議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加東市

平成19年12月 第 13回定例会 12月25日−03号




平成19年12月 第 13回定例会 − 12月25日−03号







平成19年12月 第 13回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第35号                     │

  │      第13回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成19年12月25日(第3日)│

  │                  開議 午前9時25分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 諸般の報告

     (1) 例月出納検査及び定期監査結果報告について

  第2 第81、82号議案 一括上程

     委員会報告 総務文教常任委員会委員長 長谷川 勝 己

     委員長報告に対する質疑、各議案ごとに討論、採決

     (1) 第81号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件

     (2) 第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件

  第3 第85号議案 加東市下水道事業の設置等に関する条例制定の件

     委員会報告 産業建設常任委員会委員長 村 岡   実

     委員長報告に対する質疑、討論、採決

  第4 第83、89号議案 一括上程

     委員会報告 厚生常任委員会委員長 藤 田 靖 夫

     委員長報告に対する質疑、各議案ごとに討論、採決

     (1) 第83号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

     (2) 第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件

  第5 請願第19−4号、19−5号、19−6号 一括上程

     委員会報告 厚生常任委員会委員長 藤 田 靖 夫

     委員長報告に対する質疑、各議案ごとに討論、採決

     (1) 請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願

     (2) 請願第19−5号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

     (3) 請願第19−6号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願

  第6 請願第19−7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書

     委員会報告 総務文教常任委員会委員長 長谷川 勝 己

     委員長報告に対する質疑、討論、採決

     日程追加 意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

  第7 同意第8号 人権擁護委員の推薦の件

  第8 委員会の閉会中の継続調査の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          大久保 祥 男

     主幹          壷 井 初 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時25分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 全員おそろいですので、ただいまから開会いたします。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○議長(井上茂和君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第2 第81、82号議案 一括上程



○議長(井上茂和君) 日程第2、第81号議案及び第82号議案を一括議題といたします。

 上程議案について、総務文教常任委員会委員長長谷川勝己君の報告を求めます。

 6番長谷川勝己君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、総務文教常任委員会委員長報告をいたします。

 平成19年12月3日第13回加東市議会定例会の本会議において付託されました第81号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件及び第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、12月18日に委員会を開催し、委員全員出席のもと鋭意審査を行いました経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の内容でありますが、既に本会議において提案説明がなされておりますので、省略をさせていただきます。

 次に、審査の過程で委員各位より出されました質疑、意見とその答弁については、特に議論が集中しました事項を中心に御報告申し上げます。

 まず、第81号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件について、理事者より、土曜日、日曜日、祝日、夜間の救急業務に従事する医師、看護師等の救急業務手当を増額することにより、医師等の労働条件の改善を図るとともに、医師の流出防止、新たな医師の確保を目的として改正するものであるとの説明の後、現在の公立社総合病院の救急業務の現状について報告がありました。

 また、この改正による手当の増額については、平成18年度実績で試算した場合、年額約1,200万円の増額となるとの説明がありました。

 まず、委員より、宿日直手当については、本来時間外勤務手当として支給すべきものではないのかとの指摘があり、常時勤務を要する状況であるため、時間外勤務手当で対応すべきところであるが、公立病院の現状としては、時間外勤務手当で支給する病院は少ない。時間外勤務手当で支給した場合、金額的に高額となるため、病院経営面での問題と、現在公立社総合病院では、一部の医師を除きほぼ全員が管理職であることなどを考慮し、宿日直手当で対応しているとの答弁がありました。

 次に、医師等が当直を行った場合に支給されるのは救急医療業務手当のみか、救急医療業務手当に宿日直手当を加算して支給するのかとの問いには、救急医療業務手当に宿日直手当を加算して支給するとの答弁がありました。

 また、今回の改正に対する医師の反応について質疑があり、医師の集会である診療部会で報告したところ、病院の経営状況等と過重な勤務をカバーするという面で納得いただいた。また、院内会議でも提案しているとの答弁がありました。

 討論では、本来診療を行った場合は時間外勤務手当で対応すべきであり、問題はあるが、現状を改善するという面では評価できるものであり、これですべて解決できたとは思わないが、少しでも改善するという目的には賛同するとの賛成討論がありました。

 次に、第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、理事者より、税の徴収率の向上を図るため旧町時代より前納報奨金制度を設けていた。市民税、固定資産税において、第1期の期間中に第2期以降の税額を前納した場合には報奨金を交付するもので、第2期の税額の4.5%、上限額は1万1,200円であり、平成18年度実績は、市民税が2,657件で310万2,000円、固定資産税が8,165件で1,130万1,000円となり、合わせて1万822件、1,440万3,000円である。

 また、近隣市の状況として、西脇市が昭和61年度、加西市が平成10年度、小野市が平成12年度、三木市が平成16年度に廃止していること、また兵庫県下29市のうち21市が既に廃止しており、今後廃止・検討する市が6市あるとの追加説明がありました。

 委員より、前納報奨金の上限額が1万1,200円との説明であるが、税目ごとの上限額か、2税合わせての上限額かとの質疑があり、税目ごとの上限額であるとの答弁がありました。

 討論では、基本的に税を前納する者は経済的に余裕があると思う。お金を持っていない者よりお金を持っている者が優遇される制度は考えものであると思う。また、前納報奨金の廃止が滞納に結びつくとは考えにくいため賛成するとの賛成討論がありました。

 以上が委員会での審査の概要であります。

 次に、表決の結果でありますが、第81号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件及び第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務文教常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 小川君。



◆1番(小川忠市君) 1番小川です。第82号議案に対する質疑をちょっとさせていただきたいんですけれども、委員会において、根本的に廃止をしないといかんという理由の説明を受けたかどうかが1点と、逆に継続することによって市財政にこのような影響があるから廃止しないといけないという説明があったのかどうか、それから行財政改革推進委員会での意見が反映されているという、そういうような説明を受けたかどうか、3点お願いします。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) 先ほど御報告申し上げましたとおり、1点目の理由でございますが、1,440万3,000円の負担が要るということと、兵庫県下の市町村のほとんどが、申し上げましたとおり、既に廃止をしておる、また平成20年度に廃止をする、こういうふうなところからという説明でございます。

 2点目は……

              (1番小川忠市君「行財政改革推進委員会の意見の反映かどうか」と呼ぶ)

 行財政改革に対する意見の反映ということではなしに、行財政改革大綱の中にもう既に盛り込んであるということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) なければこれで質疑を打ち切ります。

 これから、各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第81号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を終わります。

 これから、第81号議案 加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する総務文教常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。

 原案に反対者の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 私は、第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件に対し、反対の立場で討論いたします。

 加東市の財政状況厳しい中で、行財政改革は急務の問題であることは周知のとおりであります。しかし、この市民税と固定資産税の前納報奨金制度は、納税者の納税意識を高めるための目的であったとも推測でき、滞納の防止策にもつながっていたのではないでしょうか。理事者は、今回の改正理由で、具体的に前納報奨金制度を継続していくことが市の財政状況にどのような影響を与えるのか、なぜ廃止をしなければならなかったのかの明確な説明はありませんでした。行財政改革の推進のため、近隣市町の情勢や動向に同調するなどの理由で、これまで一括で納税されていた市民の方々の納得が得られるのでしょうか。納税者は、前納報奨金上限の1万1,200円をもらうだけのために、そういう目的のために前納されていたのでしょうか。私は、前納納税者の気持ち、そういったものも考慮すべきではなかったかと思います。行政がつくったシステムに協力し、納税している優良納税者を、行財政改革推進の美名のもとに行政側の都合で見捨ててしまうのですか。

 また、機会均等の観点からすると、市民税においては、確かに給料天引きの特別徴収と直接納税する普通徴収とでは機会均等の面で公平とは言えません。しかし、普通納税者は、前納か分納かは選択できるものであり、必ずしも不公平になっているとは考えられません。また、行財政改革推進委員会においても、前納報奨金制度廃止には委員全員が反対であることを尊重すべきだ、廃止についての検討ではなく、継続の是非についての検討に変更できないか、また廃止する場合は委員会にもきっちりと説明をいただきたいとの意見がありますが、そのような検証はなされていないと推測するものであります。

 議案上程時の説明の中で、委員会の了解は得ていないが、行財政改革の推進は市として主体性をもって推し進めるとの副市長の答弁もありました。このことは、ある諮問機関では答申が出たが、市が主体性を持ってやっていく、また別の諮問機関ではその答申の方向性で行うなど、理事者の都合により委員会の意見を使い分けしているようで、諮問機関に対する取り扱いに一貫性がないように思われ、不信感を抱かずにはおれません。

 前段でも申し上げましたが、行財政改革は急務の問題であります。あらゆる支出の見直しを図り、財政の健全化を推し進めるのは当然であります。その一つに、前納報奨金制度の廃止もやむを得ないことでしょう。しかし、この制度の廃止は、市民が納得いくように段階的に実施すべきと考えます。例えば、まずは市民税は平成20年度で廃止し、固定資産税はその翌年度に廃止する。あるいは段階的に交付率を引き下げ、いずれ廃止するなどの方法であります。私は、平成20年度からの制度の廃止は時期尚早と考えますが、いかがでしょうか。

 しかし、この問題のほかにもっと優先的に見直すことがあるのではないでしょうか。保育料や使用料の滞納問題、公共施設の借地料の問題などであります。このような問題の解決を先送りしていては、市民の納得は得られないでしょう。行政がこのような問題に積極的に取り組み、そして実績を上げた後に市民にも協力を求めるべきだと思います。

 以上述べました理由により、私は第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件に対しまして反対といたします。

 議員各位におかれましては、以上の趣旨に対し御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。失礼します。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 原案に賛成の立場から討論をしたいと思います。

 この前納報奨金制度は大分以前から設けられていた制度であると思いますけれども、以前、直接村から徴収したりしていたときには、前納という形でまとまった税が入るということで、一定の報奨金を支払うということでのメリットもあったと思います、徴税経費を抑えるとか。あるいは、市にとっても、前納していただくことでまとまったお金が初めに入るということで、当然一番初めに入らなければ、入る額が少なければ一時借入金などによって当初の歳入不足を補わなければいけなかったのですが、前納していただくことによってその金額が減るというメリットもあったかと思います。

 しかし、今の金利を考えますと、この前納報奨金があることによって、前納されたとしても報奨金の金額が金利を上回ってしまい、市にとっては逆ざやになってしまいます。そして、今振替納税などの進展によって、徴税経費としても、直接前納していただくことによって市としても経費が削減できるわけではありません。

 このようなことから、市に直接納税をしていただく、あるいは銀行での振替納税も5割ぐらいあったと思いますが、そのような中で、前納報奨金として徴税経費を抑えるという役割は終わったと思い、賛成いたします。

 また、行財政改革推進委員会云々という話がありましたけれども、私としましては、あくまで諮問機関の中の意見をどうとらえるかは執行部の中の問題であって、私は議会と執行部の間においてこの経費が削減できるという1点と、もう一つはこの前納報奨金がまとまったお金が用意できる方に優遇される、例えば前納でまとまったお金が納められず、月々納められている方にとっては逆に言ったらデメリットになるという面もあるのではないかという点で賛成いたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから第82号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する総務文教常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第3 第85号議案 加東市下水道事業の設置等に関する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第3、第85号議案 加東市下水道事業の設置等に関する条例制定の件を議題といたします。

 上程議案について、産業建設常任委員会委員長村岡 実君の報告を求めます。

 20番村岡 実君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 産業建設常任委員会委員長報告をいたします。

 平成19年12月3日第13回加東市議会定例会の本会議において付託されました第85号議案 加東市下水道事業の設置等に関する条例制定の件につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、12月11日に委員会を開催し、鋭意審査を行いました経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の内容でありますが、既に本会議において提案説明がなされておりますので、省略をさせていただきます。

 次に、審査の過程で委員各位より出されました質疑、意見とその答弁については、特に論議が集中いたしました事項を中心に御報告申し上げます。

 まず、理事者より、公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業、コミュニティ・プラント事業の4下水道事業を統合し、地方公営企業法の財務規定等を適用しようとするもので、これは、建設工事が終了し、維持管理のみになっている下水道事業の管理を水道事業と同様に地方公営企業法による経営手法を取り入れることで経済性と透明性の高い事業経営を目指すため、条例を制定するものであります。地方公営企業法の財務規定等を適用することにより、下水道事業は病院事業と同じく地方公営企業法の一部適用となります。今後の予定として、次期定例会において下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業特別会計を廃止するため加東市特別会計条例を改正するとともに、下水道事業減債基金条例、農業集落排水事業減債基金条例、コミュニティ・プラント事業減債基金条例の廃止を予定しております。

 下水道事業は、地方公営企業法のその他の事業(主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業)に該当し、市が条例で規定することにより、地方公営企業法の全部または一部を適用することができるが、下水道事業については、当分の間は財務規定等のみの適用とするとの報告がありました。

 まず、委員より、下水道4事業をどのような形で統合するのか、また下水道使用料の料金体系について説明を求めたところ、会計は一本化するが、事業ごとにわかるような形にする。下水道使用料については、現在も同一料金で一本化している。ただし、公共下水道の受益者負担金、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業の分担金については現行どおりとするとの答弁がありました。

 次に、減価償却費について質疑があり、下水道4事業合わせて約7億9,000万円との答弁がありました。

 次に、委員より、基準内繰り入れ、基準外繰り入れについて質疑があり、平成19年度における下水道4事業を合わせた一般会計からの繰り入れは約20億2,000万円であり、現在編成中の平成20年度予算の積算では、雨水処理費用などその費用を税で負担すべき17項目について、国が定める基準内繰入額は8億7,500万円となり、約11億円が不足する見込みで、これに減価償却費を加えると約19億円が不足するとの答弁がありました。

 これに対し、委員より、基準外繰り入れを行わなければ下水道使用料はどの程度の値上げになるのかとの問いに対し、企業会計に移行することにより、基準外繰り入れという形ではなく、一般会計から補助金として受け入れることになるが、平成19年度の下水道使用料収入見込み額は約4億8,000万円であり、不足額を使用料で賄うとなれば相当な値上げになるとの見解が示されました。

 次に、近隣市町の地方公営企業法の適用状況について質疑があり、三木市、加西市、小野市は公営企業会計に移行しており、西脇市については平成21年度に予定されているとの答弁がありました。

 以上が委員会での審査の概要であります。

 次に、表決の結果でありますが、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 産業建設常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 小川君。



◆1番(小川忠市君) 1番小川です。先ほどの委員長報告に対して質問したいと思いますが、不足額がかなり多くなってきておりまして、相当の値上げをしていかなければいけないということでしたけれども、その具体的な、いつごろからどれくらいの値上げをするのかという議論はあったのかどうか。総務文教常任委員会を傍聴しておりましたら、行財政改革プランにはその数字的なものもうたってあったかなとは思うんですけれども、そこらの議論があったのかどうか質問いたします。



○議長(井上茂和君) 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 1番小川議員の質問にお答えしたいと思います。

 ただいま1番小川議員の方から、相当な値上げ分等の報告については、いつごろから値上げが始まるとか、そういった額についての質疑があったかどうかと、こういう質問であったかと思います。

 そういった内容については、具体的な議論はございませんでした。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) やっぱり料金というのは、住民の方にも一番関係のあることなのですが、総務文教常任委員会のときに、平成22年度からかな、今の料金の1.4倍という具体的な数字もあって説明を受けているのですが、そういう料金について審査をされなかったということなんですか。それは本当なのか。具体的なことは全く審議していないように思うのですが。

 もう一点、今7億円ぐらい減価償却費があるといった説明がありましたけれども、これもたしか私傍聴に行っておりましたけれども、一般会計の分、これからは繰り入れをしないというふうに説明があったと思うんですが、じゃあこの7億円は一体どこから持ってくるのか、その辺について審議はあったのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 4番藤尾議員の質問にお答えしたいと思います。

 ただいまは、質問者の方から総務文教常任委員会では具体的な数値、そういったものが示されたように質問の中でお伺いしたんですけれども、当産業建設常任委員会の説明の中では、そういう年度とか数値等については、ただいま委員長報告を申し上げた内容以外のことについては議論はございませんでした。

 以上であります。

              (1番小川忠市君「7億円は」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 7億円についてもですか。

              (20番村岡 実君「結局数値の方は……」と呼ぶ)

 それもなかったということですね。

              (20番村岡 実君「はい、はい」と呼ぶ)

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を終わります。

 これから第85号議案 加東市下水道事業の設置等に関する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する産業建設常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第4 第83号、89号議案 一括上程



○議長(井上茂和君) 日程第4、第83号議案及び第89号議案を一括議題といたします。

 上程議案について、厚生常任委員会委員長藤田靖夫君の報告を求めます。

 14番藤田靖夫君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) それでは、議長の命を受けまして、厚生常任委員会委員長報告をいたします。

 平成19年12月3日及び12日に第13回加東市議会定例会の本会議において付託されました第83号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件及び第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、12月6日及び18日に委員会を開催し、鋭意審査を行いました経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の内容でありますが、既に本会議において提案説明がなされておりますので、省略をさせていただきます。

 次に、審査の過程で委員各位より出されました質疑、意見とその答弁については、特に論議が集中いたしました事項を中心に御報告申し上げます。

 まず、第83号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、理事者より、国民健康保険法第43条において、保険者の裁量により療養給付の一部負担金の負担割合を減ずることができるが、加東市の財政状況や国民健康保険被保険者のみの負担割合を軽減することについては理解を得ることは難しいと考えるため、条例第4条を削除し、上位法令である国民健康保険法に規定する負担割合を適用することとし、一部負担金の軽減、医療費の助成については、加東市福祉医療費助成に関する条例により、国民健康保険加入者だけでなく、他の被用者保険加入者等全加東市民に対して行っているとの説明がありました。

 また、本改正は、加東市国民健康保険条例第4条を削除するものであるが、この第4条は、上位法令である国民健康保険法第42条第1項に規定する一部負担金の割合と同じであることから、国民健康保険加入者の負担は変わらないとの説明がありました。

 初めに、兵庫県下の状況として、条例での規定を削除する市町と削除しない市町があることについて質疑があり、当初は多くの自治体が条例で規定していたと推測するが、一番の問題として、国の法改正により条例改正を要する点であり、平成20年4月1日より70歳から74歳の国民健康保険被保険者の負担割合が1割から2割へ引き上げられることに法律が改正されたが、さきの参議院議員選挙の結果を受けて施行が1年延期となったため、対応がふくそうすることとなった。削除しない市においては、既に議会で条例改正を行っている市もあり、当該市においては、再度条例改正を要することとなるとの説明がありました。

 また、本改正による国民健康保険加入者への影響について再度確認があり、理事者より、国民健康保険加入者への影響は何らないとの答弁がありました。

 次に、第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件につきましては、理事者より、現東条診療所所長の開業の意向を受けて、現在の行政財産では個人に対し施設を貸し付けできないため、条例を廃止し、普通財産に切りかえるため条例を廃止するもの。現在、東条診療所に勤務する職員は7名で、医師が退職、看護師1名は今年度末に定年退職となるため、残り5名については平成20年4月に配置がえを予定している。医療機器については、リース期間中のものについては、加東市との契約であるため、引き続き市がリース料を負担するが、保守点検については借り受け者の負担。リース期間終了後の医療機器の更新、購入等については借り受け者が行う。その他の備品については貸与とし、修理、買いかえ費用は借り受け者の負担。また、施設本体に係る大規模修理が発生した場合の負担については協議により決定するなどの借り受け者との協議内容について説明がありました。

 また、今後も東条診療所を市が運営する場合には、人件費のほか医療機器の更新リース料として10年間で約7,000万円を要すると見込まれること、平成19年度末の起債残高は4億6,207万8,000円で、この起債については、市が継続して償還する。通常行政財産から普通財産に変更する場合には起債を繰上償還することが原則であるが、民間参入拡大等の観点から、公営診療所を廃止し民営化する場合は繰上償還が猶予されるので、ここ数年は起債の償還額がピークとなるため、財政課と協議の上、繰上償還はせず、均等償還することとしたとの報告がありました。

 まず、委員より、医療技術職員の配置がえについて、公立社総合病院への異動となると考えるが、病院で過剰配置となり、病院事業会計の負担となるのではないかとの指摘に対し、現在病院では看護師が不足しているため、看護師については問題ないと考える。その他の医療技術職員については、職種が異なる可能性もあるが、人事担当が調整の上、本人の了解を得て配置がえを行うとの答弁がありました。

 次に、医師の内諾については、契約の詳細についても了解を得ているのかとの質疑があり、方向性についてはほぼ了解を得ているとの答弁に対し、委員より、東条地域の住民のため、医師が長期的に経営できるような条件づくりをしてほしいとの意見があり、地域の安全・安心の点からも診療所を継続してほしいと考えており、それを考慮して賃貸料を決定するとの見解が示されました。

 次に、委員より、定例会初日に、加東市東条診療所特別会計補正予算でレセプトコンピューター購入費として130万円の計上について、民営化するのであれば医師に負担願うことを考えなかったのかとの質疑については、協議項目にレセプトコンピューターの購入も含まれており、医師と協議の上、市が後期高齢者医療制度に対応したレセプトコンピューターを購入し、備品として貸与し、それを含んだ賃貸料を考えている。東条診療所の利用者は高齢者が多いため、医師は開業後においては収入の保障がないことから、医療制度の改正については危惧されているとの答弁がありました。

 次に、駐車場の借地部分の対処について説明を求め、借地については平成19年12月末で契約が終了するが、条例の施行期日を平成20年4月1日としているため、3月までは市が再契約する。2筆のうち1筆については、所有者から返還の申し出があり、平成19年12月末で返還しなければならない可能性があり、返還の場合は原形復旧となるため工事費が発生することも考えられるとの答弁に対し、診療所の駐車場が不足するのではないかとの委員の指摘がありましたが、医師にも通知しているが、職員が駐車している部分も利用できること、患者が集中する時間帯も少ないことから問題はないと思うとの説明がありました。

 次に、委員より、理事者に対し、民営化後において、医師が採算が合わないとして診療所を閉鎖するような状況を想定しているかとの指摘があり、協議では長期にわたる経営の意向を確認しており、経営努力もされると考えている。経営面より体調面での理由等により閉鎖されることは考えられるが、医師は年齢も若いため、現時点では想定していないが、仮にそのような事態になれば、募集するなどの対策を考えたいとの答弁がありました。

 討論では、地域医療を守るため、東条診療所を継続していくことは重要なことであり、現医師に継続していただけるということで、よい方向に進んでいると判断し、市民全員にとってよりよい結果となるよう十分検討してほしいとの賛成討論がありました。

 以上が委員会での審査の概要であります。

 次に、表決の結果でありますが、第83号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件及び第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(井上茂和君) 厚生常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 第89号議案につきまして質問をいたしたいと思います。

 私の手元にいただいております決算特別委員会の加東市診療所特別会計資料と平成19年度の施政方針、山本市長の施政方針が手元にございます。そういった点から2点簡潔に質問をしたいと思います。

 条例制定理由の要旨に「地域医療検討委員会でも東条診療所の今後のあり方は、民営化としてその方針が示された」とありますが、山本市長は、平成19年度施政方針で、「加東市民にとって安心できる医療と福祉施策の充実はだれもが願うところでありますが、公立社総合病院の経営改善や施設の老朽化に伴う整備については大きな課題でもあります。院内プロジェクトでの検討を進めていますが、本年度はさらに外部から検証できる有識者による検討プロジェクトを設置して、よりよい方向性を定めていきたいと考えます」と、その方向性について示されたのでありますが、院内プロジェクトの検討内容については、私はこの本会議あるいは委員会ではあったのかもわかりませんけれども、議会人としては公式に聞き及んでいない立場であります。厚生常任委員会ではいかような検討をなされたのかお伺いいたしたいと思います。これが1点です。

 2点目は、平成18年度加東市診療所特別会計事業報告書のそれぞれの数値からの検討をなされたのかどうか。

 以上、2点お伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 失礼します。村岡議員さんのお尋ねの件につきましてお答え申し上げます。

 お尋ねの院内プロジェクトの件でございますが、平成19年5月21日の厚生常任委員会におきまして、加東市病院事業中期経営計画並びに病院経営検討院内プロジェクト委員会報告書の説明を受け、所管事務調査を行っております。その委員会報告書につきましては、詳しいことは今申し上げる場ではございませんが、病院の経営改善に向けて、院内プロジェクト委員会が14回開催され、あらゆる項目において改善策、実施の難易度、またその効果等が検討されたものを報告書として提出を受け、検討をいたしております。

 それともう一点、加東市診療所特別会計のそれぞれの数値を検討されたのかとの質問でございますが、平成19年11月20日、厚生常任委員会におきまして、東条診療所の今後の方針について所管事務調査を行っております。そのときに、東条診療所の開設から現在に至るまでの経緯等も説明を受け、平成18年度までの東条診療所の運営状況の推移の説明も受けております。患者数の推移、職員数の推移、そして歳入歳出の推移等の報告を受け、検討をいたしております。

 簡単に説明を申し上げますと、平成18年度は、歳入額、診療所運営収入が1億5,200万円余り、一般会計繰入金が5,900万円余りでございまして、歳出の主なものは人件費、運営費等でありまして、差し引き約42万円という数字であったかと思います。そういう歳入歳出の資料も提出を受け、検討いたしております。



○議長(井上茂和君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第83号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから第83号議案 加東市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する厚生常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 私は、第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件についての委員長報告に対して反対をいたします。

 反対の理由として3点申し上げたいと思いますが、まず平成18年度加東市診療所特別会計決算については、ただいまも委員長報告の中にもあったわけですけれども、議会としては、やはり委員会を開かれたときには、委員長報告なるものを当然本会議といいますか、全体の議員が認識する、そういった報告がなくてはならないのではないかということを一言申し添えておきたいと思います。

              (「あんた……」と呼ぶ者あり)

 議長、不規則発言やめさせてくださいよ。



○議長(井上茂和君) もうやめています。

 続けてください。



◆20番(村岡実君) 平成18年度加東市診療所特別会計決算では、一般会計繰入金は5,927万4,360円、平成17年度の一般会計繰入金は6,917万6,000円ですから、990万1,640円と約1,000万円少ない繰入金であります。で、平成18年度の診療所の利用状況は、開設日237日、延べ外来患者数は1万1,866人、前年度より94人の増、1日平均患者数は50.1人であります。前年度より1.1人の減でありますが、この数字には、予防接種や健康診断、往診の件数は含まれていないのであります。同時に、診療点数の合計は、社会保険で478万4,838点で前年度より2.8%の増、国民健康保険は943万929点で前年度より7.2%増と大きく伸びているわけであります。歳入決算額では、ただいまもありましたけれども、2億1,760万3,035円、歳出決算は2億1,718万2,941円、差し引き残額は42万94円のプラスとなっておるところであります。公債費は平成17年度と同額の4,227万4,360円であります。以上の数値を見る限り、加東市東条診療所条例を直ちに廃止する事由にならないと思うものであります。

 次に、山本市長の平成19年度の施政方針でも、院内プロジェクトでの検討、本年度は外部から検証できる有識者による検討プロジェクトを設置してよりよい方向性を定めていきたいということであって、今直ちに廃止するということは、いわゆる加東市民の合意と納得が得られるというのには少し時期尚早ではなかろうかと思うわけであります。

 さらに、発言を続けておかなくてはならないと思いますのは、御承知のように、医療制度改革法導入による医療改悪であります。1960年、岩手県沢内村で始まった老人医療費無料化制度は、1973年、国の制度として、70歳以上の高齢者の医療費無料化制度が確立したわけであります。しかし、1982年、臨調行革を掲げる中曽根内閣のもとで老人医療費無料化制度は廃止され、老人保健制度がつくられ、高齢者の窓口負担を除いた老人医療費の7割は制度間財源調整の名で健康保険、共済組合、国民健康保険から拠出し、支える制度となってきたところであります。高齢者医療にかかる費用を本人の窓口負担と現役労働者の拠出金に転嫁し、国の財政負担は軽減していく方向へかじが切られたわけであります。

 老人保健法は、1986年、1991年に改悪され、高齢者の窓口負担は値上げ、その後も1994年、入院時の食費が有料化、1997年には薬代の大幅値上げ、2000年に高齢者医療に定率負担の導入と続き、2002年改悪ですべての高齢者の負担が原則1割、現役並み所得者は2割、そして2006年で改悪、現役並み所得者は3割負担と財源の転嫁も進められ、また1984年には国民健康保険法の改悪で定率国庫負担が大幅に減らされ、退職者医療制度の創設、老人保健制度に対する被用者保険の拠出金をふやす案分率の改定等により、老人療費に占める国庫負担の割合は、1984年の44.9%から2004年には33%に激減しました。一方、老人医療費に占める患者負担の割合は、1984年の1.6%から2004年には10.4%に急増したのであります。

 このように、1980年代以来、医療費によって国が滅ぶというような表現まで出てまいりまして、医療費亡国論まで唱えられながら、医療費への国庫負担を減らし、窓口負担増、保険料引き上げ、医師数抑制と改悪の繰り返しにより地域医療にしわ寄せがされ、中小病院の淘汰となり、公的、公営医療保障の解体を進める現実に直面しているところであります。

 私は、加東市東条診療所条例を廃止する前に、地域医療崩壊を促進する政治転換を地方政治の現場から主張すること、すなわち減らし続けた医療費への国庫負担をもとに戻すこと、公衆衛生や福祉施策の充実で国民、いわゆる市民の健康づくりを推進することの要求を提言し、反対の討論といたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 私は、第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件に対し、賛成の立場で討論いたします。

 先ほども藤田委員長より詳細な、丁寧な説明があったかと思いますが、村岡議員より委員会の説明がなかったという、そういう発言に対して一言抗議を申し上げたいと思います。

 地域医療を守るためには、地域医療施設の廃止は絶対に阻止すべきものであります。しかし、財政状況厳しい加東市において、公立社総合病院と東条診療所の2つの医療機関を維持するのは困難な状況であります。そのような状況の中で、地域医療の確保と市財政の負担軽減につなげるために、東条診療所を公設民営化として継続すると判断された山本市長には敬意を表したいと思います。

 また、東条診療所は、地域医療検討委員会でも民営化への方向が示されております。公設民営化後の医師の確保につきましても、現在の診療所所長が開業に対し意欲的であり、内諾を得ていると仄聞しております。このことは、患者にとっても不安が払拭されるのではないかと思われます。

 具体的な契約内容等の詳細につきましては、これから協議された後に再び厚生常任委員会に報告され、審議する旨も確認しております。東条診療所を公設民営化する件につきましては、加東市、運営を引き継がれる方、市民など、この問題にかかわる全員がハッピーとまではいかないまでも、将来的に問題が残らない、全員が納得いくように十分に検討していただき、地域医療の確保に努めてほしいものと思い、私の第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件の賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 3番磯貝邦夫は賛成の立場で討論に参加いたします。

 今、国からの地方交付税大幅削減、また県からの補助金の大幅削減が示されております。こういう状況のもと、加東市にとっての財政事情はますます厳しさを増してくるということが予想されます。

 したがいまして、この第89号議案は、この趣旨からいたしましても、また山本市長が最重点課題とされております行財政改革の推進に合致するものであると思います。また、平成18年度におきまして、施政方針の中で「10年、20年後して子供たちにツケを回さない」との趣旨にもかなうものであると確信いたします。

 今後、ますますリーダーシップを持って行財政改革の推進に邁進されることを期待して、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 賛成の討論が続くのですけれど、あえてちょっと一言言わせていただきたいと思います。

 今回の条例に関しては、東条診療所は民間としてこれからも長く続けていくことや、今考えられているような診療所の医師との契約の中でも、市として余り不明朗な負担がないことなど、大いに評価できる内容であると思います。

 しかし、一言だけ申し上げたいのは、11月の厚生常任委員会の席上でも、当局の方から、民営化したら企業努力をされるから黒字になるというふうな説明がありました。しかし、本来民間になったら努力をするから黒字が出るということであってはいけないと思うんです。民間になって赤字が解消されるということは、これを提案するということは、公としていかにむだをやっていたかということの裏返しでもあると思うんです。この条例を提案するときに、本来は、やはり私としては、もうちょっと行政として深刻に受けとめてこの提案をしていただきたかったというふうに思います。余りにも危機感がないように思います。こういうふうに民営化してコストダウンができますということを続けていけば、役所は一体何のためにあるんだということが、根底から存在意義が問われると思うので、もう少し当局はやはり危機感を持って、今回提案したということを考えていただきたいというふうに思います。

 原案に対しては大いに賛成します。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかになければこれで討論を打ち切ります。

 これから第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件を採決いたします。

 本案に対する厚生常任委員会委員長報告は原案可決です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(井上茂和君) 起立多数。

 したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時40分 休憩

               ─────────

               午前10時55分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第5 請願第19−4号、19−5号、19−6号 一括上程



○議長(井上茂和君) 日程第5、請願第19−4号ないし請願第19−6号を一括議題といたします。

 本請願について、厚生常任委員会委員長藤田靖夫君の報告を求めます。

 14番藤田靖夫君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 議長の命を受けまして、厚生常任委員会の請願審査報告をいたします。

 平成19年12月3日、第13回加東市議会定例会の本会議において付託されました請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願、請願第19−5号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願及び請願第19−6号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願につきましては、請願審査報告書の写しがお手元に配付されておりますが、12月6日に委員会を開催し、鋭意審査を行ってまいりました経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、紹介議員及び参考人として請願者に出席を求め、請願者については代理人の出席を得て審査を行いました。

 委員会においては、参考人より資料に基づき説明がありました。

 まず、請願第19−4号では、国は各種医療費抑制策を打ち出しているが、日本の医療費水準は先進国でも低位にある。また、医療費に対する患者の実効負担率は、イギリス(2.4%)、ドイツ(6%)、フランス(11.7%)に比べ18.3%と突出してる。このような状況は公的保険としては問題がある。国は財源がないというが、税の見直し、使い方を見直すことで十分可能であると考えるとの説明がありました。

 まず、委員より、医療費の総枠拡大とあるが、新たに財源を求めるのではなく、現在の予算枠での医療費の割合をふやすということかと確認を求めたところ、現行予算枠内での医療費枠の拡大を求めるものであるとの答弁がありました。

 続いて、請願第19−5号では、参考人より、平成20年4月より実施される後期高齢者医療制度は、これまで保険料を負担していなかった社会保険の被扶養者にも新たに保険料負担を求めており、保険料が公的年金からの天引きとなること、また70歳から74歳の高齢者の医療費の個人負担分が1割から2割に倍増すること、75歳以上で新たに3割負担となる人が発生することなどから、不安の声が高くなっている。加えて、兵庫県では後期高齢者医療保険料の未納者に対しては、国民健康保険と同様に資格証明書を発行することを決定しており、低年金の高齢者は未納者となることが予測され、このままでは低所得高齢者が保険料の未納を理由に医療を受けられなくなる可能性がある。高齢者が安心して医療を受けられる医療制度を確立するため、後期高齢者医療制度の平成20年4月実施を完全凍結し、抜本的見直しを行うことを請願するとの説明がありました。

 次に、請願第19−6号については、参考人より、多くの国民は保険でよい歯科治療を受けたいと願っており、歯科医療の保険適用範囲の拡大と自己負担の軽減を望んでいるにもかかわらず、国は医療保険の給付を制限し続け、過去30年にわたり、歯科では新しい治療法がほとんど保険導入されなかった。最近では、できるだけ歯を削らず、痛みも伴わない「レーザー治療」や口の違和感が少ない「金属床の義歯」、自然の歯の色に近いセラミックを用いた「メタルボンド」等、歯科医師が当たり前に使っている技術、材料も保険適用外となっている。また、歯科医療従事者の就労環境は厳しくなり、このままでは将来の歯科医療の確保が不安な状況である。こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行するため、国に対し意見書の提出を求めるとの説明がありました。

 委員より、歯科医療従事者の就労環境が厳しくなっているとの説明に対し、歯科医師、歯科医院の数が多いのではないかとの質疑に対し、参考人より、そのような意見もあるが、保険点数が低いままで経営が厳しくなっている。2006年の歯科診療報酬改定により、「かかりつけ歯科医初診料」が廃止され、今まで義務づけられていなかった事務処理等により、歯の内容説明より諸実務に追われる状況となった。実際、患者が減っているのに事務量は増加し、収入も減っており、経営は厳しい状況である。もっと保険が適用されれば歯を治療する方がふえると考えるとの答弁がありました。

 討論では、請願第19−4号については、請願者の願意は理解するが、国は医療費の抑制を図っている。税収が伸び悩む中、歳出削減にも取り組んでおり、医療費のみを例外とすることは難しい状況である。また、医療費の増額は患者の個人負担、保険税・保険料負担の増にもつながると考えるため、請願の趣旨に矛盾を感じるとの反対討論がありました。

 次に、請願第19−5号については、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定については、昨年12月、第6回加東市議会定例会において議論し、当委員会に付託され、全会一致で賛成した経緯がある。後期高齢者にとっては保険料を負担しなければならなくなるが、高齢者医療費が増加している中で、だれかがそれを負担しなければならないわけであり、高齢者にもその一部を負担願うこととなったと考える。また、保険料については、低所得者に対しては軽減措置もあることから妥当ではないかと考えるとの反対討論がありました。

 次に、請願第19−6号については、歯科医療の保険適用範囲が拡大されることにより、医療費が増加し、保険料、保険税の負担がふえることになり、結局は国民の負担が大きくなるのではないか。また歯科医院を開業する医師もふえており、一概には歯科医療従事者の就労環境が厳しくなったとは言えないと考えるとの反対討論がありました。

 採決の結果でありますが、請願第19−4号及び請願第19−6号については賛成少数で、請願第19−5号については全会一致で不採択とすべきと決定いたしました。

 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員会の審査報告といたします。



○議長(井上茂和君) 厚生常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 20番村岡です。請願審査に当たられました厚生常任委員会委員長藤田靖夫議員に、委員長に1点お伺いをいたしたいと思います。

 この請願というのは、特に重要な住民、市民の願いを託しておるわけでありますから、御承知の請願法等に基づいて、趣旨に対して趣旨採択という方法もあったんじゃないかと思うんですけども、請願者の趣旨、今報告の中でも、請願によって違いますけれども、ニュアンスの違う説明もありましたけれども、藤田委員長の説明の中で趣旨には賛同をする、そういった中で経済的裏づけ等を勘案して反対討論があったようにも伺ったんですけれども、委員会におけるその質疑、討論というのと同時に、請願の趣旨を一部採択の形で趣旨採択をしていこうというような意思表明というのか、そういうものがあったかなかったか、この1点を伺っておきたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) ただいまの村岡議員さんのお尋ねに対しましてお答えをいたします。

 委員会の審査の議論の中では、御指摘の趣旨採択という議論は出ませんでした。ただ、この請願の採択に当たっては、願意が妥当であるか、また実現の可能性があるか、さらには自治体の権限事項に属する事項かというふうなことが請願に対する審査の基準になろうかと思いますが、そういう観点からも、願意そのものは、請願の趣旨そのものには賛成できる部分もあるが、実効性、また実現の可能性というふうな観点から不採択という結果にするほかなかったというのがあります。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) なければこれで質疑を打ち切ります。

 これから各請願ごとに討論、採決を行います。

 初めに、請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願の討論を行います。

 まず、請願採択に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、請願採択に反対者の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。請願第19−4号の請願について、反対の立場で討論させていただきます。

 請願の趣旨につきましては、先ほど村岡議員さんより発言がありましたですけれども、私は、やはりサービスは幅広く、負担は軽くということはすべての住民が望むところではありますが、それにかかわる負担はだれが見るのか、どこへいくのかということについて、いろいろと今後ますます経済情勢が厳しくなる過程において、やはり実効性が伴わないという判断をしております。

 新たな医療保険制度において、国は75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療制度を来年の4月よりスタートさせようとしております。

 きょうの神戸新聞の記事にも書いてありましたですけれども、高齢化に伴い、社会保障関係の予算が3%増というようになっておったように思います。金額が21兆7,770億円ふえるというような見出しであったかと思います。このように、急激な高齢化社会、また少子化の進展にある今日にあっては医療費の総枠を拡大することは、将来高齢者、弱者、就労者、または低所得者等にあっては重い負担になって返ってくることが必定であると私は思うところであります。また、財務省が発表いたしました2008年度の予算案においては、税収の伸びは鈍化、国、地方の借金に当たっては、776兆円と過去最大を更新するやもというように報じられておったかと思います。

 要するに、こういう事情で、やはり負担は住民個人に重い負担となって返ってくるものであると、この事態は避けねばならないという思いであります。そういうことで、私はこの請願第19−4号については反対とさせていただきます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 私も請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願に対し、採択に反対の立場で討論いたします。

 先ほども委員長より報告がありましたけれども、国では財政状況が厳しい折、歳出削減にも取り組んでおります。確かに国の医療費抑制施策により、国民の医療に対する不安は増しつつあります。また、御承知のとおり、医師不足等の問題で、公立病院を取り巻く状況は大変厳しい状況となっております。

 しかし、請願の内容のように医療費の総枠拡大を施すことが、国民すべてがひとしく安心できる医療体制を確立することに、また地域医療に必要な医師確保、看護師をふやすことに直接結びつくとは思いません。また、先進国並みの医療費水準へ引き上げることが医療費の患者負担を軽減することに結びつくとも思えません。逆に、医療費の総枠拡大に伴う医療費の増額は保険料の引き上げにつながることになり、このことは結果的に国民の負担増に反映するものと考えます。

 以上のことにより、請願の趣旨には多少の矛盾を感じ得ません。議員の教本であります議員必携によりますと、請願の採択には、願意に妥当性があるか、実現の可能性があるか、市町村の権限、議会の権限事項に属する事項であるか等が判断基準とされております。私は、請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願は実現の可能性が少なく、市町村の権限、議会の権限事項に属する事項ではないと考えるものであり、そういうものであると判断し、採択については反対といたします。

 以上ので私の反対討論といたします。



○議長(井上茂和君) 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 失礼をいたします。私は、請願第19−4号に賛成の立場で討論に参加をいたしたいと思います。

 前段で、趣旨採択そのものは否定しない内容であったかのような報告が一部ございましたですね。そこで、この請願趣旨を読み上げるまでもなく、診療報酬を引き上げて、必要な医師・看護師などが確保できるよう医療費の総枠拡大を求める意見書を採択してくださいと、こういう内容であります。医療費の総枠拡大を求める意見書を採択する、そういった趣旨は当然加東市民の意思でありますから、その趣旨を採択する一部採択は当然あってしかるべきではないかと思うわけであります。

 前段の第89号議案についても発言を許していただいて申し述べた経過がありますが、1980年から20年間の間に、国の方はどんどんと国費を減らしてきたわけでありますから、約45%あったのを33%に引き下げてしまっておる。いわゆる臨調行革以来そういったことが国家予算の中でやられてきた、時の内閣によってそういった医療を後退させる、そういう今日の現実を生み出したのは、やはりこの総枠をもとに戻す、そういう趣旨でありますのを含んでいるだけに、この請願は採択すべきと、こう主張いたしまして、私の討論といたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 請願に反対の立場から討論したいと思います。

 そもそもこれ、おとといぐらい、先週、医療費の総枠はたしか政府の方で増額されたということで、もう決まっておりますので、今さらこの請願を採択したところでどうにもなるものでもありません。

 私が思いますに、財政が苦しいから云々という理由ではなくて、やはりこの医療費の中で、例えば院外処方をやったときに調剤薬局の方に物すごく点数を加算したりとか、例えば今開業医の方に物すごく診療報酬が有利になっていたりとか、医療の診療報酬の体系そのものの中で見直すべきところがあるように思います。決して地域医療が崩壊しているのは、診療報酬、これは抑制といっても、その伸びを抑えておるだけで、医師の診療報酬自体を全体で抑えているわけではありませんので、そういったところからも妥当であると考えます。

 また、私思うんですけれども、請願の一部を採択するという手続はとらないということで、たしか旧社町のときだったと思うんですけど、決めて、それで恐らく会議規則なり、運営基準もそのようになっていたかと思います。請願はすべて採択するか不採択にするかであって、中途半端なことはしないようになっておったと思うので、趣旨の採択とかということはできないと思いますので、そもそもこれは今取り上げる必要のない請願であるというふうに考えます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する厚生常任委員会委員長報告は不採択です。

 したがって、会議規則第81条第1項の規定により、原案の請願、これについて採決いたします。

 請願第19−4号 医療費の総枠拡大を求める請願を採択することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 少 数)



○議長(井上茂和君) 起立少数。

 したがって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第19−5号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願の討論を行います。

 まず、請願採択に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、請願採択に反対者の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 失礼します。請願第19−5号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願に対し、採択に反対の立場で討論いたします。

 議員各位御承知のとおり、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定につきましては、先ほどの委員長報告にありましたとおり、昨年12月6日開催の第6回加東市議会定例会に上程され、またその後に厚生常任委員会に付託された経緯があります。付託された議案に対し、昨年12月13日に厚生常任委員会を開催し、鋭意慎重審査を行いました。委員会審査時における質疑や答弁等の経緯、そして委員会表決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した旨を12月22日の本会議にて藤田厚生常任委員長より報告がなされました。

 議員各位におかれましては、後期高齢者医療制度につきましては改めて説明の必要はないと考えますが、いま一度説明いたします。

 平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称が変更されました。都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設け、すべての市町村は平成19年3月31日までに広域連合に加入しなければならないとあります。この後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者、障害認定を受けた65歳以上から74歳までの高齢者に対し独立した医療制度を創設するものであり、老人保健法を全面改正し、平成20年4月より施行されるものであります。その制度ですけれども、財源構成でありますが、5割を公費負担、内訳は国が4、県、市町村がそれぞれ1であります。残りの1割を後期高齢者の負担、4割を現役世代からの支援金として各種医療保険からの負担となるものであります。

 先般の12月6日開催の厚生常任委員会で市民生活部から、さきの後期高齢者広域連合議会において、兵庫県の被保険者の負担額は年額8万1,400円、月額6,783円となった旨の報告がありました。また、低所得者に対しては、所得水準に応じ、7割、5割、2割の軽減措置がなされております。また、被用者保険の被扶養者に対しては、保険加入時から2年間は均等割額を50%軽減し、所得割は課せられない措置も施されております。次に、患者負担でありますが、医療費の1割負担、現役並みの所得者につきましては3割負担となっており、これは現行の老人保健制度と何ら変わりがありません。

 請願第19−5号にありますように、仮に制度実施を凍結した場合、加東市における老人保健合計約35億円を市単独で運営することになり、老人保健1人当たり約80万円を個人が負担することになり、現実には無理と考えるものであります。

 また、国の施策により、法で既に規定されており、加東市の後期高齢者医療制度対象者約4,700人は国民健康保険より除外され、無保険者となるわけであります。

 医療は、基本的には相互扶助であり、現行の制度からこの制度を導入することにより、県内で保険料が一本化され、統一されることはいいことではないでしょうか。加東市議会においても、先ほど申しましたが、昨年の定例会において慎重審議され、村岡議員の反対討論、藤尾議員の賛成討論もありましたが、採決の結果、賛成多数にて議決されております。

 先ほどの請願第19−4号でも述べましたが、議員必携による採択判断基準に照らし合わせましても、この請願は実現の可能性も少なく、市町村の権限、議会の権限事項に属する事項でないと判断し、請願の採択につきましては反対いたします。

 以上により、この請願の反対討論といたします。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 次に、請願採択に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を打ち切ります。

 これから請願第19−5号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する厚生常任委員会委員長報告は不採択です。

 したがって、会議規則第81条第1項の規定により、原案の請願について採決をいたします。

 請願第19−5号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願を採択することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 少 数)



○議長(井上茂和君) 起立少数。

 したがって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第19−6号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願の討論を行います。

 まず、請願採択に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 次に、請願採択に反対者の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) それでは、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願について、反対の立場から討論に入ります。

 請願では、新しい治療法がほとんど保険導入されていない、保険のきく範囲を拡大し、保険でよい歯科医療をすべきであり、そのために、現在治療を手控えているため、歯科医師を初め歯科衛生士、歯科技工士等すべての歯科医療従事者の就労環境が厳しくなり、歯科衛生士や歯科技工士養成所でも廃校、定員割れが起きているという説明を聞きました。

 将来の歯科医療の確保に赤信号がともるという状況にあるとの説明でしたが、現在の状況ではそうではないと思います。歯科医師等が多いように思われますし、逆に医療費の増加が見込まれるため、国民に負担がかかると思いますので、この請願に反対いたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 次に、請願採択に賛成者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) これで討論を終わります。

 これから請願第19−6号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する厚生常任委員会委員長報告は不採択です。

 したがって、会議規則第81条第1項の規定により、原案の請願について採決いたします。

 請願第19−6号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願を採択することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 少 数)



○議長(井上茂和君) 起立少数。

 したがって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。



△日程第6 請願第19−7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書



○議長(井上茂和君) 日程第6、請願第19−7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を議題といたします。

 本請願について、総務文教常任委員会委員長長谷川勝己君の報告を求めます。

 6番長谷川勝己君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、総務文教常任委員会の請願審査報告をいたします。

 平成19年12月3日第13回加東市議会定例会の本会議において付託されました請願第19−7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書につきましては、請願審査報告書の写しがお手元に配付されておりますが、12月18日に委員会を開催し、鋭意審査を行ってまいりました。その経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、紹介議員及び参考人として、請願者の代理人である兵庫県司法書士会の吉田康志氏と本多義博氏に出席を求め、審査を行いました。

 委員会においては、まず参考人より現行の割賦販売法の問題点について説明があり、被害防止のための5つの改善措置について要請がありました。

 1点目が無過失共同責任で、売買契約とクレジットの立てかえ払い契約が別個のものであるため、商品に瑕疵があった場合、また売買契約が解除された場合はそれ以降の支払いは免除されるが、既払い金は返還されないため、クレジット事業者に既払い金の返還義務を負わせようとするもの。2点目はクレジット事業者の不適正与信防止義務で、クレジット事業者に加盟店契約者についても調査等を行い、不適正な販売行為が行われないよう管理させようとするもの。3点目は過剰与信防止義務で、契約者の支払い能力の審査を販売業者任せにせず、調査義務を課するもので、現在も経済産業省の通達により過剰与信防止義務が課されていますが、努力義務で実効性がないため、罰則規定を設けようとするものであります。4点目が、契約書型クレジットもカード式クレジットと同様に登録制度を導入して、契約書面交付義務を課そうとするもの。5点目は指定商品制・割賦要件の廃止で、現在指定商品以外が法規制の対象外となるため、次々と発売される新商品に対応するため、除外商品を指定しようとするものであるとのことでした。

 まず、委員より、指定商品制・割賦要件の廃止によりクレジット事業者の取引が減少するおそれがあるのではないかとの質疑があり、参考人より割賦販売法のクーリングオフの対象になるということで、クレジット契約が難しくなるということではないとの答弁がありました。

 次に、消費者にとってどのような契約に問題が生じているのか説明を求めたところ、契約自体に問題があるのではなく、販売業者の販売方法に問題があるため、クレジット事業者に販売業者を監視させるものであるとの説明がありました。

 また、委員より、国においても審議されているのではないかとの指摘については、事業者は国会議員に対し献金等を行っている。我々は国会議員に対し献金等はできないので、書面をもって請願をしている。地方議会からのバックアップをお願いするため、全国の地方議会に対し意見書の提出をお願いしており、12月17日現在、都道府県では兵庫県を含む39議会、市町村では498議会が意見書を提出しているとの説明がありました。

 採決の結果でありますが、請願第19−7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書については全会一致で採択すべきものとし、その措置として、関係機関に対し意見書を提出すべきであると決定をいたしました。

 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告といたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務文教常任委員会委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから請願第19−7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を採決いたします。

 本案に対する総務文教常任委員会委員長報告は採択です。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午前11時40分 休憩

               ─────────

               午前11時41分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ただいま6番、総務文教常任委員会委員長長谷川勝己君より意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を直ちに日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。



△日程追加 意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書



○議長(井上茂和君) 日程追加、意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 総務文教常任委員会委員長長谷川勝己君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、提案理由並びにその内容について御説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、全国でクレジット悪質商法被害が多発し、大きな社会問題となっております。これらの被害が発生する原因としては、クレジットシステムが商品販売と代金回収を分離するシステムであり、顧客の支払い能力を無視した販売行為を助長する危険性を有していることや、クレジット会社の利益が販売店からの契約によってもたらされるため、クレジット会社が不正な勧誘行為等を行わないよう販売店を管理することが期待できないなどの構造的な危険性を有しているにもかかわらず、現行の割賦販売法にはこれらを防止する規定が存在しないこと等が指摘されております。

 そこで、2008年通常国会に提出予定の割賦販売法の改正により、こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復、さらには消費者にとって安心・安全なクレジット社会の実現を求めるものです。

 以上により、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を加東市議会総務文教常任委員会でもって提案いたすものであります。

 次に、その内容でありますが、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 高齢者に対する寝具・リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには、多額のクレジット債務に負われた消費者がみずからの命を絶つ深刻なケースすら発生している。

 こうした被害が発生する要因としては、クレジットは、代金回収と商品の引き渡しを分化したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行うなどの構造的危険性を有しているにもかかわらず、現行割賦販売法が被害防止に向けた法改正を行ってこなかったこと等が挙げられる。

 よって、国におかれては、クレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復のため、割賦販売法改正に当たり、下記事項について措置を講じられるよう強く要請する。

1 クレジット事業者の既払金返還責任(無過失共同責任)

 被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に利用された場合、クレジット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を負うものとすること。

2 クレジット事業者の不適正与信防止義務

 契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正な与信を防止する義務を負うものとすること。

3 過剰与信防止義務

 クレジット事業者に、過剰与信を防止するための調査義務等を明記し、さらに過剰与信防止義務違反については、民事効を認める等、同義務が実効性のあるものとすること。

4 契約書型クレジットに関する規制強化

 契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、かつ契約書面交付義務を明記すること。

5 指定商品(権利・役務)制及び割賦要件の廃止

 原則として、指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月25日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 経済産業大臣          様

                     兵庫県加東市議会議長 井 上 茂 和

 以上であります。どうかよろしく御審議賜り、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案者の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 質疑を打ち切ります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 討論を打ち切ります。

 これから意見書案第3号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を採決いたします。

 本意見書案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見書の取り扱いについては議長に一任願うことに決定いたしました。



△日程第7 同意第8号 人権擁護委員の推薦の件



○議長(井上茂和君) 日程第7、同意第8号 人権擁護委員の推薦の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、同意第8号について提案理由の説明を申し上げます。

 人権擁護委員の皆さんは、国民の基本的人権が侵害されないように適切な措置を講じられるほか、人権思想の普及、高揚にも努めていただいております。したがいまして、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じた方にお願いをいたしているところでございます。

 本人事案件は、これまで人権擁護委員として御尽力いただいており、来年6月末日に任期満了になりますが、引き続き、住所、加東市平木73番地、氏名、藤原幹郎さんを法務大臣へ推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 略歴は別紙に添付をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 人事案件でございますので、何とぞ満堂の御賛意を賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 提出者の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから同意第8号 人権擁護委員の推薦の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(井上茂和君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△日程第8 委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(井上茂和君) 日程第8、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 各委員長から会議規則第75条の規定によりお手元に配付しております所管事項の閉会中継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



△閉会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。

 したがって、会議規則第7条の規定によって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は閉会することに決定いたしました。

 これで本日の会議を閉じ、第13回加東市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時53分 閉会



△あいさつ



○議長(井上茂和君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 この12月3日から本日まで23日間、皆さん方には大変多数の重要案件について終始御議論いただきました。熱心に御審議をいただきまして、本日ここに全議案を議了し、そして無事閉会の運びとなりましたことは、市政のためまことに御同慶にたえません。ここに、謹んで議員各位の御精励と御協力に対しまして衷心より敬意を表するものでございます。

 また、市長を初め当局の皆さん方には、議会審議に寄せられました真摯な態度に対しまして深く敬意を表するとともに、その審議の過程で議員各位より寄せられました意見、要望につきましては、今後の市政運営に的確に反映されるよう望むものでございます。

 この1年間振り返りますと、先般総まとめの中で、「偽」という漢字がことしの漢字となった、このようなことも発表されております。この「偽」のほかに謝罪の「謝」であったり、「変」、変わる、変革じゃなしに大変の「変」というとらえ方、そして疑惑の「疑」などもあったようでございます。偽りといいますと、いつまでもそれは通していけない、途中で、いつか割れるものである、「いつわり」と、こういうことからというふうに思っています。

 しかし、加東市議会におきましては、この1年間、本当に「真」、「まこと」という言葉で終わりたいなと。いろいろ慎重に御審議いただき、そして市当局側も大変紳士的に御答弁いただき、対応していただいた。行財政改革が一歩一歩着実に進んでおるということで、加東市は明るく、前向きに来年につなぐ状況である、このような思いでおります。

 そういう意味からいたしましても、いつも私が申すことなんですが、行政、議会、そして市民、この一つ一つが十分そのルールを守り、そのことによって三者の信頼が増し、底辺には信頼を持ちながら、目的に向かって、元気な加東市に向かって議論を続けていくと、こういうことが大切じゃないかなと、このように思っています。

 本年いろいろお世話になりましたが、来年はさらに元気な加東をつくるために御活躍いただくこと、そしてまた皆さん方の来年のお幸せ、さらなる御活躍を祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

 市長。



◎市長(山本廣一君) ただいま12月定例会終了いたしまして、議員さん方には、去る12月3日から本日まで、長期間にわたりいろいろ御審議を賜りました。また、提案いたしました議案につきまして、原案どおりお認めいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。

 また、一般質問の中で、また審議の過程の中で出されました御意見などにつきましては、十分検討を加えて、そして実施すべきは実施する、そうした取り組みをこれからもやっていきたい、このように考えております。

 今まさしく国も県も、そして私たちの市も行財政改革真っただ中、こうした感じがいたします。市は市として当然やっていかなければなりませんが、加えてそこにまた県のいろいろな改革、そして国の改革が覆いかぶさってくる、こうしたことが予測されます。したがって、これまで以上に真剣にとらえて、そして「入をはかりて出を制す」、収入に合ったところの支出をと、こんな考え方の中でこれからのまちづくりをとらえていければと思っておるところです。どうか議員さん方もこれからのいろいろな改革、まちづくりについてさらなる御支援、御協力を賜りますとともに、「夢がきらめく☆元気なまち 加東」へ一緒に歩んでいきたい、一歩一歩その歩みを進めていけるなれば、こんな思いでおるところです。

 ちょうど10日ほど前にこんな言葉と出会いました。それは、「風」であります。「風もいろいろ、北風、大風、すき間風、追い風、突風、向かい風、鼻につく風嫌なもの、波風立つのも嫌なもの、春風そよそよやわらかい、そよ風優しく心地よい、荒く冷たい言葉はやめて、やっぱりそよ風吹くように、そよ風優しく心地よい、荒く冷たい言葉はやめて、やっぱりそよ風吹くように」、非常に大切な文章と受けとめました。

 どうか来年もそよ風吹くところの議会であっていただくなれば、そうした思いを申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。



  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名をする。



                加東市議会議長  井  上  茂  和



                署 名 議 員  磯  貝  邦  夫



                署 名 議 員  藤  尾     潔