきであると考えています。

 3つ目、この事案が本市にあったかという御質問ですが、今までのところは、事故報告はございません。

 2項目めのブックスタート事業の再開はあるのかという御質問にお答えします。

 ブックスタートにつきましては、前回3月定例会で小川議員さん、羽野議員さんから御質問をいただきました。そのときお答えいたしましたのは、加東市におきましては子供たちの健やかな成長を考える場合、子供の読書環境の充実、とりわけ幼児に対するものは大切であると考えます。加東市における子供の読書環境の現状は、それぞれの図書館に児童書コーナーを設け、そして児童書の貸出状況を見ましても、読書環境は非常にすぐれていると思われます。加東市におきまして子供の読書環境を考える場合、子供たちに画一的に本を贈ることよりも、子供たちがたくさんの本と身近に触れ合え、そしてその中から自由に本が選べるという環境づくりのほうが大切だと考えております。そして、そのためには図書館においては児童書を充実することが、多くの子供たちにたくさんの本と親しめる機会が提供でき、より効率的な経費の運用につながると考えます。また、図書館がブックスタート事業を行うとすれば、絵本などの読み聞かせと図書リストの提供であり、そのことについて検討してまいりたいとお答えしたところでございます。

 そこで、今回の御質問についてですが、絵本などの読み聞かせと図書リストの提供についてですが、現在4つの図書館の問題を検討しているところでございますが、よってブックスタートで読み聞かせをする人員が配置できるかどうか等の問題も絡ませながら、ブックスタートの再開を慎重に検討しているところでございます。

 3項目めの学校及び社会体育施設の耐震補強についての御質問です。

 まず、学校における耐震補強工事の状況を説明させていただきます。昭和56年の建築基準法の改正により、地震に対する建築物の構造強化の新耐震基準が誕生しました。そして、平成7年12月に阪神・淡路大震災の教訓を生かし、新たに耐震改修の促進に関する法律が施行され、昭和56年以前の一定規模以上の校舎、体育館については耐震診断を行い、必要に応じて耐震の改修に努めることとなり、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針が策定され、国の耐震化の推進目標が示されました。この方針に合わせ、子供たちの安心・安全な学校施設を目指し、市内の小・中学校においても平成9年度から順次計画的に耐震診断及び補強設計を実施し、耐震化工事に努めているところでございます。

 加東市の学校施設の耐震化率は平成19年度末で84.6%で、耐震診断の完了していない校舎、体育館は、社小学校の体育館、滝野東小学校の体育館及び北校舎、滝野南小学校の体育館、滝野中学校の体育館の5施設でございます。本年度は、社小学校の体育館の耐震診断、補強計画を委託し、耐震診断の結果に基づいて耐震改修を実施するとともに、順次耐震化を計画的に進めてまいります。

 また、社会体育施設の状況でありますが、社会体育施設は8施設あります。昭和56年の建築基準法改正により耐震基準が強化されましたが、8施設のうち東条第一体育館のみが改正前の建築物でございます。

 次に、国の補助率引き上げですが、新聞等で報道されております補助率の変更については、国において決定しておりません。国での決定内容により耐震化を計画的に見直していきたいと思っております。

 次に、耐震診断を行っていない施設でありますが、答弁中で申し上げましたが、平成19年度末で耐震診断をしていない施設は、学校施設で5施設、社会体育施設で1施設の6施設となっておりますが、本年小学校の体育館1施設の耐震診断を実施しますので、残りは5施設となります。

 以上をもちまして、羽野議員さんの3つの質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) 耐震診断がまだの施設が5施設残っていることになってますけれども、いつごろその診断をされる予定なんですか。

 それと、ちょっとこれ教育長、私言いたいと思うんですけれども、前々回のときにブックスタート事業のことで質問しましたら、議長がちょっと私に、また一般質問が終わってから答弁させるということでありましたね。私言えないですけれど、それちょっと内容詳しく、一応ちょっと教えてもらいたいです、ここで。ブックスタート事業のときに、1回目、2回目のときですかね、議長がまた終わられてから二人でやってくださいという話があったんですよね、ここじゃなしに外でね、終わってから。その答弁ひとつお願いします。



○議長(井上茂和君) きょうの一般質問は、通告範囲でお願いします。

 教育部長。



◎教育部長(井上守君) 羽野議員さんの再質問にお答えいたします。

 学校施設の耐震診断及び補強工事につきましては、今現段階の予定といたしましては、平成20年度から1施設ずつ耐震診断、そして一定の数値が出ない場合は翌年に補強工事という形になりますので、ことしは診断のみになります。そして、来年はもし社小学校体育館の数値が一定基準に満たなければ工事を行うと同時に、また次の施設を耐震診断するといったやり方で、今後毎年診断と工事をやっていくという予定にいたしております。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) 今中国とかミャンマーで地震等があって大変なんですけれども、それで診断するのに年に1施設とかで、そんなことでいいのですかね。のんびりしててもいいのですかね、やることを。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(井上守君) 現段階の計画としてそういうふうに持っております。ですから、先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、国の補助基準等の見直し等があれば当然耐震計画も見直していくと。1つの施設を耐震化工事するのに2,000万円から3,000万円の費用がかかるというふうな過去の平均データになっておりますので順次計画的に進めていきます。



○議長(井上茂和君) 先ほどの件は、後で聞かれなかったのですか。

              (8番羽野 奨君「聞きましたが、答えをここで聞いてませんから、ここと外は別でしょう」と呼ぶ)

 それであれば、一般質問として通告してほしかったのですが。

              (「議長、暫時休憩してよ」と呼ぶ者あり)

 ここで暫時休憩いたします。

               午後5時36分 休憩

               ─────────

               午後5時37分 開議



○議長(井上茂和君) 再開いたします。

 通告にないということで、これで8番羽野 奨君の一般質問を終わります。

 次に、10番丸山武彦君の発言を許します。

 丸山君。

              〔10番 丸山武彦君登壇〕



◆10番(丸山武彦君) 10番丸山武彦が議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 1つ、1つしかありません。職員の資質、教育についてでございます。

 前から幾度か一般質問で取り上げていますが、努力していない、親切さがない、説明ができないという職員が多く見受けられます。先日も休日に住民票関連の問い合わせがあったとき、対応に2時間半もかかった事例があると聞いています。少しの親切さがあれば、このような対応にならないのではないか。

 また、水曜日のノー残業デーについても守られていないケースがあり、聞けばきょうは特別などと言われる。人間が10時間も12時間も集中できるわけがなく、勤務時間中にしっかり仕事をすることが大切であると私は考えます。このことで私は何も職員の給料を下げるようなことを言うつもりは毛頭ありません。今まで述べたことの少しの気配りで住民感情はよくなると考えます。

 なお、きょう質問をあえて短くしたのは同様の質問を以前にもしており、職員の初歩的な対応レベルが改善されていないということであります。そこで、職員教育のためプロジェクトチームをつくり、職員の資質向上に努めるべきではないかと考えております。それで、市長の見解をお伺いしたいところでございます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 10番丸山武彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 丸山議員さんの御質問にお答えいたしますが、丸山議員さんは常々滝見橋のかけかえ、こうした事業について言われております。この事業費は約18億円から20億円、また先般の加東市民病院の看板等については500万円、600万円の事業費であります。そして、きょうはまた非常にこう、職員の、いわゆる資質、窓口対応についてのきめ細やかなまちづくりについてのお考えでございまして、したがいまして、非常に小さなものから大きなものまで随分考えられているなと。きめ細やかな面から大きなものまで、いつかコマーシャルでございましたが、小さなものから大きなものまで動かす力だヤンマーディーゼル、丸山議員にそうしたきめ細やかさとバイタリティー、こうしたものを感ずるところです。

 確かに窓口対応につきまして、議員さんのおっしゃるように、いわゆるいろいろなケースがございますが、十分な説明ができなかった。また、事務処理上でもう少し的確に市民の方々に伝えておれば、2度も足を運んでいただかなくてもよかった。こうしたケースがあったことも確かでございます。こうしたことは、あってはならないことでもございます。まだまだ十分対応ができていなかったな、こうした事例が発生すればそうとらえざるを得ない一面もございます。ただ、この4月からこれまで死亡届等について、東条庁舎、そして滝野庁舎の窓口センターで対応していたものを、この社庁舎に土曜日、日曜日の休日にも職員を待機させて迅速な処理を図る、こうしたことに努めております。したがって、今まででしたら住民の方がお越しになって、職員を呼び出して、そして対応すると、こうしたケースは、もう職員がすぐ対応できる態勢に入っておる。そうした中で時間短縮を図っておるところです。

 ただ、先ほど申し上げましたように、職員が市民の方々へのいろいろな的確な処理を怠った、できなかった、こうしたところで市民の方々にもいろいろ迷惑をかけた者がございます。したがって、さらにこれからマニュアルづくりとかいろいろなことについて徹底を図り、これは何も受付、窓口センターだけでなくして全般的な各部各課、そしてそれぞれの部署における受け付け等にかかわる問題でございます。さらに、これから徹底を図っていきたい。ちょっとした親切で十分防げることばかりでございます。さらに、チェック体制を固めていきたいなと思います。

 それから、ノー残業デーにおいて残業をしているのではないかと、こういうふうなことでございますが、職員自身も何も5時30分から残って残業をしてと、そういう考え方はございません。なるべく定時に出勤して定時に帰りたい、こうした思いがほとんどだと思います。ただ、どうしても補助申請とか期日、期限の決まったもの、そうしたものが出てくれば、おのずとノー残業デーであったとしても対応せざるを得ないことも多々あるわけでございますので、その辺はやはり市として的確に処理をしていかなければならない分野もございますので、これはひとつまた臨機応変に対応をしているというふうなことでとらえていただきたい。ただ、課の中で、また部の中で効率のいい事務処理を図っていく。1人の職員に負担をかけない、もっと均一化を図ると、そうした対応をやっていかなければならない一面もございます。その辺はこれからまた周知徹底も図っていきたいと思っております。

 なお、プロジェクトチームをつくって云々という話もございました。これまでから総務課のほうでもいろいろと職員研修を実施し、また人材育成等々も図っております。また、人事考課制度を導入して公務員としての資質向上、これらも図りたいと思っております。6月下旬から管理職を対象に人事考課に関する研修も実施していくことといたしております。まだまだ市民の方への対応が十分ではない。そうしたこともとらえております。仕事に対する意欲向上と自己啓発を促進し、職員の意識改革及び人材育成を推進して、もって組織力の強化、住民サービスの向上に努めていきたい、このように考えておるところです。

 いずれにいたしましても、いろいろと丸山議員さんからも提言をいただきました。実際にあったことでもございます。これを機にさらに加東市の窓口対応、また職員の資質向上、そして市民の方々に心のこもったサービスを的確に速く、笑顔をもって仕事をやっていきたい。こうしたことを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) いつも言っておることですけれど、一応財政が厳しい折、やはり住民に対して十分な補助金も出させない現状ですわ、だれが考えてもね。それで、そのためにも少しの小さな親切が、やはり住民に安心感を与えると思います。そのためにみんな頑張って、執行者だけでなく、私もやっぱり執行の監視役として頑張っていきたいと。

 それで、1つの事例がありますと、私も含めてですけど、やっぱり住民の方は1つ、2つの事例があったら、たくさんあるのではないかと不安になっておられると思うのです。人間やはり100%の人間、私も含め100%ということはもちろんないのですけれども、やっぱり議会も執行者のほうも力を合わせて、一つでもそういう事例がないように頑張っていきたいと思います。

 もう一つ、私はこの手の質問を再三しているのですけれど、よほどのことがない限り、この手の職員の質問は控えようと思っているのです。しかし、控えますと言ったらおかしいんですけど、私がきょうその一般質問したら、市長初め15人の部長さんが全部聞いておられます。やはり、人間耳にしたら、あ、丸山議員がああいうこと言いよったから、ちょっとぐらいでも注意しょうかと。だれしも耳に入ったら注意するけれども、ただ私がどこどこの課の課長に言いに行くと、それが全部の課長に周知されると、そういう横のつながりをしっかりしてもらわないことには、また同じことを言わないといけなくなる。やはり私も連帯責任で、職員の方を責めるということは、自分の監視も行き届いていないということで、余り再三にわたってしたくないです。そのために横のつながりはしっかりお願いしたいというところだけお答え願えませんか、総務部長で結構ですので。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 丸山議員さんの横の連携という話が出ましたので、市長の答弁の中にも部長会等々通じながら、さらに職員の研修等の充実も図っていきたいと思います。特に部長会では、市長は常々事務改善を言われていますので、我々としてはそこを主として徹底していきたいと、こう思っておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) 一応そういう答弁でもちろん結構なのですけれども、いつもやっぱりそういう、きょうの一般質問を聞いとっても、やっていくと言われるけど、何とはなしに完全にやるのかどうか、ちょっと不安なところがあるのですわ、事実ね。一応きょうの場はそういうふうに頑張ってやっていきます、なるべく注意しますと、そういうふうに言われたら不安でね、やりますと言ってもらいたいです。いや、これは私の言うことが正しかったらですよ、やりますと言ってもらわなね、やっていきますわ、頑張りますではね、私いつも納得できなかったんです。それで、なるべく今度からの質問に答弁するときにはやりますと、総務部長の判断でできない場合は、私の判断でできませんでよろしいですわ。だれの質問に答えるときにも、はっきりやりますと言ってほしい、頑張ってなるべくやりますと言われたら私困りますので、その辺はもう答弁よろしいので、ゆだねておきますわ。



○議長(井上茂和君) これで10番丸山武彦君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月13日から6月23日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、6月13日から6月23日までの11日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、6月24日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後5時49分 散会