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兵庫県 加東市

平成20年 6月 第 15回定例会 06月02日−01号




平成20年 6月 第 15回定例会 − 06月02日−01号







平成20年 6月 第 15回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第40号                     │

  │      第15回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年6月2日(第1日)│

  │                  開会 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 諸般の報告

     (1)議案説明のため理事者の出席要求について

     (2)例月出納検査及び定期監査結果報告について

     (3)兵庫県自治功労賞表彰について

  第4 報告第1号 平成19年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

  第5 報告第2号 平成19年度加東市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告の件

  第6 報告第3号 平成19年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件

  第7 報告第4号 平成19年度加東市病院事業会計予算繰越計算書の報告の件

  第8 報告第5号 財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件

  第9 報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件

  第10 承認第1号 専決処分の承認を求める件

           (加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例及び加東

           市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定)

  第11 承認第2号 専決処分の承認を求める件

           (加東市税条例の一部を改正する条例制定)

  第12 承認第3号 専決処分の承認を求める件

           (加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)

  第13 第36号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第1号)

  第14 第37号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第15 第38号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第16 第39号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第17 第40号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第18 第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件

  第19 第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件

  第20 第43号議案 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件

  第21 第44号議案 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

  第22 第45号議案 加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第23 第46号議案 加東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第24 第47号議案 町の設定及び字の区域の変更の件

  第25 第48号議案 機械器具(STB)等購入の件

  第26 第49号議案 小型動力ポンプ付積載車(消防団車両)等購入の件

  第27 第50号議案 高規格救急自動車購入の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(16名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      友 藤 文 明 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        神 戸 洋 一 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          鈴 木 昌 人

     主幹          壷 井 初 美









○議長(井上茂和君) 開会に先立ちまして、御報告を申し上げます。

 さきの議会運営委員会で本日提出されております議案の資料の不足を指摘いたしましたところ、理事者より追加資料の提出がありましたので、議席に配付しております。

 おはようございます。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 野山が緑に覆われ、ツツジの花、サツキの花がきれいに咲いているよきこの日でございます。そしてまた、きょうは副議長よりロビーにグミの木を持ってきてもらっています。たくさんの実がなっておりました。実のある議会になるようにということでグミをいただいております。

 議員各位には御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第15回加東市議会定例会を開会できましたことは市政のためまことに御同慶にたえないところでございます。

 さて、先日、全国市議会議長会がございまして、東京のほうに参らせていただきました。総会の翌日、2日目に、天皇陛下に拝謁させていただく機会をいただきました。皇居豊明殿において天皇陛下より、「大変な問題もあるときではございますが、地方自治発展のため、皆さんには御精励賜ることを願っております」というお言葉をいただきました。そのお言葉を聞きながら、改めて議員としてしっかり議会を機能させていかなければならない、議員としてしっかりもう一度把握していかなければいけないということも思いながら、最近時々あいさつの中で使っておるんですが、こんな詩を二、三カ所で紹介しました。聞かれた方もあろうかと思いますが「人に会って人間を知り、人に教えられて大きくなり、人に助けられて成長し、人に支えられてきょうがある」という詩がありまして、改めて人とのかかわり、交流の大切さ、お互いに思いやりを持ちながら、そして人間関係をよくしながら生きていく、自分だけで生きているんじゃないということを改めて思っています。そういうことで、この詩については、またあいさつの中で使わせていただこうかなと思っております。自分の確認のためでございます。

 6月1日より加東市庁舎内においては、省エネルギーの推進と経費節減を図るためにサマーエコスタイルに取り組んでおられるところであります。加東市議会といたしましても、この趣旨に賛同し、議員としての品位を損なわない範囲で軽装とすることをさきの議会運営委員会で決定いたしましたことを御報告いたします。

 さて、本定例会に提案されております案件は、報告案件、専決処分の承認、条例の一部改正、財産の取得など、いずれも重要な案件でございます。何とぞ議員各位におかれましては、御精励を賜りまして、住民の負託にこたえるべく慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 先日、加東市の花と緑の祭り、花卉盆栽展に出席いたしましたが、たくさんの花が咲き、また盆栽もありました。その一つ一つに、つくられた方々の心、そうしたものが伝わってきた感じもいたします。

 今格差社会がどんどんと進み、いわゆる富める人とそうでない人、その格差がますます広がっていく、こうした社会にあって、何で対応していくのか。物、金におのずと限度もあろうと思います。したがって、文化で対応する、こうしたことが大切だと言われております。加東市のまちづくりスローガン「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」、この「文化よし」、これはやはり一つの時代の先取り、こうしたことも言えるのではないだろうか、そうしたことを改めて思い起こしたところです。加東市もスタートして3年目に入っております。しっかりと目標に向かって進まなければならないとき、そうとらえさせていただいておるところでもございます。

 きょう、第15回の加東市議会定例会6月議会を招集させていただきました。全員の議員さん方の御出席もいただいております。また、日ごろ、加東市のいろいろなまちづくりにつきまして、いろいろと御尽力、御支援、御協力賜っておりますこと、厚くお礼申し上げます。

 なお、今平成19年度の一般会計、特別会計、そうしたものの締めくくりをいたしておりますが、一般会計で約7億4,000万円を平成20年度へ繰り越しができると思っております。したがって、基金に4億円積み、3億4,000万円は平成20年度への繰越金、前年度繰越金ということになります。予算で1億円計上しておりますから、2億4,000万円の財源というものが平成20年度の中で対応できる、しっかりとした平成20年度のまちづくり運営、財政運営、これも考えていかなければならない、そのように思っておるところです。

 本日提案いたします議案につきましては、既に皆さん方にお配りいたしておりますが、補正予算、また条例の一部改正などでございます。慎重審議いただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 なお、村岡議員さんにおかれては、先般兵庫県自治功労賞、これをお受けになりました。長年にわたる町議会議員、市議会議員としてのいろいろな活動、行政全般にわたる活動が認められたもの、こう思っております。私と村岡議員さん、一回り少し年が違います。もちろん私のほうが若いわけでございますけれども、そうした中に、いろいろな人生経験、体験、豊富な知識もお持ちですから、これからもさらにまちづくりに、よりよい加東市づくりに御貢献をいただければなと、そう思います。

 なお、村岡議員さんから私を見られるなれば、まだまだこの年になっておりましても、若造の域は出ないかもしれませんけれども、これからまた、今の時代は優しさの中に厳しさをと、こうした時代とも言われておりますから、いろいろな面で優しさを持って御指導をいただくなれば、そんなことを思うところでございます。

 いずれにいたしましても、「元気なまち 加東」、お互いにそういったところに向かう議会でありたい、あっていただきたい、先ほどもお話がございましたが、実りある議会、そうなりますように願いつつ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開会



△開会宣告



○議長(井上茂和君) 市長のあいさつが終わりました。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 第15回加東市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上茂和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、藤原文悟君及び羽野 奨君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(井上茂和君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から6月24日までの23日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月24日までの23日間に決定いたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(井上茂和君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長並びにその補助職員です。

 次に、監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。

 次に、先般兵庫県功労者表彰があり、村岡 実君に自治功労賞が贈呈されました。これは、議員として長きにわたり地域の振興及び公共の福祉増進に尽くされた功績に対するものであり、今回の御栄誉を心からお祝い申し上げます。今後一層の御活躍を祈念いたします。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 報告第1号 平成19年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件



○議長(井上茂和君) 日程第4、報告第1号 平成19年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 報告第1号 平成19年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件について説明をいたします。

 平成19年度加東市一般会計繰越明許費を別紙のとおり繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 計算書をごらんください。

 まず、総務費、総務管理費、総合計画策定事業でございます。加東市総合計画の印刷業務417万2,000円を繰り越しております。

 次に、土木費、都市計画費でございます。まちづくり交付金事業、JR社町駅周辺地区につきましては、物件補償費の297万円でございます。高岡地区と滝野東地区につきましては、事業計画の変更承認に期間を要したことによる繰り越しで、高岡地区におきましては公営住宅実施設計の業務委託575万円、滝野東地区におきましては、八ノ坪、関戸公園の整備工事費1,487万7,000円の繰り越しでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告説明といたします。



○議長(井上茂和君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これで報告第1号 平成19年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第5 報告第2号 平成19年度加東市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告の件



○議長(井上茂和君) 日程第5、報告第2号 平成19年度加東市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 報告第2号 平成19年度加東市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告の件について説明をいたします。

 平成19年度加東市一般会計事故繰越しを別紙のとおり繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項の規定において準用する同令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 計算書をごらんください。

 総務費、総務管理費、有線テレビ施設整備事業でございます。平成18年度補正予算で計上いたしました15億3,083万円を繰越明許費として平成19年度に繰り越し、入札の結果、実質の支出負担行為額は12億8,977万8,000円となりました。そのうち宅内工事の施工申し込みが年度末の一時期に集中したことにより、年度内の宅内工事の完了が困難となったため、159万7,159円を繰り越すものでございます。

 以上、簡単ですが、平成19年度加東市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告といたします。



○議長(井上茂和君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) この、ただいま部長のほうから説明をいただいたんですけれども、この宅内工事が一時的に集中したということでございますが、当然そういったことは時には起こるものだと思うんですけれども、この一般財源の159万7,159円で、当初の計画というのかそういったものが、予定どおりの件数があったが工事がその期限内にできなかったということなのか、それとも一時的に集中したということですので、予定の分が、総枠は決まっておったけれども、一時に集中したからできなかったと、こういう理解というのか、認識をしろということなのか、ふえたのか減ったのか、計画どおりの数字であったのか、その辺をちょっと聞いておきたい。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) 村岡議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 工事の総枠自体には変更はございませんでした。ただその中で、先ほど来申し上げておりますように、12月に入りまして宅内工事が可能になったわけでございますけれども、宅内工事につきましては、それぞれの加入者が所定の講習を受けた電気工事店へ個々に申し込みをしていただいたくということになったわけでございますけれども、それが12月あるいは1月の段階で、我々としても少しその進捗がおくれておるというふうなことで調整を図ってきたわけでございますけれども、さらにそれが2月あるいは3月に集中してきた、それから今回の東条地域の特徴的な例といたしまして、数社の工事店に集中してきたと、そういうこともございまして、今回やむを得ず繰り越しということになったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これで報告第2号 平成19年度加東市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第6 報告第3号 平成19年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件



○議長(井上茂和君) 日程第6、報告第3号 平成19年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 報告第3号 平成19年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を御説明申し上げます。

 平成19年度加東市水道事業会計予算を別紙のとおり繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をいたします。

 2ページ目の繰越計算書をお開きください。

 地方公営企業法第26条第1項に規定する建設改良費の繰越計算書でございます。平成19年度予算のうち資本的収支の工事請負2件と委託契約3件の合計5件、総額にいたしまして8,269万8,000円を繰り越しいたしました。

 1行目、秋津浄水場整備工事につきましては、既設の2系統の浄水設備のうち稼働中の第1系統を稼働させながら、もう一つの第2系統の機械設備を行い、完成後、第2系統に運転を切りかえ、第1系統の機械設備の点検補修を行うという工事内容でございまして、相当な工事期間が必要と考えまして、工事期間を平成20年度に入りました6月25日といたしましたので、繰越処理をいたしました。

 次に、2行目の岩屋配水池送配水管取りかえほか工事につきましては、東条地域の市営住宅森尾団地に接する露出管の更新と県道小野藍本線、東条中学校下の制水弁更新の緊急性が高いと判断いたしまして、昨年9月に補正計上したものでございますが、市営住宅森尾団地に接する露出管の実施計画の検討に時間を要しまして発注がおくれてしまいましたため、7月2日までの工事期間として繰越処理をいたしました。

 次に、3行目の秋津浄水場整備工事監理業務委託につきましては、最初の1行目の秋津浄水場整備工事の施工監理業務でございまして、繰越理由につきましてはその工事と同じでございます。

 次に、4行目の稲尾・上中配水管連絡管布設工事実施設計業務委託につきましては、管路の計画ルートにNTTの埋設線、下水道管、それから水道原水の送水管、さらに水道配水管等が埋設されておりますので、近くの農道などのルートを検討いたしましたが、その検討に時間を要しまして、業務期間を5月30日まで延長いたしましたので、繰越処理をいたしました。

 最後の5行目の秋津浄水場ほか自家発電機等設置工事設計業務委託につきましては、将来の浄水施設拡充計画を検討しながら、発電機の位置を決定する必要がございまして、その検討に時間を要しましたために、5月30日まで業務期間を延長いたしました。

 次に、繰り越しの額でございますが、5件の繰越事業のすべてについて部分払いがございませんので、契約額の全額を繰り越しております。

 なお、1行目の秋津浄水場整備工事については、前払い金を支払っておりますが、公営企業会計におきましては、前払い金は支払いの対象となる構築物ができていない時点での契約上の支出でございますので、予算上は仮の支払いとして取り扱いまして、工事完了時に構築物の対価として予算経理を行うルールになっております。したがって、前払い金も経理上は繰り越しすべきものとして処理したものでございます。

 以上、報告第3号の説明とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これで報告第3号 平成19年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第7 報告第4号 平成19年度加東市病院事業会計予算繰越計算書の報告の件



○議長(井上茂和君) 日程第7、報告第4号 平成19年度加東市病院事業会計予算繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 報告第4号 平成19年度加東市病院事業会計予算繰越計算書の報告の件について説明をいたします。

 平成19年度加東市病院事業会計予算を繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をいたします。

 内容につきましては、次のページの予算繰越計算書により御説明をいたします。

 第1款病院事業費用、第1項医業費用、屋上防水修繕ですが、平成19年度予算計上額819万円、屋上防水工事として819万円を繰り越ししています。防水補修工事ということで、緊急を要するため、その経費を本年3月の定例会に追加補正し、御議決をいただいたものでございます。

 工事繰り越しの理由でございますが、工事中の騒音等が予想以上に大きく、入院患者様への影響を考え、工法を変更したため、工事が遅延したものでございます。

 以上、簡単ですが、報告第4号 平成19年度加東市病院事業会計予算繰越計算書の報告説明といたします。



○議長(井上茂和君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これで報告第4号 平成19年度加東市病院事業会計予算繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第8 報告第5号 財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件



○議長(井上茂和君) 日程第8、報告第5号 財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 井上 守君登壇〕



◎教育部長(井上守君) 報告第5号 財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 経営状況報告書の1ページをごらんください。

 平成19年度の事業報告でございます。

 文化振興事業の音楽イベント等事業でございますが、県民芸術劇場を初め佐藤しのぶソプラノリサイタルなど6事業6公演を実施し、2,779人の入場者がございました。

 次に、2ページ、普及事業でございます。文化の普及を目的として、6事業17公演を実施。本年度、新たな試みとして、ふだん触れることの少ないバイオリンなどの楽器を体験してもらうための「楽器体験コーナー音の動物園」を県民芸術劇場宮川彬良&アンサブル・ベガコンサートと同時に開催しております。

 次に、育成事業でございます。2ページ、3ページでございます。文化の育成を目的といたしまして、かとう演劇ひろばでは、中学生を対象に、日本の古典芸能である能・狂言の鑑賞会を実施したほか、かとうコスミックバレエスクール、加東市バイオリン教室、加東フィルハーモニー管弦楽団、加東混声合唱団、加東市箏曲教室などの教室とその発表会を実施しております。

 次に、4ページ、5ページは推進事業でございます。市民主導型の事業として、事業ごとに実行委員会を組織し、市民の皆様方の参加を得て行った事業でございますが、加東市スプリングコンサート2007を皮切りに、加東ブラスフェスタ2007など7事業30公演を実施し、多くの市民の方々の参加を得ております。

 なお、2月24日から3月23日にかけて実施しました加東音楽めぐりは、本年度新規事業でございます。

 次に、6ページでございます。18回目を迎えます日本木管コンクールは、10月11日から14日の4日間、多くのボランティアの協力を得まして、東条文化会館でクラリネット部門を開催いたしました。また、兵庫県の委託事業として、兵庫のまつり──ふれあいの祭典「演劇の祭典」を滝野文化会館で開催しております。

 次に、7ページでございます。財団が管理しております3施設の使用状況でございますが、やしろ国際学習塾の年間の使用回数が663回、利用者が3万256人、滝野文化会館でございますが、年間の使用回数が578回、利用者が3万443人、東条文化会館は、年間の使用回数が667回、利用者が1万9,873人となっております。

 その中で、やしろ国際学習塾及び東条文化会館のホール利用が昨年度より減となっておりますのは、加東市の誕生に伴う記念事業等が減ったことと三田市に新しいホールが完成したことによる利用の減が主な要因でございます。

 次に、8ページ、庶務の概要でございます。理事会は、平成20年3月31日現在で、理事9人、監事2人となっています。なお、理事会の開催状況につきましては、平成19年5月28日、平成20年3月28日に開催しております。

 次に、9ページ、10ページの評議員会でございますが、平成20年3月31日現在で14人の方々に就任いただき、平成19年5月28日、平成20年3月28日に開催しております。

 次に、11ページは職員等の状況でございます。市からの派遣職員が5人、財団職員が1人、嘱託職員1人及び臨時職員2人、計9人の職員で3施設の管理運営を行っております。

 次に、12ページ、決算の報告でございます。

 まず、収支の状況でございますが、13ページをお開きください。貸借対照表でございます。資産の部でございますが、1の流動資産が2,996万3,475円、内訳は、現金預金2,993万9,451円、立てかえ金2万4,024円となっております。昨年度と比較しまして増減が大きい理由は、その下にございます特定資産の事業運用財産へ2,000万円振りかえたためでございます。

 2の固定資産でございますが、基本財産として3億4,017万16円、特定資産として3,300万円で、資産合計は4億313万3,491円となりました。

 次に、負債の部でございますが、1の流動負債が2,266万9,724円、内訳は、未払金2,179万1,851円、前受け金73万4,000円、預かり金14万3,873円で、未払金のうち1,529万4,995円は3施設の施設管理の委託料及び文化事業の委託料の精算により市へ戻入する額が含まれております。

 次に、正味財産の部でございますが、1の指定正味財産、基本財産への充当額が3億4,017万16円、2の一般正味財産が4,029万3,751円、うち特定資産への充当額が3,300万円で、正味財産の合計額が3億8,046万3,767円、負債及び正味財産合計が4億313万3,491円となっております。

 次に、14ページから16ページは、正味財産増減計算書でございます。

 まず、14ページからです。一般正味財産増減の部の1の経常増減の部の(1)の経常収益でございます。?基本財産運用益1,150万268円は、基本財産の受取利息でございます。?特定資産運用益7万7,204円は、特定資産の受取利息でございます。?受取会費103万3,500円は、友の会会費で、個人会費は1件1,500円、629件分及び法人会費1件1万円、9件分でございます。?事業収益1億4,238万9,025円でございますが、その内訳は、チケット収入である自主事業収益が1,436万4,020円、3施設の施設管理運営受託事業収益として9,073万1,728円は加東市より受け入れた額でございます。文化事業開催受託事業収益2,580万2,277円でございますが、事業報告で説明いたしました事業に対して加東市より受け入れた額でございます。受講料収益708万1,000円は、バイオリン教室などの音楽教室並びにバレエスクールの受講料でございます。参加費等その他事業収益441万円は、木管コンクールの参加費でございます。?受取補助金等でございますが、木管コンクールの企業協賛金が33万9,790円でございます。その他、雑収益が31万4,970円で、経常収益計が1億5,565万4,757円となりました。

 次に、(2)経常費用です。イベント・セミナー等の開催事業費が6,081万1,277円、3施設の管理運営に関する施設管理運営受託事業費が9,073万1,728円、財団の理事会、評議員会に関する管理費が24万3,590円で、経常費用計が1億5,178万6,595円となり、当期の経常増減額は386万8,162円の黒字となっております。

 その結果、2の経常外増減の部で、一般正味財産期末残高が期首残高より386万8,162円増加し、4,029万3,751円となっております。

 16ページの指定正味財産増減の部では、償却原価法による基本財産受取利息8万5,008円の増加により、指定正味財産期末残高が3億4,017万16円となり、正味財産期末残高は3億8,046万3,767円となりました。

 17ページ及び18ページにつきましては、財務諸表に対する注記、また19ページは財産目録、20ページから24ページは収支計算書でございます。

 なお、この資料は14ページから16ページの正味財産増減計算書の内容として参考に添付させていただいております。

 次に、25ページから28ページは、平成20年度事業計画でございます。

 平成20年度につきましても、前年度同様に、音楽イベント等事業から推進事業までの4項目で29事業及び日本木管コンクールを計画し、芸術文化の振興に寄与できるよう、幅広く事業を実施する予定です。

 次に、29ページから32ページは、平成20年度の財団の予算でございます。昨年度と同様の予算編成を基本といたしております。参考として添付をさせていただいております。

 以上、報告第5号 財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件の説明とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) この13ページのところで1つ聞きたいんですけれど、この事業運用財産というのが積まれているのですが、これはどういう性格のものでどういう形で運用されているのか、もう少し詳しく教えていただきたいのが1点です。

 あと、18ページに債券が出ているのですけれども、ここでノルウェーとデンマークがあるのですけれども、時価と帳簿価格が全く同じというのは、どういう評価でこういうふうになっているのか、ちょっと理由があれば教えていただきたいというのが1点です。

 あと最後に1点、21ページになるのかな、ページがちょっとわからないのですが、指定管理料が予算額より決算額のほうが少なくなっているんですけども、指定管理をするときに、決算額のほうが減っているというのは、どういう理由でこうなるのでしょうか。委託として管理を任せているということではないのか、その辺のちょっと経緯を教えていただきたく思います。

 以上、3点お願いします。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 藤尾議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、最初の事業運用財産ということでございますが、事業運用財産につきましては、各事業を行っていくために、事業調整の事業費の引き当てに使用するために設置する財産、そして上の基本財産と申しますのは、保有形態が制約されておりまして、法人が元本を維持することを指定されたもので、それを運用し、先ほどの利子等を生むための運用をするという財産でございます。

 それと、第2点目の帳簿価格と時価の額の差ということでございますが、この時価と申しますのは、平成20年3月31日現在の実勢の売買価格がこの額だということでございます。購入したときの額と現在の3月31日でそのものを売却すればこの価格で売却可能だという実勢の価格をあらわしております。

 第3点目の、21ページの予算額と決算額との差ということでございますが、3月31日の執行見込みによりまして、指定管理料で、その委託しております項目におきまして執行の予定の残が出た場合には、先ほど部長の説明でありましたように、指定管理料の歳出戻入をしていただくということにしておりますので、その執行額が予算額を下回っているということになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) そうしたら、例えば13ページの事業運用財産の話なんですけれども、これ実際、そうしたらこれは何で持たれているのですか。例えば、現金を帳簿上移しかえたという解釈でいいのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 これは、18ページの財産をどんな形で持っているのかというのにも書いてないので、どういうふうに持っているのか、その事業運用財産というものの性格がちょっとよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。

 そして、その18ページで、時価と帳簿価格が同じという説明があったんですけれども、これは、そうしたら例えば元利保証のような形で、とにかく買ったときの価格で売れて利息だけが入ってくるというふうな、そういう形の証券なのか。何か全く今と同じ価格で、時価と帳簿価格が同じというのはちょっとわからないんですけれど、その辺、どういう性格のものなのか、詳しく説明をいただきたいと思います。

 最後に指定管理料のことなんですけども、戻入するということはわかるのですけれども、それが例えば本来指定管理としてのやり方なのかというのがちょっと疑問に思う。こういうふうに例えば委託料を出して後で戻入してもらうんだったら、はっきり言って市が完全にコントロールしているのと同じことですよね、財団に関して、市の外郭団体みたいな形で。実際、運用形態はこういう形で運用していっているということで本当にいいのか、やっぱり指定管理ということになれば、本来の目的であれば、やっぱりこの財団であったり、その委託した事業者が、例えば工夫なり何なりをしたときに、余りのお金が出たときはどうするのかというふうなことはもう少し考えなければいけないと思うのですけれども、本来その余ったお金を戻入してもらうというのが指定管理のあり方にそぐうのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) まず最初の、余ったお金を戻入していることについては、指定管理を委託している上で、余分なことについては経費を節減していくということでございますが、財団としましても、委託料が余ってしまうということになりますと、利益が出たという形になりますので、税法上の問題が出てくるのではないかというふうに思っております。そういうことで、なるべくその剰余金は出さないということを原則に運営しているというふうに聞いております。

 それと、第2点目の事業引当金の管理の方法でございますが、当初この加東文化振興財団については、出資としましては3億6,000万円の出資をしております。前年度流動資産の中にその2,000万円が置いてあったと思うんですが、これにつきましては、監査委員さんのほうから、現金、預金と一緒に置くのは処理上余りよろしくないのではないかというふうな指摘もございまして、とりあえずこの2,000万円については別の特定資産という形に分類するということになったようでございます。

 それで、この2,000万円につきましては、事業の調整の引き当てにするということでございますので、定期ということで、短期間で運用できるような形で預金されているのではないかというふうに思っております。

 そして、第2点目、帳簿価格と時価とが同じということはということでございますが、これも運用を委託しておりますところで調査をしていただいておりまして、この時価につきましては3月31日現在の価格という形で聞いておりますので、この価格で間違いないのではないかというふうに思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 今の説明を聞いて、13ページのところなんですけども、その事業調整引き当て資産と事業運用財産の違いというと何なのでしょうか。何かその事業の引き当てに使うというのであれば、事業調整引き当て資産と一緒のような気がするのですが、区別している理由を教えてください。

 それと最後、委託料を戻入してもらっているのは利益を出さないという財団の方針ということで、あくまでも財団の意向で余った額を、執行残を戻入してもらっているということでいいのか、確認をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) この財団の意向と申しましても、税の関係もありますが、加東市としましても、やはり年度年度で要る運営委託について行っていくというのが原則でございますので、やはり不用額が出た場合については戻入をしていただくということが原則というふうに考えております。

 それと、この事業調整引き当て資産と事業運用財産についてでございますが、やはりこちらの2,000万円というのは、一応当初の3億6,000万円の出資金の一部で、この財産だということでございますし、この引き当て資産と申しますのは、財団の事業を行っていくこれまでの引き当て資産ということで、その区分をされているのではないかというふうに思っております。



○議長(井上茂和君) 橋本君。



◆17番(橋本嘉郎君) 1点お尋ねと確認をさせていただきたいのですが、藤尾議員と質問が重複するようで申しわけございませんが、18ページのこの債券のことなのですが、帳簿価格と時価ということで先ほど御説明をしていただきましたが、この債券、帳簿価格、時価、これの金額は昨年度も同じ金額であったかと記憶しております。仮に昨年の6月と現在の6月で比較した場合、今現在1ドル105円云々という相場、昨年の6月ごろでありますと123円ぐらいの為替レートであったかと思いますが、やはりこれによって、ノルウェーとか、あるいはデンマーク、このクローネのレートも変わってきているはずです。だから、この価格、時価がこの金額で確認したということでございますのでそうだろうと思いますが、実質そうなのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) これにつきましては、ノルウェー輸出金融公社の1億4,000万円につきましては、本年度利率4.5%でございます。そして、デンマーク地方金融公庫の1億円につきましては4%ということで、これについては円建ての商品ということで聞いておりますので、余り為替のほうの影響が出ていないのではないかなというふうに考えております。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) 失礼します。私は、2点ほどお尋ねします。

 1つは、今質問が上がっております、18ページ、ノルウェー輸出金融公社、それからデンマーク地方金融公庫の評価損益、ここに示されておりますが、評価損益をこういう表現で示すという方針であれば、それはそれなりに私は理解しておるわけなんですが、ただここで特に言いたいのは、評価損益、つまり時価額という項目がありますから、こういう表現方法も一つかと思いますが、しかしこれ全体を理解するには、やはり半年だったら半年、1年であれば1年の、帳簿価格、時価、それから評価損益とうたわれておりますけど、もう一つ期間中の、半年なら半年、あるいは1年であれば1年の運用益というのが上がってくるのが当然であると思います。1億4,000万円あるいはこの1億円をして、評価損益ゼロという表現を使うならば、この一定の期間中の運用益があってしかるべきかと思うのですが、これについてどういう見解をされているのか、その点についてお尋ねしておきます。

 それからもう一点、ページ数で言えば14ページ、施設管理運営受託事業収益9,000万円余り、それから文化事業開催受託事業収益2,580万円余りと、それと29ページの財団予算との、これも非常に相関係するものでございますが、ここの事業収入、施設管理運営受託事業収入1億300万円余り、それから文化事業開催受託事業収入2,800万円、文化事業は多少膨らんでおるという程度の解釈をしておるわけなのですが、この施設管理運営受託事業収入については、非常に大きな、1,000万円余りの増になっております。この判断をどのようにされているのか。そして、合わせれば大体、おおむね1億2,000万円、結局言いかえれば、この財団には月1,000万円、単純計算すれば年間1億2,000万円ほどを支出するという、これが平成20年度の予算かと思うんですが、この実績から見てどういう、あえて実績がこうであるのに予算との絡みをどう判断されているのか、この点について御見解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) まず、基本財産の利子の関係、運用益のことでございますが、これにつきましては、資料の14ページの上のほうに、経常収益の部で基本財産受取利息が1,150万268円ということでございまして、この合計1,150万268円と申しますのが、先ほどありましたノルウェー輸出金融公社と、そして10年利付国債、埼玉県債、デンマーク地方金融公庫、これらの利息の合計がこの額になっております。内訳を申しますと、このノルウェー輸出金融公社の年間の受取利息は630万円でございまして、デンマーク地方金融公庫が400万円でございます。そして、埼玉県債が65万円、そして10年利付国債が55万円という利息になっております。

 そしてもう一つ、委託料の実績額と予算との絡みでございますが、確かに昨年度とほぼ同額の委託料を計上させていただいております。非常に財団のほうも、その執行につきましては、いろいろと工夫をしていただいて節減に努めていただいておりますが、この額につきましても、当初の予算要求時の査定の中で、維持補修的なものがだんだんと増嵩してまいりましたし、修繕的なものも出てまいりましたので、その部分も多少見込んで、ことしの予算というふうな形にさせていただいております。これにつきましても、年度の終わりになればどのぐらいの執行になるかわかりませんが、予算の要求の段階では、こういうふうないろいろなものを加味させていただきまして、要求を受けて予算措置をしたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) ただいまの答弁で一応理解はできるんですが、そしたらこの18ページについては、評価損益の右側に、今申しましたこの利益、いわゆる利息、今答弁されましたようなその期間中の運用益を、その欄を1つ設ければ非常にこれは理解しやすいわけです。その点はあえて申しておきます。

 それから、この実績と予算の、財団事業予算あるいは実績に対する今の答弁では、私から見れば、予算査定段階で、この財団事業については非常に予算査定が甘いんじゃないかということを感じますので、この点、意見として申しておきます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これで報告第5号 財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を終わります。



△日程第9 報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件



○議長(井上茂和君) 日程第9、報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 経済部長。

              〔経済部長 神戸洋一君登壇〕



◎経済部長(神戸洋一君) それでは、報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況について地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第9期事業として報告いたします。

 なお、この報告につきましては、5月21日、株式会社夢街人とうじょうの株主総会におきまして承認されましたことをあわせて報告いたします。

 1ページをお開きください。平成19年度は、「根強い国内景気回復局面が続いている」で始まりました。南山地区におきましても、進出企業の力強い工場建設と住宅の増加には目をみはるものがありました。しかし、国内では、原油あるいは原材料への金融投機による価格上昇、アメリカのサブプライムローンの焦げつき等の影響が大きな問題となり、3月の内閣府の景気動向指数は国内景気の減速を鮮明に打ち出す結果となりました。

 株式会社夢街人とうじょうでは、工場や住宅建設などの従事者と地区定住人口等の増加によりまして利用者は拡大し、コンビニエンスストア、レストラン、野菜市等の利用者は増加しましたが、一方で、観光客の減少により特産館は減少となり、全体では減益となりました。あわせて、南山地区への工場進出が多数あり、パート及びアルバイトの雇用機会がふえ、コンビニエンスストア部門の人材確保が困難な現実に直面し、結果として営業時間の短縮を余儀なくされました。

 次に、会社の概況ですが、平成20年3月31日現在の株式発行総数は400株、株主数は6で、出資状況は表に示すとおりとなっております。加東市は、持ち株数200、持ち株比率50%で、1,000万円の出資額となっております。

 2ページに移ります。取締役及び監査役の構成は表のとおりでございます。

 次に、従業員の状況でございますが、コンビニエンスストア部門のampmに勤務する職員として正社員が1名とパート・アルバイト社員が8名、特産館販売部門に5名と同経理部門に1名のパート・アルバイト社員が勤務しております。

 3ページに移ります。主な事業内容としまして、株式会社夢街人とうじょうの7周年謝恩祭を4月下旬に1週間の期間で開催し、また感謝デーを毎月の月末の土曜日と日曜日にコスモス会等ともタイアップしながら実施してまいりました。

 役員会等の開催につきましては、平成19年5月22日に役員会及び株主総会を開き、平成19年度の事業方針を示し、同10月4日には、役員会及び臨時株主総会により取締役と監査役の一部退任と選任を行い、年がかわった2月15日には、臨時役員会でコンビニエンスストアの現状と課題、そして道の駅の改革検討、東条地域の活性化について検討協議を行っております。

 4ページに移ります。特産館、レストラン、コンビニエンスストア各部門の月別及び年間の利用者数でございます。平成12年4月開業以来の利用者数は、平成15年度の33万3,595人をピークに、微数ながら減少傾向にありましたが、指定管理者制度が導入された平成18年度には前年対比4,310人増の32万6,397人で101.3%となりましたが、平成19年度には32万3,503人で、前年対比2,894人減の99.1%となりました。部門別の増減率は、特産館92%、レストラン108%、コンビニエンスストア99%となっております。営業日数をほぼ全日に切りかえ収益増に取り組まれたレストラン部門の実績のみが前年度を上回る結果となりました。

 なお、今回用いました数値につきましては、特産館及びコンビニエンスストアはレジの回数、レストランは実客数でございます。

 次に、決算報告をいたします。

 5ページをごらんください。最初に、株式会社夢街人とうじょうの第9期決算報告貸借対照表から説明いたします。

 まず、資産の部でありますが、現金や預金を初め、決算日の翌日から1年以内に換金できる資産である流動資産の総額は5,565万1,783円で、内訳として、現金及び預金が5,195万5,773円、棚卸資産264万6,877円、立てかえ金5万795円、未収入金66万2,655円、消費税預け金10万9,800円、仮払金が4万4,130円、コンビニアカウント金18万1,753円となりました。

 引き続き、決算日の翌日から1年を超えて利用する資産である固定資産の総額は19万4,359円で、内訳として、車両及び什器・備品である有形固定資産が19万4,159円、投資その他の資産として出資金が200円となっております。

 繰り延べ資産につきましては、コンビニエンスストアの加入金を示しますが、その額が30万円となり、資産の部の総額が5,614万6,142円となっております。

 次に、負債の部に移ります。

 仕入れ代金の支払い義務等、決算日の翌日から1年以内に支払い期限が来る流動負債につきましては、その総額が896万661円で、内訳として、コンビニ等の仕入れとなる買掛金が397万9,828円、給与等の未払金414万3,069円、社会保険料等従業員預かり金18万8,464円、未払い法人税等64万9,300円となっております。

 引き続き、支払い期限が決算日の翌日から1年を超えてくる固定負債の総額は773万7,342円で、内訳として、JAみのりからの長期借入金が213万7,342円、レストラン出資金の預かり保証金560万円で、負債の部の総額は1,669万8,003円となっております。

 次に、純資産の部に移ります。

 株主からの出資と利益の割合がどの程度あったかを示す株主資本は3,944万8,139円、株主が会社に対し出資した額となる資本金は2,000万円、会社に蓄積された利益に該当する利益剰余金は1,944万8,139円で、内訳は利益準備金が500万円、その他利益剰余金1,444万8,139円で、内容として、別途積立金500万円、繰越利益剰余金が944万8,139円となりました。

 以上、純資産の部の合計は3,944万8,139円となり、負債・純資産の部の総額は5,614万6,142円でございます。

 続きまして、損益計算書の説明を行いますので、6ページをごらんください。

 売上高が1億7,697万6,293円で、売上原価を示す期首棚卸し高と仕入れ高、期末棚卸し高を整理し、1億1,875万315円となり、売上総利益は5,822万5,978円となっております。

 次に、7ページをごらんください。販売費及び一般管理費は、5,352万7,203円で、その主な内訳は、人件費2,989万4,616円で55.8%を占め、コンビニチャージ料866万5,478円、同じく16.2%でございます。水道光熱費は515万5,085円で、同じく9.6%等が主なものでございます。これらを差し引いた営業利益は469万8,775円となっております。

 一方、営業外収益としましては、受取利息や、その他営業外収益と宅配便手数料等の雑収入を加えた合計が42万9,291円となり、営業外費用の支払い利息やコンビニ加盟金であるその他営業外費用と雑損失の合計が17万6,918円となり、これらを差し引いた経常利益は495万1,148円で、法人税等充当額を差し引いた当期純利益は335万2,271円になりました。

 次に、8ページの株主資本等変動計算書の説明に移ります。

 この計算書は、自己資本の増減を示すものであり、期首から期末までの増減をあらわし、利益剰余金の変動記録となっております。資本金の増減はありませんが、利益準備金につきましては、剰余金から準備金へ240万円を振りかえましたので、当期末残高は500万円となっております。

 貸借対照表及び損益計算書に示すとおり、当期の純利益335万2,271円を加算し、繰越利益剰余金が944万8,139円、株主資本及び純資産合計がそれぞれ3,944万8,139円となりました。

 引き続き、個別注記表の説明に移ります。9ページをごらんください。

 5ページの貸借対照表及び6ページの損益計算書に関し、資産の評価と減価償却の各方法、収益及び費用の計上基準、消費税の会計処理、発行済株式の数等について示しております。

 10ページには、平成20年5月15日に実施しました平成19年度決算監査報告の写しを添付しておりますので、御確認ください。

 以上で決算関係の説明は終わります。

 引き続き、第10期事業計画の説明を行います。

 11ページをごらんください。インターパークの発展に伴いまして、加東市の東の玄関口として道の駅とうじょうが果たす役割が一段と重要性を増してきております。2年後には、開設10周年を迎えます。本年度は、オープンから現在に至るまでの経営状況を見直し、これからのあるべき姿を社員一丸となって精査検討し、次の10年への飛躍の礎を築く年と位置づけます。

 部門別では、まず特産館ですが、季節や天候に左右されるという問題の解消を目指し、お客様の立場に立ったサービスの充実に努めることにより、接客マナーの向上、特産品の開発と育成を通じ、リピーターの増加を図っていきます。

 次に、コンビニエンスストアですが、営業時間3時間短縮の売上減少が気になるところですが、6月よりたばこの手売り販売がかなりふえる見通しで、収支的には大きな影響は出ないと判断しております。時間は短縮しましたが、地域での利便施設としての役割は十分果たしているものと確信しており、今後も引き続きお客様の要望にこたえるため、最大限の努力を行います。

 次に、レストランですが、インターパークの発展が利用者の増加を生み出しております。これに加え、道の駅を訪れる観光客の方にも十分満足いただけるレストランとしてより一層の充実を図ります。

 最後に、野菜市との連携です。中国での食材問題から食の安全が大きくクローズアップされております。全国的には、道の駅の野菜は安心・安全という高評価を受け、販売が大きく伸びております。このメリットを生かし、より安全・安心な野菜市となるよう、コスモス会と密接な連携を図っていきます。

 平成20年度は、当初に情報コーナーの更新があり、市内の観光行事等の情報発信基地としてさらなる充実に努め、特産館、コンビニエンスストア、レストラン、野菜市や休憩室を利用者が複合的に楽しめる施設の実現に向け取り組んでいきます。

 引き続き、収支計画を説明いたします。

 12ページをごらんください。収入の部では、売り上げを、前年度実績対比のほぼ同額の1億7,640万円を見込み、兵庫県からの施設管理料474万円を加えた総額1億8,114万円といたしました。

 一方、支出の部につきましては、仕入額1億1,770万円、人件費3,080万円、水光熱費508万円、一般管理費1,750万円、広告宣伝費と県施設管理費を加え、総額を1億7,652万円とし、収支差額を、第10期の利益として462万円を計上いたしました。法人税等充当額は154万2,500円と見込めますので、税引き後の当期利益を307万7,500円としております。

 以上で、報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況につきましての報告を終わります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 6ページのこの売り上げの内訳というのはどういうぐあいになるか大体わかるのかというのが1つです。

 もう一つは、12ページのことしの収支計画の中に、県の施設管理料が収支ともに出ているんですけれども、損益計算書のほうには出ていないんですが、これはことしの決算ではどういう取り扱いをされているのか、この2点、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの1点目の質問にお答えさせていただきます。

 売り上げ部門につきましては、商品の売り上げとしまして、特産品部門で6,541万2,173円、コンビニエンスストア部門で9,740万1,627円、合計で1億6,281万3,800円でございまして、あと出資金からの収入、これは480万円、これは書いてあるとおりでございます。それから、コスモス会の収入162万5,713円、公衆電話、自動販売機の収入が244万4,338円、県施設管理委託収入につきましては476万7,920円、それからたこ焼き収入が52万4,522円、合計1億7,697万6,293円となっております。

 それから、仕入れの分につきましては、こちらのほうは出ておりません。また、これ決算書のほうで、来年からその必要性があればまた道の駅のほうへ伝えたいと思っています。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 特に細かいのはまた次からやっていただきたいのですが、大体の解釈として、例えば資本とかの取り崩しがなくても一応営業で黒字が出ているというふうな、単体でも営業はちゃんと黒字ですよというような判断ができるのかというのを1つ確認しておきたいと思います。

 あと、やっぱりその予算書では県施設管理料については別になっているので、やっぱり別に書いていただければと思います。

 それで、コンビニエンスストアが、何かパートの応募がないから閉めたと書いてあるんですけれど、これで、ことしのほうを見ても、これはとりあえずもとに戻すような文面ではなくて、6月からたばこの手売り販売がふえるだろうという、これは多分たばこの自動販売機のtaspoの影響を見込んでいるのだと思うのですが、ちょっと見通しとして甘いというか、本当だったら、普通の民間企業であれば、やっぱりもとどおりあける、それが利益が出ていないとかなら別ですけれども、やっぱりあけるのが最善でしたら、やっぱりそういうふうに努力するのが当たり前だと思うんですけれども、黒字が出ているのですからそこまで言えないのかもしれませんけれども、やっぱり最大限のことはすべきではないかと思うのですが、その辺をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) ただいま説明しましたとおり、約4,000万円の純資産、これ資本金は2,000万円あるわけですけれども、利益が出ております。現在では、400万円程度の利益を上げていただいているような格好になっているわけですけれども、そのまま進んでいっていただきたいというのがこちらの希望でありますし、また株主総会におきましても、株主配当はまだせずに、この利益を置いて頑張ろうということで確認をいただいております。それで、このまま進んでいっていただきたいなというふうに考えております。

 それから、コンビニエンスストアの話なんですが、これについては2月に、広告宣伝費を相当額かけて人を募集されたようでございます。そのときに、やはり夜の勤務で、条件的には工業団地のほうがいいということを聞いたんですけれども、コンビニエンスストアにつきましては、やっぱり賃金等の関係でなかなか人が応募してくれなかったというのが実情でございます。それで、これは夜の11時から翌8時まで、今現在従来の営業時間より3時間の短縮を行っているわけですけれども、できるだけ、今の藤尾議員さんの意見については、また道の駅のほうへ伝えまして、時間の拡大等を図っていきたいなというふうに思いますけれども、これも従業員が確保できるかにもよりますので、余りはっきりとそれができるかどうかというのはちょっと私からは申し上げられませんけれども、そういうふうに伝えていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 橋本君。



◆17番(橋本嘉郎君) ちょっと1点教えていただきたいのですが、株式会社夢街人とうじょうにつきましては、株主総会あるいは専門家の……。



○議長(井上茂和君) ちょっと聞こえにくいのですが。



◆17番(橋本嘉郎君) はい、済みません、失礼しました。株主総会も終わっておられるし、監査も終わっておられますので、異論を申し上げるつもりはないのですが、ちょっと理解がしにくい点がありますので、お尋ねいたします。

 まず、損益計算書におきまして、売上高が1億七千六百九十云々と。私の記憶では、昨年はざっと1億4,000万円弱でなかったかなというように記憶をしております。平成19年度において、売上高が1億7,600万円という大幅に伸びたということは非常に結構なことであります。また、それに従って仕入れも大幅にアップしておるのではないかと思います。現実そうであろうと思いますが、ただこの中において、売り上げ粗利益が、昨年は、私が記憶しておるところでありますと42%程度であったかと、こう思います。今期はざっと33%ほどになっておりますが、この粗利益の幅が余りにも大きく違ってきておりますので、なぜこのような数字が出るのか、ちょっと私は理解がしにくいところでありますので、その点1点お尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 橋本議員さんの質問にお答えいたします。

 その資料の9ページをごらんいただきたいと思います。そこの2でございます。説明もさっと通って申しわけなかったんですけれども、重要な会計方針の変更ということで、これ昨年から一部変わったところでございます。受託商品の販売につきましては、今までは受託手数料で計上しておったということでしたが、当期から売り上げ、仕入れを総額で計上することに変更しました。この変更により、当期売り上げ、仕入れがそれぞれ4,000万円増加しております。これは、平成19年度からの会計方針の変更ということで御理解を願いたいと思います。それによりまして粗利益の率も減ってきているということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 橋本君。



◆17番(橋本嘉郎君) もう一点ちょっと教えていただきたいのですが、売り上げの粗利益が、先ほど申しました33%ぐらいになると思いますが、粗利益が30%を超えるというような商売は数少ないと、私は認識をしております。そういう観点からすれば、利益がもう少し上がってもいいんじゃないかという考えもするわけなんですが、その点、いかがなものでしょうか。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(神戸洋一君) 橋本議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 そう申されましても、これ決算の上で出てきておる数字でございまして、その辺はまた道の駅にも伝えたいと思います。33%あったらもっと利益が出てくるのではないかということを一遍私も伝えます。ちょっとこの辺の計数的なことはわからないもので、とりあえず決算上はこの金額、約400万円の利益が出てきているということで御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) ちょっとお尋ねしておきます。

 この県施設管理料について、この7ページに販売費・一般管理費の各明細が上がっておりますが、県施設管理料はこの科目の中で特定のものであろうと思うんですが、どういう科目に県施設管理料が支払われているのか、科目だけで結構ですので、教えてほしいと思います。

 それから、この内容で、消費税はどういう、消費税の確定申告書の写しがあれば一番よくわかるんですが、消費税がどのように取り扱われているのか、いわゆる消費税確定申告の概要について説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時58分 休憩

               ─────────

               午前11時14分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 先ほどの質問についても、旧東条町で御存じだと思いますが、再度、経済部長に答弁してもらいます。



◎経済部長(神戸洋一君) 松本議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 7ページの販売費・一般管理費のところでございます。項目だけということでしたので、項目を申し上げますと、パート・アルバイト給与、それからリース料、それから消耗品費、支払い保険料、保守管理費、この項目に関しまして施設管理料470万円何がしの金額を支払いしております。

 次に、消費税関係ですが、人件費以外の部分につきましては、消費税をカウントしながら支払っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これで報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件を終わります。



△日程第10 承認第1号 専決処分の承認を求める件(加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例及び加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定)



○議長(井上茂和君) 日程第10、承認第1号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 承認第1号 専決処分の承認を求める件につきまして、その提案理由と内容について説明をいたします。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例及び加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 提案理由でありますが、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法及び診療報酬の算定方法が定められたことに伴い、加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例及び加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行期日が迫っており、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるので、3月31日付で専決処分をいたしました。

 このたびの改定は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく旧診療報酬の算定方法及び旧訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法が平成20年3月31日限りで廃止されたことによるものです。

 内容につきましては、2年に1回行われる診療報酬改定により、診療報酬点数表全般にわたり追加や削除の改定がなされたことによるものです。

 次に、内容の説明に入ります。

 新旧対照表をごらんください。

 加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例(第1条関係)ですが、第4条中、「平成6年厚生省告示第296号」を「平成20年厚生労働省告示第67号」に、「老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準(平成4年厚生省告示第29号)」を「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号)」に改めます。

 次に、加東市病院事業使用料及び手数料条例(第2条関係)ですが、第2条中、「平成18年厚生労働省告示第92号」を「平成20年厚生労働省告示第59号」に改めるという内容でございます。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ですが、承認第1号 専決処分の承認を求める件についての提案説明といたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 事務的な内容でちょっとお伺いしておきます。

 この、今松井病院事務局長から説明をいただいたのと、それからこの間例規集の追録があったと思うんですけれども、私の見間違いであれば御指摘をいただいておきたいと思います。

 今、この条例の第2条という中で、これは入っているのですか。この例規集では、第2条関係で、いわゆる「平成18年厚生労働省告示第99号」というふうに入っているんですけれども、この関係は関係があるのか、これはこの条例の記述とこれとは合致していないのか、この辺は、例規集との関連だけちょっと聞いておきたいんですが、これはどうなっているのですか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 村岡議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 先の3月議会で、御承知のとおり、老人保健法の改正の関係で、同じこの条例を改正したものと、それと3月31日付で今回専決処分ということで提案をさせていただいておりますこれらの件につきましては、たまたま例規集の編集といいますか、差しかえの期日が来ておりまして、この3月31日で専決処分をしたものにつきましてももう既に例規集のほうでは整理されておるという、こういうことで理解を賜りたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を終わります。

 これから承認第1号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第11 承認第2号 専決処分の承認を求める件(加東市税条例の一部を改正する条例制定)



○議長(井上茂和君) 日程第11、承認第2号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 承認第2号 専決処分の承認を求める件について、その専決理由と内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第179条の第1項の規定により、別紙のとおり、加東市税条例の一部を改正する条例制定を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 専決理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律がこの4月30日の169回通常国会において議決され、同日で公布されました。これにより、加東市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行期日が同日の4月30日のため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるので、地方自治法第179条第1項の規定により、4月30日付で専決処分をしたものでございます。

 それでは、その改正概要について、改正要旨に沿って御説明を申し上げます。

 改正要旨をごらんいただきたいと思います。改正の理由につきましては、先ほど申しました地方税法等の一部改正に伴いまして、加東市税条例を整合させるための改正でございます。

 では、改正内容でございますが、(1)につきましては、民法第34条の公益法人制度の改正に伴う改正内容でございます。

 ?、第23条については、平成20年12月1日から施行されるこの新しい公益法人制度に基づく社団、財団の法人の市民税の納税義務者の規定を改正するものでございます。

 ?、第31条につきましては、法人の均等割の税率の規定中、社団、財団の改正に伴う法人均等割の税区分の改正でございます。

 ?と?、第48条及び第50条については、法人の申告納付及び不足税額の納付の規定中、社団、財団の改正に関連した文言の整理をする改正でございます。

 (2)の?、第54条及び第131条については、独立行政法人緑資源機構の解散に伴い、独立行政法人森林総合研究所が承継することなどによる固定資産税及び特別土地保有税の納税義務者の改正でございます。

 (3)の?、附則第10条の2につきましては、省エネルギー対策の改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の改正でございます。平成20年1月1日以前から所在する住宅等に係る家屋の専有部分のうち、人の居住の用に供する部分について、同年4月1日から平成22年3月31日までの間に、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する一定の改修工事、いわゆる省エネルギー対策工事が行われたものについて、改修工事終了後3カ月以内に申告書の提出がなされた場合には、翌年度分の固定資産税から3分の1の税を減額する規定が新たに設けられました。対象となる工事につきましては、窓や壁の断熱工事、床や天井の断熱工事など省エネルギー改修工事の基準に適合するもので、改修面積が120平米まで、また改修費用が30万円以上とされております。

 (4)、附則第20条につきましては、特定中小会社、いわゆるベンチャー企業が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の改正でございます。この法改正に伴う項ずれによる改正及び株式の譲渡益を2分の1に圧縮する特例を廃止する改正でございます。

 なお、附則第1条では、施行期日を定めております。

 以上、加東市税条例の一部を改正する条例の内容説明でございます。御審議をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) ちょっと説明でわかりにくいといいましょうか、この説明の中で、いわゆる耐震改修工事とか、それから居住安全の改修工事等に関連をして記述があるんですけれども、これらを実際に市のほうで、行政の対応としてそれぞれ、事業者といいますか、対象の事業というよりも、市民がそういう改修工事をしようとしたときの、いわゆる行政からのもう少しわかりやすい親切な文章を出してもらえる予定というのか、そういう段取りというのか、そういうものはあるのでしょうか、ないのでしょうか、これだけを頼りにしないといかんのか、その辺ちょっと聞いておきたい。市の対応はどうするのか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 今回の税改正の固定資産税の減額措置の改正の中で、いわゆる省エネルギー対策工事につきましての特例の改正でございます。これにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、対象となる工事が、いわゆる窓とか天井のいわゆる断熱工事に対する省エネルギー対策が一定の基準を満たした工事等という説明が資料等にはございます。これらにつきましては、再度もう少し、国からの基準等の指針が出る段階で、住民の皆さんに影響がある範囲と考えられますので、また改めてその辺は御説明申し上げたいと、こういうふうに考えております。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) これだけではなかなか対応がしにくい内容と私は思います。それで、今総務部長のほうから、そういった改めてその資料を出していくと、こういう答弁でございますが、その時期、期日というのは、いつまでにそういうものを知らしめる対応ができるのか。そうでないと、今住宅とかは大変難しい、もう一方の法律があったりして、目張りをしないといかんとか、大変な内容で施工を強いられている側面もありますので、これ税、租税特別措置法の分野でございますか、その辺をひとつ、期限があると思いますので、もう少し具体的に、住民の皆さんにわかりやすい文章で行政の対応をしていただきたいということをお願いするわけですが、その期日はいつごろまでにできるか聞いておきたい。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 現段階では、資料が整い次第、できるだけ早い時期というふうに考えております。ただ、これについては、この期間が平成22年3月31日までの間でございますので、当然その間に工事をされる方につきまして、その翌年度の税控除申告等に間に合う段階での周知はしていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) ちょっと確認したいんですけれども、新旧対照表の1ページの四角の中のイで「人格のない社団等」というのはどういうものか、地区とかいろいろなものがありますけれども、ちょっと具体的に教えていただけますか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 税法上の解釈で、ちょっと私の知っている範囲で言いますと、人格のない社団といいますと、いわゆるみなし法人等と、例えば法人登録をしていないとか、しかしながら法人的な会計処理をしているというふうなことだと理解しております。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) そうしたら、各地区とかいろいろな団体がありますけれど、そういものは適用されるのですか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 地区等も、いわゆる税法上におきましてはみなし法人で、内容によっては課税されるというものがございます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 村岡議員さんにちょっと関連をするかと思うんですけれども、この固定資産税の減額規定の改定のところで、4月30日から施行となっておるんですけれども、先ほど、そういう詳細が出た時点で住民の皆さんにPRしていくということなんですけれども、要はこの4月30日以降、PRされるまでに施工された住民の皆さんには、それをまたその時点に返っていただいて、要はその以前は有効ということでいいのですか。この減免措置を周知する前に施工された住民の皆さんも有効ということでよろしいのか、確認だけです。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 説明の中で言いましたように、平成20年1月1日以前からの住宅の中で、同年4月1日から平成22年3月31日までの間と、こういうふうに理解しております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから承認第2号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第12 承認第3号 専決処分の承認を求める件(加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)



○議長(井上茂和君) 日程第12、承認第3号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 承認第3号 専決処分の承認を求める件について、その専決理由と内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 専決理由ですが、先ほどの承認第2号と同様に、地方税法等の一部を改正する法律の施行により加東市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるので、地方自治法第179条第1項の規定により、4月30日付で専決処分をしたものでございます。

 それでは、その改正概要について、改正要旨をごらんいただきたいと思います。

 改正内容の(1)の第1条の改正でございますが、まず?の第2条について、納税義務者の改正でございます。地方税法第349条の3の固定資産税の課税標準の特例の規定中、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会、農業協同組合法による組合及び連合会等の所有資産の課税の特例が削除になり、この部分が地方税法附則第15条に規定されたものでございます。

 ?の附則第12項につきましては、石油以外のエネルギー資源の存する地域における有効利用に資する機械設備の項目が削除されたための改正でございます。

 (2)の第2条の改正では、?の附則第12項について、固定資産税の課税標準の特例の読みかえの規定中、鉄道事業再構築事業に供する家屋及び償却資産が追加される改正でございます。

 (3)の第3条の改正では、?の附則第12項について、固定資産税の課税標準の特例の読みかえ部分の改正でございます。公益社団法人または公益財団法人が、文化財保護法に規定する重要無形文化財の公演のための土地及び家屋についての課税標準の特例を新たに設けるものでございます。

 なお、附則第1項で、第1条から第3条までの改正規定のそれぞれの施行期日を定め、第2項では経過措置を定めています。

 なお、この改正において、特に市民への影響はないものと考えております。

 以上、加東市都市計画税条例の一部を改正する条例の内容の説明でございます。御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから承認第3号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第13 第36号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第1号)



○議長(井上茂和君) 日程第13、第36号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第36号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、緊急を要する施設修繕が生じたこと及び委員報酬の追加による補正でございます。

 第1条歳出予算の補正は、第1表歳出予算補正のとおり、歳出予算の内訳の変更を行い、歳出予算総額168億1,000万円に変更はございません。

 それでは、内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。

 事項別明細書の2ページをお開き願います。

 第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費38万2,000円を追加し、補正後予算額を2億4,349万8,000円といたします。これは、18節備品購入費でございます。三草アフタースクールの空調機の故障が判明し、調査の結果、経年劣化により修理が不可能であるため、取りかえを行うものでございます。

 次に、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費に32万円を追加し、補正後予算額を18億9,022万2,000円といたします。都市計画マスタープランの策定については、当初の予定では、現在の都市計画審議会を中心として策定作業を行う計画としておりましたが、公募等により広く住民の意見も取り入れながらの策定作業を進めるために、新たに都市計画マスタープラン策定委員会を設置することといたしまして、委員報酬を計上するものでございます。

 第10款教育費、第4項幼稚園費、第1目幼稚園費に61万5,000円を追加し、補正後予算額を5,695万6,000円といたします。社幼稚園の屋根において3カ所の雨漏りがあり、これの修繕を行うためのものでございます。

 第14款予備費は、以上の執行に必要な財源131万7,000円を減額し、補正後予算額を4,868万3,000円といたします。

 以上、第36号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 三草アフタースクールのエアコンの取りかえということで、経年劣化と言われたんですけれど、これ何年ぐらいたっているのでしょう、そんなに古くないと思うのですが、教えていただければと思います。

 都市計画マスタープランについては、後で議案が出ますので、ちょっと言いたいことがあるのですが、今回は一応後で言いますということで言っておきます。答弁はアフタースクールのほうだけで結構です。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 先ほどの三草アフタースクールの空調の関係でございますけれども、これはもともと三草保育園にあった機械をこの三草アフタースクールのほうへ設置しております。確認しましたところ、平成6年から平成10年ぐらいの製造品であったと思われますので、10年から14年を経過したものでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第36号議案 平成20年度加東市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第14 第37号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(井上茂和君) 日程第14、第37号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼いたします。第37号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。

 それでは、加東市国民健康保険特別会計補正予算説明書の2ページをお開きください。

 第1款、第1項とも国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税、補正額1億4,200万円の減額は、第1節医療給付費分現年課税分3億2,200万円の減額と第2節後期高齢者支援金分現年課税分1億8,000万円の増額によるものです。これは、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等課税額の追加によるもので、当初医療給付費分現年課税分に含めて計上していましたので、新たに節を設置し、補正するものでございます。また、前期高齢者交付金の増額及び加東市国民健康保険財政調整基金の取り崩しによるものでございます。

 第2目の退職被保険者等国民健康保険税、第1節医療給付費分現年課税分1,400万円の減額及び第2節の後期高齢者支援金分現年課税分1,400万円の増額も、一般被保険者分の内容と同様でございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金は4,800万円の減額、第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金1,000万円の減額及び第7款県支出金、第2項県補助金、第2目都道府県財政調整交付金の500万円は減額となります。これは、第6款の前期高齢者交付金の交付見込み額の1億6,500万円の増額によるものでございます。

 第10款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金4,000万円の増額は、税率改正による急激な負担増を緩和するため、加東市国民健康保険財政調整基金を取り崩し、歳入に充てるものでございます。

 以上で第37号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定めることにつきまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でお伺いを1点しておきたいと思いますのは、ただいま部長のほうから説明をいただきました補正予算説明書2ページで、後期高齢者支援金分の現年課税分が、1億9,400万円ですか、出ております。これは、今大変な、いろいろと国のほうでも議論が出ておるわけでございますけれども、お聞きをしておきたいと思いますのは、御承知の約50%が公費、国、県、市町村の負担金、約40%は健保、国保などのほかの医療保険からの支援金、10%、これは75歳以上の保険料ということになっておろうかと思うんですけれども、後期高齢者医療制度の財源というのは、75歳以上の保険料10%、これ条文といいますか、文章的に言いますと、健保、国保などほかの医療保険からの支援金40%、国、自治体の公費が合わせて50%というように聞いております。そういうことで、比率がそういうことになっておるのかどうか。

 しかし、聞きたいのは、これは特に最初の2年間だけであって、75歳以上の人口がふえることに伴って75歳以上の負担の割合がふえていくと、こういう内容になっておるように仄聞しておるんですけれども、そういったことが既に行政のほうに案内されているのかどうか。それで、いわゆる2025年でしたか、この団塊の世代が75歳になったときには、最初の10%から15%、20%というように上がっていくというようなことを仄聞しているのですけれども、そういった内容について行政のほうに指導というか、指示というのか、そういうものは通達あるいは文書、そういうものが既に配付されているのかどうか、その点を聞いておきたい。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午前11時52分 休憩

               ─────────

               午後1時26分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中の村岡議員の質問に対して、市民生活部長答弁お願いします。



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼します。村岡議員さんの御質問の後期高齢者の支援金の負担がふえることについての国からの指示があるのかとの御質問でございますが、現時点では、今後の負担割合についての国からの指示はありません。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 今回、国民健康保険税の中で、その後期高齢者の支援分が別になっていると思うんですけれども、よく企業なんかの源泉徴収の明細に後期高齢者の支援分を別に分けて印刷しているというような話も聞きますけれども、加東市で、例えば税の納付書に後期高齢者の支援金分を別に印刷するとか、わかるような形でするとか、そういうことは考えているのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼します。ただいまの藤尾議員さんの御質問にお答えします。

 現在は医療給付費分と介護納付金分との2本立てでやっておるのですが、今度は後期高齢者支援金分を表示しまして、3本立てで通知といいますか、納付書をつくる予定にしております。



◎市民生活部長(友藤文明君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) それは、特段例えば紙とかシステムとかの変更なく、新たにつけ加えてできるのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(友藤文明君) 現在では、もうそのままでといいますか、いけるというふうな形で考えております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第37号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第15 第38号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第15、第38号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第38号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 市長、副市長及び教育長の期末手当については、行財政改革における人件費抑制の中で、平成19年度に当該年度の特例措置として市長10%、副市長8%、教育長6%の減額措置を行いました。そして、さらなる行財政改革の推進のため、引き続き平成20年度においても前年度と同様の減額措置を設けることといたしました。

 改正内容ですが、まず第1条で加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正を規定しています。6月及び12月に支給する常勤の特別職の期末手当について、平成20年度に限り、市長10%、副市長8%をそれぞれ減額する特例を附則に追加するものです。

 次に、第2条で加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部改正を規定しています。6月及び12月に支給する教育長の期末手当について、平成20年度に限り、6%減額する特例を附則に追加するものです。

 以上、第38号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川君。



◆1番(小川忠市君) 市長、副市長及び教育長のこの期末手当を昨年度に引き続きこのパーセントで削減をするということなんですけれども、昨年度特例ということでやっておりまして、ことしもやっていただくというのは非常にこの行財政改革の折には必要であるし、いいことだと思うんですけれども、毎年毎年特例措置で実施するのでなく、任期中全部やるというような、そういう思い切ったことは考えておられませんか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 小川議員さんから任期中すべてやってはどうかと、こういうふうなお話がございました。特に議員さん方におかれても、先般期末手当についていろいろと努力もされておりますし、私どももまた、行財政改革、人件費の削減、そうした中でこういったことを出させていただいたところです。任期中全部という考えもありますけれども、また率の変更とかいろいろございますので、毎年毎年というふうな形の中でひとつとらえていければ、行財政改革に対する自分たちの姿勢、こうしたとらえ方をしていただければ、金額的にはそう大した額ではありませんけれども、一つの姿勢としてとらえていただければ非常にありがたいなと、このように思っております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第38号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第16 第39号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第16、第39号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) それでは、第39号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 市域は、議員各位御存じのとおり、合併以前より東播都市計画区域と東条都市計画区域が定められており、それぞれの都市計画区域において、平成10年度には滝野町、平成12年度には社町、東条町が都市計画マスタープランを策定してきました。それぞれのマスタープランの策定以降における社会経済情勢の変化や都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法などいわゆるまちづくり三法の改正、さらには平成18年の合併など、加東市の都市計画を取り巻く環境は大きく変化してまいっております。市域には、線引きのある広域の東播都市計画区域と非線引きの東条都市計画区域、また、都市計画区域外が存在し、それぞれの区域で異なった規制状況にございます。

 平成20年3月の第14回加東市議会定例会の都市計画についての質問でお答えしましたとおり、都市計画区域の再編には、一体的なまちづくりを進めるため、近隣市の動向や広域都市計画区域であります東播都市計画区域への編入の可能性を視野に入れ、国及び県関係機関、地元調整などを行いながら段階的に進めていくこととしておりますことから、現在進めております都市計画マスタープランの策定には、時間的な観点から市一体とした都市計画区域とはなっておりませんが、本市の目指す魅力的な都市づくりをさらに展開すべく、現在のマスタープランを見直し、住民の理解と参加のもと、都市計画法第18条の2の規定に基づき、新たな加東市都市計画マスタープランを策定するものでございます。

 市が定める都市計画マスタープランとは、望ましい都市の形成には時間を要することから、長期的な観点から、総合的、一体的な将来の目指す都市像の実現に向けて個々の都市計画を進めることが必要であることとしまして、歴史、風土、文化、産業などの地域特性を踏まえ、長期的観点に立った都市構造や都市空間のビジョンを明らかにし、都市づくりの考え方をわかりやすくするために策定するものと考えております。この策定には、上位計画であります市のまちづくりの理念となります加東市総合計画等を踏まえるとともに、県が本年度に策定する広域の都市計画区域マスタープランとの整合を図ることとしております。

 これらのことによりまして、先ほど申し述べましたマスタープランは、市民の理解と参加のもとに策定しますことから、学識者、各種都市計画地域の区長さん、それから公募する委員などによりまして、別途配付しております加東市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱及び策定委員の公募に基づき、委員会を設置したいと考えております。このため、委員の報酬の額等につきましては、地方自治法第203条第5項の規定により条例で定める必要があるため、加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、新旧対照表により御説明申し上げます。

 新旧対照表をお願いいたします。第1条関係の別表に、都市計画マスタープラン策定委員会の委員の報酬、日額8,000円の項目を追加するものでございます。

 なお、施行日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上によりまして、加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切な決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 市では都市計画審議会があると思うのですけれども、わざわざこういう委員会を新たに設けてやる必要はさらさらないと思うのですが、今回こういう形で意見を聞かなければならないと判断された理由をお伺いしたいと思います。

 広く住民の意見を聞くためというふうな説明もあったと思うのですが、私は、こういうふうにやっぱり一部の委員を集めて住民の意見を聞きましたというふうに判断している今の市の行政のあり方というのに非常に疑問を持っております。市民の意見を聞くのであれば、もっと広い形で、例えばわかりやすい形でテレビでお知らせして、パブリックコメントを求めるとか、意見を聞く会を設定するとか、そういう形でやるべきであって、こういうふうに15人以内、限られた委員の方を集めて住民の意見を聞きましたといっている姿勢というのを非常に疑問に思っているのですが、そういう観点から、今回新たに、都市計画審議会ではなく、この都市計画マスタープラン策定委員会を設置されるという理由をお尋ねしたいと思います。

 それともう一点、この設置要綱をいただいているのですけれども、最近ほかの委員会でも幾つかあったと思うのですが、こういう場合、会議の公開、非公開というのが必ずその条文にあったと思うんですけど、今回これ書いてないように思うのですが、そのあたりはどのように考えられておられますのでしょうか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 4番議員、藤尾議員の質問に対してお答えしたいと思います。

 この3月までは、都市計画審議会の一部の作業として計画をしておりました。ただ、住民の意見、それから周辺の状況を見ますと、やはり住民の意見が大切ということで、今回こういうふうな形で表に出して、都市計画審議会よりも表に出してマスタープランを策定していただきたいと。その結果を都市計画審議会に諮って、市のマスタープランとして考えていくということで外出しをいたしました。

 それから、公開、非公開の件ですが、一応マスタープランを策定いたしますと、それにつきましてパブリックコメントということで皆さんにお知らせし、意見をいただくということの手はずも今考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 審議されているときは、もう会議などは非公開ということでいいのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(沼田義治君) 現在は非公開ということで考えております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 反対の立場で討論をしたいと思います。

 私は、前から何度か申しておりますけれども、こういう審議会で、都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱第3条の中にいろいろ書いてありますけれども、市民の中から15人を選んで、それで市民の意見を聞いたと、そういうふうな、何かアリバイづくりになってしまっているんじゃないかという懸念を非常に持っています。もう一つは、都市計画審議会という機関があるわけですから、そこが中心になって、そして市民の意見を広く聞きつつ話を進めればいいわけであって、こういう委員会を新たにつくる必要は全くないと思います。

 そして、最後に、委員会の公開、非公開の問題がありましたけれども、こういう問題でも、都市計画審議会も含めてそうですけれども、非公開でやっていくということは、行政にとってはやりやすいのかもしれませんけれども、情報公開の時代に逆行していると私は考えます。

 以上の点から第39号議案に対しては反対いたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第39号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第17 第40号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第17、第40号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 第40号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その提案理由と内容の説明をいたします。

 今回改正いたします箇所は、別表保育所嘱託医の項中「児童館」を「へき地保育所」に改めます。

 理由は、鴨川児童館を廃止し、へき地保育所鴨川保育園として開園したため改正をするものでございます。

 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、第40号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第40号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第18 第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第18、第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を申し上げます。

 改正理由でございますが、平成20年度の税制改正において、最近における社会情勢などにかんがみ、地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、これに加東市税条例を整合させるため、所要の改正を行うものでございます。

 今回、この改正において特に重要なものといたしまして3つの項目が上げられます。

 その1点目として、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の導入でございます。この制度につきましては、平成21年10月から実施されるようになります。

 2点目につきましては、寄附金税制の拡充でございます。いわゆるふるさと納税の制度に伴う寄附金控除の改正でございます。

 3点目には、金融・証券税制の見直しでございます。株式配当の市民税の課税特例の改正などでございます。

 では、それぞれの改正項目について、改正要旨に沿って説明を申し上げます。

 改正要旨をごらん願います。

 改正要旨の(1)では、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の導入における改正の概要でございます。?の第19条については、公的年金から年金保険者が特別徴収することに伴い、徴収金納入の遅延等が発生した場合には、本条の延滞金の規定を適用する改正でございます。

 ?の第47条の2については、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定の追加でございます。

 制度の施行は平成21年度から、特別徴収については10月から実施されます。

 対象となるのは、その年の1月1日現在において、引き続き市内に住所を有し、年齢65歳以上で年金給付額が年18万円以上などの要件を満たす方でございます。

 ?の第47条の3については、公的年金等に係る特別徴収義務者の規定の追加でございます。特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付の支払いをする者、年金保険者とします。

 ?の第47条の4については、年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務を規定したものでございます。年金保険者は、徴収月の翌月10日までに市へ徴収した税を納入すると定めております。

 ?の第47条の5については、公的年金等に係る仮特別徴収税額の規定でございます。前年の10月1日から3月31日までの間に特別徴収税額を徴収されていた者の年金が当該年度の初日からその年の9月30日までの間に支払われる場合、年金所得に係る仮特別徴収税額を当該年度の初日からその年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払いをする際、特別徴収の方法によって徴収することを規定しております。2月、4月、6月の支給の分でございます。

 ?の第47条の6については、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額等への繰り入れの規定の追加でございます。特別徴収されなくなった者については、普通徴収の方法で残額を徴収するものとしております。

 次に、(2)の寄附金税額控除の創設に係る改正です。関係条文では、第34条の7、そして?に示している第33条、第34条の2、第36条の2第1項及び第4項、さらに(5)の附則第7条の4が関連しております。

 その改正の概要は、まず控除方式が現行の所得控除方式から税額控除方式に改正されたものでございます。また、控除対象限度額が、総所得金額等の25%から30%に引き上げられ、さらに適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられ、適用対象範囲が広められました。

 なお、税額控除額の計算ですが、地方公共団体に対する寄附であっても、地方公共団体以外の団体への寄附であっても、基本控除として、寄附総額のうち5,000円を超える部分について10%が市県民税の所得割から控除されます。

 さらに、地方公共団体に対する寄附に係る部分については、その基本控除に加えて特例控除額が控除されます。特例控除額は、地方公共団体への寄附総額のうち5,000円を超える部分について、50%から90%の範囲で所得割額から控除されます。ただし、特例控除額の上限は所得割額の10%となります。

 なお、この寄附金控除の概要につきましては、別途資料を配付しております。その内容につきましては、700万円の給与収入の方が仮に加東市へ4万円を寄附された場合の税額控除の例を示しております。結論で申し上げますと、4万円の寄附をいただいたとき、3万5,000円の住民税の税額控除が受けられるということでございます。

 次に、(3)民法第34条公益法人の規定の改正に伴う改正です。

 第51条及び第56条の改正については、民法第34条の公益法人の規定がなくなり、一般社団・一般財団法人法及び公益法人認定法に基づく公益社団法人、公益財団法人に改められることに伴う減免及び非課税規定の改正であります。

 (4)附則第4条の2ですが、公益法人等に係る市民税の課税の特例の規定の改正は、個人が公益法人等に対して財産を寄附した場合において、国税庁長官の承認を受けたときは譲渡所得が非課税とされているが、寄附後、何らかの理由で承認が取り消されたときは、寄附者個人に課税されることとなっているため、寄附先の公益法人の財産の処分方法いかんによって寄附者に課税される不合理があるため、今回公益法人制度の改革にあわせ、特例として、課税する対象を寄附者個人でなく承認取り消しとなる譲渡を行った公益法人を個人とみなして、個人市民税の所得割を課する改正でございます。

 (5)は、寄附金税額控除で申し上げました寄附金税額控除の特例控除額の上限は、所得割額の10%ということでございます。

 (6)の附則第8条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の改正については、特例の適用年度を平成21年度から平成24年度まで延長すること、及び売却頭数制限が新たに規定され、2,000頭までが特例の対象となる改正でございます。

 (7)の附則第16条の3につきましては、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の規定の改正です。住民税の課税方式が平成22年度分から申告分離課税と総合課税の選択制になります。損益通算では、平成21年1月1日以後の配当については3年以内の株式の譲渡損失と損益通算することができます。税率等については、平成20年12月31日をもって3%の軽減税率は廃止されます。ただし、特例措置として、平成22年12月31日までは3%の軽減税率が適用されます。また、総合課税と申告分離課税を選択して申告することができますが、申告分離課税を選択した場合は、平成22年12月31日までの期間は、100万円以下の配当所得について、3%の軽減税率が適用されます。

 (8)の附則第19条の5でございますが、源泉徴収選択口座内配当等に係る個人市民税の課税の特例は、源泉徴収選択口座内配当等とこれ以外の配当所得を区分して計算すること及び源泉徴収選択口座内配当等を申告する場合にはすべての源泉徴収選択口座内配当の所得を記載しなければならない規定の改正でございます。

 (9)の附則第19条の6につきましては、平成22年度分以後、株式の譲渡損失と配当所得を申告することにより損益通算が可能となる改正でございます。

 (10)の附則第21条については、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告について、現在の公益法人は5年間の移行期間があり、この間は特定民法法人として、現在の公益法人と同様の取り扱いとなる条文が新設されました。

 なお、附則第1条では条例の施行期日を、第2条では個人の市民税の経過措置を、第3条では固定資産税の経過措置を定めております。

 以上、加東市税条例の一部を改正する条例制定の説明といたします。よろしく御審議いただきまして、適切なる議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川君。



◆1番(小川忠市君) ちょっと質問というか、非常に説明が、わかりにくい用語ばっかり使われているため、非常に理解しにくい部分があるんですけれども、私たちに関係あるのは、1番と2番が主に関係があると思うんですけれども、特に1番の市民税を年金から天引きするということかと思うんです。3月議会でも、加東市の国民健康保険税の徴収についても年金から天引きするということで、厚生常任委員会のほうでかなり説明をいただきました。納税というのは義務であり、当然納めなければならないと、そういうことは重々理解しておりますし、これで滞納額も多少は改善できるのではと思うんですけれども、私が言いたいのは、若年層からもきっちり徴収するように何か方策を講じておられるのかと。年金からの天引きというのはもう逃れようがない、当然納めなければならないというのは重々わかっておるんですけれども、逃れようがないところから天引きされると。でも、若年層のほうにもかなりの滞納額があると思うんですよ。で、それについて改善をした上で周知徹底しないと、とてもじゃないけれど納得をしていただけない。その説明方法とか周知徹底の方法、その説明が悪かったので、今の後期高齢者医療制度等は国政を揺るがすような非常に大きな問題になっていると思います。天引きされる方に納得していただけるように、何かその周知徹底というか理解していただけるような方策をどのような形でとっていただけるのか、説明願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 質問の趣旨といたしましては、若年層、いわゆる年金受給者以外の方についての税の納め方についての周知の方法なりとかという見解だと思いますが、今回の改正につきましては、もちろん天引きで年金受給者の市民税について、一応国の制度に基づきまして、税法上地方税についてもこういう制度を採用すると、こういうことでございますが、御指摘の若年層につきましてというのは、ここに直接どうこうはないのですが、我々の立場で、公平な徴収という形の中では、一応滞納がないようにということで、いろいろな形で納税意識を高める工夫をしながら、皆さんに公平な税負担をということでお願いをして進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) いや、それは当然のことなんですよね、公平に徴収をしていくのは当然なんですけれども、この天引きされる方にどう納得して、理解していただくためどうやっていってもらうかという質問なんです。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 天引きの方につきましては、特段この条例が平成21年度からということでございますが、国等でいろいろ議論もされている状況がございます。適切なる国なりの説明等々の趣旨が、また指導なりあろうかと思います。その辺を踏まえて、また周知したいと、このように考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) まず天引きなんですけれども、じゃあなぜこの平成21年4月からだったら今からこういうものをつくっておかないといけないのかというのが1つあると思います。いろいろ、国のほうでも天引きについて見直すとかというような話が年金に関してある中で、今のタイミングでこういうものを新たに改正するというのは、非常に何かタイミングとしては悪いような気がするのですが。来年度から行うのでしたら、別にもう少し待って、流れを見てからのほうがよかったんではないかというふうに思います。

 あと、この対象の人数は、後期高齢者と同じぐらいになると思うのですが、どれぐらいの人数が対象になるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 あと、ふるさと納税の話があったと思うのですが、こういう寄附金を控除する場合に、住民税といっても、市民税と県民税があると思うのですが、どういう割合で控除がされるのかということをお尋ねしたいと思います。

 あと、ふるさと納税、これは「加東市へ寄附」と書いてますけれども、自治体の中には、いろいろな特産品を送るとか取り組んでいるところがあると思うのですけれど、私はどちらかというと、このふるさと納税というのは余りよい制度じゃないと思いますし、特産品を送るとかああいう形でやるのもいかがなものかと思って、ある程度アピールして、例えば寄附をいただいたら市長からお礼状を出すぐらいのことでいいと思うんですよね。市としてこのふるさと納税というのをどのように考えられているのかという点もあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 前段の年金からの特別徴収の件でございますが、先ほども申しましたように、国、県の指導の中で地方税法の改正に伴う改正と、こういうことでございますので、市といたしましては、当然国の方針の中で税制というものがあろうかと思います。

 で、一応先ほど議員さんが指摘された、マスコミ等のこういう社会情勢の中でどうだろうかという話なのですが、今国が、あるいは県がこういう形の中で今進めておりますのは、来年10月からの実施ですが、一応そういう事務をするに当たって、システムとかいろいろな形で時間がかかります。そういうことで、準備も含めて、我々はこういう段階で今提案をさせていただいております。

 それと、この特別徴収の対象となる年金受給者の関係につきましては、私どもが現在確認しておりますのは、65歳以上の個人住民税納税者は2,100人ほどございます。推定ですけれども、昨年の市民税の該当については、額にいたしまして7,000万円分がいわゆるこの年金受給者の税額ではなかろうかなと、こういうふうに理解をいたしております。

 それと、ふるさと納税の件でございますが、これにつきまして、県民税と市民税の両方ということでございますが、イメージ図のほうで少し説明をさせていただきますと、この一番下段のところで所得税の、左のほうなんですが、ちょっと色がついております、所得税の控除分、いわゆる3,500円、これは4万円に対して、足切りの5,000円を抜いた3万5,000円に10%がかかった控除と、それと住民税につきましても同様の、3万5,000円に対して10%の住民税の基本控除がございます。あわせて今回、いわゆる住民税の特別控除ということで、ここでは2万8,000円と、こうなっておるのですけれども、これにつきまして、いわゆる4万円から5,000円を引いた3万5,000円に対して、一応計算上では、その税率、変動いたしますので、このケースについては80%、90引く10で80%なんですけれど、その率で計算したものでございます。したがいまして、基本的にはその寄附されたお住まいのところでの税額控除が申告によってされると、こういうふうに御理解いただいたら結構かと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 住民税の控除のことなのですが、私が聞いたのは、その住民税という中で、市民税と県民税があると思うのですけれども、その中で、例えば今やったら市民税が6%でしたかね、県民税が4%だったか、フラットな税率、これは税率変わらないはずだと思うのですが、そうしたらこの3万1,500円の住民税を控除する中で、どういう割合で市と県が案分するのか、市が丸々かぶるのか、そのあたりの説明をお願いしたいということをもう一度お願いしたいと思います。

 あと、今2,100人おられるという中で、市民税額が7,000万円ということで、一つは高齢者の方の住民税の納付に関して特に徴収率が悪いとかそういう状況であれば、こういうふうに天引きをするというのもわからないではないのですけれども、どちらかというと私はそうは思わないんですよ。高齢者の方の納税率が極端に悪いとかとは思わないので、確かに国の制度と言ってしまえばそれまでなんですが、今度新たに条例をつくって天引きするということは市の責任になりますから、本当に例えば天引きを絶対しなければいけないのか、どう考えても最近何でもかんでも天引き、天引きとやり過ぎている気がしますので、何か方向を探るべきではないかと思うのですが、そのあたりの見解を2点お願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 1点目の税率のその案分のことにつきましては、少し説明が私ではちょっとあれなので、この件についてはちょっと後で調べさせていただきます。

 いわゆる滞納者の中での高齢者の割合は余りないのではないか、そういう形でなぜ天引きを進めるのかと、こういうお話だと思うのですが、前段にも申し上げましたように、国、県の中において、各市町村すべてがこの形でやろうとしております。これについて、いわゆる反対ということじゃないですけれども、このシステムを取り入れない場合については、逆に、多分交付税等々の形の中での何らかのペナルティーがあるのではなかろうかなと、これははっきりとは申し上げられませんが、そのあたりはそういうふうな指導があるというふうに聞いております。その辺でひとつ御理解いただきたいと思います。

 当然、この高齢者に対していろいろな形で、今年金から天引きということで、現在でもいろいろ徴収されておりますが、意味合いとしては、世間一般的にはそういう高齢者に非常にプレッシャーのかかる制度だとは思いますが、私どものほうの事務としては、この形で今とりあえずは進めざるを得ないと、こういう状況にあります。御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 1点目の件の答弁については。

              (総務部長山田義人君「1点目は、ちょっと暫時休憩してください」と呼ぶ)

 ここで、暫時休憩します。

               午後2時14分 休憩

               ─────────

               午後2時30分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 失礼します。控除率の件でございますが、御指摘のように、県につきましては4%、市町村民税のほうにつきましては6%と、こういう形でございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

              (1番小川忠市君「議長、1番、動議」と呼ぶ)

 小川君。



◆1番(小川忠市君) この際、委員会付託の動議を提出いたします。

 ただいま審議中の第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、所管の委員会である総務文教常任委員会に付託し、審査されることを望みます。

              (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) ただいま小川忠市君から、第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件について委員会付託することの動議が提出されました。この動議は、1人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。

 本動議を議題として、採決いたします。

 本動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 本動議は可決されました。

 したがって、第41号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件は総務文教常任委員会に付託いたします。



△日程第19 第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第19、第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 友藤文明君登壇〕



◎市民生活部長(友藤文明君) 失礼いたします。第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の改正につきましては、本年4月からの後期高齢者医療制度創設に伴い、後期高齢者支援金に係る賦課割額及び賦課限度額の制定並びに基礎課税額及び介護納付金課税額の賦課割額等について所要の改正をするものでございます。

 本日追加資料としまして配付しています平成20年度における国民健康保険税率の改正の概要をごらんください。

 1の改正の要因でございますが、まず1点目が医療費の増額による所要の改正でございます。一般被保険者分と退職被保険者分を合計した医療費につきましては、平成16年度から平成18年度は毎年約5%増加しており、平成18年度から平成19年度については1.3%の増加となっています。平成20年度におきましては、税率の算出基礎となる一般被保険者分の医療費等は、これらの傾向を考慮して、平成19年度の3%増の20億8,730万円を見込んでいます。平成18年度の合併時での税率を低く設定した関係で、平成20年度におきましては、このままの税率で賦課した場合には約8,000万円の歳入不足が発生する見込みとなるため、税率を改正するものでございます。

 2点目が賦課割合の見直しでございます。国民健康保険税での資産割の賦課は、今までから苦情も多く寄せられており、その取り扱いについて検討を重ねてきましたが、平成19年11月開催の加東市国民健康保険運営協議会でその方向性を協議いただき、平成20年度につきましては、資産割の税率を平成19年度の半分程度とする方向性が示されましたので、資産割の税率を半分としています。

 3点目が医療制度改正によるものでございます。平成20年4月からの後期高齢者医療制度創設に伴い、新たに後期高齢者支援金分の税率及び賦課限度額を制定するものでございます。

 2の国民健康保険税の課税の内訳につきましては、予算上の財源の内訳を簡単な表にしています。表の左が歳出で、基礎課税額分、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金の支出額を掲載し、右の表でその歳出に対するそれぞれの財源内訳を掲載しています。例えば基礎課税額分の支出に対しては、国・県の支出金、基金、一般会計繰入金などの歳入を差し引きした金額を国民健康保険税として課税し、収入するものでございます。同じような内容で、後期高齢者支援金等課税額並びに介護納付金を課税するものでございます。

 3の急激な負担増を防ぐ施策としまして、資産割の賦課割合の見直しにより、固定資産を持たない世帯は増額となりますので、このような世帯の急激な負担増を防ぐため、加東市国民健康保険財政調整基金を4,000万円取り崩し、歳入に充てるものでございます。

 4の具体的税率及び増額する税額としましては、改正後の1人当たり調定額は、基礎課税額分と後期高齢者支援金分を合計しますと8万1,675円で、前年度と比べ4,594円、6.0%の増額となります。また、介護納付金分は2万6,649円となり、前年度と比べ501円、1.7%の増額となります。

 具体的な税率と減額につきましては、次のページの改正内容のとおりでございます。上の表が税率及び限度額、下の表が減額で、それぞれの項目の改正前、改正後を記載しています。

 なお、この税率改正につきましては、平成20年5月22日、加東市国民健康保険運営協議会に諮問し、審議していただきました結果、妥当である旨の答申をいただいております。

 それでは、新旧対照表により説明いたします。

 新旧対照表をお開きください。

 まず、資料1ページです。第2条ですが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等課税額を追加し、賦課限度額について、基礎課税額「56万円」を「47万円」に改正、新たに後期高齢者支援金等課税額「12万円」を追加するものでございます。

 次に、資料2ページです。第3条は、被保険者に係る所得割額を「100分の5.35」に改正するものでございます。

 第4条は、被保険者に係る資産割額を「100分の7.50」に改正するものでございます。

 第5条は、被保険者に係る均等割額を「2万2,700円」に改正し、第6条を第5条の2とし、被保険者に係る世帯別平等割額を特定世帯以外の世帯は「1万8,000円」に、特定世帯は「9,000円」に改正するものでございます。ここで言う特定世帯とは、同一世帯にいる国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し被保険者が1人となる世帯を指すものです。

 次に、資料3ページです。改正案第6条から第7条の3については、新たに後期高齢者支援金等課税額の所得割額、資産割額、均等割額、平等割額を追加するものであり、第6条は後期高齢者支援金等課税額の所得割額を「100分の2.10」に、第7条は同資産割額を「100分の2.50」に、第7条の2は同均等割額を「7,900円」に、第7条の3は同特定世帯以外の世帯の平等割額を「6,400円」に、特定世帯を「3,200円」に定めようとするものでございます。

 次に、資料4ページです。第7条を1条繰り下げ第8条とし、介護納付金課税被保険者に係る所得割額を「100分の2.05」に改正するものでございます。

 第8条を第9条とし、介護納付金課税被保険者に係る資産割額を「100分の2.70」に改正するものでございます。

 第9条を第9条の2とし、介護納付金課税被保険者に係る均等割額を「9,900円」に改正するものでございます。

 第10条を第9条の3とし、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額を「5,600円」に改正するものでございます。

 第11条を第10条とします。

 第12条を第11条とし、条文中の適用条文を1条ずつ繰り上げるものでございます。

 第13条を第12条とします。

 第14条を第13条とし、第1項中の適用条文を1条繰り上げ、同条第2項、第4項、第6項中の適用条文の号を改正するものでございます。

 次に、資料6ページです。第15条から第20条を1条ずつ繰り上げ、第14条から第19条に改正するものでございます。

 第20条を第19条とし、第1号中の「第15条第2項」を「第14条第2項」に改正するものでございます。

 次に、資料7ページです。第21条を第20条とし、条文中の「第13条第1項」を「第12条第1項」に改正するものでございます。

 第22条を第21条とします。

 第23条を第22条とし、条文中の「第26条」を「第25条」に改正するものでございます。

 次に、資料7ページから8ページです。第24条を第23条とします。

 なお、改正後の第23条につきましては、国民健康保険税の軽減額を定めたものでございます。

 資料8ページの改正案、第23条第1項第1号につきましては7割軽減額で、アにつきましては、被保険者均等割額1人当たり「1万5,890円」に、イにつきましては、世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は1世帯当たり「1万2,600円」に、特定世帯を1世帯当たり「6,300円」に改正するものでございます。ウにつきましては、新たに後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を1人当たり「5,530円」に、エにつきましては、同世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は1世帯当たり「4,480円」に、特定世帯は1世帯当たり「2,240円」を追加するものでございます。

 資料8ページから9ページのオにつきましては、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を1人当たり「6,930円」に、カにつきましては、同世帯別平等割額を1世帯当たり「3,920円」に改正するものでございます。

 第2号につきましては5割軽減額を定めていますが、アにつきましては、被保険者均等割額を1人当たり「1万1,350円」に、イにつきましては、世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は「9,000円」に、特定世帯は「4,500円」に改正するものでございます。ウにつきましては、新たに後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を1人当たり「3,950円」に、エにつきましては、同世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は1世帯当たり「3,200円」に、特定世帯は1世帯当たり「1,600円」を追加するものでございます。オにつきましては、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を1人当たり「4,950円」に、カにつきましては、同世帯別平等割額を1世帯当たり「2,800円」に改正するものでございます。

 次は、資料10ページです。

 第3号につきましては2割軽減額を定めています。

 アにつきましては、被保険者均等割額を1人当たり「4,540円」に、イにつきましては、世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は1世帯当たり「3,600円」に、特定世帯は1世帯当たり「1,800円」に改正するものでございます。ウにつきましては、新たに後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を1人当たり「1,580円」に、エにつきましては、同世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は1世帯当たり「1,280円」に、特定世帯は1世帯当たり「640円」を追加するものでございます。オにつきましては、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を1人当たり「1,980円」に、同世帯別平等割額を1世帯当たり「1,120円」に改正するものでございます。

 次に、資料11ページです。第25条から第27条を1条ずつ繰り上げ、第24条から第26条とします。

 第28条を第27条とし、第27条第1項第2号を第3号とし、「前号」とあるのを「前2号」に改め、同項第2号を追加します。第2号の追加の内容は、国民健康保険税の減免の規定でございます。例えば主人が社会保険から後期高齢者医療制度に移行することにより奥さんが新たに国民健康保険に加入する場合に、65歳以上であれば2年間は国民健康保険税を減額しますという規定で、激変を緩和する制度でございます。

 次に、資料12ページです。第29条を第28条とします。

 資料12ページ以降の附則につきましては、課税特例の対象について、新たに特定同一世帯所属者を加え、あわせて地方税法施行令等の改正に伴う引用条項の改正を行うものでございます。

 なお、本条例の適用につきましては、公布の日から施行し、改正後の加東市国民健康保険税条例の規定は、平成20年4月1日から適用するものでございます。

 以上、第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、第42号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第20 第43号議案 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第20、第43号議案 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 第43号議案 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その提案理由と内容説明をいたします。

 一部改正の要旨をごらんいただきたいと思います。

 1、改正理由は、兵庫県重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱の改正に伴うものでございまして、障害者自立支援法による在宅の障害福祉サービスが充実し、そのサービスの利用が容易になったことを踏まえ、介護手当の受給者の見直しを行うものでございます。

 また、介護保険制度における家族介護手当事業との均衡を図るため、所得制限及び支給対象の見直しを行うものです。あわせて、各法の整合性を図るため、文言の整理を行います。

 2、改正内容でございますが、第3条の支給要件は、過去1年間自立支援給付サービスを受けなかった者、また過去1年間介護保険サービスを受けなかった者が支給要件となります。所得制限につきましては、従来介護者、扶養義務者ごとに設定していた所得制限基準を世帯単位に変更し、対象世帯は市民税非課税世帯とするものでございます。家族介護手当受給者に対する支給制限として、家族介護手当受給者は支給対象としません。理由は、手当の年額が同額となるためでございます。支給額は、加東市家族介護手当に準じた年額10万円とし、2、5、8、11月の4期に、それぞれ前々月までの分として支給いたします。

 3、施行期日は、平成20年7月1日から施行し、平成20年8月分として支給する手当から適用します。

 なお、平成20年6月末までに利用されたサービスにつきましては、資格消滅、支給停止の対象にはなりません。

 以上、第43号議案 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第43号議案 加東市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第21 第44号議案 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第21、第44号議案 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 第44号議案 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 このたびの改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が3月26日に公布、4月1日から施行されたことによりまして、加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。

 本年度における公務員給与と民間給与との格差を埋めるため平成19年11月30日に公布された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、平成20年4月1日から配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額が「6,000円」から「6,500円」に500円引き上げられたことに対応して、非常勤消防団員等に係る補償基礎額について定めた本条例第5条第3項中、配偶者以外の扶養親族に係る加算額について、現行の「200円」から6,500円を30で除した額、日額相当である「217円」に引き上げるものでございます。

 改正点を新旧対照表により御説明申し上げます。

 補償基礎額、第5条第3項中「200円(非常勤消防団員等に扶養親族でない第1号に掲げる者がある場合にあってはそのうち1人については217円、」を「217円(」に、「ない場合にあっては」を「ない場合にあっては、」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行し、適用を本年4月1日からとすること、第2項は、改正後の第5条第3項の規定は、平成20年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに4月分以後の月分の傷病補償年金、障害保障年金及び遺族補償年金について適用し、その他の損害補償についてはなお従前の例によるとした経過措置規定でございます。

 以上、簡単でございますが、第44号議案の提案理由とその内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第44号議案 加東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第22 第45号議案 加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第22、第45号議案 加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 第45号議案 加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 改正の理由といたしましては、近年の非常勤消防団員の活動形態の多様化を踏まえ、今後の新たな団員の任用に当たって、永年勤続して退職した非常勤消防団員の労苦に報いるために支給されるものという退職報償金の趣旨を踏襲しつつ、退職報償金の支給対象者を合理的なものとするためでございます。加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容ですが、退職報償金の支給の対象外とする団員及び期間を具体的に定めるものでございます。

 改正点を新旧対照表により御説明申し上げます。

 退職報償金の支給額、第2条中「5年以上」を削り、同条に次のただし書きを加えます。「ただし、次の各号のいずれかに該当する非常勤消防団員については、この限りでない。第1号、勤務年数が5年未満である者、第2号、任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者」。

 第4条の2中「一定期間勤務しなかったことが明白である場合」を「次の各号のいずれにかに該当する場合」に改め、同条に3号を加えます。第1号、一定期間勤務しなかったことが明白であるとき。第2号、任用期間が5年未満である者として勤務したとき。第3号、第2条第2号に該当する者として勤務したとき。

 附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行すること、第2項は、改正後の条例第2条及び第4条の2の規定は、現に団員である者は該当しないものとするとした経過措置規定でございます。

 以上、簡単でございますが、第45号議案の提案理由と内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) この第2条第2号で、こういう人に新たに今後は退職報償金を支給しないということだったと思うのですけれども、これはもう任用するときに、あなたはもう消防事務の範囲がこういうふうに限定していますよという人だという認識でいいのか、今後例えば消防団に入られて、その方に対して、あなたは出てきてないから退職報償金を出しませんよとかそういうことになるのか、この区別はどのようにつけるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 消防長。



◎消防長(藤田久夫君) このたびの改正の分につきましては、いわゆる機能別分団員のことでございまして、これは任用の時点で、この消防事務の範囲、またそれに該当するかどうかを決定して採用するものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) この改正案の第2条と第4条があるのですけれども、これはだれがどういう基準で判断されるのか、特に第4条です。一定期間勤務しなかったことが明白であるとき、任用期間が5年未満である者として勤務したときと、第2条第2号に該当する者として勤務したときと、非常にこれ判断がしにくいというか、あなたはそうですよというのを、あなたには支給しませんよというのは、判断が非常にしにくいかと思うのですけれど、その判断はだれがどのような基準でされるのか、お答えください。



○議長(井上茂和君) 消防長。



◎消防長(藤田久夫君) 任用する時点でこれを決定するということでございますけれども、現在のところ、まだそこまで検討を進めておりません。今後任用するに当たって、こういう詳細な内容について定めていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第45号議案 加東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第23 第46号議案 加東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第23、第46号議案 加東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 松井 敏君登壇〕



◎病院事務局長(松井敏君) 第46号議案 加東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びにその内容について説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、公立社総合病院は、公立社病院として昭和50年に再発足し、開設当初の4診療科から、住民の要望にこたえながら診療科の増設を続け、平成4年に現在の公立社総合病院に名称変更し、以来15年間にわたり地域の方々に親しまれてきました。合併3年目を迎え、「公立社総合病院」の名称を「加東市民病院」に改称することにより、市立病院として市民に愛され、より多くの皆さんに御利用をしていただこうとするものです。

 新しい病院名「加東市民病院」決定の経緯ですが、院内プロジェクトでの提案、地域医療検討委員会からの名称変更の提言等を受け、本年4月から1カ月間、病院名の募集を行いました。その結果、119名の方から応募がありました。5月15日に選考委員会を開催し、投票総数の一番多かった「加東市民病院」に決定をいたしました。今回の条例改正は、病院の名称を加東市民病院に改めるため、関係条例を改正するものです。

 内容につきましては、新旧対照表により説明申し上げます。

 第2条第2項第1号名称、「公立社総合病院」を「加東市民病院」に改めるものです。

 附則第2項、第3項では、加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正、加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正ですが、それぞれ「公立社総合病院」を「加東市民病院」に改めるものです。

 なお、この条例の施行日は平成20年7月1日としております。

 簡単ですが、以上で第46号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) ほんまに説明が簡単でしたな。その名称を変更するに当たって、一応大ざっぱに何ぼの財政が要るのか、その辺少し説明をお願いしたいです。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 丸山議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 病院の名称を変えることによってどの程度の費用が要るのかというお話でございますが、看板類、それと帳票関係でございますが、いわゆる院内で使用しておるもの、それと患者様へお渡しする帳票関係ですが、それらのものすべて合わせますと、500万円程度の費用がかかるのではないかというふうに思っております。帳票関係につきましては、名称を改正するに当たって発生するもの、または2年に1度、あるいは1年に1度ずつ帳票を発注しておりますので、実際に今申し上げました金額の中でも、たまたま要は今回帳票を新しくつくらないといけないという時期に来ておるものもありますので、それらのものを差し引きますと、もう少し少ない金額でおさまるのかなというふうに思っております。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) この間厚生常任委員会で説明があったときには、一応600万円程度かかると、それで10日ほどしたら100万円下がっていると。そこ、答弁も、調べてもらったらわかりますよ、厚生常任委員会で600万円かかりますと言われた。

 それで、金のことは後で答弁していただいたら結構ですけれど、名称変更については、私は変えること自体には反対ではないんですけれども、加東市、全部名称を変更するときに、やはり財政のことを考えて、病院だけはしないと、そういう文言は確かに説明があったと思うんです。それやのに、少し、この間経営状況を見たら、平成19年度は少し指数も、経常収支でも改善したと言いながらも、住民の感情を考えて、そんなことするねんやったら、この間も説明受けた新しいCTですか、5秒や10秒で撮影可能であると、そういう宣伝をされたほうが、同じ金をかけるんだったら、ほかに直すところもいっぱいあると思いますわ。それで、その辺が、やっぱり時期尚早というか、別に加東市民病院に名称変更することには反対ではないのですけれど、やはり費用も要ることであり、ちょっと考えていただかないといけない。それと、全然私らが知らない間に、新聞報道では7月1日から加東市民病院になると発表された。これ、新聞社が勝手に書いているのはよろしいよ、報道の自由かどうか、ちょっとそこまで調べてないけど。それやけど、それをだれか行政サイドの者が、きょうここへ議案が上がってきているのに、1日から加東市民病院になるかならないかまだわかりませんよ、これ、それやのに新聞紙上に報道されとる。その辺は、だれかが会見されたのか、おっしゃったのか、その辺、2点というのか3点ほど、ちょっと答弁お願いします。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、先日の厚生常任委員会で600万円というお話をさせていただきました。その600万円につきましては、合併協議会の中で、合併当時に看板類を取りかえれば幾らぐらいかかるのかという話の中で600万円と説明されており、そのうちのほとんどが屋上部分にある公立社総合病院というあの大きな看板です。それらを含めて600万円であるというふうに御説明をさせていただいたかと思いますが、ちょっと私の説明がまずくて、今回600万円必要だということで御理解をなされておられるようですので、その辺のところ、合併調整当時の話で、今の看板をそのまま取りかえるとすれば600万円ほど要るという、そういうことだというふうに御理解を賜りたいと思います。

 それと、病院名の報道の関係でございますが、今回の条例の改正につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、合併3年目を迎えて、公立社総合病院の名称を加東市民病院に改称すると、それらによって関係条例の整備を図りたい、公立社総合病院を引用する箇所の整理等も含めて関係条例を改正をさせていただきたいという、こういう提案でございます。

 それと、3点目の、この時期に多額の金額をかけてというお話がございましたが、御承知のとおり、病院の経営につきましては、十分に胸を張って健全な経営をやっておるということはなかなか言えない状況でございますが、院内プロジェクトの中で、やはり当時合併協議会の中でも名称の変更については先送りというふうなこともございましたが、院内プロジェクト等で名称変更についても検討する中で、やはり病院として地域医療を守っていく中で、今後少しでも収入面につながることであれば、どんなことでもとりかかるといいますか、攻めにかかるといいますか、そのような手法に打って出るのも一つの方法、改称することによって市民に親しまれますし、働いておる職員のモチベーションも高まるのではないかということで、あえてこの時期ですが、名称変更をさせていただきたいということで提案をさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) それでは、その新聞に載ったという報道は、その答えはどないですか。だれぞが言われたのか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 新聞の報道の件でございますが、5月末に月1回の定例の会見がございますが、その中で、6月の議会に病院名の変更について提案をさせていただくということで、病院のほうから情報提供をさせていただきました。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 今丸山議員さんのほうから、公立社総合病院のいわゆる名称変更等についていろいろ御質問がございました。

 実は、この件につきまして、広告と屋上にある看板を除去することについてもたくさんの費用がかかる等々があって当初は見送っておったところですが、加東市もスタートして3年目に入ってきております。また、公立社総合病院、これからは加東市民病院、その院長さん、体制等も変わって、新しくこの4月からスタートを切っている、そういうふうな状況下にあります。また、加東は一つ、そうした考え方の中で、公立社総合病院という名前をずっと使っていくというより、加東市民病院という中で、東条地域の方々も、滝野地域の方々も、もちろん社地域の方々も、ひとつ我らが市民病院、こうした中で地域医療ということを考えていくべきではないだろうか、そういうふうな観点もあります。

 先般の「社病院を考える市民の集い」でも、正面から見れば、現在では感情的に非常に悪いのではないかと、こんな話もございましたが、そういった正面にも看板を掲げて、そして位置づけをきちっとやっていってはどうかと。まだまだ経営改善、そうしたところまではいってはおりませんけれども、加東市の財政状況も踏まえて、そしてこれから4万市民の病院としてのあり方ということを当然考えていくべきでないか、また発表はこの条例が通って云々という話もございましたけれども、やはりできるだけ早く住民の方々にもこうして名前が変わるんだというふうなことも知っていただく必要がある、そういったいろいろなことを考えつつ、今回条例改正と、こういうふうなことになったところでもございます。

 これまでのいろいろな経緯等もございますけれども、議員さんの中からも、加東市民病院でいいのではないかと、また公募しなくてもいいのではないかと、そんな話もございましたけれども、そこはやはり市民の方々の声を聞くべし、そうした中から、声を聞いて、そして加東市民病院というふうな名前にしたところでございますので、いろいろと理由はあろうと思いますけれども、ひとつぜひ御理解をいただきたいなと。いわゆる加東市民病院の名称の中には、やはり市民の方々に「病気に勝とう(かとう)」、こういうふうなこともありますし、いろいろな面での考え方がございますが、こういった点を大きくひとつとらえて理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) ちょっと関連した、看板のことで言っときますけど、看板を屋上のほうに先に立ててから防水されるのか。いや、コストの問題で、ほいで防水してその後に看板を立てられるのか、そこをまた工事屋さんとよく相談して決めたったほうがええと思います。コスト面で高うつきますんで、私もそういう経験ありますので、ちょっとつけ加えときます。



○議長(井上茂和君) 答弁はよろしいですね。

 これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) 一応反対の立場で討論させていただきます。

 今、言わせていただいたように、その名称変更自体は別に反対ではないんです。しかし、再三にわたって財政難であると、それでことしは少し経営状態もよくなっているとはいえ、住民感情にもっと、1年の間に院長初め合計3名の医者が去っていると、去っているのかやめているのか、ちょっと言葉のあやでわかりませんけれども。やはり考えることがまだまだ山積みしてありますよ。この看板の600万円でなく、もっとほかのことを考えたほうが住民感情的に、市長の言われるように、そりゃ親しみのある名前ももちろん大事やし、私は何もその名前に対してはあかんとは言わへんけど、財政面からやはりもう少し真剣に考えていただいたほうが、住民はさすが立て直すために公立社総合病院頑張っていると。私は、そういうふうに、住民感情からいうてもやはり時期尚早ではないかと。そのために私は反対とします。よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第46号議案 加東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後3時21分 休憩

               ─────────

               午後3時35分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第24 第47号議案 町の設定及び字の区域の変更の件



○議長(井上茂和君) 日程第24、第47号議案 町の設定及び字の区域の変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) それでは、第47号議案 町の設定及び字の区域の変更の件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 今回町の設定及び字の区域の変更を予定しようとする箇所は、加東市横谷、森、岡本の一部の地域で、独立行政法人都市再生機構が平成3年4月から国土交通大臣から東条都市計画事業南山土地区画整理事業として事業計画認可を受け、平成25年度末までの事業期間で整備を進めている区域でございます。

 この事業は、施行区域内の公共施設の整備と宅地の利用増進を図り、健全な市街地の造成を行うため、事業規模158.5ヘクタールの区域で整備を行い、今年度末におおむね造成の完了を予定しているところでございます。現在、換地計画の策定作業を進めており、下半期の中で換地計画認可を終えるとともに、年度末には換地処分公告を予定するものでございます。

 こうしたことから、現在進めています換地計画の中で、町の設定及び字の区域の変更が必要となります。従来は、字の区域界は、道路、水路などの地形的変化のあるところに沿って大字、字の境界となっておりましたが、このたびの事業造成工事で、道路、水路、公園など計画的に大幅な形状の変更をしましたことから、従前の字の境界のままでは新しく整備した道路、公園等と整合いたしませんので、字の変更を行い、整備後の現地に沿った字の区域に変更しまして、換地計画を定めるものでございます。

 こうしたことから、換地計画の知事認可に際しまして、町の設定及び字の区域の変更をいたしたく、地方自治法第260条第1項の規定により議決を求めるものでございます。

 なお、この地方自治法の規定による処分は、土地区画整理法第103条第4項の換地処分の公告があった翌日から生じるものとしております。

 それでは、変更調書及び説明資料により説明申し上げます。

 説明資料2の位置図をお願いいたします。この位置図は、図面上方が東を示し、左が北を示しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、左下の凡例に従いまして説明を申し上げます。

 まず、黒色で少し太く囲っている区域が先ほど申し上げました土地区画整理事業区域の全体で、158.5ヘクタールでございます。また、これまでの大字界を一点鎖線、字界は点線の黒色で示しております。大字、字名は、図面の上方では横谷字鬼谷、また下方では岡本字片山等を示しております。また、今回変更を予定しています新たな町界及びその名称は赤い一点鎖線及び赤い字の表示でございまして、地域の広幅員道路及び調整池の境界をもとに分割し、計画人口も視野に入れまして、インター方面より南山1丁目から5丁目として、また工場など業務地区を6丁目として設定しております。なお、字名は付さないこととしております。

 次に、変更調書をお開き願います。

 変更調書でございますが、調書左の部分は変更前で、これまでの大字、字、また地番でございます。右側は、このたび変更を予定しております変更後としての町の区域の名称の設定でございます。

 また、この表中にあります表現について一部御説明申し上げます。

 例えば、記載しております地番の中に「番地の一部」という表現がございます。これは、例としましてですが、変更調書1枚目の上から3段目にございます「横谷才ノ前415の1の一部」との記載でございますが、従来の土地が、今回変更する予定では南山1丁目と変更調書3枚目の中段にあります南山6丁目にまたがったところに位置しておりましたことから、双方に一部と記載しております。また、これまで3つの大字、12の字で873筆の土地表示がございましたが、変更を予定する新町名では、南山1丁目から6丁目として、わかりやすく6つの町名とする予定でございます。

 このたび新たに称する南山の名称についてでございますが、東条地域の名称につきまして、東条町史によりますと、古くは延宝検地帳に見えるため池、野山名称の中に北山、南山、東山、西山等と称する内容の記載がございました。また、従来より地域ではこの開発地付近を通称南山と言われておりまして、説明資料2の位置図の上方でございますが、現に横谷字南山という字が現存しているところでもございます。

 こうしたことを含めまして、この事業地の将来の住居の表示に関しまして、平成10年度に、本来であれば町名町会等審議会で審議するところですが、特に審議会を設置せずに、地元の3区長さんを臨時委員として加えました東条町都市計画審議会で2回審議され、将来の仮名称として決定したところでもございます。

 さらに、この審議結果につきましても、議会の議員全員協議会に報告し、了解を経て、広報に、仮称でありますが、南山として発表しております。さらに、平成16年度に設立のありました自治会の名称としても南山として呼ばれるなど、お住まいの方も、この南山という名称はなれ親しまれ、呼ばれているところでもございます。

 以上によりまして、町の設定及び字の区域の変更の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 第47号議案につきまして若干の質問をしたいと思います。

 この東条都市計画事業南山土地区画整理事業位置図について説明をいただいたんですけれども、私は所管の委員会の委員でありますけれども、こういった公式の場でこの南山開発についてお伺いするのは数少ないわけでございまして、まずお聞きしておきたいのは、この事業主体が独立行政法人都市再生機構になっておりますね。区画整理事業のこの案件は、字の名称の区画整理事業を審議されるわけでありますけれども、この南山6丁目というんですか、左半分、右半分というのは南北で今説明がありましたけれども、これは全体計画として既に区画整理事業に入っておるのか、入っていないのか。この赤い線引き以外のところですね、これは将来はどうなっているのか。事業規模は158.5ヘクタールになっておりますので、158.5ヘクタールというのは全域ですか、それともこの明細の出ているところだけなんでしょうか、これをまず聞いておきたい。

 それから、計画年度が平成3年度から平成25年度となっております。ですから、その全体の計画は、一体どこまで計画ができておるのかということが、私は隣の旧社町でありますけれども、よくわからなかった経過があります。

 同時に、この158.5ヘクタールの中で、いろいろと問題を醸し出してきました汚水処理場というのがとれなかったのか、なぜとらなかったのか。企業が進出し、あるいは誘致をし、そして住宅を建てるというのはセットで計画が上がってきておったのではないかと思うんですけれども、当然そういったまちづくりの中で、上水と下水とごみと、これは行政が当然責任を持ってリードをしないと解決しないと思うんですけれども、この都市計画事業の中で、そういったことが、一番当初にしなくてはならないことが欠落しておったのかどうなのか、しておったけれども、それは先送りになったんだということであるのか、元東条町長の副市長が今おいでですので、これは改めて第47号議案に関連をして聞いておきたいと思います。

 以上。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) それでは、村岡議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、この158.5ヘクタールの区画整理事業の区域ですが、これは今事業として当初から進めている事業全体でございます。すべての施設がこの158.5ヘクタールに含まれておるということです。

 そして、汚水処理場がなぜないのかということでございますが、当初この事業計画を進める中では、汚水処理場の設置につきまして、この端の一角で計画がございました。これを進める中で、当時公共下水道事業、旧既成市街地、旧集落地の下水道事業も同時に計画をしておりましたので、並行した協議といいますか、計画の推進となったわけですが、その中で、まずこの処理場、それぞれ2つつくるということで進んだわけですが、やはりこの南山の区域につきましても東条町がその維持管理を将来受け持つと、これは当然性質上そういうことになりますから、そういったことでは2つの処理場をこれから長きにわたって維持管理していくというのは効率的ではないと、そういうことの中で1カ所にまとめて公共下水道事業としてやってはどうかと、そういう案の中で、この3地区の地域の考え方、そしてその中で、計画を進める中で新定地区の御協力と、こういった中で、今のせせらぎ東条に集約するという形の中で事業認可をとり、事業を推進したということでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) ちょっと答弁の内容が少し不足しているんですけれども、独立行政法人都市再生機構、これが全面積を包含しているということでありますので、この独立行政法人都市再生機構が、いわゆるこの計画、事業費が466億4,524万1,000円、膨大な事業費であります。それで、この都市再生機構が、最終計画案というのか、そういうものを含めて、責任を持ってこの南山開発事業は都市計画を進めるのですか。これは途中経過ということの認識でよろしいのでしょうか。

 私は、やっぱりこのまちづくり、旧社町の経験からいたしましても、企業というのは、どんどん誘致し、進出してきたときに、産業秘密とか企業秘密とかといってなかなか公害問題等には対応しなかった経過が旧社町ではあったんです。ですから、このし尿処理の問題等は別枠で対応してきた経過があります。で、この南山開発はそれがないのです、せせらぎ東条に集約してしまっているわけですからね。で、膨大な466億円もの予算の中でやるというのが、これはもう独立行政法人という、民間ですね、当初から勘案いたしますと、どこまで責任を持って対応してくれるのかしないのか、そういうことは行政としてきっちりと、この最終といいますか、計画年度の平成25年度はこうなりますと、予算はこのように対応してまいりますという、そういうふうなことまできっちりと示せる案をお持ちなんでしょうね、いかがですか。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 再びお答えをいたします。

 この東条都市計画事業の南山土地区画整理事業は、名前のとおり、土地区画整理事業でございます。そして、都市再生機構、これは独立行政法人と今なっておりますが、もと公団法に言う住宅都市整備公団でございます。それが時代の変遷とともに立場が変わって、今は民間となり、都市再生機構としての活動をしておるわけです。公団としての任務あるいは責務、そういったものをすべてこの独立行政法人が引き継いでおります。そして、この南山土地区画整理事業ですが、区画整理事業ですから、この都市再生機構が50%以上の土地を持っております。そして、50%以上の土地を持たなければ主たる開発者として開発ができないということですから、この158.5ヘクタールのほとんど半分ですが、50%余りの土地を持って、その区画整理関係者の代表となって事業を、都市計画事業の区画整理として事業推進を申請し、許可を受け、そして事業を行うということです。ですから、この事業の推進に関しましては、関係者、関係地権者を含めまして、全員がすべての責任を持って行うということになります。

 しかし、事業の施行に関しましては、都市再生機構が代表として、この地権者の人たちの了解を得た中で代表者としてすべてを行うということになっております。そして、平成25年度の今予定ですが、事業をすべて完結して、法手続もすべて完結して、行政に引き継ぐべきものは適切に引き継ぎ、処理をする、整理をするということになっております。その事業に必要な諸手続につきましては、すべて終了しております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 志方君。



◆15番(志方勉君) 村岡議員さんの質問にもありましたので、私ちょっと固定資産税のことについてお伺いしたいと思います、若干関連がございますので。

 これ、換地処分の予定が来年3月ということでございますけれども、今現在は、先ほどの答弁で、半分以上が都市再生機構の所有で、あと残りが多分民地だと思います。それで、換地処分が済んでおりませんので、当然今の台帳面積、台帳地目、いわゆる公簿に基づき固定資産税が課税されているのかということと、それと既に工場なり、住宅にもう分譲されているわけでございますけれども、その辺の固定資産税の関係はどういうような状況になっているのか。

 で、これ来年3月末になりますと、換地処分が行われますと、当然新しい、一番新しい公簿の面積になるわけでございます。そうなりますと、その時点で新たに、その既に売却済みの土地から固定資産税が市のほうへ納付されるのか、また売却できない土地が残った場合、都市再生機構から、工業団地であれば、宅地から固定資産税が徴収できるのか、その辺、固定資産税についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後3時58分 休憩

               ─────────

               午後4時06分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 先ほどの志方君の質問に対して答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 南山の現状の開発における課税状況という話だと思います。現在、66ヘクタールの工業用地の中で建物が建ってるのがおおむね40%と、こういう状況です。それらにつきましては課税をしております。したがって、66ヘクタールのまだ建物の建っていない部分につきましては、従前地の仮換地の面積で、減歩後の面積で課税しております。課税対象といたしましては、山林で課税しております。そういう状況でございます。

 したがって、使用収益が既に始まっているというんですか、なってる状態についてはすべて課税対象で、現在課税済みであると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第47号議案 町の設定及び字の区域の変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第25 第48号議案 機械器具(STB)等購入の件



○議長(井上茂和君) 日程第25、第48号議案 機械器具(STB)等購入の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、第48号議案、ケーブルテレビに係ります機械器具(STB)等購入の件につきまして、提案理由とその内容について御説明を申し上げます。

 去る3月の第14回加東市議会定例会の施政方針の中で、地域の情報化は現在の社会生活になくてはならない存在となったところ、加東市の強みであり、大きな魅力でもあるケーブルテレビ事業について、平成20年度において、デジタル放送に対応した取り組みなど地域ごとに異なっている各種サービスを統一するための環境づくりにも着手するということを申し上げ、それに係る予算を議決いただいたところでございます。

 それより先、既に平成19年度におきまして、東条地域へのケーブルテレビ整備拡張にあわせましてデジタル化を進めてきたところでございますが、地域ごとに異なっている各種サービスの統一化とデジタル化につなげるためには、社地域の各加入者宅に設置いたしておりますホームターミナル、それから滝野地域の各加入者宅に設置いたしておりますコンバーターにつきまして、既に東条地域に導入、設置してまいりましたSTBという機械器具に交換する必要があり、今年度からこれに取り組むものでございます。そして、これにより、2011年、平成23年7月24日をもってのアナログ放送の停波にも対応しようとするものでございます。そのために、機械器具(STB)等を購入することについて、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、このたび議決を求めるものでございます。

 購入する財産は、大変重複して恐縮でございますが、機械器具(STB)等の購入でございます。

 契約の方法は、制限つき一般競争入札、購入予定金額につきましては1億290万円でございます。

 契約の相手方につきましては、大阪市淀川区宮原1丁目2番33号、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社社長集田敏樹でございます。

 支出予算科目につきましては、平成20年度加東市一般会計予算、款総務費、項総務管理費、目有線放送施設費でございます。

 次に、内容等につきまして、説明資料1に基づき、御説明申し上げます。

 購入目的でございますが、ケーブルテレビ加入者宅に設置いたしておりますアナログ対応のホームターミナル、これは社地域でございます、それからコンバーター、滝野地域でございますが、これらをSTB(セット・トップ・ボックス)に交換するための購入でございます。

 設置場所は、加東市地内といたしておりますが、具体的には社地域、滝野地域のケーブルテレビ加入者宅等でございます。

 納入期日は、本契約日から210日以内、契約内容につきましては、STB2,000台、それからC−CASカード2,000枚の購入と交換作業を含むものでございます。

 仕様の詳細につきましては、説明資料3にお示ししておりますとおりでございます。

 また、C−CASカードと申しますのは、自主放送等を視聴するために必要なもので、STBに差し込んで使用するものでございます。

 次に、契約に至ります経過を説明資料2により御説明申し上げます。

 入札の経過でございますが、入札公告を平成20年5月7日に行いました。入開札年月日及び場所は、平成20年5月22日、ラポートやしろ介護者教育室でございます。入札参加者名及び開札結果でございますが、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社、マスプロ電工株式会社姫路営業所の2社が参加、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社が9,800万円で落札したものでございます。

 なお、用語集を添付させていただきましたので、参考にしていただきましたら幸いでございます。

 以上、第48号議案の提案説明とさせていただきます。何とぞ御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) このC−CASカードなんですけれど、松下電器産業株式会社として、これ品番まで指定してありますよね。実際、この松下電器産業製で品番まで指定して入札かけた場合、松下電器産業株式会社以外のものが落とせるとは考えられないんですけれども、どういうような経緯で、絶対この品番で指定しなければいけなかったのかということと。

 あとこの仕様書自体は、これは市の職員が全くほかとかかわらずにつくったのかというのがちょっと疑問なんですけど。例えばいきなり、今まで市のほかのものを調達する際に、この環境基準のROHS指令なんてものを今まで全く見たことがないわけで、例えばISSOにも対応しているとかそんなのも全然見たことがないのに、いきなりROHS指令がぽんと出てきたりとか、ほかにもいろいろな、例えば衛星からダウンロード、何でできなければいけないのかとかという、そういう疑問があるんですけれども、この仕様書は一体どういう過程でつくったのか、この2点、お尋ねをしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) まず、藤尾議員さん、1点目のほうの御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 現在、地域情報センターのほうにいわゆる料金のシステムがございます。そちらのほうにキャットマネジャーと、そういうシステムが既に導入されております。その中にC−CASカードにつきましては松下電器産業製のものが既に登録をされておると、そういう関係がございまして、今新たに別の物を設定するということになりますと新たなまた費用が発生してくると。これは、既に平成19年度の事業の中で導入をしてきた経過がございます。そういったことで、今回整合性といいますか、同じ物を導入することにより経費の節減を図っていくということで、今回につきましても松下電器産業製ということで指定をしたところでございます。

 それから、もう一点の仕様書の関係でございますけれども、これは少し時間をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後4時17分 休憩

               ─────────

               午後4時23分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) 失礼いたしました。藤尾議員さんの2つ目の御質問、仕様書の関係でお答えを申し上げたいと思います。

 今回のSTBにつきましては、既に、先ほど申し上げましたように、東条地域の拡張整備にあわせましてSTBを既に導入をいたしてございました。今回、そのSTBと同等以上という形の中で、既に導入したものがありましたので、それを参考に仕様書を職員のほうで作成をいたしました。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) このC−CASカードは、これメーカーの指定があると思うんですけれども、これだけ例えば分けて発注するということはできなかったのでしょうか。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) 藤尾議員さんの改めての御質問にお答えを申し上げます。

 C−CASカード、確かに別売りといいますか、別発注可能なものでございますが、あくまでもそのSTBと一体となって初めて機能するというものでございます。STBを機能させるためにはこのカードが絶対的に必要なものでございます。したがいまして、部品の、STBの本当にこの部品の一つというぐらいの感覚で我々としてはとらえておったところでございます。

 それから、発注にいたしましても、全体的に発注するほうがより効率的であろうということでの判断をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 関連なんですけど、制限つき一般競争入札で入札をされたということなんですが、もう制限というのはそういう制限ですか、そのパナソニックしかとれませんよという制限みたいに僕には聞こえたんですけれど、そういう意味じゃないんですよね。そこの制限つき一般競争入札について説明願います。もう今の話を聞いたら、そのSTBの中の一部に、そのカードしか使えない、部品の一部といったら、もうマスプロ電工なんかが入れる余地なんかございませんよね。これは、だれが聞いてもわかりそうな簡単なことなんですけれど、ちょっと、一応入札しましたという格好をとったとしかとれない、そこをもっと詳しくお話をしていただきたい。

 それから、今後のスケジュールと申しますか、この契約が議決された後のスケジュールを、どの地域からどういうぐあいにこのSTBに交換していくのか、そのスケジュール等もちょっとお知らせください。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) それでは、小川議員さんの第1点目の入札の制限のことについてお答えさせていただきたいと思います。

 今回から、その制限つき一般競争入札につきましては加東市のホームページのほうで公告をさせていただいております。それと、掲示板のほうと2カ所で公告させていただいております。そこの中で入札参加条件というものを出しております、これにつきましては、必須条件としましては、当然のことでございますが、加東市に入札参加資格登録をしていること、そして指名停止を受けていないこと、そして会社の経営状況で、民事再生法の申し立てがなされていないこと、そういうことについては当然でございますが、今回その制限をつけましたのは、公告日の現在で、加東市に通信、そして放送機械器具の物品で登録されている業者さんは参加してくださいというふうなことで、入札参加条件を付して公告させていただいております。それに基づきまして参加の申し込みを受け付けたということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) 小川議員さんの御質問の中で、今後のスケジュール等につきましてのお答えを申し上げたいと思います。

 入札が終わりまして、今こういう形で議会の議決を求めようとしておるところでございますが、議決をいただきました後には、この製品の納品に約2カ月程度要するであろうというふうに今見込んでおります。そうしますと、8月ぐらいから具体的に各個人様の加入者宅において交換作業が進めていけるかなという、そんな段取りをしてございます。

 で、今年度この2,000台ということでございますけれども、今滝野地域、社地域の加入者宅に交換時期の希望についてアンケートをさせていただきました。4月末までがその回答期限ということでお願いしておったのですが、まだ今のところ全体で64%の回答でございます。その中で、今現在1,800を超える今年度設置希望がございます。あと、この1,800の中には、当然1軒のお宅で2台というふうなお宅もございますし、またあと公共施設等の部分もこれ以外にございますので、台数としては2,000台を超えてくるかなという、そんな今状況でおるところでございます。

 あと、状況といたしまして、参考までに申し上げておきますが、平成20年度、今年度から平成21年度、平成22年度、平成23年の7月までには当然全部交換という作業が必要になってくるわけでございますけれども、今の状況といたしましては、来年度の交換が非常に少ない回答になってきております。その辺をまた今後調整等をしながら、3年間で何とか完了していきたいと、そんなふうな今段取りをしております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) 関連ですけれども、今年度1,800台、そして平成21年度、平成22年度、3年間で社・滝野地域の交換作業を行うとのことですが、何台でしたでしょうか、両地域でトータル何台設置されていますか。それと、まだそのアンケートを出していない人がありますね。そういうのをどう対応される予定ですか。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) 桑村議員さんの御質問でございますが、今年度の発注は2,000台でございます。あと全体といたしましては、社・滝野両地域合わせまして約8,000台のホームターミナルあるいはコンバーターが各加入者宅に今設置されておるという状況でございます。そうしますと、残りの台数が非常に多くなってくるわけでございますが、これらも年次的に何とかカバーをしていきたいというふうに思っておるところでございます。台数的なことを、当然考慮しながらやっていかなければならないところでございます。

 あと、まだ回答をいただけていないお宅については、また機会をとらえて、できるだけ早く回答いただけるように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第48号議案 機械器具(STB)等購入の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第26 第49号議案 小型動力ポンプ付積載車(消防団車両)等購入の件



○議長(井上茂和君) 日程第26、第49号議案 小型動力ポンプ付積載車(消防団車両)等購入の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 第49号議案 小型動力ポンプ付積載車(消防団車両)等購入の件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 小型動力ポンプ付積載車等を購入することについて、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものでございます。

 内容でございますが、加東市消防施設等整備に係る事業採択基準及び補助金の交付に関する要綱において、小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ積載車の採択基準を新規登録後17年以上を経過したものとしており、既に19年を経過いたしております窪田、沢部、東古瀬、穂積、古家、少分谷、森尾、薮分団の小型動力ポンプ付積載車8台及び東実分団の小型動力ポンプ積載車1台の計9台を更新、購入しようとするものでございます。

 購入する財産は、小型動力ポンプ付積載車(消防団車両)等でございます。

 契約の方法は、制限つき一般競争入札でございます。

 購入予定金額は、3,945万9,000円でございます。

 契約の相手方は、兵庫県たつの市新宮町井野原276の1、有限会社岡本ポンプ代表取締役岡本 洋でございます。

 支出予算科目は、平成20年度加東市一般会計予算、款消防費、項消防費、目消防施設費でございます。

 次に、説明資料1により御説明申し上げます。

 納入場所は、加東市上中3丁目25番地、加東市消防本部消防署でございます。

 納入期日は、本契約日から180日以内としております。

 契約内容は、説明資料3、ローマ数字?の小型動力ポンプ付積載車仕様書(固定配管式)によります小型動力ポンプ付積載車8台の購入及び?の小型動力ポンプ無積載車仕様書(固定配管式)によります小型動力ポンプ積載車1台の購入でございます。

 仕様につきましては、要綱に基づき、市において決定いたしております統一仕様でございます。平成18年度には3台、平成19年度には5台、計8台を統一仕様により購入をいたしております。

 次に、説明資料2により御説明申し上げます。

 入札の経過でございますが、入札公告年月日は平成20年5月7日、入開札年月日及び場所は、平成20年5月22日、ラポートやしろ介護者教育室でございます。入札参加者は、株式会社藤井ポンプ製作所等5社で、有限会社岡本ポンプが3,758万円で落札したものでございます。

 以上、第49号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、御議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第49号議案 小型動力ポンプ付積載車(消防団車両)等購入の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第27 第50号議案 高規格救急自動車購入の件



○議長(井上茂和君) 日程第27、第50号議案 高規格救急自動車購入の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 第50号議案 高規格救急自動車購入の件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 高規格救急自動車を購入することについて、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものでございます。

 内容でございますが、高規格救急自動車の更新基準を10年としており、既に11年を経過しております消防署配備の高規格救急自動車1台を更新、購入しようとするものでございます。

 購入する財産は、高規格救急自動車でございます。

 契約の方法は、制限つき一般競争入札でございます。

 購入予定金額は、2,914万9,680円でございます。

 契約の相手方は、高規格救急自動車購入が神戸市須磨区大池町3丁目1番1号、兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所長壬生康二でございます。

 高規格救急自動車高度救命処置用資機材購入につきましては、加古川市加古川町備後394番地、関西医療株式会社代表取締役加藤 宏でございます。

 支出予算科目は、平成20年度加東市一般会計予算、款消防費、項消防費、目消防施設費でございます。

 次に、説明資料1により御説明申し上げます。

 納入場所は、加東市上中3丁目25番地、加東市消防本部消防署でございます。

 納入期日は、本契約日から180日以内としております。

 契約内容につきましては、説明資料3、ローマ数字?の高規格救急自動車仕様書及び?−2の車載型無線電話装置仕様書によります高規格救急自動車1台の購入並びに?の高度救命処置用資機材仕様書によります高規格救急自動車高度救命処置用資機材一式の購入でございます。

 仕様につきましては、災害対応特殊救急自動車、高度救命処置用資機材の規格に基づき決定したものでございます。

 次に、説明資料2により御説明を申し上げます。

 入札の経過でございますが、入札公告年月日は平成20年5月7日、入開札年月日及び場所は、平成20年5月22日、ラポートやしろ介護者教育室でございます。入札参加者は、高規格救急自動車が兵庫トヨタ自動車株式会社及び兵庫日産自動車株式会社の2社でございます。兵庫トヨタ自動車株式会社が1,630万円で落札しております。高規格救急自動車高度救命処置用資機材は、関西医療株式会社及び日本船舶薬品株式会社の2社でございます。関西医療株式会社が1,146万1,600円で落札したものでございます。

 以上、第50号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、御議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第50号議案 高規格救急自動車購入の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月3日から6月11日までの9日間は委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、6月3日から6月11日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。

 2日目の本会議は6月12日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後4時42分 散会