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兵庫県 加東市

平成20年 3月 第 14回定例会 03月04日−02号




平成20年 3月 第 14回定例会 − 03月04日−02号







平成20年 3月 第 14回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第37号                     │

  │      第14回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成20年3月4日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 第23号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第2 第24号議案 加東市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件

  第3 第25号議案 加東市地域振興基金条例制定の件

  第4 第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件

  第5 第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件

  第6 第28号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

  第7 第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件

  第8 第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件

  第9 第31号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件

  第10 第32号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件

  第11 第33号議案 加東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第12 第34号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          大久保 祥 男

     主幹          壷 井 初 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 第23号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第1、第23号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、第23号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第203条第5項により、報酬額等について条例で規定する必要があるため、地方公務員法第3条第3項第3号に該当する非常勤の嘱託員等の報酬に関し、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容ですが、改正要旨をごらん願います。

 まず、県立学校医等の報酬額の改定に伴って、学校医の報酬を「年額24万7,000円+461円×児童生徒数」から、「年額24万3,000円+454円×児童生徒数」に改め、学校歯科医の報酬を「年額19万5,000円+461円×児童生徒数」から、「年額19万2,000円+454円×児童生徒数」に改めるものでございます。また、福祉事務所嘱託医師の報酬については、本条例別表に追加し、1日2万100円として規定するものでございます。

 以上、簡単ですが、第23号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) この引き下げる理由をもう少し丁寧に説明していただけないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(井上守君) 藤尾議員さんの御質問にお答えいたします。

 学校医等の報酬について特段の規定はございませんが、加東市といたしましては県立学校の校医報酬額を参考に定めております。県立学校におきまして基本給並びに技術料の引き下げがございましたので、それに準じて加東市の報酬も引き下げるということでございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第23号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第2 第24号議案 加東市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第2、第24号議案 加東市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、第24号議案 加東市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について説明をいたします。

 平成20年4月1日より、東条診療所の民営化及び下水道事業の公営企業会計への一本化並びに後期高齢者医療制度の実施に伴い、特別会計条例の一部改正を行うものでございます。

 診療所特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及びコミュニティ・プラント事業特別会計を削除し、後期高齢者医療特別会計を追加するものでございます。また同時に、下水道事業に係る3つの減債基金条例を廃止するものでございます。

 新旧対照表をごらんください。

 第1条中、第5号診療所特別会計から第8号コミュニティ・プラント事業特別会計までを削り、第4号介護保険サービス事業特別会計を第5号とし、第3号介護保険保険事業特別会計を第4号とし、第2号の次に後期高齢者医療特別会計を加えます。

 附則として、施行期日は平成20年4月1日といたします。

 加東市下水道事業減債基金、農業集落排水事業減債基金、コミュニティ・プラント事業減債基金の各条例を廃止いたします。

 なお、経過措置といたしまして、平成19年度の診療所特別会計の収入及び支出並びに決算については、従前のとおりとし、下水道事業に関する特別会計については3月末限りといたします。

 以上、第24号議案 加東市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由とその内容説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第24号議案 加東市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第3 第25号議案 加東市地域振興基金条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第3、第25号議案 加東市地域振興基金条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、第25号議案 加東市地域振興基金条例制定の件について、提案理由とその内容について説明をいたします。

 提案理由でございますが、合併後の地域住民の連帯の強化や合併区域における地域振興等の事業の財源に充てるため、基金及び基金より生じる収益を活用することを目的にこの条例を提案するものでございます。また、この基金に対する積み立てのうち、特に必要と認められるものに要する経費については、合併特例債をその財源とすることができるものでございます。

 内容につきましては、議案書により説明いたします。

 第1条では、設置の目的を掲げております。

 第2条は、積み立てる額に関する規定でございます。

 第3条は、管理方法に関する規定で、有利な方法により保管すると規定してございます。

 第4条につきましては、運用益金の処理に関する規定で、基金の運用収益は一般会計に繰り入れるものと規定しております。

 第5条につきましては、繰りかえ運用につきまして定めております。

 また、第6条につきましては、処分に関する条項でございます。

 第7条の委任条項を加えまして、全7条の条例案でございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。

 以上、第25号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 第25号議案で1点お伺いをしておきたいと思いますのは、第5条で繰りかえ運用が出ておりますね。それで、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるとあるんですけれども、これをもう少し具体的に数値を当てはめるといいますか、そういったことで説明をいただきたいと思います。

 それと、第7条で、条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は別に定めるとありますね。この辺の必要な事項とはどういう内容を指しているのか。そして、別に定めるのは、いずれの機関というのか行政の部門で、だれが、いつ、どのような形で別に定めるというのは、中身はどういうものなのか、この際伺っておきたい。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 村岡議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1点の繰りかえ運用についてでございますが、この内容は財政上必要であると認めるときはと申しますのは、例えば予算等の歳出の執行におきまして歳計現金等を支払う場合、例えば不足が生じる場合は一時借り入れを起こす場合がございますが、それをせずに、支払いなどのために一時的にその基金の現金を使用するということで、それを使用した場合には、その現金を使用した日数に応じた利息を基金に入れて運用するということもできますよということをここでうたっているのでございます。

 そしてまた、委任の中で、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は別と申しますのは、例えばこの基金に対して12億9,000万円の現金を、歳計に預けるだとか定期預金にするだとか、その他運用に関して必要な公金管理の管理規程等を設けておりますので、それらでこの基金を運用していく委員会も設置しておりますので、そういう管理運営に関する別の規程を設けているというようなことでございます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) そういたしますと、第12号議案で一定の財政上の対応についての説明等を受けてまいりました。それで、その辺の大枠は認識できておるんですけれども、これから定めようとするものは条例でございますけれども、規則にのっとって云々という、そういう内容の参考の資料というのか、そういうものはやはり第25号議案に不足しており、議会に対しての説明資料として提出できるのはいつですか。いつまでにできますか。会期中にできるのですか。私はこれもうちょっと議会の審議資料の中に入ってこなくてはいけないんじゃないかという思いがありますので、いつまでにそういうものをつくるのか。本来、第25号議案の審議の資料として提出すべき内容ではないかと思うんですけれども、これは市長、いかがですか。そういう考えはいかがですか。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 先ほど御説明させていただきました公金等に関する規程については、他の基金等の管理運用もございますので、既に例規集の中に盛り込んだ形で整備はされております。そういう内容のことをこの第7条で申し上げているということでございます。

              (20番村岡 実君「ちょっと答弁で、議事進行で議長に。3回という制約がありますので、ちょっと答弁不十分なんですよ、はい」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 別に定めるという文言があるんですね、別に定める。別に定めるということは、今財政課長は答弁をされましたけれども、別に定めるという意味はどういう意味ですか。そういう現行の例規集に挿入されているものではなくて、この条例に対して私は別に定めるという理解をしておったんですけれども、そうじゃないということですか、その辺確認しておきたい。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 大変申しわけありません。そういう意味ではございませんで、例えば加東市、幾らかの基金を持っておりますので、それらに共通する運用につきましては、すべてそれぞれに盛り込むのではなしに、別に一括して整備をして、どの基金の運用にも共通するものについては、別に定めているというようなことで申し上げたわけでございます。この基金に関して特別にというものではございません。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) 資金の運用ということはうたってあるんですけれど、例えば国債とか有価証券とか、今問題になっておるサブプライムローンですか、そういうふうなものを運用の方に扱われるのか、中身によりますけどね、そういうことを考えられとるのか。それもある程度資金の中の5%とか3%か、ある程度制限ありますわね。そこらの点をちょっと聞きたいんですけど。ちょっと飛躍した質問かもしれませんけれど。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 大変申しわけありませんが、その制限と申しますのは、基金に対して幾らを運用するとかというような制限のことでございますか。

              (19番上月 清君「そうです。農協にしろ何にしろ、資本金に対しての投資額というものは制限されてますわな。もうかるさかい全部運用するとか、そういうことはしてないはずですね。それも兼ねてちょっと聞いただけですので」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午前9時47分 休憩

               ─────────

               午前9時49分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 基金の運用につきまして、この基金全体の幾らかをこういう運用の仕方をしなさいという制限はございません。それで、その基金に対しては最も安全かつ有効な活用をするということで、その中で幾らかの分についての割合というものを制限されているものは、今のところございません。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) ただいま提案されているこのことについてお尋ねいたします。

 これにつきましては、提案説明にもありましたし、きのうも幾らか説明いただきましたが、要は枠では12億9,000万円を設けるということもお聞きしておりますが、この第1条にも上がっておりますように、要は市民の連帯の強化及び地域振興には、私もそれの理解者であると、こう考えておるんですが、問題は基金に蓄積ばかりしても、意味はないので、当局でも考えられていると思いますが、その活用の仕方をどういう考え方でやっていこうとされているのか。例えば、果実が出る。その果実の範囲内で活用しょうとされているのか。果実を食い込んでまで活用しない方がいいと思いますので、果実の範囲内で活用しようとされているのか、あるいはこれも12億9,000万円の基金ができてから活用されるのかどうか。それまでも活用されるのかどうか。12億9,000万円まで至らなくても、必要ということであれば活用が始まるのかどうか、その点、その辺のところ。また、方法とすれば、小学校区単位で市民に還元していくとか、あるいは中学校区単位で還元するのか、あるいは市内の一番大きなイベントに限定しておいて、一つの特別なイベント事業等に活用するのか、活用方法はもちろんこれ表裏一体で考えておく必要があると思いますので、その辺の御見解があれば、ひとつ示唆していただきたいと思うんです。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 失礼いたします。松本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 この地域振興基金は、原則としまして果実運用するというのが原則でございます。あと目的に合えば、一部並びに全部を取り崩すことはできるということになっておりますが、ただ地域振興基金の償還をずっとしていくわけなんですが、当面その償還した元金以内の取り崩ししかできないことになっておりますので、当分は果実運用でこの基金を有効に活用し、そして地域の振興とか、一体感の醸成とかということの事業にその果実を運用していく方向で活用していくことになろうかとは今思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 今の財政課長の答弁を聞いていますと、収益、利子は明らかにこの基金としては分離して考えておるんだと。元金に関しては、この基金に関しても取り崩しはできないというふうな解釈でいいのかということと、そういうことであれば、なぜそれを条例に明記していないのかということをひとつお尋ねしたいのが1点です。

 あと2点目ですね、先ほど別に定めるという文言がありました。これで既に定めておる規程に従うんだという説明があったのですけれども、こういう場合、文言を例えばこの資金の運用はその管理規程ですか、それによるものとするとか、そういう書き方はできなかったんですかね。別に定めると書いてあれば、当然これの施行規則なり何なりがあるんじゃないかというふうに思いますので、文言として資金の運用は管理規程によるというような書き方もできると思うので、そういう方向というのは検討できなかったのかということと。

 あと資金の運用ということに関しては、やっぱり非常に皆さん、先ほど上月議員も質問されてましたけれど、これ本当に安全な方法でできるんだろうかと。しかも、これは予算審議にもなるんですけれど、予算の段階でこれ1,075万円でしたかね、あの4億円に対して。かなりの、3%ぐらいの利率で運用するということになれば、市の方の運用の責任というか、かなり緻密な運用をしなければいけないと思うんですけれども、そういうものに関して、市当局もそうですけれども、例えば会計管理者もお金の運用とかということに関してきっちりチェックをしていかれるのかどうかということをひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 藤尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1点目の取り崩しの件でございますが、明記というよりも、とりあえず基金を平成19年度、平成20年度、平成21年度で借り入れを予定をして、合計12億9,000万円の基金をつくっていこうということにしております。そうなりますと、その基金の借り入れをどういう条件でするかにもよりますけれども、ある程度の据置期間と償還期間を見ますと、基金を造成をしてその償還に対する元金を返していくという割合が、七、八年たっても5割とか6割とかになると思います。そうなると、やはりそういうふうな償還をしながら、もとの元金を取り崩すということは、原則的に県、国の方の指導からしてもだめですよということになっておりますので、それに対しては元金以内の取り崩しでやっていくという原則をこちらの方としてはしていこうというふうなことで、明記はしておりませんけれども、そういうことでこちらの方としては考えております。

 それともう一点、この条例に定めるもののほかというほかの項目を全部ここの中に入れたらどうかということだったと思うのですが、十分把握はしていないんですが、この中にどれだけ入ってくるのかというのがちょっと、その公金管理規程だけではないと思いますので、そこら辺をちょっと内容についてもう一度、その内容はちょっとわかりませんので、どこまで影響するのかということもありますので、こういう記述の仕方になってしまったということでございます。

 以上でございます。

  失礼しました。もう一点、運用面でございます。

 今回、この基金運用である程度の利率を見込んだ運用益を計上しているということでございますが、これにつきましても他市の活用状況というものをいろいろと情報も交換をしながら、いろいろな運用形態というものを参考にしております。そういう中で、先ほど申しました公金管理委員会とかという中で、その安全性だとかリスク等も検討しながら決めていこうということで、現在他市で活用されている運用の内容等も参考にしながら、今回予算については計上させていただきました。

 そして、この運用につきましても、公金管理委員会の中には会計管理者、そして副市長も入っている中での検討をやっております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 今の答弁からすると、例えば基金が合併特例債で償還が済んでいきますね。だから、償還が済んだものに関しては、将来取り崩しも可能であるというふうに考えていいのかというのが1点です。

 あともう一点ですね、先ほど会計管理者がこの基金の運用にかかわっていくのかという話もしたと思うんですけれども、去年ですか、おととしですか、以前は収入役という形で割合市長から独立した形で収入役という形でいたものを、会計管理者という形に改めたと思います。この基金の運用に関して、会計管理者が中に入って運用を定めていくというような話も聞きましたけれども、そうしたら以前に比べて会計管理者の独立性というのは余りないのですか。公金の管理ということに関しては、昔で言えば収入役の役職なんですから、チェック機能という点でやっぱり会計管理者がもう一重のチェックをすると。中に入って物を見ることも大事だと思いますけれども、やっぱり独立してちゃんとチェックをすると。決算の段階でも、会計管理者の名前で決算書が上がってくるわけですから、それだけの重みがあると思うので、独立したチェックをされるのかどうか。ちゃんと安全な運用をされているのかどうかというのを、会計管理者の方でチェックできるのかということを聞いていますので、その辺も含んで答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 会計管理者。



◎会計管理者(竹下温雄君) 藤尾議員の質問に答えたいと思います。

 公金の管理に関しましては、先ほども財政課長の方から述べましたように、公金管理委員会によりまして、メンバーは先ほども言いましたように、副市長、財政課長、私と、3人が寄りまして、その基金等の公金に関しましての運用については安全かつ有利な方法をいろいろ公金管理委員会で検討しまして、運用を決めているような状態でございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) もう一点の償還が済めば取り崩してもいいのかという御質問でございますが、それにつきましてはその基金の目的に合致していれば、それについては問題はないと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第25号議案 加東市地域振興基金条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第4 第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第4、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。

 提案の理由でございますが、平成20年4月1日から施行されます後期高齢者医療制度に伴います市町が行う事務について、法令に定められたもの及び昨年3月定例会におきましてお認めいただきました兵庫県後期高齢者医療広域連合規約第4条に規定する市町が行う事務とともに、必要事項を定めようとするものでございます。

 それでは、内容について説明申し上げます。条例をお開きください。

 第1条では、この条例の趣旨を定め、第2条では、保険料の徴収と法令に定めるもの及び第1号から第8号までの事務について市が行うこととする規定でございます。

 第3条では、加東市で保険料を徴収すべき被保険者を定める規定でございます。

 第4条第1項では、普通徴収に係る保険料の納期を定めております。第1期の7月から翌年3月の第9期までと定めるもので、基本的にはそれぞれの月末が納期となります。第2項では納期の特例、第3項では端数に関する処理を定めております。

 第5条では、督促手数料を100円と定め、第6条第1項では延滞金を定めておりますが、納期ごとの保険料が2,000円以上の場合に該当し、その延滞金の割合を定めるものでございます。第2項では、1年当たり365日の期間の割合を定めるものでございます。

 第7条、第8条、第9条では、不正、偽りなどに対する罰則の規定を定め、第10条では、必要な事項は別に定める規定を設けております。

 附則としまして、第1条としまして、施行期日を平成20年4月1日からとし、第2条には、第6条第1項に規定する延滞金7.3%に係る割合を当分の間、特例基準割合に読みかえる規定を定めるものでございます。

 第3条第1項では、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係ります保険料の徴収の特例を定めたものですが、第2項では、第4条第2項の「市長が別に定める」を「10月1日以後における市長が別に定める時期とする」ものでございます。

 以上で、まことに簡単ですが、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 第26号議案でお伺いをしておきたいと思いますのは、まず後期高齢者医療のきょうの議案の中で私はもう一つ資料が欲しいと思うのは、保険料については年金から差し引くわけですね。ですから、厚生年金の受給者の平均額、また月額1万5,000円、年額18万円の場合とか、一つ、二つの例を挙げて数字で示してもらわないと大変わかりにくいし、大変急な議案の提案といいますか、そういうことになっているんじゃないかと思うんです。

 それで、市長にひとつこれお伺いしたいと思うんですけれども、広域連合議会が開かれて、そして意見書を国に対して出されたという経過は、兵庫県の広域連合にはあったんですかなかったんですか。それで、私の手元の資料では、国に対して後期高齢者医療制度が被保険者に過大な負担増になることなく、高齢者が安心して適切な医療サービスを受けられるよう配慮を求めるとともに、十分な財政措置を講じられることを強く要望しますというような、そういう意見書が出ている広域連合もあろうかと思うんですけれども、兵庫県の場合はこれはあったんでしょうかなかったんでしょうか、まずお伺いしたい。

              (「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午前10時08分 休憩

               ─────────

               午前10時09分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの御質問にお答えいたします。

 兵庫県としては出ておりません。出しておりません。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 今、村岡議員さんがおっしゃいました具体の資料につきましては、厚生常任委員会におきまして付託されるということを聞いておりますので、そのときに資料をある程度出させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 付託されたときに委員会に出して、本会議には出さないということですか。手元にあるんですかないんですか。あるんでしたら、本会議で議会議員に資料を配付するのは当然と思うんですけれども、いかがですか。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 今手元にはございません。

              (20番村岡 実君「手元にはないって、そんな言い方ないで。議長、議長、議事進行。議長、議事進行」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 手元にないって、机の上にはないのは、こちらからでもわかっておりますよ。あるないの答弁の問題、ちょっと議長、注意してくださいよ。それで、資料が出るんですか、出せるんですか出ないんですかということの答弁を求めておきたいと思います、本会議にですよ、本会議に。せっかく2日目もかかってやっているわけですからね、資料ぐらいは出してほしい。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午前10時11分 休憩

               ─────────

               午前10時15分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの質問にお答えします。

 この資料につきましては、今保険料等の話が出てきましたので、それにつきまして後期高齢者医療広域連合の方からいただきました資料につきまして、会期中に配付させていただくということでお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 徴収の事務を市町村が行うということなんですけれども、これに対して当然国民健康保険であれば、徴収に関して例えば滞納の方に短期被保険者証を出すとか、そういうことをしていると思うんですが、後期高齢者に関しては、どのように対応されていくのかということが1点です。

 もう一点は、徴収率が仮に悪くなった場合、低い場合、それはだれがかぶるのかという問題。だから、悪い徴収率の分も含めて調定された額を市が納めるのか、それとも悪いのは悪いままで納めるということなのか。悪いままで納めるのであれば、当然広域連合の財政が悪くなるわけだから、徴収率が高いところは徴収率の低いところの負担をかぶることになってしまいますので、そのあたりの調整をどのようにされているのかという2点、お願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの御質問にお答えします。

 まだはっきりと決まっておりませんけれども、短期被保険者証の発行、それから資格証明書の発行、今のところはあるということを聞いております。ただ、まだ今徴収はされておりませんので、どのような状態でどうなるのかということは、当然広域連合で決まりまして統一的な見解で流れてくるものと思いますので、それが決まりましたら、そのとおり執行するということを思っております。

 それから、徴収率の件なんですけれども、徴収については、特別徴収の分は基本的には100%入ってくるということを聞いております。普通徴収の部分につきましては、これは徴収率が幾らになるかということはちょっとわからないわけですけれども、この分については入った部分について広域連合の方へ納めるということを聞いております。当然督促手数料等は、市の収入となります。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) そういうことになれば、仮に今後資格証明書とかを発行する場合は、改めて条例改正があるというふうな形で考えておったらいいのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの再質問にお答えします。

 これにつきましては広域連合の方から指示が参ります。それで、最終の保険料が入っているかどうかの判断は、最終を見て判断するわけですけれども、基本的には連合の方から指示が参りまして、そのとおり執行するということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 松本君。



◆16番(松本学君) ちょっとお尋ねいたしますが、後期高齢者医療の件につきまして、ここでは普通徴収が対象になるという条例になっておりますが、非常にこれも徴収率を上げるという意味ではいろいろ示されておるんですが、問題は地域住民、私、3人ほどでしたか、この問題を持ちかけられたことがあるんですが、徴収率を上げるという意味で申しておるんですが、家庭によっては年金からの天引き、そしてまた同じおうちの中でも今のこの条例に出ておる普通徴収、それから話はちょっと横へそれますけれど、介護保険料も引かれるということで、その一戸の中でいろいろと迷っておられる、そういう家庭の話を3人ほどから聞いた経緯があるわけです。だから、非常にこの問題について、今度国民健康保険税の年金からの天引き、第29号議案に出てきますが、そういうようなことで、一戸の家庭の中でいろいろな医療制度、あるいは介護保険制度に伴いますそれぞれの天引き、あるいは普通徴収がありますので、そういう意味でこの条例の十分な理解を得て、徴収率をアップさせる意味でも、一戸の中でも対応が皆違うケースが出ますので、啓発の意味で1枚のチラシ、これ県にさせてもいいわけですので、後期高齢者医療を含んでおれば。そういうことで非常にわかりやすいひとつ啓発資料を出してあげることが、今回提案されておる部分、今から提案される第29号議案の分にしろ、徴収率アップにつながると思いますので、こういう点をおろそかにすれば、条例だけ通って、あとは皆かけてくれてさえいいんだという、こういう考え方では非常にその趣旨に沿っていきにくいと、このように思いますので、そういうひとつ姿勢を示す意味でも、十分わかるチラシを各戸に配布してやる。そうすれば、家の中でも私はこれに対応、あなたはこれに対応、あなたはこれに対応ということが皆わかりますので、そういう点で多少費用が要っても、この条例の趣旨を周知させる意味でそのように考えていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 松本議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 これまで有線テレビ、それから広報等、チラシも含めましていろいろPRさせていただいたつもりでございますし、また問い合わせの電話にしましても、今は市民課の方へかかってきている状態でございます。その辺のことが徴収率アップというのはありがたい意見なんでございますけれども、住民の方に知らしめる意味においても、また検討はさせていただきます。どういう方向でするかというのはちょっと別なんですけれども、検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第5 第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第5、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成20年4月1日から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」、「高齢者医療確保法」と縮めて申しておりますが、法律名が変更になります。そのため、加東市条例のうち老人保健法を引用する条例の箇所等を整理するため、関係条例を改正するものでございます。

 また、これにあわせて少子化対策の一つとして、平成20年7月1日から、乳幼児等の医療費の全額助成の適用範囲を6歳から9歳の小学校3年生まで、また入院療養については、12歳の小学校6年生までに拡大するため、加東市福祉医療費助成に関する条例を2条にわたって改正するものでございます。

 改正内容につきましては、お手元の一部改正要旨に示しているとおりでございますが、第1条、第2条については、加東市福祉医療費助成に関する条例の一部改正、第3条には、加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部改正、第4条では、加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例の一部改正、第5条では、加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正でございます。

 それでは、新旧対照表により説明申し上げます。新旧対照表をお開きください。

 全般にわたりまして、「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」の法律名の変更につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございますので、一部省略させていただきます。

 まず、加東市福祉医療費助成に関する条例の一部改正の第1条関係でございます。第2条では、法律名の変更と高齢者の医療の確保に関する法律の改正によります引用条項のずれを修正するものでございます。

 第3条では、法改正による引用条項のずれの修正でございます。

 2ページでございます。第4条第1号では、「高額医療費」を「高額療養費」に文言改正し、法改正による引用条項のずれ及び施行令の名称の改正による修正でございます。附則第3項は、法改正による引用条項のずれによる条文の修正でございます。

 3ページでございます。第2条関係でございますが、第2条では、定義を定めたものですが、新たに幼児、乳幼児、低学年児、高学年児を追加し定義を定め、それに伴いまして6号から18号までを4号ずつ繰り下げるものでございます。

 5ページでございます。第4条第3号では、加東市の単独事業の拡大ですが、これまで6歳までの医療費を無料とする助成範囲を小学校3年生まで、9歳までと、入院につきましては小学校6年生までとする改正でございます。これにつきまして少し説明させていただきます。

 兵庫県と加東市が少子化対策の一環として事業実施しております乳幼児等の医療費の助成のうち、加東市が単独で実施しております現行の義務教育就学前の6歳までを対象としました被保険者負担額の全額助成の制度を小学校3年生、すなわち年齢9歳に達した次の3月31日までに拡大しようとするもの及び小学校4年生から6年生までの入院についての被保険者負担額を全額助成しようとする改正でございます。

 これまで小学校1年生から3年生までは、自己負担金としまして通院の場合、一般で1医療機関当たり1回700円を2回まで、1,400円を1カ月の上限として、また入院の場合、1カ月当たり2,800円を負担いただいていました。今回の改正により、全額助成の区分を「6歳」から「9歳」に引き上げようとするものでございます。また、小学校4年生から6年生については被保険者負担は、現行は3割負担でありますが、比較的高額な費用を必要とする入院治療について全額助成しようとするものでございます。

 この事業は、子育てにおける家庭の経済的負担だけでなく、病気に対する心理的な不安の払拭、すなわちいつでも安心して病院へ行けるという子育て環境の整備の一つとして行うものでございます。

 続いて、6ページでございます。第3条関係でございます。第2条第1号では、高齢重度障害者の定義を、これまで65歳の誕生日の翌月1日から資格発生となっていたものを、高齢者の医療の確保に関する法律に合わせ、65歳の誕生日から資格が発生することとするものでございます。

 第3号では、名称の改正、7ページでございますが、第4条では引用条項のずれによる条文の修正と文言の修正。第2号アでは、引用条項のずれによる条文及び文言の改正、イについては引用条項のずれによる条文の修正、文言の改正を。8ページでございます。ウについては、高齢者の医療の確保に関する法律の引用条項の改正に伴う文言と条文の改正でございます。

 第4条、第5条関係では、加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション条例の一部改正、加東市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正は、それぞれ「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」への名称の改正でございます。

 なお、附則では、施行期日と経過措置を定めております。

 以上、まことに簡単ですが、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川君。



◆1番(小川忠市君) 子供さんの入院とか診療代を無料化にするということで、非常にいいかと思うんですけれども、ということは今はやりのコンビニ受診というのをよく新聞でもテレビ等でも聞きますが、結局は市の財政にある程度の負担がふえる。当然ですけれど、どのぐらいの影響があるのかというのをお聞きしたいのが1点と。

 どうしても近隣と比較してしまうという市民の方もいらっしゃいますし、私も当然そういう目で見てしまうんですが、近隣との比較表等は、今でなくても結構ですけれども、この会期中に提出してもらうか、いずれ厚生常任委員会の方に付託される運びとなっておるんですけども、そのときにでも提出をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 1番小川議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 まず、入院に関しましてどれぐらい波及するのかということでございますけれども、入院の部分につきましては、これは社会保険でありますとか、それからほかの組合の共済でありますとか、組合保険がございますので、今現在はちょっと把握し切れておりません。ただ、人数的には、小学校4年生につきましては約390人、小学校5年生につきましては390人、小学校6年生につきましては約400人、1,200人弱の今生徒さんがいらっしゃる予定でございます。この方について行おうとするものでございまして、現在は費用につきましても、たくさん入院されましたら、当然たくさん要るわけですけれども、また予算のときに提案させていただきますけれども、費用もある程度の金額しか見れないというのが実情でございます。

 それで、この方法なんでございますけれども、領収書は当然もらわれると思うので、入院に関する領収書をもらっていただきます。それで、他保険の高額療養費に該当する部分につきましては、まず、高額療養費を請求していただきます。高額療養費を請求され、あと高額療養費の決定と一緒に、申請書を提出していただくと。だから、時期的には退院されてから、やっぱり3カ月程度は必要かなというふうに考えております。これ全額助成してしまうということになりましたら、高額療養費と二重交付ということになりますので、基本的にはそのように考えております。そのため、医療証は発行いたしません。各病院、それから学校等にPRしまして、領収書を入院の場合は持ってきていただくというふうにPRします。それで、これは県の制度に準じますので、所得制限がございますので、その方が何人いらっしゃるかということもなかなか把握が難しいんですけれども、今のところでは93%程度が対象となるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 小川議員さんから近隣との比較表と、こういう話がございました。ただ、近隣の市でも、この3月議会に上程されているところもございますので、はっきりしたことは議会の議決後でなければわからない分もございますので、予算特別委員会の中で現在聞いている情報、こうしたものをお話しして理解を得たいと、このように思います。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 先ほど小川議員からもあったんですけれども、幼児の医療費の無料化ということでコンビニ受診なんかが進んでいるという話があって、例えばこういうことで無料化をすると、今年度の診療報酬の改定の中に、たしかコンビニ受診を抑制するために夜間の小児救急とか患者の負担を増したというような政策もあったんですけれども、そういう政策がこれにより完全に無効になってしまいますよね。夜に、つまり安易に患者さんが来ることを、夜間の患者さんの負担をふやすことによって抑制しようとしていることを、これはなくしてしまうという結果になるわけです。そういう細かい点はいいのですけれども、今後、今回はやらないと、北播磨の中で加東市だけがへこんでしまうという結果になってしまうという思いもあるので、やむを得ないかなという思いはするんですけれども、ずっとこれを追っかけ合いをして並んでいくとか、小児医療ということでどんどんどんどんやっていきますと、やっぱり小児科医に対する負担とか、かえってただより怖いものはないというか、小児科自体がつぶれてしまってはどうにもなりませんので、全般的にこの幼児の医療費の無料化ということに対して市としてどういうふうな考えを持っているのか、細かい点はいいので、ざっくりした考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 藤尾議員さんの御質問にお答えいたします。

 この子供たちの医療についての考え方ですが、もう既に小野市の方では6年生まで無料というふうなことが出ております。これまで加東市が一番ラインとしては低かったのではないかと。ですから、4市の中でも一番低いということについては是正する必要があるだろうということで、今回は西脇市が出されたラインとほぼ同じということに持っていっております。それでも、小野市とはかなり差があるわけです。これをどんどんどんどん伸ばしていくという考え方はいかがなものかと思っております。この間も北播磨の5病院の協議会の中で話もあったんですが、その判断は非常に難しいと思うんですが、家庭の中での処置、そうしたことをしていただけば、患者が半分ぐらいは減るであろう。ただ、そのときにも話したんですが、熱が出て、子供がどのぐらいのところで落ちつくのか、それがわからないときは非常に家族としても不安がある。しかし、子供でも、38度5分ぐらいまでは大人と違って大丈夫ということがあるのですが、39度5分を超えまして40度となってきますと、これまたいろいろな懸念が出てくるわけでございます。その辺のいわゆる家庭医学というんですか、そうしたこともこれからは考えていただく必要もあるのではないだろうか。ですから、そういうふうなPR、いわゆる時間内でなしに時間外、夜間、救急、これらについても、また市民の方々にどのように対応すべきかというふうなことも、これから私はPRをしていく必要があるのではないだろうか、このようにとらえております。したがって、片方ではそういうふうなPRを重ね、そして市の方としての助成はどのくらいのレベルに持っていくのか、その辺はこれからまた十分、来年度の中で対応は考えていきたいと思いますが、当面は現在のレベルぐらいでいってはどうかなと、こういう考え方を持っておるところです。幾らでも拡大していけばいいというものでもないだろうというふうに思います。

 ただ、私も他市町と比較されて、小野市では小学校6年生までは無料なのに、加東市はなぜ小学校入学までなのかと、こういうふうな質問をされますと、ちょっとこう行政的な中でいろいろ思うこともございますけれども、来年度いわゆる小学校3年生までというふうなところへいっておりますので、これからはまたいろいろな情勢、状況を考えながら答えを出していきたいなと思っております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時40分 休憩

               ─────────

               午前10時55分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第6 第28号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第6、第28号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、第28号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の主な改正につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、葬祭費の併給調整のため、条例の一部改正を行うものでございます。既に出産育児一時金については、加東市国民健康保険条例において併給調整規定が設けられております。葬祭費についても、この必要性があるため改正するものでございます。また、特定健診・特定保健指導を実施することにより、事業内容が重複する条文を削除するものでございます。

 改正の内容は、葬祭費について高齢者の医療の確保に関する法律等の規定により、重複した1日は国民健康保険から支給しない旨を定めるものでございます。また、国民健康保険の保健事業に関する事業のうち特定健診事業等で実施することとなる4項目の事業について、国民健康保険条例から削除するものでございます。

 なお、この改正につきましては、2月21日、加東市国民健康保険運営協議会に諮問し、審議いただいた結果、妥当である旨の答申をいただいております。

 それでは、新旧対照表により説明申し上げます。新旧対照表をお開きください。

 第5条は、新たに第6条第2項の条項を追加するためのものでございます。

 第6条第2項は、先ほど申し上げましたが、出産育児一時金と同じく、葬祭費において同一の死亡について併給調整規定を定めるものでございます。

 第7条は、「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称変更されたことによる改正でございます。

 第8条は、市が行う保健事業であって、第4号の生活習慣病その他の疾病の予防から、第7号の母子保健までについては、特定健診事業等で実施することが定められたため、この条例から削除するものでございます。

 なお、附則としまして、施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。

 以上で、まことに簡単ですが、第28号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切な決定をいただきますようお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 志方君。



◆15番(志方勉君) この葬祭費の二重支払いの防止ということで、確認はどういう方法で二重にならないような確認方法をとられるんですか。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 志方議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 これまで国民健康保険から脱退される場合というのは非常にまれなケースでございました。最終の保険という感覚があったのかもわかりませんが、今回の場合、国民健康保険から4月1日に後期高齢者医療制度に75歳以上の方は移行されます。それに伴いまして、国民健康保険の資格喪失につきましては、国民健康保険法第8条によりまして、第6条各号、これは国民健康保険以外の政府管掌の保険を言うわけですけれども、それに至った日の翌日からその資格を喪失するということになっております。それで、例えば4月1日から後期高齢者医療制度に加入される場合、4月1日に後期高齢者医療制度に加入されます。それで、4月2日に国民健康保険の資格が喪失するという制度になっておりまして、そのため4月1日が両方の資格を持った、重複した1日になるわけでございます。そのためにこの日に死亡された場合は、両方から葬祭費が支給されることに一般的にはなりますけれども、その重複を避けるために、国民健康保険からは支給しないという旨の条項を追加したものでございます。これにつきましては、4月1日の場合は、今回の場合例に挙げましたけれども、後期高齢者医療制度から出していただくということで、双方協議しております。

 以上でございます。

 志方君。



◆15番(志方勉君) ちょっと理解しがたいんですけれど、例えば当然後期高齢者医療制度の方が死亡される場合もあるし、75歳以下の方が死亡される場合もありますね。その場合、ほかの保険、例えば第6条に書いております健康保険法、それから国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法とかずっとこう列記されているんですけれど、これとの重複はしないということで理解したらいいのですか。そして、その確認方法はどうされるのですかという質問なんですけれど。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 志方議員さんの再質問にお答えします。

 この場合は、今までは国民健康保険は加入した日から葬祭費の支給、また出産育児一時金につきましては、出産された日、母子手帳の日で確認する場合もございますけれども、国民健康保険に加入されたときは加入された日から支給させていただきます。今回は脱退される場合が出てくる可能性があるためにこの制度を設けるわけでございまして、後期高齢者医療の例を出して説明させていただきましたけども、75歳までに亡くなられましたら、当然その保険から支給することになります。今回は、4月1日がその後期高齢者医療制度に加入されるその併給日、両方とも資格を持った日となりますので、この日につきましては後期高齢者医療制度の方から特に支給していただくということで、この条例を定めるものでございます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第28号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第7 第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第7、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) それでは、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の改正につきましては、上位法令であります健康保険法の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布により、市条例においても改正する必要が生じましたため改正するものでございます。

 主な内容は、65歳以上の方の国民健康保険税の徴収について、平成20年10月から特別徴収、すなわち公的年金から天引きするため、条例の一部改正を行うものでございます。特別徴収の対象となりますのは、1番目としまして、国民健康保険に加入されている方が65歳から74歳だけの世帯で、2番目としまして、世帯主の年金受給額が年間18万円以上、3番目としまして、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金の受給額の2分の1以下であることが対象となります。この1年間の国民健康保険税額を年金受給月の6回に分けて天引きするわけですが、4月、6月、8月は仮徴収、10月、12月、2月は税額から仮徴収を差し引いて精算する支払い回数割の保険税額となります。

 なお、この改正につきましては、2月21日、加東市国民健康保険運営協議会に諮問し審議いただいた結果、妥当である旨の答申をいただきました。

 それでは、新旧対照表により説明いたします。新旧対照表をお開きください。

 第3条は、徴収の特例の条文の追加による改正でございます。

 第12条は、国民健康保険税の徴収の方法の規定ですが、これまでの普通徴収による方法によるものに特別徴収を加えるものでございます。

 第13条は、第12条の追加による繰り下げと、これまで条例で定めていた納期については、普通徴収の納期とするものでございます。

 2ページをお願いします。第14条は、条の繰り下げと条項のずれによる改正でございます。

 第15条から第23条までは、特別徴収に係る追加条文でございます。

 第15条第1項、第2項は、初めに説明しました特別徴収対象となった方は、特別徴収により徴収することとする内容でございます。

 第16条は、特別徴収義務者の指定等の規定。

 3ページでございます。第17条は、特別徴収した保険税額の納入は、翌月の10日までとする内容でございます。

 第18条は、資格喪失した場合の措置を定めるもので、第19条は先ほど説明しましたが、仮徴収の規定で、4月から9月までは前年度の税額に応じて仮徴収できるという内容でございます。

 4ページでございます。第20条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収の規定ですが、仮徴収できる期間を定めております。

 第21条は、普通徴収への繰り入れの規定ですが、何らかの理由で特別徴収できなくなった場合は、普通徴収により徴収することができる旨を定めております。

 第22条は、徴収の特例の規定ですが、第1項では当該年度の国民健康保険税が確定しない場合は、前年の税額をもって徴収することができることを定め、第2項では、確定時点で精算することを定めるものでございます。

 第23条は、徴収の特例に係る税額の修正の申し出等を定めたものですが、前条第1項の規定により、徴収の特例により課税した場合において、前年度の税額の2分の1以内の場合は、修正の申し出をすることができ、また修正しなければならないとする規定でございます。

 第24条から第29条は、条項を追加したため、10条ずつ繰り下げるものでございます。

 7ページからの本条例附則の改正については、国民健康保険税条例を追加することによる改正、地方税法施行令等の改正に伴う引用条項の改正に伴うものでございます。

 なお、附則につきましては、第1項は施行期日、第2項は適用区分、第3項の仮徴収は平成21年度以降より実施する旨を、第4項では第15条の特別徴収の規定にかかわらず、平成20年9月30日までは普通徴収により徴収する旨を定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 第29号議案で1点だけ伺っておきたいのは、それぞれ上位の法改正等、あるいは政省令が改正されたという説明であります。

 そこで、お伺いをしておきたいのは、決算の状況から勘案いたしますと、非常に滞納者といいますか、そういった率が高いわけです。そういった対象者に対して聞こえてくるのは、資格証明書を出すとか出さないとかというような話が聞こえてきておるんですけれども、そういった内容が事実執行されていくのかどうかというのが1点です。

 それから、前回に国民健康保険法の第43条についてお伺いしたことがありますが、今日の時点で担当部長はそういったことについてどういう認識を示されるのか、お伺いしたい。

 以上2点、答弁をお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 資格証明書の発行につきましては、現在短期被保険者証を1カ月、3カ月、6カ月と出しておりまして、資格証明書は平成19年度までは出しておりません。これにつきましては、県からの指導によりまして資格証明書の発行を促されているわけでございますけれども、平成20年度はそれをもう考えていかなければならない年かなというふうに考えております。当然これは滞納者に対してのペナルティーといいますか、そういうことを考えていかなければならない平等の精神から外れているわけでございますので、今は短期被保険者証だけで済ませているといいますか、平成19年度まではそのようにやっております。平成20年度からは資格証明書のことも検討しながら進めていかねばならないというふうに考えております。

 それから、第43条の件につきましては、個人負担の条項であったかと思うのですが、これにつきましては、個人負担につきましては、条例を削除させていただきました。それで、上位法律で今のところは定めるということで、この前議決をいただいたというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 答弁内容が第43条の点ですね、これ条例を削除するとかしないとか今おっしゃいましたけれども、法律なんですよね。

              (市民生活部長神戸洋一君「はい」と呼ぶ)

 ですから、保険者が負担をすることができると書いてあるわけですから、それは私の質問に対しての答弁には当たらない内容だということを申し上げて質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 1つ伺っておきたいのは、特別徴収にすることについて、我々市町村なりが、議会なりが、これをやめておこうという判断をする余地があるのかどうかというのが1点。とにかくもう法律なんかで確実に義務づけられておって、こうしなければもう立ち行かない、そういう性質のものなのかというのを1点お伺いしたいと思います。

 もしも、仮に判断の余地があるのであれば、こういう特別徴収の方法をとろうとした理由をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの質問にお答えします。

 国民健康保険法が平成18年に改正になりました。それにつきまして若干説明させていただきたいと思います。

 それに伴います第76条の3という条項があるんですが、市町村による保険料の徴収については、特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならないということになっております。これにつきましては、どこまで強制力があるのかということに対しての質問かと思うんですけれども、県の方から指導が出ております内容について申し上げます。

 まず、特別徴収を行うことが適当でないと認められる特別事情というものがございます。これにつきましては、被保険者が極端に少ないこと、国民健康保険の加入保険者がおおむね1,000人未満であるということでございます。加東市の場合はこれには合致いたしません。それと、あとその他特別な事情ということで、収納率が高いということで、98%以上あることということになっております。これは現年度課税分だけではないかなというふうに考えておりますが、98%以上あることということを言われております。これにもちょっと合致をしてこないということでございます。それから、口座振替及び納付組織の実施率が高いということで、口座振替の率が85%以上あったらいいということなんですけれど、これもちょっと合致しないということになります。ちなみに、口座振替の率が85%以上の市町村としましては、全国で194市町と聞いております。これらの理由によりまして、特別徴収をするべき市に入っているということでございます。このペナルティーとかそういうことは基本的には感じないのですが、やっぱり何らかの対応があるということで認識はしております。ちなみに、平成18年度で国民健康保険税の口座振替は55%と、税務課からの情報を聞いております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) これ私も時々県に行くことがあるんですけれども、県の方はいろいろなことを言われるときに、我々は指導はしませんというふうに言われるんです。今まで私も議会の中で指導という言葉を聞いても受け流していたのですけれども、あくまでも今は、たしか地方分権一括法ですか、あの流れの中で建前上は国、県、市、すべて対等の関係ですから、指導じゃなくて、こういう方向を例えば提示しただけですよとかということを言っていると思うんです。確かに今言われたような形で、県からそういう形で指導というか、県の判断はそうなんでしょうけれども、やっぱり県の基準がそうだから、我々はやっぱり特別徴収をやるべき市なんだというのは、何かちょっとすっきりしないと思うんです。特別徴収をやることが本当に市民の利益になるのかどうかということが多分判断の根拠だと思いますので、別に私滞納を奨励するつもりはないのですが、現に例えば本当にもう年金額が、国民年金なんかでやっておられたら、払えない。多分払えない人が出てくると思うので、その辺ですね、やはり県の通知があったからやるのだでは、ちょっと理由に乏しいと思うのですが、何かありますでしょうか、判断というか、合理的にこれが例えば市民の利益になるのかとか、その辺の見解を聞かせていただければ。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの再質問にお答えします。

 利益になるのかとか、そういうふうな問題で議論するべきものかなというふうに思うわけですけれど、基本的に納入していただくことについては、特別徴収であろうと、普通徴収であろうと、納入していただくことは同じではないかと思います。ただ、手取りの感覚として減ったなという感覚を持たれるかもわかりませんけれど、納付書で発送しましても同じことが発生するものでありまして、これにつきましては住民の利益というよりも、引かれる部分、納付の手間が省けるというふうな理解をしていただければいいのではないかと思うんですけれど、ちょっと乱暴な意見かもしれませんけれども、実際は払う手間を省いて、特別徴収させていただくということで御理解願えたらと思います。

 それで、これは9月の段階で国民健康保険の補正予算の説明をさせていただいたときに若干説明させてもらったと思うのですが、補正予算の中でシステム変更で行いますということで説明させていただきまして、そこでお認めいただいた内容でございますので、特別徴収を実施させていただくということで御理解願います。ちなみに、4月からの見込みですが、国民健康保険加入者は9,600人いらっしゃいます、今の予定では。5,200世帯程度あるわけですけれど、そのうち特別徴収の対象世帯は1,100ほどだと見込んでおります。そのうち口座振替の実施世帯、これが700世帯ございます。県の方からは、この口座振替をやられている世帯については、もうこの特別徴収はいいんじゃないかというふうな見解も一部出ているようでございます。この辺につきまして、差し引き400世帯ぐらいが該当してくるかなというふうに今のところはつかんでおります。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) これ最後に、見解とか事例の話なんですが、大阪の多分八尾市だったと思うんですけれども、それが去年多分特別徴収に移行されたんですね。繰り返し言いますが、私滞納を奨励するつもりはないのですが、その方は国民健康保険税は滞納されていたが、市営住宅の家賃は払っておられたんですよ。特別徴収することによって、当然市営住宅の家賃が滞納になって、市営住宅を出ていけと言われて、何かホームレス状態になるという方なんかもおられて、ですから国民健康保険税と市営住宅の家賃、どちらを払うかということで、その方にとっては市営住宅の方が追い出されるという危険性があるため、多分優先されていたと思うんですよね。実際だから、そういったことにもなりかねない話なんじゃないかなという思いを持っているということだけ一言申し上げておきます。これは特別徴収に関する意見ですので、答弁は別に、意見としてこういう事例があるということだけ申し上げておきます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 当然上位の法律の改正に伴う改正ということで、多分どうにもならないかなと思うんですけれども、65歳から74歳の方は年金から天引きすると。75歳以上の方は後期高齢者医療の方も年金から天引きすると。結局はもう取りっぱぐれのないようにするという法律だと思うんです。その前に、やはりバランス的にそれ以外の方で当然滞納されている方も多く、さっき20番議員さんもおっしゃいましたけれども、そういう滞納者に対する、特別徴収以外の方で、もっと若年の滞納者もちゃんと徹底して徴収をされることを並行してやっていただかないと、当然これは納得できない、納得されない方が多くいらっしゃるのではないかと私は思うんです。特に、年金問題は非常に大きな問題になっておりまして、年金は納めたけど、払ってくれない。でも、その中から天引きするという、納得されない方が私は非常にたくさんいらっしゃるような気がします。上位の法律の改正なのでどうしようもないことを言っても仕方ないんですけれども、やっぱり市としては若年層の滞納の方からの徴収をもっと強化するということも、バランス的に一緒に並行してやっていただくということを、これはまた厚生常任委員会で申し上げますけれども、その対応もよろしくお願いしたいと思います。これは要望ということで。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 次に、日程第8、第30号議案になるわけでございますが、理事者の方よりへき地保育所の設置についての資料を配付するということで、ここで暫時休憩をいたします。

               午前11時25分 休憩

               ─────────

               午前11時26分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第8 第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第8、第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件について、提案理由を申し上げます。

 加東市立へき地保育所条例の制定要旨をごらんください。

 1、制定の理由でございますが、鴨川地域は市内で唯一保育所が設置されていなかったため、昭和39年4月より鴨川児童館において預かり保育を行ってまいりましたが、施設利用目的と実態が異なることから、このたび鴨川児童館を本来の利用形態に合わせた保育所として位置づけようとするものでございます。保育所とするためには、児童福祉法上の認可が必要でございますが、現状では児童数30人確保の要件を満たすことができません。ほかに三草保育園の分園として認可を受ける手法もありますが、地元説明会、鴨川児童館あり方検討会の中でも、地元住民、委員の意見として、将来本園に統合され、廃止されるのではないかという強い不安と抵抗感がございました。地域の要請を検討した結果、認可された保育園ではございませんが、国の交付金を受けることができ、保育所として運営可能な「へき地保育所」を鴨川地域の保育の拠点として設置するものでございます。鴨川地域の児童福祉の向上を図るため、加東市立へき地保育所条例を制定し、同時に鴨川児童館条例を廃止するものでございます。

 なお、へき地保育所とは、児童福祉法第39条に規定する保育所を設置することが著しく困難であると認められる地域に設置され、児童を保育する施設であって、へき地保育所設置要綱を適用して設置する保育所でございます。

 2、制定内容でございますが、へき地保育所の名称は加東市立鴨川保育園でございます。位置は、加東市平木1308番地でございます。保育の実施基準は、加東市の保育の実施に関する条例第2条の規定を準用し、またへき地保育所設置要綱第1に規定する目的を尊重し、実施するものでございます。

 附則として、施行期日は平成20年4月1日から施行するとともに、加東市鴨川児童館条例は廃止いたします。

 以上、簡単でございますが、第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定についての説明とさせていただきます。御審議いただき、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) これは条文の法制的な話になるかと思うのですが、この条例の根拠の中に要綱が示されているのですが、要綱というのは多分総務省の通達なりであって、条例の根拠にするほど効力があるものなのかというふうに思うのですが、要綱を根拠に条例をつくることができるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午前11時30分 休憩

               ─────────

               午前11時31分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 先ほどの質問なんですが、この要旨の中に、いわゆるへき地保育所の設置に関して通達等について尊重すると、こういうことを書いております。趣旨としてはそれをやっておりますので、私の認識といたしましては、これは問題ないというように理解いたしております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) きょう、そう認識していると言われても、つまりこれは条例を出されてきて、法制的なことですから、結局問題があります、ありませんという答弁をしていただかないと、国会なんかよくありますよね。そういうふうに思ってますと言って、後から追及されて、いや、実は間違っていました、済みませんでしたでは困るので、これが現時点ではわからないということでは困りますけれども、私も5年間議案をずっと見てきた中で、余り要綱とか、政令なんかでもその根拠に基づいて出してきたというのは余り見たことがないのですね、条例の根拠として、本当に要綱をもとにやっていいのかということを、今答弁がありましたけれども、もうちょっとはっきりと答えていただきたいのと、結局これはやはり児童福祉法の枠から超えた保育所を多分要綱に基づいてつくるということですから、これは本当は多分上の根拠は要らないのではないかと思うのですよ。つまり、加東市としては無認可になると思うのですけれど、そういう保育所をつくるわけですから、例えば鴨川地区とか、加東市の子供の育成に資するためという形でいいと思いますし、どうもこの要綱というものをここに盛り込むのは、非常に何か不思議なのですが、その辺をもう少し整理して答弁をお願いします。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午前11時33分 休憩

               ─────────

               午前11時37分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 先ほどの条例の本文に国の要綱等についての表記を入れるかどうかということについて確認をいたしましたところ、一応問題ないという見解です。これについても、要は目的に沿ったということで、その内容、目的に沿ったことで条例をつくり上げるということで、そういうふうに表記しております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 今問題ないというふうに言われました。結局私としては、だからこの要綱自身は通知ですよね、あくまで。通知ですから、法律の体系に基づいたものではないですよね。だから、基づいたものではないですから、それに基づくという形で条例を制定するのはおかしいのではないですかと言っているので、つまり問題ないと考えているにしても、根拠を言っていただかないとわからないので、きっちり根拠をもう少し説明をしていただきたいというふうに思うのです。当然、だからこういう目的でやるというのはわかるんですよ。要綱に基づいてこのへき地保育所の運営をしていただくのは別に非常に結構なことなのですが、だから要綱というか通知なんかはいつ変わるかわかりませんよね。そういうものに基づいてこの条例を定めていいのかというふうに思っているということが1つです。見解をきっちり求めたいというのが1つと。

 この点は、多分厚生常任委員会に付託になるのですかね。ですから、委員会審査があると思いますけれど、これ審査の結果に対してまた質疑をするかもわかりませんが、その点また委員長、委員会の方でも審査をよろしくお願いしたいというのと、この根拠についてはもう一回その説明を。判断した基準、だから問題ないとどういう理由で判断したのかということを答弁いただきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 要は、この条例制定の中において、なぜつくるのかということについての参考というんですか、内容について、その通達等の目的に沿った形で条例を制定すると、こういう見解でございます。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) この第30号議案でお伺いをしておきたいのは、前段の質問に関連があるのですけれども、最後に資料として配付をしていただきました、へき地保育所の設置について、昭和36年4月3日に出ておりますのは、厚生事務次官通知となっておりますね、通知と。やはり私どもの認識は、法律がありまして、政省令それぞれあって、行政は通達行政とか、そういう端々には我々法律の資料に基づかない行政の運用の仕方が随分と継続されてきたと思うのですけれども、いわゆる次官通達とか通知とか、そういうものをあくまでも行政に携わる執行者側の内部の上下公務の執行をするための手段というのか、そういう取り決めであって、これは外部と区別されて通達、通知が出てきておると、私はそういう認識なんです。

 そこで、いわゆる通達にいたしましても、判例としては、それは慣行、つまりずっと長年、10年も20年も30年も慣行でその通達が継続した場合は、法律に値する価値というのか、そういうものがあるというのが最高裁の判例であるのを承知しておるのですけれども、したがって問題がないという答えは、そういった内部の、いわゆる市長の裁量によって条例を制定して、そして20人以下といいますか、30人に満たないへき地保育所をつくろうという条例ですから、私はそれでいいのではないかと。それはなぜかといいますと、ずっと戦後いろいろと無認可保育所というものの運動をやってきた経過があります。なかなか無認可保育所は、認可がおりなかった経過もありまして、そういうところからへき地保育所というものをこうして行政がしっかりと条例化して、条例に基づいて運営を図ろうというわけですから、私はそれは積極的な行政の対応につながるのではないかと思います。それで、通達、通知については認識の違いというのか、法律と、それから通達、通知の相違点をはっきりと答弁に盛り込まれたら、または委員会付託で申し述べられたらいいのではないかと思いますが、通達、通知についての認識度というのか理解というのか、行政内部の内容でございますということを言っていただければ、私はそれでいいのではないかと思いますが、総務部長の見解はいかがですか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 非常に御指摘ありがとうございます。一応委員会付託になりますので、その辺について通達なり、いわゆる通知なりという見解について、法制担当の方からまた改めて説明をさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第9 第31号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第9、第31号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。第31号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由とその内容の御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、税制改正の影響を受け、介護保険料が大幅に上昇する者について平成18年度、平成19年度と保険料の激変緩和措置を講じてまいりました。このたび平成20年度も、この激変緩和措置が継続できる旨の改正政令が昨年の12月に公布され、平成20年4月1日より施行されることに伴い、本市においても激変緩和措置を継続するため、条例の附則を改正するものでございます。

 それでは、新旧対照表により内容を御説明申し上げます。

 まず、附則第7項本文中の改正ですが、政令改正による文言の変更で、「この条」を「次項及び第9項」に改めるものでございます。

 同項第1号中の改正は文言の訂正で、「所得税」を「所得割」に改めるものでございます。

 第9項は追加でございまして、内容につきましては激変緩和措置を平成20年度も継続する旨を定めております。

 第1号では、税制改正がなかったとき第1段階に該当するが、税制改正の影響で第4段階と判定された者の保険料を、本来の年額「4万4,400円」になるところを、平成19年度と同額の「3万6,800円」とするものでございます。

 第2号につきましても同様で、第2段階から第4段階となった者の保険料を、平成19年度と同額の「3万6,800円」とするものです。

 第3号につきましても同様に、第3段階から第4段階となった者の保険料を、平成19年度と同額の「4万400円」にしようとするものでございます。

 第4号は同様に、第1段階から第5段階となった者の保険料を、本来の年額「5万5,500円」を平成19年度と同額の「4万4,400円」にしようとするものです。

 第5号も同様に、第2段階から第5段階となった者の保険料を、平成19年度と同額の「4万4,400円」にするものです。

 第6号も同様でございまして、第3段階から第5段階となった者の保険料を、平成19年度と同額の「4万7,900円」にするものです。

 第7号は同様に、第4段階が第5段階となった者の保険料を、平成19年度と同額の「5万1,500円」にしようとするものでございます。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、第31号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第31号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第10 第32号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第10、第32号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 井上 守君登壇〕



◎教育部長(井上守君) 失礼いたします。第32号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件につきまして、提案理由とその内容を御説明申し上げます。

 学校教育法等の一部改正が平成19年6月27日、法律第96号で公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例を改正するものでございます。

 主な改正点は、学校種の規定順の見直しにより、幼稚園を最初に規定し、幼稚園、小学校、中学校の順に整理すること及び学校教育法の条項移動により、引用する条項を改める必要が生じたものでございます。

 それでは、新旧対照表により御説明申し上げます。

 まず、加東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正の内容ですが、第2条第4号中「加東市立学校」を「加東市立幼稚園、小学校及び中学校」に改める文言の修正でございます。

 次に、裏側に参りまして、加東市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正内容ですが、題名中「加東市立学校」を「加東市立幼稚園、小学校及び中学校」に、第1条中「市立学校及び幼稚園」を「市立幼稚園、小学校及び中学校」に改める文言の修正でございます。

 次に、加東市立学校設置に関する条例の改正内容ですが、題名中「加東市立学校」を「加東市立小学校及び中学校」に、第1条中「第29条」を「第38条及び第49条」に、「加東市立学校」を「市立小学校」に改め、第2条中「加東市立小学校」を「市立小学校」に改める文言の修正と引用する条番号の修正でございます。

 次に、加東市立幼稚園設置条例の改正内容ですが、第1条中「第77条」を「第22条」に改める引用条項の修正でございます。

 附則として、この改正条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ですが、第32号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第32号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第11 第33号議案 加東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第11、第33号議案 加東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 第33号議案 加東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を御説明申し上げます。

 加東市の合併による水道事業設置条例の制定に当たりまして、本条例の第2条第2項の給水区域については、旧3町の大字表示の給水区域を合わせたものといたしました。

 また、第3項の給水人口及び第4項の1日最大給水量につきましては、旧3町の条例の数値をそのまま合計したものといたしておりました。合併の時点では、そのようにして条例の上において統合をしたのでございますが、事業認可につきましては、合併後も現在、旧3町の事業認可をそのまま引きずっていましたところ、このたび加東市水道事業としての統合事業認可書を取りまとめましたので、近く事業認可を県に申請する運びでございます。

 その統合事業認可におきましては、目標年次を平成29年度といたしまして、給水人口を3万9,000人、1日最大給水量を1万9,500立方メートルとする数値目標を立てております。したがいまして、当該条例を一部改める必要が生じたものでございます。

 具体的には、新旧対照表のとおりでございますので、新旧対照表をお願いをいたします。

 第2条の第3項給水人口は、現条例「4万9,200人」のところを「3万9,000人」に改めます。

 今回の認可の見直しに当たりまして、平成29年までの人口推移を推定いたしましたところ、おおむね3万9,500人から4万人程度の地域内人口、いわゆる加東市人口という予測を立てました。昨日提案されました総合計画におきましては、4万人というふうな市の目標が立っておりますので、ほぼ誤差がないと考えております。その中から給水区域外人口を差し引きまして、100人単位に丸めましたところで3万9,000人という数字をはじき出しております。

 次に、第4項1日最大給水量、現条例では「2万8,140立方メートル」のところを「1万9,500立方メートル」に改めます。これにつきましても、申し上げましたように、合併当時は旧3町の条例をそのまま合計した数値で一たん合併をいたしましたが、ここに来て将来の必要水量、特に1日最大給水量というのは施設の規模をそのまま左右しますので、それなりの見通しを立てましたところ、1万9,500立方メートルという答えを出しております。

 別表の給水区域につきましては、下に表をつけておりますが、その区域の全部にわたるものの区分に南山1丁目から6丁目を追加いたします。合併時の条例におきましては、東条地域南山地区の記載を落としておりました。おわびをいたしまして、追加をいたします。

 以上、第33号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 今、加東市の人口が4万人前後いると思うんですけれども、そうしたら区域外の人口が1,000人ぐらいいるという判断でいいのかというのが、まず1点と。

 これはもう人口が確実に減るという基本構想でもそうなってましたけれども、減るという見込みのもとにつついっぱいこれでいくんだという見込みだと思うんですが、そういう判断でいいのかというのが2点目です。

 特に、この中で南山地区が入ってますけれども、よくわかりませんが、南山地区は人が3,000人ぐらい住むという予定もあるというような話もあるのですけれど、仮にというか、そういう計画なので、そうしていかなければいけないわけで、その南山地区に人が住んだ場合にこの水量で足りるのかという思いがするのですが、そのあたりの見解をお願いします。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 藤尾議員さんの御質問にお答えをいたします。

 区域外人口については、おおむね500人程度と見込んでおりまして、我々の方で出してます区域内人口の平成29年の推定、今のところ3万9,500人でございます。それに対しまして総合計画も似たような数字になっておるわけですが、ニアリーイコールとして、これで我々としても問題なかろうという見込みをしております。

 そこから、旧東条町内にあります区域外の集落等がございますが、それらの現在の推定をほとんどイコールと考えましたら、大体500人程度かなというふうなまとめ方をしております。そこで3万9,000人。それらをもとにしまして1人当たりの原単位とか、また工場の原単位とか、なかなか私一人では説明できない内容なのですが、それらを集計いたしまして、平成29年までどのように推移するかということを最終的に取りまとめましたが、余り大きな推移がない、人口が変わらないということは、当然水道の給水量も変わらないというふうな方向性だと思います。今現在、平成19年、平成17年あたりの水量と大きく変わらない最大水量が出ています。したがいまして、この数値で認可を申請しようという段階に入っておりますが、ただ南山地区の計画人口3,000人云々ということにつきまして、どのように具体的に地域的な増加とか地域的なマイナスを見ているかというのは、細かいところまでの説明はちょっと今の段階では私の方では持ち合わせていないというところです。すべての資料をきちっと説明をさせていただくことができましたら、また何らかの答えを出せると思っておりますが、今のところ、平成29年度までの目標としてはそれでいきたい。ただ、認可につきましては、途中で新たな事象が起こりましたら、例えば新しい開発があるとか、一部のところに人口が集中するというような事態が起こりましたら、当然認可そのものも考え直さなければいけないということにはなりますので、そうなりますと、そのときはこの条例の数値にも変更の可能性があると考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) ということは、もう一点確認をしておきたいのですが、その500人が給水区域外ということで、当面はよく要望がある3地区についてはもう給水区域外ということで、例えば要請があっても区域外給水という形でずっと対応していくという判断をこの計画に出したという判断でいいのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 再質問にお答えいたします。

 今言われましたのは、多分3地区から要望が出てます区域のお話かと思いますが、それにつきましては、今の段階で認可という話を考えているわけではございません。したがいまして、給水量のカウントには2つの地区には間接給水をしておりますので、人口にはカウントしていなくても、給水量のカウントはしておりますので、あと3地区の水道をどのように展開させるかということは、また別の問題だと考えております。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第33号議案 加東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第12 第34号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件



○議長(井上茂和君) 日程第12、第34号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 第34号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 加古川市、高砂市宝殿中学校組合立宝殿中学校に在学する生徒の大部分が高砂市の生徒となることから、一部事務組合である加古川市、高砂市宝殿中学校組合を解散し、本年4月1日から高砂市立宝殿中学校に移行されます。したがって、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体のうち、加古川市、高砂市宝殿中学校組合が本年3月31日をもって退職手当組合を脱退することから、退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減じ、規約を変更することの協議について地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 改正内容ですが、規約別表第1号表中「、加古川市、高砂市宝殿中学校組合」を削るものでございます。

 規約の施行期日は、平成20年4月1日でございます。

 以上、簡単ですが、第34号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第34号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月5日から3月12日までの8日間は委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月5日から3月12日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、3月13日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会をいたします。どうも御苦労さまでした。

               午後0時07分 散会