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兵庫県 加東市

平成20年 3月 第 14回定例会 03月13日−03号




平成20年 3月 第 14回定例会 − 03月13日−03号







平成20年 3月 第 14回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第38号                     │

  │      第14回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年3月13日(第3日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 諸般の報告

     (1)欠席届について

  第2 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(19名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(1名)

      12番  二 階 一 夫 君



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          大久保 祥 男

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は19名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○議長(井上茂和君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 二階一夫議員より平成20年3月11日付で議会を欠席する届けがありましたので、報告いたします。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第2 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第2、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問については、おおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により、17番橋本嘉郎君の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。17番議員橋本嘉郎が一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目、上下水道料金の格差のない料金制の見直しを。

 加東市の平成18年度水道事業の決算によれば、当年度で約1億2,700万円の純利益が、繰越剰余金合わせて当年度の剰余金が2億円程度となっておるものと思います。これらの黒字の大きな要因は無論職員による努力のたまものであると思うところでありますが、反面、下水道事業に関する特別会計には多くの起債を抱えた莫大な償還金があります。償還金返済等は一般会計からの繰入金で賄い、現在では市の大きな財政負担となっている現状であります。公共料金の概念について、水道料金の定め方について、以前から素朴な疑問を持っておりましたので、上下水道料金についてお尋ねするところであります。

 公共料金には、国が定めるもの(郵便料金等)、認可するもの(電気料金等)、届け出をするもの(電気通信料金など)等々があります。地方公共団体が決定するもの(上下水道料金)があります。

 上下水道料金の定め方、使用料金の徴収については、使用水量に関係なく負担する基本料金と使った水量によって負担する従量料金の二本立ての料金制になっております。

 従量料金制の考え方にも次の3つの料金制があると思います。まず1点目は、使った水量の多少にかかわらず、1立米当たりの料金が同額の単一従量料金制、2点目、使った水量が多くなるほど1立米当たりの料金が高くなる逓増従量料金制、これと反対に、安くなる逓減従量料金制があります。当加東市においては逓増従量料金制度をとっておられます。また、近隣市町においても同様の逓増従量料金制を採用されていますが、水道料金13ミリメートル口径1カ月分消費税込みで、超過料金1立米当たり11立米から30立米までが231円、31立米から50立米までが252円、51立米から100立米までが273円、101立米以上が315円となっているところであります。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 1つ目に、超過料金制、逓増従量料金制の経緯をお尋ねいたします。また、その基本となるものは何であったか。

 2つ目に、中新池(取水池、原水調整池)の賃貸について、旧社町全域給水事業の専用調整池として賃貸されていますが、現在は受水用としてどの程度利用されているのかお尋ねいたします。

 3つ目に、単一従量料金制にできないのかをお尋ねいたします。

 4つ目、平成19年度の上下水道決算において一般家庭用13ミリメートル口径を単一従量料金制で試算した場合、推定でどの程度の収入減になるのかお尋ねいたします。

 上下水道料金の比較を検討してみました。

 上水道使用料金2カ月分として、基本料金は御存じのとおりすべて3,780円となっておりますが、使用量を160立米、40立米、70立米、20立米と仮定して比較してみますと、160立米当たりになりますと、1立米当たりが247円、40立米になりますと210円、70立米になりますと220円となり、20立米と比較して1立米当たりの単価が高くなります。その差額について、160立米になりますと立米当たり58円、40立米については21円、70立米になりますと33円の立米当たりの単価の差額になってまいります。

 下水道料金2カ月分につきましても、同じように160立米、40立米、70立米、20立米と仮定して試算してみますと、1立米当たり160立米については129円、40立米については86円、70立米においては102円となっております。その差額は160立米については50円、40立米については7円、70立米に至っては23円。

 上下水道をトータルいたしますと、1立米当たりの格差について、160立米については108円、40立米になりますと28円、70立米になりますと56円の差が出てくるような数字になっておると思います。

 以上の試算の結果、多く使うほど1立米当たりの単価が高くなる逓増従量料金制です。大家族ほど1立米当たり高額の上下水道料金になる仕組みになっております。同じ市内に住み、同じ施設でつくられ、同じ水道管や下水施設を利用しながら、なぜ料金にこれだけの多くの差額が生じるのか、素直に疑問に思うところであります。多くの家族を抱えた家庭では、炊事、洗濯、トイレ等に多くの水を使用いたします。反面、核家族家庭は少なくて済みます。私は、加東市における一般家庭の上下水道料金については、使った水量が多くなるほど1立米当たりの料金が高くなる逓増従量料金制ではなく、使った水量の多少にかかわらず、1立米当たり単価が同額の単一従量料金制を採用すれば、市民が公平でかつ平等な料金で使用できるものと思うところであります。

 下水道事業経営健全化計画の概要が示され、平成21年度以降の下水道使用料について、現行の1.4倍程度の引き上げを見込むことにより使用料単価を適正水準に持っていくとされていますが、これと並行して上下水道料金において単一従量料金制を御検討していただきたく、市長に提言するところであります。当局の考えをお尋ねするところであります。

 次2点目、地球温暖化防止、CO2削減対応の状況についてお尋ねいたします。

 第11回定例会において、私が温暖化防止対策についてお尋ねしたところ、現在地球温暖化対策実行計画を3庁舎を初めとする市の管理する施設及び車両に広げて作成中で、別途計画している環境マネジメントシステム導入との整合を図り、数値目標を定めていく。市民の賛同、協力をいただき体制づくりを図っていくとの答弁をいただきました。これについて次の点をお尋ねいたします。

 1番目に、温暖化防止対策、CO2削減の進捗状況とCO2削減の数値目標はどうなっているのかお尋ねいたします。

 2番目に、市民と行政の体制づくりはどうなっているのか。

 3番目に、太陽光発電設備を取り入れる考えはないのか。これについては費用対効果もあることと思いますが、どうですか。

 4番目に、次の施設の高圧受電電気設備について、契約電力、容量の力率は何%でとどまっているかをお尋ねいたします。

 加東市における高圧受電設備の主なものについて、社庁舎、滝野庁舎、東条庁舎、広沢浄水場、滝野浄水場、秋津浄水場、せせらぎ東条、水の館オアシス川北、千鳥川クリーンセンター等の施設について、何%でおさまっているのかをお尋ねします。

 次3点目、東条東体育館の管理運営と不用になった什器備品の管理体制をお尋ねいたします。

 まず1番目、体育館は現在全く使用されていないように思われますが、今後どう活用しようと考えておられるのかをお尋ねいたします。

 また、何か有効活用のめどが立っているのかもあわせてお尋ねいたします。

 2番目、不用になったいす、ロッカー等はどう管理されているのか。

 3庁舎にそれぞれ保管されているように思いますが、私は1カ所に集めて管理されるべきではないかと思うところであります。当局の考えをお尋ねするところであります。

 山本市長は施政方針で安全・安心のまちづくりにおいて、住みなれたふるさとで3世代がともに幸せに暮らしていける社会の源は、安らぎと優しさが生活の中に満ちあふれていることであると述べられております。また、水道事業統合に向けて施設整備を進めるとともに、合併効果を利用者に還元するための検討を進める、下水道事業においては3つの特別会計を統合し、効率的な施設の推進管理に努め、受益者負担と公費負担の均衡を考慮した使用料の見直しに取り組むと述べておられます。山本市長の政策に期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 17番橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。

 橋本議員さんの御質問に、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 御質問の第1項目め、上下水道料金の格差見直しに関する質問についてお答えをいたします。

 1点目の逓増従量料金制への経緯についてということですが、料金体系には大別して用途別料金体系、口径別料金体系、そして単一料金制に代表されるその他の料金体系に分けられます。平成19年4月1日現在において、営業中の水道事業体1,396事業体の状況でございますが、用途別料金体系が全体の37.5%で、口径別料金体系が全体の51.5%、単一料金制を採用している事業体が11%となっております。最も多い口径別料金体系をとっている事業体のうち、議員さん御提案の単一従量制が20.1%で、残りの79.9%が加東市同様の逓増従量制で料金をいただいております。

 そこで、全国的にも最も多くの事業体が採用しているこの逓増従量料金制をとった経緯ですが、かつての水道料金体系においては単純な単一従量料金が主流であったようでございます。そして、その後規模の経済性を考慮して、逓増制とは逆の需要を促進させる効果を有する逓減従量料金制が誕生いたしました。しかし、増大する需要に応じて施設の大規模投資等が必要となってきたことから限界が生じまして、年々この逓減従量料金制をとる事業体が減少してまいりました。

 このような経過をたどりながら、現在の省資源型かつ福祉型と言われる逓増従量料金が登場し、多くの事業体でこの料金制をとっているのでございます。これは大口需要者に負担を求め、それによって需要を抑制するとともに、それにより生じる料金の余剰を小口需要の料金低廉化のために充当するというものでございます。

 合併前の旧3町はこの逓増従量料金制に基本料金制を加えた料金体系を採用していたことから、合併後の加東市におきましても引き続き大量使用の抑制と一般家庭の生活用水への配慮から、多量使用者には少し大きな負担をしていただくことを基本とした逓増型の料金体系をとっているところでございます。

 続きまして、さきに関連する3点目の単一従量料金制にできないのかという御質問にお答えします。

 現在、加東市初め多くの事業体が逓増従量制に基本料金制を加えた料金体系を採用していますが、この基本料金の考え方につきましては、利用者への給水義務を果たすための基礎的な活動を行うために必要な経費、例えばメーター検針や水道料金徴収に関する経費などの固定的な経費でありますが、この経費は利用者の使用水量の多少によって増減する性質のものではないため、使用水量にかかわらず基本料金として定額を負担していただいているというものでございます。この考え方と水需要抑制、低廉な生活用水の供給を主に置いた逓増従量制の考え方から、現時点では引き続き現料金体系を維持してまいりたいと考えております。

 また、単一従量料金制では、小口使用者の負担増という結果を招きかねないとの懸念もございますので、それも理由の一つでございます。

 次に、4点目の平成19年度の上下水道決算において、一般家庭用13ミリメートルの契約について、単一従量料金で試算した場合、推定でどの程度の収入減になるかとの御質問でございますが、平成19年度での確定数値である平成20年1月調定分、これは平成19年11月、12月使用分でございますが、これからさかのぼって1年分の数値によって比較させていただきます。口径13ミリメートルで基本水量を超えた11立米から30立米の料金が1立米当たり231円でございますので、単一従量料金を仮に1立米当たり231円とした場合での試算をいたしました。その結果、1年間で約1,407万円の収入減になる結果でございました。しかし、この単価では、月50立米未満の利用者は値上げになってしまうことになります。

 次に、2点目の御質問に戻りまして、広沢浄水場原水調整池である中新池の賃貸について、現在は受水用としてどの程度利用しているのかという御質問でございますが、年間配水量のうち県水にゆだねている部分が49%、自己水で賄っているのが51%となっておりまして、そのうち中新池を調整池とする広沢浄水場では、その半分の52%の配水量を確保している現状でございます。これでおよそ社地域の需要の半分を広沢浄水場で賄っているというところでございます。

 なお、広沢浄水場の1日当たり平均浄水量は3,500立米ですが、中新池はこれの最大5日分を貯留し調整しております。

 続きまして2項目め、地球温暖化防止、CO2削減対応の進捗状況についてお答えをいたします。

 その第1点目、地球温暖化防止、CO2削減の進捗状況とCO2削減の数値目標についてでございますが、地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律により大規模事業者並びに各行政機関に期限はありませんが、率先行動として計画の作成が義務づけられております。旧滝野町で滝野庁舎等を対象に、電気、灯油、ガソリン、紙等の使用量を把握するとともに運用してきたところでございます。現在は合併に伴い運用を中止しておりますが、ごみ指定袋の使用によるごみの削減、コピー用紙の削減並びに古紙の再生及びマイクロバスのバイオディーゼル燃料による運行、レジ袋を受け取らないマイバッグ運動の推進などに取り組んでおります。

 CO2の削減の進捗状況ですが、地球温暖化対策実行計画を3庁舎を初めとする市の管理する施設及び車両に広げて、平成20年度に策定する予定です。

 また、CO2削減の数値目標は、この地球温暖化対策実行計画において定めたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 第2点目、市民と行政との体制づくりでございますが、まさしく地球温暖化対策は行政だけでできるものではなく、市民の日常生活や企業の活動の中での取り組みが大変重要になります。議員御承知のとおり、住民の方には現在、缶、金属、瓶、ペットボトル、乾電池、蛍光灯、容器包装プラスチックの分別収集の協力、生ごみ処理機等による堆肥化、資源ごみの集団回収等のリサイクルのほか、ごみの発生抑制につながるマイバッグ運動などのごみを通じての地球温暖化防止対策に御協力いただいているところです。そのほかにも省エネ家電の購入、これは裸電球を蛍光灯に交換することなど、身近なところの取り組みを実施していただいているところでございます。

 今後は区長会、保健衛生推進協議会、消費者団体などの御協力を得ながら、地球温暖化防止に向けた体制づくりを図ってまいりたいと、そのように考えております。

 また、市民の皆様や企業の方々とともに、地球に優しい持続可能な社会にしていくために啓発等に取り組んでまいりますので、御協力、御支援をお願いいたします。

 第3点目、太陽光発電設備を取り入れる考えはないのかという御質問でございますが、御存じのとおり、太陽光発電は、半導体の一種の太陽電池で太陽の光を直接電気エネルギーに変換して商業電力をつくることができます。再生可能エネルギーの一種であり、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に貢献できるとされております。資源エネルギー庁の新エネルギー政策では、2002年度63万7,000キロワットを2010年度には482万キロワットに急増させることを目標としています。2006年度実績では171万キロワットとなっています。また、政府は、昨年末、洞爺湖サミットに向けて、住宅用の電力容量を、現在130万キロワットですが、これを2030年までに30倍に拡大することを目指すと、そのようにしております。公共施設に太陽電池を設置することは、地球温暖化の防止、市民の環境意識の向上のほか災害時の電源など、効果はたくさんあると認識しております。しかし、設置費用はこの10年で半減したとはいえ、太陽電池を設置する場合、多額の事業費となります。今後、施設の新設及び更新時に費用対効果も勘案し、総合的に検討を行いたいと、そのように考えております。

 第4点目、高圧受電電気設備について、契約電力、容量の力率は何%でとまっているかでございますが、契約電力は、社庁舎160キロワット、滝野庁舎314キロワット、東条庁舎258キロワットで、電気の有効利用率を示す力率は各庁舎とも100%となっており、基本料金の15%割引きの適用を受けております。基本料金は、社庁舎25万6,956円、割引が3万8,543円、滝野庁舎は53万817円で、割引が7万9,622円、東条庁舎18万9,336円、割引が2万8,400円となっております。合計97万7,109円、割引総額が14万6,565円でございます。広沢浄水場の契約電力は、122キロワット、力率100%でございます。滝野浄水場、契約電力63キロワット、力率100%、秋津浄水場、契約電力81キロワット、力率100%でございます。せせらぎ東条、契約電力96キロワット、力率100%でございます。水の館オアシス川北、契約電力36キロワット、力率100%でございます。千鳥川クリーンセンター、契約電力28キロワット、力率89%でございます。

 御質問の3項目め、東条東体育館の管理運営と不用になった什器備品の管理についてでございますが、加東市東条東体育館は、昭和56年に通商産業省所管工業再配置促進費補助事業施設として建設され、旧東条町の町民東体育館として管理されてまいりました。しかしながら、施設は老朽化し、また周辺への騒音の配慮から使用制限をしており、利用者の少ない施設でございます。東条東体育館は民家に近接しておりまして、バレーボール等の大きい球を用いたスポーツの騒音に苦情がございます。前述のとおり使用制限をいたしておる状況です。しかし、バドミントンや卓球などの騒音の低いスポーツに使用することは可能で、現在もこのような団体が使用されている状況です。

 加東市行財政改革の中では同種の公共施設の統廃合を行うこととして位置づけておりまして、利用の少ない東条東体育館の存廃について検討をしてまいりましたが、当分の間、現状のまま使用していく予定にいたしております。

 次に、不用になった什器の管理でありますが、合併前の旧東条町の福祉課の什器、書類等の一時置き場となっていたために、フロアは体育施設として利用しておりますが、玄関入り口付近には一部什器が残った状況になっておりますので、今後調整をいたしまして整理をしていきたいと、そのように考えております。

 以上、橋本議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 橋本君。



◆17番(橋本嘉郎君) 先ほど御答弁いただきました水道のことについて再度質問させていただきます。

 先ほど答弁いただきました中で、自己水51%、県水49%という御説明があったかと思いますが、この自己水と県水との単価、原価と申しますか、それが自己水でありますと1立米62円、県水は190円となっているように聞いております。

 ところで、県とのいろいろな話し合いもあろうかと思いますが、この自己水の使用量をもっと高めるということはできないのかどうか。そこらを高めることによって水道料金の単価を安くできるのではないかという思いもしておりますので、先ほど申しましたように、県との交渉事でございますので難しいかと思いますが、やはり自己水源を最大限に利用する方法を検討していただきたいということが一点と、それともう一点、ただいまの答弁の中で3点目に質問させていただきました合併によって不用になった机とかいす、ロッカー等の管理の件でございますが、これは各庁舎に、これは不用になったものがあるかと思いますが、特に東条庁舎においては合併によって部署が廃止されたと、統合されたということで、東条庁舎においては空き部屋がたくさんあります。その中にやはり机、ロッカー等が多く残されておりますが、その机、ロッカーを見ますと非常によいものがあって、今後利用されるものと思いますが、合併してもう2年、3年目を迎えようとしております。やはり、要るものと要らないものを区別して、要るものは残しておかないといけませんが、不用なものについては不用なものの中で利用できるものは競売にかけるとかして処理すべきではないかと思うところであります。その点1つ再度お尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) それでは、橋本議員さんの再質問の1点目、水道に関することにつきましてお答えをいたします。

 3点ほどの形でお答えをさせていただきます。

 まず、県水をできるだけ減らして自己水をふやせば当然コストが下がるだろうというお話だったと思いますが、まず1点目は、自己水をふやす水源がないというのがまずあります。現在、水源は滝野、社地域は鴨川ダム、東条地域は東条川に頼っておりますが、御承知のとおり、ほとんどの水源は大昔から農業用水に押さえられておりますので、水道水源はその間を縫って確保してきているという状況から、大幅な増加ができる見込みが全くございません。したがいまして、そういう理由がまず一つでございます。

 それから、最も大事な理由は、危険の分散という意味がございます。県水とそれから自己水が2系列に分かれている、計3系列で現在上水があるわけですが、県水とて上流に車が転落いたしましてオイルが漏れますととまります。したがいまして、県水がとまりますと51%の給水能力しかなくなるというふうな危険性をはらんでおりますので、少なくとも今約1対1で県水と自己水を持っているということはほぼ理想的かなと、我々の方では考えております。

 それからもう一つ、県水には多くの自治体が共同で参加しておりまして、県水の施設を建設するのに、その負担の割合を決めるとか、またその規模を決める中で、それぞれの自治体が要求いたしました希望的水量について、その規模が決まっております。したがいまして、例えば自己水の水源がたくさん確保できたからといいましても、なかなか一足飛びに県水の量を勝手に減らすということができないという、そういう理由もございます。

 そのようなところで、議員さんおっしゃられているように、自己水をふやせばほぼ確実にコストは幾らか下がるだろうという見込みがございますが、そのような3点の理由から、今のところはこの状況で継続させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 橋本議員さんの第2点目の什器の整理についてお答えさせていただきます。

 什器の整理につきましては、合併を機にさせていただいたのと、平成19年度、2年目の当初にもさせていただきましたが、今後におきましても行財政改革の推進、そして統廃合等によって出てくることも考えておりますので、今後順次、現在のところは書類等の保管等に利用したりしておりますが、今後そういうものが出てきましたら定期的に整理をしてまいりたいと思います。

 そして、その処分の考え方でございますが、先ほど言われました売却等のことについても、今後それらについては検討をして、できるものであればそういうふうなことで処分をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 橋本君。



◆17番(橋本嘉郎君) 済みません。再度お聞きしておきます。

 什器備品の処分でございますが、一応総務部長なり財政課長なり、あるいは市長、副市長あたりが現場を見ていただいたら、どんなものがあるのか、これは一目瞭然です。費用がかかることではないので、ツルの一声があれば私は整理ができると、私が見てそう思っておりますので、ああいうものはやはり早期に処分する、それがやはりISOマネジメントの基本でありますので、その点お願いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 先ほどの議員さんの御指摘どおり事務を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) これで17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良が、平成19年度加東市学校教育の進展の評価と平成20年度の基本方針についてお伺いいたします。

 今年度も学校教育の中で多くの問題が出てまいりました。いじめの問題、不登校の問題、学級崩壊の問題、不適格教師の問題、学力の低下などです。いずれも近年問題視されてはいますが、解決に至らないものです。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 文部科学省は、先月、学習指導要領改正案を公表しました。小学5、6年生で週1時間の英語の授業が新たに入るなど、授業時間数が約30年ぶりに増加、1998年改定の現行指導要領で大幅に授業時間数、学習内容を削減し、学力低下批判を受けた「ゆとり教育」路線を転換しました。経済協力開発機構での国際学力調査で、我が国15歳児の読解力平均点のランクが大幅に下がったことなどに対応しての学力向上への明確なメッセージであると思います。2005年の中央教育審議会の答申には、「国家戦略として世界最高水準の義務教育の実現」という言葉がありました。「世界最高水準の義務教育の実現」が「詰め込み教育」に戻るのではなく、心が豊かであり、「生きる力」を持つことができるような教育を実現していただきたいと思います。

 一般的なことを述べてまいりましたが、加東市学校教育の平成19年度の基本方針につきましては、昨年の3月議会におきまして増田教育長より、「学び・学び合いの文化の創造」をスローガンに掲げ、子供たちに「確かな学力」「思いやりの心」「強い体」を身につけさせることであるとの答弁をいただきました。期待をして見守ってまいりました。

 そこで、年度末までもう少しありますが、増田教育長の平成19年度の学校教育の進展の評価をお伺いいたします。

 そして、平成20年度加東市学校教育の基本方針につきましてもお伺いいたします。

 以上で2番小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 小紫議員さんの御質問にお答えいたします。

 平成19年度の加東市の教育のスローガンは、「学び・学び合いの文化の創造」を掲げました。特に学校教育においては、「確かな学力」「思いやりの心」「強い体」を掲げ、とりわけ教職員の指導力の向上、資質の向上に重点を置きました。

 その具体的な施策の1つ目として、校長、教頭の資質の向上であります。具体的には、1つは、指導記録を、今、校長、教頭が毎月書いております。各教職員に対してどういった指導をしているか、また個々の教職員にどんな指導をしたか、そしてその成果はどうであったかというのを指導記録にまとめております。

 それから、2つ目として、意識改革を図るために校長研修会として討論会をしております。これは例えば教頭の研修、教頭の資質を向上させるためにどのような対策を打てばいいかとか、そういったテーマを掲げて討論会を開催いたしました。これは非常に校長の意識改革につながったのではないかというふうに評価をしております。

 そんなことで、管理職の資質の向上というところでは、かなり成果を上げているのではないかと私はとらえております。

 2つ目の施策といたしまして、課題別研修があります。学級経営あるいは特別支援教育といった、今現場が抱えている教育課題に対してのテーマ別の研修会でございます。兵庫教育大学の教官などを講師に招きまして、年何回か開催をいたしました。それには教諭は希望して参加してくるわけですが、教師の参加意識と、それから講座の開催の意図と非常にマッチしまして、これは成果を上げていると感じております。

 また、8月の夏期研修会においては、全教職員に加えて、ことしはPTAの参加も得まして、国が抱えてる、また県が抱えてる教育の課題や加東市の教育のあり方について研修を進めました。

 また、実践発表の中では、読書活動や不登校対応、小・中学校の連携事業、あるいは食育などの先進的な取り組みの実践交流を行い、教職員の意識が高まったのではないかと思っております。

 さらに、各学校で実施しています校内研修会へも積極的に参加し、基礎を定着し考える力を伸ばすための指導のあり方について、具体的に私なりに指導を行いました。子供の実態をよく見て教材を構造化し、それぞれの子供の今の状態よりやや高いところにハードルを設定する学習活動によって子供を少しずつ成長させていくように指導しております。

 3つ目の対策といたしまして、問題に対する対応能力の向上です。議員御指摘のいじめ問題や不登校生対策は、加東市の学校教育が抱えている大きな課題でございます。いじめ問題は、平成20年2月に教育委員会として5回目の実態調査を行いました。いじめが全くないということではありませんけれども、いじめの早期発見と早期解決に向けて、各学校積極的な取り組みを進めているところでございます。それなりに深刻ないじめに至らないで終わっているのではないかというふうにとらえております。

 不登校対策については、今年度は残念ながら増加に転じております。前年度と比較して30%程度増加しております。中学校1年生での不登校出現率が高いことから、不登校対策委員会が中心となり、スクールカウンセラーの指導を得て、小・中学校の連携を深めることによって未然防止に努めております。

 以上、今年度の加東市の学校教育の進展についてお答えしてきましたが、評価ということになると、管理職初め学校の教職員の意識を高めるという点では非常に評価ができるのではないかと私自身思っております。しかしながら、不登校対策などまだまだ多くの課題を抱えているのも事実でございます。

 さらに、学校現場が毎年行っている学校評価について一例を御紹介したいと思います。

 ある小学校では、「子供たちがよくなったところ」として、学習への集中度が高まったことや気持ちのよいあいさつができるようになったことなどを上げています。また、来年度の重点課題として、難しい問題にも挑戦する力をつけるなどを上げています。

 また、中学校の一例としまして、「わかる授業」づくりを全教職員で取り組んできた結果、4段階評価の3点以上の高い生徒の評価が出ております。この中学校では、来年度、「明るく、素直で、まじめなところを生かしながら、粘り強い生徒の育成」を目指しております。

 3月の末には全学校学校評価が教育委員会の方に上がってきます。その中の2例について御紹介をさせていただきました。

 さて次に、平成20年度の学校教育の基本方針についてですが、スローガンは同じく「学び・学び合いの文化の創造」として変えておりません。特に重点を置いておりますのは、「人間力の育成」をサブテーマとしたことでございます。この「人間力」というのは、人間が本来持っている知的好奇心や向上心、学ぶことによって新たな発見や他者に貢献できる喜びなどを示しています。

 人は「学び・学び合い」によって成長するものです。学校教育では子供の成長こそが目標だと思っております。そのために、ハードルのある教育を引き続き実施してまいります。大切なことは、学ぶ過程においてハードルを乗り越える勇気と努力、そして繰り返し学ぶ態度を身につけることだと考えております。具体的には、「考える力をつける」授業づくりを目指します。教師の指導項目を明確にすることや学習課程の構造化を図り、子供の認知レベルより少し高い課題を提示してステップアップを図ることによって考える力を養いたいと考えております。

 また、感動があり、向上心が膨らむ授業づくりを進めたいと思っております。

 子供同士の学び合いがあったり、新奇な体験活動を積極的に取り入れたり、子供自身が自分の考えが深まったと実感できる授業をつくっていくよう、各学校教職員に指導していきたいと考えております。

 さらには、読書活動の充実を引き続き推進していきます。子供たちが進んで本を読みたくなるような学校図書館の整備が市内小学校全体に広がってきました。平成20年度には、さらに中学校の図書館の充実を目指しています。読書は国語力、読解力の向上を図るだけではなく、思いやりや優しさといった子供たちの心を育てるものでもあると考えております。

 これらの加東の教育の方針は、既に2月の初めに小・中学校長、幼稚園長に説明会を開きました。各学校・園で平成20年度の教育方針を具体化するように指示してあります。加東市内の小・中学校、幼稚園が一つの方向に向かって進むことによって、加東の教育の成果を上げたいと考えております。

 以上をもちまして小紫議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで2番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 議長の許しを得ましたので、9番桑村繁則が一般質問をいたします。

 1点目は、「トライやる・ウィーク」成果と課題について。2点目は、東条温泉とどろき荘についてでございます。

 まず1点目、「トライやる・ウィーク」成果と課題について。

 子供たちがみずから体得する場や機会を提供し、児童・生徒一人一人が自分の生き方を見つけるように支援することを目的とした地域に学ぶトライやる・ウィーク推進事業が平成10年度から全県下公立中学校2年生を対象に実施されています。この事業は、学習の場を学校から地域社会へと移し、学校、家庭、地域社会の3者の密接な連携のもとに、生きる力の育成を図るものとして取り組み、高い成果を上げているようです。教育長に、加東市のトライやる・ウィーク推進事業の成果、課題を含めて、今後どのように学校教育と社会教育が相まって子供たちの体験活動を促進するトライやる・ウィークの今後の方向性をお伺いいたします。

 関係者からの意見でございますが、平成19年度滝野中学校のアンケート結果報告では、大部分の生徒は「大変よかった」、「充実していた」、「自分の考えや行動に影響があった」と回答していますが、「どちらでもない」、「余りやりたくない」との回答も出ていましたが、否定的な意見、回答の生徒たちの指導をどのようにされていますか。

 また、保護者用のアンケートに至っても、「どちらとも言えない」という回答が多く、例えば問1の「トライやる・ウィークについて事前に話し合われましたか」では、「どちらとも言えない」が12人、「ほとんど話し合わなかった」が4人、「全く話し合わなかった」というのが1人。また、問3の「あなたはこの活動を通してお子さんに対する見方が変わりましたか」では、「どちらとも言えない」25人、「ほとんど変わらなかった」5人、「全く変わらなかった」1人で、否定的な意見がありました。参考に、保護者の数は73名でございます。大部分の人は、職場体験は子供たちにとってとてもよい勉強になったと思いますとの意見が多い中、「仕事内容で掃除が多かった」、また「違った環境で勉強できたことはよい経験となり、社会生活の一部であったかもしれませんが、学んでくれたことはよかったが、丸々1週間勉強しない日があると少し不安がある」との意見がありました。関係者としては残念な意見があり、今後反省するとのことでした。

 否定的な生徒、保護者への対応を今後の課題としてどのように指導されますか。また、一部にトライやる・ウィークの予算の削減を心配していましたが、教育長のお考えをお伺いいたします。

 2点目、東条温泉とどろき荘について質問いたします。

 現在、東条福祉センターは、社会福祉協議会を指定管理者に指名し、委託しています。近年至るところの公営の温泉施設が民営化になっているところが多く見受けられます。現状は東条福祉センターと東条温泉とどろき荘の運営を一体化して管理されており、平成18年度決算では指定管理委託料として8,782万円で、内訳といたしましては施設使用料6,760万3,228円、一般財源で2,021万6,772円、東条福祉センター劣化診断委託料で152万2,500円を補てんしている状況であります。また、平成19年度予算でも、指定管理委託料8,750万円、またとどろき荘整備費として2,201万5,000円、内訳といたしまして東条福祉センター整備工事2,000万円、設計監理委託料170万円、施設用備品購入費として31万5,000円となっています。年間2,000万円以上の補助と整備費用負担が今後も続くと予想されると思いますので、今後の対応として東条福祉センターと東条温泉とどろき荘を別々の施設として、東条温泉とどろき荘を切り離して経営を民間に委託してはどうですか。民営化することによって営業活動に幅ができ、活性化して利用者が拡大し、また利益アップを図る宣伝活動も、また加東市の観光の面からも各方面と協力し合い、今以上に活性化を図るべきではないかと思います。

 市長は東条温泉とどろき荘を独立して経営し、民営化することに対してどのようなお考えか。また、今後老朽化していくとどろき荘の運営をどのように考えておられるのか、2点よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。桑村議員の御質問にお答えしたいと思います。市長あるいは教育長に対する御質問でございますが、私の方からあわせて御答弁させていただきます。

 まず、1点目の「トライやる・ウィーク」の成果と課題についてでございますが、平成19年度はトライやる・ウィーク推進事業が実施されて10年目になります。市教育委員会では、「地域の力を生かし、生徒が主体的に取り組むトライやる・ウィークの推進」、これをテーマとして中学生に時間的、空間的なゆとりを確保して、さまざまな体験を通して「生きる力」の育成を図ろうと努めてまいりました。また、学校では各中学校区トライやる・ウィーク推進委員会を中心といたしまして、保護者や地域との連携を図りながら、本事業の円滑な実施を目指してきております。

 さて、本事業の成果でございますが、2つございます。

 1つ目は、活動に対して一生懸命取り組む生徒の姿を多く見ることができたということでございます。元気なあいさつ、けじめのある行動など、社会人としての厳しさやマナーを身をもって体験したと、そのように思われます。

 2つ目は、保育所や美容院での体験を通して、自分の将来について考え、自分のなりたい仕事を見つけることができた生徒がいることです。これらの生徒たちは、事業所の仕事内容の意義を理解しまして、働くことの大切さをしっかりと学んだと、そのように思われます。

 現在、家庭の教育力の低下、地域における人間関係の希薄化などが進みまして、子供たちの豊かな人間性や社会性をはぐくむことが本当に難しくなっています。このような状況の中、トライやる・ウィーク、これはまさしく生徒の規範意識の醸成の場、あるいは職業観や勤労観を育てる場でありまして、一つのキャリア教育と言えると思います。

 一方、本事業の課題というものも2つございます。

 1つ目は、トライやる・ウィークの活動場所に偏りがあることでございます。小学校、消防署、量販店等の職場体験活動が8割を占めまして、牧場等の勤労生産活動が少ない傾向にございます。これは生徒の興味ですとか関心、友達関係が大いに影響しておりますが、労力を使う生産現場への希望が減ってきています。厳しいけれども汗を流せるところ、また汚れるけれどみんなの役に立つところなどで働く価値というものを認識させ、生徒の意識改革を図っていく必要があると、そのように考えます。

 2つ目は、事業所と学校との連携に不十分なところがあったことでございます。実際に商品の販売に意欲を示していたにもかかわらず、「ほとんど掃除ばかりしていた」と、そのような不満を漏らす生徒もございました。事業所からの募集時の内容と期間中の活動とが大きく違い、不本意な活動になってしまったということでございます。生徒に活動場所の希望をとる前に、事業所と学校が綿密な打ち合わせを行い、活動内容の確認を行う必要があると考えます。

 そこで、これらの課題を踏まえまして、各中学校と協議して、生産現場等の職場体験ができるように今後考えていきたいと思います。そして、事業所からの受け入れ人数等の関係で第2希望へ移っていった生徒にも第1希望の機会を与えたいと、そのように思います。

 また、学校を通じて、生徒にはただ単に参加するのではなくて目的意識をしっかり持って参加するように呼びかけていきたいと、そのように思います。

 事業期間中に事業所を訪問し、生徒の様子を十分に観察して、事後指導に生かしたいと、そのように考えております。

 このような取り組みを通しまして、忙しい中でも仕事をやり遂げた充実感あるいは達成感を一人一人の生徒が味わうことができるように、地域との連携を図りながら励んでいきたいと、そのように思います。

 最後に、トライやる・ウィークの予算でございますが、確かに県の本事業への補助率が3分の2から2分の1に削減されましたが、平成20年度は平成19年度と同じ条件で実施すべく予算計上して提案させていただいております。トライやる・ウィークは生徒の「生きる力」を培う上で大切な事業であると認識をしておりまして、今後も新たな教育の創造へとつながるように努めていきたいと、そのように思います。

 2点目の東条温泉とどろき荘についての御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、東条福祉センター(とどろき荘)これは加東市社会福祉協議会に指定管理による運営委託を行っております。リニューアルオープン後、13年余りが経過しました。施設の老朽化による改修の緊急性や必要性を把握するために、平成18年度にとどろき荘の劣化診断を行いまして改修費用の算定を行いました。大まかな項目で説明しますと、躯体・構造、建物内部・外部、電気設備、機械設備などで約4億円の経費が必要となります。平成19年度に実施いたしました改修工事は、この劣化診断の結果を受けて、浴室上部の屋根部分について、塩分がきつい湯質であることと、長期の使用による鉄骨部分の腐食により摩耗しておりまして、強風により屋根がはがれるおそれがあると、こういったことから早急に改修する必要性を考えて実施をいたしました。

 御質問の温泉宿泊部分についての民間委託の件でございますが、東条福祉センターは社会福祉協議会事務局部分とデイサービス部門、とどろき荘温泉・宿泊部門がございます。議員御指摘のとおり、確かに別経営で民営化による運営をするということは、活性化、収益増加が見込まれるものと考えられます。ただ、東条福祉センター、とどろき荘は、構造上一体のものでございまして、それぞれの機能区分を切り離して別々の施設として経営委託することについて、具体的な問題もございます。先ほど説明いたしました劣化診断結果にありますように、施設の全面改修の件についても、それから施設の将来的な位置づけについても、今後検討を行いながら、現在の運営状況、これを踏まえまして、平成20年度にその方向性を見出してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、桑村議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) 教育長でなく副市長ということで、るる説明、本当にありがとうございました。

 10年間で各施設等で生徒たちが多大な成果を上げているということはよくわかりました。

 少しだけちょっと参考がてらに申したいことがございまして、関係者からの話でございまして、アンケート調査等の内容でございますけれども、教育長に言うたらいいんですかな。大変満足、満足、普通、不満、大変変わった、変わった、どちらとも言えないというようなアンケートのとり方で、余りにも内容的に信憑性がないという、そういうことを事業者の方から聞いております。もっとアンケート調査等も創意工夫して、きめ細かなアンケートをとって子供たちに対応してほしいということも聞いております。

 それと、父兄との間の連携の関係で、30%ぐらいが生徒保護者の間にトライやる・ウィークを理解されていないというのか、その内容的なことが余りにも父兄がわかっていないということでもっと教育現場で指導していただきたいということが1点。

 それと、ある事業者の方からのことでございますけれども、こういうことが書いてあります。授業がおくれる、学力低下につながるという保護者意見を見つけ、自分たちの5日間はどうなるのかと激怒されていたと。一生懸命5日間子供に教えているのに、子供たちは何だ遊び半分でやっていたというような考え方にとられているということで、そこらも教育現場でびしっとやっていただかなくてはいけないということを関係者から聞いております。トライやる・ウィークの意味、命の大切さ、心の教育、地域力を再認識することが必要と、大いに必要だということはわかっております。その件をもっと言ってほしい。

 そして最後に、参考として、事業者の方からの要望といたしまして、これまでの経緯から、地域力の偉大さをもっと教育現場に生かしてみてはどうかという意見がございまして、具体的には家庭科の調理実習に板前さんとかそういうようなプロの方、栄養士の方、またそういう方、そして木工関係には大工さんに来てもらっていただき、実演を兼ねての道具の使い方等を、地域で多くの技術を持っておられる方々にお願いし、力をかしていただくことも必要ではないかという具体的な意見がございました。今後このようなことを事業者の協議会等でお話ししていただきまして、いい方向に持っていくようによろしくお願いしたいと思います。

 答弁あれば答弁してもらって結構です。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) ただいまの桑村議員さんの御質問ですが、確かにおっしゃるように、アンケート内容、とり方について、もっと詳しく精査する必要があろうと思います。

 それから、保護者との連携で、保護者の方にトライやる・ウィークの意義とか内容について十分な情報が提供されていないと、それから学力低下について遊び半分になっている生徒もおるという御指摘でございます。この3点については十分3校の校長、教頭とも協議しまして、平成20年度の実施に向けてはさらにグレードアップするように図りたいと思います。

 ただ、学力についてですが、学力が低下する、確かに1週間、教科の勉強をしないわけですから、教科学習の基礎的な学力については1週間分は抜けるということは確かにございます。ただ、学力を大きくとらえると、やっぱり社会の中で生きていく力、人とのかかわる力、それからコミュニケーション能力とか最近よく言われているのですが、そういったこと、それからもちろん教科での学習能力、それから部活動を通しての身体能力の向上、すべてを大きくとらえて学力と考えております。その中の一つとしてトライやる・ウィークがあるわけでして、トライやる・ウィークの意義として、やっぱり今の子供たちには働くということが、非常にもう家庭の中で働くことが昔と違って減少しておりますので、トライやる・ウィークを通して働くことの大事さというものの意識を高めていきたいなと、これは強く思っております。

 それから、地域社会の教育力、教育は家庭と学校と地域社会で行われるものですが、やっぱり地域の中で子供たちを育てていくのだという、もうこのごろ最近特によく言われていますが、その一環としてトライやる・ウィークもあろうと思っております。

 それから、最後の木工とかあるいは調理をされている方を学校へということで、これは技術を持った方に学校の方に来ていただく、そういった体験学習はもう既に行われております。それはただ、県からの派遣であるとか、そういったことを活用しているのですが、地元の中で3中学校にできるだけそういった機会を提供することによって、一つの技を、1日でやることですから大きな技を身につけることはできませんが、そういう機会を提供することも生徒の教育には非常に重要かと思っております。参考にさせていただいて、今後取り組みたいと思っております。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) ありがとうございます。

 済みません、東条温泉の件でもう一件だけちょっとお願いしたいんです。

 指定管理制度になって、今現在2年ですかね。これいつまで、何年まで契約されているのか教えていただきたいのと、平成20年度に方向性を決めるという形になれば、平成21年度から方向性が決まれば、指定管理者を公募するとか、いろいろな方向性を考えておられるのかというところをお願いしたい。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 先ほど答弁させていただきましたように、平成20年度に向けて、このとどろき荘の将来のあり方、そして管理運営のあり方、これを定めてまいりたいと、そのように考えております。

 今、社会福祉協議会の指定管理が平成21年3月31日までとなっておりますので、当初からこの期間中に方向性を定めて、次の期間には新たな運営で望むと、そういう方向性を出しておりましたので、その考え方に沿って進んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(井上茂和君) これで9番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時49分 休憩

               ─────────

               午前11時03分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、16番松本 学君の発言を許します。

 松本君。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) 失礼します。ただいま議長より御指名をいただきました16番松本 学が一般質問をさせていただきます。

 このたびは通告につきましては5点通告させていただいておりますが、順次質問させていただきます。

 まず初めに、新年度施政方針に見ます山本市長カラーと財政健全化法等の視点とそのポリシーをお尋ねいたしたいと思います。

 施政方針演説では、「住みよい、暮らしよい、パワフルな加東」、また「夢がきらめく☆元気なまち 加東」という、非常に耳なれのよい言葉でございます。私はこのたびは市民サービス向けの市長カラー、アイデンティティーはどこにあるのかを教えていただきたいと、かように思います。

 次に、政府は昨年、財政健全化法を制定しまして、この制定により市長の責務は従来以上に重大であると言って過言でないと、このように思います。御承知のように、それには実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、さらには将来負担比率等、この財政指標が設けられております。その中で、それを実施していく場合により、市長の裁量権が大きく制限あるいは制約されるということになっております。

 そこで、市長の財政健全化法に沿った運用の御決意、御覚悟をお伺い申し上げます。

 あわせて、この自治体破綻、第二の夕張市とならぬように、新年度予算編成に当たられました健全化法の視点とその主要ポリシーを発揮された箇所等があれば、そのポリシーを発揮された部分だけで結構ですので、御答弁いただきたいと、かように思う次第でございます。

 さらには、新年度執行体制づくりには、病院会計、上下水道会計、財政課長、あるいは総務課長職はこの財政健全化法絡みで非常に重要であり、健全化法、財政指標が十二分に理解できる人事が必要と思われますが、この点での市長の御見識、御見解をお尋ねいたします。

 次は、2つ目の質問といたしまして、地域医療検討委員会あるいは地域公共交通会議、この検討委員会が設置され、市民サービスの方向性並びに実施対策等をお尋ねするものでございます。

 まず、地域医療検討委員会の成果は何であったのでしょう。私は傍聴させていただいて、その私の目に映ったものは、失礼ですが、大山鳴動してネズミ一匹にしか映ってこないのであります。ただ、公営企業会計手法を一部適用から全部適用に変更しただけにすぎないのではないかと、かように思うのです。私は大いに疑問視しております。

 今日のように、非常に深刻な医師不足あるいは病院経営の悪化、地域医療の危機的状況等々、極めて深刻な時期に至っております。経営形態に踏み込んだものがなかったのであります。少なくとも経営のあり方として独立行政法人の非公務員化、あるいは指定管理者制度、公設民営化、さらには民間譲渡あるいはPFI等は、十分議論する中にも議論をして、議論をする必要があったはずです。委員会を立ち上げながら、市側のこの熱意、やる気の精神が私は乗り移っておらなかったように思います。委員会に丸投げでは、得られるものをあえて失った感があります。委員会メンバーには何一つ不足はございません。立派でした。地方公営企業法の全部適用をしている自治体病院の多くは、赤字経営でありませんか。現実をどう判断されているのでしょう。理解に苦しみます。私は、このたびの結論は、当局の怠慢ではなかったかと、このように思います。当局の御見解をお尋ねしておきます。

 次に、地域公共交通会議も近く結論づけされると思いますが、理念に終わらず、パフォーマンスに終わらず、「元気なまち 加東」づくりに向かった実施計画を提言する時期ではないかと思います。財政面に配慮し、NPO法人の立ち上げは不可欠ではないかと考えられます。要は市民サービスに立脚した市長の御見解次第で、なるもならんも、これ結果が出ると思います。立ち上げの趣旨に十分立脚されて市民の期待にこたえてやっていただきたいと、このように思います。

 次に、3つ目の質問に入らせていただきます。

 私はこの加東市内の現状、下水道処理に対する将来展望について非常に疑念を抱いておりますので、ここでこういうことでお尋ねします。

 下水道政策は思いつき政策ではなく、説明責任が果たせる一貫性のある政策が必要であると考えます。その意味で、今日まで当局が説明された、今から質問いたします部分については、非常に説明責任と申しますか、そのポテンシャルがないと、私はこのように思います。一地区の見切り発車ではない、加東市全体の合意形成が必要でないか、こういう気持ちでお尋ねするわけです。

 社地域では農業集落排水処理施設が4カ所、コミュニティ・プラント処理施設が3カ所、東条地域では農業集落排水処理施設が5カ所、合計12カ所あるわけでございます。論理的には、社地域は加古川上流浄化センター、小野市黍田町に接続することも可能であります。ただし、鴨川地区にあっては遠隔のため別途に検討される余地はあるかと思います。また、東条地域ではせせらぎ東条に接続することも論理的には可能かと思います。要は、しかしながら、この発展的統廃合を図り、効率的経営を目指すなら、私は1カ所だけの処理といいますか、1カ所だけの対応、1カ所の食い逃げではなく、担当部局として農業集落排水、コミュニティ・プラント処理施設12カ所について統廃合方針を決定されて、そして市民の合意形成を得ることが極めてこれ重要であると考えるわけです。真剣に申しておきます。市民の声も聞いております。

 そういうことで、そういうことを申し上げますとともに、耐用年数もやはり考慮すれば、使用開始後少なくともおおむね40年間程度を使用した上でこのような問題に対処していく必要があるんじゃないか、私はこのように思います。そういう意味で、半信半疑の意味でポテンシャルがないと言った意味でございます。

 次、4つ目の質問に移らせていただきます。

 これは皆さん御承知かと思いますが、私の方にいろいろと市民から連絡をいただいております。やしろ国際学習塾ホールにエスカレーターを望む大勢の声がございます。これになぜこたえてくれないのかということでございます。ここにはたしか会議室用として、東側にはエレベーターがあります。これはもう私もしょっちゅう使っておりますが、しかしこのホールの利用者たちは、そこにあるということを申しても理解しておらないようです。この点をまず申し上げておきます。

 そういう意味で、市民サービスの諸活動やあるいは文化活動、生涯学習ということで、非常に多くの方が利用されておりますが、これには市当局の関係者も非常に多く利用され、知っておられることと思います。そういう中であるのと、経費がかかるという面からもひとつ触れておきますと、非常に決算では余りにも莫大な直近の決算でも不用額が4億6,000万円、また平成19年度決算におきましても、今のままで行けば相当の不用額があると思われます。債務負担行為をしてでも即実施に移せないか、これをお聞きいたします。

 現在提案されておりますこの基本構想にも、至るところにユニバーサル社会づくりにこたえていくということが言われておりますので、この基本構想の提案されている趣旨から見ましても、当然やられるのが当たり前じゃございませんか。これを御利用されている利用者が大勢言っておられるのですよ。私はこれ以上その関係者にいろいろと火をつける気持ちはございませんが、こういう心を真剣に酌んでやらないと、基本構想すら泣いてしまいます。

 次、5番目の東条地域のCATV宅内工事の進捗状況と未接続家庭への情報手段について。

 これも市民の声から、これをつないでほしいという切実な声があったので、私は十分市の今の対応の点についても十分話はしておきました。市の側に立っても話はしておきましたが、市民の声でありますので、民家への本格的接続が実はこの正月明けから本格的に始まったという声でありました。そして、そういう意味から、宅内工事の期間設定が余りにも短か過ぎるんじゃないかという意味合いでした。

 それと、当分の間、有線放送の期間が延長できるのでしょうかという、こういう切実な声もございました。

 そしてもう一点は、この有線放送はこの3月末をもってしまいですと、撤去するという当局の見解であるということは私も十分承知はいたしておりますが、一般家庭の情報手段がぽつんと切れてしまうような状況になりますので、どの程度この3月末、もうわずかしかございませんけれど、接続工事が進むのかどうか、問題はここだけなんですが、こういう点で地球に優しいことも大事ですが、市民に優しい行政対応があるかないか、この点だけじゃないかと、私このように思うんです。

 いろいろとこういう市民の声でありますので、おつなぎいたしますが、この東条地域のCATV整備工事につきましては、後になりましたが、市長さん初め担当部局の格別の御理解で今日まで幹線工事等、重立ったものについては非常に順調よく進めてもらいましたことにつきましては、心から感謝と御礼を申し上げております。

 要は、各家庭への接続対応がこの3月末でどの程度伸びるか否かにかかっておりますので、この点十分御配意いただきますようにひとつお願いして、私の質問を終わります。何とぞ市当局の真摯な御答弁をお願いしておきます。



○議長(井上茂和君) 16番松本 学君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 松本議員さんからたくさんの御質問をいただきました。その一つ一つにお答えをいたしたいと思いますが、その前に全般的なことについて申し上げたいと思います。

 一つは、いわゆる平成20年度に取り組む加東市としての基本姿勢、それは一つにはこれまでからずっと言い続けてきております行財政改革の推進、安全・安心のまちづくり、そして産業基盤の充実、私はこの3つは非常に大切なものととらえております。それから、それらをもととして、基本としてどのように施策展開に持っていくのか、これがまたいわゆる総合計画の中の基本計画に基づいて、そういったことでもあろうと思いますし、また予算に基づいていろいろな事務事業を執行していく、こうしたことになろうかと思います。

 また、地域医療検討委員会、地域公共交通会議、これらの中でも提言もいただいておりますし、これから提言が出てくるものもあるわけでございますが、委員会としていろいろ考えられて、方針も出されての提言ですから、これを受けて加東市としてはどうやっていくのかと、こうしたことに私はかかってこようと思います。したがって、病院経営にしても公共交通会議にしても、いろいろな財政負担等も勘案しながら、よりよい方向性を見出していく、これはまた一つの病院の方針であり市の方針でなかろうかというふうに思います。

 例えば、下水道についても、松本議員さんも非常に先見性のある見通しというものも質問されました。私どもも当然そういったことも考えております。松本議員さんももともとは町の職員さん、そしてまた議員さんでございますから、いろいろと考えられた上でのお話と思いますが、下水道の処理一つにつきましても小野市黍田町へ簡単にほうり込めると、そんなものではございません。その辺は十分おわかりいただきたいなと思います。

 また、やしろ国際学習塾の問題にいたしましても、基本構想にいわゆる市民サービス、そうしたいわゆるユニバーサル社会がうたってあるということでございますが、まだ基本構想はお認めいただいておりませんので、その後してまた考えるべきではないだろうかと、そんなことも思います。

 また、CATVにいたしましても、個々の小さな課題はあることも確かです。ただ、合併時にこうした有線テレビ、こうしたことについて施設を優先してと、そうした中で十二、三億円の投資をして整備している段階です。私はこれが一番の市民サービスではないか、まずやるということが市民サービスではないか、こういうふうにとらえております。やはり、市民の方々にも枝葉末節、これも大事にしないといけませんけれども、基本ということをぜひ大切にしていただきたいなと、このように思っております。

 それから、個々にお答えをさせていただきます。

 まずは類似施設の統合でございますけれども、もちろん庁舎の問題もあります。体育館、グラウンド、また文化会館、ホール、いろいろな施設がございます。これは平成18年3月に合併してもう2年にならんとしておりますが、こうしたことについてそれぞれの町が充実した町、それを目指してこられておりますから、それぞれに立派な施設がたくさんあります。それが合併して4万市民になったときに、そうした施設がすべて必要なのかどうか、利用度はどうなのかと、いろいろなことを考えつつ、また耐用年数とかいろいろなものを考えつつ、これからまとめをしていかなければならないのではないだろうかなと。旧町のものをいつまでも継続していくということについて、本当にそれが市民サービスなのかどうか、そうしたこともあわせて考えていかなければならない課題、これは私はこれからの課題としてとらえていくべきだというふうに思っております。

 それから、機構改革でございますが、合併協議の中で3町の庁舎を活用することで合意がなされており、合併時は8つの部と教育委員会をそれぞれの庁舎に配置しました。その後にして平成19年4月に保健センターの事務所を社保健センターに統合しております。また、この4月には東条庁舎の介護保険課をラポートやしろに移すことにいたしております。これにより、保健介護部は社庁舎周辺に集約すると、これも私は効率のよい部の運営というものにつながってくるのではないだろうかと思います。

 また、この4月から市民生活部市民課の戸籍事務、これらについても社庁舎に移して効率のよい事務体制を整えてはと、こう思っております。

 なお、来年度、平成21年度にさらなる行財政改革の推進、そうしたもとで部・課の統合、再編、それらも十分考え、組織改革も図りつつ、そして市民の方々に効率的なまた効果的な行政サービスができる体制、これらを整えていきたい、このように考えております。

 それから、人件費の削減対策ですが、人件費の削減、これは当然職員を減らせばと、こうしたことになるわけでございますが、単純に職員を減らす、こういうわけにもまいらない部分がございます。したがって、退職等を待ってというふうな一面も御理解いただきたいと思います。

 合併時の平成18年4月には、普通会計、企業会計合わせて598人でした。それがこの平成20年4月では、普通会計354人、企業会計210人、合計564人で、34人が減少しております。したがって、これからもまた定年退職者、平成20年度、21年度、22年度で35名もございます。人件費を単純に換算いたしますと3億四、五千万円ぐらいの減、補充しなければそういった数字も出てくるやに思っているところです。ただ、そうしたことについて、新規採用は全然しなくていいのかとか、嘱託職員で対応するとか、アルバイト職員で対応するとか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった人件費削減、これからも続けてまいりたいと、そう思っておるところです。

 それから、外部活力の活用、これらについて民間にできることは民間に、確かにそうした視点も大切だと思います。指定管理者制度導入等につきましても、なかなか施設の老朽化などがございますと、受けていただく方が本当にあるのかどうか、そういったこともあわせて考えなければならない点もございます。しかしながら、官から民へ、こうした部分については十分調査・研究を進めていく必要があるととらえております。

 また、事務事業の見直し等につきましては、これまでから同種の協議会やイベント等については統合し、また公共施設の水道料金の削減に向けての口径変更や公用車の一括管理、前納報奨金の廃止、乳幼児医療費助成制度の充実、ごみ減量化に向けての社、東条地域の容器包装プラスチックの分別収集の試行なども実施してきております。平成20年度においては、制限つき一般競争入札における適用範囲の拡大などの入札制度改革、公共施設の市ホームページからの予約、窓口センターでの軽油免税に係る耕作証明の発行、インターネット公売、水道料金のコンビニ収納などに取り組むとともに、引き続き市税等の滞納対策についても取り組みをさらに強化していかなければとの思いであります。

 また同時に、ケーブルテレビ、これは全市域の整備完了、こうした時点でさまざまな情報の受発信による市民サービスの向上、また地域コミュニケーションの活性化、こうしたこともいろいろと方策を考えつつ対応を図っていくべきだと思います。この全市域ケーブルテレビの敷設、これは加東市の一つの強み、この近辺にない加東市の一つの強みというふうにとらえられるのではないだろうかと。今まで1カ所に集まって講演を聞く、こうしたことについても2度に1度ぐらいはテレビを通じて講演を聞く、こうしたことも考えられるのではないだろうかなと、また考えていくべきではないだろうかなと、そんな思いもしておるところです。

 それから、財政健全化、こうした問題でございますが、御承知のとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標の整備と情報の開示が義務づけられ、平成21年度から本格施行されます。この4月には、この法律の中の指標の公表に係る規定のみが施行されるため、本年秋には平成19年度の決算に基づく指標を公表することとなります。昨年12月に示されました4つの指標の基準により、地方公共団体は財政の健全段階の団体、それから早期健全化の団体、再生団体の大きく3つに分類されることになろうと思います。本年度の予算においては、将来の指標を念頭に置いてそうした予算編成をし、またその予算においても改善を目指して執行していきたい、このように考えておるところです。

 これまでからも何回も申し上げてきましたが、平成24年度あたりが起債の償還ピーク、こうしたことにもなってこようかと思います。そうした時点が一番厳しいのではないか、加東市の中で一番厳しいのではないかと、そんな思いもございますけれども、ただ国の方も県の方も非常に財政が厳しい、こうした影響をまた私たちの自治体も受けることになろうと思いますから、一方で償還の額が減る、そうした財政改善ができたとしても、また国からの補助金等、いろいろなものが減ってくる、こうしたおそれがありますので、さらに私は財政健全化、将来予測を踏まえてと、こうしたことが大切だというふうに思っております。

 それから、繰り出し基準のルール化、こうしたことですが、この指標が一般会計初め特別会計、公営事業及び公営企業会計並びに一部事務組合等の会計を対象としていることから、繰出金及び補助金等は法定等に基づく繰出金・補助金は除き、法定外の繰り出し、こうしたことについてどのように改善をしていくべきか、それらをさらに考えていかなければならないと思っております。

 それから、新型交付税、こうしたことについての問題でございますが、この新型交付税は人口と面積を基本として算定項目数を減らし簡素化するために、平成19年度から導入されております。今後3年間で全体の3分の1程度の規模に順次拡大される見込み、そうしたことがあります。加東市ではこの平成19年度の基準財政需要額は、平成18年度に比べて9,500万円の増額となっており、新型交付税の影響としては約5,000万円程度ふえていると、こういう結果が出ております。

 また、頑張る地方応援プログラム、これらにつきましては、1市町村当たり3,000万円のいわゆる特別交付税が措置される、こうしたものですが、加東市の場合、財政力指数が0.75を超えておりますから、財政力がしっかりしている自治体ということで、交付税は3,000万円のところが2,250万円になっていると。これは私が交渉して決められるものでもございませんで、そういう財政力があるところは3,000万円のところが少なくなる、こういうふうな制度になっておりますので、あわせて理解もいただきたいと思います。

 市税の徴収対策についてもいろいろ今鋭意取り組んでおります。たくさん滞納もあるわけですが、これから職員も、またいろいろな制度を使ってその対応をさらに図っていきたいと考えておるところです。

 それから、地域医療検討委員会また地域公共交通会議、これらについて、その提言等々についての御質問もございました。松本議員さんも熱心に会議の傍聴もなされておりますから、その中身は十分御承知のことと思います。提言の主な内容については、加東市における地域医療の確保、公立社総合病院のあり方、加東市東条診療所のあり方等でございます。言われましたように、地方公営企業法の全部適用とかいろいろな提言がなされております。これからさらに市としてどのようにして取り組んでいくのか、それらも考えたいと思いますし、また公立社総合病院の中でも内部でいろいろな改善策、こうしたことも検討されていることも事実でございます。内部と外から見た目と、いろいろなものを加えつつ、私は公立社総合病院のあり方、またどのような経営をしていくかを考えていくべきではないだろうかな、確かに医師確保、これが前提条件になるところでございます。これまでいろいろと方策を講じましてもなかなかいい対案が出てこなかったのも事実です。また、4月には新しい体制というふうな中での考え方も出てこようと思いますから、鋭意経営改善に向けてさらなる取り組みを申し上げたいと思います。

 それから、地域公共交通会議、これにつきましては、またこの3月の末ごろに提言をいただくことになります。確かに地域公共交通会議、これ大切な課題です。北播磨の中で既にコミュニティバス、そうしたものに取り組んでおられますが、その経営状況についてはかなりの負担、これがどの市でも出てきているようであります。

 また、特別交付税で一部措置と、そんなこともございましたが、恐らく私の推測で、ことしあたりからはそうしたものもなくなっていくのではないだろうかなと、そんな思いでもおります。

 したがって、これからこれらについて提言を受ければ、提言を出していただくなれば、それらを受けて加東市としてどのように取り組んでいくのか、市民の足、そうしたものをどのように大切にしていくのか、そのあたりを十分協議、検討を加えて対応を図っていけるなればと、そんな思いでおるところでございます。

 したがって、どういうんですか、理念とかパフォーマンス、そうしたものにこだわることなく、加東市は加東市としてのあり方ということを大切にしていってはと思っておるところです。

 それから、下水処理対策、こうしたことについて御質問いただきました。確かにこれ非常に大切なことなんです。また、経費負担をいかに軽減させるか、恐らく私はこれにかかっていると思います。滝野地域の場合はすべていわゆる小野市の県の処理場の方に流すことになっております。社地域も半分くらいはそうじゃないかと思います。残るは社地域の一部また東条地域のすべてと、こういうことになってまいります。ですから、今はポンプアップとかいろいろなものが案外安くできるようになってきておりますから、うまくつないでいけるなれば、それはかなりの成果というものが出てくることは間違いないと思います。しかしながらやはり、処理場へ投入となりますと、それはまたたくさんの課題がございまして、それらをこれからどのようにとらえていくか、また県、また関係市町、そうしたものの中で私は十分考えていく必要があろうと思います。

 松本議員さんの質問された課題はこれからの加東市を考える一方で、財政を考える一つの課題でもありますから、これは慎重に、また積極的に施設の耐用年数とかいろいろなものを勘案しつつ、私はやっていくべき課題ととらえております。

 それから、やしろ国際学習塾にエスカレーターをと、こういう話でございます。私も実際に行きまして、何度も階段を上ったりおりたりもいたしております。ただ、エレベーターもございますので、会合の際はそうしたエレベーターの使用、エレベーターもありますよと、こういうPRも兼ねて、これまでからやっているようです。ですから、入場者の方々に、やはり体の不自由な方、ちょっとエレベーターを利用したい、そういう方々は、やはり私はエレベーターを利用していただいたらいいのではないか。エレベーターがないのであれば、それはそれでいろいろ考えなければなりませんけれど、エレベーターがございます。また、これまでからしても少数の方がということでございます。へ理屈を言うわけではございませんが、階段を上がるということは健康のためにも非常にいいと、そういうふうな視点から階段を利用していただいて、ちょっと階段が無理だという方についてはエレベーターの利用、こういうことを考えていただければいいのではないだろうかなと、このように思っております。

 それから、CATVの宅内工事の進捗、これらについてでございますけれども、いわゆる基本的な整備はできましたけれども、宅内、これらの工事等については、あくまでも個人のいろいろな希望もございます。したがって、行政が踏み込めるところと踏み込めない部分もあるわけなんです。

 松本議員さん、もう既に宅内配線も終えられて、テレビを見ていただいているんじゃないだろうかな、そういうふうに思っておりますけれども、また議員さんの方からも、そういう利用促進について、私は市民の方々にお勧めをしていただきたいな。できるだけ早く加東市の中で有線テレビにより情報を発信して加東市全域の方々が同じ情報を受けることができる、そういう体制、またそれは1つには「安全・安心のまちづくり」にもつながる課題ととらえておるところでございますが、鋭意、今それの進捗を図っている。こういうふうなことを申し上げて、松本議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) 非常によくわかる御答弁ありがとうございました。

 ちょっと1点、公立社総合病院の関係でお尋ねします。

 施政方針にもありますように、この全部適用をやる、全部適用導入を軸として云々と、こう出ておりますので、全部適用されるというように理解しておるわけなんですが、これについてはこの公営企業法から見れば、病院事業管理者を置かれるものだと、このように理解いたしております。

 そういうことで、この会期中にこの人事同意案件が、病院事業管理者の人事同意案件が出る予定だと思っておりますが、この点についてお尋ねいたします。

 そして、この登用については、この庁舎内からの抜擢になるのか、むしろ私は、重要な問題ですので、これについては民間を含め広くから求めるということで、非常に病院事業管理者については広く世間から抜擢される人があれば、そういう方を抜擢されるのがいいんじゃないかと、このように思いまして、当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 そして、これに関連しまして、この施政方針にもありますように、総務省ですか、総務省が12月の暮れに各自治体に通達いたしております公立病院改革ガイドラインについて、この2008年度中ですか、この平成20年度中に回答するようになっているように思いますが、この加東市につきましても、公立病院改革プランについてこのガイドラインに沿った対応をされるのかどうか。

 このガイドラインでは、しばらく全部適用なら全部適用をやって、その様子を見て黒字にならないような場合は、より一層民営化に進んだ、例えば地方独立行政法人化を適用するとか、あるいはさらには民間譲渡も含めて対応するんだよと。言いかえれば、何年間、数年間やって黒字にならないときには必ず民営化に進んだやり方をしなさい。もう直営では病院経営する能力がないんやから病院事業から撤退しなさいと、このようにうたってあると。私はそのように理解しております。

 ただし、医療機関をとれということではございません。行政としては病院経営をする能力がないんやから、あるいはそういう意味で地方独立行政法人に転換するとか、あるいは指定管理者制度、あるいは今申しましたような最終的には民間譲渡、あるいはこの地域にはちょっと難しいかと思いますが、PFI方式も含めて、いわゆる民間サイドで医療機関を確保して医療ニーズにこたえるような医療体制をつくれと。このようになっておりますので、この年度にガイドラインに対する公立病院改革プランについては非常に責任が重いと思いますが、その点についてどういう見解を、今現在まだ多少期間ありますけれど、この件についてどう考えられているか、この2点について非常に重要な課題ですので、ひとつ御答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 松本議員さんから提言、また国の示すガイドライン等々の話がございました。松本議員さんが言われるように、的確に事務を進めていただいておりますけれども、ただ全部適用等につきましても、これまで実施されている病院の実態、そうしたことを見ますと必ずしもうまくいっていないところもたくさんあるわけなんです。ですから、この提言を受けて、全部適用を含めてどのように対応していくことが加東市としていいのか、病院としていいのか、これを今から私は検討していく必要がある、このように思っておりますので、この3月議会に管理者とかいろいろ言われましたけれども、これはこれから本当に全部適用がいいのかどうかとか、その辺も十分調査・研究を進めて、私は対応を図っていくべしと、このように考えております。

 それは、何も地域医療検討委員会の意思を無視したとかそういうことでなしに、そういう実態があるものですから、それをやはり十分とらえてやっていく必要があるのではないか。このように思っておるところです。

 また、公立病院改革ガイドライン等については局長の方から申し上げたいと思います。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 松本議員さんの2点目の公立病院改革ガイドラインでございますが、御指摘がありましたとおり、それぞれの自治体病院につきましては、平成20年度中に公立病院改革プランの作成というものが義務づけられておるところでございます。

 これらのガイドラインの内容につきましては、議員さんもおっしゃいましたとおり、まず病院の経営改善というものが上げられるわけですけども、もう一点、その前段の部分としまして、特に医師の確保について医師の魅力ある病院づくりを進めるというのも、この公立病院改革ガイドラインの中に掲げられておる重要事項でございます。

 2番目の、まず経営の改善の話でございますが、御承知のとおり、全国の自治体病院約1,000件ございますが、この中でいわゆるガイドラインに示されておるような、いわゆる1番目としまして経常収支比率を100%に持ってこいと。2番目としまして、給与比率については50%以下であることが望ましい。3番目としましては、病床利用率の関係ですが、70%以上であること。70%以下の病院については、経営が悪いということで、先ほどおっしゃいましたとおり、民間への譲渡等々そういう方策を打ち出しなさいということになってございますが、今申し上げましたとおり、1,000病院の中で、今現在健全な病院経営を行っておるというのは御承知のとおり約3割弱でございます。

 また、今申し上げましたその3つの項目をクリアしておる病院といいますのは、それ以下になろうかと思いますし、当院でもその3つのうち、今現在でクリアをしておりますのは病床利用率が70%以上であるという、このただ1つだけでございます。

 それぞれの自治体病院の中で、今後どのようにこれらのことについて作成し、取り組んでいくのかということで、今どこの病院も躍起になっておるところでございますが、当院につきましては、厚生常任委員会でお示しをさせていただきました病院の中期経営計画、あるいは平成19年度にコンサルタントも導入をいたしまして、それぞれの部署での検証、ヒアリング等も終えてございます。

 それと、平成18年度には、院内のプロジェクト等でいわゆる中期経営計画を作成するがためのそれぞれの部署での目標等も掲げまして、一応形として中期経営計画というものができ上がってございますので、これらの中期経営計画をもとにしてガイドラインの作成に挑みたいというふうに思っておりますが、ただ市長の方からも話がありましたとおり、現状、非常に医師の確保につきましては厳しいものがございますので、その過去の計画の中にも現有の18人から19人の医師数という計画がございますので、この辺のところをやはり現状から収益等についてはどうしても下方修正をしていかなくてはならないというふうに考えておりますが、この秋ぐらいということを聞いておりますので、慎重に作成をしたいと、このように考えます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで16番松本 学君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため休憩をいたします。

               午前11時54分 休憩

               ─────────

               午後1時14分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 議長に許可をいただきましたので、1番小川忠市が一般質問をさせていただきます。

 通告書に基づきまして、1項目め、療養病床削減に対する市の対応について、2項目め、ブックスタート事業について、3項目めに、加東市誕生2年を経過しての山本市長の自己採点は、以上の項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの療養病床の削減に対する市としての対応を質問させていただきます。

 平成18年6月に成立した医療制度改革関連法案では、療養病床の再編、また医療療養病床では医療の必要に応じた患者分類による評価が導入され、医療区分1とされた患者の入院継続の必要性を検討し、そのために療養病床の大幅な削減が実行されようとしております。

 厚生労働省は、社会的入院を是正し、高騰する医療費の抑制と削減を目的にしております。しかし、療養病床の大幅な削減は、重度の内臓疾患や障害を持ち本当に医療が必要な人も社会的入院と判断され、切り捨てられるおそれがあります。また、受け皿とされている老人保健施設や介護福祉施設などでは、医師、看護師の常時の配置もなく、こうした重度の障害者への医療行為や夜間など急変時の対応は困難であり、介護施設に受け入れられず、行き場を失う、いわゆる医療難民・介護難民が増加すると危惧されております。

 ましてや、在宅において療養できる環境は十分に整備されておらず、在宅で介護する家族にとっては、身体的、経済的にも多大な介護負担になると言われております。

 この問題は、加東市議会においても、昨年3月議会で請願第19−1号を採択し、政府、衆・参両院議長に意見書を提出した経緯は御承知のとおりであります。

 療養病床の削減または廃止の内容でありますが、現在療養病床は全国で38万床あり、医療保険の医療療養型が25万床、介護保険の介護療養型が13万床であります。計画では、平成24年3月までに医療型を25万床から15万床に減らし、介護型の13万床のすべてを廃止するものであります。全体では、60%の大きな削減であります。

 その減少分は、介護保険適用の老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどの居住系サービスまたは在宅療養などへの転換を促すものとしております。厚生労働省の調査によりますと、療養病床に入院している患者のうち、医師による医療の提供をほとんど必要としない患者は約半数、週1回程度の治療で済む患者と合わせると約8割に上るとあります。

 また、入院治療の必要がないのに、家庭の事情や介護施設が見つからないなどの理由で療養病床に長期間高齢者が入院している状態、いわゆる社会的入院の患者数は全国で27万5,000人にも上り、医療費の高騰につながっているようであります。

 このような医療措置が軽度な患者や社会的入院患者を、費用の安い老人保健施設や特別養護老人ホームの利用を促すことにより、医療費の抑制や削減に結びつけたいねらいがあります。

 費用の比較調査ですが、療養型の医療施設での費用は医療型ベッドが月平均49万円、介護型ベッドでは月平均41万円を要するのに対し、老人保健施設では月平均31万円、特別養護老人ホームでは月29万円、在宅介護に至っては約20万円で済むとあります。

 しかし、この療養病床再編にはさまざまな問題も指摘されております。まず、すべての医療区分1とされた患者、いわゆる医療の必要性が少ない患者を老人保健施設や特別養護老人ホームで引き受け入れてもらえるのか、また施設の数量的なものを含めた整備、いわゆる受け皿先の整備が進んでおらず、入院患者やその家族には多大な不安を与えているということでございます。

 兵庫県は、国の方針を受け、地域ケア体制整備構想を策定いたしました。県下の医療型9,989床、介護型4,521床、合計1万4,510床のうち、医療型を9,236床に削減し、介護型を全廃する目標を設定いたしました。これは、国の示した6割削減を大幅に下回り、36%の削減率になっております。

 そこで、以下の5点について質問いたします。

 1点目、加東市内で削減と全廃に該当する施設名とその病床数、影響を受ける患者数を医療型、介護型とそれぞれにお答えください。

 2点目、1点目の項目で加東市も含めた北播磨圏域での削減と全廃に該当する施設名、病床数、影響を受ける患者数を医療型、介護型とそれぞれお答えください。

 3点目、加東市高齢者保健福祉計画・介護事業計画への影響はどうなるのか、お答えください。

 4点目、県の目標設定数値が加東市にどのような影響を及ぼすのか、県へはどのような対応、要望を行っていくのか、お答えください。

 5点目に、加東市としては、いわゆる受け皿の状況はどうでありますか、また平成24年度までに今後どのように整備を進めていくのか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 質問の2項目めですが、ブックスタートについて質問いたします。

 ブックスタートに関する質問は、これまでに、平成18年9月の第4回定例会において氷見議員が、12月の第6回定例会において羽野議員が質問をされ、当時の小池助役と増田教育長からそれぞれに答弁をいただいております。しかし、やはり子育て中のお母さん、特に乳幼児をお持ちのお母さんからは、根強い事業復活の要望を耳にしますのであえて質問させていただきます。

 ブックスタート事業は、合併前の旧社町が平成15年度から事業を開始し平成17年度で終了しております。毎月第2木曜日に中央図書館が保健センターと連携し、4カ月児健診時に絵本の読み聞かせと絵本の配布を行う事業でした。平成17年度の決算特別委員会の資料によりますと、213人を対象に実施され、その事業費は43万560円になっておりました。

 ブックスタートの発祥やその意義等については、氷見議員、羽野議員がそれぞれに述べられておりますので割愛させていただきますが、各議員の質問の内容は、総体的に住民に好評だった事業をなぜ廃止したのか、子育て支援事業の一環として復活してほしい。復活する考えはないのか等であったかと思います。

 それぞれにそのときの答弁をいただいておるのですが、「子供の読書環境を考える場合、ブックスタート事業だけで完結されるものではないと考える。子供たちに画一的に本を贈るよりも、子供たちがたくさんの本と身近に触れ合え、そしてその中から自由に本が選べるという環境づくりの方が大切である。その原点として、親が幼児や小さい子供たちに読み聞かせをすることは非常に大切である。幸い加東市には4つの図書館があり、それぞれに児童書コーナーを設け、子供たちの読書環境は大変恵まれている。図書館における児童書の充実により、多くの子供たちにたくさんの本と親しめる機会が提供でき、より効果的な経費の運用につながる。子供の読書環境の充実に今後も努めていきたい」と、氷見議員の質問には、小池助役、当時ですが、羽野議員の質問には増田教育長が全く同じ内容の答弁をされております。

 私も、理事者の答弁のように、自由に本が選べる環境づくりも当然重要であり、ブックスタート事業だけで完結するものではないとは思います。しかし、ブックスタート事業を通じて、同じ子育て中の環境にあるお母さんたちがさまざまな思いを共有し、悩みを語り合い、子育てにおけるストレスの解消のきっかけづくりにもなるのではないでしょうか。

 4カ月児に絵本を見せても意味がないかもしれませんが、だっこの温かさの中で赤ちゃんに語りかける愛情言葉によって、赤ちゃんとその成長にかかわる人たちがお互いに心を通わせ、幸せが感じられるきっかけができるのではないでしょうか。

 再度申し上げますが、ブックスタート事業の復活を願うお母さんたちが多くいらっしゃいます。

 そこで以下の質問にお答えください。

 1点目、住民に好評だった事業をなぜ廃止されたのか、その経緯を説明ください。

 2点目、今後、事業の復活の考えはありませんか。

 以上の2点につきまして復活を希望される市民の皆さんが納得できる説明と答弁を求めます。

 最後の質問ですが、加東市誕生2年を経過しての山本市長の自己採点についてお伺いいたします。

 私は昨年の3月議会でも山本市長に合併後1年を経過した感想と今後の思いについてお伺いをいたしました。その答弁によりますと、「旧町が合併してそれぞれに相違、特色があり、それらをどのように統一していくか、統合していくか、こうした課題に取り組む。3つの重点課題、「行財政改革の推進」、「安全・安心のまちづくり」、そして「産業基盤の充実」を掲げ、「住みよい、暮らしよい、パワフルな加東」を目指す。平成18年度は、ある程度プランの年、準備段階の年であった。平成19年度は実行の年である」とお答えいただきました。

 また、「加東は一つ、まちづくりは一挙にはいかない、10年ぐらいはかかるのではないだろうか」ともお答えいただいております。そして、「過去を十分に振り返り、未来を見詰めていき、未来に歩んでいくという、そういうことを大切にしながら、新しいことに挑戦していくことが大切である」とも申されております。

 そこで市長にお伺いしますけれども、合併して2年を経過し、3年目を迎えるに当たり、また平成19年度を振り返り、山本市長の自己採点はいかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。

 なかなか自己に対する採点は難しいかとは思いますが、遠慮されることなく率直な採点をよろしくお願い申し上げまして、1番小川忠市の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 1番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 小川議員さんから3点の御質問があったと思います。したがいまして、1点目と3点目は私の方からお答えをさせていただきます。そして、2点目については教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 1点目の療養病床削減に対する市の対応についてでございますが、県の療養病床の再編成に係る計画は、ただいま小川議員さんの御質問の前段で述べられたとおり、北播磨圏域では療養病床を平成18年10月現在の1,224床、これを809床にし、そして老人保健施設等、他の施設に転換していこう、こういったものでございます。

 まず、1点目の市内の該当する施設名と病床数、そして患者数でございますが、医療保険適用の医療型療養病床については、1医療機関で6床と聞いております。また、介護保険適用の介護療養型医療施設については、市内には該当するものはございません。ただ、平成19年11月分の介護サービス利用状況では、30名の方が市外の施設を利用されております。北播磨管内では、三木市の吉川病院15名、同じくときわ病院に1名、小野市の土井病院と緑駿病院に2名と5名、加西市の米田病院に5名となっており、その他に三田市の三田高原病院、丹波市の大塚病院にそれぞれ1名となっているところです。

 2点目の北播磨圏域での該当施設でございますが、現在認可を受けているのは12の医療機関等で、そのうち介護療養型医療施設を併設されているのは、先ほど説明いたしました病院以外では、西脇市の生野病院、三木市の三木山陽病院、服部病院があるわけです。患者数については把握できておりませんけれども、病床数は医療型療養病床が637床、介護療養型医療施設が496床となっております。

 3点目の介護事業計画への影響はということでございますが、国では将来の超高齢社会の到来を見据え、平成26年度を期限とした数値目標を設定しており、現計画は国の目標値を踏まえ、平成26年度の目標達成に向けての途中の段階であることや介護療養型医療施設がすべて廃止されゼロになるというものではなく、基本的には介護療養型老人保健施設等、他の施設に転換が認められておりまして、計画上の影響はないものと思います。

 4点目の市への影響、また県への対応はということでございますが、市への影響は、先ほど説明いたしておりますとおり、特段の影響はないものと考えております。また、県への対応でございますが、県が介護事業計画を策定するに当たっての要望として、1つには、市町の意見を聞き、医療機関等に対しては転換の意向調査等を行っていますが、その段階において国が示す数値を一律に当てはめるのではなく、地域の実情に合わせた圏域ごとに設定すること。

 また2つ目に、老人保健施設等への転換についても、入所者の身体及び医療処置の状況等を考慮して、要望当時は仮称でございますが、医療機能強化型老人保健施設への転換の数についても圏域別に設定すること。

 3つ目に、現入所者が安心してスムーズに次の施設等へ移転できるよう、転換施設は利用者本人、家族等に十分説明、協議をして入所者個々の移転計画を作成するよう指導願いたい。

 4つ目に、今後、県内対象施設の介護療養病床の転換計画が決まるごとに情報提供をお願いするといたしております。

 5点目の受け皿の状況及び今後の整備計画はということでございますが、現計画では平成26年度末には施設サービス利用者数を要介護2以上の認定者の37%以下にするとともに、施設サービス利用者全体に対する要介護4・5の割合を70%以上とするという国の参酌標準を踏まえた計画となっております。

 平成26年度末における要介護2から5の認定者数は947人を推定しております。平成19年度末では789人と推計しておりますが、平成20年1月末現在では770人となっておるところです。また、施設サービスの利用状況では、平成19年度末で338人と推計し、平成19年11月利用分では296人となっている状況で、ほぼ推計どおりに推移している、そうとらえております。

 現計画では、施設の整備はしなくても、平成26年度末での国の参酌標準は達成できる、そういった推測をいたしております。

 今後においても現在の推移の状況から見て、施設の整備は考えておりません。また、施設サービス利用者に対する要介護4、5の割合は、平成19年11月利用状況で見てみると55%となっている状況で、国の言う70%に近づけること、また、本年6月に新たに50床の老人保健施設がスタートすること、また基本的には介護療養型病床は、介護療養型老人保健施設等他の施設に転換されることなどから、受け皿的にも可能であると考えておるところです。

 以上、小川議員さんの1点目の答弁といたします。

 それから、3点目の御質問です。自己評価はどうなのかと、こういう御質問でございますが、自己評価というものを自分の口から申し上げるのは非常に難しいものがございます。私は、そういったことをすべきではないだろう、そのようにとらえております。それはまた、議員さん方お一人お一人が、そして市民の皆さんが評価をしていただければなと、このように思っておるところです。

 議員さん方それぞれ見ましても、例えば小川議員さん、私に質問されたのだから余りいい評価ではないのではないかなと、そう思っております。一人一人の評価を言いますと失礼ですが、前から1段目、2段目、3段目、4段目とございますけれども、私が見ましても、余り評価は高くないと、こういうとらえ方をさせていただいております。

 ただ、私は就任してからこちら、今まさに2年を経過しようとしておるところですが、3つの町が一緒になって、そして何を一番大切にすべきか。それはやはり財政基盤、これをきちっとさせる。これが一番大事なことととらえております。したがって、東条地域の有線テレビ施設整備事業、これ以外に大きな目立った事業というものは余りやってもいない、そうとらえておるところです。ですから、これからももう少しきちっとした財政基盤を築く、これを中心にしたいなと、そう思っております。

 入るをはかりて出ずるを制す、いわゆる入ってくる金をある程度見込みながら歳出を、支出を考えていく、収入の中で支出を考える。入ってくる金に合ったところのまちづくりを考える。こういったことが、こうした合併した町に求められる一番のものではないだろうかと、こんな思いがあります。

 そうしたことのために、あえていつも言っておりますが、「行財政改革の推進」なり「安全・安心のまちづくり」なり、また「産業基盤の充実」、いわゆる市民のサービスも含めながら、また収入の基盤をしっかりさせる、絶えず行財政改革を進めていく。そうした中に「元気なまち 加東」、こうしたものがあるのではないだろうかと、そうとらえております。

 したがって、補助メニュー、そうしたものをいろいろと検討を加えながら、県、国、いろいろな補助金を確保していく、また合併特例債の有効活用、また市民の皆さんとともにまちづくりを進める、また人件費を削減していく等々をやっていく必要があるというふうにとらえております。

 したがって、私のねらいとしては、通常の予算を組む際に、繰入金、基金繰り入れなくして運営できる、経営できる、そうした予算が組めれば、現段階ではそうしたところへ持っていければの思いがあります。特別な事業をやる場合は別ですけれども、通常の事業でいく場合には、やはり基金の繰り入れなくして運営していく、こうしたことの体制ができれば、私は一年一年の中で基金へ積み立てる、基金積み立てができる、そうしたものになっていくものと思います。

 ただ、前にも申し上げましたが、今の情勢を見たときに、国、県の財政状況も非常に厳しい、こうしたときです。ですから、こちらの方でいろいろな歳出削減を図ったとしても、入ってくる方がまた落ちてしまいますと、差し引きゼロというふうなことになりますから、またまた繰り入れ体質というふうなものも残ろうかと思いますけれども、なるべく早く通常ベースの予算が組めるような、そうした財政基盤づくり、まちづくりが私は大切でないだろうかなと。まだここ二、三年はなかなかその域までいかないのではないだろうかという予測を持っておりますから、またそうしたことができたときに、私は自己採点をさせてもらってはと、そのように思っておるところでございます。

 小川議員さんからも、こうした自己評価の提案をいただきました。ひとつまた、きょうは奥さんも傍聴に来られておりますから、お帰りになりましたら私の評価を奥さんに聞いていただいて、またこそっと教えていただければな、そんなことを思っておるところです。

 いずれにいたしましても、こうした自己評価を上げていく、そういったことについては、まちづくりの成果というものと大きく、私は連動しているもの、連携しているものと、こうとらえておりますので、これからもさらに財源確保ということにも努めたいと思います。

 それからもう一点、一番大きな財源の中に市税と地方交付税というものがあります。交付税の中にも、普通交付税と特別交付税があります。この特別交付税というのは、非常に中身がわかりにくいものでして、一応は算定基準もあるわけなのですが、先般から東京の方へ中村財政課長と一緒に2度要望、陳情に行ってきております。もうここ近々にその額が示されることになっております。したがって、私と財政課長の間では5,000万円ほどの差がございます。私は多い方を言っており、財政課長はシビアな見方で5,000万円ほど低い数字を言っております。今度、数字が示されたとき、どちらの方が合っているのかな、そんなことも思っておりますが、できるなれば私の数字の方に内示があるなれば、数字が示されるなればとそんな思いを持っておるところです。

 3月補正では予算の減額、交付税の減額もいたしておりますが、そうした中で一つの交付税額が示されれば、これは来年度へも大きなプラスになっていくもの、そうとらえております。あす、その詰めのためにも、予算特別委員会はございますが、午後から兵庫県の方へもちょっと出向いていって、また来年度の体制もとっていきたいな、そんな思いでおります。いずれまた、皆さん方にもその結果は報告申し上げます。そういったことで、できる限りの収入の増、こうしたことにも努めておりますので、その辺のところは各議員さん方にもいろいろと御理解をいただきたい、そう申し上げて、小川議員さんの御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 小川議員さんの2点目のブックスタートについて、私の方からお答えをさせていただきます。

 ブックスタートは議員御指摘のとおり、平成18年9月議会で氷見議員さんが、同年12月議会で羽野議員さんが質問されており、同じような回答になりますが、加東市におきましては、子供たちの健やかな心の成長を考える場合、子供の読書環境の充実、とりわけ幼児に対するものは大切であると考えております。

 加東市における子供の読書環境の現状ですが、図書館においては、児童書がたくさん読まれております。平成18年度における児童書の貸出冊数は、貸出冊数全体の35%もあります。兵庫県の31%を上回っており、加東市における子供の読書環境は悪くないと思っております。また、図書館内で絵本のお話会、読み聞かせ等の活動は、各図書館でそれぞれ工夫を凝らして実施しております。

 お尋ねのブックスタート事業の件ですが、それについて3つの対応がございます。事業主体によって異なりますが、その一つは、読み聞かせだけを行い、母親に読み聞かせを伝授するところや、2つ目に、読み聞かせに加え、幼児向けの図書リストを提供するところ、さらに3つ目として、図書を贈呈するところと、事業主体によってまちまちでございます。

 合併前は、旧社町では本の贈呈まで実施していましたが、旧東条町では読み聞かせと図書リストの提供、旧滝野町では実施していない状況でありました。子供の読書環境を考える場合、ブックスタート事業だけで完結するものではないと思います。加東市では、本来、図書館がブックスタート事業を行うとすれば、読み聞かせと図書リストの提供であると認識しております。このことは、図書館は図書の貸し出しにより、より多数の方々に利用していただくところで、子供たちに画一的に本を贈るよりも、子供たちがたくさんの本と身近に触れ合い、そしてその中から自由に本が選べるという環境づくりの方が大切だと考えております。

 加東市立図書館には、それぞれに児童書コーナーを設け、子供たちの読書環境としては大変恵まれていると考えます。図書館における児童書の充実により、多くの子供たちにたくさんの本と親しめる機会が提供でき、より効率的な経費の運用にもつながるものと考えており、今後も子供たちの読書環境の充実に努めていきたいと考えております。

 また、4カ月児健診に出向いていって、読み聞かせの仕方を指導したり絵本を紹介したり、さらには図書リストの提供が可能かどうか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でブックスタート事業に関する小川議員さんの質問の回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 市長の自己採点はきょうは聞けなかったので非常に残念ですが、また帰って家内と一回点数をつけさせていただきます。

 療養病床の件なんですけれども、確かに市長の答弁によりますと、そう影響はないんじゃないかというお答えをいただきました。安心はしたんですけれども、昨年の7月12日に市民の方からちょっとお手紙をもらいまして、多分厚生常任委員の方には回っていると思いますが、非常に不安な内容のお手紙でした。

 ちょっと簡単に読ませてもらいますけれども、市の本年度予算では、3つの重要課題を上げられ、その一つとして、子育て、高齢者、障害者が安全で安心なまちづくりの達成に向けての内容と発表されましたと。本当に安全・安心に暮らせるのでしょうか。公立介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの新設を強く要望いたしますと。私の娘が市内に嫁ぎましたと。嫁ぎ先は夫婦2人と片親の3人で円満な家庭でしたが、結婚後間もなく親が倒れ、治療を行ってまいりましたが回復の見込みがなく寝たきりの生活となりました。当初入院していた病院では2年余り、治療、リハビリ等の医療行為を行っておりましたが、回復の見込みがなくなると転院の催促です。退院しても自宅で介護をできる状態ではありませんでした。仕方なく入院させてくれる病院を探し回り、やっと探し当てても、せいぜい三、四カ月で退院の催促です。結果的には、3カ所か4カ所の病院で入退院を繰り返してきました。

 要はこの方の娘さんの御夫婦が寝たきりの方を見ておられると。病院も平成26年が来たら追い出されてしまうと。家でも見られないと。市の方ではそういう何ら、対策をとってもらえてないんじゃないかと。最後に書いてあるのですけれども、親が早く亡くなるのが一番の解決じゃないかと娘が申しておりますと。非常に寂しく悲しい思いの毎日ですと。5年後の2012年が来なければよいと思っている市民もたくさんいらっしゃいますので、そこのところを踏まえていただき、今後の福祉施策を真剣に考えていただきたいというお手紙ももらっております。

 確かに、影響はないとおっしゃるんですけども、こういう非常に今後老老介護なり、こういう病床が削減されることによって、非常に不安を抱えておられる市民の方がいらっしゃるということも理事者の方にはわかっていただいて、早目早目の対応をしていただきたいと、このように思っております。これはもう要望として受け取ってください。

 それから、ブックスタートの件なのですが、また今回も同じ答弁をいただきました。何も変わってないのですけれども、平成18年6月15日の平成18年度の予算特別委員会で、いろいろ氷見議員が質問され、要望されております。それで、ブックスタート事業の廃止について、ブックスタート事業は要望があるので復活していただきたいと。そのときの答弁の中に、保健介護部の田中健康課長の答弁で、「保健センターと図書館とタイアップして進めていくと。やり方については協議する」と。それから、当時の小池助役も、「今後こういった事業の復活または活字教育の中で新たな事業があればそういったものを検討して予算化していきたい」と。こういう答弁を見ていましたら、やってもらえるというような勘違いをしてしまうというか、当然これだけ見たら検討してやっていくということが書いてあるので、当然何らかの形でブックスタート事業はまた復活してもらえるのかと、私は期待をしておったのですけれども、前回の答弁と全く同じで非常に残念な思いですけれども、このときの答弁に対してはどう考えておられるのか。

 何が何でもしろと僕は言うつもりはございません。ただ、そういうやっぱり復活を願うお母さん方が非常にいらっしゃると。強い要望があるということを教育長がどのようにお考えで、それをどう反映していただけるのか、再質問いたします。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(井上守君) ブックスタート事業の再開を待ち望んでおられるお母さん方が大勢いらっしゃるということでございますが、図書館といたしましては、今からそういったことができるか、といいますのは、現に図書館でも絵本の読み聞かせとかいろいろなことをやっておりますので、どうしてもやっぱり人手がかかってまいりますので、読み聞かせにいけるかどうか、その体制づくり、その辺もきちっとしないことにはお約束ができませんので、今後検討して実施ができる方向で検討していきたいと、このように考えております。



○議長(井上茂和君) これで1番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 通告に基づきまして3点質問させていただきたいと思います。

 1点目は、図書・情報センターの廃止についてです。

 1月、総務文教常任委員会で図書・情報センターの廃止について報告がありました。図書館4館体制を今後とも維持できるのかと考えた場合、今回の方向性自体は一定の合理性があると考えますし、総論賛成各論反対の立場をとる考えもありません。しかし、今後統廃合を進める中での考え方について質問させていただきます。

 まず1点目、図書・情報センターの単館の運営費はどのくらいなのでしょうか。内訳も含めてお願いしたいと思います。

 次に、地区区長会で方向性を提示したと聞いていますが、市として、住民への説明は十分だったと考えていますでしょうか。今後、地域住民などとの直接説明や話し合いの場を設けていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 次に、廃館後、備品を撤収し、スペースを加東文化振興財団に返還するというふうな説明がありましたが、余りにも無責任なのではないでしょうか。スペースは市のものではないのでしょうか。市、あるいは教育委員会が撤収後の利活用についても責任を持つべきなのではないでしょうか。

 そして、小学校帰りの子供たちもよく利用していると聞いています。学校現場や子供たちにも丁寧にこの件を説明し、議論を深めていくべきではないでしょうか。

 また、先日、図書館協議会が開催されたと聞いていますが、この件について議論はあったのでしょうか。

 さらに、廃止する場合、議会ヘの提案も含めて、スケジュールは決まっているのでしょうか。

 また、最後に図書館とは違いますけれども、図書館以外で行財政改革の中で具体的に数や方針を決めて施設の統廃合を検討しているものはありますでしょうか。

 以上についてお願いします。

 次に、2点目、都市計画(線引き)についてです。

 これは先日産業建設常任委員会があって、12月のときよりは少しだけ前向きな報告書かなと思っておったのですが、通告のときはまだ見ておりませんでしたので、ちょっと口調が厳しくなっていますが、その点はちょっと御理解いただきたいと思います。

 合併に伴う都市計画の線引きについて、現状同様とするとの結論が出たと聞いています。その大きな理由としては、現在非線引きの東条地域に線引きを導入すると、市街化調整区域への編入は規制強化になるため理解を得られない。また、計画されている区画整理事業の障害にもなるといったことが上げられていました。これは、社、滝野地域で高い税負担をされている市街化区域の住民、土地利用に関し規制を受けている市街化調整区域の住民への配慮を全く欠いた内容と言わざるを得ません。

 そこで、現在の都市計画(線引き)について、市としては問題点があると考えているのでしょうか、ないと思っておられるのでしょうか。あるとすればどのような点で、それを是正していく考えはあるのでしょうか。

 次に、都市計画税がかからず、農地は農地のまま評価されるというような土地区画整理事業が実施された場合、現在の市街化区域、特に区画整理地住民に対して理解を得られると考えられますでしょうか。

 現在、大規模なインフラ整備というのは実施しづらい財政状況にあると考えます。これと今まで述べてきたような内容を勘案し、0.3%の制限税率で都市計画税の課税を社、滝野地域の市街化区域の住民だけに課税していくことが妥当と考えられますでしょうか。

 また、今回の報告書の内容によれば、市街化調整区域の拡大の要望については対応していただけると考えてよいのでしょうか。

 平成21年度に県の方で線引きの見直しがあり、来年度はその具体的な作業があります。加東市としては、今後どのようにかかわっていくのでしょうか。

 また、現在都市計画にかかわる部署としては、都市整備課、税務課、企画政策課、総務課などがありますが、連携がとれて統一の見解がとれているとは思われません。また、良好な環境の保全に関する条例のうち、開発規制に係る部分を生活課で対応しているのにも違和感があります。こういった点から、都市計画について責任を持って調整のできる上級職を配置すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。

 次に、3点目、郵便局等への窓口業務委託についてです。

 郵便局等において、さまざまな形で市役所の事務を委託しているケースがふえてきています。鴨川地区の方などは市役所まで車で20分程度かかります。車がない場合、自転車では1時間以上かかります。これは平木から、私2時間近く実際かかっておりますので、実際行っておりますのでよくわかります。また、米田や福田地区からも車がないと意外と遠いです。このような状況を考えると、郵便局での窓口業務委託を検討するのも一つの考え方なのではないでしょうか。

 岡山県備中町、今は合併して高梁市になっていますけれども、電子公印つきのファクスを活用することにより年間160万円程度で委託システムを実現していたと聞いています。また、業務委託をすることにより、地域の郵便局を今後とも守っていくというインセンティブも働くと考えます。加東市としても検討していくべきではないでしょうか。

 また、土曜日、日曜日もあいている施設にも拡大すれば、土日に申請を仮受理して市役所に送信し、月曜日に事務処理、証明書を発行するというシステムをつくれると思います。さらに、今後庁舎の統廃合を検討していく場合、コンパクトな支所機能としてとらえていくこともできると思います。当局の見解を伺います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 藤尾議員さんの1点目の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、図書・情報センターの廃止等についての御質問です。議員さん方も御存じのように、3つの町が一緒になって加東市としてスタートして、2年が経過しようとしておるところですが、その中に、これまでからそれぞれの町に図書館が滝野1つ、社2つ、そして東条1つとございました。もちろん、一緒になったのですから、4館体制、こうしたことになってきております。

 私は、特に隣の町と同じような施設、肩を並べる、そうしたことにこだわっておるわけでも何でもございませんけれども、ただ周辺を見ましてもほとんどの市が1館でございます。したがって、私はこの4館体制というのは図書館に関しては非常に加東市は充実している。私はそのようにとらえております。したがって、私は、本を読む、本を大切にする、本に親しむ、これもちろん大切なことととらえております。決して、図書館を軽んじる、そんなことはございません。ただ、市民の皆さんにも考えていただきたいのは、こうした4館体制をいつまでも持続できればいいのですけれども、持続するのがいいのかどうか、こういう視点もあろうと思います。もっと別な方面で充実してはという方法もあろうと思います。

 ただ、加東市行財政改革大綱集中改革プランの中で、いわゆる統合という考え方もあるわけで、それらについて内部的にもいろいろ検討を加えたところです。ただ、途中経過の中で、十分協議検討、意見を聞いて、そしてその後にして方向性を出すと。こういった部分が影を潜めて、平成21年度から廃止、こうしたことばかりがクローズアップされてきた経緯があります。それは私のいろいろな運び方等にも問題があったのではないだろうか、このようにとらえておりますけれども。

 ですから、私は何も平成21年度から廃止するとか、そういうことにこだわっているわけではございません。これから平成20年度の中で十分協議検討、また意見を聞いて、そしてしかるべき方向性を出してはと、このように思っておるところです。ただ、当然今の市の財政状況等も踏まえれば、いろいろな改革、改善ということはやっていかなければならない。そうとらえておるところです。

 先般、市民の方々からも要望をいただきました。また、図書館において、現在利用率も上昇しているような状況下にあるわけです。ですから、これまでの経緯と、これから平成20年度の利用、それらを十分調査研究もしながら、また利用の仕方、もしあくなれば後はどのように使うのかと、いろいろなケースも十分調査し、検討し、協議をし、意見を聞いて、そしてまとめをしていってはと、このように思っておるところです。

 いずれにいたしましても、平成20年度の中でいろいろ検討を加え、また市民の皆さんの御意見も十分尊重しなければならない、このようにとらえておるところです。

 藤尾議員さんの項目にわたる御質問にお答えいたしますが、図書・情報センター単館の運営費は平成18年度で約1,500万円となっております。図書館運営事業に356万円、主としてアルバイト賃金、また図書館充実費用に432万円、図書館主催事業に2万円、他に職員給与等々がございます。また、維持管理費は財団経費に含まれておりますから、この中には入っておりませんが、人件費等で約1,500万円の経費が要っていると、このように理解をしていただきたいと思います。

 それから、住民説明会、空きスペースの利用計画や小学校の児童たちへの説明等、こうしたものもございますが、これは平成20年度の中でいろいろ検討した中で、また後してそうした説明なり理解を求めるとか、いろいろなこともやっていければ、とにかく平成20年度の中でいろいろ検討を加えたい、あり方を探っていきたい、このようにいたしたいと思っておるところです。

 それから、3月11日開催されました図書館協議会、大半の方が存続、こういうふうな話をされていたと聞いております。私の方が統合をどこということではなしに、現状をお話しした中で、そういう意見が多数あった、このように聞いておるところでございます。また、当然いろいろなことについては、議会提案、こうしたことが必要となってくるわけですが、これらにつきましては先ほども申し上げました平成20年度、こうした中でいろいろ協議、検討を重ねた後して、もし議会提案というふうなことなれば、当然出さなければならない課題ですが、現在のところスケジュール等についてはもちろん決まっていない、こういうふうに申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、その他の図書館以外で集中改革プランに位置づけているもので現在検討しているものがあるか、こういうことでございますが、庁舎を初め体育館、グラウンド、たくさんの施設があります。したがって、それらについて、グラウンド一つ統合といいましても、土地をへつるわけにいきませんから、いろいろな利用方法等を勘案しながら、今後の検討の課題、こうしたとらえ方をさせていただきたいと思います。今現在、統合等についての考え方をやっているものについては、ないわけでございます。ただ、庁舎等についてもどのような方向性が大切なのか、その辺をいろいろと内部的な協議をしておるところです。

 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、非常に本に親しむ、本を大切にする、これは子供たちにとっても、大人にとっても大切なことです。私、図書館は一つの知識産業、こうしたとらえ方をいたしておりますから、幾ら金をほうり込んでその成果はどうなのかと、そんなことは求めるべきでもないだろうと思っております。議員さん方の御意見、また市民の皆さん方の御意見、十分尊重しつつ、またいろいろと教育委員会部局なりも検討を加え、内部的にも検討を加え、そして方向性を出していきたいな、このように思っております。子供たちの、また市民の方々の要望にはなるべくこたえる方向性、こうした中で私は改善、改革というものをとらえていきたい、そう申し上げて、藤尾議員さんの1点目の御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 沼田技監。

              〔技監 沼田義治君登壇〕



◎技監(沼田義治君) それでは、4番、藤尾議員の2項目めの都市計画についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、現在の線引き制度について、市として問題があると考えているのかとの御質問ですが、線引き制度は市街化区域と市街化調整区域を区分することにより、道路や公園など公共施設を効率的に整備し、開発と保全のめり張りのある土地利用を進めるため、これまで一定の役割を果たしており、課題はあったとしても大きな問題はなかったと考えております。しかしながら、市街化調整区域においては、市街化が抑制されていることから住宅と農地が混在、土地利用の混乱、また地域の活力の維持が困難になりつつあるなどの土地利用の課題に対処するため、平成13年5月に施行されております改正都市計画法第34条第8号の4に基づき、特別指定区域制度を活用すべく取り組みを進めているところでございます。

 また、市域は、線引きのある東播都市計画区域と非線引きである東条都市計画区域、また都市計画区域外が存在していることから、それぞれに異なった規制があるのが現状です。これらのことにつきましても、合併協議会で都市計画事業の取り扱いの中の議論では、特に都市計画区域指定につきましては、一体的なまちづくりを行うため、速やかに調査研究を行い調整すると決定されております。

 このことを踏まえまして、近隣市等の動向、広域都市計画区域であります東播都市計画区域への編入の可能性を視野に入れながら、この目標に向かって国及び県の関係機関、市内部及び地元調整等を行いながら、段階的に手続を進めたいと考えております。

 次に、2点目でございます。

 都市計画税がかからず、農地は農地評価されるような区画整理事業が実施された場合、現在の市街化区域、特に区画整理地住民の理解が得られるかとの御質問ですが、これは東条地域の天神東掎鹿谷地域のことであろうと理解しております。この天神東掎鹿谷土地区画整理事業でございますが、本年の2月20日、土地区画整理組合の設立について県知事の認可をいただき、3月4日、県公報で告示されたところでございます。土地区画整理事業は、市街化区域内、また非線引き都市計画区域内、どちらであったとしても、土地の権利者等が同意をもって公共施設の整備と宅地の利用増進をするため土地区画整理組合を設立し、事業が進められていることから、住民の理解は得られるものと考えております。

 3点目の大規模なインフラ整備は実施しづらい財政状況にあり、都市計画税を市街化区域住民にのみ課税するのが妥当かとの質問でございますが、先ほど答弁申し上げました天神東掎鹿谷土地区画整理事業は、都市計画税を充当できる国庫補助のある都市計画事業として行う土地区画整理事業ではなく、保留地処分金や将来管理者の管理者負担金を事業資金とした国庫補助のない土地区画整理事業として進めるもので、都市計画税を充当することはありません。

 さらに、都市計画税の課税が妥当と考えるのかとの質問でございますが、このことにつきましても合併協議会におきまして重要な課題として、都市計画税の課税地域との不公平感などが議論されております。合併後2年が経過した今、税制、特に都市計画税について税率の見直し、軽減、あるいは新たな課税地域を設定するかしないかなど、重大な課題であると認識しております。この課題解決に向け、平成20年度の早期に、関係する課により庁内プロジェクトを編成し、総合的精査、検討することとしております。

 次に、4点目でございます。

 市街化調整区域の拡大の要望についての対応でございますが、都市計画区域の見直しにつきましては、委員会でも報告しました報告書のとおり、線引き都市計画区域の拡大は、現在の人口が減少していくという時代においては、都市的な土地利用の区域を除き、市街化調整区域の拡大が基本となると考えております。しかしながら、区域区分の見直しにつきましては、都市の発展の動向、人口や産業の将来の見通しを勘案した総合的、適切な判断、また一定の区域内でのすべての土地所有者の意向を踏まえ、県に協議する時間の必要から、総論的にはすぐに対応できるできないとの結論には至りません。しかし、より具体的な一定のまとまりのある区域からの要望があれば、状況を調査し、市としての素案を作成しながら協議を進めていく考えでございます。

 次に、東播都市計画区域の線引き見直し作業の市の対応でございますが、従来から見直し要望の強い区域がありました。そうしたことから、今回の見直しにつきましては、要望内容を加味しました市素案を作成しまして、県と協議、調整してまいりたいと考えております。

 都市計画に関する御質問の最後でありますが、都市計画について調整できる上級職を配置すべきではないかとの御提言でございますが、現在市では御承知のとおり、事務分掌について部制をとっております。技監及び部に部長を置き、市政の総合企画及び調整に関する事務は企画部の担当事務としております。したがいまして、現在の体制で都市計画についての課題についても十分連携を持って調整できるものと考えております。

 以上、藤尾議員の都市計画についての御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの3点目の質問にお答えします。

 郵便局等への窓口業務委託をしてはという件でございます。

 現在、兵庫県下では篠山市が実施しております。篠山市へ確認いたしましたところ、合併前から実施していました丹南郵便局の1カ所で実施されております。交付時間につきましては、午前9時から午後4時までで、証明の種類でございますが、戸籍の謄抄本、納税証明書、外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書などでございます。年間の利用枚数にしまして約150枚程度と聞いております。しかし、毎年利用者は、減少しているとも聞き及んでおります。

 委託業務を行うに当たりましては、要綱の作成、郵便事業株式会社との契約、議会の承認、告示等が必要でございます。事務機器につきましては、証明書専用回線を利用した行政ファクス、これは市役所側本体、郵便局設置分、それに伴う回線工事等が必要となります。

 なお、郵便局に証明書1件当たり170円程度の手数料が必要だということも聞いております。

 加東市ではこれまでに旧町におきましては、旧滝野町で庁舎を移転した際に、滝野・河高郵便局での各種証明の申請業務、これにつきましては郵便局の局員さんが申請書の受け付け、また手数料の収受、申請書の送達を行っていただくことでありまして、行った経緯があります。しかし、聞きましたところ、受け付け件数は1件しかなく、現在は行っていないということでございます。土曜日、日曜日にあいている施設での受け付けにつきましては、市の施設は図書館や公民館になろうと思います。これは各施設の休館日が月曜日になっておりますために、申請書の内容確認等が必要な場合は、受け付けした職員に確認が必要で、月曜日に電話などしなければならないということになってきます。証明書の受領の方法により、来庁される場合は2度来ていただくことになりますし、1度の場合は郵便での送達になるのではないかなというふうに考えております。議員が言われるように、今後庁舎の統廃合を検討していく中で、3庁舎の機能、特に窓口業務でございますが、これをどう持たせていくかなど大きな検討課題であると考えております。

 現在、加東市におきましては、毎週火曜日に社庁舎のみでありますが、午後7時30分まで延長業務を実施しております。また、加東市ホームページに郵便申請の方法等につきまして説明しております。今のところはこのような制度を利用していただきたいと考えております。

 以上で4番藤尾議員の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 1項目めと2項目めについて少し再質問させていただきたいのですが、1項目めは再質問というより確認になるのですけれども、今の市長の答弁を聞いておりますと、1月のときに説明を聞いたよりは随分何かこうソフトというか、やわらかい対応だなというふうに、確かに住民の皆さんの要望書なんていうこともありましたし、1月のときでしたら、かなりきついような対応かなと思っておりましたので。とりあえず平成20年度末に閉館ということをありきでいくのではなくて、今後ゼロ、ゼロベースではちょっとおかしいのかもしれませんけれど、今後のあり方について話し合いながら検討していくということでいいのか。もう一回ちょっと確認をひとつお願いしたいと思います。

 それと、市としてはやはりこれは4館体制を維持していきにくいというのは、主なのは財政的な要因と考えていいのかということを確認したいと思います。今単館の運営費の内訳ということで1,500万円ぐらいで、アルバイト賃金が350万円ぐらいで、あと図書館の実際の運営費が432万円と伺いました。そうしたら、残りの多分700万円ぐらいですかね、これ正規職員の人件費になるのでしょうか。やはり、市としては今回の統廃合の話というのは、こういうものの削減を図っていきたいという考え方でいいのかということをお尋ねしたいのと。

 そういうことであれば、住民の皆さんも例えば絶対に今のままの形で職員を一人も減らすなとか、そういうことをおっしゃっているのではなくて、恐らく地元で知的サービスというか、そういう図書館とか利活用できる施設を残してほしいという意味でおっしゃっていると思いますので、話し合っていけば、必ずいい解決策があるような気が私はしておるんですけれども、その点についての確認をお願いしたいと思います。

 それから、都市計画についてなのですが、まず都市計画税がかからなくて済む、農地は農地評価される区画整理事業が実施された場合、住民の理解は得られるのかということなんですが、当然新しく区画整理をされたところ、これは例えば今天神東掎鹿谷地区のところと言われましたけれど、南山地区であったり、天神地区の今やっているところでもそうですけれども、今、社地域や滝野地域でもあるかもしれませんけれども、やっぱり区画整理をしているところは、ここは割合家が自由に建てられるのだから、負担が高くても仕方がないと思って納得されている部分があるんです。そういうところで規制が緩くて、あっちは家が建てられるやないかと、そういうことがあれば、今の区画整理の中で、もううちは区画整理をしたのだから、都市計画税がかかっても仕方がないというふうに思っておられる住民の方の理解が得られるのでしょうかという意味です。当然現在の地区、その事業をされた住民というのは理解をされると思うのですが、旧来の地区の方の理解が得られると思うのでしょうかという意味です。

 その次の都市計画税の話は、今までの行政の対応からしたら、かなり踏み込んだ対応をしていただいたなと思っています。いろいろな問題点があるという中とか、平成20年度の早い段階である程度の何か方向性を出す、検討していくというような話だったと思うのですけれども、これは平成20年度の早い段階で今後のあり方についてある程度固めていくということでいいのか、ちょっと確認をお願いをしたいと思います。

 それと、その2つ下ですかね、今後の県の見直しというのがあって、私もその具体的な作業というのがどうなるかわからないのですが、平成15年の見直しのときには、10月ぐらいに県のパブリックコメントというのがあったので、大体そういうものがあるのかなというふうには思っているのですが、市の素案を提出するという手続が具体的にいつごろまでにあって、それは例えば広く住民の声を聞いたりしながら、いろいろな、例えば地区からの意見を聞いたりしながら進めていくのかということを確認したいと思います。

 それから、再質問の最後なのですが、今現在の体制でも都市計画について統一した見解がとれているとおっしゃっていたのですけれども、これは都市整備課で質問すると、都市計画税の話は今回抜きにして都市計画の話をさせてくださいとか、それで、じゃあこの都市計画税を払ったのだから、ちゃんと事業してほしいというような話をすると、財政の方で予算さえつけてもらえれば、幾らでも道路はつくりますよという話になって、市民としたら、要望の持って行き場がないんです。都市計画税の話だからといって、税務課の人に言ったら、いや、私たちは税の徴収をしているだけですと。具体的なことは企画政策課や都市整備課でやっているのですからということになるわけですから、住民の方に対して、本当に今は、技監のお答えですと、十分統一した体制で意見統一ができていますというような答弁だったと思うのですが、そういう点も含めて今の体制で十分いけているのかどうかということを確認したいと思います。

 再質問、以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 1点目の御質問について確認がございました。総務文教常任委員会のときの説明と私の答弁とでは随分やわらかくなっていると、こういうふうな御指摘、御質問でございます。

 当然そのときも申し上げましたように、いろいろと市民の方々、関係者の方々、いろいろな御意見を十分伺って、そして図書・情報センターの今後のあり方についていろいろと協議、検討を重ねていく、現在と同じような4館体制でのあり方がいいのかどうかも含めまして当然考えている、そういうふうなことでございます。

 また、人件費等のお話もございましたが、当然正規職員、パートの方、こういう方に携わっていただいておるわけですけれども、そうした中にいわゆる経営改善、それらも図りつつ、またどのようなこの図書・情報センターのあり方が望ましいのか、それらも十分踏まえて、今後平成20年度の中でいろいろと方向性を探り、確認していくということですから、おおむね藤尾議員さんが言われた確認の内容、そうしたもので私も確認をしたということでお答えにさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後2時26分 休憩

               ─────────

               午後2時27分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 藤尾議員さんの平成20年度の体制の中で都市計画を考えることについての連携等の話、それから税の考え方についてなのですが、私総務文教常任委員会の中でもお話しさせていただきましたように、平成20年度の中でできるだけ早い時期に連携がとれる形の中でプロジェクトを立ち上げたいと、こういうふうに申し上げました。当然また藤田議員さんの御質問の中でも同じような形が出るかとは思いますが、いずれにいたしましてもこの都市計画税については、何らかの形で御指摘の件について検討いたしますので、早期にそのプロジェクトを平成20年度立ち上げたいと、こう思っておりますので、そういう意味で御理解いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 沼田技監。



◎技監(沼田義治君) 再質問の1点目の現在市街化区域内の区画整理事業地内の住民が理解できるのかということでございますが、先ほど答弁の中で申し上げました都市計画税をかけておられるというのが今の市街化区域内の区画整理事業地内の方の住民からの話だと思います。都市計画税を今回東条地域における天神東掎鹿谷の土地区画整理事業の中に都市計画税の一部を充当するような、そういうような制度ではございませんということで先ほど申し上げました。そういうことによって、市街化区域内の区画整理地内における住民の方の理解は得られるものと考えております。

 それと、3点目にございました都市計画変更におけるパブリックコメントの位置づけの話がございました。

 現在、市素案を出してから、仮に東播都市計画の線引きを見直すということで、告示されるまでの工程を申し上げますと、市の素案を出してから、県がそれをすべて把握し直す。その時点では、市との調整はございます。それを過ぎますと、国土交通省、農林水産省の事前協議、これが終わりますと、パブリックコメントをいただくという形になろうかと思います。ただ、その後、いろいろパブリックコメントによりまして修正案が出れば、県が修正をしていこうということになろうかと思います。それから、その後に全体の説明会、公聴会、そこを過ぎますと、県の原案ができると、その時点でですね、この原案ができますと、再度国土交通省、農林水産省、環境省、場合によっては林野庁、それの事前協議に入る。それを過ぎますと、県の都市計画審議会で審議され、それで最終的には告示されるというような非常に長い工程になっております。

 以上、パブリックコメントについての工程の位置づけを説明させていただきました。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 最後のところの質問の趣旨がちょっと違ってたのですけれども、要は市の素案を結局出すわけですよね。1つじゃあ確認として、市の素案というのを今回取りまとめた合併に伴う線引きのものが素案というふうに考えていいのか、ちょっと確認をまずしたいのと、市の素案をつくっていく段階、つまり県と協議していくものに対して、例えばいつごろまでに出すとか、それをつくるときに議論をどういう形で示していくのかとか、こういう形の素案でいいのかということがわかるのか、そういう協議をしていくのかということをお尋ねしていたつもりなのですが、それをよろしくお願いします。

 あと、やはりこれはもう見解の違いということなので、技監というか、市側の見解はわかったのでいいのですが、都市計画税の理解は得られるのかという質問ですけれども、都市計画税をそこに充当しないから理解が得られるというのは、私は多分住民の方は違うと思います。現在、自分がお持ちになっている土地について、例えば高い負担が、やっぱり都市計画税がかかっていると。それで、片方では、もし区画整理事業があっても、そういう税負担が低い。例えばある方がこの加東市内で家を1軒探そうと思われたら、当然規制の少ない地域、地価が安くて都市計画税がかからない地域があったら、そっちの方に家を建てられると思うんです。だから、同じ土地を持っていても違うと。向こうの方が例えば税金かからないじゃないかと、そういう声というのは必ず起きると思いますので、市としては今都市計画税を区画整理事業に充当していないのだから、不満は起きないと考えているという答弁がありましたけれど、私は多分そうではないと思うというふうな認識を申し述べておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 沼田技監。



◎技監(沼田義治君) 再々質問の中の1点目の市としての素案の話でございますが、東播都市計画区域の線引きの見直しにつきましては、主導は県の方にございます。全体としまして、東播都市計画区域に編入させようとすれば、市の原案はすべて出しますが、県との何回かの調整の中で、最終的にはそれでいいというところまで市としてはいきたいと思うのですが、まだその辺の方向性が見えませんので、積極的にやっていきたいという現時点の話はそこまでしかございません。



○議長(井上茂和君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。

 次に、7番藤原文悟君の発言を許します。

 藤原君。

              〔7番 藤原文悟君登壇〕



◆7番(藤原文悟君) 失礼いたします。7番議員の藤原文悟でございます。

 私は、加東市の消防体制について2点、お伺いをいたします。

 1点目は、常備消防における加東市消防署東条分署の人員体制についてです。

 東条分署が主に管轄するエリアは、加東市の南東部域で、人口は約9,500人、また面積的には加東市の50%近くをカバーしております。現在、東条分署の署員配置体制は、平日の通常勤務時間帯においては、分署長を含め5名体制、それ以外の夜間及び休日については4名体制をとっております。近年の世情から、救急搬送が増加している現状にありますが、救急搬送が入ると、署員3名が出動します。地域柄救急車が出動してから搬送を終え、東条分署への帰着時間はおおむね70分から90分、状況によっては120分以上かかる場合もあるようです。緊急時には、非番の署員の呼び出しなどで対応するなど、それなりの体制はとられておりますが、この救急車出動時に火災が発生すれば、平日昼間では2名、夜間、休日においては1人で出動となりますが、この体制で最も大事な初期消火、十分な消火活動が行えるのか、また夜間や休日においての1人での出動となりますと、さらに署員にとっても大きなプレッシャーとなり、署員の思わぬ事故につながるなど、安全確保の面でも大変危惧するところであります。

 行財政改革の推進や職員の定数管理の問題、厳しい財政運営の中ではありますが、南山地区の人口増、進出企業の増加などの状況である中、常備消防である東条分署には、市民より安全・安心面で大きな期待がかかっておりますことを踏まえて、署員の人員配置をもう1名ふやし、東条分署の機能アップと火災発生時に市民の負託にこたえられる体制の確保を図るべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 2点目は、救急搬送の現状とその対策についてお伺いします。

 平成18年度消防年報によりますと、平成15年あたりから、救急出動件数が急速にふえておりますが、この原因といいますか、背景について当局はどう分析されているのか、お伺いします。

 また、平成18年度中の搬送人員と傷病程度の状況では、搬送人員合計1,350人の中で、軽症者が732人、率にして54%となっております。これは平成17年度においても同様の率でありますが、現在全国的な現象として安易な救急車の要請、すなわち救急車を呼ぶのに首をかしげるような事例がふえております。加東市においても同様と推測しますが、出動1回の経費は約4万円かかるとされる中、これを放置しておくと経費の増大、救急業務の運用自体に大きな影響を及ぼします。加東消防本部においての実情とその対策についてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 7番藤原文悟君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 消防長。

              〔消防長 藤田久夫君登壇〕



◎消防長(藤田久夫君) 失礼いたします。7番藤原文悟議員さんの御質問に私からお答えさせていただきます。

 初めに、常備消防における加東市消防署東条分署の体制についての御質問でございますが、まず加東市消防署の消防力の現状について御説明を申し上げます。

 御存じのように、消防力の基準は、国が定めている消防力の整備指針に基づき、市が独自にこの指針に定める人員や施設を目標として、地域の実情に即した消防体制を整備しているところでございます。人員につきましては現在57人で、本署要員は毎日勤務者を含め44人、分署要員が分署長を含め13人を配置しているところです。

 御質問の要旨説明にもありましたように、東条分署の配置体制は2交代勤務をしている関係で、平日の昼間が分署長を含め5人、夜間及び休日については4人体制で勤務をしています。本署の状況を見ますと、毎日勤務者を除く配置体制は1当務16人、夜間及び休日は最低人員9人が勤務についています。ちなみに、平成19年1月に策定の加東市定員適正化計画では、類似団体別職員数の指標を56人と算定しております。

 加東市の常備消防における消防力の算定方法について簡単に御説明を申し上げますと、配置人員は加東市管内の市街地及び準市街地の人口に応じて署所数を決定し、署には警防、予防、救急、救助、通信の要員を、分署には警防の要員を配置しています。また、消防車両の台数や搭乗員数が定められており、消防ポンプ自動車の搭乗員は、1台につき通常は5人のところ、装備の充実化で4人とし、救急車にあっては3人となります。

 御質問の東条分署の体制を見ますと、配置車両は消防ポンプ自動車1台と救急車1台に対し、それぞれ4人と3人の搭乗員で、管轄区域の状況から、消防隊の隊員は救急隊の隊員と兼ねることができることとなります。消防力の基準はクリアをしているわけでございます。

 加東市全体に対する東条分署管内の規模を見ますと、人口が8,689人で21.5%、世帯数が2,868世帯で20.2%、火災件数が過去5年平均5.2件で17.5%、救急件数が同じく293件で22.7%となります。総合的に加東市全体の2割程度を占めておりまして、現配置人員割合22.9%を下回った状況でもあります。

 組合消防として発足して35年が経過し、消防力の整備指針に定める人員や施設を目標として消防体制を整備した結果、施設に対しては基準の100%近くまで充足をされてきております。今後、地方行財政に係る厳しい社会情勢の中で、整備された施設を最大限に活用し、警防、予防、救急、救助等の各分野の充実強化を図るとともに、これまでにない新たな災害事象を視野に入れ、想定し得るあらゆる災害に十分対応できる体制を整備していくよう努めていくつもりでございます。

 次に、2点目の救急搬送の現状とその対策についての御質問でございますが、御指摘のとおり、全国の救急出動件数は、平成18年は前年より微減したものの、平成8年からの10年間で約55.3%増加しております。加東市においても、平成18年には前年に比べ1.7%の微減がありましたが、平成8年からの11年間で36.1%増加しております。救急需要の増加は、全国的に少子高齢化の進展や住民意識の変化並びに核家族化等に伴って拡大しているもので、急病や交通事故などの事故種別ごとの搬送状況を見ましても総じて増加しており、大きな変化は認められないところでございます。

 一方で、救急要請の内訳を見ますと、必ずしも緊急性があるものばかりでなく、タクシーがわりの利用や優先診療、さらに事前予約のある外来通院など、救急事案に該当しない利用も少なくありません。軽症者の占める割合を見ますと、加東市は約56.7%と全国の約51.1%に比べ多いところでもあります。特に、交通事故は80%以上が軽傷者であり、外傷の認められない傷病者や不搬送となる事案も多いところです。昨年10月には、兵庫県消防長会から兵庫県警察本部教養課に対し、救急需要対策として現場検証終了後の救急出動要請について自粛してもらうよう申し入れをしております。ちなみに、一般負傷は約64%、急病は50%前後、その他の事故では約24%が軽症者で、年齢別では60歳以上の高齢者の占める割合が、平成8年の38%から平成18年の48%と、10年で10%、年々増加して高齢化の進展がうかがわれます。

 現在、既に指令室において通報内容から緊急度、重症度の高い事案かどうかを判断し、心肺機能停止状態等が疑われる事案にあっては、救急隊員の増員出動や支援隊の連携出動を実施するとともに、救急要請受信時に応急手当ての口頭指導を行うなど、より迅速かつ的確な対応を行っているほか、軽症と判断できる方については病院を紹介し、できるだけマイカー等を利用していただくよう啓発をしております。また、加東市の広報紙やホームページに当直医療機関を掲載し、情報提供サービスの充実にも努めております。

 救急業務は、市民の生命、身体を事故や災害等から守り、安全・安心な社会を確保するものであり、市民にとって必要不可欠な行政サービスでございます。安易に救急自動車が要請されることにより、真に緊急性を有する傷病者に対する迅速、的確な対応に支障を来すことのないよう、さらに救急自動車の適正利用を呼びかけるとともに、ポスターの掲示や各地域で開催する講習会、研修会等を通じて周知徹底を行ってまいりたいと思います。

 以上、7番藤原文悟議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで7番藤原文悟君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時47分 休憩

               ─────────

               午後3時00分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、19番上月 清君の発言を許します。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 19番上月 清が一般質問をいたします。

 加東市として新しく出発してもうすぐ2年になろうとしております。財政の健全化、行政のスリム化など万全の施策で改革に取り組んでおられると思いますが、加東市4万の住民は何がどのように改善され、住民の暮らしがどのようになっていくのか、期待と不安で見守っております。

 「身の丈に合った行政へ」、大阪府の橋下新知事が言われたように、私は加東市が市財政のすべてにわたって精密に点検し、少しのむだも許さないという強い姿勢を望みます。行政に従事する市長、市職員、我々市議会議員が率先して財政の改革に取り組んでこそ、加東市民も痛みに耐えて協力してくれるものと確信しております。

 そこで、庁舎前の駐車場には、常時使われていない市の公用車が多く見受けられます。公用車の実態についてお尋ねします。

 1番、市の公用車の159台は減らないのか。

 加東市の新庁舎は、財政難のためにおくれるのが必至の状態です。加東市が分庁方式をとっているため、他市に比べて効率が悪いことはわかります。平成18年度、公用車のガソリン代は1,692万円、約1,700万円です。保険料は491万円、約500万円です。運転管理はもちろんのこと、各課それぞれ運転日誌をつけておられることと思います。さらに、走行距離など、細部にわたって再点検、見直しをする時期に来ているのではないでしょうか。平成20年度廃止される車はあるのですかないのですか。病院、介護、福祉関係を除き、159台の車検代は幾らなのか。

 保険料について、民間の保険会社では年間走行距離1万キロメートル未満は保険料が安い会社があるようです。民間企業の感覚から考えれば、運転管理、各課の走行距離はパソコンで管理すれば簡単にでき、経費の削減につながるのではないでしょうか。

 ガソリン代は燃料の高騰に伴い、現在では1リットル当たり152円60銭、バイオ燃料の関係で、食料品関係も30%値上がりをしております。地球温暖化を防ぐためにCO2の削減に協力しながら、公用車の効率的な運用をぜひ実行してほしいと思います。山本市長の答弁を求めます。

 2番、せせらぎ東条の迷惑料について、市民の目線から簡単に、明瞭に質問させていただきますので、よろしく。

 せせらぎ東条の市側の迷惑料について、今までの真相と経過を説明していただいておりません。350万円の迷惑料は、20年間にわたって新定地区と小池副市長との間に覚書が交わされている合併以前の問題で、旧東条町時代の負債の残を加東市の血税で賄おうということに、問題があるのです。当時の関係者がおられるとのことです。区長、議員、ここにおられる小池副市長ももう一度地元と相談していただいて、解決の方法を見出してほしい。

 いろいろなうわさが飛び交う中、琵琶湖訴訟とかが話題とされ、勝訴とか敗訴ではなくして、話し合いによる常識的な判断で解決されることが一番望ましいと思います。私がいつも口癖のように言っているのは、市民の声が届く市会に、税金のむだをなくそう、市財政に対する情報の公開、この3つです。この3つが、加東市に明確に実現されることを強く今後も望みます。

 年間に使われる350万円は、旧東条町の市民は賛成でしょう。私から見れば、旧社町、旧滝野町の市民は、恐らくこれに対する反対があるでしょう。公平な市民の感覚を取り入れられ、行政に反映してほしい、これを私は切に望みます。350万円に対して云々とは言ってません。基本どおりにきちんと討議してもらって、その資料も私は出してほしいと言ってるんです。小池副市長の明確な回答をお願いいたします。

 3番目、新庁舎はいつ建設される予定なのか。場所、規模、その他取り壊して建設されるのか、明確に、答えられる範囲内で回答してください。

 以上、私の質問は終わります。



○議長(井上茂和君) 19番上月 清君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 上月議員さんの3項目めの御質問、いわゆる庁舎はいつ建設されるのか、こういったことについてお答えをしたいと思います。

 私が市民の方々にお聞きいたしましても、いわゆる庁舎については、現状のままで金を使わずしてやっていく方がいいのではないか、こういう御意見もあります。それから、現在の庁舎のところに、この庁舎のところに増設をして、そして加東市一本の庁舎にしていく、こういう考え方もあります。また、ある方については、全く新しく、大きくこの際に建てるべし、こうした声もあります。それぞれにその理由もあろうと思います。財政負担を考える、またこれからの市の体制のあり方を考える、それぞれに理由もあろうと思います。ただ、現在のところ、庁舎内部での検討委員会、こうした中でどのような体制がいいのか、それは職員でいろいろと検討もいたしております、協議もいたしております。また、総務文教常任委員会の中でも、庁舎のあり方等について研究もいただいております。したがって、今上月議員さんに新しい庁舎をいつごろにどうするのか、そうしたお答えはできませんけれども、これから加東市の庁舎、その体制はどうあるべきか、十分いろいろな方々の御意見を伺いつつ、また議員さん方との協議も重ねつつ、これからの方針、そうしたものをまとめていければというふうに思っております。

 ただ、庁舎建設については補助金とか、そういったものがございませんから、当然合併特例債、こうしたことを活用するのが得策ではないだろうかと思っております。その合併特例債も10年という一つの期限がございますから、そうした中での活用を考えてやるのかどうか、その辺も十分これから詰めをしていければ。いずれにいたしましても、現在の分庁方式、これはまた効率面でいろいろと支障もある、このようにも認識しておりまして、いずれにいたしましても1カ所でというふうな体制はつくっていくべきではないだろうか。それが増築なのか新設なのか、そうしたことについては、また後しての協議とさせていただきたいと思います。ひとつこれからまた、議員さん方とも庁舎のあり方について十分協議を重ねつつ、よりよい方策を求めていきたい、そう申し上げて、上月議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 上月議員さんの1項目めの公用車の削減等についての御質問にお答えいたします。

 公用車の台数でございますが、平成18年4月、いわゆる合併時点では、すべての車両合わせまして196台ございました。この数値にはリース車両や公営企業会計の車両など28台が含まれております。合併後の2年間で、9台の廃車を行い削減に努めてまいりました。しかし、さらなる行財政改革の推進の一環といたしまして、公用車の削減と効率的な運用を図るため、昨年9月から公用車の集中管理を3庁舎において行っております。

 集中管理を行っている車両につきましては、社庁舎で13台、滝野庁舎で11台、東条庁舎で11台、計35台でございます。

 なお、福祉や介護サービスの訪問業務で使用している軽自動車、あるいは温泉施設、図書館、公民館など、各公共施設が管理している車両及び消防車両など、集中管理からは除外いたしております。

 集中管理の方法でございますが、その予約及び使用時間について、庁内LANを利用したネットワークシステムで予約管理を行っております。走行距離等の履歴、運転日誌において管理をいたしております。

 また、集中管理車両の稼働状況につきましては、勤務時間内で最大80%程度が稼働されております。したがいまして、稼働されていない約20%を削減可能な台数として見込みますと、およそ7台程度になります。今後の削減計画につきましては、登録年数が15年以上経過している車両が現在28台ございます。これらについて順次削減を進めていきたいと、このように考えております。平成20年度につきましては、現在のところ3台の削減を予定いたしております。平成20年度の加東市全車両の車検予定台数は、108台でございます。手数料、自賠責保険、重量税等の経費及び修繕費で1,932万5,000円を予算計上いたしております。また、市のマイクロバス2台とワゴン車1台をバイオ燃料に対応しながら、CO2の排出削減を図り、地球温暖化の防止に協力をいたしております。

 以上、上月議員さんの1点目の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 上月議員さんの質問の2項目め、せせらぎ東条の迷惑料についてお答えをいたします。

 東条公共下水道事業は、南山開発の全区域と旧来の東条地域の中央部を処理区域といたしまして、処理施設を新定地内、現在のせせらぎ東条の場所でございますが、そこに都市計画法による決定をいたしましてスタートいたしました。しかし、南山地区の計画汚水量が、この処理施設全体の3分の2を占めるということで、新市街地の汚水量が圧倒的でございますその処理施設を、旧来の集落に押しつけるというふうな反発がございまして、数年にわたる協議と交渉の結果、補償による決着で合意することに至ったものでございます。その合意の多くは、旧東条町時代に履行いたしましたが、合併後に残りましたのは、御承知のとおり地域整備対策費負担金の13年分と幹線的農道の舗装事業ということでございます。

 合併後、議会の御指摘を受けまして、金銭による補償につきましては、公益的な事業、地域の生活基盤整備のような事業をもって補償に充てようということで、地元代表の区長さんと協議を重ねてまいりました。現在、あと一歩のところまで来たと思えるところでございますが、引き続き話し合いを続けまして、この件の合意を目指してまいる所存です。

 なお、加東市の合併に際しましては、旧町の財産、債務はすべて加東市に引き継ぐとする合意のもとで合併することが確認されております。合併以前の旧東条町の負債について、加東市が払うことに問題があるとの御指摘につきましては、私としましては理解していただきたいとしか言いようがございませんので、よろしくこの点、お願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) ただ1点だけお尋ねしますけど、新定地区と、それから当時の小池町長さんですか、それに対しての覚書がありましたら、情報公開してほしい、これだけお願いしたいですけど。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 先ほどの質問にお答えいたします。

 覚書等すべて公文書ですので、請求いただきましたら、いつでも公開できる状況でございます。よろしくお願いいたします。

              (19番上月 清君「わかりました」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) これで19番上月 清君の一般質問を終わります。

 次に、18番井上寿弘君の発言を許します。

 井上寿弘君。

              〔18番 井上寿弘君登壇〕



◆18番(井上寿弘君) 議長の許可を得ましたので、3点について18番井上寿弘が一般質問を行います。

 2点ほど既に質問が出ておりますので、重複するかもわかりませんが、私なりの質問をさせていただきます。

 第1点目でございますが、やしろ国際学習塾の図書・情報センターの廃止についてでございます。

 新聞の報道によりますと、行財政改革の一環として、やしろ国際学習塾の図書・情報センターの統廃合をされるように書かれております。

 そこで、このやしろ国際学習塾ができた経緯でございますが、昭和62年度において旧自治省の指定のリーディングプロジェクト、国際都市整備事業で仙台市、京都市、社町の2市1町が指定されたわけでございます。この施設は、全国の先導的な役割を推進するという事業でございまして、総事業費にしまして24億6,600万円の多額の費用で建設されておると聞いております。このやしろ国際学習塾を構成する一つとして、図書・情報センターが併設されております。この図書・情報センターは、これからの時代を生きる子供や日本人としての学習機会をつくり、その成果を上げるための施設でございます。そのためにはいろいろと図書だけではなしにデータベースの検索とか、あるいは専門的な図書、子供向けのパソコンなどいろいろ設置され、一般の図書館と多少異なった施設で、あくまでもやしろ国際学習塾と一体的なものでございます。仮に、この図書・情報センターがなくなることは、やしろ国際学習塾としての機能をなくするものと考えられます。

 また一方、国では近年、テレビあるいはビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアが発達、普及し、そして子供の生活環境の変化、さらには今質問が出てましたような幼児期からの読書習慣の未形成などによりまして、子供の読書離れが指摘され、平成13年において子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されたわけでございます。さらに、平成17年には、国民の活字離れに歯どめをかけるために、文字・活字文化振興法が制定されております。すべての国民が生涯にわたり地域、学校、家庭、その他さまざまな場においてひとしく豊かな文字、活字文化の恩恵を受けることができる環境づくりをしなければならないというふうな法律でございます。

 図書館というものは昔からよく言われておりますが、今自動車の時代でございますので、それとは別ですが、昔は自転車で行ける範囲に1館というふうなことも言われ、あるいは日本は非常に先進7カ国、G7ですか、G7の平均図書館数の大体3分の1程度しか図書館がないというふうに言われております。このような状況の中で、加東市は今後いろいろな行財政改革の推進を必要とされますが、先般大阪府知事が図書館以外はすべての施設を見直すと申されておりますように、この図書・情報センターは利用者も多く、運営方法を改善してでも残すべきだと思っております。市として今後どのようにされるのか、お伺いいたします。

 なお、現在のこの図書・情報センターの利用状況と、藤尾議員もちょっと触れられましたが、万一、廃止される場合、運営費でございますが、どれほど減額になるのかということをお願いしたいと思います。

 それから、2点目でございますが、加東市の庁舎の統合計画についてでございます。

 庁舎の統合につきましては、行財政改革の大きな課題であると思っております。そのため、昨年より内部の検討委員会を立ち上げ、3月にまとめるというふうなことを聞いておりますが、現時点でどのような方針というんですか、計画ができているのか、お伺いしたいと思います。これは上月議員の質問と重なるかもわかりませんが、ただ私が思いますのは、まず一応どんな計画をするにしましても、市長が言われておりますように、いろいろな意見があろうと思いますが、やはり位置が決まらないことには、改築なのか増築なのか、それができないと思いますので、その辺公式には言えないかもわかりませんが、市長個人としてどの辺まで考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、3番目でございますが、「市長の見て歩き」で、昨年の結果についてでございます。

 昨年秋に、広い加東市の要望のある全集落を見て歩きしていただきまして、非常に御苦労さんでございました。その結果の内容を先般の区長会で説明されておりますが、議会でもその内容を説明していただき、今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 18番井上寿弘君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、井上議員さんの御質問にお答えをいたします。

 図書・情報センター、これについては、藤尾議員さんからも質問があり、お答えをさせていただいたところですから、一つのまとめとしてお答えしたいと思います。

 加東市には3つの町が一緒になって図書館4つ、その中には図書・情報センターもあります。4つとなっております。そうした体制になっております。これは近隣市と比べましても、近隣市がおおむね1つですから、3つ、そして4つあると。図書館については、加東市は非常に充実している、そうしたことが言えようかと思います。

 また、行財政改革プランの中でも、4つの図書館等について統合をと、こういうふうな計画も出ておるところです。したがって、市としてもどのような体制でそうしたことに取り組むべきか、内部的にもいろいろ検討もいたしました。そして、一つのプランというものについて、まずは十分意見を聞いて協議して、検討して、そして方針を定めると、こうしたことの歩みをするべき、こうあったわけですが、先般の総務文教常任委員会の中でも資料も出しておりますが、いわゆる平成21年度から図書・情報センターを廃止する、こういった話ばかりが先行いたしました。それまでの平成20年度中に十分協議、検討、意見を聞いて、そして方向性を出すと、こうしたところの部分がやや影を潜めていたように思います。したがいまして、これからこの図書・情報センターの扱いについては、先ほど井上議員さんからもお話がございました。やしろ国際学習塾としての位置づけの中の図書・情報センター、周辺の子供たちの利用状況、また大人の方々のいろいろな利用状況等々も十分踏まえ、そして調査研究を重ね、また意見の集約も図り、平成20年度の中でどうあるべきか、そうした方向性を見定めたいと思っておるところです。先般も、要望もいただきました。子供たちからも要望をいただきました。したがって、本に親しむ、本を大切にする、読書を大切にする、そうしたことについて、私は何ら異議があるわけでもございません。昔から一つの学びの基本に、読み書きそろばん、こうしたものがずっとこれまで言い伝えられてきました。読み書き、非常に大切なものです。また、子供たちにとって本と親しむことは、非常に大切なことだと思います。その中に大きな学びがあろうと思います。したがって、子供さんたちの要望にもこたえられるように、いろいろな改善策を講じながら、この平成20年度の中で方針を出していきたい。それには十分御意見もいただき、協議もし、検討も加えて、そして方向性を見出したい、このように考えておるところです。

 それから、2点目の庁舎の統合計画、こういった課題ですが、先ほど上月議員さんの御質問にもお答えさせていただきました。現段階において、いわゆる市民の方々からも現状のままでいいのではないか、また現在のこの庁舎を増築して対応すべきではないか、また新しく新庁舎を建設すべきではないか、こういった御意見も伺っております。今、庁舎内部の検討委員会で一つにするなれば、どのぐらいの面積が必要か、増築するなればどのぐらいの面積が必要か、いろいろ検討資料をつくっておる段階です。また、総務文教常任委員会の中でも庁舎建設についてのあり方、こうしたことを議会の方でも検討いただいておるところです。非常に市にとって財政負担のかかる大きな一つの事業です。もちろん効率化も図っていかなければなりませんし、財政負担ということも当然考えていかなければなりません。後世において、いわゆる悔いのないような、そうした庁舎のあり方、これを考えていかなければなりません。今後、内部でも、また議会の議員の皆さん方とも、また多くの方々の御意見も伺いつつ、一つのあるべき方向、これをまとめたい、このように思っております。今現在においてどこの場所に、どのようなもの、新しい庁舎なのか、そうしたことは決定もいたしておりません。これからスタートと、このようにとらえていただければと思っております。

 それから、3点目の「市長見て歩き」、こうしたことについての御質問でございます。

 昨年11月に現場重視、こうしたことの中から、各地区、要望のあったところ、そこへ出向かせていただきました。私も、滝野地域ですと、おおむね状態はわかっているのですが、社地域、東条地域となりますと、全域にわたっての把握ということについては、まだまだいたしておりません。したがって、63地区から191件、こうした御意見なり要望をいただきました。実際に現地も行きました。地元区長さん方と一緒に回らせていただきました。私自身も非常に参考になった、勉強になった、現場もよくわかったと、こうしたとらえ方をいたしております。なかなか出されました要望、これを即座に実施というわけにもまいらない部分もたくさんあるわけです。特に、井上議員さん、当時区長さんでしたから、一緒に回らせていただきましたが、山国という地区の大きさ、こうしたものにもびっくりしたような次第です。そのかわりたくさんの要望もいただきましたから、これを一つ一つ早期にというふうな点については、まだまだ取り組めない部分もあろうかと思います。しかし、せっかく一緒に回りましたから、またその一つ一つについて、それは3年かかろうと5年かかろうと、一つずつ地区がよくなれば、そういった考え方の中で取り組んでいければ、これから順次予算に反映できれば、こんな思いでおるところです。

 その中でも安全上、緊急に対応する必要があったもの、それは道路修繕の3件であります。また、国、県等へ要望すべき事項として、信号機設置等交通安全、交通規制に関するもの12件、歩道設置等道路整備に関するもの21件、土砂撤去等河川整備に関するもの16件、計49件であります。

 それから、市の所管に関する事項として、カーブミラー設置等交通安全に関するもの4件、防犯灯や防火水槽設置等防犯、防災に関するもの8件、雨水排水対策に関するもの3件、市道の拡幅、改良、舗装等に関するもの65件、公園への遊具設置等に関するもの6件、水路、ため池等農業施設整備に関するもの15件、環境(ごみ、騒音)対策に関するもの7件、市役所の事務改善、行財政改革に関するもの7件、公民館整備等コミュニティー関係5件、その他(学校、観光、文化財等)19件、計139件、総合計191件となっております。

 何度も申し上げておりますが、市の財政状況を勘案すれば、なかなか即こたえられるというふうな状況にもないわけですけれども、やはり住民の方々と一番身近なところでの事業というふうにとらえております。住民の方々の生活に関する整備ともとらえておりますので、これから十分調整の上で予算計上の方へ行ければ、こう思っておるところでございます。ことしの実施計画、そうした中にも盛り込むことができればと、このように考えておるところでございます。

 以上で18番井上寿弘議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで18番井上寿弘君の一般質問を終わります。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、3番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、3項目にわたりまして一般質問いたします。

 まず第1項目め、平成20年度予算について。

 平成20年度予算を見て、率直な意見を申し上げたいと思います。予算案は、財政健全化を目指した緊縮型実行予算、東条診療所の民営化による診療所特別会計の廃止、下水道事業の3特別会計を公営企業会計に一本化、繰上償還事業に伴う借りかえ及び一括償還の実施、地域振興基金の積み立てなど行う。財政健全化を目指し緊縮型予算、前年度対比約2億310万円の減。財政力指数0.839、実質公債費比率22.2%、経常収支比率95.0%であります。3町が合併して2年目を終えて、その予算は過去3町が実施していたものを合算して網羅されたものを引き継いだだけで、合併以前と何ら変わりありません。住民サービスは、逆に低下しているのではといった声をよく耳にします。平成20年度予算書の内容を見ても変わりはなく、集中改革プランの整合性と合併の効果といったものを感じることができません。

 そこで、次の5点についてお伺いいたします。

 1点目、集中改革プランは、市の中・長期プランということで策定されたわけです。このプランは市の将来を担っていくとするなら、全職員がこれを理解し、邁進し、進行管理状況を絶えず検証しなければ、目標達成はできません。このプランを推進するためには、それぞれの職務、階層別職員が、市長は副市長に、副市長は部長に、部長は課長に、課長は副課長、主幹に、上位から示された集中改革プランの目標管理テーマに対し、下位はテーマを設定し、上位の承認を得て、職員それぞれが問題意識を持って取り組み、上半期、下半期ごと進行評価をしていかなければ、目標達成は難しいと思います。どのようなシステムを用いて進行管理をされていますか。また、進みぐあいはどの程度ですか。

 なお、申し添えますが、以前の議会で目標管理について、進行管理についてお尋ねした際、小池副市長からその年度の予算書についての進行管理の方法について説明がありましたが、そうではなく、集中改革プランに対してですので、念のためその点よろしくお願いいたします。

 2点目、合併して3年目となりますが、集中改革プランで実行された具体的な事項はどのようなものがありますか。

 3点目、さきに策定された集中改革プランは、住民に浸透していないのが現状ではないかと感じます。東条診療所の民営化、やしろ国際学習塾内図書館の閉館について、何の前ぶれもなく実施されようとしている姿勢は、住民の反発を生むことになります。もっと事前に地区懇話会、タウンミーティング等を開いて理解を得ようとされないのか。こんな大事な事項を一挙に進めるには問題が発生し、後手、後手になりませんか。先手管理が必要と思いますが、どうですか。広報で周知したでは、住民の生の声を聞くこともできず、言い逃れと言われても仕方がないと思いますが、どうですか。

 4点目、今回策定された加東市総合計画基本構想案と集中改革プランとの整合性が薄いと感じると同時に、もっと早い時点で議員に知らせるべきで、議会前に突然渡されるのはいかがなものかと思います。私たちは検証機関の一翼を担うと同時に、市民の負託にこたえるべくしてこの議場に送られてきました。議員協議会を開き、議員の意見も聞き、きめ細かく遂行することが必要と考えますが、いかがですか。あわせて、このことについても、懇話会等を開かず、広報で知らせて済まされるのでしょうか、お伺いします。

 5点目、地域医療検討委員会の提言で公立社総合病院に専任の管理者を置き、業務改善を図り、経営を立て直すと新聞に出ておりましたが、首長の権限は最大で、幾ら職名をつくったとしても、首長の権限下にあり、その職は機能しないと同時に、組織が複雑となり、経費のむだと思いますが、いかがですか。これにしても、首長の目標管理制度を活用すれば済むことであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、第2項目め、加東市の生活排水処理施設のうち、貞守地区処理施設については、平成3年に供用が開始されました。計画処理人口は340人となっております。市内の各処理施設の計画処理人口数から見ると、少分谷浄化センター80人、下鴨川清流センターが140人、流尾川クリーンセンターが280人、これらの施設に続いて貞守地区処理施設となっています。

 さきの9月議会で私のせせらぎ東条についての質問に対し、いとも簡単にスケールメリットを求めるために、小池副市長は貞守地区処理施設を廃止してせせらぎ東条に連結していきたいとの答弁があり、余りにも突然のことで唖然といたしました。

 その後、本年1月28日に産業建設常任委員会が開催され、当局からこの連結をするための管路工事の概要説明がされたと聞き及びました。管路延長300メートル、概算費用6,000万円であるとのことです。

 そこで、7点についてお尋ねします。

 1点目、平成3年度に取り組んだ貞守地区処理施設及び幹線、支線に係るそれぞれの工事費は幾らで、また国、県、町のこの工事に係る負担割合はどのようになっていますか。

 2点目、生活排水処理計画の策定に当たり、施設の耐用は修繕をすることによって半永久的であると言われていますが、なぜ今未経過の施設を廃止して統合を急がれるのか。他の市内の処理施設との考え方の整理も必要であり、全市的にいまだその時期でなく、歩調を合わせるべきであると考えますが、いかがですか。

 3点目、策定されている加東市生活排水処理計画における貞守地区集落排水処理施設を廃止されることをもとに、上部機関の担当部局との協議は済まされているのか。また、その意見はどうですか。担当部局名もあわせてお答えいただければ幸いです。

 4点目、さきに述べたとおり、国費等が投入されていますが、補助金にかかわる予算の執行の適正化法に関する法律に抵触しませんか。上部機関の意見はどのようですか。

 5点目、この法律に抵触する場合、加東市が返還しなければならない額は幾らですか。上部機関は市が返還を申し出ても、受け取りの拒否をしませんか。

 6点目、せせらぎ東条に連結するため、約6,000万円の巨費を投入することになりますが、このような背景のもと、国費、県費等の補助金の交付を受けることはできるのですか。もし、交付がないとなれば、全額市負担となり、公債費の増大につながりますが、市の経営者としてそれでよいのですか。

 7点目、このような計画で、会計検査院の検査に対応できますか。

 次に、第3項目め、琵琶湖訴訟判決に見る公務員としての自覚についてお伺いします。

 平成19年6月、9月、12月定例会において小池副市長の答弁の内容は、琵琶湖訴訟の大阪高裁の第二審では、協力金で解決すべきでなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担等を検討した上で解決をとの判決内容であると答弁をされました。

 琵琶湖訴訟大阪高裁第二審判の内容を精査しますと、次のように示されています。

 滋賀県の住民が滋賀県知事に対し、下水処理施設にかかわる環境対策負担金を公金支出していることについては、地方自治法第242条の第2項に基づき、昭和58年度から平成13年度までに支出した金品相当額について県に代位して損害賠償を、同項第1号に基づき、公金の差しとめを請求した事件です。判決では、いかなる事情があっても、その支払いの趣旨が明確でないものを環境対策負担金として公金で解決するものではなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担等を検討した上で解決すべきであると大阪高裁の第二審の判決文の締めくくりに示されています。

 小池副市長の答弁の中の「協力金で解決すべきでなく」という部分が旧東条町において平成11年度から地域整備対策費負担金という名目のもとに負担金補助及び交付金という節から毎年度支出した350万円がこれに該当し、平成17年度まで支払いを継続し、平成18年度は未執行とした部分に該当、平成19年度未計上になっています。このことが、判決から見て違法であることは明らかであります。答弁の後半に、個別問題ごとに整備の必要性及び費用負担を検討した上で解決すべきに該当する部分が、1、新定地区内の幹線農道舗装、2、博打谷池の一時水の防止のために必要な改修、3、地獄谷池の貯水量15万トンに増量、無償譲渡、4、その他生活環境関係3点、新定地区公民館の新築となっており、1、2、4については既に完了、3については住宅・都市整備公団から拒否されているのが現状です。

 そこで、4点お尋ねします。

 第3項目の1点目、以上から見ても、既に新定地区に対して、個別の問題ごとに整備等必要性及び整備費等については、その意を十分に尽くしており、地域整備対策費負担金という負担金補助及び交付金が余計であったと言えますが、見解をお伺いします。

 2点目、協力金で解決すべきでないとの判決が示された以上、市は真摯にこれを受けとめ、新定地区に対して判決内容を説明し、理解を得る責務があります。判決は尊重すべきであり、特に公務員はこれらのことを遵守する必要があり、よって法治国家が守られているのです。特に、公務員には憲法第15条第2項に基づき、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとなっています。また、第10章最高法規第99条に基づき、憲法を尊重し、擁護する義務を負うとされていますが、見解をお伺いいたします。

 3点目、判決以降の市の姿勢についてお伺いします。

 協力金で解決すべきでない、個別の内容ごとに整備等の必要性及び整備費等が可能であるのなら、新定地区に対して、この地域整備対策費負担金の支払い実行が不可能となるなら、その信義を果たせないと解釈したのか、その耐用年数を十分に残した、半永久的な貞守地区の集落排水処理施設を新定地区排水処理施設に供用すべく、無理に管路工事計画をつくり出し、新定地区排水処理施設に連結させることによって、個別の内容ごとに整備等の必要性及び整備等を新たにつくり出し、支払いが不可能となった地域整備対策費負担金相当分をこれに充当しようとしている姿勢がうかがえますが、どうでしょうか、お尋ねします。

 4点目、公務員として、いちずに過去実施したことは、絶対的に正しい。それを守ろうとする姿は、大多数の市民から正しいと判断される場合には必要です。しかし、過去の答弁を精査してみると、小池副市長と上下水道部長答弁ではニュアンスが違います。特に、再質問に対する小池副市長の答弁は、その場その場の答弁をされているように思われます。市長、部長、課長、課員の意見を聞き、議論していくことがなければ、柔軟性に欠け、誤った方向に進み、無理を押し通せば、そこにまたいろいろな問題が発生し、後手、後手となります。公務員は行政のプロですが、その判断に偏りがないか、公正か、公平かと、市民の目線でとらえていくことが、全体の奉仕者としての姿勢でなければなりません。この件についての見解を石井部長ではなく、小池副市長に必ず御返答願えるようにお願いして、一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) 3番磯貝議員さんから、大きく3つの項目について御質問いただきました。そのうち、大項目の1つ目について、私の方からお答えをさせていただきます。

 大項目の1つ目でございますが、平成20年度予算と集中改革プランの整合性、合併効果についてということでの御質問でございます。順序が前後いたしますが、その中の4点目の、今議会に御提案を申し上げております加東市総合計画基本構想案につきまして、もっと早い時期に議員各位へ知らせるべきとされておられること、それらにつきまして、まずお答えをさせていただきます。

 市民の皆様方との参画と協働によるまちづくりを進めるために、行財政改革大綱の策定、そして集中改革プランの推進に当たりましても、また今回の総合計画基本構想の策定に当たりましても、それぞれ一部委員を公募することにより、市民の皆様方とともに取り組んできたところでございます。加東市総合計画基本構想の策定につきましては、平成18年10月からその作業をスタートさせ、3つにグループ化したまちづくり市民会議の皆さんが各グループそれぞれ2つのテーマを受け持ち協議いただく中に、事務局職員、そしてコンサルタントが入り、その中で出された意見等をまず事務局職員、コンサルタントが取りまとめ、それをもとに原文化する。決して原文が先にあって、それをもとに協議したものではございません。そして、その原文を事務局にてチェックを行い、次回のまちづくり市民会議で報告する。まちづくり市民会議では、原文に御自分たちのその意向が反映されているか、そういったことの確認を含め、さらに協議を重ねていただきました。そういう作業を十数回繰り返しながらの基本構想の素案づくりと、市職員で構成する庁内ワーキングチームによる基本計画の素案づくりなどを経まして、昨年10月から本年1月までその内容について、今度は総合計画審議会の方で審議をいただきました。そして、1月29日に答申を受けました後、市として案の確定を行い、今議会において議決を求める運びとなったところでございます。

 そして、この構想の策定途中段階におきましては、議会説明について御相談を申し上げ、磯貝議員さんも所属されておられます、昨年の6月12日、10月24日に開催されました総務文教常任委員会において、具体的には6月の総務文教常任委員会では、中間報告としてまちづくり市民会議や庁内ワーキングチームにおける作業状況を報告させていただきました。また、基本構想素案作成直後の10月の総務文教常任委員会では、基本構想素案はもとより、まちづくり市民会議で取り組んできた活動内容やその成果としての基本構想のもととなる提言書、庁内ワーキングチームの取り組みとして作成した基本計画素案の御説明をさせていただき、さらに政策・施策・基本事業体系表も資料として添付させていただき、いろいろと御意見を賜ったところでございます。その内容、まちづくり市民会議の会議録も含めまして、ホームページにすべてお知らせをしております。さらに、10月の総務文教常任委員会におきましては、基本構想素案に対する意見の提出の機会に関する御質問を承ったわけでございますが、11月の1カ月間において、パブリックコメントを実施する旨の御説明もさせていただきました。その中におきまして御意見をいただきたく、お願い申し上げた経緯もございます。したがいまして、議員さん方にも、この内容等については御承知いただく、御意見をいただく機会が少なからずあったものととらえてございます。

 次に、1点目に戻りまして、集中改革プランの進行管理手法とその進捗度についてのお尋ねにつきましては、まず具体的な進行管理手法といたしまして、集中改革プランにより取り組むことといたしております各項目について、年度当初に各所管部課でその年度の取り組み目標を定め、推進していくこととし、その推進状況を2カ月置きに実施する副市長ヒアリングで管理し、検証、見直しを行っておるところでございます。加えまして、民間の委員から成る行財政改革推進委員会を年度当初、中間、年度末の3回開催し、推進状況に対して検証いただくとともに、指摘事項をフィードバックして取り組みを強化しておるところでございます。

 なお、平成19年度の開催実績は、4月は市長ヒアリングを実施し、その後は副市長ヒアリングを6月、8月、12月、そして2月に実施し、行財政改革推進委員会を5月、10月に開催いただきました。そして、今年度最終回を今月27日に開催の予定でございます。

 また、進捗度につきましては、平成19年度の事務事業の完了時点で集中改革プランの取り組み期間の中間点を経過することになりますので、精査してまいりたいと考えてございます。

 2点目の集中改革プランで実行した具体的な事項はどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、平成19年9月19日の総務文教常任委員会におきまして、平成18年度の取り組み成果及び平成19年度に取り組む項目としてお示しをさせていただきました。平成20年度から実施するものも含めまして申し上げますと、加東市観光協会の設立、公共施設の水道料金の削減に向けての口径変更、公用車の一括管理、前納報奨金の廃止、乳幼児医療費助成制度の充実、ごみ減量化に向けての社、東条地域の容器包装プラスチックの分別収集の試行、本格実施などが挙げられます。また、市税等の滞納対策につきましても、特別徴収月間を設ける、あるいは水道の給水停止措置などの取り組みを強化しておりますが、引き続き実施してまいります。

 3点目の集中改革プランは、住民に浸透していないのが現状ではないか、地区懇話会、タウンミーティング等を開催し、理解を得ないのかとのことでございますが、集中改革プランは一般公募によるお二人の委員さんを含めまして、民間の委員12人から成る行財政改革推進委員会との協働により策定し、推進に当たりましても、先ほど述べましたとおり、委員会において協議、検証をいただいております。また、今年度新たに設置いたしました地域医療検討委員会や地域公共交通会議などの委員会等も、だれでも傍聴できるように公開で開催したこと、そういったことから情報公開や市民からの意見聴取について一定の成果があったと考えております。また、程度は別にしまして、住民に浸透しつつあると考えておるところでございます。

 5点目の公立社総合病院の専任管理者と目標管理制度の活用についての御質問でございますが、目標管理制度を活用すれば済むのではとのことでございます。

 企業理念や事業戦略、仕事の目的や自分に課せられた役割を常に関係づけて考えられることや部署ごとの十分なコミュニケーションを図ることができるなど、業務の効率化と経営改善には有効な手段であるととらえておるところでございまして、このことが議員さんがおっしゃろうとされていることであろうと推察いたしております。地方公営企業の管理者は、人事、給与、予算原案の作成等の権限を持ち、経営に携わってまいります。首長の権限下にはございますが、自律的な経営が可能で、ある程度自由に行動していくことにより経営手腕が発揮でき、経営改善につながるのではととらえておるところでございます。

 以上、大項目1点目の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 磯貝議員さんの2項目め及び3項目めの詳細につきまして、まず私の方から先に答弁をさせていただきます。

 初めに、農業集落排水事業貞守地区の建設費についての御質問がございました。

 農業集落排水事業貞守地区の建設費は、4億4,800万円でございました。その財源は、国費1億9,600万円、町費2億5,200万円でございました。内訳は、処理場建設費が1億4,900万円、これの国費は7,450万円、ちょうど50%でございます。残り町費が同じく7,450万円、管渠建設費でございますが、2億9,900万円、これの国費1億2,150万円、町費が1億7,750万円という結果でございました。ちょっと数字は百万円単位に丸めて報告しております。

 なお、幹線的な管渠が小規模でございませんので、管渠に幹線、支線の区別はなく、すべて支線と考えております。

 次に、耐用年数未経過の施設を廃止して統合しようとする理由につきましてですが、御指摘のとおり、このような施設は修理、修繕を加えていくことで長期間使用することができますが、貞守地区処理施設につきましては、処理方式が農林水産省の規格でJARUS−?型という分類にされます嫌気ろ床併用接触曝気方式と呼ばれる処理方式でございまして、その当時としては先進的な方法であったのですが、その後厳しさを増しました窒素、燐の規制等には対応できないために、現在このような施設を大規模修理する場合では、最新型のJARUS−??型連続流入間欠曝気方式と呼ばれるものに改装することに農林水産省では決定をしておりまして、もし改装する場合、その費用は先進地の例から、おおむね1億円程度かかるのではないかと見込んでおるところでございます。

 そこで、処理施設をポンプ場に改装して圧送によって隣接します公共下水道の管渠に送水することによりまして、つまり処理施設を公共下水道に統合するということによりまして、将来へのランニングコストも含めましたトータルコストを引き下げようというのが、この統合計画でございます。

 貞守地区処理施設の場合、建設後17年目を迎えておりますが、処理施設建設費の66%を占めております機械類は、既にその償却、会計上の償却を終わりまして、処理槽と通常の構築物の残存価格も、建設当時の35%に現在落ちております。つまり建設時の87%程度を会計上は既に償却しているという状況でございます。そのようなときに、今機械類の実質の耐用年数が到来しつつあるというこの状況が、統合しようとする最大の理由でございます。

 統廃合を図るタイミングにつきましては、処理施設の構築物や機械類などのすべての耐用年数が経過するという時点ではなくて、現在考えておりますような大規模修理の必要が生じるときであると、我々としては考えております。

 次に、処理施設廃止についての上部機関との協議の件でございます。

 上部機関との協議につきましては、兵庫県社土地改良事務所に昨年7月に申し入れを行いまして、その後は県庁農林水産部農村環境課を含めまして、担当レベルの事務的なすり合わせを行っている状況でございます。その中におきましては、この統合という案につきまして、特に否定的な意見は聞いてはおりません。

 次に、補助金適正化法に係る御質問がございました。

 この件につきましては、補助金適正化法に抵触いたしまして、所定の手続にのっとって補助金の一部を返還することになると考えております。兵庫県の担当レベルとのすり合わせにおきまして、具体的に先進地の資料とか補助金返還額の計算方法などを現在やりとりしておりますが、今のところあくまでも試算でありますが、補助金の返還額は貞守地区をここ2年ほどで施行すると考えた場合、約1,000万円程度の返還額ではないかと見込んでおります。

 次に、せせらぎ東条に連結するための補助金は受けられるのかとの御質問でございます。

 加東市の生活排水処理計画を変更いたしまして、貞守地区処理施設を公共下水道事業の認可を受けましたら、通常の下水道事業補助を受けることができると、県庁の県土整備部下水道課に確認をいたしております。

 最後に、会計検査院の検査に対応できるのかとのお尋ねがございましたが、補助金返還等の所定の農林水産省との手続を踏んで事務処理を行えば、特に問題はないと、県及び我々もそのような認識でございます。

 続きまして、質問の第3項目め、琵琶湖訴訟判決に見る公務員としての自覚ということの御質問でございました。

 平成17年7月14日の大阪高等裁判所の判決により終了いたしました滋賀県流域下水道事業に関する不当利得返還請求訴訟、これを指しまして今から琵琶湖訴訟と呼ばせていただきます。昭和49年から平成15年まで、流域下水道処理施設の周辺の自治会に、滋賀県が4割、関係市町が6割の負担によりまして協力金を支払い続けたということに、県民が滋賀県を相手取って起こした住民訴訟という理解をしております。加東市が合併により引き継ぎました地域整備対策費負担金を執行するに当たりまして、この裁判の判決に照らして検討することになったのは、御承知のとおりでございます。

 琵琶湖訴訟は、結果といたしまして大阪高等裁判所が協力金の一部を違法な支出と断じまして、地元住民の理解、協力を必要とする場面があっても、支払いの趣旨が明確と言いがたい協力費ではなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担等を検討の上で解決を図るべきだとの裁決があったものでございます。

 質問では、この裁決から考えると、せせらぎ東条建設に関して、既に十分な補償が行われ、地域整備対策費負担金による補償は余計であったのではないかという御指摘がございましたが、加東市といたしましては、これが余計な補償かどうかということではなくて、旧町時代の約束が残っていて、加東市としてはこれを履行しなければならないとの認識でございます。

 次に、協力金はだめだとの判決を尊重すべきではないかという御質問についてでございますが、この判決をそのように認識し、尊重すべきだと考えましたので、その後の新定地区との変更協議を行っているものでございます。琵琶湖訴訟判決の具体的な点については、協議の中で一定の理解を得ております。

 また、処理施設の補償事業について、今新定地区との変更協議を進めているということにつきまして、憲法に言う一部への奉仕というふうなことに当たるというふうな御指摘がありました。公務員として問題がある行動であるとか、また一部への奉仕であるとかは、我々としては考えてはおりません。

 次に、琵琶湖訴訟の判決を精査してからの市の姿勢はどうかという中で何点かの御指摘をいただきましたが、この補償につきまして、琵琶湖訴訟判決を精読して得た姿勢と申し上げますれば、まず1つは、新定地区との協定を原則的には履行するということ、2つには、金銭交付の補償は違法性があり、公益的事業で補償する方向に変更していく、3つには、処理施設の機械類の大規模更新が近い貞守地区の編入同意を新定地区から得ると、この3つを新定地区と協議して取りまとめていこうということが我々の姿勢ということでございます。

 最後に、公務員としての姿勢につきましての件ですが、現行の補償協定は、今となれば問題の多い約束であったかもしれませんが、それについては御指摘を受けまして、今修正協議を行っているというところでございまして、そしてさらにスケールメリットによりますコストダウンというものに向けて、処理施設統合への第一歩となる協議も同時に進めているというところでございます。

 この問題を処理するに当たりまして、何が大切なのかを考えますと、我々としてはやはり約束をたがえないとする加東市の姿勢ではないかと、そのように思っておりまして、このような姿勢で進めていることについて、全体の奉仕者としての姿勢として誤っているとは思っておりません。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。せせらぎ東条に関しましての御質問の中で、最後の部分で私から補足答弁とさせていただきます。

 せせらぎ東条、新定地区との協議、調整に関しましては、ただいま石井部長が御説明申し上げたとおりでございます。そのような状況の中で、今地域との合意形成を図っているという状況でございます。

 公務員は行政のプロということで、その判断に偏りがないように、公正、公平かを市民の目線でとらえていくことが全体の奉仕者としての姿勢でなければならないと、これはもう御指摘のとおりでございます。私たちもそのことを肝に銘じて、今後取り組みを進めてまいりたいと思います。これらの新定地区との協議につきましても、ただいま申し上げましたとおり、旧東条町時代の覚書あるいは約束を市としてどう対応するのかということについての今調整を進めているところでございます。今後とも、市長、部長、課長、課員、これら一丸となりまして、この状況をどうして整理していくのかと、このことに十分議論をし尽くして対応してまいりたいと思います。ただ、この事業、旧町時代からもそうですが、この350万円の処理につきましては、やはりいずれにしましても議会の皆さんの御議決を、御同意を賜らなければ進められないと、このことが大前提でございますので、そのことを含めて私たちも内容を整理して、そして御提案申し上げる、そのつもりで今協議を進めております。どうか御理解のほどお願い申し上げまして、補足答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) ただいま石井上下水道部長と違って小池副市長にと言うておったところ、相変わらず上下水道部長。立場上、いつも矢面に立たれて御苦労さんでございます。

 地元との約束を守らないといかん、そういう協定書があるからと。これまで何回も、3回にわたってこれまで延々と、せせらぎ議員と言われて冷ややかな、また励ましもある中で、孤軍奮闘してきましたけれども、原点に戻れば、この覚書なり地元との約束というのは、もう全然根拠はないんですよね、そうでしょう。覚書に350万円の金額も入れてないわ、大事ないろいろな書類はもう焼却してしまっているわ。これもう明らかなんですよ。何でそういう根拠のないものを約束事があるからといって山本市長が、賢い山本市長が何でこれを引き継がないといかんのですか、おかしいでしょう。まず、それだけはっきり意見として言っておきます。

 それと、9月にという形で、この間の産業建設常任委員会で3月11日でしたか、初めてしかるべき時期という公務員用語ではなくして、はっきり答弁をという村岡委員長の指摘の中で、9月の議会には出しますということをはっきり言われていますので、それまで議員各位にはどういう形になるのか、今議決を経ないといけないと、こういう形の中で加東市議会がどういう形をとっていくのか、これは私も一人の議員として責任を持って対応していきたく思いますので、その件だけははっきり宣戦布告と言われてもいいですから、再度はっきりと申し述べておきます。

 それと、小池副市長、やはりあなた、みんな旧東条町時代の議決を経とるとか、約束を守らないといけないとか、聞くところによりますと、ある議員さんからは、もうお名前は出しませんが、何か会われたところ、二階議員さん、二階議員さんきょう休んではるけどはっきり言いますわ。その当時の監査委員が二階議員さんやったとか、何かすべてあなた自身は一つも、ほかの人のことばっかりで、私は関係ないのでというような、あなた当事者なんですよ。それに対してやっぱり債務負担行為をしていないとか、そういうことについてのやっぱり真摯な姿勢、謙虚な姿勢というのは出してほしいと思うんですよ。それでなければ、やはり重臣なりいろいろな議員さんがおられますので、そこそこでおさめていきたいというところでおさめられませんわ。そういう何かすべてが人任せ、人が言うとるねんと、自分は関係ないと。あなた当事者でしょう。やっぱりそこのところでもうちょっと真剣な姿勢を出してほしいし、謝すべきところは謝して、難しいとは思いますけれど、やはりこれは先ほどからずっと質問していたように、やっぱり公務員、まして町長までされたお方なんですから、そういう点でもうちょっと責任感を持って、そういう真摯な姿勢を見せてください。これも一つ希望として、意見として言い添えときます。

 それともう一点、まだちょっと時間がありますので、市長、新聞に上三草のやしろ国際学習塾、先ほどほかの議員さんからもたくさん質問があったと思うのですけれど、図書館の存続という形で、神戸新聞には2月26日、朝日新聞には……。



○議長(井上茂和君) 通告にない質問はできませんが……。



◆3番(磯貝邦夫君) (続) いやいや、さっき通告に言うてますやん、一番最初の、予算案についての図書館のどうのこうの言うてますよ。第1項目、やしろ国際学習塾内図書館、病院の管理者言うてますよ。よう見てくださいよ。第1項目で言うとるんですよ。



○議長(井上茂和君) 第1項目の中で。



◆3番(磯貝邦夫君) (続) 議長、しっかり聞いといてもらわないかん。



○議長(井上茂和君) 失礼。やしろ国際学習塾内図書館。



◆3番(磯貝邦夫君) (続) 出てますね、よろしいですか、はい。

 そしたら、これ新聞の切り抜き、2月26日朝日新聞、それと同じく26日神戸新聞ですか、2,500人のお方が反対の要望書を提出されたと。こういう形の中も、先ほど申しましたように、後手後手というか、やっぱり市長がみずから、これは当然こういう形で持っていきたいなという方針を示されれば、部長なり課長なりがやっぱり現地へ赴いて、まずそういう形の中の交渉、説明をし、最終的には市長が出て行って、行財政改革の中ではこれ特に必要なことなんだというところで、やっぱり汗をかき、みずから出向いていく、そういう姿勢がやっぱり住民のこんな2,500人までの要望書がなかっても解決できたんじゃないかなと、やっぱりそういう姿勢をこれから示していただきたいなと、こう思うのですが、この件についてひとつお答え願います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 磯貝議員さんからもっと手順よく物事を進めるべきではないかと、こういう御質問でございます。

 井上議員さんの際もお答えいたしましたが、藤尾議員さんにもお答えいたしましたが、いろいろと協議検討、そうしたものを加え、御意見を聞いて、そして方針を定めると、こういうふうなところの部分がやや手おくれになっていたと、そして平成21年度から廃止と、こういう部分ばかりが表へ出て行ってしまったと、こういうことになっておりますから、これからまた先ほど申し上げましたように、平成20年度の中で過去の経緯、そうしたいろいろなことを調査し、また検討し、協議をし、そしてまたその必要性に応じての対応を図っていきたいと、このように考えておりますから、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午後4時23分 休憩

               ─────────

               午後4時40分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 次に、15番志方 勉君の発言を許します。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、15番志方 勉が通告書に基づき独居老人宅等への火災警報器の設置につきまして、一般質問をさせていただきます。

 先月の深夜、加東市内の住宅火災で、高齢の女性が逃げおくれ、不幸にしてお亡くなりになりました。このような事故は、最近全国各地で起こっています。就寝中の火災は、気づくのがおくれる、また最近の住宅は密閉性が高く、一酸化炭素中毒にもなりやすい。そして、高齢者への対策も指摘されているところでございます。このため、火災による犠牲者を減らすため、平成16年に消防法が改正され、新築時の火災警報器の設置は義務化されたが、既存の住宅においては、平成23年5月末まで猶予期間が設けられています。火災警報器は、寝室などに設置し、煙や熱を感知すると、ブザーや電子音を鳴らしたり、中には音声で避難を呼びかけるもので、火に気づくのが早ければ早いほど助かりやすくなるものでございます。

 そこで、火災による犠牲者を少なくするためには、高齢者宅への火災警報器の設置が急務であると考えます。まずは、消防署と連携している緊急通報システムが設置されている独居老人宅が現在306世帯あるわけでございますが、この独居老人宅に貸し付けによる火災警報器の設置を検討されてはどうですか、お尋ねいたします。

 火災警報器には、電気式、また電池式があるわけでございますが、電池式では、安いもので3,000円から、5,000円、7,000円程度で、電池の寿命も10年間持つと表示されています。また、既存の一般住宅についても、安全・安心のまちづくりの観点から、義務化の前でも早目の火災警報器設置について広く市民に普及啓蒙の必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いし、一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 15番志方 勉君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、15番志方 勉議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 独居老人宅等への火災警報器の設置についてと題されまして、独居老人宅への貸し出しによる設置と既存一般住宅への早期設置に対する普及啓蒙が必要ということでございますが、議員さん御指摘のとおり、住宅火災による死者発生防止を目的に、平成16年6月消防法が改正され、当市におきましても、加東市火災予防条例により、新築住宅には平成18年6月から住宅用火災警報器の設置を義務化し、既存住宅については平成23年5月31日までの猶予期間を設け、設置の促進を図っておるところでございます。

 お尋ねの緊急通報システム設置独居老人宅等への火災警報器の設置につきましては、加東市におきましては、給付形態をとっておりまして、平成19年度において申請があり、給付いたしましたのは2件ございました。今、平成20年度予算について提案をさせていただいておりますが、議決の上は、市広報紙等でお知らせをすること、そういったことを初め民生・児童委員さんのお力添えをいただき、設置希望者を募ることを予定しております。今後の設置状況、そういったものを見守っていきたいというふうにとらえてございます。

 次に、既存一般住宅への早期設置に対する普及啓蒙につきましては、既にケーブルテレビ、市広報紙を活用し、広報を実施しているほか、区長会を通じて回覧による周知、各種団体等が実施する防火講習会において住宅用火災警報器の早期設置促進や共同購入に対する助言等を行い、普及啓発に努めておるところでございます。今後とも、効果的な広報活動等を展開し、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、15番志方 勉議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで15番志方 勉君の一般質問を終わります。

 次に、14番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 議長の許可を得ましたので、14番藤田靖夫が一般質問をいたします。

 私は、これからの加東市は区域を区別することなく市全体の状況を勘案して道路や下水道などの事業は実施されることが望ましいと、そして一体的なまちづくりを推進していかなければならないと思っております。

 そこでこの際、市街化区域だけに課税されている都市計画税の税率や課税区域などの見直しが必要ではないかというのが質問の趣旨であります。

 御承知のとおり、都市計画税は地方税法の規定により都市計画に定められた都市計画道路、都市公園、公共下水道などの都市計画施設を整備する都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として課税することができるものと定められています。そして、都市計画税が課税される区域や対象となる資産は条例で規定されますが、原則として都市計画事業や土地区画整理事業によって利益を受けると考えられる市街化区域内の土地及び家屋の価格を課税標準として都市計画税が課税されます。また、市街化調整区域内においても、下水道整備などの都市計画事業が行われる場合などについては、条例で規定することにより課税することができます。加東市のような市町村合併により一つの行政区域内に線引きが行われている区域と、非線引きの区域が混在している場合の非線引きの区域であっても、都市計画事業の受益が及ぶ区域として、条例で一部の区域を課税区域として定めた場合は課税することができます。都市計画税を課するか否か、あるいはその税率水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業などの実態に応じ、市町村の自主的判断にゆだねられるわけですが、その税率は0.3%を超えることができないと規定され、課税すべき税率は市町村の条例で定めることとされています。

 現行の加東市の条例では、市街化区域内の土地及び家屋に税率0.3%で課税されています。これは、税率1.4%の固定資産税に上乗せされているにひとしく、固定資産税が1.7%課税されている状況と言えます。また、都市計画税は所得がなくても課税されるため、その負担が重く、悩んでいる市民も多いのも事実であります。

 これまでは、道路や下水道などの都市施設の整備事業にその財源の一部を充てるため、都市計画税を活用してきたと理解しておりますが、例えば、下水道は市街化区域に居住する市民に限らず全市で同様のサービスを受けられるようになり、受益者負担金や使用料などの負担も一本化され、特定の区域に限定した特別な負担はなくなりました。特に、旧社町においては、平成17年3月に都市計画道路見直しに係る検討がなされ、一部の路線においては、都市計画道路を見直し削除したという経緯があります。このように、計画決定された道路であっても、何らかの課題を抱えているために長年未整備の状態が続いているところもあります。当分の間は、市街化区域だからといって優先的に行われるような事業はないと思われます。引き続き、市街化区域だけに都市計画税を課税するという特別な負担を求め続けることは、適正な受益者負担の考え方や公平性の観点から問題があり、不公平な状態は是正しなければならないと考えます。

 この際、土地利用上の規制や課税などの面で、都市計画区域内外において地域住民の不公平感が生じないようにし、新市として一体的なまちづくりが行える土壌を整える必要があると思います。

 そして最後に、今後新市では区域を区別することなく市全体の状況を勘案して道路や下水道などの事業は実施されることが望ましいということを再度申し上げて、以上の観点から、この都市計画税に関する見直しが必要であると思いますがいかがですか、見解をお尋ねいたします。



○議長(井上茂和君) 14番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) それでは、藤田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 これまでこの都市計画税に関する御質問が続きましたので、そのまとめという形になろうかと思います。都市計画税についての基本的な考え方、これにつきましては、議員の御質問の中で詳しく御説明をいただいておりますので、改めてそのことでの説明については省略をさせていただきまして、適正な受益者負担の考え方や公平性についての観点から、都市計画税に関する見直しの必要性についての御質問にお答えをしたいと思います。

 地方税の取り扱いにつきましては、合併協議会におきましても重要な課題として協議がなされてまいりました。特に、3町で差異のある税制といたしまして、都市計画税の税率につきましては、新市における都市計画により調整すると、こういった協議内容で同意がなされたことは御承知のとおりでございます。また、協議の過程におきましては、合併後速やかに調整する。あるいは東条地域の都市計画との関連による課税の問題、それから社地域、滝野地域の都市計画税の課税地域との不公平感などの議論もなされております。議事録にもその経緯については記載されているところでございます。

 なお、都市計画税の税率は、地方税法で定められました0.3%を超えない範囲で条例で定め、課税するものでございます。したがって、その内容の変更につきましては、例えば、課税区域の変更、税率の変更も、御指摘のように可能でございます。

 所得がない場合にも課税され、負担が重く、悩んでおられる市民の方がいらっしゃると、こういった御意見、さらには都市計画事業と受益者負担の問題など、合併後2年が経過した現在、加東市の税制、特に都市計画税について税率の見直しや軽減、あるいは新たな課税地域の設定をするかしないかなど、協議調整しなければならない重大な課題であることは、十分に認識いたしております。この課題解決に向けまして、まず都市計画、企画、税務など、関係各課による庁内プロジェクトを編成して、総合的に精査、検討を行うこととしております。プロジェクトの立ち上げは、新年度の体制で早急に立ち上げたいと考えております。

 そして、その検討過程につきましても、適宜御報告をさせていただきまして、御意見も賜りたいと、このように考えております。

 以上、藤田議員の御質問に対する御答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆14番(藤田靖夫君) 前段の藤尾議員さんからの質問の答弁の中にも重なる部分があろうかとは思いますが、この1点目に再質問させていただきたいのは、プロジェクトチームを立ち上げて一定の方向性を検討し、協議し、その過程は報告していきますよということでありますが、平成20年度中には一定の結論が出るというふうに受けとめていいのかどうかというふうなことが1点と。

 住民の中に不公平感があるということは、理解していただけたかとは思うのですが、この際、1点お尋ねしておきたいのは、旧東条町の都市計画の中では、用途区域という形で指定されております区域と旧滝野町、旧社町の中にあります市街化区域との相違といいますか、どういうふうにとらえておられるのか、相違点を説明していただきたいのと。

 当然見直しということ、また課税範囲等もうすべて検討するという流れの中で、少なくともその結論が出るまでには相当の期間といいますか日数を要するのではないかと思われますが、少なくともこれは期限を切ってでもその結論を早急に出していただきたいという、特に希望を持っておりますので、この2点をお答えいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩。

               午後5時00分 休憩

               ─────────

               午後5時01分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開します。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) プロジェクトチームの編成の中で平成20年度の一定の方向性についての考え方なのですが、まずは新年度の中で早急に体制を立てたいと、こう思っております。それは先ほどから言っておりますように、関係部署それぞれの課長含めて十分に検討できるスタッフをまずは編成したいと、このように考えております。

 その中で、やはり1回集まってすぐ答えが出るものではございませんので、やはりそれなりの回数なり、あるいはまた課題なりを十分整理しなければならないと思います。特に、検討する中においての不公平感、あるいは都市計画のあり方とか、そういう基本のことも踏まえて議論しなければ、ただ条例でこの部分について税率を変えたりとか課税をするとかという結論に単発的にいけないという事情もございますので、その辺は御理解の上、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 沼田技監。



◎技監(沼田義治君) 先ほどの再質問の中で、市街化区域と非線引きの用途地域内、南山地区のことなのですが、それの違いはどのようなものかという御質問がございました。

 その内容は、土地利用の制限につきましては、市街化区域と同様の扱いになってございます。ただ、開発許可が市街化区域内では1,000平米以上の開発は許可が必要でございます。それと、それに比較しまして、非線引きでは3,000平米以上という違いがございます。

 それから、建築物の利用の制限につきましては、両方とも同じ状態でございます。

 それとあと、都市計画税の問題ですが、都市計画税が現在違っております。市街化区域については、都市計画税がかかっておりますし、南山地区についてはかかっていないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆14番(藤田靖夫君) ということは、用途地域と市街化区域とは基本的にはもう何ら変わらないということの御説明を受けたと思います。そういうことの中で庁内プロジェクトが立ち上がり、いろいろなことを検討されていく中で、基本的には今の答弁というか説明が私が見直すべきではないかという中のキーポイントになっておる部分でもございますので、十分そのあたりは検討していただきたいと、これは要望としてお願いしておきます。



○議長(井上茂和君) これで14番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 3点にわたって山本市長に一般質問をいたします。

 通告をいたしております第1番に、加東市における教育、文化活動と図書・情報センターの対応についてであります。

 山本市長は、「山よし!技よし!文化よし!」をスローガンに、加東市の文化水準を高め、まちづくりは人づくり、「知を力に」に精魂を傾注しての市政を進められているところであります。

 ところで、お伺いいたしたいのは、まちづくりの意に背いてやしろ国際学習塾内にある図書館、すなわち図書・情報センター閉館の意向が表明され、市民の驚愕を呼び、地元住民、そして加東市PTA、保育園後援会等の皆さんが一斉に立ち上がり、図書・情報センターの存続の要望書を2月末に市長あてに提出されていると仄聞いたしております。

 その内容は、「加東市図書・情報センターの存続求める要望書。加東市図書館は、中央図書館を核とし、東部地区の東条図書館、西部地区の滝野図書館、中央部に図書・情報センターがあります。人口4万人未満の市立図書館の中で、貸し出しが全国1位です。図書館は、合併以降、3館の館長が1人体制となるなど、合併による行政改革の目的の一つである人員削減が既に達成されております。図書・情報センターは、児童が歩いて「調べ学習」に行ける利点があり、近隣の三草小学校の多くの児童も活用しております。このたび、市長が行財政改革とはいえ、国際学習塾内にある図書・情報センターの閉館を検討されているのは、市長が政策理念とされている「地域社会を築く根本になるものは、ふるさとに根ざした教育・文化に溶け込む豊かなこころとたくましく生きる力」に反するのではないでしょうか。子どもから高齢者まですべての市民が、豊かな人間づくりができる環境を保持するため、図書・情報センターの存続を切望します。署名人2,550名(市外125名を含む)、平成20年2月25日、加東市長山本廣一様あて、加東市立社中学校PTA、加東市立三草小学校PTA、加東市立三草保育園後援会」とあります。

 これは、事実であろうと思うわけでございますが、前段山本市長の答弁内容からそのように認識できるわけでありますけれども、こういった要望書に沿って、市民としては当然の住民感情であると心得るものでありますが、山本市長の本意を改めてお伺いするものであります。

 また、子どもの読書活動の推進に関する法律では、目的、基本理念、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の努力、保護者の役割、関係機関等との連携強化、子ども読書活動推進基本計画、子ども読書の日、これは4月23日であります。財政上の措置等として、第11条では、「国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。平成13年12月12日、これは法律第154号でありますが、公布されたその法に照らして、山本市長の考えをお聞きするものであります。

 前段に複数の議員の質問があり、答弁がございました。私の質問に対して答弁をいただきまして、再質問はお許しを願いたいと思います。

 2点目、悪臭防止法と加東市行政の対応についてお伺いをいたします。

 これは重ねてお伺いをしてきた経過がありますが、この法の目的は、第1条で、「この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする」と掲げられております。

 私は、加東市北野地区における既設工場の用途変更をめぐって山本市長に一般質問を重ね、96歳のぜんそく患者の健康を守る立場から、行政の責任についてただしてまいりました。その大要は、議事録に従いますと、山本市長の答弁は、環境保全協定を平成19年1月4日に締結しているとのことでありますので、その内容の全文をまずお答えいただきたい。これが第1点であります。

 加東市環境保護審議会の意見を聞くのは、法並びに県条例の規制基準をより厳しくする場合にのみ審議会を開くとの答弁をされておりますが、加東市条例では、その施行規則第55条で、「市長の諮問に応じて審議調査し、また必要があるときは建議することができる」となっているのが加東市の施行規則であります。この相違点は、第2点としてお答えをいただきたいと思います。

 また、ヘリコプター飛来の発言、JR電車の騒音等、許容の範囲の表現をされた後に、「何もかも基準値内であるから悪臭とか騒音とかいろいろなものを認めると、辛抱しなきゃならない、そういうふうなことを言ったものではございません」と、答弁されましたね。「御理解をいただきたいと思います」と、答弁されたのでありますけれども、この答弁は前段含めて、いわゆる二律背反ではないか。そして後段で、「公害の発生、また騒音、悪臭の発生、そうしたものがあるなれば、その都度で対応していきたいと考えているところでございます」と、答弁されております。今日、この96歳の老人がぜんそく、悪臭で困っておられるわけでありますから、山本市長、答弁どおり、その都度の対応をされますか、いかがですか、お伺いをいたします。

 なお、県民局環境課に照合等の答弁の発言でございますが、悪臭については兵庫県健康生活部環境管理局大気課に指導を仰ぐべきではないかと思いますが、答弁を求めるものであります。

 3番目に入ります。第3番目の質問は、賃金で働く給与所得者に対して収支内訳書提出を強要する社税務署長の行政指導について見解を求めるものであります。

 ことしも3月17日まで確定申告が続いているところでありますが、私は昨年も3月定例会で確定申告と農業者の収支内訳書提出について一般質問をさせていただきましたが、その答弁に、私としては一部不如意の点がありましたので、改めてお伺いをするものでございます。

 今回は、関連するわけでございますが、初めに賃金で働く給与所得者に対する収支内訳書の提出についてであります。

 参考文書を提出しておりますので、ごらんいただきたいと思います。「収支内訳書の提出について」とありまして、下段の方に、「この文書による行政指導の責任者は、税務署長」と明記されております。

 そこで、お尋ねするのは、所得税法第28条第1項で、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう」と書かれております。そして、第2項、第3項で、1、2、3、4、5号と条文がなっておりますけれども、この第4項に相当する金額、これは簡易税額表が示されているのは御承知のところであります。公務員の簡易税額表の点を言っておるわけであります。

 そこで、同じ給与所得者であるのに賃金で働いた給与所得者に収支内訳書の提出を求める行政指導が今日続いておるわけでありますが、この収支内訳書を提出するというこの疑問点であります。前回も衆・参両院の附帯決議について申し述べました。改めてその点は省略をいたしますけれども、附帯決議は御承知のとおり今も生きているのであります。

 続いて、お伺いいたしますのは、第7回加東市議会定例会一般質問で、附帯決議について質問し、答弁は当時勝本総務部長から答えていただきましたが、部長答弁は「附帯決議の内容は小規模事業者に過大な負担とならないようにとの思いだと思いますが」と、こういう見解を示しておきながら、「加東市のみ省略することはできないかと思います」と、国会の附帯決議を否定とも受け取れるあいまいさ、自主申告、そして自書申告にそぐわない表明であります。納税者の実態に十分配慮し、小規模事業者に過大な負担とならないよう円滑な運営を図るという法の精神を尊重することができるかどうか、再びこの際お伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず第1番目は、図書・情報センター、これについてであります。

 この件については、藤尾議員さん、井上議員さん、磯貝議員さんからもございました。その都度お答えをさせていただきました。加東郡3町が合併して加東市になっております。その中に、これまでからの各町にあった図書館、これをそのまま引き継ぎ4館体制となって、今さらに充実をと、そうした中の取り組みがあります。一方で、行財政改革、その中の集中改革プラン、そうした中に統合をということも示しております。近隣の市を見ましても、人口4万人規模で図書館4つというのは、私は非常に充実しているのではないかと、このようにとらえております。また、子供たちが本と親しむ、また大人の方も、高齢者の方々も、本を読む、こうしたことは非常に大切なこと、もちろんそう受けとめております。

 これまでの経緯の中からいろいろと議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、十分協議、検討、意見を聞いて、そして対応をと、こうした部分がやや影が薄くなって、そして平成21年度から廃止、こうしたことのみが大きくクローズアップされてきたところです。したがいまして、これから平成20年度の中で、これまでの経緯、またやしろ国際学習塾の中での図書・情報センターのあり方、また今後どうすればいいのか、いろいろな意見もお聞きしながら、そしてまたいろいろな改革を加えながらも、そうした検討案をつくり、そして平成20年度で十分協議もし、そしてその対応を図っていってはと思っておるところです。もちろん図書館の大切さ、そうしたことを私も十分認識いたしております。ただ、加東市の多くの方々にも、そうした4館体制、こうしたものが本当に加東市にとっていいのかどうか、財政的な面も含めて御検討もいただければと、こう思っております。ただ、2月25日に要望書、これを受け取っております。また、小学校6年生の方から熱き思いも語っていただきました。お母さん方もたくさん来ていただいておりました。十分これらについて要望を大切に受けとめたいと思います。また、それぞれの議員さんからも御質問もありました。しっかりと意見をまとめつつ、その対応を図っていければ、子供たちの要望にもなるべくこたえると、そうした姿勢も出していきたいと考えておるところです。

 また、子どもの読書活動の推進ですが、小・中学校の学校図書館の図書購入費として平成20年度予算案に424万円を予算計上し、そして学校図書館、こうした充実も図っております。また、市立図書館についても、図書の購入費として2,300万円を予算計上し、新刊図書の購入により図書館図書の充実を図っておるところです。さらに、図書館と学校図書館の連携強化、こうしたものを図り、図書館が所蔵する児童書等を中心に、学校図書館が希望する図書の貸し出しも積極的に行っており、子供の読書活動を強力に推進するとともに、図書館における図書の充実、これらにもさらに努めたいと、このように思っておるところです。

 なお、参考に申し上げますと、図書館の状況ですが、中央図書館で蔵書数が16万6,000冊、小さい数は申し上げませんが16万6,000冊、また図書・情報センターで4万8,000冊、滝野図書館で12万5,000冊、東条図書館で4万4,000冊、合わせて38万3,000冊、こうした数になっております。また、社小学校では9,400冊、福田小学校で5,100冊、米田小学校で5,900冊、三草小学校で4,500冊、鴨川小学校で4,200冊、滝野東小で6,100冊、南小で5,800冊、東条東小学校で6,600冊、東条西小学校で8,000冊、小計で5万5,600冊となっております。また、中学校では、社中学校が4,400冊、滝野中学校が7,300冊、東条中学校で5,900冊、1万7,600冊、全部合わせまして45万6,200冊、これぐらいの蔵書数になっておるところです。市民の方々には、これらをさらに活用いただいて、そして本に学ぶ、また本を大切にする、読書を大切にする、そうした中に私は人としてのまた成長もあるのではないだろうかと、そんな思いでおるところでございます。

 それから、村岡議員さんの2番目でございますが、その中の3点目について、ヘリコプターの飛来、また電車の騒音等、これらのことについてのとらえ方でございますが、私は騒音とかそうしたものについて、一時的なものと継続的なもの、そうしたものがあると思います。ですから、何もかも騒音が出れば公害と、こうした考えではなくて、そうした中にも許容の範囲というものがあるのではないかと、こうしたことを申し上げたところでございます。したがって、市民の方々には良好な環境の中で生活をしていただく、こういったことがもちろん大切であります。互いにそうした中でも、また一時的には許すと、こういった許容範囲も、私は大切だと思っております。したがって、私が申し上げましたのは、互いに良好な環境の中で生活をしていただくことが大切、そういったことを申し上げたところでございます。

 また、96歳の方がぜんそく、悪臭で非常に困惑されているというお話でございます。私も市民生活部長に、ひとつその辺の状況を絶えず、いわゆる見ておくと、こういったことを指示し、また1週間に1度は現地に赴くように言っておりますが、それらの中で、地域の住民の方から一度悪臭についての通報があったと伺っております。そういったことについて、当然担当者も現地に出向き、いろいろお話をしました。その原因がいわゆる近くに建設されている外壁の塗装などによる、材料使用が原因であったと、こういうふうな答えも返ってきたと、報告も受けております。私がその都度対応すると言ったのは、そうした通報があった際に、現地に出向き、また当事者といろいろお話をする、原因をいろいろと探っていく、こうしたことの対応をと申し上げました。したがって、村岡議員さんがいわゆるぜんそくの原因が本当にどこにあるのかと、こういったことも大切だと思います。また、悪臭等については、当市の市民生活部としても、もし通報があれば現地に出向き、いろいろと対応もしていると、こういうふうなことでございますから、そういった点はヘリコプターの騒音、電車の騒音、そうしたとらえ方、またその都度の対応等については、私の先ほど言いましたようなところのとらえ方ということを御理解いただきたい、このように思っておるところでございます。

 以上で図書・情報センターについて、また私のヘリコプター等の騒音についての考え方、またその都度の対応等についての答弁とさせていただきます。

 また、あとは市民生活部長から、また総務部長から答弁をさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの2番目の1点目と2点目及び4点目の悪臭防止法と加東市行政の対応についてお答えいたします。

 今回の質問につきましては、平成18年12月から5回にわたって議会でお答えしてきた、また厚生常任委員会でも御審議いただいた内容でございます。

 まず、1点目の御質問です。環境保全協定の全文を答えていただきたいということですので、説明申し上げます。

 環境保全協定書。加東市(以下「甲」という。)と、事業者オートハウスフレンズ(以下「乙」という。)は、乙が加東市北野26−1に自動車板金・塗装事業(以下「事業活動」という。)をするに当たり、健全で豊かな環境を保全し、将来の世代とともにそれを享受するため、次のとおり協定を締結する。

 第1条は、目的でございます。この協定は、乙の事業活動に伴う公害等の発生を防止し、市民の健康と生活環境の保全に資することを目的とする。

 第2条は、基本的対策でございます。乙は、その事業活動に伴って生じる公害を防止するとともに、公害関係法令に定める事項を誠実かつ適正に遵守することにより、生活環境の保全を図り、環境保全対策について万全を期するものとする。

 また、第2項では、乙は、地域住民とのコミュニケーションに努め、操業についての情報を公開するとともに、甲の行う環境保全行政に積極的に協力するものとする。

 第3条は、施設及び管理でございます。乙は、保管物質の安全管理に十分配慮するなど、新たな環境汚染を引き起こすことがないように、十分な未然防止対策を講じ、予想される環境への影響を改善するため、細心の注意をもって維持管理するものとする。

 第4条の大気汚染・悪臭の防止対策でございますが、乙は、大気汚染防止法、悪臭防止法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例に定める規制基準等関係法令を遵守するほか、施設内から排出される大気浮遊物質及び悪臭原因物質を適切に処理し、周辺住民の生活環境に影響を及ぼさないように努めなければならない。

 第5条は、水質の汚濁防止でございます。乙は、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、水質汚濁防止法第3条第3項の排出基準に関する条例、下水道法及び加東市下水道条例に定める規制基準等を遵守しなければならない。

 第6条は、騒音、振動等の防止対策でございます。乙は、騒音規制法、振動規制法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例等関係法令に定める基準等を遵守するとともに、物資輸送車両等関連企業の道路交通法等諸法令の遵守の徹底指導を行わなければならない。

 第7条は、廃棄物の適正処理でございます。乙は、乙の活動によって生ずる廃棄物について、発生の抑制、減量化及び再資源化に努めるとともに、発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理するものとし、廃棄物を保管する場合は、流出、飛散の恐れのないよう措置を講ずるものとする。

 第8条は、立入調査等でございます。甲は、この協定の実施に必要があるときは、甲の職員又は甲の指定した者及び立会人をして、乙の施設に立ち入り、又は騒音、振動、ばい煙、ばいじん、悪臭及び甲が認めた検査項目について報告を求めることができる。

 第9条は、公害苦情の処理及び被害補償でございます。乙は、事業活動に関連して苦情が発生したときは、誠意を持ってその解決に努め、乙の事業活動に起因する公害等によって人の健康及び生活環境に被害を生じた場合は、乙の責任において補償しなければならない。

 第10条は、事故等の措置についてでございます。乙は、公害発生の恐れのある故障、破損等の事故が生じたときは、直ちに関連施設の操業を停止し、公害が発生しないよう応急措置を講ずるとともに、その状況を甲に報告する。

 第11条は、その他についてでございます。この協定に定める事項を変更しようとするときは、甲、乙協議し変更するものとする。

 また、第2項では、この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度甲、乙協議して定めるものとする。

 以上が環境保全協定書の全文であります。この協定の成立を証するため、本書2通を作成しまして、甲、乙それぞれ記名、押印して、各自1通を保有いたしております。

 なお、環境保全協定の締結によりまして、事業者の方は協定内容を熟知され、履行していただいていることを確認しております。

 2点目でございます。加東市環境保護審議会の意見を聞くのは、法並びに県条例の規制基準をより厳しくする場合のみ審議会を開くと答弁されていますが、加東市条例ではその規則で、市長の諮問に応じて審議調査し、また必要があるときは建議することができるとなっている、この相違点についての質問でございます。

 平成19年9月定例会でもお答えしましたように、この質問はもともと第17条第2項「市長は、前項の規制基準(市民の健康と快適な生活環境を確保する上で必要なばい煙等に係る規制基準)を定めるに当たっては、加東市環境保護審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、廃止するときも同様とする」の関連からと思います。この件につきましては、御質問のとおり、法並びに県条例よりも規制基準を厳しくする場合に審議会の意見を聞くことになり、市としては法並びに県条例よりも規制基準を厳しくする必要がないことから、審議会の意見を聞くことには該当しないと答弁しております。また、兵庫県内の市町村では、法並びに県条例よりも厳しくしている自治体はないことを県より確認しております。そのようなことから、当初より規則第55条の審議会の機能として、条例で必要がないことについて改めて審議調査を行うことは必要ないと判断しております。

 続きまして、4点目でございます。兵庫県健康生活部環境管理局大気課に指導を仰ぐべきではないかの件でございます。

 昨年12月の定例会の答弁と同じでございますが、当初から相談者も北播磨県民局環境課に相談をされた経緯がありまして、市といたしましても、窓口は一本であることが望ましいと判断して、県民局の方へ相談を行っております。北播磨県民局管内の市町につきましては、悪臭を含め、環境全般にわたる相談等は県民局で行うことが一般的な事務取扱であります。県民局においても判断が困難な場合は、兵庫県健康生活部環境管理局大気課との調整を行い、市町に指導されているところでございます。

 なお、事業者への指導とともに相談者との協議により事業者が自社工場の設備改善に投資されていること、また事業者が昨年11月末に環境保全協定第4条に基づく排出濃度等の自主検査を行われ、有害物質及び悪臭物質に対しての数値が規制基準を大きく下回ることの確認が得られたことにより、周辺住民の健康被害に対する不安感がなくなったことについて、一応の対策が実行できたと感じております。結果的には、北播磨県民局への窓口の一本化での行政指導で対応があったからと考えているところでございます。

 その他の詳細な内容につきましては、これまでの一般質問の回答と同じでございます。

 以上で村岡議員さんの2番目、悪臭防止法と加東市行政の対応についての答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 村岡議員さんの3番目の御質問にお答えいたします。

 御質問の趣旨は、賃金で働く給与所得者に対し、収支内訳書の提出を求める行政指導がなされたのかどうかとの御質問と思いますが、昨年3月の第7回定例会、同じく昨年6月の第9回定例会にも同様の御質問を受けております。したがいまして、勝本前総務部長及び私の方からも同様の御答弁をさせていただいておりますが、再度お答え申し上げます。

 まず、給料、賃金等及びこれらの性質を有する給与については、660万円未満の金額の者につきましては、簡易給与所得表により所得金額を算出することについては、議員も御承知のとおりでございます。一方、大工、左官、とび等の一人親方で収入が450万円以下の方につきましては、収入金額の段階別に一部を給与、それ以外は事業所得として取り扱うため、収支内訳書の提出が義務づけられております。

 そこで、お尋ねの賃金で働いた給与所得者については、この一人親方に当てはまる方であったので、社税務署は収支内訳書の提出を求められたのではないかと推測いたします。

 次に、第7回加東市議会定例会での一般質問において、国会の附帯決議を否定するものとも受けとめられるとした答弁について、小規模事業者の過大な負担とならないよう円滑な運営を図ることという法の精神を尊重することができるのかとの再度のお尋ねでございますが、税務署としては、附帯決議の趣旨は十分承知をされ、法の精神を遵守するとした考えのもとで指導されているようでございます。そして、税務署の税務執行に当たっては、小規模事業者の過大な負担とならないように配慮するものであり、収支内訳書の提出が不要とするものではないとした見解を税務署では示されております。

 以上で村岡議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) まず初めに、答弁の内容が質問の趣旨と大きくずれておる点ですね、時間が20分しかありませんのでね。

 それで、第1番目の図書・情報センターの中身について検討をしていく、そういった山本市長の答弁をいただいたわけですね。それで、平成21年度云々というのは、数値としてはありましたけれども、検討の際に、私はこの際申し上げて付随をしておいてもらわなくてはならないのは、いわゆるやしろ国際学習塾の位置づけとか意義づけについては、前段井上議員の方から設問があり、答弁がありました。私が承知しておりますことを申し上げておかなくてはならないと思いますのは、いわゆるやしろ国際学習塾が建設されたその位置、これはすなわち私が承知しておりますのは、以前に昭和4年、昭和5年に県下随一の木造建築を誇る小学校が建設された次第であります。特に、上福田村を初め5つの町村が社町に合併をいたしました、昭和30年当時。そういった時点では、特に教育、そういったことに熱心で、私たちの先輩あるいは聞き及んでおりますのは、実際に目をいたしまして今日に及んでおりますのは、屋根のスレートをかわらにかえていく、そういったことをやっぱり合併のときの村会がきちっと対応して、そして社町に合併をしていった、これは事実なんですね。同時に、皆さんの認識の中から消え去っておる事実は、これは農協会館を建てた地点では、上福田村役場がありました。右手に農協がありました、向かって。左手に信用組合がありました。いわゆる旧村、上福田村の行政の中心であり、いわゆる教育の中心といいますか、そういったいわゆる歴史、いわゆる地域の発展をしてきた歴史的な見地を十分に配慮して、そして図書・情報センターに対応していただきたい、この思いを申し上げて答弁を求めるものでありますが、特に1市に1館がふさわしいという意見が聞こえてまいります。しかし、旧社町の場合は、御承知のように87平方キロメートルですね。人口は2万人を超えております。旧東条町は52平方キロメートル、人口は7,000人余りですか。旧滝野町は20平方キロメートルちょっと切っておりまして、人口は1万1,000人、合わせて3万9,000人、約4万人の人口でありますが。ですから、その1市に1館という思いというのは、それは私は根拠にふさわしくないと思いますし、同時に地域におけるところの図書館を活用する、そういう中身は、きのうも言語力向上という点で文字・活字文化推進機構理事長の肥田美代子氏が論文を載せておられます。いわゆる参考のところだけ読ませていただきますと、「言語能力を育む教育の実践にあたっては、学校図書館の図書資料と人材の充実がどうしても必要となる」という書き出し、そういう中で、「特に地方交付税で措置された1,000億円をきちんと図書の整備に回してほしい」、これははしょって言いますと、なかなか答弁には向かないかもわかりませんけれども、「人生の基礎である読解力は、新聞や本に親しむことで習得できる。始業前に、好きな本を読む「朝の10分間読書」もその一つであり現在、全国約2万5,000校の小中高で取り組まれ、約950万人の子どもが参加している。この活動で、読書が楽しくなり授業も面白くなって、学習意欲も引き出されている。情緒や問題解決力も育まれ、暴力やいじめもなくなったという報告も目立つ」という記事であります。

 それで、そういった前段増田教育長の見解も積極的な意向の答弁がありましたけれども、やはり第1点の図書・情報センターの廃止云々については、これはやはり短期間に2,550名の署名を結集して、そして意思表示をされたわけでありますから、そうした私たちは地域住民の陰のそういった意思を当然尊重する、そういった行政の対応でなくてはならないと思います。したがって、ことしじゅうに決めて平成21年度云々は、これはひとつ見直しの対象といいますか、いわゆる地域力、歴史のそういった流れ、いわゆるそういった地域の発展の歴史は、これはやっぱり配慮してもらわないといけないと思うのですが、そういった点についての見解を求めると同時に、教育長のきのうのそういった新聞の記事等においては、図書・情報センター、いわゆる加東市における図書館が必ず旧町1館でなければならないとか、統合しなくてはならないとか、そういう要素には、私は当てはまらないと思うのでございますけれども、今後におけるいわゆる十分な配慮を求めていく、そして存続を希望する地域住民のその要請を力に見解をまとめていただく方向性は、図書・情報センターの存続の方向性に向けるべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 この図書・情報センター、これはやしろ国際学習塾内の、こうした取り組みの中での一つの施設でもございます。このやしろ国際学習塾について、ちょっと資料がございます。これを申し上げますと、社町総合開発計画、高度情報化推進基本構想、社町HOPE計画、全町公園化運動、「道徳心を高める」都市宣言の諸施策により、産・学・住一体の学園都市づくりを進めており、やしろ国際学習塾は学園都市建設のための拠点として位置づけられたとあります。また、ネーミングは、大阪大学法学部教授大久保昌一氏で、社町の基本構想を初めまちづくりのブレーンで総合的に学習できる中核施設の意味がある。また、施設の理念として、21世紀におけるラーニング・ソサエティー(学習社会)の形成を目指して個人が日常生活の中で自発的に学習活動を行い、あるいは住民のみならず世界各国の人々と相互に教え合う関係を築き、その経験を蓄積し、新たな知識を創造するとともに、世界に向けて発信していくことを理想としている。やしろ国際学習塾は、これらのすべての学習活動を触媒として機能する施設であり、とりわけその中でも現行教育制度のひずみを是正し、個性的なパーソナリティを形成するために子供の人格形成を目的とした学習活動の拠点となることを理念すると。これは村岡議員さんも十分御承知のことと思います。

 また、施設の基本的な性格の中で、第1に、提供されるサービスは公共の福祉を目的とすることである、第2に住民の交流・学習、地域の交流・学習、国際的な交流・学習の場となること、第3に教育・学術・文化の振興に寄与する活動の場となること、第4に21世紀に向けた新しい施設機能を取り入れたものであること、第5に社町の歴史的遺産や自然と調和した施設であること。施設の基本的な機能として、主要機能は「交流」と「学習」。第1は学習研修機能、第2は国際交流機能、第3は情報交流機能、第4は調査研究機能、第5は展示機能、第6は普及啓発機能、こうしたものがあります。

 したがって、ただいまいろいろと御意見も伺いました。また、いわゆる要望等もいただいておりますから、私は平成20年度に調査研究して、平成21年度は廃止、そういったことを言っておるのではございません。したがって、平成20年度の中で十分これまでの経緯、またこうした目的、そうしたものも十分調査し、またいろいろな御意見を聞き、またいろいろな協議の中で子供たちのためになる施設、そうしたことも踏まえながら対応を図っていきたい、こういうことで答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 答弁をいただく時間がありませんけれども、2番目の質問に対しての答弁ですね。これは随分と問題を明らかにしながら、また違った相違点が随分と明らかになりましたので、これは質問は続けていきたいと思いますことを申し上げておきますが。

 第3点目の賃金労働者に対しての収支内訳書の提出についての答弁にはなってないんですよ、総務部長。それは、賃金とは給与とはっきりと法律に書いてあるということを申し上げているんですよ。ですから、一人親方的な、そういう内容について質問をしたのではありませんので、このことは申し上げておきたい。

 それで、賃金は給与所得者で簡易税額表で源泉徴収税額をかけております公務員は、これは収支内訳書は一切提出しない、必要がないんですよ。同じ賃金で給与所得者に対して1日幾らで働いておる賃金労働者は給与所得者ではありませんかと。給与所得者であるのに、なぜ収支内訳書を出すのですかと。これは、この行政指導は社税務署長でございますと下に書いてありますので、この行政指導は間違いではありませんかということに対しての答えはなかったんですよ。それで、そういった点について何回か質問を重ねておりますけれども、特に所得税の申告をいたしますと、それが必然的に市民税の方にこれが回送されてくるわけでありますから、当然市の税務行政にかかわってくるわけであります。したがって、この社税務署長の指導のあり方は間違いだということを申し上げておる点について間違いでないという答弁には、それは当たらないということを申し上げて、私の一般質問の答弁含めて、終わります。これ答弁してもらおうと思ったら、なかなか時間内に入りませんので、きょうはこれで終わらせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午後5時59分 休憩

               ─────────

               午後6時08分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、10番丸山武彦君の発言を許します。

 丸山君。

              〔10番 丸山武彦君登壇〕



◆10番(丸山武彦君) 10番丸山武彦が議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 質問事項といたしましては、滝見橋つけかえ及び滝野梶原線の整備についてでございます。

 滝見橋つけかえ及び滝野梶原線の整備については、3町合併前既に測量及び一部用地買収等、多額の先行投資をし、地元住民への計画説明も行っている経過もあり、過去にも私を含め2名の議員が一般質問をし、答弁をいただいておりますが、以後2年間予算計上もなく、何の進展も見ておりません。地域住民の声もあり、災害対策でもあります滝見橋つけかえの早期取り組みをお願いし、質問いたします。

 平成16年10月、台風23号により、闘竜灘下流上滝野地区で、床上、床下の浸水及び半壊等100軒以上の災害という、かって経験したことのない大きな被害を受けました。今後、上流の加古川河川改修完成により、川の流れが速くなり、滝見橋付近へのかなりの早い増水が予想されます。同じような災害が発生するのではと、地域住民は不安な思いで過ごしております。現状です。この滝見橋は、滝野東小学校への通学路でもあり、子供たちが一番多く通学する橋でもありますが、歩道もなく、自動車の交通量も多い中、非常に危険な状態で通学をしています。また、80年以上経過しており、橋の老朽化、橋脚の低さと、問題を抱えている現状であります。

 以上のことからも、子供たちや地域住民が一日でも早く安心・安全に通学、また生活できるように、早期のつけかえ及び整備を要望し、一般質問といたします。お願いします。



○議長(井上茂和君) 10番丸山武彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、丸山議員さんの御質問にお答えをいたします。

 平成16年10月20日、台風23号、加古川の増水によりこの滝見橋、何十年もそういったことはなかったような現象が起きました。いわゆる橋がつかる、こうした状況が発生をいたしました。したがって、川をせきとめたような状況になり、周辺の家屋等も浸水したところです。もともと国土交通省の方からも、この橋についてはハイウオーターライン1メートル50センチメートル、こうしたものをアップしなければならない、そうしたことを私も聞いておりました。しかし、私も昭和35年に滝野町役場職員になってから平成16年10月20日まで、あの橋がつかるというふうなことは考えてもおりませんでした。年配の方に聞いても、70年、80年、そんな経験はないと、そんな話もあったところです。したがって、国土交通省のそういった一つの100年間の中での災害に対応できる橋、こうしたデータも正確なのかなと、私も思ったところです。当日は、朝5時ごろに現場に行き、そして小学校の生徒たちが通学できるように、そうした体制をとるべく泥の撤去などにも当たってきたところです。幸い生徒が通学するまでにそうした泥等の撤去もできましたから、何とか子供たちの通学に支障はなかったと、こうしたことができたところでございますが、近年交通量が非常にふえてきて、また一番子供がたくさん通る橋ということで、何らかの対応をというふうな考え方のもとに、地元の方々にも話をしてきた経緯がございます。したがって、この滝見橋の整備等々については、今すぐというわけにいかないかもしれませんけれど、いずれ災害対策も含めて、また交通安全も含めて考えなければならない大きな一つの課題であろうととらえておるところです。

 滝見橋は、昭和4年に地域間を結ぶ県道の橋として建設され、その後滝野町が譲り受けたもので、築後約80年が経過しようとしております。この間に、町としても下部工補強及び上部工の耐震補強並びに車両重量制限等による維持管理をしてきました。そうした中で、滝見橋の安全性を確保することができたというふうに思っております。多額の投資もしておる橋でございます。しかしながら、急激な社会情勢の変化により、滝見橋、滝野梶原線を通行する車両の大型化、また交通量の増大等があり、これに対処する方策を検討いただく場として、平成14年に協働と参画によるまちづくり研究会を組織していただきました。そして、研究会での協議を経て、滝見橋のつけかえと都市計画道路滝野梶原線の整備に取り組むよう、上滝野、新町地域代表からの報告もあったところでございます。この報告を受け、平成16年に滝見橋、都市計画道路の予備調査設計業務を行い、橋梁構造図及び都市計画道路計画図を作成し、平成17年にまちづくり研究会、地区役員、地権者への説明会を実施したところでございます。

 御質問の滝見橋つけかえ等の早期取り組みにつきましては、平成18年第6回定例会で御質問をいただき、答弁をいたしておりますが、滝見橋のつけかえに当たっては、橋梁の詳細設計を行い、河川管理者である国土交通省並びに関係機関との協議を踏まえることが必要となります。これまでも加東市が加盟している加古川改修促進期成同盟会では、河川改修事業促進についての要望活動をいたしておりますが、加古川上流部に関してはまだ河川整備計画が策定されていないため、河川改修に先駆けて道路橋をつけかえすることは、その協議に相当の時間が必要であろう、そう考えております。

 なお、周辺の住宅におきましては、平成16年10月台風23号による河川はんらんにより、私が先ほど申し上げましたが、甚大な被害が発生をいたしております。その事態の深刻さ、そういったものは私も十分知っておりまして、それらを大切にしながら、これからの災害防止の観点、あわせてこの道路は滝野東小学校の多くの児童の通学路、こうしたものとなっており、交通安全、車両通行の安全性確保においても、滝見橋をつけかえて、そして滝野梶原線整備をやっていくと、こうした必要性は十分認識しておるところでございます。しかしながら、滝見橋のつけかえ、滝野梶原線の整備に当たっては、多額の事業費を要する、こうしたことにもなります。より有利な国庫補助のメニューを受け、またできるだけ短期間の中で実施していく、そうした必要性もあります。したがって、本市における行財政改革の推進や財政状況を見きわめていく中で、国、県等関係機関と協議を重ねつつ、また関係住民の皆さんの御協力を得ながら事業推進を図っていってはととらえておるところでございます。

 なお、この事業については、延長約847メートル、道路幅員は12メートルであります。また、橋梁部分は113メートルとなっております。事業費にしましては、これはあくまでも推定でございますけれども、総額約22億3,000万円、こうした数字が出ております。また、その内訳では、国庫補助金が財源としては約12億3,000万円、起債が7億5,000万円、また一般財源で1億5,000万円、こうした額になっておるところでございます。こういったことを十分勘案しながら、また市の財政状況も踏まえながら、この事業の計画をいろいろと考えていくなればと、こんな思いでございます。

 丸山議員さん、桑村議員さんは、この滝見橋のすぐ近くに住んでおられますので、これからも計画推進に当たっては、またぜひ御協力もいただきたいなと、そう思っておるところでございます。いずれにいたしましても、御質問の趣旨等は十分とらえております。市としても当然やっていかなければならない一つの計画であろうと、このようにもとらえております。言われましたように、西脇市の方で随分と河川整備がなされておりますから、おのずと滝野地域の方へ増水ということが十分考えられます。ああいった平成16年10月20日のような災害が起こらないように、そういうようなことを願ってはおりますが、現在のいわゆる気象状況等を考えますと、いつあってもおかしくないと、こんな状況下でもあろうと思います。こう言いますと、一般財源で1億5,000万円というふうなぐらいで、何やそのぐらいやったらできるのと違うかというふうなことを思われるかもしれませんけれども、これには起債として7億5,000万円程度のものがございまして、それらのことも考えながら対応を図っていければと、こう思っておるところでございます。

 前にこれまで早くから地域対策等々でいろいろと協議も重ねておきながら随分と年月が経過をいたしましたが、そういった加東市の状況も十分考えていただいて、そしてこれからの対応を待っていただければ、そんな思いでおるところでございます。

 きょうは、丸山議員さん、奥さんも傍聴に来ておられますから、十分後していろいろとお話もしていただくなればと、そういったことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) 再質問を違う方面からさせていただきたいと思います。

 市長の答弁、ありがとうございました。

 聞いておりますと、ごもっともで、本当に皆さん理解をされると思いますけれども、一応住民の声が大事であるという観点から、やはり私市長の手腕も買う人間でありますので、やはり合併するときに、やはり先ほど質問にもありましたように、庁舎統合の問題もささやかれておる折、やはりひとつ合併したときに、滝野梶原線をやって、滝見橋をやって、本当に合併して、ああ、滝野、東条、社も近くなったなという、一つのやはりその政治判断というんですか、1つぐらいめり張りのある事業を、やっぱり延び延びになっているということもいろいろな面で私も住民から言われる面もあるのですけれど、やはりひとつ住民感情からいえば、ちょっと物は違うんですけど、やっぱりケーブルテレビに14億円の金も使っていると、まだそれにせせらぎ東条の補償問題もあったり、まだそういう昔の話も振り返って大事にされている地区があるにもかかわらず、滝野地域だけがやはり後手後手に回っていると。それは言うなれば、旧滝野町の町長がしっかりしていたということもあるんですけれどね。そうやけど、今になったら、今はもう加東市の市長でもあり、やはりそういうことも考慮していただいて、もう言われることは十分にわかるんですけれど、やはり本当に危険なということも、まだ細かいことは何ぼでもあるんですけれど、それで3月の県民だよりによりますと、60年以上の橋はかけかえると、補修するという県の方針も出ておりますし、それは知っとってですね。私も見たところやけどね。見たところやけど、やはりそういう県の方針も60年以上のところはやはり整備する、つけかえると、整備するという県の方針もある中、やっぱりもう少し市長の力でしつこく要望するとか、今聞いたら一般財源が1億何千万円で、東条のケーブルテレビ整備のことを思ったら安い安い、10ほどつけれるような話やし、何とか頑張ってもらって、そういう合併記念とまでもいかないまでも、そういうやっぱり1つぐらい事業を市長の腕で、やはりちょっと政治的判断も加えていただいて、やっていただきたいと。やっていただくまでは、一般質問を終わらないような気持ちでやってるんやけど、それは少し冗談でございます。

 それで、その辺のことを一遍、もう一度だけ市長にお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 丸山議員さんのおっしゃること、もっともでございまして、したがいましてこれからそうした課題について、特に滝見橋のこれからの計画等について、十分市としてもその対応策等について、私は考えていきたい、こう思っております。決して何十年たってもできなかった、そんなことのないように、滝野地域としては一番急がれている、災害面と交通安全面、こうした面での大切な計画でございますから、これから鋭意そうした方向に向けての取り組みを進めていきたいと、このように思っておるところでございます。

 また、この計画が実現いたしますと、丸山議員さんのところもいわゆる拡幅の対象にもなろうと思いますが、その辺のところはまた十分御理解もいただけたらなと、そう申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) 私も最後に市長が言われた、私のところも一応少しは関係するということで、私の意見もちょっととろこかったんですわ、今までね。いやいや、とろこかったと言うとちょっと標準語じゃないんですけれど。それで、一応本当に自分ところのことばっかり言ってるんと違うかということで、やっぱり私も二、三人の議員から言われておりましたけれど、やっぱり余り言うてもちょっとしつこいのと違うかという感じで今まで余り攻めてなかったんですけれど、やはり災害が起こってからじゃ遅いと、それはもう十分今の説明でわかるのですけれど、そういうふうに要望ですけど、考えていただいて、なるべく早くお願いしたいということで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) これで10番丸山武彦君の一般質問を終わります。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

 羽野君。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、公明党羽野 奨が一般質問をいたします。通告しました3項目について一般質問いたします。

 まず最初に、加東市の温暖化対策についてです。

 地球温暖化問題をめぐり、京都議定書で定める第1約束期間(2008年〜2012年)がいよいよスタートしました。日本は、約束した温室効果ガスの6%削減を達成できるのか待ったなしの段階を迎えました。京都議定書は、日本に対し、CO2などの温室効果ガスの排出量を第1約束期間(2008年〜2012年)の平均値で、1990年比6%削減するよう義務づけています。しかし、実際には、2005年度は基準年比7.7%増、2006年度(速報値)は同6.4%増となっており、現行の対策だけでは義務の達成が危ぶまれています。目標達成に向けた方策を検討してきた環境、経済産業両省合同の審議会は、昨年末、政府計画の見直し案となる最終報告をまとめました。報告は、産業界の自主努力強化や省エネルギーへの協力を呼びかける国民運動などの追加策(CO2換算3,500万トン〜3,600万トン分)を講じることで、「目標は達成し得る」と結論づけ、政府や地方自治体など関係者に一段と努力を求めています。政府は、最終報告をもとに、この3月に京都議定書の新たな目標達成計画を決定します。ただ、義務を果たすには現行施策の着実な実行が前提となっている上に、国民運動のように実効性が未知数な施策を含んでおり、排出量を着実に減らせるかどうかは不透明な部分が残っています。

 そして、ことしは7月7日から9日にかけて、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議(サミット)があり、地球温暖化対策が主要課題の一つであり、議長国日本は、より具体的な削減提案をしていくことになります。開催国日本が温室効果ガス削減の先頭を切っている姿を示してこそ、洞爺湖サミットで世界のリーダーシップをとれるのではないでしょうか。このことを地方政治に身を置く私たちは、国に任せるのではなく、我が町の温室効果ガスの6%排出削減のための具体的行動計画に乗り出さなければなりません。

 こうした中、平成9年に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づき、地域新エネルギーが大きく脚光を浴びてきました。この新エネルギー問題の背景には、化石燃料から排出される二酸化炭素やそれによる大気の温度の上昇という地球温暖化の問題と、エネルギーの高い石油依存度、日本の低いエネルギー自給量というエネルギー問題の2つの深刻な重要課題があることは言うまでもありません。地球環境の保全とエネルギーのそれにかわる新エネルギー施策(太陽光発電・風力発電・廃棄物発電・バイオマス発電などの発電分野。太陽熱利用や廃棄物熱利用・バイオマス燃料製造・温度差エネルギーなどの熱利用分野。クリーンエネルギー自動車・天然ガスコージェネレーション・燃料電池などの従来型エネルギーの新利用形態分野)もビジョンからプランへ、そしてアクションにステップアップしていかなければなりません。

 そこで、現在、加東市の公共施設においても、室内温度低設定など努力はされていますが、取り組みについて5点お伺いいたします。

 1点目、加東市の1990年、すなわち基準年の排出量と最近の排出量は幾らだったのか。

 2点目、加東市の排出量削減のための市民活動計画は具体化の段階に来ているが、その具体的な取り組みについてどのようにされているのか。

 3点目、ハイブリッド街路灯(太陽光発電)の設置の考えはあるのか。

 4点目、政府は1月29日の地域活性化総合本部で、環境モデル都市として10市町村を全国から選定することを決めました。バイオ燃料の活用など、いろいろな分野で先駆的な取り組みをする市町村を選ぶと言っています。加東市も、バイオマス・エコタウンに挑戦してはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。

 5点目、公共施設のボイラーをたく場合、燃料として建築物を解体の後の廃木材を利用する方法もあると思うが、考えをお伺いいたします。

 続きまして、2項目めです。頑張る地方応援プログラムについて。

 この質問は、平成19年3月定例会においても行いました。山本市長の答弁の中で、1次、2次とあるので、市としても積極的にとらえ、交付税を確保できるように力を入れていきたいと伺いました。今、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 3項目め、これはちょっとまた先ほどの小川議員の一般質問のブックスタート事業も入るんですけれども、学校図書館整備事業及びブックスタート事業について。

 この学校図書館整備事業についても平成19年3月定例会において質問をいたしました。増田教育長の答弁の中で、小学校は達成率100%以上が9校中8校で、残り1校はやや不足していて、中学校では若干不足が見られると伺いました。今、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 またブックスタート事業ですが、平成18年12月定例会において質問いたしました。増田教育長の答弁の中で、平成17年度における児童書の貸出冊数は全体の34%で、全国平均よりも上回っていると伺いました。平成18年度加東市の児童書の貸出冊数は全体の何%でしょうか。

 また、増田教育長は、親が幼児や小さい子供たちに読み聞かせをすることが非常に大切と言っておられましたが、親が本を選ぶといっても難しいのではないでしょうか。両親が忙しくされている中、手助けをするのが行政側だと思います。

 最後に、増田教育長は、ブックスタート事業だけで完結するものではないとの答弁をいただきました。それならば、ブックスタート事業が未完結であるならば、どうすれば完結に近いものができるとお考えであるのか、お伺いいたします。

 これをもちまして羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 羽野議員の御質問にお答えしたいと思います。

 御質問の1項目め、加東市の温暖化対策についてお答えしたいと思います。

 その1点目、加東市の1990年、すなわち基準年の排出量と最近の排出量は幾らだったのかということでありますが、御承知のとおり、1997年に地球温暖化防止京都会議において、京都議定書が採択されました。日本の温室ガスの総排出量を2008年から2012年の第1約束期間に、1990年レベルから6%削減するとの目標が定められました。このことによりまして、基準年である1990年の日本における温室効果ガスの総排出量は、燃料、電力消費、水などの光熱水関係、生ごみ、汚泥、家畜排せつ物などの廃棄物系バイオマス、竹林、麦わらなどの未利用バイオマスなどから算出されまして約12億3,000万トンと言われています。しかしながら、この時点では市町村別における総排出量は算出されておりません。また、地方公共団体実行計画を策定する場合の基準年は、活動量が適切に把握できる年度を設定することが望ましいとされていますが、加東市においては実行計画を策定していないため、最近の総排出量は算出できません。

 2点目、加東市の排出量削減のための市民活動計画は具体化の段階に来ているが、その具体的な取り組みについてどのようにされているかという御質問でございます。

 具体的な市民活動計画は、加東市地球温暖化対策実行計画で定めたいと考えておりますが、現在の取り組みといたしましては、レジ袋を受け取らないためのマイバッグ持参運動の一環として、区長会、保健衛生推進協議会、消費者協会が主体となっていただき、加東市のオリジナルのバッグを作製し、購入いただいた市民の方に配布するなど、レジ袋を受け取らない運動に取り組んでおります。また、消費者協会の研修の一環として、家庭での安全な電気の使い方、地球に優しい暮らし方など、さまざまな節電方法についての研修を行っていただいております。

 一方、ごみの分別におきましても、住民の皆様の御協力を得て、再資源化のため、容器包装プラスチックの分別収集を、滝野地域は昨年の4月から本格実施、また社、東条地域におきましては本年の1月から試行を行っております。4月からの本格実施に向けて住民の皆さんの協力を願うとともに、再資源化できる紙、鉄、瓶類などについても、資源ごみ回収に出していただくよう徹底を図り、ごみ減量20%大作戦に取り組んでいるところでございます。

 3点目、ハイブリッド街路灯(太陽光発電)の設置の考えはあるのかということでございますが、現在街路灯の設置につきましては、危険箇所や交通量、歩行者数、稲作への影響などを検討しながら、順次必要な箇所に設置しております。ハイブリッド街路灯は、一般の街路灯に比べ約5倍から6倍の費用を必要とします。そのため、現在のところでは、街路灯でのハイブリッド化は考えておりません。

 4点目、政府は1月29日の地域活性化統合本部で、環境モデル都市として10市町村を全国から選定することを決めましたが、加東市もバイオマス・エコタウンに挑戦してはとの御意見でございます。

 環境モデル都市は、政府の地域活性化統合本部が都市と暮らしの発展プランとして、安全・環境・国際性の3つの柱として位置づけられたものでありまして、地球環境問題への対応として、持続可能性、快適性、安全性を備えた低炭素型都市構造構築を目指して、日本を低炭素社会に転換していくために、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市を全国で10カ所選定し、政府として重点的に支援をするものです。しかしながら、採択条件は、持続可能性(CO2排出量の削減)では、下水処理における省エネルギー対策、公共交通を中心とした都市・地域総合交通戦略の推進など、また快適性(ヒートアイランド対策)では、民有地や公共施設における緑化の推進、緑地の保全など、また安全・安心(防災対策)では、都市型集中豪雨、高潮、渇水等への対策などをそれぞれ備えた計画が必要でございます。これら採択条件を整理した場合、加東市における人口規模、産業別就業者、地理的条件などを勘案すれば、もう少し広域的な見地からの取り組みが必要であると、そのように考えます。したがいまして、本市が環境モデル都市に挑戦することは困難であると、そのように考えております。しかしながら、議員御提案のバイオマス・エコタウン構想につきましては、地球温暖化対策実行計画とともに検討を行いたいと、そのように考えております。

 5点目、公共施設のボイラーをたく場合、燃料として建築物の解体後の廃木材を利用する方法もあるとの御質問でございますが、現在全国でバイオマス・タウン計画を策定している自治体の取り組みでは、林業に伴う間伐材等を利用しまして公共施設の熱資源化に利用されております。加東市公共施設のボイラーの利用状況でございますが、重油を燃料としている施設は、滝野庁舎、東条庁舎、給食センターの3施設、灯油を燃料としている施設は、やしろ国際学習塾、東条文化会館、とどろき荘、ぽかぽの4施設となっております。年間使用料は、重油でございますが、滝野庁舎3万6,000リットル、東条庁舎3万500リットル、給食センターが8万8,000リットル、灯油でございますが、やしろ国際学習塾が2万2,000リットル、東条文化会館は1万9,000リットル、とどろき荘は2万509リットル、ぽかぽは15万9,000リットルとなっております。廃木材を利用するボイラー機器の導入に必要な設備投資につきましては、不明ですが、施設に利用する場合、相当な量の燃料材料が必要であると推察できますし、保管場所の確保も必要と考えますので、現段階では利用は困難ではないかと、そのように考えております。

 次に、頑張る地方応援プログラムについてお答えをしたいと思います。

 御質問の趣旨は、今現在の進捗状況ということでございます。平成19年度につきましては、5月の第1次募集に5つのプロジェクトを国にエントリーいたしました。エントリーした事業といたしまして、1つ目は行財政改革の取り組み、2つ目に子供の育成事業、3つ目に企業立地促進事業、4つ目に観光PR事業、5つ目に有線テレビ事業でございます。平成19年度の総事業費、これは一般財源ベースでございますが、2億9,936万2,000円となっております。御承知のとおり、このプログラムは地方みずから考えて前向きに取り組むプロジェクトに対しまして、1市町村当たり3,000万円の特別交付税が措置されるというものでございます。平成19年度は、第1次、これは5月、第2次は8月でしたが、その募集がありました。第2次の募集につきましては、第1次に応募しなかった市町村やエントリーしたプロジェクトの総事業費が3,000万円に満たない市町村が対象でございました。加東市がエントリーしましたプロジェクトに対する特別交付税の措置でありますが、既に市長が前の御質問で答弁いたしておりますが、平成19年度分は国において既に算入済みでございまして、頑張る地方応援プログラムに係る交付税は確保できております。額につきましては、1市町村当たり3,000万円、これに対しまして財政力によって定められました補正係数というものがございます。財政力補正係数0.75を乗じた金額2,250万円、この額が確保できております。この頑張る地方応援プログラムは、平成19年度から平成21年度までの3カ年事業で、平成20年度は7月から8月にかけて募集されます。平成20年度の事業で、国のプログラムメニュー、これは11メニューございますが、これに合致するものがあれば積極的に応募していきたいと、そのように考えております。

 3点目の学校図書館整備事業及びブックスタート事業につきましては、教育長からお答えをいたします。

 以上、羽野議員の御質問に対する一部答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 私の方から、学校図書館の整備事業についてお答えをいたします。

 小・中学校の学校図書館の図書標準に対する充足率ですが、2月末時点で100%を超えている学校は、小学校4校、中学校ではありません。昨年3月議会で同様の御質問をいただいた時点からいうと、学校数が減っているわけですが、これは学校図書館の本の中には購入してからの年数が随分とたち、子供たちが興味、関心を持たない書物が相当数含まれておりました。こういった本を廃棄したことにより充足率が低くなっております。学校では、書架の配置を工夫したり、本の紹介コーナーをつくったり、読書スペースに花を飾ったり、静かな音楽を流したりするなど、子供たちが喜んで図書館に足を運び、自主的に本を手にするような工夫を行い、魅力ある図書館を目指しております。学校図書館活性化のため、量から質への転換を図っているところでございます。また、子供たちの読書意欲を高めるために、学校では朝読書時間を設け、読書機会をふやし、成果を上げております。こうした活動を通して、読み手を育成することが図書館の整備とともに大切であると考えております。さらには、子供たちが多様な本に触れる機会をふやすために、各学校では市立図書館との連携を十分図り、教師と子供が図書館へ本を借りに行き、その借りた本を活用して授業での調べ学習等に役立てております。

 続いて、ブックスタート事業ですが、小川議員さんの質問とダブっておりますので、少し要約してお話をさせていただきます。

 加東市における子供の読書環境の現状ですが、図書館においては児童書がたくさん読まれています。平成18年度における児童書の貸出冊数は全体の35%、これは兵庫県の31%を上回っており、加東市における子供の読書環境は悪くないと思います。ブックスタート事業については、小川議員さんにもお答えしましたように、3つの方法があるわけですけれども、加東市では図書館がブックスタート事業を行うとすれば、読み聞かせと図書リストの提供であると考えております。このことは、図書館は図書の貸し出しにより多数の方々に利用していただくところで、子供たちに画一的に本を贈ることよりも、子供たちがたくさんの本と身近に触れ合い、そしてその中から本を自由に選べるという環境づくりの方が大切だと考えております。市立の図書館には、それぞれ児童書コーナーを設け、子供たちの読書環境としては大変恵まれていると思います。図書館における児童書の充実により、多くの子供たちにたくさんの本と親しめる機会が提供でき、より効率的な経費の運用にもつながるものと考えております。また、図書館業務として、本の読み聞かせと図書リストの提供について可能かどうかについて検討を加えてまいりたいと思っております。図書リストの提供ができましたら、図書館をより身近に、また自由により本が選びやすくなり、子供の読書環境が向上するものと確信いたしております。読書環境は、子供たちの成長とともに変化してまいります。幼児期には、親から読み聞かせを受け、通学するようになれば、学校図書館や図書館を利用し、自分で本を選ぶようになります。このような変化に対応するため、図書館や学校図書館の図書を充実させることが大変重要であるとともに、図書館でも司書による読み聞かせやボランティア団体による読み聞かせも実施しており、幼児期から本に親しみを持っていただけるような環境をより一層つくってまいりたいと考えております。

 以上で羽野議員さんの質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) 結局、子供が本とか絵本に早く触れ合うためにはどうしたらいいかが非常に肝心と思うんですよ。ということは、両親が忙しくて図書館へ行けないという場合も出てくると思うのです。そういうところをちょっと考えてもらって、答弁をお願いします。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) 再質問にお答えいたします。

 読書教育の中で、私は一番大事なことは、整備とともに読み手を育成することだと思っております。その読み手を育成するとは、本に親しみ、本が好きな子供を育てることが、まず第一にあります。幼児期から、お母さんから、またお父さんから、昔話を聞いたり、別に絵本を読み聞かせするだけでなしに、夜寝るときにちょっと話を聞いたりすることも重要な読書への関心を高める方法だと思います。ですから、すべてが市の行政の方でバックアップできるかと言えば、それは不十分なところもあろうと思いますが、お母さんなり、お父さんなりが、少し関心を持っていただければ、身近なところで、加東市は本もたくさんありますので、そういう環境は整備されて、また読書に関する情報提供もできるのではないかと思っております。



○議長(井上茂和君) これで8番羽野 奨君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月14日から3月25日までの12日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月14日から3月25日までの12日間は休会とすることに決定いたしました。

 4日目の本会議は、3月26日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後6時55分 散会