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兵庫県 加東市

平成20年 3月 第 14回定例会 03月26日−04号




平成20年 3月 第 14回定例会 − 03月26日−04号







平成20年 3月 第 14回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第39号                     │

  │      第14回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年3月26日(第4日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 諸般の報告

     (1)例月出納検査及び定期監査結果報告について

  第2 第21、22号議案 一括上程

     委員会報告 総務文教常任委員会委員長 長谷川 勝 己

     委員長報告に対する質疑、各議案ごとに討論、採決

     (1)第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件

     (2)第22号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第3 第26、27、29、30号議案 一括上程

     委員会報告 厚生常任委員会委員長 藤 田 靖 夫

     委員長報告に対する質疑、各議案ごとに討論、採決

     (1)第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件

     (2)第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件

     (3)第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件

     (4)第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件

  第4 第12、13、14、15、16、17、18、19、20号議案 一括上程

     委員会報告 予算特別委員会委員長 長谷川 勝 己

     各議案ごとに討論、採決

     (1)第12号議案 平成20年度加東市一般会計予算

     (2)第13号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計予算

     (3)第14号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計予算

     (4)第15号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計予算

     (5)第16号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計予算

     (6)第17号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計予算

     (7)第18号議案 平成20年度加東市水道事業会計予算

     (8)第19号議案 平成20年度加東市下水道事業会計予算

     (9)第20号議案 平成20年度加東市病院事業会計予算

  第5 意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書

  第6 第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第7 同意第1号 加東市教育委員会委員の任命の件

  第8 同意第2号 加東公平委員会委員の選任の件

  第9 委員会の閉会中の継続調査の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          大久保 祥 男

     主幹          壷 井 初 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○議長(井上茂和君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第2 第21号議案及び第22号議案 一括上程



○議長(井上茂和君) 日程第2、第21号議案及び第22号議案を一括議題といたします。

 上程議案について、総務文教常任委員会委員長 長谷川勝己君の報告を求めます。

 6番長谷川勝己君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、総務文教常任委員会委員長報告をいたします。

 平成20年3月3日、第14回加東市議会定例会の本会議において付託されました第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件及び第22号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、去る3月6日に委員会を開催し、委員全員出席のもと鋭意審査を行いました経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の内容でありますが、既に本会議において提案説明がなされておりますので、省略をさせていただきます。

 次に、審査の過程で委員各位より出されました質疑、意見とその答弁については、特に論議が集中いたしました事項を中心に御報告申し上げます。

 まず、第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件につきましては、理事者より、加東市の基本構想の大きな特徴として、市民の視点からとらえた計画を策定しており、他市とは異なる部分があるとの説明がありました。

 まず、委員より、実施計画が議会に示されないことについて見解を求めたところ、合併後の事業総量の把握、予算編成の指針として作成しており、毎年度ローリングを行い、固めたものを予算案として提案している。後年度の事業実施を担保したものではないため、公開により混乱を来すことを危惧しているとの説明に対し、委員より、基本計画の体系に中身が示されない内部資料を位置づけ、これについて議決を求められることについては責任をとれないとの意見があり、市長より、来年度予算編成までに3カ年計画を基本とした実施計画を示したいとの見解が示されました。

 次に、委員より、基本構想15ページの第2節「土地利用」、第3節「都市構造」において、加東市には2つの都市計画があり、社、滝野地域の市街化調整区域では規制が厳しく、市街化区域では負担が大きいという指摘をしてきたが、問題意識を持っているのかとの指摘に対し、問題意識は持っているが、基本構想では都市構造図に示すとおりのゾーニングとし、基本計画54ページ、第5章、第1節「まち並みづくり」の主要事業中に具体的に盛り込んでいるとの説明に対し、東条地域が非線引きであることについて基本計画に盛り込むべきであるとの意見がありました。

 次に、基本構想24ページ、第6章、第3節、第5款「医療の充実と課題」において「公立社総合病院は市の財政をひっ迫させる要因となっていることから」という表現については、加東市は経営者であり、表現が適切ではないのではないかという意見がありました。また、目標がいろいろと記載され、整理できていない感があり、例えば、救急医療を充実させることで経営改善はあり得ないことで、亜急性期医療に特化しながら救急医療を充実させることには矛盾があるとの意見がありました。これに対し、理事者からは、市が経営する公立病院であり、救急医療は外せないこと、今後の病院経営については医師の確保を初め経営の安定化を図らなければならないのは当然であり、地域ニーズに合わせた施設、医療設備の整備や地域医療体制、ネットワークの充実を図らなければならないとしており、理解願いたいとの説明がありました。これに対し、市民の目線と行政の目線が整理されていないのではないかとの指摘がありました。

 また、委員より、平成19年度予算審査の中では、総合計画策定に係るコンサルタントへの委託の範囲については、まちづくり市民会議のワークショップの運営、企画書のデザインなどの検討資料の作成等の支援であるとの説明を受けたが、現在提案されている基本構想の素案を作成したのはだれなのかとの質問に対し、文章化の作業はコンサルタントが行い、表現等のチェックを行政が行ったとの答弁に対し、原案は行政で作成すべきであり、素案づくりをコンサルタントに委託し行政がチェックするという体制が、おかしな表現になっている原因ではないかとの指摘がありましたが、理事者より、政策の6つの柱の文章化についてはコンサルタントが仕上げたものもあるが、6つのテーマについて、まちづくり市民会議で3つの部会を編成し作業を進める中で、市民の意見を反映させた素案が作成されたと考えている。専門的な部分は行政で作成しているが、プロセスを踏まえ、できるだけ読みやすく組み立てるよう努力しているとの答弁がありました。

 その後、藤尾委員より、総務文教常任委員会での議論を踏まえ、文言の整理と都市計画において問題を抱えていることを基本構想に盛り込む必要があるとして修正案が提出されました。修正案の内容については、委員会審査報告書とともにお手元に配付いたしておりますとおりです。

 討論では、修正案の内容については理解できる部分もあるが、基本構想の骨子、趣旨は原案のとおりで何ら問題なく、一部の文言をとらえて問題とすることは差し控えるべきとの、原案に対する賛成討論と、理事者からは市民目線の計画と説明があったが、コンサルタントの影響が非常に大きいと感じるとの修正案に対する賛成討論がありました。

 次に、第22号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、理事者より、条例に明記していない委員会の報酬や報償費で支出していたものを精査し、法令等に基づく委員会、計画を策定する委員会、毎年度または複数年度で定期的に開催される委員会の設置について条例で規定するもので、単発的なものについては条例別表の「その他法令又は条例、規則、規程等により設けられた特別職の職員で非常勤のもの」で対応する。

 今回追加する委員会を含め、現在約60委員会あり、本会議で指摘のあった重複して委員に選任されている事例については、区長会長の場合、8委員に就任いただいているが、今後においては特定の役職に集中しないよう配慮し選考するとの補足説明がありました。

 初めに、委員より、地域医療検討委員会のほかに、別表の「その他法令又は条例、規則、規程等により設けられた委員会」の設置について質疑があり、理事者より、加東市施行以降、報酬を支給する委員会については地域医療検討委員会のみであるとの答弁がありました。

 次に、本会議において今後の委員の選任について各部署に周知するとの答弁であったが、調整を行う部署について質疑があり、条例、要綱等の制定の際は総務課へ起案されるため、総務課においてチェックし、担当課と調整していくとの答弁がありました。

 次に、委員の兼職について、条例で3委員会までに規定する考えはないのか、地区の代表者である区長が行政に口を挟むことになっていないかとの委員の指摘に対し、本条例改正は委員報酬の額を規定するものであり、兼職の数を規定することは法制的に適当ではないこと、兼職については委員の選考過程で調整するが、委員は任期もあるため長期にわたることは少ないとの見解が示されました。

 また、委員より、各委員会、協議会での決定事項等が議会に対して報告されないことについて指摘があり、理事者より、速やかにお知らせするとの答弁がありました。

 討論では、委員の兼職について、検討するだけでは納得できないとする反対討論と、従来位置づけのなかった委員会を条例で規定しており、適正な内容である。委員会の設置については議会に提案すること、兼職についても責任を持って調整することの答弁もあり、議員としても可能な範囲で理事者の裁量を認めており、真摯な対応を求めたいとの賛成討論がありました。

 以上が委員会での審査の概要であります。

 次に、表決の結果でありますが、第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件は、賛成多数で修正議決すべきものと、第22号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、総務文教常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(井上茂和君) 総務文教常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) それでは、第21号議案に対する総務文教常任委員会委員長報告、ただいまいただきましたが、その案件につきまして委員長に質問をいたします。

 まず、この加東市総合計画基本構想を定める件の第21号議案は、少なくとも10年後を目指したものであると、そういうまちづくりの年次を説明の中で受けた経過がございます。

 そこでお伺いをしたいと思いますが、特に新都市計画法設定以来の旧町における、それぞれの町における都市計画の歴史について検討されたのかどうか。

 まず旧東条町。旧東条町はですね、東条町総合計画調査報告書というものが1973年に発行されておりまして、そして、設定人口を将来人口を1万1,000人、これは37ページであります。そして、45ページに市街地整備区域の設定、79ページに基本構想実施計画の意味、そして81ページには住民参加がうたわれている報告書であります。

 2番目の旧社町。社町総合計画基本計画は、都市計画マスタープラン地域別構想、これは小学校区単位のまちづくりであります。その後、HOPE計画、集落地域整備法、優良田園住宅の建設の促進に関する法律等が順次法制化されて今日に及んだわけであります。

 3番目の旧滝野町。旧滝野町は、総合開発計画は昭和42年になされており、基本構想は昭和46年に策定されているところであります。

 そういった計画案に、新都市計画法に対してどういった内容で論議されたのか、この点をお伺いしたいわけであります。

 それから、けさ委員会審査報告書の修正案、この修正案も質問は一緒ですね、議長、修正案に対する質問も今できるんですね、するんですね。



○議長(井上茂和君) どうぞ。



◆20番(村岡実君) この修正案の15ページですね、15ページというのは土地利用と都市構造が記載されておりまして、そこに都心ゾーン、広域交流軸にして学習交流ゾーン、田園文化ゾーン、自然文化ゾーン、新都市ゾーン、そういったゾーン計画が記載されておるわけでありますが、まだ17ページにもゾーン計画がありますね。それで、私はこの所管の委員会からこの基本構想案を定める修正案をけさほどいただいたわけでありますけれども、これは旧町の場合は生産緑地系ゾーンとか、そういったゾーン計画が示されて今日に及んでいるのですけれども、この地域別整備の方針の中のゾーン計画というのは、そういったものを引き継いで、それは納得されたのか、承知されたのかどうか。私はゾーン計画についての見解を求めるものであります。審査の経過の報告を求めるものであります。

 それはなぜかといいますと、御承知のように、生産緑地系ゾーンといいましても、生産についての農業、例えば農業生産の場合、農業者が特に今日大変格差社会で困っておりますのは、いわゆる減反の問題であります。生産緑地という指定を受けたのであれば、特に生産については減反がなくて当たり前というのが私は至当でなかろうかと思うわけであります。したがいまして、この昭和53年から減反政策が始まってきた経過があるわけでございますけれども、いわゆる行政がこういったゾーン計画なるものを引き続いて今後10年間の後の加東市の基本構想を決定するという段階でありますので、特に重要な接点であります。

 したがいまして、ただいま申し上げましたそういった基本構想計画の中で審議を付託した中で、いわゆる各旧町におけるところのまちづくりの歴史と、そしていわゆる一つ取り上げましたゾーン計画なるものの、その審査の内容についてお答えをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、村岡議員の質問に対し説明をいたします。

 旧町における都市計画云々という細かな部分は審査、質疑は出ておりませんが、全体的な基本構想、いわゆる人口を4万3,000人となっておったけれども4万人に変更したであるとか、そういう大まかな検討はさせていただきました。

 それと、ゾーン計画ですけれども、総合的なゾーンという形で図式をされておりますが、これが詳細な施策とすべて合致するという部分ではないということで、少しいろいろな形で差異が出てくるのではないかと。今後につきましては、都市計画マスタープランを策定する中でそれらの細かな部分を明確にしていきたいとの答弁がございました。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) ただいま総務文教常任委員長のお答えをいただいたのですけれども、やはり答弁の中身が粗雑で答弁という形になっていない。答弁とは、質問に答えて、その趣旨を弁明するということでしょう、全くできてないんですよ。

 以上、意見を申し述べておきます。



○議長(井上茂和君) 委員長は議論の範囲内で答弁されたと、こういうふうにとらえています。

 小川君。



◆1番(小川忠市君) 質問を端的にしたいと思います。

 この先ほどの委員長報告の中にあったのですが、これ確認の意味でも質問したいのですけれども、6月に中間報告と、10月に骨子案が総務文教常任委員会に示されたと思うのですけれども、その中間報告なり骨子案と、今回ここに出てきたこの本案とのすり合わせというか、そこらの調整というか、検証をされたのかどうか。

 それから、中身について、この肝心の6本の柱がございますが、その中身についての意見とか審査をされたのか、その2点だけ質問したいと思います。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、小川議員の質問に対し答弁をいたします。

 総務文教常任委員会では6月、それと10月24日にもこの素案の説明を受けております。それ以降、今回の基本構想が上程されたわけでございますが、一部表現は変わっている部分がありますけれども、骨子の変更は一切ございません。

 それと、6つの柱につきましていろいろと議論もしております。具体的な話をしていくと、切りがございませんので、それらにつきましても十分審査を行ったつもりでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) そうすると、10月の素案と何ら変更がない、今回の修正案が出ております部分には、何も変わっていないということの認識でよろしいのでしょうか、これ確認ということで。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) はい、それでは再質問に答弁いたします。

 骨子は変わっておりません。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件の討論を行います。

 本件の委員長報告は修正議決です。

 よって、討論は議会運営基準101により、原案賛成者、原案及び修正案反対者、原案賛成者、修正案賛成者の順で行いますので、よろしくお願いします。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) それでは、私は第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件の原案に対し賛成、並びに原案修正案に対し反対の立場で討論いたします。

 この加東市総合計画基本構想案は、加東市の強みや弱み、また社会的潮流と市民の意向をSWOT分析し、加東市が今後進む方向性や夢を、行政のみの目線ではなく、また市民のみの目線ではない、まさしく市民が主体となり行政と協働して策定されたものと考えます。

 「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」の将来像を実現するための市民のまちづくりへの基本姿勢として「ささえあい 一人ひとりを大切にする ふるさとづくり」を掲げ、まちづくりの基本目標として、文化、安全、安心、活力、快適、協働の6本の柱を定め、それぞれの現状と課題を把握、分析し、それぞれに目標を設定しております。

 御承知のとおり、この総合計画基本構想の取りまとめには、市民23名で構成するまちづくり市民会議の委員さんが計16回、延べ約60時間をかけ会議を開催されております。また、うち市民16名で構成する総合計画審議会では計6回、約15時間の会議を開催されております。庁内のワーキングチームでも若手職員から幹部職員も含め、市行政の全職員が持てる能力を最大限発揮し総合計画の策定に取り組まれたことを、まずは指摘しておきたいと思います。

 さて、今回提出されました修正案の内容を検証してみますと、文言の修正が主な内容であります。しかし、私はこの文言の修正を行うことが加東市総合計画基本構想の骨子や内容に何ら影響を与えるものではなく、文言のみの修正であれば不必要であると考えます。

 総務文教常任委員会を傍聴しておりますと、修正案の中の都市計画の件は理事者も問題意識として十分に認識しているが、旧3町で議決した経緯がある。次回の都市計画では見直しの取り組みを始めたい。また、庁舎のあり方については増築、改築あるいは新築等、いろいろな意見がある。今は白紙状態であり、さまざまな意見を聞き、検討していく。さらに、各年度の実施計画についても予算編成時に議会にも提示する等の市長の答弁があり、私は十分理解できる内容と感じました。

 公立社総合病院の記述の部分は、市民の意見、いわゆる正直な意見を現状と問題点をそのまま記述しているものであり、違和感は感じられません。議会は市民、有権者によって選挙で選出された議員によって構成されております。その議員を選出した市民が主体となって策定したこの基本構想案に修正を加えることは、ある意味において市民の声に対する背信行為ではないでしょうか。議会としての資質と責任が問われることになるのではないでしょうか。

 今後理事者側から基本計画や実施計画が提示されますが、その計画がこの基本構想に基づいているかどうかを、予算や決算時期において、あるいは執行状況を常にチェックし、その結果を市民の皆様にお知らせすることが我々議員の責務であると考えるものであります。また、理事者側におかれましても、常に市民の目がそこにあるということを十分認識され、真剣に行政運営に取り組んでほしいと思います。

 以上の趣旨により、第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件の原案に対し賛成し、原案修正案に対し反対の討論といたします。議員各位におかれましては、何とぞ御理解を賜り御賛同いただきますようお願い申し上げます。失礼しました。



○議長(井上茂和君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 私は第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件の総務文教常任委員会委員長報告に反対をいたします。

 原案及び修正案に反対する立場から討論に参加をいたします。

 まず、委員長報告に対する質問の答弁、これは合併協定書の22の19、都市計画事業については(3)で「新都市計画マスタープラン及び緑の基本計画については新市の総合計画に基づいて現行の計画をベースに新市において策定する」と決めてまいりました。少なくとも、これは合併時における紳士協定、市民に対する約束事であります。以下、旧社町の都市計画マスタープランについて振り返って発言をいたしたいと思います。

 合併時からの経過、それはまちづくりは少なくとも百年の計という表現もあって経過してきたわけでありますが、この計画案なるものは、まず第1番に、審議をされた時間が非常に短い、もう少しというより、もっと時間をかけて、そして基本構想、基本計画を練り上げるべきであったかと、まず申し上げたいと思うわけであります。

 特に、旧社町の都市計画マスタープランは地域別構想を打ち出しており、地域別のまちづくり方針では、それぞれの特性に応じた地域の将来像を明らかにしていくものでありました。各地域の住民参加によるまちづくりの目標とも言えたわけであります。すなわち地域区分は町を構成するさまざまな要素、つまり旧社町、現在では加東市であります。その要素の中で地域特性や生活圏などによって幾つかのまとまりとしての地域をとらえていくことが必要であります。内陸部の田園地域に位置する本市では、臨海部の大都市と違って、都市という輪郭で地域をとらえることが困難であります。都市計画区域の内と外、あるいは空間を構成する自然エリアでの区分、さらには全市を一つの地域としてとらえることも検討はされたかと思いますけれども、やはり加東市のまちづくりの将来像を位置づけていくものは、そこに住まう人の意思であり、個人の意思が集約された地区、いわゆる集落自治会を基本の単位としてとらえることを方針づけなくてはならないのではないかと思うものであります。

 さらに、地区の集約された地域としては、合併前の町村の単位であり、地域別の特性や生活圏といった枠組みにも合致する現在の小学校区によって参考にするべきであると、これは合併後の議会の一般質問の中でも私は主張をいたしましたし、旧社町は小学校区単位、そして旧東条町、旧滝野町では中学校区単位という、そういった当局の答弁もいただいてきたところであります。

 私は、昭和46年に施行された新都市計画法による市街化調整区域には反対の住民の訴えを一貫して主張してまいったわけでありますが、その当時から37年という時が流れましたが、我が国の国土をどう利用し、どう整備するかの構想を示す全国総合開発計画は、いわゆる全総、新全総、三全総、四全総、五全総と回を重ねてまいりました。今日、廃止の方向を国土交通省が固めたわけであります。翻って、その後のまちづくりに関連する中で、いわゆる集落地域整備法、あるいはHOPE計画、優良田園住宅の建設の促進に関する法律等が出てまいりましたが、いずれも旧町においても加東市においても対応し切れなかったわけであります。

 新都市計画法施行によって、産業廃棄物の捨て場に利用され、公害の発生は行政の取り組みによって解決し、これは加東市良好な環境の保全に関する条例を制定してきた経過があるわけであります。

 したがって、そういったまちづくりには歴史があるわけでありますから、この我々瞬間的に生かしてもらっております今日において、いわゆる行政の対応が余りにも短絡的に、時間的にも、もう少し慎重に、思慮の深い、そして配慮する、そういうまちづくり構想が決められてしかるべきであると主張するものであります。

 したがいまして、私は過去においてそういった主張をしてまいりましたけれども、もちろん住民福祉優先の立場で合併問題にも、このまちづくりについては、旧社町の場合は小東町長でございましたので、特に住民福祉優先の立場で合併問題に取り組むと、こういう小東町長の主張に賛意を表してきた経過があるのでございますけれども、今日、この10年先のまちづくり構想の、いわゆる「山よし!技よし!文化よし!」という山本市長のスローガンに対して「夢がきらめく」という構想が随分外れているのではないかと思うわけであります。

 したがって、以上から、旧東条町、旧滝野町、旧社町の将来像を決定する加東市総合計画基本構想は4万市民の希望に、ほど遠い内容に終わっていることを指摘して、反対の討論といたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) 失礼いたします。第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件について原案に賛成、原案を修正することに反対の立場で討論に参加させていただきます。

 基本計画、基本構想は既に示された新都市建設計画を補完するものであり、新市の市民ニーズに対する計画でなくてはなりません。このため、まちづくり市民会議委員23名により会議を16回開催され、市民の立場で、また市民の目線で議論を重ねてこられました。そして、総まとめとしてまちづくりフォーラムを開催し、市民と行政の手で着実に実行されることを期待されて提言書の提出がありました。

 そこで、総合計画基本構想は加東市の現状等を踏まえ、将来の目標と目標達成のための構想であって、あくまで方向性を示すもので、具体的にはその実現に向けては基本計画、また実施計画であり、さらに行政評価に至るものと考えております。

 まちづくり市民会議の審議の内容を十分反映された基本構想であると考えており、また、文言についても何ら支障がないため、原案に賛成、修正案に反対の討論といたします。御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 次に、修正案に賛成者の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 修正案に賛成の立場で討論をしたいと思います。

 委員会においてはこの修正案の提案者でありますので、提案理由の説明のようなところになってしまうかもしれませんが、その点は御了承をいただきたいというふうに思います。

 今回基本構想が提案された段階で、基本構想は市の大まかな方針を決めていくものでありますし、当然まちづくり市民会議での議論、総合計画審議会での議論を踏まえてなされたものであります。全体的に完全に否定することはできないという立場で、なるべくなら原案で可決したいというふうに思っておりました。しかし、審議の内容において、私が思うのは、当局の議会対応なり、中身の説明なりで、かなり問題があった対応があったというふうに受けとめておりました。

 この委員会で修正議決をした後、かなり当局の方針も変わっておりますし、委員会の対応なども真摯な対応をされておりますけれども、この基本構想を提案された委員会までにおける期間の当局の対応というのは極めて不自然なものが多かったというふうに思っております。

 今回、確かに提案させていただいておりますのは文言の修正ですけれども、これらの文言というのは非常に重い意味を持っていると私は解釈しています。例えば、一番初めの予算編成の視点として、実施計画の話ですけれども、ここを削らなければいけない理由と申しますのは、当局は10月の時点からずっと、実施計画については予算編成の内部資料で示すと混乱が起きるので公開はできないというふうに、この言葉を理由にして公開をしないことにしておりました。私は情報公開が叫ばれるこの時代において、行政の裁量でこの情報を出す、出さないということを決められる状態ではないというふうに考えています。この問題を10月から何度も、しかも委員会の意思として申し入れをしているにもかかわらず、当局は何の判断も行わないまま3月に至ってきました。2月の議会運営委員会では小池副市長がこの公開について検討しますというふうにおっしゃっていましたのに、結局ゼロ回答のまま総務文教常任委員会の日を迎えました。非常に問題のある議会対応であったと言わざるを得ません。最終的に、委員会の席上において市長から公開するという発言をいただきましたけれども、この文言をとって非公開であるというふうに言われていたのですから、文言を修正する必要があるというふうに私は考えます。

 次に、都市計画の部分ですけれども、ゾーニングと都市計画の区域設定が必ずしも一致しないという点に関しては、行政の方針としては理解したいと思います。しかし、今問題を抱えている都市計画において、問題を抱えているということについて全く触れられていないというふうに感じる都市計画ではいけない、基本構想ではいけないというふうに私は感じております。

 基本的にまちづくり市民会議の基本構想の案に賛成しておりますけれども、内容について詳しく踏み込んだ部分は、この都市計画の問題点がある部分の見直しについて詳しく踏み込んだという部分だけであります。後は基本的には文言の修正をしています。

 特別指定区域の積極的な支援というのも、これも総務文教常任委員会の意思として強く要望したいということで入れております。

 それから、病院が「市の財政をひっ迫させる要因となっているということから」という文言を修正する必要があるという点に関しては、今委員長からも報告がありましたように、市が経営しているということに対する責任が感じられないというふうな指摘をいたしました。これに対して、当局の説明は、中身についての説明ではなくて、これは市民の目線で書いたものであると、まちづくり市民会議の委員から、私たちはこの文言でそのまま可決していただきたいというふうなことを言っていると、そのようなことをおっしゃっていましたけれども、そのようなことで議会への説明になるのでしょうか。

 私は市民の皆さんの意見というのは、それは大切にしたいと思っていますし、それで意思は酌み取りたいと思います。しかし、当局が中身の説明もせずに、市民の皆さんが言っていますからという説明は余りにも乱暴ですし、このほかにも、例えば「下水道料金を見直していきます」という点に関しても、市民の皆さんの目線で書いていますと、私は当然そんなことはないというふうに思います。行政がきっちり説明すべき点をまちづくり市民会議の了解を得ましたからとか、市民の目線で書いていますからという言葉で逃げているというふうにしか私は思えません。

 そして最後、庁舎整備のあり方ということですけれども、これは非公開というか、傍聴人を入れない中でやっていました総合計画審議会の中で、庁舎整備について一本化に向けて作業をしているというふうな言葉が、説明が当局の方からなされておりました。この点について、改めて見解を求めて、市長は、すべて白紙の状態で検討をしているというふうにおっしゃいました。総合計画の審議の過程においては、あくまで一本化に向けて作業をしているという答弁を受けて庁舎整備と断言された書き方になっているのですから、市長の発言の趣旨、市長の答弁の趣旨を受けて文言を修正する意味というのは非常に深いと思います。

 以上、述べてきたように、確かに文言の修正ですけれども、我々議員には、議会では文言の修正という形でしか政策の意思をあらわすことはできません。このように、文言の修正を加えることで、よりよい基本構想になるという趣旨から基本構想の修正に賛成したいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 二階君。

              〔12番 二階一夫君登壇〕



◆12番(二階一夫君) 第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件に対する修正案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 藤尾議員から修正案の内容について説明がありましたが、わかりやすく、私は24ページ、第6章第3節第5款を例にとります。

 「公立社総合病院は、市の財政をひっ迫させる要因となっていることから」という文言を「病院の持続的な経営のため」に改める。これを皆さん理解していただきたい。逼迫するとは、追い詰められて苦しくなる、経済状態が苦しくなることを指していますが、市の施設はほとんどが赤字、赤字、赤字であることは皆さんよく御存じのことと思いますが、なぜこの修正案に反対をするのですか。公立社総合病院に勤務するたくさんの人たちは一生懸命患者のために昼も夜も頑張っておられるのです。病院で働くたくさんの人たちの心情を察するならば、こんな文言、表現は使えないのではないでしょうか。

 私は多くの方々の知恵の結集のこの基本構想は、賛成であります。しかし、一部の修正は必要であります。この修正なくして議会改革なし、旧態依然とした学芸会、同じ土俵の上での八百長議会であってはならないと思います。皆さんの襟についた、ここについたバッジのためにも、正しい判断をお願いをいたしまして、私の討論を終わります。失礼します。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 私はこの第21号議案の総合計画基本構想を定める件に対する修正案について反対する立場で反対討論に参加いたします。

              (「逆だよ、先にやるんだよ」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) 討論を続けてください。



◆17番(橋本嘉郎君) はい。私は今回提案されました加東市総合計画基本構想につきましては、先ほど小川議員からも説明がありましたように、私が思っておったようなことを述べられておりましたので、重複いたしますので避けますが、今回の基本構想につきましては今後の加東市の自治が身近に感じられる構想であると、それが作成されておると思うところであります。

 先ほども言われておりましたけれども、23名のまちづくり市民会議、または29名の職員の英知によって今回の基本構想が示されました。私はよくできておると、思っておるところであります。

 そして、山本市長もこの基本構想に沿って、合併3年目を迎えようとするこの行政を今後将来を見据えたふるさとづくりに邁進するというように施政方針でも述べられておりますので、私はこの基本構想については賛成の立場で討論させていただきました。ひとつ皆さんよろしくお願いいたします。失礼いたします。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 修正案に賛成する立場で討論に参加いたします。

 まず、賛成する理由といたしましては、先ほどから各議員が述べられておりますが、当初実施計画も明らかにされず、示されていなかったことが、まず1点。実施計画も示されない基本構想はあり得ないとの考えです。

 それと、都市計画の件においても、これまでの経過からして大ざっぱ過ぎるのではと私は思います。この先ほどからの都市ゾーンの件につきましても、方向性、根拠、その他が明確ではございません。

 3番目に、コンサルタントに1,300万円もの委託料を支払った割には飾り言葉が多く抽象的であり、市民の目線に立っておらず、基本構想の骨子が明確でないことであります。

 本来なら根本的に基本構想を見直すべきとは思いますが、そこまでしなくても文言の訂正をすることにより、より議会が物言う議会、開かれた議会への大きな一歩であると確信しております。

 よって、議員各位におかれましては、さまざまな御意見が出ましたが、この開かれた議会、物言う議会へのための今回は大きな試金石として受けとめていただき、賛成していただきますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第21号議案 加東市総合計画基本構想を定める件を採決いたします。

 本案に対する総務文教常任委員会委員長報告は修正です。

 まず、委員会の修正案について採決いたします。

 委員会の修正案に賛成の方は起立願います。

              (起 立 少 数)



○議長(井上茂和君) 起立少数です。

 したがって、委員会の修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。

 原案に賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第22号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第22号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する総務文教常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時30分 休憩

               ─────────

               午前10時45分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第3 第26議案、第27号議案、第29号議案、第30号議案 一括上程



○議長(井上茂和君) 日程第3、第26号議案、第27号議案、第29号議案及び第30号議案を一括議題といたします。

 上程議案について厚生常任委員会委員長 藤田靖夫君の報告を求めます。

 14番藤田靖夫君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 厚生常任委員会委員長報告をいたします。

 平成20年3月4日、第14回加東市議会定例会の本会議において付託されました第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件及び第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、3月5日に委員会を開催し、委員全員出席のもと鋭意審査を行いました経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の内容でありますが、既に本会議において提案説明がなされておりますので省略をさせていただきます。

 次に、審査の過程で委員各位より出されました質疑、意見と、その答弁については、特に論議が集中いたしました事項を中心に御報告申し上げます。

 まず、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件につきましては、理事者より、平成20年4月1日から実施される後期高齢者医療制度について「高齢者の医療の確保に関する法律」及び「兵庫県後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療に関する条例」に規定するもののほか、市が行う事務について必要事項を定めるものであるとの補足説明があり、市が行う事務について説明がありました。

 委員より、大きな制度変更となるが、対象者に理解されていないのではないか、各種の申請に対し申請をしない者が放置されるのではないか、市から対象者に通知できないのかとの質問に対し、後期高齢者医療制度は市単独の事業ではなく、兵庫県後期高齢者医療広域連合で判断するため、市独自で住民サービスを行うことは見合わせるようにとの指示を受けているとの答弁がありました。

 次に、後期高齢者医療保険料の延滞金について説明を求め、条例第6条で延滞金について納期限の翌日から1月を経過する日までの期間を年率7.3%と規定しているが、附則第2条で特例措置として延滞金の割合を商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合と規定しており、これは市税と同様の措置であるとの説明がありました。

 次に、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に際し、既に65歳から74歳の者で障害認定等を受けている者への対応と、住民健診の助成について質疑があり、現在老人保健制度で認定されている資格は申請を要せずに移行できる。認定については本人の申請によるものであり、制度移行時に申請により後期高齢者医療制度へ加入しないこともできるとの答弁がありました。また、平成19年度までは老人保健法による健診を実施していたため、70歳以上を無料としていたが、平成20年度より特定健診制度により健診が義務化されているのは40歳から74歳までであるため、近隣市町の動向等を踏まえ検討した結果、75歳以上を無料とするとの答弁がありました。

 次に、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成20年4月1日より「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更となるための所要の改正と、加東市の少子化対策として、平成20年7月1日より乳幼児等の医療費の助成について、被保険者負担額の全額助成の対象者を義務教育就学前までから小学校3年生までに、また、小学校4年生から6年生までの入院についても全額助成する。なお、予算については平成20年4月1日より3歳から義務教育就学前までの幼児等の個人負担が3割から2割となるため、平成19年度とほぼ同額を見込んでいるとの補足説明がありました。

 初めに、委員より、本会議でも指摘があったが、乳幼児等の医療費の助成が小児科の「コンビニ受診」につながらないよう、市が小児救急電話相談事業を行ってはどうかとの意見があり、また、別の委員からも、丹波市では安易な小児救急外来の利用を抑制するため、子供の病状への対応法をチャート化して配布しており、参考にしてはどうかとの意見も出ました。これに対し、市長より、家庭での子供の病状への対応については、乳幼児の保護者と接する機会が多い保健師に対応の普及について指示をしているとの答弁がありました。

 また、助成対象者の所得制限について説明を求め、配偶者、子供2人の世帯の場合、所得で630万円程度、給与収入では870万円程度であり、93%ないし94%の者が助成対象になると見込んでいるとの説明がありました。

 次に、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、上位法令である国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険税の納入については特別徴収による納入が基本となり、世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳から75歳未満の世帯の世帯主、年額18万円以上の年金を受給している者、介護保険料と国民健康保険税を合算した額が年金額の2分の1以下となる者が対象者で、特別徴収の対象となる年金は老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金で、年金の受給月(偶数月)ごとに天引きを行い、4月、6月、8月は仮徴収、10月、12月、2月は1年間の税額から仮徴収で徴収した金額を差し引いた金額を回数3回で除して支払うとの説明がありました。

 また、本会議でも指摘があった特別徴収義務については、被保険者数が少ない、収納率が高い、口座振替実施率が高い自治体については特別徴収を行わなくてもよいが、加東市は該当しないため特別徴収を行う。なお、加東市の特別徴収対象世帯は約1,100世帯であり、うち約700世帯は口座振替納付となっており、この約700世帯については引き続き口座振替納付となる予定であり、これを除く約400世帯が特別徴収の対象となるとの補足説明がありました。

 委員から、現在年金記録問題が社会問題化している状況で年金から特別徴収を行うことは問題に逆行しているように感じるとの意見に対し、理事者より、年金問題とは別のものととらえてほしいとの答弁がありました。

 次に、口座振替納付を行っている約700世帯が将来、強制的に特別徴収へ切りかえられることはないのかとの問いに、口座振替納付については、ほぼ100%の徴収が見込めるため、兵庫県でも口座振替納付者については除外することを認めているとの説明がありました。

 次に、委員より、今回の改正により、高齢者に対する徴収が強化されることとなるが、公平性の観点からも、若年層に対しても国民健康保険税の徴収を強化すべきであるとの指摘に対し、今後税務課と連携し、若年層への徴収を強化し、現在滞納者については6カ月、3カ月、1カ月の短期被保険者証を交付しているが、兵庫県の指導もあり、来年度からは資格者証への切りかえも考えているとの見解が示されました。

 討論では、若年層への徴収強化に留意願いたいとの賛成討論がありました。

 次に、第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件につきましては、まず、本会議での質問の補足説明として、条例第1条について、へき地保育所については法令に基づくものではなく、その根拠としてへき地保育所設置要綱が基準となることを明示することにより、市民に対しわかりやすい規定方法となると考えたもので、国からの交付金を受けることから、国、県に対しても明らかにする必要があると考えた。国の通知、通達を根拠とすることについては、法制上問題はないとの説明に続き、鴨川児童館の方向性について検討を行った経緯について説明を受けました。

 初めに、委員より、条例第1条について法的に問題がない条例と認識してよいのかと再確認を行い、理事者より、問題はないとの回答を得ました。

 次に、長期にわたり児童館でありながら保育所として運営するという状態を放置していたことについて、委員から、早期に解決すべきではなかったのかとの指摘に対し、鴨川児童館は昭和39年4月に設置されたもので、本来児童館は親子が集う場所であるが、鴨川児童館では預かり保育も行ってきた。園庭開放等を行い、十分ではないが、親子が集う場所も提供してきており、児童館としての実態もあること、旧社町時代、行財政改革の中で鴨川児童館の統合・廃止を検討したが、地元住民の反対があり、現在に至ったが、合併後、児童数の急激な減少もあり、今後の方向性を検討する必要が生じたとの説明がありました。

 これに対し、委員より、平成20年度より公立保育園の民営化について検討が行われるが、なぜこの時期に公立へき地保育所を設置するのかとの意見があり、これについては、合併以前より検討を行っていた課題であり、まずは施設を利用実態に合わせ、保育所と位置づけることが重要と考えたもので、平成20年度からの検討委員会の中で、あわせて検討していく。市の方針としては、鴨川地区の児童の保育という観点から決定したものであるとの答弁がありました。

 次に、市が当初三草保育園の分園とすることを提案したが、地区の要望によりへき地保育所となった経緯について説明を求め、地区説明会には幅広い年齢層の方に参加していただいたが、各年代でも意見が分かれ、鴨川地区では児童館が廃止となることで、将来的には鴨川小学校の閉鎖につながるのではないかという危機感があり、反対意見が多かった。保育の空白地区の解消と、鴨川地区の児童福祉の向上という市の姿勢を説明し、同年齢保育、集団生活の体験の必要性を考え三草保育園の分園について提案したが、保護者からは通園の送迎等の問題もあり、鴨川地区内での保育の希望が強かったとの説明がありました。

 次に、三草保育園の分園と、へき地保育所では、市の運営費負担、保護者の保育料負担の面ではどのような違いがあるのかとの質疑に対し、保護者の保育料の負担については同じ。市の負担については、三草保育園の分園となれば園長が2園を兼職できるため職員1名分の人件費の削減が可能となるが、歳入面では、へき地保育所には次世代育成支援対策交付金として国より200万円が交付されるとの答弁がありました。

 次に、へき地保育所として運営するために10人以上の児童数を確保しなければならないが、将来的に10人を下回る可能性も出てくるのではないかとの指摘があり、理事者より、年度を通じての平均人数が10人未満となった場合は次世代育成支援対策交付金が交付されなくなるため、児童数を確保できるよう、市、鴨川地区で取り組みたいとの答弁に対し、委員より、地区の要望を取り入れ、へき地保育所の設置に至った経緯があり、人数の確保については鴨川地区にも協力を求められたい。また、市長には、鴨川地区に若者が定住できるような事業、施策を求めたいとの意見があり、市長より、総合計画においても人口推移については現状維持が精いっぱいと見込んでいる状況であり、鴨川地区だけでなく、加東市全域の問題ととらえ、対応を考えていくとの見解が示されました。

 討論では、児童数の減少に対する対応が必要であり、また、集団生活の体験という面からも、米田保育園、三草保育園との交流を積極的に行われたいとの賛成討論がありました。

 以上が委員会での審査の概要であります。

 次に、表決の結果でありますが、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件及び第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(井上茂和君) 厚生常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する厚生常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する厚生常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 失礼いたします。私は第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件に対し賛成の立場で討論いたします。

 この条例制定は国の医療制度改正において現行の介護保険料を年金から天引きする、いわゆる特別徴収に加えて、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料も特別徴収を行うことになったため制定されるものであります。

 上位法令に基づくものであり、いかんともしがたいのですが、特別徴収のメリットは保険料を納める方が窓口に納付に行かなくても済むことや、自治体の徴収事務の効率化といったものが上げられます。また、保険料の滞納問題にも効果があると考えられます。

 納税は当然国民の義務であります。しかし、年金受給者、いわゆる高齢者のような弱者から確実に徴収するばかりの施策ではなく、滞納がある若年層からも確実に徴収できるような施策も実施しなければ、特別徴収対象者からは理解が得られないのではないでしょうか。理事者におかれましては、滞納問題に対し真摯に、また真剣に取り組んでいただき、市民の納税に対する不公平感を解消していただくことを強く要望いたします。

 以上のことにより、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件に対し賛成の討論といたします。議員各位におかれましては、趣旨に対し御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。失礼します。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する厚生常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する厚生常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第4 第12号議案ないし第20号議案 一括上程



○議長(井上茂和君) 日程第4、第12号議案ないし第20号議案を一括議題といたします。

 上程議案について予算特別委員会委員長 長谷川勝己君の報告を求めます。

 6番長谷川勝己君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは予算特別委員会委員長報告をいたします。

 平成20年3月3日、第14回加東市議会定例会の本会議において付託されました第12号議案ないし第20号議案の一般会計、特別会計、企業会計の平成20年度当初予算につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、3月14日から19日までの4日間、委員会を開催し、提案説明で市長から示されました平成20年度施政方針を中心に、各所管における事務、事業、特に平成20年度の新規事業及び継続事業、また懸案事項等について鋭意審査を行いました。

 本来、委員会報告においてこれらの経過を御報告すべきところでございますが、今回の予算特別委員会につきましては議長を除く全議員が委員となり審査を行いましたので、議員各位には十分御承知いただいておるところでございますので省略をさせていただき、結果のみ御報告をさせていただきます。

 表決の結果でありますが、第12号議案及び第15号議案につきましては賛成多数で、第13号議案並びに第14号議案及び第16号議案ないし第20号議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 何とぞ議員各位におかれましては当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、予算特別委員会の審査報告を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 予算特別委員会委員長報告が終わりました。

 本予算特別委員会は議長を除く議員全員で構成されております。加東市議会運営基準99に「議員は、自己の所属する委員会の委員長報告については、質疑をしない」と規定されております。したがって、委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認め、質疑を省略いたします。

 それでは、各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第12号議案 平成20年度加東市一般会計予算の討論を行います。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 私は第12号議案 平成20年度加東市一般会計予算案に対する反対の立場から討論に参加をいたします。

 私は予算特別委員会におきましても反対討論を行いました。本会議においても同趣旨について述べさせていただきます。

 私は平成19年度予算審議に際し、隣保館費を含む人権啓発費の見直しについて設問し、時の石井人権教育課長は、明確に見直すと答弁されたのであります。山本市長も同席されていた平成19年3月12日の予算特別委員会での応酬であります。その2日後の3月14日の予算特別委員会冒頭に、突如見直しを検討すると答弁の変更発言があったわけであります。私はそのときに、溢水盆に返らずと発言し、変更の趣旨発言は答弁にあらずと否定したのであります。そして1カ年が経過いたしました。

 そこで、同趣旨の検討するという点について、今回の予算特別委員会において質問したわけでありますが、人権啓発費は平成19年度3,616万5,000円から876万9,000円プラスされた4,493万4,000円であり、隣保館費752万2,000円が計上されておりますが、検討されたのか、されなかったのか、趣旨弁明はなかったのであります。

 議員の質問に対し検討すると約束されたのでありますから、答弁すべきであります。誠実、信義の原則に反する点を、まず指摘をいたします。

 さらに、今回平成20年度予算特別委員会の討論において述べた旧社町における地域改善対策費の数字は、昭和44年から平成13年までに生活環境に20億5,269万7,000円、社会福祉に29億7,244万1,000円、農林水産に12億7,084万6,000円、教育費に9億8,925万円等合計78億5,486万9,000円であります。同和教育費を包含しての行政対応の経過であります。これは旧社町のみであります。

 人権問題は憲法上の原則として国際的水準に立脚した立場から質疑の発言をしたわけでありますが、予算に関係なしと委員長から制止された経過があります。

 平成19年度予算のときは関連の人権擁護法案について述べました。要旨は以下のとおりでありますが、関連の人権擁護法案は過年度である2002年3月、国会に提出されましたが、法曹界、言論、報道界を初め人権にかかわる多くの分野から疑念と批判が噴出し、参議院において三たびに及ぶ継続審議の末、2003年10月に廃案となった経過があります。

 その理由は、1つ目に、人権侵害を調査、救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方、これはパリ原則であります、とは異なるものであり、権力からの独立性の保障はないとの国内外からの強い批判を受けたことであります。

 2つ目に、公権力による人権侵害を除外しており、最も深刻で必要性の高い人権侵害に対する救済が期待できないことが明らかになったことであります。

 3つ目、報道によるプライバシーの侵害を特別救済手続の対象としており、表現、言論の自由と国民の知る権利を奪うことになるとして、報道界から強い反対を受けたことであります。

 4つ目、人権や差別についての明確な定義と規定のないまま差別言動を特別救済手続としての規制対象としたことが、国民の言論、表現活動への抑圧であり、憲法に抵触すると批判を受けたことなどによるものでありますが、重要なことは、人権問題は憲法上の原則として国際的水準に立脚し、さまざまな国民の人権侵害に対して、その解決の措置を求めることであります。

 今回は、外部からの圧力に屈して答弁の変更を余儀なくされたとしか思えないのであります。私は、この答弁の変更という行政の態度について、予算案に賛意を表するわけにはまいらないと、こう発言をいたしました。

 今回教育委員会、大西人権教育課長は、私の質問に対して、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて公然と同和教育を述べ、答弁されたのでありますが、この法律の問題点を3点述べさせていただきます。

 その一つ、第1の問題点は、国民の人権に対する理解だけを問題にしていることであります。法律は殊さら、国民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができる、第3条、基本理念、このことを問題にする。それは人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみる、つまり──これは第1条、目的であります──特に社会的身分、門地、人種、信条、または性別による不当な差別の発生等の人権侵害があるから、国民の人権に対する理解が問題だというわけであります。こうして、この法律は不当な差別の発生の人権侵害の主体として深くかかわっている公権力──国、地方公共団体であります──これが社会的、経済的権力──大企業など──の責任を一切問わない。人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない──第6条であります──国民の責務を国民に課しながら、国、地方公共団体に課しているのは、人権教育及び人権啓発に関する施策の策定、実施の責務にすぎない。人権が尊重される社会の実現に努める責務は国民のみである。ここでは国、地方公共団体の本来の責務が不問にされているのであります。

 第2の問題点は、人権教育の矮小化ということであります。この法律は、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動──第2条、定義であります──であると定義している。これは人権擁護推進審議会の定義、人権教育とは基本的人権の尊重の精神が正しく身につくよう学校教育及び社会教育において行われる教育活動と同様であります。これまで人権教育については、人権としての教育と、人権についての教育の二側面があることが指摘されてきました。

 人権としての教育とは、教育自体が人権としての性格を持っているということ、基本的人権にふさわしい教育の実現であります。人権についての教育とは、人権についての理解を深めるための教育のことであります。

 ところが、この法律は人権教育の二側面のうち、人権としての教育の側面を全く無視し、人権教育といえば人権についての教育にほかならないと定義した。これは国民の人権に対する理解だけを問題にする立場から人権教育を定義したものであります。もちろん人権に対する理解を深めることは重要でありますが、それは人権としての教育の充実を前提として達成されるものであります。この法律からは人権としての教育の充実を図るための施策に関する国、地方公共団体の責務が明らかにならない。

 第3の問題点は、人権尊重の精神の涵養に努める──第6条、国民の責務──このことを国民の責務として規定していることであります。人権尊重の精神の涵養に努める活動の中心に位置づくのは教育、学習であります。こうした教育、学習活動を国民の責務として行えというのが法律の立場である。憲法、教育基本法は国民の教育、学習活動を権利として位置づけ、そのための条件整備義務を教育行政に課しております。この憲法、教育基本法の基本理念を逆立ちさせ、あたかも、教育、学習が国民の責務であるかのように描いているのであります。憲法、教育基本法の基本理念に背反していることは明らかであります。

 そして、山本市長の見解を述べます。これは平成19年度のときでありますけれども、こういう発言があるわけですね。「これからまた一度やってみて、あと、後して不都合があるなれば、それはその時点でまた改正してもいいのではないだろうか」と、少し迷われた発言をされているのであります。これは教育委員会と一般行政との関連についての発言であります。少し、はしょりましたけれども、議事録のそのままであります。

 これはひっきょうするに、人権問題は憲法上の原則に立脚し、さまざまな国民の人権侵害に対して、その解決の措置を求めていないからであります。憲法、教育基本法の基本理念に立ち返り見直すべきと指摘をするものであります。

 もう一点、社地区のまちづくりについて要望書が提出されている点について質疑をしようといたしましたら、予算書に出ていないと委員長が発言を制止されました。また、複数の議員から不規則発言がありました。この要望書は山本市長あてに提出されているのでありますから、市長の手元にあるわけであります。

 政治の主人公は住民であります。市民であります。住民の要望、要求がいかに予算化されているか、行政に反映しているか、検証するのは議員の当然の職責であることを主張し、私の反対討論といたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 平成20年度一般会計予算に賛成の立場から討論をしたいと思います。

 予算の総額規模は近隣に比べてそんなに多くないかもしれません。しかし、私はこれを緊縮型という言葉で片づけることはできません。むだな使い方をせず、着実に行政がすべきことをやっているというふうに受けとめたいと思います。

 そして、今市の一番の懸案事項であります起債、借金の残高も約20億円、平成20年度末で約20億円程度減る見込みになっています。そのように将来に向かって、むだな借金をふやしたりせずに着実に行財政運営をしている結果だというふうに受けとめます。

 また、先ほどの討論の中で、私、人の言葉でどうこうというのもちょっとおかしいかと思いますが、教育部長は人権教育のことについてちゃんと集会所費の予算を250万円減らしてますというふうに答弁をされておられますし、事実と違うことを述べられて、反論ができないというのも気の毒だと思いますので、議事録にも残りますので一言、今の討論はかなり事実関係が違っていることがあるということを申し述べておきたいと思います。人権教育に関しては見直しすべきことはされておりますし、余りあからさまに議事録に残すために事実ではないことを言うというのはいかがなものかというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第12号議案 平成20年度加東市一般会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第13号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第13号議案 平成20年度加東市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第14号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第14号議案 平成20年度加東市老人保健特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第15号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第15号議案 平成20年度加東市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第16号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第16号議案 平成20年度加東市介護保険保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第17号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第17号議案 平成20年度加東市介護保険サービス事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第18号議案 平成20年度加東市水道事業会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第18号議案 平成20年度加東市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第19号議案 平成20年度加東市下水道事業会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第19号議案 平成20年度加東市下水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第20号議案 平成20年度加東市病院事業会計予算の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第20号議案 平成20年度加東市病院事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第5 意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書



○議長(井上茂和君) 日程第5、意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書を議題といたします。

 上程議案について産業建設常任委員会委員長 村岡 実君の趣旨説明を求めます。

 20番村岡 実君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について提案理由並びにその内容について御説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、加東市では、「住みよい、暮らしよい」まちづくりのため、暮らしの利便性を高め、快適性、安全性に配慮した道路環境づくりのため、基幹道路等の整備を初め、市民生活に密接した道路の改良、維持管理に取り組んでおります。

 加東市の平成18年度道路関係決算額の約7割、約5億円は道路特定財源であり、そのうち約2億3,000万円が暫定税率分であり、歳入では地方道路特定財源である自動車取得税交付金、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、合わせて4億200万円のうち、約1億8,100万円が暫定税率分であります。また、地方道路整備臨時交付金では道路特定財源の暫定税率及び関連法案が失効した場合、5,200万円の減収となります。

 加東市の市道922路線、延長約51キロメートルの状況については、道路改良率が45%、舗装率が91%で、まだまだ十分とは言えない状況であります。市内には275の橋梁があり、そのうち延長が15メートル以上の長い橋梁は57となります。点検を行いながら維持管理されておりますが、今後は修繕等に要する費用が発生してくることが見込まれます。

 道路の維持管理は生活のベースでもあり、その財源の確保は大変重要な問題であります。仮に道路特定財源の暫定税率が失効した場合、平成20年度予算に多大な影響を及ぼすこととなり、財政調整基金の取り崩し、道路事業の縮小、事業の先送りが危惧されるところであります。道路特定財源の暫定税率の継続を疑問視する声もありますが、新年度を目前にした現在、道路整備に対する歳入面での不安を解消するため、「道路特定財源の確保に関する意見書」を産業建設常任委員会より提案いたすものであります。

 次に、その内容でありますが、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   道路特定財源の確保に関する意見書

 道路は豊かな市民生活や活力ある地域経済、社会活動を支える最も重要な社会基盤である。

 合併により生活圏域が拡大するなか、市民生活を守るための救急医療、福祉及び教育など各種政策は市民が安全で安心して移動できる環境基盤として、また、都市の活力と魅力あふれる地域づくり、安心で安全なまちづくり、快適環境づくりを進めるには道路の整備は不可欠である。

 加東市では、「住みよい、暮らしよい」まちづくりのため、暮らしの利便性を高め、快適性、安全性に配慮した道路環境づくりとして、基幹道路等の整備を初め、市民生活に密接した道路の改良及び維持管理に取り組んでいるところである。

 しかしながら、本市の東西の骨格である基幹道路網の整備を初め、すれ違い困難区間の拡幅、歩道整備や沿道環境の改善などの課題の山積や、老朽化する橋梁等の維持補修など莫大な事業費及び管理費が必要となってくる。

 こうしたなか、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の税収の減、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、本市では2億3,000万円の減収となる。厳しい財政状況の中で、道路新設はもとより、着工中の事業が継続困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることとなり、市民生活にも影響を及ぼしかねないことにもなる。

 よって、国におかれては、地方の実情や意見を十分に踏まえ、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう、また、地方への配分を高められることをあわせて強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年3月26日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 内閣官房長官

 総務大臣

 財務大臣

 経済財政政策大臣

 国土交通大臣    様

                     兵庫県加東市議会議長 井 上 茂 和

 以上であります。どうかよろしく御審議賜り、議決いただきますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 提案者の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 意見書案に反対の立場から討論したいと思います。

 今国会の審議において道路の整備計画のずさんな見積もりや使い方、特にマッサージチェアを買ったり、コンパニオンつきの旅行に行ったり、天下り団体に財源をつぎ込んだりするいいかげんな使い方が問題になっています。このような使い方が国民の理解を得られているとは私には思えません。

 また、恒久減税というのはすぐ終わるのに、暫定税率と言いながら30年、ほかでも臨時財政対策債も10年近く続いています。このようなやり方をすれば、政治に対する信頼そのものが失われるというふうに思います。

 確かに、暫定税率が廃止されると、道路整備に回る財源というのは少なくなるかもしれません。しかし、今日本において医療や福祉、そして教育の方に十分予算が割かれているかといえば、必ずしもそうではないと思います。医療のお金が足りなかったら医療特定財源というのがあるのでしょうか、そのようなことはないわけですから、一般財源化して総枠の中で考えることがいいと私は思います。

 また、その暫定税率の廃止云々にかかわらず、例えば、よく最近ありますのが、国土交通省に対してこういう意見書を出しておかなければ加東市が後で痛い目に遭うと、長いものに巻かれろみたいな理屈が時々あるわけですけれども、やっぱり長いものは切って使いやすくすると、国の権限、裁量権というものに対しては、やっぱりきっちり言うべきことは言っていくことが必要なのではないかと思います。そういう立場から、私は暫定税率はもう廃止して一般財源化して、あらゆるものに公平に使うと、道路だけを聖域にしないという立場で意見書案に反対したいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) それでは、意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書につきまして賛成の立場で討論に参加したいと思います。

 道路は、豊かな市民生活や活力ある地域の経済、そして社会活動を支える最も重要な社会基盤であります。加東市内の国道、県道、そして市道はまだまだ未改良部分も多く、魅力ある地域づくり、安全・安心なまちづくりを進めるにはこれからも道路整備は不可欠であります。

 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、税収の減少となり、本市では2億3,000万円の減収となります。厳しい財政事情の中、懸案の滝見橋のつけかえを含む市道滝野梶原線の新規採択はもとより、着工中の事業も継続が困難となるなど深刻な事態となり、市民生活にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。

 よって、国に対し現行の道路特定財源の暫定税率を確保されるよう要望し、賛成討論といたします。御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 藤原君。

              〔7番 藤原文悟君登壇〕



◆7番(藤原文悟君) 失礼いたします。道路特定財源の確保に関する意見書の提出について賛成の討論を行います。

 先ほど可決した平成20年度加東市予算の中には、道路特定財源からの交付金が相当額含まれており、この予算を可決しておきながら、その根本的な財源の確保を求めないこと、あるいは否定することは、論理的に整合性がとれません。

 議員各位には良識的な判断のもとに賛成くださるようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 失礼します。意見書案に反対の立場で討論に参加したく思います。

 やはり、めり張りをつけた上で、やはりこれはいけないものはいけないもの、先ほど藤尾議員が言われたように長いものに巻かれる、また、藤原議員が今そういうふうに言われましたが、やはりこれはおかしい、基本的におかしいものであって、これまで惰性で長いこと続いてきてこういうゆがみが出てきたものであります。

 当然加東市にとってはマイナスになるかもわかりませんが、やはり本質的にいけないものはいけないと言える、そういう議会になりたく思います。そういうところで、この意見書案に対しての反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書を採決いたします。

 本意見書案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見書の取り扱いについては議長に一任願うことに決定いたしました。

 ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。

               午前11時55分 休憩

               ─────────

               午後1時30分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第6 第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第6、第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 上程議案について議会運営委員会委員長 藤田靖夫君の趣旨説明を求めます。

 14番藤田靖夫君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

 まず、提案理由でありますが、現在議員に支給されている期末手当における加算措置については、合併直後より一部議員から問題が指摘されておりました。この加算措置については昨年3月に開催された全員協議会で藤尾議員より問題点について説明がありましたので、議員各位も御承知のことと思いますが、再度御説明いたします。

 平成2年の人事院勧告により、公務員と民間企業との期末手当の比較において、民間企業における期末手当の支給割合が役職段階によって差異が認められることから、公務員の期末、勤勉手当の算定においても職務段階等に応じ20%の範囲内で加算を行うこととされました。要するに、当時は公務員より民間企業の方が給与は高く、また、公務員の期末手当は給料月額に一定の月数を乗じて計算され、この月数は役職にかかわらず同じですが、民間企業では役職が上がるごとに支給月数がふえていたことから、公務員も同様に職務段階に応じて期末手当の算定基礎額に一定の割合を加算し、差をつけようとしたものであります。

 人事院勧告は、基本的に一般職を対象としており、非常勤の特別職である地方議会の議員にこの加算を適用することは根拠に乏しいのではないかと考えられます。

 昨年3月の全員協議会で議員報酬について協議し、アンケート調査を行い、その結果を踏まえて、議会運営委員会では議会改革として協議を行い、昨年8月に期末手当加算措置については平成20年度をめどに廃止の方向で検討すると決定し、議長に報告するとともに、議員各位にもお知らせいたしました。そして先月、再度加算措置についてアンケート調査を行い、本日提案いたしたところでございます。

 全員協議会、アンケートでも、近隣市町議会にも加算措置があること、加東市議会議員の報酬が近隣市と比較しても高くはないことから反対意見がありましたが、近隣との比較ではなく、この加算措置が議員の期末手当に適用されることが適切であるかどうかについて御判断をいただきたいと願うところであります。

 次に、議案の内容でありますが、新旧対照表により御説明いたします。

 条例第5条第2項から期末手当の算定基礎額となる「及び当該報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額」を削除いたします。

 何とぞ議員各位におかれましては当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件の提案説明を終わります。



○議長(井上茂和君) 提出者の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) ただいまの件につきまして、署名をした上という形で2回にわたっての、2回目は署名をした上で11対9とかということを承っております。その時点からきょう26日の本会議においてこういうことが提案されるまでの間に、もっと議員各位に全員協議会を開くなり、ここへ来るまでの間にもう一もみ二もみ、そういう説明をするのは、あって当然ではないかと、まず1点、そういうように思います。その点について質問いたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) ただいまの磯貝議員の御質問にお答えしたいと思います。

 この問題は昨年の3月から継続して協議してきたところであります。また、議会運営委員会においては再度アンケートをとるということは、議会運営委員会の委員の中からの意見もあり再度アンケートをとったわけでございますが、その結果報告を議会運営委員会で行いまして、そのときには、前回は議長にも報告し各議員にも議会運営委員会の経過を報告申し上げた中で、今回の議会運営委員会においては全員協議会等を再度開いてはというふうな意見は出なかったわけであります。その結果、今回の議会運営委員会においては、議会運営委員会として提案するか、しないかということの1点に絞って協議いたしました。その結果として、異議なしで今回の提案に至ったところであります。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) 再度質問します。

 それであるならば、これまでの午前中の基本構想は市当局側の答弁、これまでの基本構想の件でもそうですが、議会運営委員会のお方には、えらい反論いたしますが、市と同じような対応で、議会運営委員長として11対9という数字は既に御存じだと思いますので、議会運営委員長としての見解というところを、議会運営委員の皆さんに、これをこの26日に出すということについての意見というか、考えというのはどうであったのか、その点について御説明願いたく思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 失礼します。ただいまの御質問にお答えいたします。

 再度議会運営委員会を開いたわけでございますが、2度目のアンケート、おっしゃるように11対9という数字でございました。これを協議の一つの要素といいますか、素材として提案する、しないの議論に及んだことは間違いありませんが、本来、委員長の意見ということであれば、例えば、合併前に社町時代に廃止をしておりました経緯もございます。これを合併、加東市発足と同時に現状の状態になっておるわけでございますが、これはやはり議会改革、また議員の自己改革という形の中で再度協議をする必要はあるという認識は常々持っておりました。

 結果、今回は特に議員の報酬そのものが多い、少ないというふうな議論をするのではなく、この加算措置というものの支給根拠に乏しい制度そのものをどう判断するのかということが今回の提案の骨子でありまして、それは当然議員各位がその思いを表明するべきであろうと、そういう時期に来ておるというふうな思いでもって委員長としても提案に及んだというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、別の視点でお尋ねいたします。質疑します。

 議員の署名まで求めたやり方については、私自身はいささか乱暴な手法だと感じております。この件について見解をお尋ねします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) ただいまの御質問にお答えいたしたいと思いますが、再度議会運営委員会で2度目のアンケートをとってはという意見が出まして、議会運営委員会としては再度アンケートをとることに決めました。そのアンケートそのものは事務局、議長、私とで調整し、配付することには同意を得ております。

 ただ、署名まで、署名をするアンケートがどうかと、その考え方ということでありますが、私個人としては無記名であろうと記名であろうと、アンケートそのものには各議員それぞれが自分の考えというものを意思表明するのであって、基本的には無記名であろうと記名であろうと変わらないというふうに解釈をいたしました。



○議長(井上茂和君) ほかに質疑はありませんか。

 二階君。



◆12番(二階一夫君) 委員長に1点、お伺いをしておきます。

 平成20年度に特別職報酬審議会が開かれると思いますが、今回この加算措置15%の関係でその特別職報酬審議会での影響があるのかないのか、委員長としてどういうお考えを持っておられるのか、1点、お伺いいたします。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 二階議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに、平成20年度予算に特別職報酬審議会の予算が計上されておることは承知いたしております。しかし、今回の提案は、あくまでも議員みずからの提案として、議会運営委員会より提案するものでありまして、この議会改革の流れの中でのものであり、このたびのこの加算措置というものに対する、根拠が明確でないものを廃止する、しないという提案でありまして、特にこの特別職報酬審議会を開いていただいて意見を聞くということの必要性というものは考えておりませんし、議会運営委員会においても、その議論は一切しておりません。必要がないというふうに考えております。



○議長(井上茂和君) 二階君。



◆12番(二階一夫君) 先ほどの私の質問は、特別職報酬審議会の中に係る問題じゃなく、影響があるのかないのかという質問をしておりますので、よろしく。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 再度お答えいたしたいと思います。

 影響があるかないかという質問に対しましては、私自身は個人的には影響があろうかなというふうな部分はございます。これはあるというのが正しいのか、それが影響があってはいけないというのが正しいのかわかりませんが、要するに、特別職報酬審議会を議長より市長の方へ開催をお願いすると、また意見を聞くということは、今後の予定ではそういうことも思うところでありますが、例えば、議員みずからがこういう根拠に乏しい制度そのものを廃止することによって、特別職報酬審議会がもし開催された場合には一定の評価は得るものと思います。ですから、これは影響があると言えば影響がある、まあ私の個人の意見をここで申し上げるのが妥当かどうかはわかりませんが、報酬そのものは、やはり特別職報酬審議会で意見を聞いていただき、加東市の議員の報酬として妥当な数字が意見として出されることは大いに歓迎するところであります。

 今回は重ねて申し上げておきますが、報酬が多い、少ないというところからの、その発想のもとにの提案ではないことだけ、十分御理解をいただきたい。この制度上の問題を是か非かを問うておるというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) ほかになければ、これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 原案に反対する立場で討論に参加いたします。

 そもそも先ほど藤田委員長から言われましたように、きれいごとであって、あくまでも実質的には下がるのは明白であります。それと、この加算措置の件について本当に法的に抵触しとるとか、しっかりしたものがはっきり明確にされておれば別ですが、どうもそこらのところはあいまいな答弁になっております。したがって、議員が議員の実質的な減収になることについてのこの件については反対いたします。

 それと、議会改革はもっともっと別の面でたくさんあると思います。これを今なお、今さらこの時期になぜしなくてはいけないのか、もっと市長初め当局側に議会または市政の改革を求めていく中で、なぜ議員がこの時期にこれをしなくてはならないのか、本当に不思議に思うのであります。つけ加えて反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 失礼いたします。私は第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正をする条例制定の件に対し賛成の立場で討論いたします。

 今いろいろと委員長の方から提案理由の説明ございました。質疑、答弁等もございましたけれども、この議員に対する期末手当加算措置、いわゆる役職加算15%の問題は、平成18年5月開催の第2回加東市議会臨時会において議案が上程され、賛成少数で否決された経緯を議事録にて確認いたしました。

 そのときの提案理由を検証しますと、この加算措置は一般職の管理職において役職加算が導入され、議員においても役職加算の措置が適用されたと。これは一般職を対象とした役職についている職員に対し、支給月数に差をつけるために導入された制度であり、また、バブル期の官民格差の是正といった意味合いも含まれていることから、地方議員に対して適用することは不適切であるとのことでした。現に合併前の旧社町議会では10%加算措置を廃止しております。議員数20名となった加東市議会においては、議会運営委員会の議会改革の協議において鋭意審査され、平成20年度をめどに廃止の方向で検討するとの方向性を昨年の8月17日付で藤田議会運営委員長から報告を受けております。

 私は、やはり根拠に乏しいこの不適切な加算措置は廃止すべきだと考えます。議員必携によりますと「議員の身分は、市町村の特別職の公務員である。特別職の公務員とは、一般の職員と区別して取り扱うこととされている公務員をいう」とあります。したがって、我々は一般の職員と区別して取り扱うこととされている公務員であり、役職でもありませんし、管理職でもありません。これらの意味合いから判断しても、この役職加算措置は不適当であると考えます。

 また、この問題に議員報酬が多いか少ないかを絡めて議論することは別問題であり、議員報酬が高いか安いかは、相対的な評価であり、議員の我々が言うべきものではないと考えます。議会運営委員会のアンケートにもありましたが、近隣市町と比較する問題でもなかろうと考えます。

 加東市も行財政改革を進めており、我々は理事者に対し、むだのない予算編成や事業執行を求めております。また、そのために市民の皆様に痛みを我慢してもらっているものでもあります。私は、市民の皆様に堂々と胸を張ってこの加算措置を説明しにくい状況にあります。以上により、第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件に対して賛成討論といたします。

 議員各位におかれましては、何とぞ御理解を賜り、議員みずから市民の皆様に議会改革を進めているということをお知らせするためにも御賛同をいただきますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。失礼しました。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第35号議案 加東市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は可決されました。



△日程第7 同意第1号 加東市教育委員会委員の任命の件



○議長(井上茂和君) 日程第7、同意第1号 加東市教育委員会委員の任命の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 同意第1号について提案理由を説明いたします。

 加東市教育委員会委員の任命の件であります。

 教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして地方公共団体の長である市長が議会の同意を得て任命することとなっております。なお、本年4月1日施行の同法第4条第4項には、委員の任命に当たっては、保護者である者が含まれるようにしなければならないことが義務づけられました。委員の資格要件は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものとなっております。

 このたびの任命につきましては、現教育委員の大久保利政氏の任期が本年5月26日をもって満了となります。したがって、その後任委員を任命することについて同意願いたく提案するものであります。

 新たに委員として任命いたしますのは、住所、加東市大門690番地、氏名、石井雅彦氏でございます。石井氏は教育行政に対して熱心で、周囲の信望も大変厚い上、現に社中学校のPTA役員を務められ、地域で教育を受けている子供の保護者でもあることから、今後の教育行政に保護者の意向が適切に反映できるものと判断いたしておりますので、本市教育委員会委員として適任であると考えております。

 なお、経歴等は別紙に添付いたしております。お目通しをいただきたいと存じます。

 人事案件でございますので、何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(井上茂和君) 提出者の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから同意第1号 加東市教育委員会委員の任命の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△日程第8 同意第2号 加東公平委員会委員の選任の件



○議長(井上茂和君) 日程第8、同意第2号 加東公平委員会委員の選任の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 同意第2号 加東公平委員会委員の選任の件について提案理由を説明いたします。

 現在山本一郎委員長におかれては、合併以前から通算5期にわたっていろいろと活動をいただいておりました。そうした中で、本年5月18日の任期満了をもって退任したい旨の申し出がございました。これを受けまして、後任に、住所、加東市上久米243番地、氏名、勝本 進氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 なお、経歴につきましては別紙に添付をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。

 人事案件でございますので、何とぞ満堂の御賛意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提出者の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから同意第2号 加東公平委員会委員の選任の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△日程第9 委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(井上茂和君) 日程第9、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 各委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております所管事項の閉会中継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



△閉会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。

 したがって、会議規則第7条の規定によって閉会いたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は閉会することに決定いたしました。

 これで本日の会議を閉じ、第14回加東市議会定例会を閉会いたします。

               午後2時01分 閉会



△あいさつ



○議長(井上茂和君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る3月3日に招集されまして本日まで24日間の会期で、平成20年度当初予算を初め、条例の制定・改正など、市政の当面する重要な案件、また意見書の提出など、議員各位の慎重なる御審議によりまして、一般質問も含めましてすべて滞りなく議了し、ここに第14回加東市議会定例会の閉会宣言ができましたことは、市政のためまことに御同慶にたえないところであります。ここに謹んで議員各位の御精励と御協力に対し衷心より敬意を表するものでございます。

 また、市長初め当局の皆様には、議会審議に寄せられました真摯なる態度に対しまして深く敬意を表しますとともに、その審議の過程で議員各位より述べられました意見、そして要望につきましても、今後の行政運営に反映されますよう望むところでございます。

 そしてまた、我が加東市まちづくりといたしましても一番基本的な、1足す1は2であれば公式どおりということになるのですが、やはり温かさ、弾力性といいますと、1足す1は2であったり、1足す1はマイナス1である、その許容差が幅のあるまちづくりかな、温かいまちづくりかなと、そして大きく開くことについては問題があり、限りなく1足す1は2に近い中で議論をしていくと、このことが大切であろうかなというふうに思っています。その中で今後加東市、元気な町、加東市をつくっていきたいと、このような思いでおります。

 これから日増しに春らしくなってまいります。議員各位におかれましては何かと御多忙のことと存じますが、この上とも御自愛くださいまして、市政の積極的な推進に御尽力を賜らんことをお願い申し上げ、まことに簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) ただいま議会が終了いたしました。議員さん方には去る3月3日から本日まで長期間にわたりいろいろ御審議を賜りました。また、提案いたしました議案についてお認めもいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。また、審議の過程、一般質問の中で出されました御意見等々につきましては、今後十分検討を加えて、そして対応を図っていきたいと考えております。もちろん税の滞納整理の問題もございます。借地料の問題もございます。職員の資質向上、こうしたこともございます。また、事務事業の的確なる進捗、こうしたこともございます。数々の課題がございます。加東市も3年目に入っておりますから、しっかりとした歩みを、行政推進をさらに図っていければと、いくようにしたいと思っておるところでございます。

 4月からいよいよ平成20年度がスタートいたします。認めていただきました予算、一般会計で168億1,000万円、企業会計を合わせまして約336億4,000万円、こうした予算でもって市民の皆さんのよりよい幸せを求める、そうしたまちづくり展開を図っていきたいと思います。

 「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」、そうしたものをつくるために総合計画を指針として、そして3つの大きな課題、1つには行財政改革の推進、そして2つ目には安全・安心のまちづくり、そして3つ目に産業基盤の充実、こうした大きな3つの課題をもとにして、6つの推進プラン、すなわち、はぐくみ推進プラン、やすらぎ推進プラン、やさしさ推進プラン、ゆたかさ推進プラン、うるおい推進プラン、ささえあい推進プラン、こうしたことの6つの推進プランをさらに進めていければ、そうした中に「夢がきらめく☆元気なまち 加東」、こうしたものがあるのではないだろうかと思います。議員さん方にもこれからの市政推進に、さらなる御支援をお願いしたいと思います。

 ただ、2年経過いたしますと、いろいろな批判もお聞きし、また、目で見ることもございますが、あるところで市民の方から、合併して2年になるけれど、何もいいことがあらへんと、こんな話も聞きました。

 ただ、社地域においては有線テレビ使用料の値下げ、こうした中で2年間、1年間約3,800万円、2年間で7,600万円ぐらいの還元はあるわけです。また、東条地域においても下水道整備、下水道の使用料、また有線放送の使用料、こうした値下げによって1年間、約5,000万円、2年間で1億円、こうした還元もあるところでございますから、そうした点もあわせて理解をいただけたらなと、こうしたことも加東市の財政が厳しい一つの要因でもないだろうかというふうにとらえておりますが、これはもう済んだことですから、さらなる収入増を図りつつ、まちづくりの展開をと思っておるところでございます。

 これからいよいよ春に向かいます。加東市内のせせらぎ、こうしたことにも春をさらに感じてくるように思います。どうぞ、特に東条地域のせせらぎについては安らぎを覚えるような、温かさを感じるような、そうしたせせらぎの音であらんことを願いつつ、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。



  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名をする。



                加東市議会議長  井  上  茂  和



                署 名 議 員  安  田     朗



                署 名 議 員  長 谷 川  勝  己