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兵庫県 加東市

平成25年 3月 第 46回定例会 03月15日−02号




平成25年 3月 第 46回定例会 − 03月15日−02号







平成25年 3月 第 46回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第113号                     │

  │      第46回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成25年3月15日(第2日)│

  │                  開議 午前9時27分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画政策課長      芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     藤 井 康 平 君

     総務部財政課長     中 村 隆 文 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     書記          藤 本 弘 子







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時27分 開議



△開会宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。若干時間が早いようですが、始めます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問につきましては、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 7番磯貝邦夫君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が通告に基づきまして、3項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず第1項目めであります。

 加古川河川改修及び滝見橋のつけかえ並びに加東市内にかかる橋の危険性と安全、安心についてであります。

 第2項目めとしましては、市が保有している仕組み債については、以前に物議を醸した事案でありましたが、大幅に円安の状況であります。そこで、今後の仕組み債の方針についてお尋ねをいたします。

 第3項目めとしましては、国による緊急経済対策を受けて、兵庫県でも補正予算により事業が予定されています。これを受けての加東市の緊急経済対策の対応についてであります。

 それでは、第1項目め、滝見橋のつけかえについて、合併特例債の活用期限までにその方針を決めるべきではないかと一般質問をした経緯があります。それを受けて、つけかえをすると答弁をされました。

 そこで、4点お尋ねをいたします。

 その1点目としまして、先月2月7日には、近畿地方整備局姫路河川国道事務所が滝野会場において、従来の説明より踏み込んだ説明があったと仄聞しましたが、加東市内の河川改修区域の概要並びに工期について、あわせて滝見橋つけかえの着工時期等についてお尋ねをいたします。

 2点目としまして、国からの河川改修の説明を受けての加東市としての滝見橋のつけかえ展望について。

 3点目、つけかえによる用地買収の状況についてお尋ねをいたします。

 4点目、滝見橋を初めとする加東市内の危険な橋については、昨年10月に滝見橋が危険な橋として通行どめになったことを受けてお尋ねをいたします。

 加東市内の橋梁数278橋あるうち、耐用年数50年を経過した橋は現在で10橋あると聞いております。滝見橋の例を教訓にして、橋の長寿命化計画の本来の目的を遂行しなくてはならないと考えますが、その修繕計画についてお伺いをいたします。

 第2項目め、仕組み債についてであります。

 加東市として、約10億円の円建て外債、ユーロ円債、金銭信託等を購入したが、その1点目として、利子配当について現在までに受領した金額についてお尋ねをいたします。

 2点目、直近の評価及び利率についてお尋ねをいたします。

 3点目、市の仕組み債についての今後の考え方並びに方針についてお尋ねをいたします。

 第3項目めとしまして、国による緊急経済対策を受けて、兵庫県でも補正予算により事業が予定されていると聞いております。加東市内の対応についてお伺いいたします。

 また、県ではインフラ・メンテナンス10カ年計画を策定し、今後の計画を立てるようですが、加東市における懸案の松沢地区の新橋、大門橋、明治橋、またこのたび新たに県道となった福田橋について、どのような対応になるのかお尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員さんの御質問にお答えをいたしますが、私のほうからは大きく1項目めと、そして3項目めについてお答えを申し上げます。

 まず、加東市内の加古川河川改修区域の概要並びに工期及び滝見橋つけかえの着工時期についてお尋ねをいただきました。議員の御質問の中にもございましたが、本年2月7日に国土交通省主催の滝野地域加古川改修住民説明会が開催されたところでございます。そこで示されましたのは、平成16年の台風23号、これは滝野地域、そしてまた社地域におきまして、非常に大きな被害を及ぼしたというところでございますが、大きな被害があった滝野地域から事業着手することとし、改修の進め方及びスケジュールの説明がございました。

 着手時期は、河高地区、そして滝見橋関連につきましては平成25年度から、下滝野地区につきましては平成26年度、上滝野地区は平成27年度からとし、今後10年から15年以内の完了を目指すというものでございます。

 整備概要でございますが、河高地区は河床の掘削により、水位を約0.2メートル低下させ、高さ3.4メートルの暫定堤防を整備する。下滝野地区は、河床掘削により水位を約0.3メートル低下させ、高さ0.7メートルの暫定堤防を整備する。上滝野地区は、河床掘削により水位を約0.9メートル低下させ、高さ約0.3メートルの暫定堤防を整備するという内容でございます。

 次に、滝見橋のつけかえ工事の着工時期でございますが、国土交通省は2月7日の全体説明会に引き続きまして、3月9日には滝見橋周辺の河川改修区域の地権者説明会を開催し、用地買収等についての説明をしております。

 滝見橋のかけかえにつきましては、滝野梶原線道路整備と河川改修との時期をやはり歩調を合わせて進める必要がございまして、現在のところ平成27年度には橋梁の下部工事に着手し、そして平成30年度の完了を目指すということで国土交通省との協議を進めておるところでございます。

 次に、滝見橋つけかえによる用地買収の状況についてということでございますが、用地買収は滝野梶原線に係る部分については加東市が、加古川改修に係る部分については国土交通省が、それぞれ役割分担を決めて進めているところでございます。

 既に滝野梶原線につきましては、道路事業としましては平成23年度に測量等に着手しまして、平成24年度、土地の境界確定、物件調査、そういったことが完了する中で、用地2件の契約をしておるという、こんな状況でございます。

 国土交通省部分につきましては、平成25年度に用地買収範囲の幅杭打設、用地測量及び物件調査までを完了して、平成27年度に橋梁下部工事に着手できるよう、地元調整等、用地確保に向け協力しながら進めておるところでございます。

 次に、橋梁長寿命化修繕計画についてでございますが、御質問の中でもございましたが、現在加東市で管理しております市道橋梁は278橋ございます。このうち、現在50年を経過した高齢橋梁は10橋、約4%でございますけれども、今後25年後には235橋、約83%が50年を経過することになります。今後、ふえ続けますこの高齢橋梁の長寿命化に対応するため、計画的な予防保全として定期的な点検、補修を行い、健全度を回復するとともに、安全性の確保とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的として、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したところでございます。

 具体の修繕計画は、平成26年度から10年間、毎年約3,000万円を投資して47橋梁の補修を行い、健全性の回復を図っていきたいと、そんなことを予定しております。

 それから、3項目めの国の緊急経済対策を受けて、兵庫県でも補正予算により10事業が予定されているが、これを受けての加東市の緊急経済対策の対応についてと、こういう御質問をいただきました。これは、兵庫県においてこの緊急経済対策の補正予算において加東市内における事業メニューとしてどんなものがあるかという、そういうお尋ねであろうということで理解をさせていただいております。

 まず、道路関連につきましては、加東市内で兵庫県が管理する道路のうち、ひび割れ、わだち掘れ等、劣化の著しい道路につきまして、舗装修繕事業費が予算化され、現在加東土木事務所管内の全路線について確認調査を実施中であり、この調査結果に基づいて、平成25年度に舗装修繕を実施、また土地改良関連では、老朽ため池7カ所の改修を行うと伺っております。

 次に、兵庫県のインフラ・メンテナンス10カ年計画についてでございますが、県が管理する橋梁、排水機場、水門、井堰など18種類の施設について、計画的、効率的な修繕、更新を推進するため、平成25年度に策定すると聞いております。

 計画策定に先行して、橋長15メートル以上の橋梁については、平成19年度から点検を開始し、路線や橋梁の重要性に応じた優先順位により、順次長寿命化に向けた修繕が進められておるところでございます。

 この中に、松沢地区の新橋、家原地区の明治橋も含まれており、新橋は平成30年度から平成31年度に、明治橋は平成26年度から平成28年度に修繕が予定されております。

 大門橋、福田橋につきましては、国土交通省の加古川改修事業により継続利用がなされないことから、長寿命化を図るための修繕は行わない。ただし、安全通行を確保するために必要な修繕は随時行っていくと聞いております。

 以上、私のほうから1項目めと3項目めにつきましての御答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 会計管理者。

              〔会計管理者 山本貴也君登壇〕



◎会計管理者(山本貴也君) 2項目めの市の保有する仕組み債につきましてお答えいたします。

 保有する仕組み債につきましては、ユーロ円債では2億円が2件、1億5,000万円が1件、合計3件で、金額5億5,000万円。金銭信託は2億8,000万円、1億円の2件で、金額3億8,000万円、全体の合計金額は9億3,000万円です。換算為替は、米ドルが1件、オーストラリアドルが4件となっています。

 1点目の現在までに受領した配当金は、今月22日の金銭信託の配当金が確定し、その配当金を含めた合計金額は9,911万1,123円です。

 2点目の直近の評価及び利率ですが、2月末現在の評価ですが、全体の評価は9億1,429万4,000円です。購入価格9億3,000万円に対して1,570万6,000円のマイナス、率にして1.69%のマイナスとなっています。5件のうち、オーストラリアドル2件がプラス評価価格となっております。

 利率ですが、5件全ての利率の計算方法が異なります。3月6日の為替レート、米ドル93円20銭、オーストラリアドル95円85銭で計算いたしますと、米ドル分は0.1%、オーストラリアドルの4件につきましては、高いのが5.32%、低くても4.0%の利率となります。

 ただ、個別の仕組み債の基準日の為替レートで利率は変動いたします。

 3点目、仕組み債につきましての今後の考え方並びに方針ですが、仕組み債につきましては満期保有を基本としています。おのおのの契約におきまして、早期償還条件として、配当金合計額が一定金額以上になった場合が2件、基準日の為替レートが指定する以上の円安・オーストラリアドル高になった場合が3件あります。

 金銭信託の2億8,000万円につきましては、3月6日の基準日のレートが円安・オーストラリアドル高になったために、今月22日に早期償還になります。今後は、平成25年度中にユーロ円債2件が早期償還になる予定で、仕組み債の残高はユーロ円債2億円、金銭信託1億円の合計3億円になると考えます。

 これらの元金が償還となった場合の運用ですが、今後は預金、国債、地方債、政府保証債で、確実、安全性を第一に運用いたします。

 済いません、1点だけ確認をいたします。

 現在の利率ですが、高いのは5.32%、低いのは4.00%という形になります。よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 再質問はありますか。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) まず、1点目の滝見橋の件につきましては、特に私が耳によくすることが、滝見橋が通行どめになったなと。これは、新しい橋がもうつきかけたんですねと、磯貝さんどないなっとんのと、よかったなと、こういう声をたくさん聞きました。

 そこでお尋ねしたいのは、やはり市民の間に、通行どめになったことは新しい橋のつけかえの工事が始まったと、こういう勘違いがあるんです。そういう点について、周知徹底して、やはり滝見橋の老朽化による安全、安心のためのつけかえ工事と滝見橋のつけかえと、これ分離した上での行政からの市民に向けての発信力というのは非常に少ない思うんです、そういう誤解を招いているという点について。こういう件についての啓蒙活動、そういうことについてどうお考えられているのか、まず1点お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) ただいまの御質問でございますけれども、昨年に緊急に滝見橋は通行どめをいたしてございます。これの住民への周知につきましては、全戸にチラシを配布させていただいて、そして御理解をいただいておると市は捉えておるわけなんですが、議員おっしゃるとおりかけかえの計画もある、その中で少し住民側としましては通行どめの理由の把握というんですか、御理解がちょっとどうなっておるのかというところもありますが、我々市のサイドとしましては、全戸に配布させていただいた。そこに理由も書かせていただいておりましたので、そこで御理解いただいておるものと考えてございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今、部長の答弁では、おるものと考えております。それは、あなた方サイドで勝手に考えられとることであって、実際市民の声としては、地元の滝野地域の方でも、やはり通行どめになりかけたの、あそこ回ろう思うたけれど橋が通られない。これは新しいつけかえによってそういう形になったんだなという、こういう認識が非常に多いんです。そういう中で、考えておりますと違って、さらに新たなる周知の方法として、ケーブルテレビで継続的にとか、ずっと流していくとか、もう少しそこらのところの勘違い、食い違いのところを是正した啓蒙活動、ケーブルテレビの利用とか、そういうことについて、一歩踏み込んだ答えが出ないというのは非常に私は残念なんですが、どうでしょうか、再度お尋ねいたします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 先ほど申し上げました緊急の通行どめに際しまして、全戸に配布をさせていただいたチラシに、通行どめの予定期間、5月末までという予定期間もチラシの中には書いてございますので、今滝見橋につきましては、いよいよ業者も決まって、今実際現場へ入る段取り、準備作業をしてございますので、そのあたりは住民の皆さんには御理解いただいておるものと思いますが、あえてまだ滝見橋のかけかえと、それと老朽化に伴う修繕との勘違いというのがあるようでございますが、そのあたりどう皆さんにその誤解というんですか、勘違いを解いていくのか、少し考えるところは考えていきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 先ほどの答弁より、少し半歩ほど前向きな話のように受けとめるんですが、考えていくの、ちょっと実際もう通行どめになった自体が、これはもう議会の議員の皆さんは、その状況というのは5年に1回調査をしていってそういう現場を見ると、そういう作業はありながら、それが済んだ後にこういう問題が出てきたと。もうこれはあえて市民の間にそこまでの説明はなくても、やはりケーブルテレビ、加東市が誇りとする、まさに優先的にケーブルテレビを活用して、やはり東条地域、社地域、滝野地域、全市域にわたっての市民の皆さんにそういう状況をきちっと、チラシだけではまだまだ足りないというのが現実ですので、その点については実際ケーブルテレビで流していきますというぐらいの答弁はできませんか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 実際に、建設部のほうへ住民の皆さんからそういった勘違いというお話は特に聞いてございませんでしたので、今議員がおっしゃる中で、そういう勘違いを持たれておるんであろうという住民の情報も今いただきましたので、ケーブルテレビを利用して、5月末までの改修を目指して、今作業の準備を進めておるわけなんですが、ケーブルテレビでかけかえの計画と、そして今回の通行どめに係る修繕と、そのあたりの勘違いを解くお知らせをケーブルテレビで流します。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 次に、同じ滝見橋関係で、今工事の通行どめになっとる件とつけかえとの食い違い、この件について、私は再度お尋ねしたいのは、この滝見橋というのは、先ほど市長の答弁にありましたように、梶原滝野線としての中での周辺整備という形でやっていくと。そういう市道の橋をかけるのに、加古川、国の国土交通省の、以前に2年ほど前でしたか、小野市のほうで国土交通省の説明会へ私行ったんですが、そのときには30年先と。資料は立派なものができとんですが30年先と。そこで、私も意見を述べて、これはもうお上の役人の言うことであるという形の中から、いよいよせんだっての2月7日には10年と、政権がかわったということも大いに影響してると思いますが、そういう形の中で、やはり滝見橋のつけかえ工事について、今先ほど答弁ありました件もあわせて市民のほうへ情報を流していくと。いついつからこういう、工程的にはこういう形になりますよという形は、順次しっかりとやはり押さえて情報発信していくということが大事だと思いますが、その点について再度お尋ねします。どうされますか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 議員の御質問の中にもありましたように、先月2月7日の日に具体の加古川の改修計画について、滝野地域の住民の皆さんにお集まりをいただいて、説明会がございました。その後、3月に滝見橋のかけかえに伴う加古川改修の絡みの地権者説明会もございました。そういった、国土交通省が事業主体となって実施をいたします加古川の改修計画、これらについては段階を踏んで、その都度説明会を開催して、そして住民の皆さんの理解を得る、協力を得る、こういう段取りで国土交通省と市のほうも協力をして進めてございます。それの説明会だけではなくて、広報なり、あるいはケーブルテレビなりでの情報の周知をおっしゃっておられるのではないのかなと思いますが、これらについては必要なタイミングで必要な時期にお知らせすべきものはお知らせをする必要があるのではないかと感じております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 部長、もう少し市民の目線に立って、市民主権の立場に立って物を言ってほしいんです。お知らせすべきものはでなくして、知らせるべきなんです。やはり、それについては加古川の滝野地域のお方だけがチラシを持っていかれ、そういう説明会が滝野会場において行われた。加東市全体として、この状況というものをやはり知らせていくというのがこれ基本の話で、そういう点については注文しときます。意識の切りかえをしていただきたいと思います。

 そこで、先ほど30年間という長期の、当初の国土交通省の説明から10年間に縮まったと、こういう形の中で、大門橋についてはどうなんでしょうか。同じく30年間という、加古川河川改修の、この間の滝野会場においての説明があった10年間と、大門橋に限って言えばどうなんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 国土交通省から聞いておりますのは、2月の説明会は滝野地域に事業着手するということで説明がございました。その大門橋付近の加東市のいわゆる下流部分については、堤防あるいは川をどうしていくという具体のものがまだ国土交通省ではできていないと。この計画ができておった段階では、イメージとしてはありますけれども、その具体がまだできていないということで、まだ市のほうへも具体の内容は示されてはございません。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ですから、国の施策、政権がかわったというだけで30年間が10年間と、これは非常に歓迎すべきことであります。ですけれども、今大門橋について限って言えば、出して待っていると。そういうことであれば、らんらんバスと同じように、小野市のほうから大門橋にかけて、そういう国土交通省なり、そういう上への働きかけがあって、結局小野市が大門橋についてはやりましたよと、そういうことのないようにだけは十分私は留意していただきたいし、あくまでも待つんではなくして、やはり地元大門地区のほうへ出向いていって、やはり大門周辺のお方の声をまず聞く、そういう姿勢をまず貫くべきだと思いますが、そういうことについての考え方はあるかどうかお尋ねします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) この加古川の改修計画につきましては、以前から加東市域約10キロございますけれども、その10キロの範囲にわたっての早期の事業の着手、早期完了、これについては滝野地域とか社地域とかという個別のものではなくて、10キロ全体としての早期着手、早期完了、このあたりを市長が先頭になって国土交通省の本省へも要望を絶えず続けてまいっておったわけです。それが、いよいよ今回、一気にその10キロ全部を同じタイミングで整備に入るというのは、現実的にそれは無理なことだと思います。国土交通省も優先順位をつけられて、いよいよ平成25年度から滝野地域に入っていくということになりましたので、市のほうとしましてはいよいよ改修工事が始まるなという思いでございます。ですから、10キロ全体の事業化、事業着手、早期完了、これについてはもうこれまでから再三にわたって要望は続けてまいっておったところです。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私が言うとんのは、そういうことを尋ねとんやないんです。やはり、十分地域の要望、私が聞く限り、大門橋の近くのおばあさんでしたが、小野市の会場で説明があったときに来られてました。やはり、命からがら、命の危ない、そういうことの経験をしてきましたと。渡海元三郎衆議院議員の時代から要請してきたけれども、いまだに何らかがそういう傾向が見えないと非常に残念がっておられました。そういうところの声を実際思った上であれば、いや10キロのところは一遍には無理ですとか、どうのこうのとか、それは国土交通省の役人が言う答弁であって、市の担当部長がそういうことでは困るんですが、やはり市民主体で、そういう思いをもっともっと集約していく、そういう努力を再度すべきでないかということを先ほどお尋ねしとんですが、再度お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 加東市内の10キロの加古川部分については、どの場所に限らず、計画のある築堤あるいは河床掘削、いろいろ箇所的に今国土交通省は計画されておりますけれども、その全てが早期に完了となるように、これは大門橋に限らず全ての部分について我々のほうとしては要望していく、国土交通省には早期の事業完了、これをもう絶えず要望していくという姿勢ではおります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 押し問答しとっても仕方がないんで、どうもうまく前さばきされるみたいですが、あくまでも私が言うとんのは、難しいことはないんです。これまでもされとるとは思いますが、再度その大門橋の地域を含めて、滝野ということでなくして、そういうところの初心に戻った上での声を吸収していく、聞いていく。地元の石井議員もおられますし、そういう中で市のほうからそうしたことについての地元の意見を聞いてくれというた場合には出向かれますか、そういう尋ね方をします。どうでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 大門橋というか、大門地区の住民の皆さんの声を聞いてというお話でございますが、大門地区の皆さんの声と、そして市の思いと、それを合わせて国土交通省のほうへはその思いを伝え、そして早期事業化、これに向けていきたい。

 その中では、地元と市と国土交通省、この3者での国土交通省への要望、そのための意見を聞く、そのあたりもそれは必要だと感じております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 部長、そんな難しいこと言わんでええです。私は端的にお尋ねしとんです。

 ただし、一番大事なんは主人公たる市民、大門橋の周辺のお方の声。前にも聞かれとるかわかりませんが、再度そういう要請があった場合には、やはり出向いていって生の声を聞いていく、そういう真摯な姿勢を貫かれるべきだと思うんですがどうでしょうか、そういう問い合わせがあった場合には行かれますか、単純な質問をしとんです。それについて、いやそういう声があれば行きますよ、いやいや、もうはっきり答え簡単に出るんじゃないですか。再度お尋ねします。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 地元のほうにそういう要望がございましたら、市のほうは必ず地元へ入って御意見をお伺いいたします。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 長寿命化計画という形の中で、議員各位におかれては理解はしとんですが、278橋あるうち危険な橋が、緊急を要する橋が10橋あると。そういうところについても、広報かとうの中では車両通行どめについての記事は載っておりましたが、長寿命化計画という点についてはもっと丁寧に、この10橋ある危険な橋、その地域、当然自治会組織も通じて、まず市の広報とかにやはり周知、知らせていく必要があると思うんですが、そういう点についてはいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今、橋梁の長寿命化計画につきましての周知は、市のホームページでアップをしてございます。

 今のところ広報紙には、特にはお知らせという形で記事は掲載はしておりませんが、そのあたりも今後考えていく、広報でも広報紙でもお知らせする、それも必要ではないかと、そんなことを考えとるわけなんですが、どういった内容でお知らせするのかという、そのあたりもよく考えていかなければならないかなと考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) やはり、後手後手なんです。市民に対して危険な橋、滝見橋で通行どめになった、5年に1回の見回り、そういう結果があって、すぐにそういうことが発覚してきた。そういうことは、これは今後の反省点として議会のほうでもしっかりと物を言ってきましたが、やはりホームページに掲載してるだけ。ホームページが、果たして有権者、真個たる市民の中でどれだけ見られているのか、これはもうまだまだ限られとんです、まだ、そういう時代になったとはいえ。やはり、基本は市民の皆さんに、危険な10橋ある長寿命化計画をこういう形の中で一遍にやればすごいお金がかかりますんで、先ほど市長の答弁であったように、3,000万円ぐらいずつかけていって順次やっていくと。こういう計画の中で、まず緊急に10橋の橋については、こういう工程でこうやっていきますよということは、やはりそれは知らせるべきであって、今から検討します自体が、もう既に私は後手後手の対応だと思いますし、そういう点については大いに反省を求めたいと思います。これは必ずやっていただくということについて、答弁を再度願います。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) まず、今現在50年を経過しておるその10橋が、滝見橋のように今すぐ通行どめをしなければならないというわけではございません。一応、国土交通省のほうでも、その長寿命化計画をつくる中で次の補修の考え方として、橋梁が50年を経過しておるものについて手を入れる、修繕を入れるという一つの目安の50年でございますので。その10橋が、今危なくて通行どめをしなければならないとは結びつかないというのを一つ御理解いただきたいと思います。

 これから10年かけて47橋の橋梁を補修していくわけなんですが、その年度別の補修計画については、まだホームページにはそういった具体のものは上げてはございませんが、広報紙なりホームページなり、市の広報媒体を使って、その補修計画の少し具体的なものもどのように載せていくのか。

 ただ、具体の年次計画を上げることについて、1つは住民の皆さんあるいはその橋を利用されとる方々に誤解を招く不安、こういったものがないことだけは配慮しなければならないのではないかと、こんなことも考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 誤解を招くとか、招かないとか、それはあなたの仕事ですから、これはもしあれでしたらホームページ、広報に載せないのであれば、建設部の正面のところに大きく紙を滝野庁舎の前に張るなり、それぐらいの意気込みでやるのが仕事だと思います。これだけはしっかりと注文しときます。

 時間がございませんので、次に仕組み債について、きょう現在、きのうの時点で円が96円18銭ですか、96円台に入ったと、こういう形の中で、以前にこの仕組み債については公金管理条例というのが後でできましたが、いつの間にかそういう形の中で仕組み債が買われていた。この件について、今再度もとへ戻って、私はその件についての話はする気はございません。

 ただ、あの当時に物議を醸しとった仕組み債が今現在96円になったという時点で、先ほど山本局長のほうから説明がありました。差し引き総額的には、今の時点で売却とか、解約とか、そういう一つの線を引くとなれば、1,570万円何がしの損で済むということで、これは一つの私なりの質問をお尋ねしたいのは、この1,570万円ぐらいの損、これは確かに市民にとって大事な公金が損失になるんですから大変なことだと思いますが、この時点、ある意味では今好機、一つ線を引いていく。30年先までわからない、責任が持てない、それぞれ30年先のことまでわからないんですから、やはり一つの線を引く、1,570万円でいい時期でこれに線を引いていくと。そうか、今時点か、ここ一、二年なり様子を見る中で、一つの公金のあり方ということについても含めて、この仕組み債というハイリスク、ハイリターンのこの件についてピリオドを打つと、そういう考え方についての展望、構想ということについてお尋ねをしたい思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 会計管理者。



◎会計管理者(山本貴也君) 議員おっしゃいますように、今の円安から考慮いたしますと、売却、解約というのも一つの考えかとは思います。

 ただ、現状の為替レートが1ドル96円という相場から考えますと、オーストラリアドル2億円のユーロ円債につきましては、4%の利率を確保することができます。御存じのとおり、今定期預金の金利というのは非常に安くなっております。大口の定期預金1,000万円で考えますと0.025%という率としますと、この4%の利率というのは非常に魅力的なものがございます。

 それと、このユーロ円債につきましては、さらに早期償還というのもございます。ですから、それを含めてユーロ円債につきましては、もう少し持っておいて配当金を確保したいというのが本音でございます。

 それと、米ドルの1億円につきましても、現在のレートでは0.1%の配当金は変わりません。信託の解約の話なんですが、途中解約は原則的にはできません。相手側の三井住友銀行の信託員との話し合いの中で、そこが認めた場合という高いハードルがございます。ただ、原則としては契約の中にはできないというのが明記されております。

 それともう一点、この分だけにつきまして3月6日の評価を出しますと7,880万円と、差し引き2,120万円ほどの元本割れを、この1億円だけをとりますと生じます。このような状況ですので、今後米ドルにつきましてはさらに円安になることが生じるかもわかりませんけれども、このような状況からも、この2つについては引き続き保有をしたいというのが現状でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 円建て、ドル建て等々という形の中で、いろいろ種別があるということはある程度認識しております。

 しかし、私があえて言いたいのは、今回取り上げたのは、1つ96円という一つの大台に乗ったという形の中で、本来公金のあり方でハイリスク、ハイリターンのこういう金融商品を購入したということについての反省点を踏まえて、一つ線を引いていくということも考慮すべきでないかという点について取り上げました。そういう点の意向を十分酌み取っていただいて、きょうからあと1カ月もせん先に100円とか110円になることもあるかもわからないし、また80円、70円になるかもわからないというこういう商品、ハイリスク、ハイリターンの商品というものを公金で扱うということに一つの大きな問題点があるということだけは十分認識していただいた上で、種別によって取り扱いが困難な、解約が基本的にできないとか、そういうことの説明も受けてよくわかりましたが、場合によっては一つ一つこの際そこそこの利益が出とるもんについては売却できるというものについては、やはりそれは一つ全体を抱えとくんじゃなしに、部分的に外していくと、そういう柔軟な対応もとれるんじゃないかと思いますが、この件について再度確認の意味でお尋ねをいたします。



○議長(井上茂和君) 会計管理者。



◎会計管理者(山本貴也君) 当然、議員がおっしゃいますように、仕組み債に手を出した大きなマイナスの面が、ずっとこれを持つ限り残ってくるかと思います。そのような事も含めまして、今契約の中には解約できないという形がありますが、今後とも相手方と、解約するんであればどういう方法があるのかとか、いろいろなことも含めまして、解約の手段というものがあるのかどうかにつきましても相手方と話を進めていきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで、7番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 次に、12番桑村繁則君の発言を許します。

 12番桑村君。

              〔12番 桑村繁則君登壇〕



◆12番(桑村繁則君) 議長の許可を得ましたので、2項目、公共施設マネジメント白書についてと専門員制度について一般質問いたします。

 通告書は、市長の施政方針を見る前に提出していますので、施政方針の中である程度方針を出されておりますので、でき得れば詳しく具体的に御答弁願いましたらありがたく思います。

 公共施設マネジメント白書についてお伺いいたします。

 第2次行財政改革では、加東市は合併により市の規模以上に多数の公共施設を保有し、特に同種の公共施設に重複感があるとの認識に立って、公共施設の適正化が最重要の取り組み項目であり、行政経営やマネジメントの視点から取りまとめたものであると記載してあります。また、公共施設の整備には注力していましたが、コストの把握についてはほとんど取り組んでいませんでしたとのことです。また、建物の将来費用の推計では、ピークを迎えるまでの20年間で、必要な改築費は約68億円、改修費では約78億円で、約146億円と膨大な額となります。改修費は、ほとんど一般会計で賄われるようです。また、改築に伴い約204億円という膨大なランニングコストが必要と見込まれています。その財源のほとんどが一般財源になると思われますとも記載されています。市当局は、具体的に今後どのように計画されているか。

 そこで、主な公共施設についてお伺いいたします。

 現在、新庁舎建設に向けて工事が進んでいます。また、本年12月には新庁舎が完成します。

 一方、統合庁舎の整備に当たって、社庁舎は平家部分を除いた3階建て部分の取り壊しを、また東条庁舎は老朽化した本館の取り壊しを、平成24年3月に決定したと書いてあります。決定したならば、社庁舎の平家部分、また東条庁舎をどのように利活用されるかをお伺いいたします。

 2点目に、滝野庁舎について、公共施設が集積した利便性の高い立地条件であるとのことから、より利活用を検討することが望ましいとのことですが、一部は北はりま消防本部の事務所として貸していますが、今後庁舎統合すればどのように活用されるかお伺いいたします。

 一例として、1階部分に加東市が保存している文化、美術品等の展示ギャラリーか、または美術館風にしてはいかがですか。また、一部防災関連の展示場の場として利用してはいかがと思います。

 3点目としては、市立図書館は社地域に中央図書館と図書・情報センターの2施設、滝野地域に滝野図書館、東条地域には東条図書館があり、合計4施設となっています。運営面や維持管理面で効率的でなく、充実するための毎年度の図書購入費も相当高額になっていると考えられ、加えて図書・情報センターと東条図書館では職員3人体制での運営のため、安全衛生面や危機管理においても課題があると書いてあります。

 市の厳しい財政状況を踏まえると、現行の4館体制をこのまま維持していくことは相当困難であると考えるため、施設を統合、集約することなどの課題に取り組んでいかねばならないとのことですが、4館体制を縮小、変更するべきと考えますが、市長はこのことについてどのように考えておられるかお伺いいたします。

 4点目として、東条福祉センター、東条温泉とどろき荘でございますが、平成24年に実施する源泉の湧出量の調査を踏まえて、現行の指定管理期間が満了するまでに方針を決定するとのことですが、湧出量の結果はどうであったか、またどのような方向性になるかお伺いいたします。

 最後に、これら公共施設マネジメント白書作成後のさまざまな取り組みの期限としては、公共施設の適正化の核心となる施設の統廃合に伴い、新たな統合施設の整備、施設の集約化などが必要になる状況も想定されることから、合併特例債の活用可能期限が一つの目安となると考えていますとのことですが、これらの課題や庁舎等の利活用は早急に検討すべきと考えますが、市長はどのように思われているかお伺いいたします。

 2項目めの専門員制度についてお伺いいたします。

 平成24年度から役職定年制を取り入れられ、部長、課長等から専門員になるわけですが、この制度をとられたメリット、また成果はどうであったかお伺いいたします。

 以上2項目、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 12番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、12番桑村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、公共施設マネジメント白書についてということでの幾つか御質問いただきましたが、1点目の現在のこの社庁舎の平家部分、あるいは東条庁舎の利活用についての御質問をいただきましたけれども、この社庁舎の平家部分については、3階部分から分離することが可能なのか。私は以前に、平家部分は残せるならば残して、何か活用していきたいということを申し上げておりました。そのことからして、この3階部分と分離することが可能なのかどうか、あるいは建物の老朽度、そしてまた残す場合でもどんな補強工事が必要なのか、それからまた改修工事等、そういった経費について今調査を行っております。その調査結果を踏まえた上で、さらに検討を加えて、この社庁舎の平家部分、これにつきましてはその方向性をまとめていきたいと思っております。残せるならば残して何か活用したいという、その思いはありますけれども、今申し上げたように、残す場合にでもどの程度費用が必要なのか、そういったことを今検討をしておるという状況でございます。

 それから、東条庁舎でございますが、これはやはり老朽化が著しい本館については解体、これはもうやむを得ないのかなという思いでおります。これはもう解体をするという方向で、今思っております。

 新館につきましては、東条地域におけるケーブルテレビの基地局となっておりますので、当分の間、やはりその機能は維持しなければなりません。そして、基地局以外の部分については市民のスペースとして整備すること、あるいは利用していただくことの検討を進めてまいります。

 それから、別館につきましては、上下水道部が今現在事務をとっておりますが、平成8年の建築ということでございますので、今後東条地域における消防防災拠点、はっきり言いますと現在の加東消防署の東条分署が非常に老朽化しておるという中で、その代替機能をあそこに持てないか。恐らく、持てるであろうと捉えております。そういうことでの活用を検討したいと思っております。

 それから、2点目に滝野庁舎の利活用についてのお尋ねをいただきましたけれども、この滝野庁舎の3階、そしてまた2階部分、これは御承知のとおり、この後北はりま消防本部となってまいりますので、そういうことからしましても、この1階部分については、やはり防災あるいは減災の知識、意識を育む、あるいはその情報を発信する施設としての整備、防災、減災のための施設として整備をしていってはどうかなという、そんな思いで今は捉えております。

 それから、3点目に大きな課題として図書館の件、これはきのうの予算特別委員会の中でも少し御質問いただいて、一定のお答えもしてきたわけでございますが、桑村議員のほうからは、4館体制を縮小し、変更するべきと考えておるけれども、どんなふうに考えておるかという、こんな御質問でございますけれども、図書館の利用状況からまず御説明申し上げますと、合併以降、年々いわゆる貸出冊数は増加をしております。4施設で合併時と比較しますと26%増という状況になっておりまして、その中でも特に東条図書館、そして図書・情報センターにつきましては、その傾向が顕著にあらわれておるという、こんな状況でございます。

 その一方で、図書の購入費、これは合併当時2,300万円という図書購入費の予算を持っておりました。しかし、これは平成24年度には500万円を減額して今は1,800万円と、こんな予算規模でおります。

 それから、職員の件につきましても、今は館を超えての応援体制を整えておりまして、合併時からは2名の減となっております。

 が、やはりここで考えなければならないのは、その4万人市民のこの加東市として適正な施設運営というもの、これをやはり探らなければならないのかなという、そんな思いでおります。

 この件につきましては、きのうの予算特別委員会でもお答えしましたけれども、やはりそれぞれがいろいろな思いをお持ちでございます。そのことは十分承知をしてございます。そういう中で、やはりこれは議員さん方ともこれからいろいろな議論をさせていただいた上で、方向性を出していきたいと思っております。ぜひ、またいろいろな面で御意見等お聞かせをお願いしたいと思います。

 それから、これも非常に大きい問題でございますが、とどろき荘の件でございます。

 御質問は、とどろき荘で行った源泉湯量調査結果と今後の方向性ということでございます。この源泉湯量調査につきましては、昨年の9月25日から11月29日にかけて行いました。調査内容としましては、まず深さ200メートルの井戸の中に4カ所、ストレーナーと呼ばれる穴のあいた管が設置されている部分がございますけれども、その位置確認をすることと、そこから出てくる湧水の温度変化を計測するための温度検層、その後井戸の中の洗浄作業、そして井戸の中に水中ポンプを入れて湧水の勢いや容量を計測する揚水試験、こういった調査を実施いたしました。

 調査結果でございますが、まず4カ所あるストレーナーのうち一番底の部分に土砂詰まりが見られ、これがここ数年来湯量が少なくなってきた大きな原因であろうと、そういったことが判明をしたところでございます。この底の部分の詰まりについては、井戸洗浄の過程でいろいろな手法で除去を試みましたけれども、少し解消した程度で、最終的にはかたくて、その詰まりを除去することはできませんでした。ただ、底の部分以外の上部の3カ所のストレーナーの周りの目詰まりが解消したことで、湯量が大きくふえたという状況でございます。試験前は、湧水量が毎分60リットルであったものが、試験後は毎分150リットルにふえ、現在も同じ水量の湯が湧き出ておるという状況でございます。

 そして、この業務の実施に際しましては、過去のとどろき荘の泉源開発の調査、指導に携わられた日本温泉科学会会長の西村進、京都大学名誉教授の指導、監修をいただいております。

 そして、今回の湯量調査の結果の聞き取り時には、井戸の洗浄と揚水試験により自噴量の増加は明らかであり、これまで20年間井戸の洗浄を行わなくても自噴して使えてきたのであるから、試験値からいっても、今回の洗浄によって向こう10年程度は同量の湯量確保が見込まれるであろうというコメントをいただいております。また、全国の温泉でも10年程度のスパンで井戸の洗浄を行っているし、特にとどろき荘は泉質もよいし、自噴している。自噴している温泉は少なく、貴重な資源である、そういった評価もいただいたところでございます。

 このように、湯量も十分確保でき、泉質もいい自噴温泉であるとの評価を受けた中で、今後とどろき荘をどのような方向性に持っていくかということでございますが、これにつきましては平成24年、昨年の9月定例会でも申し上げましたとおり、現状維持あるいは廃止を含めた縮小の方向での議論をしていくという、その方針には今も変わりはございません。

 なお、今回のこの温泉の評価を受けまして、この湯の有効活用についてあわせて検討をしていきたい。そしてまた、並行して現在のとどろき荘運営審議会をさらに拡充整備をする。そして、経営面など、より専門的な見地からアプローチをかけてもらえる体制を整えて、具体的な議論をしていただく必要もあると考えております。

 そして、今後のとどろき荘の方向性については、現在の指定管理期間中には結論を出していくという、その思いでおります。

 ただ、福祉施設だからといって、毎年3,000万円もの赤字を重ね続けると、このことはやはり考えなければいかんという思いはしてございます。現在の指定管理期間中に方向性の結論を出していくということを申し上げておりますけれども、それまでにもまずは現在の料金体制はやはり見直しを進めるべきであると、今そんな思いでおります。

 毎年毎年3,000万円、合併しましてから7年間経過するとなりますと、もう既に2億1,000万円という大きな赤字を抱えてきておるという、こんな状況でございますので、このままずるずるというわけにはいかないという、その思いは持っております。この点ぜひ御理解をいただきたいし、またいろいろな面で御意見等もぜひ頂戴したいなと思います。

 図書館の件も、とどろき荘の件も、そしてこの庁舎の利活用、いずれも重要な課題でございます。まずは、旧3庁舎の利活用のこの方向性をきちっとまとめていきます。それと並行して重要課題の解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 それから、2項目めの専門員制度についての御質問でございますが、役職定年制度につきましては加東市の職員の年齢構成の偏在化により、役職者の高齢化が進む一方で大量退職による組織の混乱が懸念される。そういったことから、計画的にポストを次の世代に引き継いでいく。そして、組織の新陳代謝、活性化の維持に努めることを目的として、一つの手法ということで取り組みを始めました。

 その成果ということでございますが、これまで上がり続けていた役職者の平均年齢を0.9歳若返らせることができ、高い能力とモチベーションを持った中堅職員の積極的な登用による活力ある組織づくりにつながっていると考えております。

 また、役職定年により役職を離れた経験豊かな職員を専門員として配置し、部、課の懸案事項などに専門的に取り組む体制が整備できたと、これがまた別のメリットと思っております。

 さらに、これまで培ってきた知識や経験を後輩職員の育成指導や、課全体の業務管理のサポートに発揮することで、組織マネジメントの強化につながっておると捉えております。

 ただ、導入初年度ということもございまして、まだまだ改善すべき点はあると認識をしておりますので、制度の検証、そして改善に取り組んでいきたいと思っております。

 そうした改善の取り組みとして、来年度から専門員にも人事考課、実績考課、これを導入して、業務の目標設定、進行管理に取り組み、専門員が取り組む業務の目的と成果がより明確になる仕組みづくりを目指してまいります。今後もより完成度の高い制度となるように、さらなる創意工夫に努めていく、そういった思いでおります。

 以上、桑村議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 再質問はありますか。

 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 本当に十分に施政方針以上に丁寧に説明していただきまして、本当にありがとうございます。

 いつまでということはまず無理でございますんで、できるだけ早く庁舎の件にしても、全て、とどろき荘にしても、4つの図書館にしても、検討していただきたいと思っております。

 ただ、1つだけこの件に対して、マネジメント白書の中に社庁舎の件で、3階庁舎を潰して平家部分を残すということは3月に決定したと書いてあるんですけれども、これはどの会議で決定したか、それだけ教えていただきたいんですけれど。この文面の中にあるんですけれど。

 統合庁舎の整備に当たって、社庁舎は平家部分を除いた3階建て部分の取り壊しを、また東条庁舎は老朽化した本館取り壊しを平成24年3月に決定しましたと書いてあるんですけれども、私議会でも聞いたことないし、これどこで決定したんかいな思うて。ほかの議員さんは、私は知りません。私が欠席しとったんかもわかりませんけれども。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩します。

               午前10時39分 休憩

               ─────────

               午前10時40分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(安田正義君) 確かに、今ちょっとこの冊子を、きのうの計画の話もございました、行財政改革の話もございましたけれども、読みますと確かにそのように記載をしております。これは、私が以前から今後どうしていくのかということを、たしか議会の委員会であったか、何かの機会で申し上げた経過がございます。どうしていくのかという御質問に対して、先ほどの答弁の中でも少し触れましたけれども、社庁舎のいわゆる平家部分、窓口センターが入っておるところについては、決定というか、そういう活用をしたいという思いをその当時私が申し上げた経緯がございます。それをもって、一遍決定ということで捉えておりますけれども、ただ申し上げておりますように、完全にきちっと分離ができるかどうか、難なく分離ができるのか。そして、その後いわゆる補修あるいは補強、そういったところにどの程度の経費がかかるのか、そういった部分についてはまだファジーな部分があるということでございますので、その点を今きちっと検証をさせていただいておると、そういうことでございます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) よくわかりましたんで。

 あと、専門員の件ですけれども、去年から実施されたということで、近隣市町はどのような状態になってるのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 加東市独自の取り組みでございます。近隣は、今のところないというところです。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 役職定年制も専門員制も、この近隣ではないんですか。したところはないんですか。どっかあるような、聞いたことあるんですけれど、私。ちょっと聞いたことあるんですけれど、何か取り入れてやめたところもあると聞きましたけれども。もう一度、よく調べて言いましょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 役職定年制と専門員制度を組み合わせた、そういう制度は加東市独自ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) わかりました。いやいや、そんなん責める必要何もないんです。要するに、きょう市長がおっしゃいましたように、新陳代謝の促進の一つとしていい手法だと私も思っておりますんで。

 ただ、年功序列で人件費削減、増加を防ぐにもそういうのを抑えるのでいいんですけれども、専門員の役割の明確さというのは、僕1年の間に何か欠けてた気がするんですけれども、今回実績考課、その形でされるという形ですねんけれども、何かどの会社としても、元上司が自分の部下になって、なかなか使い勝手が悪いというか、という一つの方法と、それと今までのやる気がなくなる、元の部長、また元の課長が専門員になって、やる気がなくなるということはなかったかなということを懸念して今言うてるわけでございまして、それがなければいいんですけれども。要するに、定年、あと3年、4年、5年の間の職員のモチベーションが、若い子は上がりますけれども、その役職でなくなった人が、自分のすることがなくなったという形にはならなかったかということが、そういうことはなかったですか。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) この導入に当たってのときに、一応対象の職員ですか、副課長あるいは課長、部長と、こういう職員が十四、五名だったと思うんです。そういう中において、導入の趣旨等々につきましては、説明いたしましたようにそういう効果を狙っての話ということで。

 ただ、ここで職員本人につきましては、そういうことで1年後に必ずそういう実績、評価等々は問われるという前提の中で、職員に、私から特にということはないんですけれども、その思いを伝えながら、しっかりと持ち場の中で職を全うしてほしいという思いは伝えました。伝えて、それでまた指導もいたしました。

 ただ、その段階において、それぞれの専門員という部署がまだなじんでない部分がございますので、これは導入してまだ1年目でございます。そのあたりについて、若干そういう評価を受ける部分があるんではなかろうかなと、そんな思いをいたしております。これらも含めて、今後続けていく上において、さらに研究なり検討なりしていきたいと、こう思っております。

 いずれにいたしましても、本人のモチベーションが下がるという分じゃなしに、しっかりとやってもらいたいという思いは伝えた中で、現状に来とると、こう御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 要するに、役職のなり方、課長に副課長が逆ピラミッド型になっとって、そういう形の意味で、若い方が、20歳代の方が数%しかいないという、こういう変な形になってるから、多分そういう面もあると僕は思っているんですけれども、これはずっともう、こんなことを言うてはいけないけれど、ずっと何年計画とか、そんなのはないんですか。もうずっとこのまま続ける、またいい方向があれば、また違う、変更するということはあるんですか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 現在のこの制度、平成24年度から取り組んできておりますけれども、これをこの後ずっと続けていくということではなしに、ある程度そういう年齢の偏在化というものが解消できれば、やはりまた次の方法といいますか、従来の形に戻すのも一つの方法でしょうし、また新たな方法があれば、効果的な方法があれば、そういったところにまた進んでいくのも一つの方法であろうと。

 いずれにしましても、この今の制度をずっと続けていくという、そういうものではない、こんな思いでおります。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆12番(桑村繁則君) 一つの提案ですけれども、専門員の役割明確化という形で、先ほどもマネジメントの関係とか、またそれと合併してから6年、7年になるんですけれども、積み残した件とか残した案件等が多分あると思うんです。なければいいんですけれど、あると思うんですけれど、そういう形で、今までの課長、副課長、ベテランの方のノウハウを利用して、国ではないですけれども、戦略室とか、そういう形のものを特別に何かの部署をつくって、その形で一生懸命やってもらえるということも一つの方法やないかなと私は思うんですけれども、それは要望としておきますけれども、そのような形で、やはり定年まで一生懸命働いてもらうという形の自分の役割も明確にできる部署をつくっていただけるのも一つの方法やないかなという気は持っておりますけれど、その件については、質問ですけれど、要望ですけれどもそういう部署をつくるということはどうですか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 現在、そういう部署をつくると決定した、そんなことは今持ってはございませんけれども、一つの御意見ということでお伺いをしておきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで12番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時49分 休憩

               ─────────

               午前11時04分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、17番藤田靖夫君の発言を許します。

 17番藤田靖夫君。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) それでは、17番藤田靖夫が先に通告をいたしておりました2項目についてお尋ねをいたしたいと思います。

 冒頭にお断りをいたしておきますが、先ほどの桑村議員さんのほうから一部社庁舎の件につきましては質問、答弁がなされました。重複する部分があろうかとは思いますが、御了承ください。

 まず、1点目の県有地の利活用、その後の経過についてであります。

 平成23年9月の第38回定例会において、県有地の利活用について質問を行い、市長の考えをお聞きしております。そのときの市長の答弁を要約いたしますと、加東市が何らかの公共施設を建築、整備する計画が整った時点で、まず無償貸与の事務手続に入ります、そういった回答をいただいており、その後無償で返還いただけるものと思っており、決してこの土地を諦めたということではございませんと。また、あの場所で何をするか、多くの選択肢があろうかと思います。少し時間をいただき、何が加東市にとって必要な施設か、議員の皆さん、また多くの市民の御意見も聞きながら考えていきたいと思っておりますと答弁いただいております。

 そして、合併特例債の適用可能時期、これが平成27年度までという状況でございますので、もうあとわずかな期間ということになります。そういったところも踏まえながら調整をしていかなければならないと思います。必ずこの土地の取得に向けて、きちっと動いていくという思いでおります。これが平成23年9月の答弁でありました。

 こういった経緯を踏まえながらお尋ねをいたします。

 多様な意見や要望等があったかと思いますが、その後の経過について、庁内での検討や議論もあわせてお示しください。

 2点目に、兵庫県との話の中で、何らかの進展があったのか、それとも加東市が計画を示した後に協議に入るという考えに変わりがないのか。

 3点目に、私はこの県有地に隣接する土地の所有者の方々に、御理解と御協力を得た上で、加東市が取得するための交渉に入るべきである。ぜひとも、市長には決断をしていただきたいと望むところであります。そうすることが、利活用の選択肢が広がりますし、また県との協議の中で、加東市の思いが一層伝わるのではないか、無償譲渡交渉に弾みがつくのではと思っておりますが、いかがですか。

 次に、新庁舎完成後の現社庁舎についてお尋ねをいたします。

 先般の2月18日に総務常任委員会が開催されました。新庁舎建設工事の進捗状況についての報告がされました。私は、傍聴しておりましたが、設計段階の工程、平成24年度出来高41.4%の計画が、現工程、平成24年度出来高22%との説明がありました。当初計画よりおくれているのだと思ったところですが、説明の中では、今後の工程の中で、例えば各階の内部仕上げ工事などを短縮することで計画どおり完成するとの説明でありました。

 私は、この説明を聞いておったのでありますが、工事を短縮することは手抜き工事になる可能性があるのではと感じたのであります。これは、私の感想であり、御心配御無用と言われることを信じております。

 さて、委員会での添付資料、庁舎統合整備事業(整備スケジュール予定)についてであります。

 その整備事業の中の現社庁舎の活用案でありますが、3月末までに老朽度調査を終え、4月以降に方針を決定するというスケジュール案が示されました。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目に、老朽度調査の結果次第によっては、全てを取り壊すという考えはあるのか。

 2点目に、一部を残して活用し、大部分は取り壊すという選択肢もあるのか。

 3点目に、市民利用施設として利用する場合は、新耐震基準に適合し、一般庁舎施設レベルの耐震性能を持つ建築物に耐震改修する必要があると言われているが、費用対効果の視点から判断するとした場合の限度額は考えておられるのか。

 4点目に、市民利用施設として、一部または大部分を残すと決定したときには、その利活用について職員を初め議員や一般市民から、広く利活用についての企画提案の意見を募集して参考にするのはいかがでしょうか。

 最後に、私の意見を申し上げて終わりたいと思います。

 この市民利用施設として活用する場合には、商工業者が展示即売などに使える展示会場として、また市民のいろいろなサークル活動の各種作品が展示できるギャラリーとして、またミニコンサート会場としてなどイベント会場として整備し、あわせてカフェを併設し、市民の交流の場、市民の憩いの場として広く活用してもらえる施設にしてはいかがでしょうか。

 あなたの提案は却下します、もっとよい企画、提案がありますのでという答弁を期待しながら私の質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 17番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、17番藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の県有地の利活用、その後の経過についてということでございますが、兵庫県が所有しております山国文教用施設用地、これをいわゆる県有地と我々呼んでおるわけでございますが、これまで兵庫県企画県民部管理局大学室というところがございまして、そちらのほうと協議を重ねております。

 この用地に何を整備するのかということにつきましては、庁内での協議、また市民の方々からの声、これは一部の方でございますが、グラウンドゴルフ場が欲しいとか、そういった声をいただいております。そういった声、それからまた市の財政状況等を踏まえまして、今すぐに要するに建物の大規模な整備を行うということではなくて、まずは面的な、建物は建てない状態での何か整備を行いたいと今考えております。そのことを県にも今お伝えをしております。

 これまで、きょうのこの御質問の中でも、以前の議会答弁を御紹介いただきましたけれども、加東市がいわゆる公共施設用地として活用するならばという、確かに過去にそういう状態がございました。ところが、その後やはり変わってきております。このことを、藤田議員さんも昨年3月末でしたか、知事がこの加東市で新生兵庫をつくる会といいますか、知事の後援会の会合があって、実はそこに私も出席をしておりまして、そのときに実は知事に、じかにその場で要望をさせていただきました。その内容は、これまで知事、県のほうは公共施設用地として、いわゆる建物の整備用地として活用するならということを言われておりましたけれども、今の時代はそんなもんじゃないでしょうと。したがって、私が申し上げたのは、現状のままで、いわゆる建物を建てるとか建てないとか、そんなことではなしに、とにかく無償で譲渡をしていただくことはどうなのかという話をさせていただきました。そのときに知事のほうからは、確かにもう建物とか、そんなことは言わないという意味合いのことで、現状のままで加東市にいろいろな条件をつけるのではなしに、建物を建てることが条件だということではなしに、加東市に無償で譲渡するという意思表示をしていただいた。これは何人かの議員さん方もそのときに出席をいただいておったのでお聞きをいただいたという状況でございます。

 そういうことも踏まえまして、平成25年度中に無償で譲渡していただくことで、県との調整が今は終了し、その譲渡手続を進めようとしておるという状況になっております。

 具体的な整備計画につきましては、この譲渡手続と並行して平成25年度に検討する、あるいは定めていくということを今思っております。

 それから、この県有地に隣接する民有地の件でございますが、これら民有地と県有地を組み合わせることで、この一帯の土地が正形に近い、長方形の土地になるということで、より有効な活用が可能となると捉えております。

 昨年の11月の市政懇談会の席で、実はひろのが丘の公民館でありましたけれども、その会場で市民の方からあの土地をというお話をいただきました。そのときに私が申し上げたのは、欲しい土地ではあるということを申し上げました。

 ただ、このことはやはり土地を取得して何を整備するのかといったことがなかったら、なかなかこれは理解をいただけないのかなという、そんな思いがあって、欲しい土地ではあるけれども、それ以上の突っ込んだお答えはその当時はしなかったんですが、今御質問いただく中でも、確かにあの土地というのは魅力のある土地と私は捉えております。できればというか、これは加東市にとって有効なものになるであろうと、今その思いは強く持っております。きょうの段階でも、まだ欲しい土地ということでの表現しか、今ここでようしませんけれども、その思いは持っております。このことをまずお伝えをさせていただきたいと思います。

 さらに、検討をきちっと加えていきたいと思います。

 それから、2点目の新庁舎完成後の現社庁舎についてでございますが、これは4点にわたって御質問いただいておりますが、1つ御理解いただきたいのは、できれば残したいという思いを持ちながらも、今の状態が本当に耐え得るものなのかどうかという、この調査を今しております。その段階でございますので、そういったことも1つ御理解をいただきたいなと思いますが、まずは新庁舎の建設工事、このことについてでございますけれども、工事請負契約を締結した後、請負者とそれから工事監理を担当する設計事務所、そして私どもの3者で協議をして、業者が決定したその段階で作成をした工程表に基づいて、今は順調に進捗をしておるという状況でございます。その点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほど申し上げたこの社庁舎の平家部分の御質問でございますけれども、3階部分と、難なく分離することが可能なのか、そしてまた老朽度はどうなのか、そしてまた残せるとなった場合におきましてのいわゆる補強工事あるいは改修工事、そういった経費がどうなっていくのか、そういう今検討をしておる段階でございますので、この点、その調査結果に基づいて扱いが変わってくると。したがって、その御質問の中で老朽度調査の結果次第によっては、その全てを取り壊すという考えはあるかと。また、これはあるかということでございますが、これは確かにそういう選択肢もあると捉えておりますし、また一部を残して、一部活用して大部分を取り壊すということについては少し考えはございません。残すか、取り壊すか、もうそのどちらかという捉え方を今しております。

 それから、あとの項目も含めてのお話を申し上げておりますので、限度額という部分になりますと、これは実際今どの程度必要になってくるのか、そのあたりがやはりございますので、これはもう少し時間をいただいた中で、金額的なものを把握した上でまた判断をさせていただくという思いでおります。

 それから、仮に残せると、残すということになった場合でございますが、その場合については御提案をいただいた利活用については検討していってもいいと思います。まずは、やはり調査をきちっと踏まえて、そして検討を加えて、その方向性を定めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) この県有地の件につきましては、非常に歓迎すべき結果になったということでありますし、平成25年度中に手続を進めるという、今答弁があったところでございますが、新庁舎建設と同時に、当然周辺の駐車場の整備が伴ってあるわけですが、そのあたりの事情を説明、県のほうに協力いただいて、いずれ駐車場の整備に関連して、一時的には仮駐車場というものも必要になってくるんではないかという思いがありますが、そういう場合にはあそこを仮駐車場として使えるように県のほうへ申し込むということは想定されておりますか。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 兵庫県企画県民部管理局大学室のほうには、普通財産の貸し付けということで、県有地の用地の一部でございますが、公用車、また来庁者用のスペースとして60台分の確保ができるようにしてございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 先般、前回の質問の中で、特例債のことも伺っておるんですが、特例債を適用されるかされないかということは、整備計画の内容によって変わってくるわけですが、今回の市長の答弁によりますと、そういう必要もなくなったのかという思いもする反面、何もあくまで箱物に対する特例債だけではないと思いますので、この整備計画の中で平成25年度中に手続が済めば、早急に特例債を適用した整備が可能かどうかということもこの際検討していただきたい。せっかく有利な制度があるわけですから、そういう部分での検討をできる可能性はあるのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 財政課長。



◎総務部財政課長(中村隆文君) お答えをさせていただきます。

 この県有地の取得、整備に有効財源として合併特例債を措置できないかということでございます。加東市の合併特例債の借り入れの枠というのが決められてございます。これが、10年間プラス今回5年延長になりましたので、15年間で約151億円余りということになってございます。その中で、今回の庁舎建設でありますとか、あるいは消防本部の建てかえ、それから滝見橋の費用なんかも見込んで、今のところ財政部局としましては120億円余りの一応の使途についての計画をまとめておりますが、これは借入限度枠いっぱいというわけではございませんので、ある程度のすきがございます。

 ただし、議員おっしゃいましたように、建設目的が合併によって必要となる施設、こういったものに限定をされますので、そのあたりもあわせて検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 庁舎完成後の現社庁舎については、ただいまも市長のほうの説明がありまして、非常にそういう老朽度調査等々の結果の後しての判断ということになるところですが、この間の総務文教常任委員会の報告の中では、3月中に調査の結果が示されるということを説明されておったと思いますが、その調査の進捗はどのようになっておりますか。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 3月末までに報告をいただきまして、その後内部での協議の後、議会での御説明をさせていただくという流れでございます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) ということは、4月なり、例えば議会の常任委員会のほうに報告が出るのはどのあたりになると想定できますか。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 非常に大きな報告になろうかと思いますし、それを受けて、私どもがどうこれに取り組んでいくかという、一定の日数も必要でございますので、予定では6月の常任委員会等でその報告をさせていただければと思っております。



○議長(井上茂和君) これで17番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、5番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) 5番小川忠市が、通告に従いまして3項目について一般質問いたします。

 1項目めは、国政の政権交代による加東市への影響について、2項目めに、全国的にただいま大きな問題となっております学校における体罰について、そして3項目めは、近隣市も取り組んでおります事業者との高齢者見守り協定について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの政権交代による加東市への影響についてであります。

 国政では、昨年12月に衆議院選挙が行われ、自民党が3年半ぶりに政権を奪還いたしました。ある評論家の論では、自民党の勝利というよりも民主党の自滅と評されておることもありました。その後、第2次安倍政権が発足し、日本経済再生本部を設置、デフレと円高からの脱却を課題に掲げております。

 安倍総理は、頑張った人が報われ、きょうよりあすの生活がよくなることを実感できる日本経済を取り戻すために、強力な経済政策を進めると表明されており、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これらの政策をいわゆる三本の矢として経済再生のキーワードとしております。その結果、市場は円安が進み、株価も上昇し、新政権への期待感も大きくなっております。

 そこで、市長に質問でありますが、1点目、政権交代による加東市への影響はありますか。影響があるとしたら、農業、商工業、教育、そして福祉分野などでどのような影響が考えられますか。

 2点目に、市の予算編成や国への陳情等で、これまでの政権と比較してどうでしょうか。

 3点目に、市長は今回の政権交代について、どのような御感想をお持ちになり、何を期待されますでしょうか。

 12月定例会での私の一般質問で、選挙結果についての予想についてを質問しましたが、選挙期間中だったためか答弁をいただけませんでした。今回は、結果も出ておりますし、答弁に何ら支障はないと思いますので、地方自治体の首長として、また一人の政治家としてのお答えをいただきたいと思います。

 次に、2項目めの学校における体罰について教育長に質問いたします。

 私は、昨年の9月定例会で、学校におけるいじめ問題について質問いたしました。今回は、体罰について質問いたします。

 昨年に大阪市立の高校で、部活動の顧問による体罰をきっかけに、そのクラブのキャプテンが自殺するという痛ましい事件がありました。その後、その生徒の親はその顧問を告訴、また市の教育委員会はその顧問を懲戒免職にするという厳しい処分を行っております。

 さらに、体罰の実態解明も対応策も決まってない段階で新たな生徒は受け入れないという大阪市長の意向を受け、予定されていた同校の体育系学科の入学試験が中止になるなど、大変な状況になっております。

 そのような中、兵庫県内10市町の教育委員会が独自の調査をした結果、数件の体罰が確認されたとの報道もなされておりました。また、兵庫県教育委員会はこのような問題を受け、県内の全公立学校で2012年度を対象に各市町教育委員会を通じアンケートを行うとの報道を目にしました。

 そこで質問でありますが、1点目に加東市教育委員会として、この体罰をどのように捉えられ、どのような定義とされておりますでしょうか。

 2点目に、加東市の小・中学校における実態はどうでしょうか。特に、中学における部活動中の指導はいかがでしょうか。

 3点目に、先ほども新聞報道ありましたように、県の教育委員会からのアンケートにはどのようにお答えになりましたか。

 4点目、体罰は絶対あってはなりませんが、教育委員会あるいは学校でどのような防止策を立てられ、そしてその実態をどのように把握されておりますでしょうか。

 我々が小さいころというか、児童・生徒だったころ、先生にたたかれたことは事実であります。それを厳しい指導の範囲内、あるいは愛のむちと思う風潮があったのも事実であります。しかし、やはり体罰は絶対に許されるものではありません。この問題は、保護者はもちろん、一般市民の方も大いに関心が深いことだと思いますので、教育委員会としての対応策、そして教育長としての所感もあわせてお聞かせくだされば幸いです。

 最後に、3項目めの事業者との高齢者見守り協定について質問いたします。

 内閣府の平成24年度の高齢者白書によれば、現在我が国の高齢化率は23%を超えており、近い将来には高齢者の全人口に占める割合は2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になろうと予想されております。また、65歳以上の高齢者がいる世帯は、全体の4割を超え、夫婦のみの世帯と単独世帯合わせると、実に半数を超える状況であります。

 さらに、ひとり暮らしの高齢者の増加も顕著であり、高齢者人口に占める割合は約30%を占め、その数は480万人となっております。この数値は、今後ますます増加する予想とされております。

 このような状況の中では、高齢者や特に独居高齢者の安否確認などをする見守り体制の充実は重要と考えます。「新聞販売店全店が地域見守り。長浜市ヤマト運輸とも協定」と題した滋賀県の地方新聞を目にしました。その内容は、配達員が毎日くまなく地域を巡回する長浜市内17店の新聞販売店と運送会社のヤマト運輸が、日常の業務中にお年寄りや独居世帯、障害者の皆さんの暮らしに注意を向け、家庭内暴力、児童虐待なども含めて、異常に気づけば関係機関に通報する地域の安心見守り活動が近くスタートするという記事でした。

 また、お隣の小野市では、宅配業者のヤマト運輸と見守り協定を結んでおります。その内容は、ドライバーから宅配時の独居高齢者の安否情報や、ほかには道路のふぐあい情報、不法投棄や不審者情報等の報告をドライバーから受け、小野支店が取りまとめ市へ知らせる協定であります。

 さらに、三木市は平成25年、新年度から兵庫ヤクルト販売と連携し、販売員が週1度ひとり暮らしの高齢者宅を訪れ、飲料を無料で配布して安否を確認する見守り訪問の協定を結ぶ予定であります。

 加東市においても、市内の新聞販売店が独自で安心ポストチェック活動を始めており、事前に通告と一緒にチラシも提出しております。

 先ほども申しましたが、これから必ず訪れる超高齢化社会においては、高齢者の安否確認などの見守り体制の充実は重要であり、民間のマンパワーを活用しながら、高齢者が安心して住めるまちづくりを推し進めるべきだと考えます。

 私は、加東市においても、先ほど例に挙げました他市での事例等を研究し、市内の事業者さんと高齢者見守りの協定を結ぶ事業に取り組んではどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 またあわせまして、現に市が取り組んでいるそういう見守り的な活動があればあわせて答弁をお聞きしたいと思います。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 5番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 5番小川議員の御質問でございますが、体罰の関係、そしてまた高齢者見守りの関係、これは後にして教育長、また福祉部長のほうからお答えを申し上げます。

 1点目は、政権交代による加東市への影響についてという項目で質問をいただいておりますけれども、1点申し上げておきたいのが、12月定例会で私が答えなかったという御指摘を今いただきましたけれども、これは少し意味合いが、小川議員もぜひ御理解をいただきたいと思うんですが、一般質問というのは市の一般事務についてお受けするということになっておりますので、あのときは選挙期間中であるかどうかということよりも、まずそのことがどうなのかといったことが議員さん方からのほうからも少し御異論が出て、休憩をとってああいう形になったという点はまずございました。その点の整理はどうなのか、議会の側としてもそういった整理はぜひしていただくところがあるんではないかなと、そんな思いもしてございます。

 そういったことも前段申し上げながらお答えといいますか答弁をさせていただきますけれども、まずさきの総選挙でございますけれども、これは自民党の圧勝によって政権政党に返り咲いたということでございますけれども、前政権政党であった民主党への国政における難問、課題に対する不安、それが自民党への期待に転嫁されたと。そして、政権の交代につながったのではないかという捉え方をしております。

 政権政党の交代が、単に政策の転換や見直しだけで終わらず、国政における課題の解決を実現させる一方、地域社会の抱える課題についてもきめ細かな配慮、支援を行い、国民が幸せを実感できる社会づくりに全力で取り組んでいかれること。そして、何より経済対策による日本経済及び地域経済の回復、再生、そして就労の確保、雇用の創出、こういったことを非常に望むところでございます。

 経済の活性化により、個人、企業が豊かになり、またそのことによって安定した税収の確保が図られなければ、自治体運営の健康な基盤づくりも実現はしない。また、多様化する生活様式や少子高齢化に伴い増加する財政負担に対して、適切に税財源を配分し、安定した行政運営が可能な地方財政計画への配慮を期待するところであり、税制改正につきましては、一方的に地方のこの財源が削減されないよう、要望を続けてまいりたいと考えております。

 さらに、老朽化の進むインフラの維持管理や安全、安心な社会実現に向けての取り組み、こういった分野についても、きめ細かな支援施策を充実されること、これを願っておるところでございます。

 そして、その政権交代による加東市への影響についてということでございますけれども、新内閣が発足して80日という状況でございますが、各分野での制度改正、そういったことはこれからでございまして、政権公約などから推察するよりございませんけれども、国の政策は地方行政に密接にかかわってまいりますので、さまざまな分野で加東市の行政運営にも影響が出てくることが予想されます。

 農業の分野では、戸別所得補償制度が見直され、水田や畑が治水対策や景観保護などの役割を果たしているとして、農地に対して補助する新たな制度を始めるとしています。

 また、農家や農業法人、それに新たに農業を担う人には補助金で経営支援し、加工などの高付加価値化や輸出を倍増させる攻めの農政を展開するとしています。これらの制度設立や制度改正については、市町村が関係農業者にその内容を周知し、推進を担っていかなければならないところであります。

 特に、加東市への大きな影響としましては、民主党政権で削減された農業関連公共事業を復活されることではないかと今思っております。全国的に見ましても、この地域というのは非常にため池の数が多くございます。少し数字を申し上げますと、全国でため池の数が21万769個という数字がございます。これを47都道府県で割りますと、1都道府県当たり4,484個になるわけでございますが、兵庫県におきましては何とその10倍を超える4万7,596個のため池がある。これをさらに29市12町全41市町で割りますと、1市町当たり1,161個になるわけでございますが、この北播磨5市1町、先ほどの1,161個に6を掛けますと6,966という数字になるわけでございますが、北播磨ではさらに超えておりまして7,345個でございます。加東市はといいますと1,146個のため池がございます。非常に大きなため池の数を抱えておる。そして、その中での老朽ため池の改修など、農業基盤施設の保全が大きな行政課題となっておるところでございます。

 安全、安心確保の面からも、農業水利施設等の改修整備の推進に対して期待をしているところでございまして、この定例会初日に御承認をいただいた補正予算におきましても、ため池改修等の予算を大きく盛り込んだところでございます。

 また、生産されたこの農産物の価格は、関税の削減や撤廃が要求されるTPPなど、通商交渉によって大きく左右されますので、この点についても今後の国政の展開に注意していきたいと考えております。

 それから、教育分野におきましては、道徳教育の充実などにより、教育基本法の理念に基づいた人間力と基礎学力の向上に努めるとともに、現在の小学校、中学校、高校、大学の6・3・3・4制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行うことなどが上げられております。

 また、いじめ対策を断行し、いじめ防止対策基本法の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を国が財政面などで強力に支援することが表明されております。

 また、通学路の安全を確保するなど、安心して通学できる環境を整備することも重点政策となっており、加東市の重点課題とも一致しておりますので、市の実施する通学路の安全確保対策にもきめ細やかな支援がなされることを期待しております。

 福祉の分野では、共助、公助を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指すことが明らかにされておりますが、消費税引き上げに連動し、これらの実現が図られるよう注視していく必要がございます。

 国民健康保険の運営単位を市町村から都道府県単位に広域化する方針も打ち出されておりますので、加東市としても特別会計の廃止を含め、大きな影響が考えられます。

 また、生活保護費の給付水準を引き下げる一方で、3歳から小学校就学までの国公立、それから私立、全ての保育料、幼稚園費の無料化を推進し、子供の医療費無料化を検討することとしており、これらも市政運営に大きくかかわってくることが予想されます。

 さらに、介護保険料の上昇を抑制するため、介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行うこととしており、自治体の費用負担も増加するのではないかと懸念しているところでございます。

 そのほかにも、経済成長の実現による地域経済の活性化や地方自治体の行政運営に対する財政支援措置などにも大きく影響が予想され、また期待をしておるところでございます。

 それから、市の予算編成や国への陳情で、これまでの政権と比較してどうなのかという、こんな御質問でございますが、こういった陳情等への対応につきましては、年末年始にかけまして、地元選出議員を中心に、国の補正予算や当初予算に地方の実情に応じた対策を反映していただくための緊急要望を行いました。地元選出議員には、多用の中、直接市役所を訪問して要望を受け付けていただくなど、前向きに対応をいただきました。また、その後の国の補正予算編成の内容についてもいち早く情報提供をいただくなど、地域を重視した対応をしていただいていると感じております。

 さらに、1月23日に上京をいたしまして、市の財源確保や加古川改修早期着手について陳情を行った折には、地元選出議員の調整により、関係閣僚、関係部署をスムーズに訪問することができ、総務副大臣や内閣府副大臣と面談して、直接陳情書を手渡すことができました。陳情の際には、議員が同行して一緒に陳情していただくなど、国政と地方をつなぐパイプとしての役割をしっかりと果たしていただいていることを実感し、大変心強く感じておるというところでございます。

 ただ、申し上げておきますが、前職においても同じような対応をしていただいておりました。このこともつけ加えさせていただいて、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、2項目めの学校における体罰についてお答えをしたいと思います。

 学校では、人間的な触れ合いを通して心のきずなを深め、児童・生徒一人ひとりの内面に対する共感的な理解を持って児童・生徒理解を深めることが望まれています。

 そのような中、体罰や行き過ぎた指導についての報告が後を絶たないのは大変残念でなりません。

 まず、1点目の体罰の定義についてお答えをしたいと思います。

 1つは、殴る、蹴る等の身体に対する侵害を内容とする行為と、2つ目としましては、炎天下や寒風の中で正座あるいは直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなどの肉体的苦痛を与える行為と捉えています。

 なお、用便のためにトイレに行くことを許さない、また時間になっても給食を食べさせないなどの指導についても、子供の発達状況や健康状態あるいは時間的な環境などを総合的に考慮して、体罰に当たると判断されるものもあると考えています。

 2つ目、加東市の実態についてでございますが、このたびの県の教育委員会のアンケート結果から、中学校の部活動中に2件発生していることがわかりました。

 1件は、試合中の極めて危険なラフプレーに対する指導の中で発生したものであり、もう一件は練習に対する集中力の欠如を指導する過程で発生したものです。いずれも、生徒の頬を平手打ちしたものです。両件とも、校長及び当該教員が生徒、保護者への謝罪を済ませており、幸い生徒、保護者から率直に謝罪を受け入れてもらうことができています。また、同時に日ごろの指導に対する感謝の言葉が得られています。

 とはいえ、体罰は決して許されるものではありません。当該教員には校長から、生徒の望ましい行動を期待するのであれば、痛みや恐怖を与えることで支配しようとするものではなく、生徒との信頼関係の中で前向きな行動を引き出すことに努めるよう強く指導いたしております。

 なお、県の教育委員会に対しましては、以上のように2件の体罰について過日報告したところであります。

 体罰の防止策についてでございますが、各学校長には教職員に対し、日ごろからあらゆる機会を捉え、あるいは校内研修等を通じて、体罰は絶対に許されないことを繰り返し強調するとともに、児童・生徒を指導する際の児童・生徒の内面理解に基づく指導のあり方について、職員間の共通認識を形成するよう引き続き指導してまいります。

 また、市教育委員会といたしましても、児童・生徒のそれぞれの人格のよりよき発達を目指す生徒指導について、研修会を開催し、その徹底を図ります。

 なお、実態把握につきましては、今回は県教育委員会の調査により、小学校においては全児童保護者に対して、また中学校においては保護者に通知の上、全生徒に対して調査をいたしました。

 教育委員会としては、今後各職員と学校長、学校長と教育委員会の日ごろからの情報交換を密にすることで、体罰事案の発生防止とともに実態把握に努めてまいります。

 児童・生徒への指導は、言うまでもなく、いわゆる殴る、蹴るなどの肉体的苦痛を与えることを手段としたり、画一的なものに偏ったりするものではなく、児童・生徒個々の特性や内面を理解した上で、より健全で健康的な発達を促すものでなくてはなりません。

 ただし、生徒指導上、本来行うべき指導にひるむことがあってはならないとも思っています。教員である限り、児童・生徒のよりよき成長を願い、毅然とした態度を貫くことも大変重要なことと考えています。

 以上、小川議員さんへの答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) 第3点目、事業者との高齢者見守り協定についての御質問にお答えいたします。

 小野市の宅配業者との見守り協定ですが、高齢者の見守りだけでなく、道路の陥落、陥没、また不法投棄なども含めた幅広い見守りのようです。

 三木市の兵庫ヤクルト販売との見守り訪問の協定では、70歳以上のひとり暮らし老人を対象に、週1回ですが、本人の希望に基づき、地域を熟知した販売員がヤクルト飲料を手渡しで配布し、高齢者の見守り訪問を実施するもので、新年度の予算に事業費として約340万円を計上されていると聞いております。

 加東市においては、協定というシステムにとらわれず、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域の皆さんで見守り、支えていくネットワークが大切であると考えています。そうはいっても、皆様に特別なことをしてらもうわけではなく、ふだんの生活や業務の中で無理なくできることを実践していただければと考えております。

 その意味からも、加東市内の新聞販売店独自の「安心ポストチェック活動」は意義のあるものと思っております。加東市では、平成22年度より「認知症になっても笑顔で暮らせるまちづくり」の取り組みを進めているところであり、地域で取り組むべき課題の一つである徘回による行方不明の予防、支援策の取り組みとして、認知症についての普及啓発と理解促進とあわせて多くの市民や事業者などの協力を得た「加東市ひとり外出見守り・徘回SOSネットワーク構築事業」に取り組んでおります。この事業におきまして、市内事業所に協力機関としての登録も依頼をしており、平成25年2月末現在で、協力機関として214事業所の登録があります。関係機関としての登録を依頼する際には、可能な範囲での高齢者の見守りもあわせて依頼をしており、協力をいただいているところです。

 高齢者の安否確認などの見守り体制の充実は、重要であると認識しており、さまざまな事業を通して民間活力も活用し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。現在も、職域での認知症サポーター養成講座の開催や高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの周知と活用を初め、新聞、食品などの販売店、建設関連の事業所、運送宅配会社、タクシーやバスなどの交通機関等に「加東市ひとり外出見守り・徘回SOSネットワーク」の協力機関としての登録を順次お願いして回っているところであり、その中で高齢者の見守り体制も充実していくように推進していきます。

 ただし、小野市の宅配業者との見守り協定にあるように、高齢者だけでなく障害者や子供の見守り、それ以外に不法投棄についての情報など、多方面にわたる地域の見守り活動まで見据えたネットワークづくりについては、今後の課題であると考えます。

 次に、加東市が取り組んでいる事業ですが、気になる高齢者を把握、情報収集するネットワークとして、民生児童委員との連携のもと、支援を必要とする高齢者を見出して適切な支援につなぎ、継続的な見守りを行い、さらなる問題の発生を防止するために、地域における関係者のネットワークを構築しています。これは、関係者の情報共有のツールとして、本人あるいは家族の同意をいただいた福祉票を整備し、それをもとにその後の経過を共有しています。

 また、平成24年度の新たな取り組みとして、社会福祉法人加東市社会福祉協議会の給食サービスとは別に、大規模な取り組みではありませんが、一般食も含め、病態に合わせた給食サービスを希望される方に事業所を紹介しています。注文のあった食事の配食時に、事業所による安否確認もお願いをしているところです。

 介護サービス事業者との連携のもと、独居高齢者、高齢夫婦世帯のケースにおけるサービス担当者会議に参加することで、生活状況を把握したり、また地域ケアホットミーティングを開催することで、直接地域に出向いて住民の生活状況を把握する機会として活用をしております。

 そのほか、市を初めとして市内事業者や地域の協力のもと青色防犯パトロールを実施しており、子供の見守り、不審と思われる者を発見したときの通報を初め高齢者のひとり外出の見守りにつながっていると考えています。

 以上、5番小川議員の3点目の質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 少しだけ再質問します。

 政権交代があるなしにかかわらず、今後も県政なり県会議員や地元選出の衆議院議員と連携を深くとっていただいて、よりよい加東市になるように、これはもう市長の手腕にかかると思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 体罰のことについて、教育長にお伺いしたいんですが、最後に言われた教育長の所感というか、やはり指導者としては忘れてはだめだと、毅然とした態度でということで、私もそれは同感でありますけれども、といってもなかなか非常に、昨日ですか、体罰と指導の区別を文部科学省のほうが案みたいな感じで提出して、閉じ込め禁止、居残りは容認みたいな、非常にどちらともとれる、体罰ともとれる、指導ともとれる指針を、出しておりますが、体罰ということで、体罰はあったらだめなんですけれども、逆に先生が萎縮してしまって、非常に先生に対してもストレスがかかってきて、非常に指導がしにくくなる環境になるかと思うんです。といって、体罰を容認するわけではないんですけれども、先生に対する指導というか、先ほどの体罰はしたらだめという、そういう指導は学校長のほうからされとると言われたんですけれども、実際現実問題として非常に難しい、すみ分けというか線引きが非常に難しくなってくると思うんですけれども、そこら辺について教育長はいかがお考えですか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今、おっしゃってることは、教職員にとって迷いがあってはいかんということだと思うんですけれども、私もそう思っています。というのは、体罰ということは、子供が教育上よくないことをしたときに懲戒を加える。これは、もう御存じのように学校教育法第11条で懲戒はオーケー、しかし体罰はだめですというのは、懲戒を戒めるために、これはだめでしょうということで、苦痛を与える行為等と先ほど申しました。それが体罰であるということなので、教育上必要なものはやはり毅然としてやらないといけない。

 なお、もう一つは、例えば子供たちがけんかをしてるという状況があるとしましょう。そうしたときに、今おっしゃってるように、やめようね、そんなことではないわけです。いわゆる被害をこうむる子供たちがそこにいたとすれば、教師は当然有形力というかとめに入るということは、懲戒で行ってることやなしに、その場面をなくすためにやろうとするわけですから、これは体罰ではないということも言えます。ですから、懲戒を加えるときに苦痛を与えるということは体罰ですよということをきちっと教師にも説明をしていきたいし、またそういう事例もやっていきたいと。先日の校長会の中でも申し上げたのは、さまざまなやはり学校には子供たちをきちっとしつけていく、あるいは教えていく、そんな場面はたくさんあるはずですと。それを教師が、この今回のことにおいて見て見ぬふりをすることでは絶対だめですということで、体罰の定義についても話をしたところでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) わかりました。

 最後に、見守りの協定の件ですけれども、確かに加東市としても独自の見守り体制というのは行ってるという報告をいただきまして、私も承知しておるところですが、もう一つ踏み込んで、訪問的なものが今のところない感じがするんです。訪問というか、訪問する業者、いわゆる宅配便なり、ヤクルトの方なり、新聞配達なりということで、そういうことを、要は高齢者の方が徘回とか、そういうひとり歩きされてる方に対しての声かけとか見守りというのは、当然今充実して、各事業者、市内事業者、かなりの数が協力していただいておると思うんですが、訪問してじかに確認するというのが、なかなか今の加東市の中ではないと思うんです。当然、小野市でもどこでもやってることなんで、その地元の業者さんのマンパワーを活用して、もう一歩踏み込んだようにするように、研究なり、今後の取り入れに向けての検証なり、研究なりをするという答弁はいただけないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 訪問による見守りが少ないのではということなんですけれども、実態としてはそういうところもあるかと思いますが、例えば今ヤクルトさん、三木市さんでは協定という形で実施をされようとしておられますけれども、加東市におきましては、協定という形ではなくて、販売員さんが回られるときに、何かあればお声がけをこちらのほうにしてもらうということは整っておりますし、事業所の中でも郵便局の方なんかも、気がつかれたらこちらのほうへ報告をいただくという形での、しっかりした協定ではありませんけれども、そういう協力という中で取り組みをさせていただいているところです。

 それと、一歩踏み込んで協定というところなんですけれども、冒頭にも少し触れましたけれども、ヤマト運輸さんにつきましては、高齢者だけではないという部分がありますので、もっと幅の広い地域内の見守りというのもやっていただけるというところもありますので、そのあたりはもう十分に検討の余地があるのかなとは思っております。



○議長(井上茂和君) これで5番小川忠市君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のために休憩をいたします。

               午後0時08分 休憩

               ─────────

               午後1時25分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、加東市の東西の道路網について、2項目め、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応について、3項目め、平成24年度加東市学校教育の進展の評価と平成25年度の基本方針について一般質問を行います。

 それでは、1項目め、加東市の東西の道路網についてお伺いいたします。

 昨年12月に加東市野村と河高を結ぶ国道372号線野村河高バイパスが開通しました。この道路の開通以前は、JR社町駅東の交差点での道路の屈曲や、福田橋でのバスやトレーラーのすれ違いが困難などの理由で渋滞が起きることもありましたが、開通により京都府亀岡市から兵庫県姫路市を結ぶ東西の幹線道路での交通がスムーズになり、経済にもよい効果が出るものと考えられます。

 この開通とともに加東大橋も通行が可能になり、加東市内では加古川にかかる橋が、上流から闘竜橋、滝見橋、滝野大橋、福田橋、加東大橋、大門橋の6橋となりました。加東大橋の開通により、加東市南部の加古川をまたぐ交通網は、福田橋、加東大橋、大門橋と3つの橋でしっかりしたものになっていると感じています。

 しかしながら、上流部の加古川をまたぐ交通体系は、現在の上滝野、下滝野地区の発展を見ていますと脆弱ではないかと思います。滝野大橋に交通の比重がかかり、主要地方道西脇三田線の車の通行量、また今後の上滝野、下滝野地区の開発と発展を考えますと、もう一路線の加古川の架橋とともに道路が必要ではないかと考えます。

 そこで、上中地区の加東消防署から国道175号で3差路になっている道を西へ伸ばし、上中、穂積を通り加古川に橋をつけ、下滝野への道路を考えてはどうかと思います。加東市の東西の幹線道路となりますし、滝野大橋の負担の軽減、交通渋滞の解消、災害発生時の道路ネットワークとしましても非常に有効ではないかと思います。また、以前この道路の計画があり、中国自動車道路の高架下のボックスもつけられていると仄聞しています。この道路の必要性につきまして検討すべきであると考えますが、お伺いいたします。

 また、闘竜橋から東へ国道175号に道路が突き当たりますと3差路になり、道路が途切れております。この道路を延伸し、市役所前の国道372号から喜田に延びます道と接続してはいかがでしょうか。この道をつくることにより、外環状線とも言える道ができることになります。加東市の社、滝野地域を大きくループでつなげることにより、災害時の道路ネットワークに寄与すると思います。この道路も計画があったようですが、交通の利便性、災害時の安心、安全のため、再度前に向かって検討すべきであると考えますが、お伺いいたします。

 2項目め、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応についてお伺いいたします。

 昨年12月20日に、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後亡くなるという痛ましい事故が起きました。死因は、アナフィラキシーショックの疑いがあると報告されています。アナフィラキシーは、蜂の毒や食物、薬物が原因で起こる急性アレルギー反応のことです。呼吸困難、目まい、意識障害といった症状を伴うことがあり、重症の場合、血圧低下等の異常が急激にあらわれるとショック状態を起こし、命の危険を伴うことがあります。これがアナフィラキシーショックという危険な状態です。

 食物アレルギー等を有する児童・生徒に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り個々の児童・生徒等の状況に応じた対応に努めてほしいとの文部科学省からの指導文書がこの事故の後に出ているようです。

 ここで質問させていただきます。

 加東市内の小・中学校で食物アレルギーを持つ児童・生徒は何人いますか。また、その把握はどのようにされましたか。

 今年度、加東市内の児童・生徒の中で、食物アレルギーにより症状が出た方はありましたか。近年においてはいかがでしたか。

 加東市では、食物アレルギーの対応食は実施していますか。

 仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となります。症状を緩和できる自己注射薬エピペンを30分以内で打つかどうかで生死が分かれる場合もあるようです。そのため、子供にかわって教師がエピペンを打つこともできるようになっています。

 しかし、調布市の事例では、学校側が注射を打つタイミングがおくれたことが指摘されています。エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要があると思われます。

 ここで質問させていただきます。

 加東市教育委員会では、エピペンに対しましてどのような認識を持っておられますか。

 食物アレルギーを持つ子供は増加傾向にあります。10年前に比べますと倍増したとも言われています。食物アレルギーを持つ子供たちが健全に育ちますよう、行政の理解をお願いしたいと思います。

 3項目め、平成24年度加東市学校教育の進展の評価と平成25年度の基本方針についてお伺いいたします。

 昨年の3月定例会で、平成24年度加東市学校教育の基本方針について質問させていただきました。経済状況の悪化、家庭環境の複雑化など、教育を取り巻く環境は引き続き極めて厳しいものがあり、子供たちの生活に大きな影を落としている。

 このような中、子供たちが将来の目標を持ち、自立して豊かな人生を送るために、確かな学力、豊かな心、健やかな体などとともに個性の重視、さらには意欲、粘り強さを統合した人間力の育成を継続していく。

 一方で、急速な高度情報通信社会の進展に伴い、情報化に対応した教育の必要性が叫ばれている昨今、情報活用能力を児童・生徒に認識させることが大きな課題になっている。今後は、確かな学力の定着に向け、デジタル教科書、一体型電子黒板及びプロジェクター等のICT機器を有効に活用した授業の組み立て、情報活用能力を育成するために指導の場面、手順、ポイント等に重点を置いた授業づくりを市教育委員会主催の研究会や各種委員会を通じて推進する。

 さらに、このICT機器の的確な有効利用とともに、授業における一斉指導に加え、疑問について深く調べたり、自分に合った進度で学んだりする個別学習や、子供同士がお互いに意見、発表を行う共同学習など、学習形態についても研究を推進する。

 今後も、この確かな学力の確実な定着とともに、兵庫版道徳教育副読本を活用した道徳の授業公開と家庭や地域の人々の理解を得ながら道徳教育を推進することで、豊かな心や系統的、計画的な保健体育の授業、望ましい食習慣の形成を図ることで、健やかな体等の育成にも精力的に努めていくとの答弁をいただいてますが、藤本教育長の平成24年度学校教育の進展の評価についてお伺いいたします。

 次に、いじめの問題についてお伺いいたします。

 全国の国公立の小・中高などが2011年度に把握したいじめの件数は7万231件で、前年度より7,399件減少しましたが、依然高水準であります。

 一方、児童・生徒の自殺者数は200人で、新しい調査方法となりました2006年以降で最多となっています。

 また、昨年は特に大津市のマンションで、大津市立中学2年生の男子生徒が飛びおり自殺し、その後学校が実施したアンケートに対し、複数の生徒が男子生徒は自殺の練習をさせられていたと回答するなど、とんでもないいじめの事件も起こっています。私は、何とかいじめの問題がなくならないかと、毎年いじめの問題について質問をさせていただいてますが、本当に毎年毎年悲惨な事件が出ています。やはり、昨年の教育長の答弁の中にありました、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こるという認識のもと、実態調査等により早期発見、早期対応に努め、いじめが発生した場合には、子供たちの命にかかわる重要な問題として毅然とした態度で厳しく指導していくということに尽きると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、今年度の状況についてお伺いいたします。

 また、不登校、万引きにつきましても、今年度の状況についてお伺いいたします。

 そして、最後に平成25年度加東市学校教育の基本方針につきましてお伺いし、一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、6番小紫議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、私のほうからは1項目めの加東市の東西の道路網について、この件についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の加東消防署前から加古川を渡り下滝野へつなげる道路でございますが、旧滝野町時代の昭和40年代後半に、現在の加東消防署前の市道上中幹線と国道175号の交差点から西へ穂積地内の中国自動車道の高架下を通り、加古川に橋をかけて下滝野地内のJR加古川線を横断し、滝野庁舎前の県道市場多井田線へとつなぐ道路が計画され、中国自動車道の穂積地内にアンダーボックスがつくられたということがございます。その後、昭和60年代に実施に向けて、当時の建設省及び当時の国鉄との協議を進めた経緯がございます。

 協議の中では、いわゆる加古川線とは、基本的には平面交差ではなく高架橋というのが一つの条件となっておったということでございます。高架橋となりますと、道路が急勾配となりまして、次には県道との平面交差ができないと、そういうことから実施に至らなかったという経緯がございます。それが、1点目の道路についての当時の状況ということで、まずお知らせを申し上げます。

 それから、2つ目の提案といいますか、お話でございますが、この闘竜橋から国道175号を横断、東へ延伸し、国道372号から喜田地区に伸びる道路との接続、これは今、税務署の東側の道路を真っすぐ北側に行った、あの道路でございますけれども、その道路との接続という、こういうことでございますが、この計画につきましては、上福田開拓地区ほ場整備事業の計画当初に検討された経緯がございますが、通過交通が増加する、そういった懸念から実施には至らなかったということでございます。

 確かに、議員がおっしゃるように、1つ目の消防署から加古川を渡ってという道路につきましても、また闘竜橋から国道372号につなぐといいますか、国道372号を延伸した道路につなぐ、これはおっしゃるように、確かに滝野大橋の負担の軽減、あるいは交通渋滞の解消、さらには災害発生時の道路ネットワークといったことで、災害の本部となりますこの市役所とつなぐ非常に重要な役割を果たす道路、そしてまた滝野地域とこの加東市役所社庁舎を結ぶ利便性の高い道路と言えるとは思います。実現すれば、確かに有効な道路とはなり得ますけれども、現状において費用あるいは事業化の期間、そういったことを捉えますと、やはりこれは相当困難な状況と言わざるを得ないと今思っております。

 加古川を渡るにしましても、新たな橋をかけなきゃならんと。それから、東側の道路にしましても、今度は中国自動車道を、今もまたいでおりますけれども、さらにあの状態ではいけない。さらに、拡幅といいますか、そういうこともやはり考えなきゃならんということになりますと、そのことだけでも大きな費用が発生するという、そういう今思いでおります。議員がおっしゃるように、効果はあるとは捉えますけれども、しかし相当な事業期間、また経費がかかるということで、今はなかなか事業化の方向にはなかなか向けないという、そんな状況でおります。

 あとの件につきましては、教育長のほうからお答え申し上げます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、2項目めの食物アレルギーを持つ児童・生徒の対応についてお答えをしたいと思います。

 学校は、子供にとって安全、安心に生活できる場所でなくてはなりません。事故の発生を抑えるための予防的対応が重要であり、御指摘のアレルギー疾患についても同様だと捉えています。

 食物アレルギー反応から子供を守るためには、アレルギー反応を起こす食物を摂取させないことが何よりも重要でございますが、学校として万が一発生した場合の体制についても十分整えておく必要があります。現在、養護教諭を中心に、該当児童・生徒に関係する職員による研修を行っているところであります。

 さて、1つ目の御質問である市内の小・中学校での食物アレルギーを持つ児童・生徒数についてお答えをいたします。

 現在、小学校で118名、中学校で82名、合計200名の児童・生徒が食物アレルギーを持っています。これは、毎年度当初に保護者に記入を依頼する保健調査票の結果から把握しています。

 2つ目の御質問、食物アレルギーにより症状の出た者について、今年度は病院に救急搬送した者はございません。しかし、昨年度は小学校で1件、給食後に全身にじんま疹が出て、病院に搬送しています。それまで、先ほど申しました保健調査票への記述がなかった児童で、それ以降配慮することとしています。

 平成22年度以降については、食物アレルギーが原因による病院への搬送はこの1件のみでございます。

 3つ目の質問でございます食物アレルギーの対応食についてお答えをしたいと思います。

 市学校給食センターでは、現在この対応食は実施しておりません。

 ただし、6名の幼児、児童・生徒の保護者に材料を明記した給食の献立表、成分表を届けています。保護者は、その献立表をもとに、その日の給食を摂取してもよいかを判断しています。給食を食べられない場合、かわりの食べ物を家から持参する場合もございます。

 エピペンについてでございますが、現在市内小・中学校にはエピペンが処方され、携帯している児童・生徒はおりません。アナフィラキシーの進行は一般に急速でありますので、今後重度のアレルギーを持つ者が入学してきた場合は、保護者と関係職員との間で情報交換を密にし、アナフィラキシーの進行を抑える効果の高いエピペンの使用について、必要に応じて対応すべきと考えております。

 昨年12月に、東京において食物アレルギーによるアナフィラキシーで女児が死亡する事故が起きました。また、ことし1月には、西宮市で誤食によるアレルギー症状が出たことも報道されました。このたび、県教育委員会が食物アレルギー対応手引を作成しました。本市におきましても、この手引を活用するなど、引き続き子供たちが安心して生活できるための体制づくりに努めてまいります。

 引き続きまして、平成24年度加東市学校教育の進展、また平成25年度の基本方針についてお答えをしていきたいと思います。

 まず、1点目の平成24年度の加東市学校教育の進展の評価についてでございますが、教育においては子供たちが将来の目標を持ち、自立して豊かな人生を送るために確かな学力、豊かな心、健やかな体づくりを目指すとともに、個性の重視、さらには意欲、粘り強さなどを統合した人間力の育成に継続して取り組んでまいりました。

 まず、確かな学力の定着に向けて、市教育研究所委員会、学力向上プロジェクト委員会及び滝野南小学校をICT教育推進指定校に指定して、小学校に導入された指導者用デジタル教科書のコンテンツや各小・中学校に導入されているICT機器を有効に活用してまいります。

 先日、皆様方にお配りしましたこのICT活用実践事例集、これは滝野南小学校がその場所、場所に応じて、こういうことで活用すれば効果が出るんではないかということで作成しています。これも各学校に配布し、実践につなげていきたいと思っています。

 さらに、一層のICTの活用の、その場面だとか手だて、ポイント等に重点を置いた授業づくりや一斉指導、個別指導、協同学習など、さまざまな学習形態について今後も研究を深めてまいりたいと思っています。

 さらに、具体的には一層の小・中連携のもと、国語、社会、算数、数学、理科の各教科において公開授業を積極的に行い、学識者の指導、助言を交えた研究協議を実施してまいります。この研究を通して、教師の専門性を生かした教材開発や指導方法を78ページにわたる指導実践記録集として3月末に冊子にまとめ、市内教職員全員に配布するとともに、加東市ネットフォルダーへ収録するなど、市内教職員へ情報発信する予定としています。

 今後、教師の実践的な指導力向上に大いに役立てることができるものと考えています。

 次に、豊かな心の醸成では、全小・中学において道徳教育の推進体制の一層の充実を図るとともに、県教育委員会と連携して、道徳的実践の場である体験活動、すなわち環境体験授業でありますとか自然学校、わくわくオーケストラ教室、トライやる・ウィーク推進事業等々、両輪として推進してまいりました。特に、本年度から道徳教育推進指定校の指定を受けた三草小学校を中心に、各小・中学校においては兵庫版道徳教育副読本を活用した心に響く道徳教育を推進し、授業公開による地域へ積極的な発信を行うことで、家庭や地域の人々の理解を得ながら道徳教育を推進することができたと考えております。

 健やかな体の育成では、県教育委員会作成の「運動プログラム2009」を活用するなど、個に応じた指導の充実や食育の充実等を推進してまいりました。教員の個に応じた指導を充実させるため、体力アップサポート派遣事業の指定を受けた東条西小学校においては、教員が高等学校教員による体育科の専門性を生かした授業づくりを学び、運動の特性や系統性を重視した指導実践力を向上させることができたと考えています。

 また、各学校の食に関する指導の全体計画・年間指導計画の見直しを行い、その計画に基づいた実践を推進することができました。特に、市指定の食育推進指定校(社小学校、社中学校)では、栄養教諭や栄養士を有効に活用し、学校や地域の実態に応じた特色ある食育を進めることができたと考えております。

 次に、いじめ、不登校、万引きの状況についてでございますが、平成24年度の状況について、本年1月末現在で、いじめは小学校で7件、中学校で10件報告されています。そのうち、小学校の1件が継続指導中であり、残りは解決しています。

 また、不登校については、小学校が3名、中学校が30名います。昨年度より小学校では減少し、中学校で増加しています。

 万引きにつきましては、小学校で4件、中学校で5件発生しています。

 次に、平成25年度の加東市学校教育の基本方針についてお話をさせていただきます。

 経済状況に明るい兆しがあるものの、家庭環境の複雑化など、教育を取り巻く状況は引き続き極めて厳しいものがあり、子供たちの生活に大きな影を落としています。

 このような中、兵庫県が目指す「元気兵庫へ こころ豊かな人づくり」の実現を基本理念としながら、知・徳・体の調和がとれ、子供たちが将来の明確な目標を持ち、その志の実現に努力するとともに個性の重視、さらには意欲、粘り強さを統合した人間力の育成を強力に推進してまいります。

 確かな学力の定着では、本市の有効な教育資産であるICT機器の特徴を大いに活かすことにより、子供たち一人ひとりの能力や特性に合った個別学習や子供たち同士が教え合い、学び合う協働学習を一層推進いたします。

 また、学習活動の中で見通し・振り返りの学習活動を計画的に織り込むことで、確かな学力をしっかりと習得させるなど、21世紀にふさわしい学びを創造してまいります。

 豊かな心の醸成では、道徳教育推進教師を中心として、全ての教職員が協働して実践するとともに、兵庫版道徳教育副読本等を活用した道徳の授業公開等、家庭や地域の人々との連携と協力を得ながら道徳教育を推進してまいります。

 健やかな体の育成では、運動部活動外部指導者派遣や専門的な指導者の招聘により、職員が専門的かつ的確な技術指導を習得することで、生徒の技術面や体力の向上を図るとともに、系統的・計画的な体育・保健体育の授業を推進してまいります。

 また、平成25年度は食育推進の指定校を滝野東小学校と滝野中学校へ変更することにより、重点地域の拡大を図るとともに、指定校以外の学校でも栄養教諭等を活用した食育を積極的に行ってまいります。

 加えて、本年度から新規・重点事業のうち特に重点的に取り組んでいく事業を加東の教育「かとう夢プラン」と位置づけて推進したいと思っています。これは、加東市の教育資産を有効に活用しながら関係機関と密接に連携することで、人間力の育成を強力に推進しようとするものです。学校教育にかかわる「かとう夢プラン」は以下のとおりです。

 1つは、温かな人間関係づくり。不登校やいじめを防止するため、温かな人間関係づくりのアンケートを実施してまいります。

 具体的には、hyper−QUというアンケートを実施し、子供一人ひとりの特性・心情面、学級集団の実態、教師の指導や援助をどう捉えているか、の3つの側面から児童・生徒理解を図ることにより、教師の意図と子供の受けとめ方のギャップを小さくすることで、教師自身が自分の教育実践を分析的に捉え、適切な児童・生徒への指導を可能にします。つまり、アンケートを実施することで、学級経営のための有効な資料が得られ、いじめや不登校、学級崩壊の未然防止や温かな人間関係づくりに活かすことができると考えています。

 2つ目は、加東スタディライフです。児童・生徒の自主的な学習意欲に応えるために、学校の教室等へ教員OBや教員志望の大学院生等を指導員として配置した自主学習室を開設いたします。児童・生徒の計画性や自主性を育てようと考えているところです。

 3つ目に特別支援センター設立に向けた調査研究。これは、教育・福祉・医療・就労等が一体となって障害者等を支える特別支援センター設立に向けた調査・研究を行います。兵庫教育大学及び市・県の関係部署専門スタッフによる派遣型教育相談事業を実施します。

 本市では、平成24年度までは各学校の耐震化100%、各教室の空調整備、さらにICT機器の積極的な導入など、学校教育環境の充実に取り組んでまいりましたが、今後は以上のように教育内容そのものの充実に努めてまいります。加東の子供たちを中核に据え、市教育委員会を中心に各学校と関係機関がスクラムを組み、21世紀をたくましく生き抜く子供たちの健全育成に向けて創意工夫と活力に満ちた施策を全力で取り組んでまいります。

 以上、小紫泰良議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 幾つか再質問させていただきます。

 まず、加東市の東西の道路網についてということでお伺いしたわけなんですけれども、加古川を渡る橋につきまして、県道との平面交差が難しいというお話だったんですけれども、技術的にもなかなかもう厳しいということで理解しておいていいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 技術的にといいますか、道路を通す場合、構造的に今の加古川線の上を架橋として道路が通るということになります。そうなりますと県道のほうへ相当な急勾配になってくると。ですから、県道と今の議員の質問の道路とが平面交差ができないという、構造的な大きな課題、問題がございます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) もう一点のほうの、闘竜橋から喜田のほうの道なんですが、難しいというのが通行量の増加とお伺いしたように思うんですが、主な要因としてはそのくらいですか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 市外からのいわゆる通過交通の利用が大きくなるという見込み、それとあわせまして、市長の答弁でもございましたけれども、今現在中国自動車道にかかっておる市道橋の喜田橋がありますが、今の構造というんですか、幅員では用を足さないので、それを拡幅する必要がある。そのあたりも相当大きな費用がかかってくるという大きな問題もございます。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 残念ですが、後々にまた考えていただくとしまして、今度食物アレルギーのほうの分なんですけれども、加東市内の小・中学校で食物アレルギーを持つ児童・生徒の数なんですが、小学校で118名、中学校で82名、合計で200名ということなんですけれど、あと給食のときに成分表などを確認されてる方が6名ということなんですが、軽度のアレルギーの人、約200名で、中度という考えの方が6名ということでよかったんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) お答えいたします。

 6名の児童・生徒につきましてですが、一概に重度とは言えませんが、明らかにこのような食材を摂取するとこういう症状が出ますという子供たちだろうということです。なお、アナフィラキシー等になる可能性がある子供たちも実はその中にはいます。その場合は、例えば運動と併用することにするとそうなるということもあるわけですが、先ほども申しましたように成分表等々に基づいて除去をしてもし切れない食材もございますので、その場合は家から食物を持ってくるという対応もしているということで御理解をいただけたらと思います。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 6名のほうの方はまた後ということなんですが、最初に小学校118名、中学校82名、これは先ほどの6名も入ってのことだと思うんですけれども、その子供たちについては学校生活の中ではほとんど気をつけていればアレルギーは出ていないと理解してよろしいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 給食摂取等々について大きな影響はないということで考えています。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 後の6名のほうなんですけれども、今年度は症状も出ていないし、過去を振り返りましても救急車で運ばれた小学生が1件、それも把握してない、アンケートに書いていなかった生徒からということだったんですが、学校内ではもう全く出ていないという理解でよかったですか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今のところ出ていないと判断をしております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) いじめのほうでお伺いしたいと思います。

 平成24年度、小学校で7件、中学校で10件ということなんですけれども、1件の継続で、残りは全て解決しているということなんですが、この1件の継続中というのはどのぐらいの時期に発覚して、どの程度続いているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 月々各学校からいじめ等々の件数が上がってくる分と、前回お話ししましたように、学期ごとに調査をして出てくる分とございます。その中で、この1件の継続については、もちろんいじめが発覚してから随分軽易にはなってるけれども、いまなお注視をして見守っていかなければならないということだと理解をしていただければありがたいと思います。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) では、その1件についてはしっかりと見守っていただきたいと思います。

 最後の再質問になるんですけれども、不登校の子供が小学生が3名ですかね、中学生が30名ということで、小学校に関しましては少なくなり、中学校のほうは多くなったんですけれども、このあたりのふえた並びに減った状況の要因なんかはどのような分析をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 先ほど小学校のほうで減ったと申しましたが、中学校でそうしてふえたと。要するに、小学校で不登校ぎみの子供たちが、そのまま中学校へ行ってふえたということも1つの要因でございます。ただ、一人ひとりの不登校の要因については本当に千差万別でございまして、これがその原因であるということは一定的に特定はできないという状況になります。

 ただ、少し御説明申し上げますと、30日学校に来れないという場合は不登校ということになります。もちろん病気の場合は省きますけれども。その中で、現在1学期は全く来れなかったけれども、その後にはほとんど休まずして登校している子供もこの不登校生の数の中にもちろん入りますし、また二十何日だった子が休むことによって新たに不登校になるという場合もございます。それの中での数字だと御理解をいただけたらと思います。



○議長(井上茂和君) これで6番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、15番二階一夫君の発言を許します。

 二階一夫君。

              〔15番 二階一夫君登壇〕



◆15番(二階一夫君) 先に通告しております道の駅とうじょう隣接地の取得について、市長の考えを伺います。

 現在、ひょうご東条ニュータウン インターパークの土地利用計画図募集予定画地一覧表の中に1から16の募集画地があります。UR都市機構の事業期間が、平成3年から平成25年度、生産期間を含むとなっており、本年度で事業が終わる予定でありますが、現在道の駅とうじょうの駐車場として、画地番号7番、約5,000平方メートル、及び道の駅とうじょう臨時駐車場として画地番号8番、約1万1,400平方メートルをUR都市機構より無償で利用させていただいているのが現状でありますが、平成25年2月26日、UR都市再生機構募集販売センターに地域整備部岸本部長より確認をしていただいた金額、南山1丁目4─2、画地番号7番、道の駅とうじょう駐車場、1億5,293万700円、南山1丁目3─1、画地番号8番、臨時駐車場、2億8,375万7,250円、ただし売買単価については土地鑑定をとってから決定する、現在は鑑定していないため変動する可能性はあるとの情報をいただきました。

 この2つの画地、土地利用は後から考えるとして、今加東市として購入すべきときと考えるがどうか。駐車場としては価格的にも問題もあろうと思うが、1つの例として県道小野藍本線、厚利地内、私の地元でありますけれども、道路整備をするにしても一部の地権者の協力が得られず、市民の安全、安心のための事業がストップしたままの状況を見るに当たり、用地がなくては何事も前に進まない。よって、加東市の東の玄関、南山から、今後の地域活性化のためにも市長の決断を願い、私の一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 15番二階一夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、15番二階議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 道の駅とうじょう南側の用地、先ほどのお話の中でございましたけれども、画地番号7番、これは約5,100平方メートルございますが、この土地につきましては現在都市再生機構と土地の一時使用貸借契約を締結して、臨時駐車場として無償で使用をさせていただいております。また、その東側の画地番号8番と御紹介をいただきましたが、この土地につきましては約1万1,350平方メートルにつきまして、これは市や道の駅とうじょうが主催するイベント時に臨時駐車場として、一時的に無償で使用させていただいておるというのが現状でございます。

 御承知のとおり、南山地区周辺、これは加東市の総合計画の地域別整備の方針において、新都市ゾーンとして位置づけをしておりまして、東の玄関口であるこの地域を市の産業活性化の拠点として、産住複合機能を備えた活力ある新しい市街地形成に向けて、産業や生活支援機能などの充実を図り、企業誘致と定住者の拡大に努めております。さらに、京阪神への利便性を生かして都市との交流人口の拡大を図るなど、魅力あるまちづくりを目指しておるという、そういう状況でございます。東の玄関口であって、また新都市ゾーンの核となる地域でありますことから、御質問にある用地につきましては、この地域の活性化のためにもぜひ必要であると考えております。

 現在、UR都市機構と南山地区のまちづくりに向けた取り組みに関する協議を進めておるところでございますが、平成25年度内には方針を示し、双方が確認をするということに今なってございます。その確認の内容でございますが、1は道の駅とうじょう南側の臨時駐車場について、取得時期を明らかにする。それから、2には小学校及び保育所用地については、公共公益性を持つ土地活用を図る。それから、3には企業誘致施設用地については、需要動向を見きわめ、早期に見込まれない用地については活用計画を策定し、早期土地活用の実現に向けて検討を進める。それから、4には早期需要が見込まれる用地については、現在定められている地区整備計画の変更も含めた検討を行い、企業誘致を促進する。こういったことを平成25年度内に協議をしましょうということで今進めております。

 議員さんおっしゃるように、あそこの場所で例えば道の駅とうじょうが主催して何かイベントをするにしましても、車の駐車場がなかったら全くイベントといったものができない、このことは十分私自身も承知をしておりますし、やはり活性化ということにつきましては、あいた土地が必要であろうと捉えております。こういったところ、これから非常に短い期間になろうかと思いますけれども、協議をする中で具体的にこれを示していければなという。ただ、いずれにしてもこれも非常に大きな金額でございますので、午前中の御質問の中で、例えば県有地の隣接地についても欲しい土地ではあるということを申し上げましたけれども、なかなかそこのところの決断をと、今おっしゃっていただきましたけれども、その財源、事業費をどうやって確保していくのかということもやはり十分に勘案しながら進めていかなければ、今この段階で軽々しく発言をするべきものではないと思っております。その点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで15番二階一夫君の一般質問を終わります。

 次に、3番岸本眞知子君の発言を許します。

              〔3番 岸本眞知子君登壇〕



◆3番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、3番岸本眞知子が通告に従いまして、2項目一般質問させていただきます。

 1項目め、広報媒体としてのインターネットの利活用についてです。

 総務省通信動向調査によりますと、我が国においてインターネットを利用する人数は平成23年末で9,610万人、人口普及率では79.1%に当たり、国民の約10人に8人近くがインターネットを使用しているという統計が出ています。国順リストによりますと、世界で15位に位置しております。財団法人インターネット協会の調査では、インターネットの利用者の年齢別では20代の利用者の構成比は減少傾向にありますが、40代、50代の中高年層が増加傾向にあり、若い世代で先行していたインターネット利用が全世代にわたり一般化しつつあるものと記されています。この統計が、今現在加東市に当てはまるかは定かではありませんが、近い将来にはこの統計に近づくのではないかと思われます。

 ここ最近、新聞紙上で近隣市町でのインターネットへの取り組みの記事の掲載がされているのは御存じかと思いますが、小野市ではインターネットでの販売サイトを高校生が商工会とともに設け、多可町ではインターネットの交流サイト、フェイスブック上に地元特産品などを販売する通販ページを開設、西脇市ではネットを通しての広報の発信強化、ホームページのリニューアル、3月からは交流サイト、フェイスブックで情報発信を始め、加西市では既に観光まちづくり協会がフェイスブックを導入していると記載されております。

 思い返せば合併以前、旧滝野町では、情報を伝達するための手段の一つとしてケーブルテレビの導入の先駆者となり、近隣市町に影響を与えました。今の時代は、情報の迅速な対応が必要である中、我が市は時代のブームにおくれがちな傾向にあるのではないかと思われます。

 総務部情報管理係で対応されているインターネットでの広報活動のホームページはもちろん、ツイッターやフェイスブック、ニコニコ動画などインターネットメディアを駆使し、時代のニーズに合った方法でメッセージを伝えることも加東市の活性化につながるのではないでしょうか。

 2項目め、文化遺産の管理体制についてです。

 加東市のホームページに「世界に一つ!加東遺産ガイドマップ」の掲載中に、ふるさとの文化財、史跡の価値を再認識し、世界の中でのオンリーワンとしてPRする世界に一つ!加東遺産として10カ所を加東遺産として選定されております。その10カ所については、加東市の宝として文化、観光の両面で積極的にPRし、まちを活性化するさまざまな施策に活用していく予定であると記されております。

 朝光寺や清水寺、闘竜灘など確かに観光名所として受け入れ態勢の支障のないところでの文化遺産のPRは経済効果も得られると思われますが、加東遺産として市民公募で上げられた残り46カ所の文化遺産に対して、市民の認識、継承が希薄にならないか懸念されるところであります。

 歴史が浅いから古いからという見解や、大々的にPRをすると対応に支障を来す管理下の文化遺産は公開しないという見解もいかがなものでしょうか。旧3町時代の細やかな文化遺産への管理体制を強要するわけではないですが、やはり受け継がれていくべき文化遺産については、きちんとした市の管理のもとで地元の管理も含めて途絶えることなく、自然消滅にならないように継承していくことに対して義務づけも必要だと思われます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 3番岸本眞知子君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) それでは、岸本議員の1項目め、広報媒体といたしましてのインターネットの利活用の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 御質問の中にありましたように、我が国のインターネットの利用者数は数年前に比べて非常にふえております。今やパソコンだけでなく、移動系の携帯電話やスマートフォン、タブレットなどに広がり、本当に将来どのような方向になっていくのかという予想をするのが非常に難しい状況にございます。加東市では、ホームページでの情報発信は現在総務課情報管理係で一括して管理をいたしております。各課からの情報を取りまとめて更新をし、発信をいたしております。

 御質問のツイッターやフェイスブック、ニコニコ動画などのインターネットメディアを駆使したメッセージの発信、いわゆるSNS、ソーシャルネットワーキングサービスについてはもともと個人が行う情報の受発信ツールとして、最近爆発的に流行してきたものでございます。特に、リアルタイムなやりとりが利用者にとっては非常に好評のようでございます。そうしたSNSを利用し情報発信のツールとして、自治体や公的団体が主催するイベント情報などを発信のみに利用している事例が本当に多くございます。しかしながら、いろいろと問題もあるようでございます。例えば、双方向で利用しないのであればSNSではない、また単なるホームページでよいのではないか、あるいはわざわざ会員登録をしてまで必要があるのか、返信をしないと人間同士、どうしても不安が出てくるといった事例も発生しているようでございます。

 しかし、確かに情報伝達の即効性、迅速性には大変すぐれているという点につきましては、私どものほうも認識をいたしております。また、若い人にとっては広報紙やホームページより、今や移動系の携帯端末のほうで情報収集している人が本当に多くなっておるようでございます。さらに、県内でもフェイスブックを実施している自治体もふえてきております。御質問のフェイスブックの立ち上げでありますが、ここ最近において兵庫県下でも実施する自治体がふえてきております。こうした状況を踏まえ、庁内的にもさらに検討を行い、実施に向けた調整をしてまいりたいと考えております。なお、ホームページのリニューアルにつきましてはホームページ用のサーバーの更新時期も近づいておりますので、これらに合わせた時期にしたいと、このように思っております。1項目めの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) それでは、岸本議員さんの2項目めの文化遺産の管理体制についての質問にお答えいたします。

 「世界に一つ!加東遺産」は、歴史的特徴や地域に影響を与えたもの、指定文化財の有無は問わない、有形文化財については公開、非公開は問わない、無形民俗文化財については公開されるものとして平成19年6月1日から7月31日までの間、公募いたしました。応募件数は98件でございましたが重複があり、総計56件を選定の対象として10月9日に開催されました加東遺産決定協議会で10カ所が選定されました。今回、議員から御指摘がありました選定から外れた46件の文化遺産については、三草藩武家屋敷旧尾崎邸や秋津百石踊など、9件の指定文化財やその候補物件があり、それらに注視し、保存に尽力しているところでございます。

 しかし、文化財の管理体制につきましては、国・県・市の指定の有無にかかわらず、文化遺産についての保護、継承、維持管理等の中心は地区や社寺、保存会等の団体、所有者等であり、それらに依存しているのが実情でございます。今後も関係者とともに文化財の保護、継承に努めてまいります。

 以上、岸本議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) インターネットのことなんですけれども、ホームページ用のサーバーの更新時期に合わせて近々と言われましたけれども、いつごろになるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 委員会等のほうでもお示しをしたと思うんですけれども、平成26年度がその更新時期になっております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 平成26年と聞いた覚えがあります。今わかりました。でも、時代の波にやはり迅速に敏速にということに、また波に乗るタイミングも逃さないようにしていただきたいという思いでありますので、よろしくお願いします。

 それと、文化財のことなんですけれども、有形文化財に関しては公開、非公開は問いませんと今言われた気がするんですけれども、仏閣マニアの方といいましょうか、公開されてない分に対しても公開を求められた場合に、それを断られたということも聞いております。セキュリティーの面等々で考えて慎重に取り扱わなければならないとは思うんですけれども、今後そういうことは注目し、保存していただけるという言葉もあったように思いますので、それは期待いたします。

 答弁いただいた中に、文化遺産についての保護とか継承、維持管理なんですけれども、それは地区、地元、管理者、所有者ですか、そういうものに委ねられているということなんですが、管理方法に対してなんですけれども、実際のところ管理されてる地元の方たちは高齢者が多くなり、掃除等の維持管理も難しくなって、引き継ぐ人がないという悩みも現状にあります。その点に対して、市からのサポートなり、アドバイスなり、それはもう地元でというのかどうか、そのあたりちょっと質問させていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 文化財の保護につきましては、当然のことながら有形、無形等の文化財がございます。それらの文化財の保護、また継承につきましては、教育委員会といたしましては関係者とともにどのような方向性でいったらいいのか、またどのような方向性で継承していくのかというのは、やはり指導また協力しながら前向きに保護、継承に努めていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) また今明るい答弁いただいてありがとうございます。

 また、継承という面なんですけれども、次世代に受け継いでいくにはもちろんそれも地元地区でするべきでしょうが、何らかの形で市のサポートもあれば、その場を提供していただけるとか、そういうサポートがあれば受け継がれていくんじゃないか、自然消滅にならないのではないかと思うんですけれども、そこら辺のサポートのお願いというか、案などありましたら。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 無形民俗文化財等の継承のことを言われてるんじゃないかなと思うんですけれど、市指定の無形民俗文化財につきましては市の要綱により、その保存、継承に対しまして、幾らかの補助を出している状況がございます。ただ、それに当たらない、まだ申請しておられない無形民俗文化財等が多々あるかと思います。それらにつきましては、まずはこちらもどのような文化財があるか注視しながら、やはり地元また関係者とともに継承について、初め述べましたように、一緒になって今後継承していきたいとは思っております。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) ありがとうございます。

 無形にもかかわらず、有形の分もそうなんですけれども、今世代交代の時期なのかなと思いながら、継承していくのがちょうど我々の世代の者がやはり次世代につなげていかなければいけない、その我々が余り知らないところもあるもので、ちょっとそこら辺の継承の力不足かなというところもあるんですけれども、例えば三世代交流とか、昨日もありましたけれども、いきいき学校応援事業等とかに、先ほど部長さんは無形民俗文化財のことと言われましたけれど、有形文化財に関してもそうなんですね。やはり自然消滅しないためにもそういう場の提供もいただけたらなと思うんですけれども、この案はいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 有形、無形にかかわらず、当然有形文化財ということになれば、修復等のやはり高額な修復費用がかかってくるものもございます。そのようなものもございますし、またふだんの周りの清掃とか、簡易な修繕、修復等につきましては、やはり当初言いましたように、教育委員会とともに関係者も含めて今後どのような方向で継承、また保存していくのかというのは考えてまいりたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで、3番岸本眞知子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時30分 休憩

               ─────────

               午後2時45分 開議



○議長(井上茂和君) それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 8番藤尾 潔が通告に基づきまして一般質問します。

 1、2点目についてはかなり重複の部分がございますので、少しはしょって質問させていただきます。

 新庁舎建設に当たっての旧庁舎の利活用について。

 いろいろありましたけれども、私の考えということで提案的に申し上げさせていただきますが、社庁舎がもし切り離すことができればということですが、平家の部分について、イベントスペース的な活用を念頭に置きつつ、社小学校区から体育館がなくなったこともあるので、軽スポーツぐらいはできるようにしてはどうでしょうかということです。また、一部を学生が自習できるスペースなどにしてもよいのではないかと思います。

 2点目、滝野庁舎の1階についてですけれども、これは図書館のギャラリーと合わせて市民ギャラリー的に寄附していただいた美術品の展示などを行ってはどうかという、これは桑村議員と同じような考えです。

 3点目について、東条庁舎ですが、新館部分については別館は消防庁舎としても、庁舎整備計画にあるようにコミュニティースペースとして残す必要はあるのでしょうか。これは、コミュニティースペースといいますが、近くに東条コミュニティセンターもあるわけでございますので、また別の利活用の方法があるんではないかと思います。東条地域ということでありますので、例えば郷土の詩人であります坂本遼さんの顕彰施設とする考えはないでしょうか。

 2点目、その他庁舎整備にかかわる諸課題についてお尋ねいたします。

 公民研修所の話については、やはり返還の交渉がはっきり見えてこないという点が非常に不安なのですが、藤田議員の答弁の中で平成25年度中に返ってくる形で確約をしたいという話でしたけれども、これはもう一度そういうことで間違いがないか念押し的な質問です。やはり利用計画は後から考えれば済むかもしれませんが、とにかく土地が返ってこないことには非常に不安でございます。現在の状況について、再確認をしたいと思います。もし、返ってくるのであれば、私は当面施設的な整備は急がなくてもグラウンド的に残しておけば、また必要があったときに利活用するという形でよいのではないかと思っております。

 駐車場の整備の課題についてお尋ねしますが、嬉野浄水場跡地の整備が困難となった経緯について詳しく説明いただきたいのと、代替の台数の確保の方針についてや、また来庁者の方、お客様に関しては庁舎の東側の日本庭園の福祉センター跡地を使われると思うんですけれども、ここについて日本庭園の一部を改修して駐車台数を確保する考え方はないでしょうか。

 さらに、新庁舎2階には保健センターが入りますが、そこには厨房と食堂ができる予定です。これらを活用して、新庁舎に対して市民の皆さんに親しんでいただく企画を考えることはできないでしょうか。例えば、コミュニティーレストラン的な活用もあるでしょうし、もし御協力いただける場合は社高校との連携によって喫茶店やレストラン的なものを時々やっていただくこともできないでしょうか。

 3点目、372号バイパス開通による道路体系、公共交通体系を含むまちづくりのあり方についてですが、372号加東大橋の開通によって、市内の東西の交通の利便性は増しました。ここで、周辺地域の南北の道路交通整備についても考える必要があるのでないかと思います。例えば、Bio南西のカーブの道を南北に延ばして、372号から市民病院へ道路をつなぐ事業を社西部土地区画整理事業と並行して考えることもできるのではないでしょうか。また、若い方にとって、遊び場がないという意見もよく聞かれるところであり、小型のシネマコンプレックスやアミューズメント的な施設が立地できるゾーンを計画し、誘致をしていく考えはないでしょうか。

 さらに、市の公共交通施策のあり方として、交通不便地域の解消というのも重要であることは言うまでもありませんけれども、新都市建設計画にも合併による行政規模の広域化を生かすため、新市の住民や来訪者が新市域の観光レクリエーション施設や公共施設を利用できるように、移動手段を確保することが重要ですとあるように、市内の拠点施設への移動利便性の向上を図ることも考えていかねばなりません。社町駅からのバスルートも372号バイパスの開通により、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。

 4点目、工業用水道料金のあり方についてです。

 過日の産業建設常任委員会において、加東市内の工場からは水道料金の減免の要望が多いという説明がございました。加東市の水道料金は、100ミリ超の大口径でおおむね立米当たり300円程度となっていますが、県の展開している工業用水道では播磨臨海部の加古川地域では立米当たり25円程度です。10倍以上開きがあります。これでも高い方で、揖保川水系では立米当たり4円30銭となっています。もちろんこれらの水はそのまま水を流しておって、加東市は浄水を供給しているという以上、やむを得ない面があるのでしょうが、余りにも格差が大きい面もありますので、工場の立地を促進する観点からは政策的な減免の必要があるのではないでしょうか。

 以上、4点について質問をいたします。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、8番藤尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、御質問の1点目、旧庁舎の利活用方法ということでございますが、午前中からの御質問と重複する部分があるということでございました。同じようなお答えになりますけれども、まず社庁舎につきましては3階建て部分は解体、そして平家部分は可能であれば市民に開放するためのスペースとして残していきたいと、こういうことを申し上げてきました。現在、平家部分については、3階建て部分から何なく分離することが可能なのか、建物の老朽度はどうなのか、残す場合の補強工事や改修工事等の経費についてどうなるのか、そんなところを今調査をしております。その調査結果に基づいて、平家部分の取り扱いは変わってくるという状況でございます。そして、残すこととなった場合は御提案をいただいております利活用の方法、そういったことも検討してまいりたいと思います。まずは、調査結果を踏まえた上で、検討を行う、そして午前中の藤田議員さんの御質問にもございましたが、その時期はいつごろなのかと、これは6月の委員会という時期を一つ今申し上げてきましたので、その方向でまとめていきたいと思います。

 それから、滝野庁舎の1階を市民ギャラリー的なものとしてはどうかと、こういう御提案と受けとめさせていただいておりますけれども、滝野庁舎の3階、また2階部分は北はりま消防本部となりますので、そういう関連から1階部分については防災、減災についての知識、意識を育み、情報を発信する施設としての整備を検討していくということを今考えております。御質問の中にあった御寄附いただいた美術品等については、当分の間は滝野図書館ギャラリーを利用して展示をしていってはと今思っております。

 それから、東条庁舎に関しましては、老朽化が著しい本館についてはもう解体をします。

 それから、新館については東条地域におけるケーブルテレビの基地局となっておるため、当分の間はその機能を維持するものとして、基地局以外の部分については市民スペース、そういったことも含めまして、さまざまな利活用を検討していければと思います。

 また、別館につきましては東条地域における消防、防災拠点、これはもう具体的に申し上げて加東消防署東条分署の代替機能をここに持ってくること、そういう考えで今おります。

 それから、庁舎整備に係る諸課題についてということで御質問いただきましたけれども、嬉野公民研修所跡地の件につきましては、これまで兵庫県企画県民部管理局大学室と協議を重ねてまいりました。平成25年度中に無償で譲渡していただくことで調整し、手続を進めておるという状況でございます。譲渡分については、大規模ないわゆる建物、箱物、そういった施設整備ということではなしに、まずは面的なそういう整備を行うことということを今思っております。平成25年度に計画も作成をしていければと思います。

 もう一つは、これは午前中の御質問等にお答えをしてない部分がございますけれども、例えばのことでございますが、こんなことはあってはならないことでございますけれども、災害が発生して仮に仮設住宅が必要な場合があるとすれば、そういったところにもまた活用が可能ではないかなという、そんな思いも今いたしておるところでございます。隣接する民有地も、そういったことも含めて非常に有効な土地ではないかなという、そんな思いをいたしております。これは、あくまでも仮の話ということで、東北のほうを見ておりましても、早くあの高台へ移転すればいいのではないかと言いながらも、現実にはなかなか進まない状況を見ておりますと、その土地には所有者の方がいらっしゃる、そしてその所有者の方が今その所在がわからないという、そういったことも現実にあっていかんともしがたいという状況もやはり現実にあるようでございます。そういう意味から、我々として自由に使えるといいますか、市として所有しておって、きちっと市の権限で使える土地もスペースとしてやはり必要でないかなという思いがしてございます。

 それから、駐車場についての御質問でございますが、嬉野浄水場跡地については新庁舎建設基本計画において、駐車場として整備するということでしておりました。これは、職員用として80台を予定しておりましたけれども、詳しくその経緯をということで今お尋ねございますけれども、我々として1つはJAのほうからの進入路が寸断されるという思いの中で、新たな進入路を求めて予算計上もさせていただいたところでございます。その当時の権利者と、そして一方で居住者がいらっしゃったという、したがってそのあたりの整理を私自身もかかわりながら当時の権利者の方に御理解をいただいて、今居住者のそのまま権利になっておるという状況でございますが、しかし交渉する中においてもなかなか合意に至らないというところがございます。これは、我々として補償できる範囲と、そして権利者のほうの思いとが、やはり相当な開きがあるということでございます。そういう中で、断念をせざるを得ないという状況になっております。

 それから、新庁舎建設基本計画の策定時よりも、公用車の数あるいは職員数が減少したために、必要台数が基本計画数値の667台から645台というふうに減ってきたこと、これも1つの要因でございます。

 それから、議員御指摘の日本庭園の一部を改修し駐車場とすることにしております。そのことによっても、実は駐車台数がふえておりまして、645台はこの浄水場跡地を駐車場としなくても確保できる見込みが立ったということから、庁舎統合整備事業として、嬉野浄水場跡地を駐車場として整備は行わないという結論に達した、そういうことでございます。

 それから、新庁舎で市民の皆さんに楽しんでいただくための企画にということで御提案なりをいただいております。基本計画では、新庁舎の1階ロビーを市民スペースとして位置づけております。この1階ロビーが市民が集い、憩い、語り合う場として親しまれることが市民が集いやすい庁舎であるとまとめておりますけれども、そういったものになる仕掛けも非常に重要であると思っております。御質問の中にありますが、学生に参画していただくことも一つの方法であろうと思います。ただ、保健センターの調理室と食堂を使用するということになりますと、それに伴う衛生面、そしてまたセキュリティーの確保に関すること、そういった課題もあるように思います。いずれにしましても、何らかの仕掛けを工夫して、単発的にでも何かそういう憩いの場が提供できればいいかなという、そんな思いでおります。

 それから、国道372号のバイパス開通によるまちづくりのあり方ということでお尋ねいただきましたが、施政方針でも申し上げましたけれども、東西に走る国道372号バイパスの全面開通は南北に走る国道175号とともに北播磨地域の経済を支える重要な道路として、地域経済の活性化に役立つポテンシャルは非常に高いものとして捉えております。まず、こうした環境をうまく生かして地域経済の活性化につなげる手法としての道路交通整備は、国道372号バイパスからBioと社警察署間の道路を北に延ばし、加東市民病院へつなげば大変利便性が高く、周辺のまちづくりにも影響を与える道路になるんではないかなと思っております。この南北の道路交通整備の重要性は認識しているところでございまして、具体的な計画及び手法については今後さらに検討していく必要があると考えております。

 また、若者に魅力のあるまちづくりとして民間商業施設の誘導立地、そういったことに向けた検討も行わなければならないと思っております。実は、Bio周辺の現在市街化調整区域の部分は3月5日に兵庫県の都市計画課の課長を含めまして、職員に加東市に足を運んでいただきました。そして、現状も見ていただいて、これからそういったところに我々としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。当然しばらく時間はかかります。やはり規制という非常に大きな部分がございます。そのときにも申し上げたんですが、都市計画というのは規制することばかりが都市計画なのかということも申し上げてきました。また、農振農用地という部分のところもほかの場所でも見ていただきましたけれども、やはり規制が非常に大きいと、しかしそんなことばっかり言っておったんではなかなか発展しないということも、十分私の思いとして伝えたところでございます。そういうことも含めまして取り組んでいくということでございます。

 それから、市の公共交通施策として新都市建設計画に記載される観光レクリエーション施設や公共施設への移動手段の確保については、地域公共交通の維持確保とともに取り組まなければならない課題と認識はしてございます。現在、交通空白地の解消を図りつつ、JR社町駅や中国自動車道滝野社インターバス停などの主要交通拠点施設と播磨中央公園や市役所などの観光施設、公共施設等を結ぶルートの検討をバス事業者と進めております。また、国道372号バイパスの開通に伴うJR社町駅からのバスルートの見直しにつきましては、バス事業者から当面は今の路線での運行を行うと聞いておりますが、利用者の動向等を踏まえながら対応してまいります。

 なお、御提案をいただきました複合型映画館やアミューズメント施設などの大型集客施設が立地するなど、周辺環境に大きな変化が見られる場合は、その整備を推進する観点からも交通事業者と協議を行っていきたいと考えるところでございます。

 それから、4点目、工業用水道料金のあり方についてということで、お尋ねいただきました。

 100ミリを超える大口径の水道料金は1立方メートル当たり300円程度となっているが、工業の立地を促進する観点から現在の料金を政策的に減免する必要があるのではないかと、こういうお尋ね、御指摘でございます。

 工業用水につきましては、工業の用に供する水として工場などで機械の冷却や製品、原材料の洗浄、温度調節などに利用されており、一般的に塩素処理、ろ過処理をしていないため、そのまま飲用水としては使用できませんが、上水道料金に比べて安価で提供され、経済的であることからさまざまな分野で利用されております。

 現料金体系では、口径が大きいほど基本水量を超える料金単価が高くなっておりますことから、一般家庭に比べ水を大量に使う事業所の負担が大きくなっているというのが現状でございます。

 例えば、口径75ミリであれば、基本水量の600立方メートルを超えた場合は1立方メートル当たり税抜きで272円、また口径が100ミリであれば、基本水量の1,000立方メートルを超えた水量については1立方メートル当たり税抜きで296円負担いただいており、兵庫県の工業用水料金が1立方メートル4.3円から25円であることと比較しますと大きな開きがあることも認識をしております。

 厳しい経済情勢のもと、工場立地の促進はもちろんのこと、既に市内で操業している企業に対しての経済活動への支援の観点から、立地企業への定期的な企業訪問を始め、企業連絡会への積極的な参加により、企業が抱えている課題や悩み、相談等に対し、行政としてサポートできるものは企業と一緒に取り組み、課題解決のためのバックアップにも努めているところでございます。こうした企業とのかかわりの中で、特に光熱水費に対する相談や要望が多いことも事実でございます。経費の削減を目的とした節水機器の導入や地下水の利用に切りかえられる事業所もあり、企業努力をされていることも承知しております。大口使用者の水離れの抑制を図るとともに水の消費意欲を刺激し、水需要の増加や地下水利用企業の上水道使用への転換につながるような、大口消費者に対する上水道の供給が経済活動の支援となるように政策の具体化に向け、減免措置、助成制度、将来の料金も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、藤尾議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) まず、1点目の旧庁舎の活用の方法について、大体の方針は施政方針の紙をいただいてから目を通しているところなんですが、特にここで触れておりますように、社中央体育館がなくなって社小学校区で活動されていたスポーツ21の団体が校区外で活動されている事例が庁舎移転に伴って生じました。そういうことから考えましてでも、もちろんあそこを今の平家部分が利用できればよいのですけれども、現状やはり高いタクシー代を払われて福田の体育館なんかに行かれてる実態なんかもありますので、例えば庁舎が統合できましたらレクリエーション室でありますとか、福祉センターの、ああいう部分においてもっとそういう方々がスポーツ21で活動されておられる団体なんかは、そちらやはりこの近辺で活動できる環境を整えることが大事だと思うんです。あそこが活用できる場合は、市長がおっしゃったように、そういうことも念頭に置いていただきたいんですが、庁舎整備後にある意味、庁舎整備の期間中、活動場所を変えていただいた団体に何らかの形で利用できる環境を整えていくことは大事だと思うんですが、そのあたりについて答弁を願いたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) まずは、今おっしゃってることも十分理解もするところでございますけれども、1つには今の平家の部分の調査結果といいますか、それをきちっと把握した上でまた判断をさせていただきたいと思います。その中で、当然残るこの施設について、そういう使用がほかに影響を与えないといいますか、そういうことが可能であれば、そういったことも考えていってもいいんではないかなと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) それで、滝野庁舎については防災にということで先ほど答弁もあってわかっておるんですけれども、市は例えば防災の新庁舎を建てますよね、建てる予定がありますね、上中地区のところ。加東市としては、そしたら防災の拠点というのは実際的なところで上中地内に新しく建てる予定の防災の庁舎にする予定なのか、それとも滝野庁舎の1階で考えているのかどちらなんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 加東市における防災の拠点というのは、やはり加東消防署ということになります。そちらのほうが拠点という思いでおります。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことからしますと、私はどちらかというと防災教育的なものは必要であると思いますけれども、実際的なところでは防災センターのほうにそういう機能を持たせたほうが有効であるように思うのですが、どう思われますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 確かに今おっしゃっておる部分、加東市としての拠点という部分で防災センター的な機能を新しい加東消防署の施設に渡すことも、これも確かに一つの方法であろうと思います。今申し上げているのは、2階、3階が消防本部という形態の中でどうなのかという思いで、それならばもう一体的な中で一つの消防本部の機能と合わせ持った防災意識の育成といいますか、そういう機能をその場所に持たせればと、これは北播磨という捉え方の中で、そんなふうに今思っておるところでございます。

 御提案いただいている使用の方法も、これは当然一つの方法としてありますけれども、そのあたり全てがそんなふうにギャラリー的にしていくのがいいのか、あるいは一部をそういうふうにしていくのがいいのか、そういったことも含めまして、これはやはり私が申し上げておるように、2階、3階が全部北はりま消防本部になっていくということがありますので、そういう思いの中で今お答えをしておりますけれども、もう少し柔軟に考えることも当然あってもいいのかなと思います。その場合でも、またそこで恐らくどういう区分けといいますか、ギャラリーの部分と例えば防災意識の教育的な部分とを、どんなふうに区分していくのかそのあたりこれからやはり詰めていかなければならないとは思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) もちろん今の段階では決まった話でないということで、ちょっと提案的に申し上げておることはよく自分で理解して言っているつもりなんですけれども、ギャラリーということになりますと、今例えば公募美術展をされておりますね。教育委員会に私傍聴行かせていただいたときなんかにも、やはりちょっと手狭なんじゃないかという意見も聞かれるという話も聞いておりますが、そういう話は出ていましたでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに、公募美術展につきましては、年々参加される方が非常に多くなってきているのは事実でございます。それで、入選された方のみを掲示するということになっております。ただ、今現在その滝野図書館2階にあるギャラリーで展示してほしいという非常に強い希望を持って公募される方がいらっしゃいます。そのような点も考慮して今後もやはり滝野図書館の2階、3階で公募美術展はやっていきたいなと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういったことから、例えば、私も教育委員会でお話を聞いていたときに、要は体育館的なところでやったらいいんじゃないかということがあって、ただギャラリーの雰囲気を大事にしたいという声があると。ギャラリーとして活用しながらやはり手狭だという意見も出ていることから、一部の機能をそちらに拡張すれば第2会場的にも使えると思いますし、もう一点、例えば市が寄附していただいた美術品などについてギャラリーを中心に活用したいという話がありましたけれども、私も多分市のほうで例えば寄附していただいた美術品って実は相当な点数になっておるんではないかと思うんですけれども、そういうものはどういった形で把握というか、管理をされているんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 貴重な美術品等につきまして、寄附等をいただいております。現在、滝野図書館2階に収蔵庫がございます。そちらのほうの収蔵庫で今収蔵している状況でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 美術品以外でもいろいろ寄附いただいたものとかもあると思うんですね、個別に。やはりそういったものはしまっておいてもいけないと思いますし、よく例えば、市民の方がちょっとわからない場合、あの寄附されたというのはどこにあるのと言われてもぱっとわからない場合なんかもありますので、そういう意味からは先ほど申し上げてるように、ギャラリー的なものを拡張してもっと展示できているものが多ければ、その表へ出ている期間が長ければ、ああこういうものがあるんだなというのが、例えば以前寄附された、あれはここに出ていたのかということであれなんですけれど、要は結構寄附していただいて、しまって表に出ていないから、ほんならあれどないなったんやろと、例えば市のほうでなくしてしまっとるんちゃう、管理が行き届いてないんじゃないかという声も結構聞かれるんで、もちろん台帳などで管理はされておると思うのですが、そのあたりについてもっと表に出していくような、相当の点数があるわけですから、そのようなためにも、滝野のこういう拡張なんかも含めて検討するべきやと思うんですが、まずあり方よりも今の美術品の収蔵のあり方について答弁を。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まず昨年来、貴重な美術品につきましては、昨年度につきましては書道家の榎倉香邨先生、ことしは芹生清先生に寄附いただいた貴重な美術品、また絵画につきまして、ギャラリー「伝」のほうで展示していきました。来年度以降もそのようなことをやっていきたいなと思っております。それと、各庁舎の会議室等々には美術品が飾ってあろうかと思います。そのような美術品につきましても、今後やはり交換しながら市民の皆様方に見ていただきたいなと思っております。これは、計画的にやっていきたいなと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) あとギャラリー的な件について、これは自分の意見ということで、要は1階部分についてはたくさん意見も出ていると思うんですけれども、ケーブル局の局舎がありますよね。もちろん施設が入っている部分については無理だと思うんですけれども、私も外からしか見たことがないのですが、中も今段ボール箱を積んで書庫的になっとると思うんですけれども、あそこについては何か利活用というか、方針は考えられておるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 以前、ケーブルテレビが合併後ですか、事務所の部分については公園のほうから一時的に事務所として貸してほしいと、そういう形で活用した経緯がございます。今の段階で特にどうしょうかという具体的なものはないんですけれども、これは活用できる範囲の中でいろいろな知恵を出してもらいながら、また検討はしていきたいと、このように思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) さっきも言ったように、外から見ると段ボールが積んであって、何か立派な建物の割ですから、ちょっと無駄だなと思いますので、またその辺も含めて検討を願いたいと思います。

 東条庁舎についても、これは議論は先ほどから出ておりますけれども、地域の方に開放するということで、私が質問に書かせていただいたように、東条コミュニティセンターが1キロぐらい離れたところにありますよね。コミュニティセンターとしてあるにもかかわらず、新たにそこにスペースとしてつくる意味はあるんでしょうかという質問だったのですけれども。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) これも、まずはケーブルテレビの基地局がここにあるんで、これは建物としては維持をしていかないかんという中で、空きスペースをどんなふうに活用するのか、市民の皆さんが一時的に何かそういうことで利用するということであれば、使用していただいてもいいじゃないかという思いの中で申し上げているので、そこにいわゆるコミュニティーセンターという機能といいますか、歴然とそういう形でというそんな思いではございません。一時的にそういう形で何か利用、集まりをという場を求められるんであれば、これは可能であろうという思いの中で申し上げております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) ここにも質問の中で書いたのは、要は坂本遼さんの遺品なども寄託をいただいたということで発表もされておりますけれども、そういうものを生かしながら、東条ということもありますし、こういう考えはないでしょうかというのが質問の趣旨だったんですが、私も草野心平記念館に行って坂本遼展というのをやっておって、福島県のいわき市ですか。そこに行ったとき、私が行ったのは12月でしたけれども、10月に市長さんがお見えになられましたと言われるとは思わなかったんですが、もちろんあれほど立派なものをつくれるわけはないとは思うんですけれども、ああいった形で見ると、加東市としてじゃあこれだけのことがあるにもかかわらず、どれだけの方が地域で知っていただいているだろうとか、市としてどれだけ顕彰に向けての取り組みをやってきただろうと思うと、やはり行って展示を見て疑問に思ったところでもあります。

 そして、今まで昨年来、顕彰活動をずっとされておられた方がお亡くなりになられた事実もありますし、加東市として顕彰活動をどうやってやっていかないかんかということは、非常に大事なことであると思うんですね。そのあたりも含めて、やはりあの展示を市長もごらんになっておるわけですから、ああいった形で坂本遼さんの顕彰というものをどのように考えられておるか、そのために今1つ有効な活用として提案をしとるんですけれども、そのあたりについて見解を求めたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) お答えになるかどうかですが、確かに立派な建物で展示をされておったとは思っておりますけれども、例えば今の建物に坂本遼さんの作品を展示するとなったときに、今無人の状態なんです。無人の状態で展示して公開をしていくということになりますと、またそこに人の配置はやはり必要になってきますので、それをその場所でというのは、私はちょっと今まだ思いとしてはどうなのかなと、新たに人をそこに張りつけてという部分はちょっと疑問に思うところです。

 坂本遼さんの作品をどこかの場所で展示というのは、コスミックホールの一角でやっておりますけれども、確かに場所的にも狭い状態でありますんで、もう少しそれは広い場所でゆったりと見ていただけるスペースがあってもいいかなと思いますけれども、今この建物でそれをやろうと、ちょっと今はそこにはまだ至りません。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 1点目については、あくまで未確定なことも多いので、6月のまた報告なども含めて場合によっては質問していきたいと思っております。

 2点目なんですが、平成25年度中に手続を進めておるところで、ある程度安心をしてもいいのかなとやはり土地が返ってくると何か安心はするんですけれども、その辺が非常に不安で特に知事選挙も7月にあるわけですよね。場合によって、例えばこういう話をしてもどうかと思うんですが、今回は維新も出るとかということになってしまって、そういうことはないと思いますけれども、おかわりになったら何で土地をただで上げなあかんのですかとか何かむちゃを言って、ちゃぶ台返しされんこともないと、ちょっと非常に心配しておるんですよ。そういう点からも加東市だけの都合で言うわけではないのですけれども、今の知事ときっちり信頼関係のもとに話ができておるわけですから、そういう点も含めて、確実な形にやはり後でそういうことを心配しておりますけれども、そういう点は大丈夫でしょうか。今の御答弁ですと、あとは手続的な話だけで大丈夫と受けとめてよろしいんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 2月の初めでございましたが、私と担当のものが兵庫県企画県民部管理局大学室のほうへ参りまして、無償で譲渡いただくことについての条件、またスケジュール、手続等の確認をする中で、市長が御答弁いたしましたように、平成25年度中に対応するということで確認はいたしております。ただ、私どもといたしましては平成25年度でもできるだけ早い時期に無償で譲渡いただけるように手続に漏れのないようにしっかりと努めていきたい、選挙の結果云々じゃなくて、その方向で頑張っていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 市として最善の努力を払っていただいていることはよくわかりましたので、ただこれは返還についてはよく市役所では部長宣言で期日をつくって必ずやりますと今やられておりますけれども、今の話だと私はもう市長宣言と思って受けとめさせていただきますので、確実な返還に結びつけていただきたいと思っております。あり方については、また今後じっくり時間をかけて議論する間があるんでないかと思ってます。

 駐車場の嬉野浄水場の跡地について、駐車場の整備断念するということは一部時間かけてやらなあかん面もあると思いますしわからないでもないのですが、そちら側からの進入路が確保できないということになりますと、あの跡地は全く例えば四方を囲まれた死んだ土地になってしまうと思うんですよね。場合によっては、下側からの進入というか、西側からですかね、というのもちょっと中央公園のほうから、側道からですか、狭い道になりますと思いますけれども、そちらからも考えていいんじゃないでしょうか。全く進入できない土地ということで市有財産になってしまうのももったいないと思いますので。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 嬉野浄水場跡地を駐車場にするという計画の中で、下側から実際に歩いてみました。メジャーも持って歩いてみたのですが、やはり道路の法線、勾配、それから駐車場へのアクセス、そういうことを考えますと、なかなかオープンしたときに活用しやすいアクセス道路になるのかなというところも一つございましたので、その件について下からのアクセスについては断念をしたというところもございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) お客様の駐車場としては不適切だと思うんですね。ただ、職員駐車場ということであれば、ほぼ朝は上がる、夕方から帰るということで一方通行になるわけですから、そんなに例えば幅広い2車線道路を確実に整備せないかんということではないと思うんですよ。公用車の駐車場にしておくとかね。そういう形で、とりあえずだから今回きちっと整備できないのはわかるんですけれども、進入路のあり方というのは考えておかないと、あの土地が死んだ土地になると思うのですよ。あわせてもう一度確認になると思うんですが、現状例えばもちろん言ったようにきちっとした道路整備はできないと思います、確実に幅員をとったね。そうではないけれども、何らかの形で進入路を確保していく必要があると思うのですが、再度答弁お願いします。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 嬉野浄水場跡地の活用も含めまして全体の整備をどうしていくかというのは、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 最後、新庁舎の活用についてはこれも先々の課題なので前向きに考えていただいているということでこれでよいとは思うのですが、食堂がありますよね。あれは、私も庁舎整備等検討特別委員会にいたときにいわゆる職員食堂として活用をするということがメーンだったと思うのですね。ここで言ってることの1つに厨房があって、確かにセキュリティー上、あれを保健センターとしてやっているわけですから、衛生上、しょっちゅう開放的に使うのかというところもあるのですけれども、実際にあそこで保健センターは調理の事業をされるわけですから、例えば一般に開放したからといって、それが不衛生になるとも考えられないのですよ。そういうことからすると、例えば食堂をやはり職員専用にせずにお互いに両方使って、有効な事業をできる形にちょっと考えて整備をしていくことも一つかと思うんですが、どう考えられますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 計画では、食堂は職員の食事をする場所というところでございます。御提案のそこの場所を活用して食事をするというところでございますが、庁舎1階からいろいろなスペースがございまして、オープンなスペースもありますので、そこだけを固守することなく、いろいろなスペースでこういった活用はできないかというところもあわせて考えていけばと思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) わかりました。

 3点目の372号のバイパスについても、私もかなり以前からこういう話は出て、縦の道路の話ですね、出ておった割に前に行ってない話なので厳しい答弁が来るかなと思ったら、多分市長、かなり前向きに、もちろん確実にやりますなんて断言できる話ではないですけれども、前向きに踏み込んだお話をいただいたと思っております。ただ、1つ、私懸案に思っておりますのは、現状は多分あの道路を南北に抜くとしましても、補償対象の建物の物件というのは1件だけだと思うんですよ、現状では、ガストだけだと思うんですが、例えば区画整備なんかをやっていきますと、当然家とかが張りついていく可能性がありますよね、北側ですね、特に。南側はまだ農振農用地ですから、そんなに簡単に抜いていったら無理やとは思うんですけれども、そういうことからすると先々例えばそういう道路が今市長も有効であるという認識を持っていただいているのであれば、不必要に家などが張りつかないように何か考えておくとか、時間をかけてやろうと思うことは確かに大事だと、時間をかけることも必要かもしれませんが、時間をかけておるとそのように家が張りついてしまう可能性もあると思うんですけれども、そのあたりについて先々どう考えられておりますでしょうか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今のこの南北の道路、それと家が張りつくというお話でございますけれども、確かに家が張りつくということも十分考えられる話だと思います。それについて、どうしていくのか。まず、今のガストの北側、いわゆる社西部と呼んでおったところなんですが、区画整理事業は面積であったり、あるいは減歩率であったり、その参加者の地権者数であったり、そういったところで区画整理事業の計画を変えて、今御提案されとる南北の道路とは別の東西の道路整備に切りかわっておるわけなんですけれども、そのあたりについて家の張りつくというところについては、今すぐにきちっとした答弁はできませんが何か考えておく必要性があると思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 今後多分今回から社西部線の道路設計も入られるということなので、やはりそのあたりは念頭に置いてやっていただきたいと思うのですね。少し関連の質問になるかもしれませんけれど、社西部で区画整理事業を進めていくことになると思うんですけれども、今回は市で空き家条例を提案いただいてて、多分厚生常任委員会では通りましたですね。本会議でまた最終日にやることになりますけれども、懸案、気にしておりますのは、1つかなり有効利用されていない土地が中にございますね。そういうものを例えば空き家条例に関する指導と一体になって、空き家ではないですけれども、今でも良好な環境の保全に関する条例であったり、耕作放棄地などで対応しなければいけないと思うんですけれども、要は田んぼに木が生えてる状態で放置してある土地の話ですね。

 そういったものとの指導も絡めながら、要は有効に土地利用はしないけれども、市というかそういう施策にも協力しないという方に何とか協力いただくために、有効な指導を複合的にやっていくことは考えられないですか。もちろん、あの区画整理が形としていびつなことは市長もよく御存じのはずで、対象面積が広がって面的な整備ができれば一番いいことは事実なので、そういう要は中で協力をいただけていない地権者の方などでも、放置されている土地に対して、空き地に対しては有効な指導をしていかなあかんわけですから、複合的に対応されることはできないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 御提案の事業の進め方の基本的な考え方だろうと思います。確かに、そういう指導なりという、市の方針というものも大事だろうと思います。ただ、こういう事業展開する、もしくはまた区画整理とかという土地をさわる事業については地権者、周辺も含めた非常に微妙な人間関係というものが非常に大事だと思います。そういう意味において、当然その趣旨は理解いたしますけれども、それを行政だからという立場で余りいくのも少しちょっと私としてはどうかなと思いますので、その辺は御意見として聞きながらやっていけたらどうかなと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 個別の土地に踏み込み過ぎるのはあれなんですけれど、その現状は多分市のほうでは把握されておるはずなので、これも有効な指導の一つとしてできればより広い範囲で区画整理ができ、本当にいろいろな意見も出て、例えば、家原地区のほうでも本当に協力いただけないと決めてかかっていいのか、本当はそうでもない話も聞きますので、まだ前向きに考えていただければと思います。

 アミューズメント施設的な商業施設の整備ということなんですけれども、これは学生のフォーラムの中で、そういう話も出てますよね。要は、ショッピングモールに行きたいと。確かに、加東市として例えば加西市のあそこに行きやすくしましょうかとか、三田市に行きやすくしましょうかというのはなかなか言いづらいことで。ただ別の言い方をすると、ああいうアミューズメント施設的なものを加東市の規模で誘致できるかというと厳しいと思うんですが、北播磨全体を見渡してもないんですね。その映画館なり、そのアミューズメント的なもの。そういう点からすると、30万人規模であれば立地できないこともないと思うので、そういう積極的な誘致というのも考えていいと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 加東市だけで捉えるんではなしにもっと広い範囲で捉えたらという御提案でございます。これは、なかなか地理的に北播磨の真ん中という、そういう優位性を生かしたいなという思いは確かにあります。以前から私はずっと思っておりますように国道372号と175号が通っておる、非常に交通の要衝やということを言われますけれども、確かにいいことなんですけれども、そのことだけではいかない、いい場所なんですけれど、これをうまく活用しなかったら本当に加東市の発展性がないという、そんな思いもしながら今いろいろな思いを持って、以前から御指摘をいただいておるイオン社店の南側でありますとか、あるいは人が住める区域の拡大といいますか、そんなことを今考えていきたいという思いの中で先般からそういう活動もしておりますけれども、確かに若者がこのまちに魅力を感じるための施設の一つということでは非常に価値はあるのかなと思っております。そういう誘致の仕方といいますか、ノウハウも当然必要になってこようかと思いますし、だからといってずるずるとやっておったんではいつまでたっても発展性がないし、議員の今おっしゃった思いも我々として受けとめながら、何か新たな展開ができる方法を考えていければと思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 最後の公共交通のあり方のところですけれども、ここについては今も市長より前向きな答弁も、神姫バスなんかと絡めていただいたと思うんですけれど、要はJRなどとも考えても、例えば、社町駅から接続でバスがあるかというとなかなか利用しづらいところもありますので、去年の小野市のバスの撤退なんかのときでも、市として公共交通施策、総合的に考えたいということは言われておりました。

 そういうことからしますと、公共施設を含めた動線をきっちり考えて、ループ的なところとか、やはり例えば私も大分前ですけれども、例えば滝野図書館に電話がかかってきて、要は市外の者ですけれどもどうやっていくんですかと電話が来たら、神戸市のほうからですね、いって滝野図書館でイベントがあったと思うんですよ。JAみのりのバス停でおりていただいてということで、歩いてどれぐらいかかりますかというたら、歩いてこれるかどうかわかりませんねって図書館の方がお答えになったのが、もうこれ数年前の話なんで別にそれはそのときで解決しておるんですけれど、そういう状態なのですから、やはり外から来られるため、JR社町駅なりバスなりからきちっと動線をして、動けるまちづくり、そういうことをすると例えばJRなんかも利用、つまり社のまち中からバスが接続しているんだったら、JRでいろいろ通勤、通学してみようかという方も出ると思いますので、JRや神姫バスなんかの接続も考えて、そして先ほどの南北の道路の話なんかもしましたけれども、市民病院も含めた動線を今は神姫バスの営業所が全て軸になっておると思うんです。それが本当にそれでいいのかということを総合的に考え直す必要があると思うんですけれども、その点について、その答弁をいただきたいと思います。

 あわせて言うなら、公共交通の統合という話もありましたけれども、要は廃止をするときに例えば、なくなったという話よりも、単純になくなっても交通手段があれば、そこからバスが100円バスか何なのかわかりませんけれども、それで中央図書館まで行けますよと、学習センターを統合した場合にはね。そういうことで、あるいはまた理解をいただけることもあると思いますので、要は公共交通全般をもっと抜本的に図面から見直す必要があるんではないかと思いますが、答弁をいただきたいと思います。

 4点目については、ほぼ私も満額の検討の回答をいただいたと思いますので、さらに質問しません。

 これで答弁いただいて、質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 企画課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 公共交通につきましては、これまで何度も一般質問とか委員会で御答弁をさせていただきました。これまでのスタンスとしては交通空白地域のフォローをどうしていこうかということに力点を置いておったわけですが、この庁舎の基本計画の中にもありますし、また合併当初に作成した経過分の中にも公共施設、また主要施設をつないでいくルートも検討していくということで、ようやくそのあたりの動きとして数カ月前からバス事業者と接見を持ってございます。おっしゃったようにJR社町駅を軸に、また滝野、社、それから兵庫教育大学周辺の施設、庁舎という中で、私ども申し上げているのはバス事業者がこれまでと同じ考え方でなくして、バス事業者自身もその路線の見直しとかそういうことも柔軟に逆に提案するスタンスでおってほしいということは常に申し上げておりますので、いろいろな方法を使って加東市の全体の公共交通のあり方について、少しずつ時間はかかりますが、検証しながら進めていくというのがスタンスでございます。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月16日から3月26日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月16日から3月26日までの11日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、3月27日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさまでした。

               午後3時44分 散会