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兵庫県 加東市

平成19年12月 第 13回定例会 12月12日−02号




平成19年12月 第 13回定例会 − 12月12日−02号







平成19年12月 第 13回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第34号                     │

  │      第13回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成19年12月12日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件

  第2 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          大久保 祥 男

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件



○議長(井上茂和君) 日程第1、第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。第89号議案 加東市東条診療所を廃止する条例制定の件について、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 まず、東条診療所の経緯ですが、東条診療所は昭和62年に、当時東条町が住民の健康づくり、健康の保持・増進をまちづくりの基本として、地域に密着したホームドクター的機能を持った医療機関として開設いたしました。平成元年には施設の充実を図るため現在の位置に移転、平成6年には患者数がふえてきたこと、継続した治療をするために19床の入院病床と手術室を備えた診療所を開設しました。しかしながら、徐々に手術件数も減り、入院患者も慢性期型の患者がふえてきたこと、また医療制度改正もあって経営状況は苦しくなり、一般会計からの多額の繰り出しで何とかしのいできたものの、町財政状況も厳しくなってきたため、再度診療所の見直しを迫られました。平成16年9月には入院休止、翌平成17年3月には病棟の完全廃止としたところでございます。病棟部分の有効活用を図るため、平成17年5月から介護保険施設短期入所施設として社会福祉法人に使用許可、平成18年3月から隣接する医師住宅を地域密着型小規模通所施設として同じ法人に使用の許可をし、現在に至っております。

 提案理由ですが、添付の条例制定理由をごらんいただきたいと思います。

 加東市では重点課題の一つとして、安全、安心のまちづくりを掲げ、保健・福祉・医療の充実に取り組んでいますが、一方では財政健全化のため行財政改革も推進しなければなりません。医療面では公立医療機関として公立社総合病院と東条診療所の2つの医療機関を運営し、それぞれ地域の医療機関として、その役割を果たしてきましたが、病院経営を取り巻く環境は大変厳しく、市の財政に大きな負担となっているのが現状であります。

 以上のことから、今後加東市に2つの公立医療機関を維持することは困難であるため、公立社総合病院を基幹病院とし、東条診療所を公設民営に運営転換することにいたしました。地域医療検討委員会でも、東条診療所の今後のあり方については民営化としてその方針が示され、委員全員が確認されたところであります。

 そこで、民営の相手先を選定する基準として、現在通院されている患者の不安解消と安心して継続治療が受けられることを最優先といたしました。現在の診療所長は、平成15年7月1日に就任以来、4年5カ月の間地域医療を支えていただき、地域住民にもなじみがあり、親しまれています。以上のことから、現所長に個人診療所として運営の意向を確かめましたところ、個人として開設することに意欲的であり、内諾も得たところであります。

 民営化の方法として指定管理者制度もありますが、これは法人及び団体には指定できますが、個人には指定できないことになっております。また、行政財産として個人に貸与、売り払うことができないため、今回条例を廃止し、普通財産にするものでございます。

 内容ですが、加東市東条診療所条例を廃止するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものです。

 以上で第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 3点質問させていただきたいと思います。

 まず1点目なんですけれども、この公設民営ということは例えば今後とも設置者として、この診療所が維持できるように何らかのかかわりを、ずっと市として持っていくという考えがあるのかどうか。つまり、民営化されて例えば将来立ち行かなくなるとか、撤退される、これ一般質問でも触れているから非常にやりにくいんですけれども、結局今後ともその診療所がやっていけるように設置者としての責任を、公設ということで果たしていくのか、どういう考えなのかということを、まず1点お尋ねをしたいと思います。

 2点目なんですが、これもはっきりした話ではないのですが、東条診療所と公立社総合病院を統合する場合だけ、例えば施設を整備する際に合併特例債が活用できるというような話があったと思います。今回こういう形で東条診療所を廃止ということで、そういうことになれば、今後市としては合併特例債を活用して公立社総合病院を整備するという選択肢はもう今後外したと、今の、現施設が今後、何十年ももつというような保証は当然ありませんので、いつかは整備の必要性が出てくると思うんですけれども、合併特例債を活用しての整備というのは、市として選択肢を外したのかどうかというのが2点目です。

 あと、3点目は、この前、加東市の地域医療を考える市民フォーラムがありましたけれども、その際に少しも市民の方に東条診療所についての説明がなかったように思うんです。その点について、市としてあれだけ、公立社総合病院を考えようというフォーラムではなくて、加東市の医療を考えようというフォーラムで東条診療所について触れていなかったことに対して、市としてはどういうふうに考えられているのかという3点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 藤尾議員さんの1点目のこれからのかかわりでございますが、この点につきまして説明させていただきますと、一応こちらとしての今の考え方ですけれども、あくまで議会の議決が大前提にはなりますけれども、かかわっていくといいますのは、普通財産になりますので、普通財産であっても市の財産でありますので、その施設を一応今のところは賃貸という形で考えておりますので、そういう意味でのかかわりはございますが、金銭面につきましては今後医療機器のリースがございます。その点については、市がリース契約をしております関係上、リース期間中は市がリース料を負担することはやむを得ないかなと考えますが、それ以後につきましての更新は、あくまで相手先でお願いしたいということを考えております。

 それ以後についての、一般質問の中にもございますので余り答えられないんですけれど、多分赤字のことを心配されていると思うんですけれども、あくまで民営でございますので、個人の方の経営努力を期待したいと思っておりますので、その方は考えていないところでございます。

 それと、地域医療を考える市民フォーラムで東条診療所が出なかったというのは、私が答えるべきかどうかわかりませんけれども、検討委員会の4回目では一応東条診療所の結論が出ているといったところで、その方については余り触れられなかったのかなというふうに私は感じております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) それでは、藤尾議員さんの第2点目の合併特例債の件についてお答えさせていただきたいと思います。

 本来公営企業といいますのは、独立採算制で収入を得てやっておりますので、原則として通常の場合は、公営企業債を利用して事業を行うというのが原則になっております。ただ、先ほど議員さんが言われましたとおり、合併の場合、そういう場合についてはそれに伴う行政需要がふえた場合については、集中的な整備や機能については合併特例債が利用できるというふうになっております。

 そして、病院事業の場合、合併による行政需要が、幾らふえるのかというのはなかなか見えにくいことがございますけれども、通常の場合そういう需要増加分というものを、通常の場合整備の2分の1を見ましょうというふうなことに現在なっております。そうなりますと、一応そういう需要が生じた場合については、2分の1を合併特例債を活用するという形で協議をしていくことになろうかと思います。それにつきましては、一般会計から出資補助を行うという形式になりますので、一般会計から合併特例債を起こして、それを出資補助するという形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) ちょっと合併特例債の件に関しては、その内容はわかったんですが、質問の趣旨としては、要は東条診療所を廃止することで合併特例債の活用ということに対する影響はあるのかというところが、以前に、私もいつ聞いたとかということははっきり覚えていないのですが、施設を統合するときに合併特例債を活用できるものであるという話を聞いていましたから、先にこの廃止ということでしてしまうと今後活用はできないというふうに思ったんですが、その辺、つまりこれについて今回廃止することによって、将来の整備に対する影響というのはあるのかないのかという点の確認をお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) こちらの方としましては、合併市町村に対してということで理解をしておりますので、これについて、廃止云々についてはこちらの方としては影響はないというふうに考えております。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 第89号議案の加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件について、1点お伺いしたいと思いますのは、この第13回定例会における議案の内容等については、11月29日、議会運営委員会が開かれたと思うんですね、29日でしたね。それで、12月3日から始まったわけなんですけれども、私の認識としては、この議案を提案するのは理事者として年4回の定例会というのが決められております。したがって、提案議案につきましては少なくとも年4回の定例会あるいは臨時会を含めて、それは議会運営委員会に提案するに足る時間というものは、私はあったんじゃないかと思うんですがね。加東市の議会がいつでも議会運営委員会を開いて対応するような、極言すれば議会というのはどうにでも対応できるというような、今回そういう議案の提出の経過に至ったように私は認識いたしました。

 したがって、これは山本市長の手法かもわかりませんけれども、議案提案に対してなぜ定例会の始まる議会運営委員会にこういった議案が対応できなかったのか。余りにもこの廃止の提案に至ったのは、当然所管の委員会もありますけれども、この辺は、私はこの議案に対する議題外の質問はいかがかと思いますので、なぜ第1日目の議会運営委員会に提案するという用意ができなかったのか、その辺理事者の加東市議会に対する態度、姿勢、そういったものについてこの際、これは先例にもなりますので、ひとつ見解を示しておいていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) ただいまの御質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 さきの議会運営委員会の中で御説明を申し上げ、今回の提案となったわけですが、もちろん御指摘のとおり、4回の定例会を尊重して、その事前に準備をして提案をすると、これは我々当局の基本姿勢でございます。もちろん、それを前提としてやるわけですが、この東条診療所の問題につきましては、議員も御存じのとおり、これまで地域医療検討委員会の中で公立社総合病院、そして東条診療所の存廃あるいは今後の改善ということの中でさまざまな議論をいただいております。こういう検討委員会の議論をお願いし、そしてそれぞれの御意見を尊重するという考え方を持っております以上、やはり検討委員会の推移を確認しながら物事を運ぶということを、まず今回は前提としたいと、そういうことの中で見守ってまいりました。ただ、やはり前回の検討委員会の中で東条診療所は公設民営化が望ましい、こういった方向で進むべきではないかという検討委員会の、中間的ではありますが、答申をいただきましたので、そのことを受けて速やかにそのことが対応できるような措置を考えたわけでございます。

 やはり、このことを進めるためには、まず議会の御承認をいただかなければなりません。このことが大前提ですので、議会の御議決なしに我々が勝手に動き、勝手に判断をして処理をすると、これを我々は考えておりませんので、そういったことを考えますと、やはり速やかに議会の御承諾を得て、その中で適切な対応を進めたいと、そして我々の考え方としましては、速やかにと申しますのは、平成20年4月1日にその形に切りかえたいと、そういう思いの中で今回の措置となりました。議会運営委員会の中でも御指摘がありましたが、そういった唐突な御提案という感はぬぐえないのでありますが、どうかこの問題に係ります事情あるいは状況を御理解の上、お進めいただきたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) 駐車場の借地については、どういうぐあいになるんですかね、これからの意向は。



○議長(井上茂和君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 羽野議員さんの質問にお答えいたします。

 現在、本体部分については借地はないんでございますが、駐車場部分で1,068平米、2筆ですけども、お二人の方にお借りしております。これにつきましては、あくまで経営が民営になりますので、市が借りる必要はないという判断で、あくまで相手先にお借り願うということで話を進めたいと思ってます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、第89号議案 加東市東条診療所条例を廃止する条例制定の件は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第2、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問についてはおおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により16番松本 学君の発言を許します。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) 失礼します。16番松本 学です。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。きょう、私は一般質問としまして4点を質問させていただきたいと、こう思っております。

 まず、その1点は、県の行財政逼迫のしわ寄せが市民への行政サービスレベルの低下、後退を伴います、これの是非についてでございます。2点目は、加東市の財政健全化に向け、さらなる行政組織の機構改革を断行すべきでないか、この点についてお尋ねします。そして、3点目は、新年度より始まります新規75歳以上の後期高齢者医療制度の制度設計システム等をお尋ねいたします。そして、最後の4点目につきましては、地域公共交通会議について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が国会を通過したそうでございますが、これに伴います今後のスケジュール等をお尋ねするものでございます。

 それでは、初めの県行財政逼迫のしわ寄せが一般市民へのサービス低下ということでもたらす、その影響等についてお尋ねするものでございます。

 県が財政逼迫を理由に一方的に全領域で支援策の廃止やあるいは縮小、留保、削減を実施しようとされております。とりわけ乳幼児等々の医療費助成を初めとする医療、福祉、教育等、市民生活に直結いたしますこのサービスの切り下げ等について、まず市長の御見識をお伺いいたしたいと思います。

 さらには、私は行政レベルの後退、市民サービスの後戻りは断固反対であります。県に、特に再考あるいは再修正を強く要請する必要があるのではございませんか。これについて市長の考えをお伺いしておきます。

 県に対して建議等されていると思いますが、不調の分は加東市の新年度予算編成に当たりできる限り、山本市長のことですからぬくもりの漂うよう加東市として救済すべきでないか、この点についてどうお考えか、市長の御見識をお尋ねいたしたいのでございます。

 さらには、県下では御承知のように、10カ所の県民局の再編が今企画されております。とりわけ当管轄の北播磨県民局は、支局として格下げ案、案ですが、格下げ案になっております。県の行革プランとして県職員の11カ年で3割職員削減の方針に、私は賛同するとしましても、多少の人数は確保しながら運営できると思いますので、その意味で、このたびの県民局5カ所の再編は、合理性もなく現実をまさに無視したもので、2000年以前に戻したにすぎないのであると、このように思います。山本市長は、今、地元中の地元市長として北播磨県民局を現状維持で残し、その上エリアについては再編の中でありますので、北部地域も含めて再考されますよう、山本市長には進言したいのであります。現エリアの5市1町のほかに、北部の市を含めて6市1町管轄の北播磨県民局になるよう、積極的にアクションを起こす必要があろうと、私はこのように考えるのであります。

 加東市の有識者におかれましても、この加東の地は兵庫県のまほろばということで言われております。経済、産業は申すに及ばず、教育文化面からしましても、北播磨県民局を残すよう行動をとる必要が特にあろうと思いますので、市長の御見解をお尋ねしておきます。

 次は、2つ目の質問に入らせていただきます。

 加東市の財政健全化に向けた、さらなる機構改革の断行ということでございますが、私は、これは山本市長の行財政改革に正面から賛同する一人として質問するものでございます。

 その1つは、副市長2人制を早い時期に1人制に戻すべきでないか、この点でございます。

 御承知のように、合併当初は世論も合併のどさくさであり、旧3町それぞれの違いがある中で試行錯誤で新しい加東市の方向性また行き方を模索する上で、見識と調整能力のある人が必要であったこと、また2年目もその検証等、チェック・アンド・ビルドも必要であったと思うわけです。この年度までの2カ年は、市民も理解しているものと思慮いたしております。しかしながら、最近に至っては風向きが相当変わっております。ごく一般の民意、世論は、合併当初の不安定要因はもう消滅したものであると、こう口に出される人が多いのであります。ごく早い時期に1人制に戻すべきだと、こう言っておられます。これは時代的要請でもございませんか。また、県下他市町にもこのようなケースがあるんでしょうか。これ以上続くなら行財政改革集中プラン75項目を初め、市職員の行財政改革意識あるいは市民の納税意欲等々、とんざしかねないと危惧をするところでございます。私は、市長の本音を聞かせていただきたいと、このように思います。

 次に、現在加東市は行政組織として8部制を採用されております。御承知のように、企画部、総務部、市民生活部、福祉部、保健介護部、経済部、建設部、上下水道部、この8部でございますが、これも山本市長は行革推進へまっしぐらで走られております、このときでありますから、それに賛同する意味で、行革に賛同する意味で、私案でありますが企画部、総務部を総務部、そして市民生活部、福祉部、保健介護部を生活福祉部、そして経済部、建設部、上下水道部を事業部、この3部制でいいかと思います。しかしながら、市民との直結ということを重視するなら、先ほど申した中で市民生活部と福祉部・介護部を分けたこの4部制、だから3部制ないし4部制でいかれるのは、この行財政改革を進められているときでありますから、これに呼応する意味からでも考える必要があろうかと思うんです。

 先般、行政視察をいたしました岡山県高梁市は、加東市と同規模でありました。ここは3部制を採用され、効果を上げているとのことでありましたので、この際お知らせしておきます。

 次、3つ目に入らせていただきます。新年度発足される予定になっております75歳以上の後期高齢者医療制度の制度設計システム等についてお尋ねいたします。

 まず初めに、現在の老人保健制度は国民健康保険の枠組みの中で運用されております。国民健康保険世帯と分離したところにどれだけのメリットがあるのかないのか、これが非常に見えてこないのでございます。兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局の言いなりの予算編成に走っていないのか、ここが非常に心配でございます。そこで、お尋ねします。

 1つ、県下41市町間で後期高齢者の医療需要にも相当開きがあると考えるが、その実態把握が十分できているのかどうか。例えば項目を申し上げますと、平成18年度決算をもとにした国民健康保険の医療費、あるいは老人保健の75歳以上の医療費の各データ、あるいは県下41市町の所得の状況、あるいは受診率の動向、あるいは後期高齢化率、その他生活実態が十分把握される中で反映されるものであることが必要であると、このように考えます。

 さらには、末端への啓発と説明責任は、運営主体の兵庫県後期高齢者医療広域連合がやるのか、それとも市長部局が責任を持ってやるのか。いずれにしましても、少なくとも小学校区単位で説明会等をする必要があるのではないか、これを危惧いたしております。

 さらには、後期高齢者医療制度に伴います制度設計システムとして、県下一円保険料の公平、公正性の確保と検証について、どのように当局は感じられているのか。私には見えない部分だけを特に申しておきます。この算定に当たっての計画所見を持っておられるのかどうか、これが1点。75歳以上が抜けるため、現在の国民健康保険の規模はどのぐらい小さくなるのか、縮まるのか。そして、それに伴って、今の国民健康保険税は下がると見ておりますが、どの程度下がるのか、こういうことでございます。

 さらには、国民健康保険と後期高齢者医療広域連合に分断された世帯が新年度より生じてきます。その場合、保険料を合わせれば、現在の平成18年度あるいは平成19年度並みの国民健康保険税であるのか、それとも1人当たりの保険料は、合わせれば上がるのかどうか。これも非常に危惧するものでございます。こういう点についてどのように感じられているのかでございます。いろいろなケースもあると思いますが、この件についてよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、この点では特に、従来は社会保険あるいは公務員共済等の加入者の扶養家族であった方も75歳以上の方についてはこの制度に入られますが、その方についての説明責任、その保険料を新規に払わなければならないということの説明責任をどう持たれるのかについてもお尋ねしておきます。

 その他るるございますが、特に特別徴収と普通徴収に分かれるそうですが、加東市における普通徴収の方は本当にどのぐらいあるのかどうか。これが非常に今後の収納率にも影響すると思いますので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、簡単に申し上げますが、地域公共交通会議の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 平成19年夏、第166回国会において、改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が国会通過したと、このように仄聞いたしております。御承知のように、法の目的は地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、つまり交通弱者、それから公共交通の空白地域の利便性、さらには通学、通園、通勤等々が言えるかと思います。また、2つ目とすれば、活力ある都市活動の実現、さらには観光その他地域間の交流の促進、またさらには交通に係る環境への負荷の低減、CO2の削減、こういうことが言えるわけでございますので、要は、生かすも殺すも地域のニーズに精通した地元自治体のノウハウと取り組み姿勢に負うところが非常に大であると、このように法は強調しております。このことは、魅力ある地方の創出でもあり、加東市にとっても不可欠であると、このように私も考えております。

 問題は、早期実現に向けたスケジュールと展望を示されたいのであります。中でも意見集約は重大であると、このように考えます。公共交通の空白地域に対する交通政策のあり方、また活力ある都市活動のあり方等々、幅広い視野で判断されたいのであります。

 最後に、財源対策についてお考えがあれば、これもお伺いしまして、理事者の真摯で展望が開ける御答弁をお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 16番松本 学君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、16番松本議員さんの御質問にお答えをいたします。

 たくさんの質問をいただいておりますが、県行財政改革による行政サービスレベルの後退の是非等でございますが、その前に、こうした質問について本音でお答えをされたいと、こういう話がございました。私はいつも本音で答えておるつもりでございます。

 今回、県の行財政構造改革プランが発表になりました。これについては相当な改革、こう言えようと思っております。ただ、私どもの場合はどうしても自治体というふうな中からそれらをとらえようといたします。もちろん、県当局の方は自分の県を考えてと、こういうことになります。したがって、この間、第三者的なこうした行財政構造改革プランの見方、こうしたものが出されておりました。これは、後してまた議員さんからも行財政改革についての御質問もございますから、こうしたものを申し上げたいと思います。

 それは、こういったことです。財政危機に直面する兵庫県がきのう、行財政構造改革プランのたたき台となる第1次案を発表した。来年度から2018年度までの11年間で県の一般財源で賄う歳出のうち約7,630億円をカットする内容である。国の補助金などで賄う事業も含めた総額では1兆3,000億円規模の削減を目指すことになる。このため県の職員数を3割削減し、県民への行政サービスを含めて事業全体を大幅に見直すと言う。県は阪神・淡路大震災の後、職員数削減や組織再編、事業の見直しなどの行革に取り組んできた。復興が容易な道のりでなかったことは、多くの県民が理解している。ただ、今回の案は、福祉・医療・教育といったサービスの切り詰めに大きく踏み込んだ点がこれまでと異なる。市町には補助金カットや県事業の移管といった影響が及び、県の補助金を受けている私立学校や福祉施設なども同様だ。しかし、県民に「痛み」を強いるのであれば、まず財政危機に陥った原因を掘り下げることが筋ではないか。その上で過去の事業にむだや見込み違いがあれば、教訓として生かさなければならない。県は「行革をしなければ来年度以降の歳入不足は累積で1兆円以上になる」と強調する。だが、唐突な印象は否めず、県民がどこまで納得できるだろうか。確かに県財政は今危険水域にある。この夏、原油高に伴う企業業績の悪化で県税が減り、国の借金抑制も加わって約620億円の歳入不足のおそれが表面化した。その穴埋めだけでも大変な状況である。震災復興などでの県の借金は一般会計だけで約3兆3,000億円に上る。なのに、三位一体改革で国の交付税が大幅に削減され、新たな借金にも国の厳しいたががはめられた。県とすれば「国の方針転換で窮地に陥った」と言いたいところだろう。とはいえ、震災や国に原因を求めるだけでは展望は開けない。むしろ、この窮状を国や借金に依存する財政の体質改善に生かす好機ととらえるべきである。高齢者や母子家庭、妊婦、乳幼児、障害者など、今回の案で影響を受ける多くが弱い立場の県民だ。そうした人たちの理解を得るには、県自身が外郭団体の整理など、さらに身を削ることが欠かせない。県民各層から広く意見を求め、震災復興を受けた兵庫の未来像を描く創造的な行革プランに練り上げることが求められる。ここで「ないそでは振れない」というのでは、県政への信頼は得られない。こう書かれております、意見が述べられております。まさしくそのように思います。

 それらを受けて、これから加東市としての行政対応、自治体対応、どうあるべきかというふうなところでございますが、県が行財政改革を進められる。これはある程度私はいたし方ないもの、こう受けとめております。私たちももちろん県民ですから、それらについてある程度の理解ということもしていかなければならないのではないか、そのように思っております。

 今回、兵庫県が発表しました行財政構造改革推進方策、これらの内容、その視点は「時代の変化への的確な対応」、「公民協働の推進」、「効率的な県政の推進」、「受益と負担の適正化」、「『つくる』から『つかう』」などとされております。どの内容を見ましても、一つのいたし方ない部分、こうしたこともあるのではと思います。

 また、財政的に限度のあるサービス、これらについてもどこまでもというふうなわけにはいかない、こうしたことを思います。乳幼児の医療費への助成については、少子化対策の観点からも必要とは思いますが、一方では所得制限も考えられる。こうしたことも私はある程度いたし方ないんではないだろうか、そんなことも思っておるところです。また、所得制限があったとしても、これらの福祉医療費助成については一部負担金、これらの軽減について低所得基準を緩和、拡大された部分もあるところです。県の行財政構造改革プランについてはいろいろな意見もあろうと思いますけれども、市は市として真摯に受けとめていっては、またその対応を具体化する中で図っていってはと思っております。県がこれまで出していた補助金3分の2が2分の1になってと、そういうふうなことについて、2分の1になったから市がそれを拒否する、そうしたことはなかなかできがたいものでございます。そういったことがあったとしても対応は図っていかなければならないと、このように考えておるところです。いずれにいたしましても、財政を十分見きわめつつ、当然やるべきはやる方向と、こうしたことを考えていきたいと思っておるところです。

 なお、北播磨県民局、これの統合、再編、こうした課題でございますが、北播磨県民局、たしか7年前だったと思います。現地解決型の機能を持つ、そして専門的機能と機動力を効果的、効率的に発揮するため県民局が北播磨にもつくられた、こういったたことになっております。今回行財政構造改革プランの中でも東播磨県民局と統合し、そして北播磨県民局は支局、こうした考え方がなされておりまして、まだ具体的に中身がきっちりとは決まってはいないと、こういうことでございますが、こうしたことに対するとらえ方について、先般、お隣の市長さんにも意見を伺いました。西脇市長、そして小野市長さんに伺ったところですが、西脇市長さんも県の二重構造的な局であるなれば、それは今回統合されてもいたし方ないんではないかと、こういうお答えでございました。また、小野市長さんの方では、いわゆる予算と権限を与えられない県民局なれば、むしろなくしてもいい、これぐらいの極端な御意見も出されております。したがって、北播磨の5市1町が同じ歩調でというふうなことは、なかなかできがたい面もございます。これから、市長会議などある際に、そうしたお話もしていきたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました両市の市長さんのように、もう少し権限を持った県民局と言うなれば、いいですけれども、やはり権限と予算、これがないような県民局であるなれば、二重構造だから1つの県民局に統合されてもいたし方ない、おおむねこういうふうな考え方ではないだろうかというように思います。

 ただ、旧来の土木事務所、こうしたものについては北播磨支局の中にも残るという話も聞いておりますので、これからの推移を見詰めつつ、統合について市としても対応を図っていってはと思っておるところでございます。

 それから、加東市の財政健全化に向けた、さらなる機構改革の断行、こうしたことについてでございますが、当初、合併した際に助役2人制、こうしたことを議会に提案し、そしてお認めもいただきました。現在は副市長として、それぞれの立場で事務事業の執行等に当たっておるところでございますが、当初私が2人制というふうなことを提案した際にも、一番気にしておりましたのは人件費がふえる、こうしたことについてであります。したがって、現在小池副市長については総括的な副市長、そして安田副市長については行財政改革を担当する、また企画部長を兼務する副市長と、こういう立場でございますから、県下にも11市に副市長2人制がございますが、これらはいずれも独立した副市長ですが、加東市のような兼務の副市長というのはなかったというふうに記憶いたしております。ただ、2人制も非常に大きな市から私たちのような規模の市まで11市あるわけですが、それぞれにお伺いしますと、機能してるということでございます。3町が一緒になってそれぞれのいろんな地域事情もあろう、そういうふうな中で私は2人制ということを実施したところでございまして、また人件費についても極力抑制するというふうな中で兼務という形の中での副市長でございます。まだ合併してから1年9カ月、そうした段階ですし、私はこうした体制についてもう少し当分の間は、現在の情勢を見守りつつもよりよい副市長体制、そうある方向を探りたいし、副市長についてもさらなる体制の中での事務事業執行に当たってもらえるなれば、私はそれでこうした体制もいいんではないかと、こんな考え方を持っておるところでございます。

 それから、行政組織として現在8部ある、それを3部か4部に再編しては、こんな考え方でございますが、合併して1年9カ月、まだ2年にも至っておりません。いわゆる加東市の分庁舎方式、滝野庁舎、東条庁舎、こうしたことを早くまとめるべきと、こうした案も出されております。確かに効率とかいろいろな面でよい面もあろうと思います。しかしまた、建物を増築するとか、いろんな関連もございます。私は、組織の改革等についても、まずは3年間はこうした現体制で進んではと、こう思っております。一部的な改革は別といたしまして、3年間はこうした体制で進んではと思っております。したがって、平成20年度中に十分組織のあり方、庁舎のあり方、いわゆる分庁舎をどうするかとか、そうしたことも十分協議、検討を加えつつ一つの方針を出して、そして平成21年度から私は踏み切るなれば踏み切る体制を考えていってはと、いずれにしても平成20年度中に組織のあり方等について、私は一つのまとめをしていってはと、このように思っておるところです。

 ただ、どのように組織が変わろうとも、やはり市民の皆さんに理解を得る、市民の皆さんへのサービスが行き届く組織体制でなければならないと思います。合併してすぐ加東市が「夢がきらめく☆元気なまち 加東」になるかというと、なかなかそうはまいらないと思います。私は、まちづくりは20年、30年、そうした歳月の中で、年月の中で行うべきもの、行われるべきもの、そうとらえております。一度組織改革をやりまして、3年ほど後にまた行うと、そういうふうなことのないよう、将来を見据えたところの体制づくり、こうしたものを考えていくなればと思っておるところでございます。

 それから、75歳以上の後期高齢者医療制度の制度設計システム、これらについてお答えをさせていただきます。

 非常に細部にわたったものもございますので、できるだけ詳しくお答えさせていただきたいと思います。なおまた、もっと詳しくというふうなことになれば、各部長なり、課長なり、後してまたお聞きいただくことも大切ではないだろうかな。いずれにしても、こうしたことに理解をしていきたいと、こうした御質問のように受けとめておるところでございます。

 平成18年度の老人医療給付費は、県平均78万2,479円で、加東市は18番目の75万8,133円でございます。県下の病院にかかる1人当たりの老人医療給付費の推移のとおりでございます。

 また、2点目の末端への啓発と説明責任、これにつきましては運営主体の県の後期高齢者医療広域連合、それとも市長部局かということでございますが、また少なくとも学校区単位で説明会等を開く必要はないのかと、こうした御質問でございます。

 運営主体は、兵庫県後期高齢者医療広域連合でございます。市での啓発等は、広報、CATV、リーフレット等での周知を考えておるところです。平成20年3月下旬に後期高齢者医療の保険証を送付いたしますので、送付時に制度説明リーフレットも同封いたします。

 3点目の後期高齢者医療制度に伴う制度設計システムと県下一円保険料の公平、公正性の確保と検証についてでございます。

 平成20年度から始まる新しい医療制度で、心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した高齢者の医療制度として創設されます。県内の全市町29市12町が加入して設立された兵庫県後期高齢者医療広域連合が被保険者の認定とか、また保険証の発行、保険料の賦課、医療給付などを行い、市町は保険料の徴収、申請、届け出の受け付け、保険証の引き渡しなど、窓口業務を行います。これらの市の事務につきましては、3月議会に上程を予定しております。被保険者となるのは広域連合の区域内である市町村に住む75歳以上の方々でございます。75歳の誕生日から被保険者となり、国民健康保険や被用者保険等の被扶養者の方もそれぞれの保険から脱退となり、後期高齢者医療制度の被保険者となり、後期高齢者医療の保険証が1人に1枚発行されることとなるところです。医療を受けられるときは、この保険証を窓口で提示していただくことになります。また、これまでの老人保健制度と同じく、医療費の一部を負担していただきます。一般の人は1割、現役並みの所得のある方は3割の負担となるところです。保険料は被保険者全員が負担する均等割額と、そして被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計となります。所得の低い人は均等割が7割、5割、2割と減額されます。保険料の納め方は年額18万円以上の年金を受け取られている方については、年金からの天引きとなります。それ以外の方は普通徴収として納付書や口座振替等で納めていただくこととなっております。

 その他関連事項としての、保険料は県下一本算定か、それとも例外規定を設けているのかでございますが、保険料は原則として県内は均一保険料となります。ただし、「離島、その他医療の確保が著しく困難である地域」4地区、平成15年から平成17年度医療費が平均より20%以上低い豊岡市は「保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町」となり、不均一保険料となります。保険料の軽減、免除施策としては、所得の少ない方には保険料の減額がございます。所得に応じて7割減額、5割減額、2割減額となっており、国民健康保険と同じでございます。

 また、被用者保険の被扶養者については、資格取得の属する月以降2年を経過する月までの間に限り、被保険者均等割額を2分の1減額した額とします。さらに、制度開始前日において、被用者保険の被扶養者であった人は、平成20年4月から9月までは均等割額を賦課せず、また平成20年10月から平成21年3月までは本来の均等割の保険料の9割を軽減することとなっております。

 平成18年度決算の老人保健の県平均1人当たり、加東市1人当たりの医療費の実態でございますが、2点目の御質問と重複いたしますので、省略させていただきます。

 保険料の軽減、免除施策につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例により、被保険者またはその世帯の属する世帯主が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅または家財について著しい損害を受けた場合、またはその世帯の収入が著しく減少したときに減免することができます。特別徴収と普通徴収の割合見込みにつきましては、平成20年度4月時点での後期高齢者医療への加入者は4,500名と予測されます。

 特別徴収と普通徴収の割合ですが、介護保険料の割合を参考にすると特別徴収者は91%程度と、それから普通徴収者が9%ぐらいになるのではないだろうかと思っております。

 それからもう一点、地域公共交通会議、これについての今後の取り組みのスケジュールはと、こういうことでございます。

 加東市における地域公共交通対策につきましては、本年度の予算特別委員会あるいは一般質問でもたびたびお答えさせていただいております。本年度に設置いたしました加東市地域公共交通会議において、いろいろと協議を願っておるところです。この協議においては、当初からコミュニティバスなどのサービスを導入するという、こうした導入ありきという考え方でなくして、加東市の公共交通はどうあるべきか、どのようにすれば住民の方に利便を提供できるか、そうした中から一つのまとめをしていこうと、こうしたものでございます。御存じのように、県の行財政改革なり国の財政運営などにつきましては大変厳しさが出てきておりまして、従来のような、これまでの各市町が実施されたコミュニティバスについて、そうした補助金等についても大幅に減額されるのではないか、大幅に減っていくのではないか、こうしたことも十分予測されるところでございます。したがって、そうした財政的な面も当然考えていかなければならないと思っております。

 また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨ですが、今まで国や鉄道、バス事業者任せであった公共交通問題について、それぞれの地域の課題として地域が主体となって活性化を図っていくもの、このように認識しておるところでございます。全国一律に公共交通政策を展開するのでなくして、地域それぞれの実情に応じた活性化対策を講じるというふうな意味も含んでいるように思っておるところです。加東市地域公共交通会議では、現在までにいろいろ議論もし、意見も出していただいております。やがて、一つのまとめというものが出されると思います。それらを受けまして、市としてはそれに対してどのように対応していくのか、またどのように取り組んでいくのか、そうした考え方をまとめ、そして実施するなれば実施する、そうした方向性を出して、今後のスケジュール等についてまでは、まだ申し上げることはできませんけれども、そうしたまとめを待って、また市としてそれらについての答えを出していくなればと、そういうことを申し上げまして、松本議員さんの一般質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで16番松本 学君の一般質問を終わります。

 次に、6番長谷川勝己君の発言を許します。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、6番長谷川勝己、一般質問をさせていただきます。

 私は加東市の農業施策と耕作放棄田対策について質問をさせていただきます。

 米の安値や生産調整、高齢化など農業を取り巻く環境は日々厳しいものとなっており、年々耕作放棄田も増加をしているところでございます。加東市でも営農組合の推進や担い手の確保など、いろいろな対策をとっておられますが、現状はなかなか難しく、担い手の高齢化や人材不足、また兼業農家が大半を占めているため農作業は休祭日に限られる方が多いなど、営農組合の設立も厳しい状況であるというのが現状で、決定的な打開策になっておりません。また、生産調整のための転作事業も、転作奨励品種である麦の作付については、品種を同一また均一にするため種子をJAからキロ385円で購入しなければなりませんが、収穫した麦の価格は、集落営農されている方は後日幾らかの清算金がつくものの、昨年キロ112円であったものが本年度の概算払いはキロ19円となってしまったり、ライスセンターなどの加工料の値上げなど厳しい状況下にあり、唯一頼みの綱であった転作奨励金などの補助金は廃止や縮小されたため、労力、農機具代、肥料代に加え、1反に7,500円から8,000円の赤字になると言われています。他の国と農業規模が違うにしても、大豆や小麦など世界的にも高値になっているはずなのに、汗水を流して収穫しても赤字ではだれも意欲を持って作付しようとはしません。まして、加東市の農家の大半が兼業農家であるため、兼業で得た収入で農機具代や農業の赤字補てんをしながら、何とか経営されておられますので、これ以上の負担がふえれば耕作はあきらめるしかないなどの話もお聞きをしておるところでございます。このままでは耕作放棄田がさらに増加していくばかりです。耕作放棄田ができれば周辺の田畑に与える影響も大きく、毎年各方面で問題になっています。

 他の市町では農作物に関した特産品づくりや、地域の米は地域で消費していこうと、個人ではなく市町や地域全体で非農家にあっせんするなど、地域の中で地産地消を目指していくなどしながら、農業の活性化を図っておられるところもあります。例えばもちむぎ麺で有名な福崎町ではもち麦を生産された農家に対し、昨年度は町の補助金を含めキロ6,800円で引き取っておられるため、もち麦に転作しても米づくりと遜色がないことはもちろん、昨年の加東市の麦の価格と比べても2倍以上の差がありますし、まして本年度はさらに10倍前後の差がついてしまう状況にあります。

 また、国の方針で今後の生産調整については、各市町村も責任を持って関与していかなければなりませんので、市として早急に何らかの対策に取り組む必要があると考えます。国の方でも米に対しては34万トンの備蓄米を年内に買い入れたり、全農の仮渡し金を60キロ1万2,000円に引き上げたり、小規模、高齢農家がより参加しやすくなる集落営農の特例措置の導入などを検討されているようですが、なかなかすべての解決策とは思いません。御承知のとおり、農業は食糧を確保するだけではなく、環境の保全や水害などの防災機能もあり、市としてもほうってはおけない重要な問題であります。これらに対し加東市として今後どう取り組んでいかれるのか市長のお考えをお伺いし、一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 6番長谷川勝己君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 経済部長。

              〔経済部長 友藤文明君登壇〕



◎経済部長(友藤文明君) 失礼いたします。6番長谷川議員さんの御質問にお答えいたします。

 御質問の加東市の農業施策と耕作放棄田対策についてでございますが、農業を取り巻く状況は、農業従事者の減少、高齢化、さらに担い手不足など多くの課題を抱えている中で、安定的な農業経営を行うことが急務となっています。平成19年度から国の政策により、一定の規模要件を満たす認定農業者と集落営農組織を対象とした品目横断的経営安定対策の導入を初め、農地・水・環境保全向上対策事業等による支援を進めているところです。しかしながら、品目横断的経営安定対策を初めとした米政策の内容やその推進方法につきましては、各集落にさまざまな意見があると認識しています。このようなことから市としましては、生産者、関係機関などの意見もお聞きしながら対応する必要がございました。このため農会長会での加入説明や、集落営農組織については集会所において品目横断的経営安定対策の加入について説明会を行いました。

 麦の価格でございますが、昨年の麦の価格は1キログラム当たり、議員もおっしゃられているとおり112円で、内訳は補助金である麦作経営安定資金が90円、麦の価格が22円で構成されています。本年度より麦作経営安定資金が廃止され、その補助金が受けられない状況になりましたが、品目横断的経営安定対策の補助金の一部に組み入れられました。集落営農組織では8組織が加入されたのですが、1組織では夜の役員会での説明や農会での説明に5回程度集落へ行かせていただきましたが、麦作についての経理の一元化の合意形成ができないため、この対策に加入できませんでした。品目横断的経営安定対策に加入しますと、過去の生産実績に基づき、本年度では10アール当たり、1万8,517円、標準反収210キログラムを想定しますと1キログラム当たり88円の交付金となります。麦代1キログラム当たり19円と合わせますと107円となります。昨年の112円に近い額となります。

 今回この対策に加入できない集落営農組織については、麦の団地化をすることで従来の産地づくり対策交付金は交付となります。基本助成、反当たり5,000円、団地化による交付金、反当たり4万6,000円、合計5万1,000円となることから、現在8,000円の赤字に産地づくり交付金が支払われれば、反当たり約4万3,000円の補てんになると考えますが、労力、農機具料、その他の必要経費を考慮しますと厳しい状況かと思われます。このようなことから、品目横断的経営安定対策の補助金である1万8,517円が大切かと考えます。集落では御苦労されて麦の集団化までされているのですから、あと一歩、麦の経理の一元化の合意形成を集落内でしていただき、この対策に加入願いたいと思っております。

 また、平成14年12月の国による米政策改革大綱に基づき、米づくりの本来あるべき姿を実現するため、需給調整への取り組みを今後も引き続き行うことが必要であると考えております。生産者や地域のこれまでの取り組みを反映させた適地適作を進め、需要に応じた米づくりを推進する必要があります。このようなことから昨年集落営農組織や認定農業者の意見交換や連絡調整を行うための加東市担い手育成総合支援協議会を設置しました。連携をとりながら加東市に合った対応を図ってまいりたいと考えています。

 次に、耕作放棄田対策でございますが、地域の農地は地域の集落で守ることを基本として、各集落の農会組織や農業委員会の協力も得て、有効な補助事業も考慮しながら進めたいと考えております。

 次に、地元農産物の地元での販売につきましては、市の東部地域であります東条地域では、道の駅とうじょうを拠点に野菜類を初めとして米、花、農産物加工品などの販売が積極的に行われております。生産者グループへの加入についても門戸を広げて受け入れています。また、加東市の南部地域では、みのり農協が農産物の販売所設置の計画もあり、市としましても情報交換をしながら応援していきたいと考えています。

 次に、農地の保全や水害などの防災機能についてですが、本年度より全国的に実施することとなりました農地・水・環境保全向上対策事業を活用願いたいと考えています。今年度の集落への支援交付金は約9,600万円を予定しております。良好な農村環境の保全のための事業であり、耕作放棄田の対策に既に活用していただいている集落もございます。これからも各集落にPRしてまいりたいと考えております。

 以上で長谷川議員さんの御質問の答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 長谷川君。



◆6番(長谷川勝己君) 質問の中でも申し上げましたとおり、集落営農されているところはいいんですね。ところが、なかなかそれができない、困難であるという地域に対しては、あくまでその補助が受けられない。だから、もう麦なんぞやっても仕方がないなという形で一切作付されないところが、私の地区もそうなんですけれども、そういうところがまだまだたくさんあると思うんですね。どんどん集落営農を推進していかれているのはわかっているんですけれども、そのための寄り合いも地区であったんですけれども、なかなか意見がまとまらない。そういうふうなところの対策というのは、もうできないものなんでしょうかねえ。何かその辺お考えになっておられるでしょうか。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(友藤文明君) それでは、長谷川議員さんの御質問にお答えします。

 農地の管理といいますか、確保、これはやはり集落中心ということは、まず管理者である所有者が責任を持ってみんなでやっていこうというベースが基本だと考えております。ですから、集落営農で麦でもなかなか苦しいということなんですが、やはりそれを守っていくためにみんなで何とかしょうかという方向で進めていく。それが基本だと考えておりますので、その辺での機械の補助とかというようなことも、これからも継続していく必要があるのではないかと思っております。



○議長(井上茂和君) これで6番長谷川勝己君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時45分 休憩

               ─────────

               午前11時00分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 議長に許可をいただきましたので、1番小川忠市が一般質問をさせていただきます。

 通告書に基づきまして、1番目に加東市の老老介護の現状は、そしてその支援策は、2番目に介護支援ボランティア制度導入について、3番目に公共施設の借地料について、以上、3点について質問いたします。市長並びに当局におかれましては、簡潔、明快、そして前向きな御答弁をお願い申し上げます。

 まず1点目ですが、近年深刻な社会問題になっております老老介護について、市長の所信と具体的な当局の取り組みをお伺いいたします。

 去る11月13日の神戸新聞に、「85歳の夫が認知症の妻を絞殺」との記事がありました。既に御承知かとは思いますが、記事によりますと、尼崎市で85歳の夫が80歳の認知症の奥さんを介護しておりました。夫は病院でのレントゲン診察の結果、下腹部の影を末期のがんと思い込み、認知症の妻より先に死んだら残った妻がふびんと思い、将来を悲観し、思い余った末、奥さんを絞殺したとのことでした。この御夫婦は子供さんを幼いころに亡くし、2人暮らしだったそうです。また、10月には北海道でも81歳の認知症の妻を殺害し、無理心中を図ったとして88歳の夫が逮捕されております。昨年の10月には、伊丹市で体が不自由だった認知症の72歳の妻を74歳の夫が殺害し、実刑判決を受けております。豊中市では、73歳の夫が難病で数年来ほとんど寝たきりだった72歳の妻を絞殺し、「嫁はんを殺した」と110番通報した直後にベランダから飛びおり自殺をした事件も起きております。

 日本福祉大学講師の加藤悦子氏の調査によりますと、介護に絡んだ殺人、心中事件など、いわゆる介護殺人は平成10年から平成17年までの8年間で少なくとも258件発生しております。市長はこのような事件を耳にされ、どのような御感想をお持ちになられますか。60年以上も連れ添った連れ合いにみずから手をかけ、そして加害者となり、あるいは無理心中で長きにわたる人生に決着をつけてしまう。このような悲しいことがあっていいはずがありません。75歳以上の高齢者が総人口の10%を占める超高齢化社会で、全国的に核家族化が進んでいる状況は加東市も全く例外ではないでしょう。このような悲惨な事件は、もはやよその地域での事件だと片づけられないのではないでしょうか。加東市においても、いつ起きてもおかしくない状況ではないでしょうか。

 そこで、質問ですが、市としてはこのような老老介護の状況を把握されておられますか。また、それに対する具体的な支援策等はなされておられますか。この深刻な問題に対して、今後の支援策や対応につきまして御答弁をお願いいたします。我々も年を重ね、いずれは高齢者になります。施策が後手後手にならないように、今この時期からの準備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 市長は、常々家族、家庭の充実は地域の充実につながる、地域の充実は加東市の充実、まちづくりの充実につながり、「夢がきらめく☆元気なまち 加東」の構築に結びつくと申されております。私も全く同感であります。しかし、現実は高齢者のみの夫婦や独居老人の方もいらっしゃいます。家族のおられない方も多数あるわけです。当然、本人の自己責任も重要でしょう。地域住民の連携や見守りなどの協力も必要でしょう。しかし、この現実に対しては、市政が強力なリーダーシップを持って、まず温かい手を差し伸べることが第一かと私は思いますが、市長の見解をお聞かせください。加東市では絶対にこのような悲惨な老老介護殺人を防止するとの決意をお聞かせ願いたいと思います。

 質問の2点目ですが、介護支援ボランティア制度導入についてお伺いいたします。

 ほかの自治体で介護支援ボランティアの介護保険料の軽減制度などを創設されておりますが、加東市の見解をお聞かせください。

 東京都稲城市が本年9月より介護支援ボランティアに対し、介護保険料の軽減制度として、一定の社会活動をした者に対し介護保険料を軽減する制度を導入いたしました。稲城市の介護支援ボランティア制度とは、65歳以上の方が介護ボランティア活動を通じて地域貢献をすることにより、その高齢者自身の介護予防の推進と生き生きとした地域社会づくりを目的とした制度であります。具体的には、市が指定した高齢者の介護施設等などで活動した高齢者ボランティアの方に対し、その活動実績に応じポイントを付与し、そのスタンプをためることで、翌年の介護保険料を最大5,000円軽減するものであります。その財源ですが、介護保険法に基づく地域支援事業交付金を活用するとなっております。稲城市全体では25万円から50万円程度の支出となり、保険料全体では2円から4円程度の影響があるのではないかと考えられておりますが、高騰する介護保険料の抑制にもつながる介護予防を一層促進でき、実質的には引き下げ効果があるのではないでしょうか。その活動の内容も基準・区分があり、各種レクリエーションの手伝いから話し相手、施設の草刈りや洗濯物の片づけやシーツ交換、散歩や館内移動の補助、施設食堂内での配ぜんや下ぜんなどの簡単な作業が主たるものであります。例えば48時間のボランティア活動で5,000円程度軽減されれば、時給に換算しますと約100円になります。ボランティア活動をすることは、人の役に立てる、地域に貢献できるということであり、精神的な充実感や満足感が得られるのではないでしょうか。無償のボランティアも大切ですが、このような軽減策があることで、ボランティア活動を始めてみようというきっかけにつながる可能性もあり、ボランティア活動のすそ野を広げることにつながるのではないでしょうか。

 団塊の世代の大量退職などで地域に眠っているマンパワーを引き出し、地域貢献の手段としてボランティア活動の推進を図っていくことは、これまで会社と自宅の往復のみだったような人たちも、地域での新たな人間関係を築き上げることができるのではないでしょうか。このことは、先ほどの1番目の質問で取り上げました老老介護の問題の防止策にも多少なりともつながるのではないでしょうか。そういう意味においても、行政として前向きに取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後の3点目の質問ですが、公共施設の借地料について質問いたします。

 公共施設の借地につきましては、総務文教常任委員会においても現地視察等で鋭意調査をされておりますが、改めて質問させていただきます。

 この問題は、予算及び決算特別委員会においても議論が交わされておりました。財政課の資料によりますと、医師住宅用の借家を除く加東市における借地は36項目で、年間に4,530万円強の借地料を支払っております。特に東条地域における借地料は、全体の約48.5%に当たる2,190万円強になっております。この割合や金額もさることながら、全体的に東条地域の借地の平米単価が、滝野、社地域と比較して高額となっておるような気がいたします。例えば東条グラウンドや町民グラウンドは平米当たり345.4円、東条東小学校用地は451.7円、東条文化会館は平米当たり493円で、年間に796万円強の借地料を支払っております。東条診療所敷地に至っては、平米当たり850円となっております。単純に比較はできないとは思いますが、鴨川小学校用地は平米当たり4.5円、やしろ鴨川の郷は14.4円、滝野ふれあいの里やわかあゆ園用地は75円となっております。そこで、質問ですが、東条地域において、この単価を決められた経緯をお聞かせいただきたいと思います。

 さきの予算特別委員会で小紫議員の「東条文化会館の借地料の基準は、山田錦特A地区の取れ高か」との質問にも明確な答弁はなされておりません。また、「借地料の見直し時期は」との問いには、「旧町ごとに単価の出し方に違いがあり、統一的な単価の見直しを図っていく必要がある」との答弁でありました。決算特別委員会では借地整理検討委員会を設置し、鋭意検討するとありましたが、借地整理検討委員会で議論された方向性をお聞かせ願いたいと思います。

 加東市になり1年8カ月経過しますが、借地料単価が地域によってこれだけの差があるのは、当然ながら不公平感が噴出しかねません。市民の方に納得がいく説明をされなければ、加東は一つを目指される山本市長の思いにも影を落とすことになるのではないでしょうか。

 また、今財政状況厳しい折に、財政改革の目的においても加東市における借地料は、東条地域に限らず滝野地域、社地域も含め、全般的に早急に見直すことを優先する時期に来ているのではないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 以上をもちまして、当局の温かい、人間味のある前向きな御答弁を期待いたしまして、1番小川忠市の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 1番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。私の方から小川議員の御質問に対する御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の加東市の老老介護の現状は、その支援策はという御質問にお答えをしたいと思います。

 高齢者の方々は、長きにわたり社会の発展に寄与され、豊富な人生経験や知識を有されております。その知識や経験を生かした活動の場としてのシルバー人材センター、また市としましても心身の健康保持と生きがいを持っていただくための老人クラブ活動助成や高齢者同士の交流の場としての福祉センターの運営、家庭内に閉じこもらずに住みなれた地域、家庭で少しでも長く生活していただくための生活支援や住宅の改造、こういったことを関係機関と連携した福祉施策の推進を目指しております。

 そこで、加東市の老老介護の状況でございますが、要介護、要支援認定を受けておられる方につきましては、介護支援事業所や地域包括支援センターと契約をしておりますので、月1回は訪問し、状況は把握できております。しかし、認定を受けてはいるがサービスを利用していない方が平成19年11月末現在で133名、これは認定の9.3%でございますが、これらの方がおられます。また、要介護、要支援状態でありましても、認定申請をされない方もあるようです。このような方につきましては、医療機関等の関係機関や地域からの情報提供、電話や来所等による相談をきっかけとして把握をしているという状況です。

 福祉部では、民生・児童委員事務局の所管課でもございますので、地域の状況をよく御存じの民生・児童委員の方々に地域見守り福祉カードをお渡しして、気になる方や何らかの援助が必要な方につきましては、本人の同意を得て、カードによる情報提供、電話連絡、来庁等による情報提供をいただいております。いただきました情報は、関係する課と連携をとり対応しております。その中でサービスの提供や認定の必要な方については、申請代行を行い、サービスの調整や関係機関の紹介等も行っております。定例の民生・児童委員協議会にも地域包括支援センターの職員が出席をいたしまして、情報の収集に努めておるというところでございます。

 介護をする上で介護の疲労や不安がストレスとなり、それが介護者にとっては精神的にも身体的にも負担となります。こうした負担の解消に役立てていただくために、CATVを利用した啓発を行っています。12月3日まで放送しました「おたっしゃ通信」では、介護のストレスについてわかりやすく説明し、相談窓口の紹介等も行いました。

 管理台帳の整備ですが、高齢者夫婦及び独居老人については、要援護者管理システムにより把握しております。現在加東市の住民基本台帳では独居老人が約1,100人、高齢者夫婦が約1,000世帯となっておりますが、何らかの都合で世帯分離をされている方もありますので、現在把握しておりますのは独居老人が約650人、高齢者世帯が約580世帯となっております。この把握している数字につきましては、何らかのかかわりのある方で情報提供や業務の中で把握し、システムで管理しております。社会福祉協議会での独居老人の集いや歳末助け合い運動等で対象者の把握をする場合、地域包括支援センターとの台帳と照合しながら、相互の情報交換により新しい情報の把握に努めております。加東市も11月末で高齢化率が20.7%と高齢社会を迎えておりまして、超高齢社会も目前に迫っているという状況の中で、老老介護で在宅生活を継続されている方がおられますし、今後もふえ続けるものと推測されます。老後を安心して加東市で住み続けられるよう、いつでも相談できる窓口体制と地域住民の協力体制を構築することで、在宅介護を支援していくことが必要だと考えております。

 2点目の介護支援ボランティア制度導入についてお答えしたいと思います。

 まず、厚生労働省は、介護保険制度上、保険料控除を行うことは認められないとしつつ、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みは介護保険制度における地域支援事業の活用としては可能ということで、地域支援事業実施要綱を改正しています。これに基づきまして、小川議員より御紹介のありました稲城市では、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して、地域に貢献することを奨励及び支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進し、生き生きとした地域社会をつくることを目的といたしまして要綱を制定し、平成19年9月から試行され、平成20年度から実施と聞いております。

 また、稲城市の内容の詳細は、承知していないわけでありますが、小川議員から説明がありましたので、一部省略させていただきながら紹介を少しさせていただきたいと思います。

 介護支援ボランティア活動に参加しようとする方は、まず管理機関である社会福祉協議会に介護支援ボランティアとして登録をする。そして、介護支援ボランティア手帳の交付を受け、市が指定する事業所なりで社会福祉協議会で紹介してもらって活動をする。その活動時間に応じて、活動場所である事業所でスタンプを押してもらうことになります。これは1時間に1回、2時間以上または2カ所以上は2回というふうになっているようです。そして、その翌年度にそのスタンプ数に応じて社会福祉協議会で評価ポイントの付与を受けまして、市へ評価ポイント転換交付金の交付申請をするということになっております。ちなみに、これは10回から19回が1,000ポイント、20回から29回が2,000ポイント、30回から39回が3,000ポイント、40回から49回が4,000ポイント、50回以上は5,000ポイントというような段階になっているようです。市は保険料に未納や滞納がない場合、社会福祉協議会へ適格者であることを通知し、社会福祉協議会が評価ポイント数に応じて、評価ポイント交付金を口座振り込みにより交付するという流れで、交付金を受けた方がそれを保険料の一部に充てた場合、結果的に保険料の減額につながるということだというふうに聞いております。これは1,000ポイント当たり1,000円で、5,000円が上限というふうになっているようです。そして、市が社会福祉協議会に対して、地域支援事業交付金を交付します。その財源は、介護予防事業のうち一般高齢者施策としての地域支援事業の補助を国から受けるということになっております。国は40.5%、県20.25%、市20.25%、保険料として19%の財源を充てるということになっています。

 この制度につきましては、高齢者が介護保険に関心を持つきっかけになる、高齢者はボランティアへの参加を通じてやりがいを持つ、介護が必要な状態になるのを予防できる、保険給付金の減額にもつながる。こういった賛成の意見がある一方で、ボランティア団体からは生活費を稼ぐために就労していたり、家族介護に追われている高齢者も多く、だれもが参加できるわけではない、介護保険を利用している人に対して参加者だけ保険料を軽減するのは不公平である。ボランティア活動と報酬が結びつくと、ボランティアという美名のもとで低賃金労働への道を開くことになりかねないといった懸念をする意見もあるようでございます。

 小川議員が申されますように、上昇する介護保険料の抑制につながる介護予防の促進、また地域に眠るマンパワーを引き出してボランティア活動の推進を図っていくということは、大変重要なことだと我々も思っております。ただ、介護保険事業としての介護支援ボランティア制度につきましては、先ほども御説明いたしましたように、さまざまな意見があるという現状、そしてこの制度に取り組む市町も全国的にごくまれであるということと、県下でも取り組む市町がないという、こういった実態から、今後は近隣市町の状況を注視しながらも、この状況を見詰め続けたいというふうに考えております。

 それから3点目、公共施設の借地料についてお答えしたいと思います。

 加東市の借地料につきましては、9月定例会の一般質問でお答えしましたとおり、借地整理検討委員会を設置いたしまして、その必要性及び借地料について調査・検討を進めております。

 まず、借地料の検証といたしまして、それぞれの近傍宅地の固定資産評価額を統一の指標として設定し、各借地料との比較を行い、見直しの必要な借地の抽出を行っております。現在抽出したそれぞれの借地について、借地料の決定を含め、借地した経緯等の調査を年内に行うことといたしております。

 御質問の東条地域の単価が決められた経緯でございますが、施設の借地時点がほとんど田であったと、こういった状況から借地料が水稲の価格を基準に設定され、その後消費者物価指数を参考に更新されてきております。ただ、設定価格の詳細、背景、こういったものを東条地域だけではなしに全般にわたりまして、さらに調査をしていきたいと、そのように考えております。今後これらの調査結果を踏まえまして、施設の必要性、契約の内容、単価の見直し及び買収の可否、こういったものを含めて、借地整理検討委員会として本年度末までにその方針を出したいと、このように考えております。

 財政状況の厳しい中、借地料の見直しは行財政改革の緊急の課題であると考えておりますが、これらの施設のすべてにおいて住民福祉の向上に不可欠な施設ということで、地権者の皆様の御協力により設置されておるものばかりでございます。その事情を十分に勘案し、精査し、慎重に進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、小川議員の御質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 数点、再質問させていただきます。

 まず、老老介護の件なんですが、現状は月1回の訪問にて状況を把握されておるという答弁がございました。それは、要介護認定の方かと思うんですけれども、先ほど申しました、いろいろな事件の詳細の中でも、ホームヘルパーさんが数度、そういうサービスも受けられているような方でも、そういう状況で事件が起きております。ただ、月1回の訪問でその状況が把握できるのかというのは、私非常に不安に思うというんですか、月1回程度でそういう状況が把握できて、防止につながるのかというのがありまして、その方のもう少し踏み込んだ見解をお聞かせいただきたい。

 それと、この老老介護の事件につきましては、加害者の7割が男性と、当然被害者は7割が女性ということになっておりまして、我慢は美徳というような状況で今まで人生を生きてこられた方なんで、なかなかほかに相談しにくい、したくないというか、そういう世代の方が多数いらっしゃいます。ということは、男性の方が非常に孤立化されておりますので、そういう男性向けの何かとっつきやすいような施策はありませんか。そこを何か検討していただければと思うんです。

 それと、当然地域包括支援センター等でこういう状況を把握されていると思うんですが、地域包括支援センターでは業務に追われてしまって、とてもじゃないが、そういう調査とかには行きにくいと、戸別訪問はしにくいというお話も聞いております。それは加東市じゃなくてほかの市です。地域包括支援センターの人員の不足というのも、そういう見つけ出しにくい状況があるかと思うんですけれども、そういうところの介護方面というか、福祉方面での人員の充実等々は、何か考えておられませんか。

 それから、介護支援ボランティア制度の件なんですけれども、副市長の答弁によりますと、いろいろな議論があるのはわかります、ただ全国的にもまれな制度だと、近隣市町ではやっていないと、県内でもやっていないと、だからこそ加東市において先進的にやられたらどうですか。ほかの市町がやっていないから、うちもしないじゃなくって、ほかの市町がしていないから、うちはするんだというぐらいの、そういう意気込みを聞かせていただきたいんです。

 それから、借地料の件なんですけれども、この委員会のメンバーというのは、どういう方が入っておられて、メンバーの方はどういうような有識者がいらっしゃるのか、職員だけなのか、そこらのお答えをいただきたいのと、東条地域は田んぼの値段だったと思いますが、当然田んぼは減反政策もあるんですし、そこらを踏まえて当然減額を、徐々に減反政策も加味してやるべきかと思うんですけれども、そこらの見解をお聞かせください。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 私の方から、先ほどの介護支援ボランティア制度導入について、そして借地料の件について答弁させていただいて、老老介護に関しては、担当部長の方よりの答弁とさせていただきます。

 介護支援ボランティア制度導入について、市として他市にない取り組みを望むと、こういう御意見でございました。小川議員の御要望、御指摘も十分に認識をして、今後こういったものについての考え方を進めたいと思うんですが、しかし、この中で説明をいたしましたように、やはり賛否両論がございまして、ボランティア活動と報酬とが結びつく、ボランティアという美名のもとで低賃金労働への道を開くことになりかねないか、あるいは生活費を稼ぐために就労していたり、機会均等ではないと、こういったいろいろな状況もございますので、そういったことを考えますと、ただ積極的にということだけでとらえられる、またとらえられない部分もございますので、その点も考慮して今の現状となっている状況です。ただ御指摘のように、御要望の件も含めて、今後考えをまとめていきたいというふうに考えております。

 それから、借地料の件ですが、この借地整理検討委員会のメンバーは、私を初め庁内職員のみで構成をしております。メンバーは安田副市長、そして山田総務部長、岡井保健介護部長、石井上下水道部長、井上教育部長、中村総務部財政課長、そして私と、7名の委員で構成をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 小川議員さんの再質問にお答えいたします。

 確かに、議員さん言われましたように、ヘルパーが月1回と言いましたが、こちらが答弁いたしましたのは、地域包括支援センターの方が要介護とか要支援の方には月1回は必ず契約がありますので、行って相談等を行っているということです。

 それから、サービスを受けられていてヘルパーが行く場合は、週1回なり2回という方もありますし、サービスの内容によってはまちまちでございますけれども、月1回の訪問を受けられている方でもそういう事件が起きたと言われましても、それでは毎日行くのかといいますと、そこまでできないといったところもございます。確かに早期発見が大事なんですけれども、やっぱり何らかのアクションを相手方から起こしてもらわないと、なかなか家の中まで入っていって、どうこうということは難しいだろうと思っております。

 それと、男性の方が相談しにくいといったところはありますから、確かに新聞報道等で、これから団塊の世代が高齢化を迎えますと、地域でのつき合いを余りしていないと、できていないといったところの話を聞くこともあるんですけれども、これはある程度地域の中で取り組みをやっていただいて、やっぱり相談しやすい、また話ができやすい、みんなで考えるといったところを、地域の自治としての活動に期待するところが、こちらとしては非常に大きいと思います。地域包括支援センターの職員を幾らふやしても毎日行くことは絶対できませんし、そういった中で、やはり人員につきましては、今の人員で何とか把握はしていっておりますので、あとは民生委員さん等の協力も得ながら地域の、それこそ自治の活性化といいますところに期待をしなければ、協力体制で当然こちらも支援していきますし、協力はしていきますけれども、地域も一緒になって考えていかなければ、なかなか市だけで、一担当だけではできない問題だと思っています。

 以上でございます。

              (1番小川忠市君「借地料の田んぼの件」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 失礼しました。借地料の件の答弁、漏れておりました。

 借地料の単価の見直しにつきまして、今後さまざまな点検をしながら進めていくわけですが、これまでの東条地域の基本的な考え方を説明させていただいて、その中で転作等の考え方も加味すべきではないかという御意見をいただきました。これまでは、そういった観点を導入せずにやっておりました。ただ、今後とも単価の公平化あるいは適正な見直しを進めるために、御指摘のようなことも踏まえ、それぞれ点検をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで1番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、17番橋本嘉郎君の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。17番議員の橋本嘉郎でございます。通告に従って、御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、3点ばかりお尋ねしております。

 まず1点目として、加東市の今後の事務事業について、2点目、防犯体制強化の対策として、幹線道路、生活道路に道路灯、街灯の設置をと、3番目に、農産業の基本施策についてと、この3点をお尋ねいたします。なお、質問の過程において、今後の事務事業について県の行財政改革云々について、冒頭、松本議員が質問され、また市長の答弁、そして3番目の農産業の基本施策については長谷川議員が質問され、これについて友藤部長が答弁されております。この過程において重複する点がありましたら、割愛していただいて結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、加東市の今後の事務事業についてお尋ねいたします。

 最近のガソリンの急激な高騰、あるいはまた新年度より電気代、ガス代の値上げ等々、諸物価の上昇により庶民の生活を直撃している折しも折、県の危機的な財政状況の打開に向けて、今後の10年間において一般財源で7,630億円の歳出削減、行財政構造改革プランが示されたところであり、県の2008年度予算編成においては、施策の選択と集中を徹底して重点化を図るとされております。その上で、私は加東市の今後の事務事業について、次の3点ばかりをお尋ねするものであります。

 まず1点目に、我が加東市では総合計画を策定中であるところ、基本的には新都市建設計画に示されたものを計画的に実施されていくものと考えますが、新年度、平成20年度以降、内容が大きく変わるような事項がありましたら、示していただきたいと思うところであります。

 各部署において検討されたことと思いますが、金額的なものがわかれば、示していただけたらありがたいと思うところであります。これが1点。

 次、2点目に、補助金、負担金等の削減についてお尋ねするところであります。

 平成19年度において、予算から一律2割削減されましたが、行財政計画を実現するに当たり、新年度の予算編成前に事務事業、公的施設、補助金等について、徹底的に精査、検証していただき、伸ばすべきものは伸ばし、見直すべきものは見直し、市長が述べられておる夢がきらめく元気なまちづくりに向け、めり張りのある施策の重点化を図っていただきたいと私は願うものであります。当局のお考えをお尋ねするところであります。

 次に、市税の徴収率の向上、滞納防止対策についてでございますが、加東市の行財政改革大綱実施計画集中改革プランにおいて、税の徴収額、滞納徴収額について、平成19年度6,000万円、平成20年度においては7,200万円、平成21年度については7,200万円と目標額が計上されておるところでありますが、私はこの金額は、滞納額からすれば徴収目標額が低いのではないかという思いをしておりますので、その点の見解をひとつお尋ねするものであります。

 そして次に、平成19年度11月末で前年対比、滞納額についてどう変わっておるのか、お尋ねします。

 そしてもう一つ、差し押さえをされたものがあるのかどうかも、お尋ねするところであります。

 それともう一点、徴収嘱託員及び納税相談員を各1名採用、電話催告の実施等についての現況と、その効果をお尋ねするところであります。また、これらに伴う年間コストはどの程度かかっておるのか、ひとつお願いするところであります。

 次に移りまして、防犯体制強化の対策として幹線道路に道路灯、生活道路に街灯の設置をということをお尋ねいたします。

 このたび、せんだっての一般会計補正予算において、15基の設置が示されたところでありますが、身近な事件として、加古川市で小学校の女の子が刺殺され、発生から2カ月を迎えようとしておりますが、懸命の捜査にもかかわらず解決に至っていない現状であります。町から暗がりをなくするために、また犯罪を防止するために、危険な箇所に道路灯、生活道路の街灯の設置が必要と考えておりますが、山本市長は市政の重要課題の一つとして、安全、安心のまちづくりを上げておられますように、私は早急な対策が必要ではないかと思うところであります。当局の考えを示していただきたいと思うところであります。

 次に、農産業の基本施策についてお尋ねいたします。

 生産調整、米余り、米価下落、優良農地の耕作放棄等々、今年は政府の34万トンの買い取りなどの緊急対策で乗り切ったようでありますが、来年はどうなるのか、このような現況をどのように認識されておりますか、当局の認識をお尋ねするところであります。

 私は、特色ある農産物の生産、特色ある加工品の開発、これらを重点項目としてとらえ、「農工の充実、発展」を目指すことが重要であると考えておるところであります。当局の考え、あわせてひとつよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 17番橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 17番橋本議員さんの御質問にお答えをいたします。

 県の行財政構造改革と加東市の今後の事務事業との関連、こうしたことでございますが、県の行革プラン等については、松本議員さんの御質問の際にもお答えもいたしました。確かに影響は大きくあるのではないかと、このように受けとめております。私は就任来、加東市のまちづくり、その基本的な施策として3つを掲げました。1つには行財政改革の推進、2つ目には安全、安心のまちづくり、そして3番目に産業基盤の充実であります。特にその中での行財政改革の推進については、いろいろと進めて今2年目に入っておりますが、いろいろな改革を推進する中で、元気なまち加東にもなっていくのではないだろうかと、こんなとらえ方をいたしております。

 今回、県の行革プランも県としてはあらゆる角度からの改革、このようにとらえております。それも、すなわち財政改善に向けてと、こうしたことが十分うかがえるところです。したがって、私たちの自治体にも幅広く、大きく影響が出てこようと思います。単純に推計いたしましても、現時点では5,000万円ぐらいの影響があるのではないだろうかなと、このように思っております。今、平成18年度、平成19年度と財政運営を見ましても、私のこれ推定値ですが、あくまでも推定というところですが、2億5,000万円から3億円、これくらいがいわゆる一般会計の運営の中で不足しているのではないだろうかと。たまたま平成18年度の場合は大きな滞納繰り越し、滞納税についての整理がありましたから2億5,000万円の収入、特別的なとは言いませんが、収入がありました。また、平成19年度については不動産、土地売払収入4億円がありました。そうした中で何とか収入、支出、歳入歳出が結べたという経緯もございます。そうすれば、平成20年度になればどうなるのかと、そうした特別的な収入というものが見込めない。こうした状況下でこれからどのように予算を締めくくっていくのかということになってまいります。今、平成20年度の予算編成についてヒアリングを実施しておるところです。これからいよいよまとめという段階に入ってきております。

 事務事業等につきましては、いわゆる住民の方々へのサービスが低下しないように、これは当然考えていかなければなりませんけれども、また住民の方々にある程度御辛抱願わねばならない部分も出てくるやもしれない、こんな状況下にあろうと思います。積極的に事業を実施すべきは実施し、また削減するところは削減していく。こうした中で私はまちづくりを進めることが必要ではないだろうかと、このようにとらえておるところです。

 昨年は合併したときでもございましたから、平成18年度予算については減額を制してきましたが、平成19年度予算については補助金等について2割削減、これは3つのいろんな団体が一緒になっておるのですから、ある程度辛抱してもらわねばならない部分もあろうと思いますが、平成20年度予算についてはいろいろと軌道に乗ってきたというふうな中で、また新たな考え方をしていかねばならないと思います。いずれにいたしましても、消極的でなく積極的な部分、また消極的に考えざるを得ない部分、そうしたことを十分見きわめつつ、対応を図っていくようにしたいと思っておるところです。

 それから、税の徴収率の向上等々でございますけれども、議員さん方も御存じのように、税というのは、市にとりましても一般財源で非常に大切なものです。ただ、仮に税収が1億円ふえたとなりますと約7割5分、それだけ交付税が減額になってきます。ですから、実質的な一般財源は約2,500万円、こうしたことになります。財政担当にも聞きますと、今回の税源移譲分については、ふえた分は100%交付税で減額すると、こういうことを言っておりますから、当然交付税は100%なり75%なり、それは減ることは確かでございます。ただ、税となりますと100%の徴収ということは不可能に近いような数字になるわけです。ですから、当然滞納が出ればそれだけ、いわゆる加東市の財源が減少すると、こういうことになりますから、特に今年度から収納率の向上、これは非常に大切な課題ととらえておるところでございます。

 1点目の徴収目標額が低いのでは、こうした御質問ですが、平成19年度6,000万円、平成20年度、平成21年度で7,200万円、これについては行財政改革大綱実施計画に示している目標数値であり、これは新たな取り組み、すなちわ徴収嘱託員による徴収、納税相談員による電話催告、インターネット公売によるものに対しての目標額でございます。したがいまして、今までの督促、催告、差し押さえ予告等の文書によるもの、また差し押さえ等の滞納処分によるものを1億2,300万円程度見込んでおり、これを合わせますと1億8,300万円となり、徴収率で29.4%になり、平成18年度の県下29市の平均徴収率の実績が20.6%でありますので、これらと比較しても目標額を低目に設定しているとは考えておりません。しかし、本来滞納はないものと考えれば、徴収業務の取り組みに対しては上限はないもの、こうしたことで御理解をいただきたいと思います。

 次に、平成19年11月末で前年対比ではどうかでありますが、各税目の現年、滞納を合わせた前年対比の徴収率及び徴収金額は、個人市民税が1.7%の減、金額では1億8,544万8,000円の増、法人市民税が4%の増、金額で7,485万4,000円の増、固定資産税が2.3%の増で、金額で9,677万円の減、軽自動車税が0.9%の増で、金額で1,394万2,000円の増、一般会計合計では0.26%の増、金額で1億7,942万8,000円の増となっています。国民健康保険税は1%の減、金額で720万5,000円の減。

 次に、差し押さえがあったかどうか、金額はとの質問ですが、11月末現在、不動産の差し押さえ30件、金額で1億2,114万9,000円、預金の差し押さえ3件、金額で24万円、参加差し押さえ21件、金額で898万3,000円を処分しています。

 徴収嘱託員及び納税相談員の電話催告等の実績ですが、徴収嘱託員については訪問件数2,047件、折衝件数922件、うち徴収件数86件、金額では360万5,000円を徴収することができました。また、納税相談員による電話の架電は1,040件、うち納税の相談件数が471件となっております。こうした徴収嘱託員及び納税相談員による納税相談件数の増加により、後日滞納者からの納付や分納相談のケースもふえ、それらの効果かもしれませんが、昨年の同時期と比べ徴収率のアップにつながっています、4.03%のアップであります。

 税源移譲による影響での滞納はどうかという御質問ですが、税源移譲により約3億8,000万円程度の個人市民税の調定が増加しています。中・低所得者の税額が大きく増加しております。そういった中で分納等の申し入れも増加している現状にあります。徴収率は11月末現在56.9%で、前年度同期と比較しますと2.4%低下している状況であります。今後、電話催告、訪問徴収、そうしたことも踏まえて、前年度以上の徴収率をぜひ確保したいと考えておるところでございます。

 それから、安全、安心のまちづくり、そうした中での防犯体制の強化、これ非常に大切なものと受けとめております。防犯灯の設置等につきましても予算の中でできるだけ充実を図っていこうと、こうしたことをやっておるところです。設置に当たりまして、事務の流れなどにつきまして申し上げますと、年度当初の区長会で設置要望の説明を行い、その後各地区からの要望を受けまして、担当の防災課では要望内容と実際の現地踏査を行い、緊急性、地域バランスを踏まえ、予算の範囲内において順次設置しているところであります。現在のところ加東市全体においての防犯灯の設置状況は、幹線道路等の道路照明を除き市内の防犯灯の設置済み基数は3,098灯となっており、本年度設置予定基数79基を加えると3,177基となります。防犯灯の整備計画等については、これまで答弁しているところですが、電柱等の有無により設置金額に大きな違いが出ます。年60基程度の整備をしていきたいと思っておりますが、1灯当たりの設置費用として関電柱等に添架をすれば1万2,000円、また市が立てての防犯灯になりますと5万円から7万円、場所によっても変化しますが、そうした額が必要であります。

 また、防犯対策においてハード面の整備も重要な事項ではありますが、巡回、見守り活動も防犯上非常に大切なことであります。防犯グループ、見守り隊、防犯協会等の協力のもとで積極的な防犯活動を行っていただいております。感謝をいたしております。あわせて、かとう安全安心ネット、CATV等を通じて、不審者、犯罪情報を提供し、注意を呼びかけております。ただ、交通安全対策にいたしましても、この防犯対策にいたしましても、やはり一人一人がまた気をつけていただく。こうしたことが私は一番大切ではないかな、また家庭の中でもそうしたことを十分話し合っていただいて、そして夜のひとり歩きとか、そういうふうなことがなるべくないように、そうしたことも一軒一軒の家庭の中で、一人一人の考え方の中で、私はまた随分と防犯対策に効果があるのではないだろうかと考えます。こうしたことも、これからさらに呼びかけをしていきたいと思っておるところでございます。

 それから、加東市の農産業の基本施策についてですが、平成19年産米の生産数量の作付が、推計856万トンと予想され、生産過剰となることから平成20年産米の生産目標数量は昨年の828万トンから815万トンと13万トン減り、昨年と比べ98.4%となり、1.6%減少することとなりました。国から兵庫県への生産目標数量の情報提供は、12月5日にあったところです。国は都道府県への指導強化するため積極的な関与があり、秋田県、新潟県、栃木県、宮城県などは、大きく生産目標数量が減っている、こうしたことが出ております。一方、佐賀県、香川県、滋賀県の3県は緩和となっております。兵庫県につきましては19万3,400トンと2,200トンの減で、昨年の98.9%、1.1%の減となり、全国平均より0.5%多く生産できることとなっております。加東市への米の生産目標数量の情報の提供については、12月20日に県知事より、平成20年産米の需要量に関する情報として、生産目標数量の通知が予定されております。それを受けて、加東市水田農業推進協議会において承認の後、年末の加東市連合農会長会において各集落への作付面積の配分を行う予定としておるところです。平成19年産の米価については、米の消費量が年々減少する中で生産過剰となり、作況指数が99でありながら下落する状況となっております。

 次に、米余りについてですが、食生活の変化の中で米の消費が減少し、自給率も低下しています。農林水産省は、米の消費拡大のための国民運動を進め、パン、めん、菓子等の原料としての米粉の利用を推進し、米価の安定を行うための措置を講じ、主食用米の需給バランスが確保できる対策も行われます。加東市においても、米消費拡大について積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 農地の耕作放棄等については、先ほども御質問がございましたので、省かせていただきます。

 特色ある農産物の生産、特色ある加工品の開発についてでありますが、本市の地域資源を生かし、さらに付加価値のある特産加工品の研究開発を目指した加東市特産加工品開発研究会が昨年発足し、現在34名の個人、団体に特産加工品開発に向け研究及び実習を行っていただいておりまして、これまでイベント会場において紫黒米入りのもち、あるいはかぶらずし、滝野なすを活用したカットナス等の研究グループによる試作品について大変好評をいただいております。これからは、さらに地域の特産農産物を活用したところの加工品の開発研究を行ってまいりたいと思います。また、今後開発研究拠点の検討、また販路の拡大や特産加工品認証制度等についても検討を加え、そしてまとめをしていきたいと思います。いずれにいたしましても、特産品というのはなかなかそう簡単に生まれるものでもないと思っております。また、それが長続きしなければなりませんから、鋭意いろいろなアイデア、発想を加えつつ、その対応をさらに図っていければ、そういったことを申し上げまして、橋本議員さんの質問のお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。

               午後0時06分 休憩

               ─────────

               午後1時15分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良が、1、いじめの問題について、2、イベントのさらなるスリム化について一般質問をいたします。

 まず、いじめの問題についてお伺いいたします。

 昨年いじめによる自殺が相次ぎ、大変な社会問題になりました。全国でいじめに対する対策がとられ、一定の成果を得ることができたのではないかと思っております。私も昨年の12月議会の一般質問で、加東市教育委員会、各学校での取り組み方を答弁いただき、しっかりとした内容で子供を持つ親として安心をしたところです。しかしながら、ことしに入りましても神戸市内の私立高校で同級生のいじめが原因と見られる自殺も起きるなど、深刻な実態が改めて浮き彫りとなっております。いじめの内容も、ブログ掲示板への書き込みや仲間外れのチェーンメールなどの「ネットいじめ」が急増するなど、いじめの内容も変化しています。いじめの問題は刻々と変化をしつつ、存在し続けているのではないかと思います。そこで、現在の加東市のいじめの実態並びに取り組みにつきましてお伺いをいたします。

 次に、イベントのさらなるスリム化についてお伺いいたします。

 この件に関しましても、昨年の12月議会で取り上げさせていただきました。今年度のイベントにつきましては、夏祭りが1カ所での開催となるなど、昨年の答弁どおりにまとめられるものはまとめて、まとめることができないものにつきましては新しい方法で取り組んでこられました。経費削減にもなり、加東は一つという方向性はよかったと考えています。しかしながら、もっとスリム化できたのではないかとも思っております。今年度の結果を踏まえ、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。

 以上で、2番小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 小紫議員さんの一般質問のいじめ問題について、私の方から答弁させていただきます。

 いじめのない人権を尊重する学校づくりは、学校経営の原点だと思っております。これはいつの時代でも変わらない経営の理念だと思います。いじめは、学びたいなあという子供の意欲を奪ったり、また学級の子供たちと遊びたいなあという願いを踏みにじったり、それから最悪の場合は生きていく力さえも奪ってしまうような深刻な問題であります。加東市の教育委員会では、この問題に昨年からずっと取り組んできております。その取り組みの一つには、やはりいじめを早期発見、そして早期対応することがあると思っております。2つ目に、校長を中心とした組織的な対応、ややもすれば学級担任一人が抱え込んで対応が手おくれになるというケースもございました。それを防ぐために組織的な対応が必要であると思っております。3つ目は、深刻な場合にはやはり警察も含めた関係機関との連携強化があると思います。

 その第1番目のいじめの早期発見のために、昨年から学期に1回、小学校4年生以上中学校3年生までの子供たちのいじめ調査を行っております。それとあわせて、調査だけでは見逃すこともございますので、教師、それから保護者一体となって、ちょっとおかしいぞという子供たちが送ってくるシグナルを見落とさないように今取り組んでいるところでございます。この10月に実施しました調査では、今困っていること、とても嫌だと思っていることで155件の子供たちの訴えがございました。各学校で精査した結果、いじめ件数は小学校14件、中学校6件の合計20件でした。これは昨年同時期の調査と比較して、困ったことでの訴え件数は23%減、いじめ件数では56%減となっています。

 いじめの態様で一番多かったのは、小学校、中学校とも、きつい言葉、無視、からかいなどの言葉の暴力で、2番目は仲間外し、無視するという集団での嫌がらせでした。これまでから各学校では、校長を中心として全教職員の共通理解のもとに組織的かつ迅速に対応し、保護者との連携を図りながらいじめの早期解決に努めてまいりました。さらに、温かい交流ができる学級づくりを進めることによって、いじめを防止する授業を組み込み、児童・生徒にいじめは人として決して許されないという認識の醸成に努めてまいりました。このような取り組みを行う中で、調査後の報告では、小学校で14件中7件が指導により解決したものと思われます。あと小学校7件と中学校6件については、現在継続して指導、観察を行っています。

 なお、10月の調査では、神戸市の事件にもありましたように、インターネットに関する項目を新たに取り入れました。携帯電話の所持率は、回答人数全体の約17%、中学生では約3割近くになっています。また、児童・生徒が使うパソコンの所持率は全体の約27%、中学生では約4割近くになっています。そのうち、いじめとは認識していませんが、電子メールのやりとりで嫌な思いをした人数は26人でした。このような携帯電話等のネットによるトラブルが急増する中、学校は道徳教育や情報教育の中で、ネットによるメリット、デメリットや、またネット使用における道徳性の向上といったことをねらいとした、情報モラルの授業を行っていくことがこれからも大事であると考えています。

 小紫議員さん御指摘のように、いじめの問題はますます深く、形を変えながら今なお残っていることを十分認識し、これからも保護者、学校の教師一体となって警戒しながら、子供たちのいじめがなくなるように、そして幸せな楽しい学校生活が送れるように、今後とも抜かりのないように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上で小紫議員さんのいじめの問題に関する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、小紫議員さんの2点目の御質問、イベントのさらなるスリム化についてお答えをしたいと思います。

 それぞれの関係団体等と協議を重ねて、理解を得ながら統合に努めてまいりました。したがいまして、平成19年度には旧3町の夏祭り、これを一本化して実施することができました。また、滝野で開催していました滝野まつり、東条で開催していました東条湖物産フェア、これらを加東市物産フェアとして統合した中で実施ができております。また、市民体育祭につきましては、旧町単位で開催されていたものを統合した形でスタートをさせました。地域コミュニティーの場としては少し寂しい面もあるかもしれませんが、会場の確保、競技時間、参加者の確保等の事情から、小学校区単位で選抜チームを編成して、開催することとしたところです。これにもいろいろな御意見もありますし、いろいろな考え方等もあります。ただ、これまで旧町単位で実施されてきたものを一挙になくするということも、一つの考え方としてあろうと思います。また、加東市として新しいものを求めていく、こうしたことも大切ではないだろうかと、こんなところから新しい加東市の体育祭、こうしたことになったところです。これからは、いわゆることし実施したいろいろな反省も踏まえて、また新たな考え方も入れながら、より充実したものになっていくなれば、またそれを二、三年考える中で、また新しいことを考えていくことも大切ではないだろうかなというふうに思っております。

 また、文化事業に関するものにつきましては、関係者と理解を深めつつ、どのような形でのスリム化がいいのか、これはこれから検討する必要もあろうと思います。ただ、いろいろな催し、イベント、フェスティバル、これらにつきましては必ず市民の方々の中に、そのイベント行事に対するファン、こういうふうな方がたくさんおいでになります。ですから、一挙になくするというふうなことにつきましては、やはり市民の方々には楽しんでおられる方もおいでになりましょうし、期待されている方もおいでになるわけですから、それらを十分踏まえて今後考えていかなければならないのではないだろうか。また、イベントの中には、これまでの社会的な要請や地域の熱意、そうしたものによって始まったさまざまな歩み、歴史的な生い立ちがあり、長期にわたり愛着を持って育てられ、運営されているものもあります。これらのイベントは社会的なニーズの変化を考慮しながらも、時代に合った形の中で統合、廃止、また新しいもの、そうしたものを求めて行く必要があろうと思っております。

 小紫議員さんも、さらなるスリム化ということで具体的なお話もなかったわけでございますが、またこれからいろいろな考え方もお聞かせをいただいて、そして円満な中での実施、そうしたことを私は関係各団体とも調整しながらやっていってはと、このようにとらえておるところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで2番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 4番藤尾 潔が年男として最後の一般質問をさせていただきたいと思います。

 市長からもたしか以前イノシシ年、無事に終わりそうだというような発言があったと思うんですけれども、私も無事に終わりたいので誠意ある答弁をお願いしたいと思います。

 1点目、東条診療所についてですが、現在起債の償還を除いて1,700万円もの赤字の補てんをしている状況です。民営化の議案が先ほど上程されましたが、民営化して経営が成り立つと判断した根拠についてお伺いしたいと思います。また、経営が成り立たない場合、赤字補てんの必要性や撤退ということも考えられるのでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、民営化された場合、職員の処遇についてはどのようにお考えでしょうか。

 3点目、2階の使用許可をされていますが、現在の使用料ではホテルコストを取ることで利潤が出る構造になっていないでしょうか。適正費用は負担していただくべきではないでしょうか。

 次に、加東市における雇用の問題に移りたいと思います。

 加東市においては、工場誘致の成果などもあり、比較的雇用の場には恵まれていると思います。しかし、求人広告等を見ていると、不安定と言われる派遣、請負等の非正規雇用も目立ちます。正規の雇用を拡大できるよう行政として働きかけや、場合によっては優遇措置等の検討も行ってよいのではないでしょうか。また、非正規雇用の者の身分を安定させるために公営の人材派遣業のようなものも考えてよいのではないでしょうか。

 次に、選挙の問題に移りたいと思います。

 公職選挙法では、市町村では条例を定めることにより記号式投票を行うことが認められています。開票時間の短縮、疑問票の減少などの効果があると思われます。加東市においても検討すべきではないでしょうか。

 さらに、選挙の際、有権者に可能な限り多くの情報を提供できるようにすべきだと思います。有志により公開討論会が行われていることもありますが、CATVでの放映を検討すべきではないでしょうか。加古川市のBAN−BANテレビなどでは先例があります。また、構造改革特区の申請により市の選挙においても政見放送等ができないでしょうか。

 最後に、北野地区の自動車修理工場についての問題です。

 先般から議会で問題になっている自動車修理工場において、本来必要ではない項目も含めて自主的に検査をされたというような話を聞いています。行政はその結果を把握されているのでしょうか。また、その結果を受けて、今後行政はどのように対応していくお考えでしょうか。お尋ねします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、藤尾議員さんの御質問の1点目、東条診療所についてお答えをいたします。

 東条診療所につきましては、病棟を廃止して現在の診療所の体制になったのが平成17年度からになります。平成17年度の決算では、起債償還分を除く事務費繰入金が2,690万円から平成18年度は1,700万円となっており、体制の見直しにより一定の経費節減の努力をしてきたところであります。しかしながら、合併後も平成16年度まで病棟を運営してきた体制を引き継いでいる部分もあり、予算の執行管理、施設管理のための職員配置、また院内薬局による薬剤師の配置、利用頻度が少ないにもかかわらずレントゲン技師の配置など、これからも改善すべき課題を多く抱えていたのが現状であります。

 また同時に、民営化への検討も進めてきたところです。本日の冒頭に東条診療所条例を廃止する条例制定の件の提案理由でも説明させていただいたとおり、現在の診療所長が個人開業医として診療所を開設することに意欲的であり、内諾もいただいておるところでございます。東条診療所条例を廃止する条例制定の件を議決いただくことが大前提とはなりますが、お尋ねの件につきましてはこれからの話し合いなどにもより、詳細の詰めをしてまいりたい、このように考えておるところです。

 現在配置している職員につきましては、おおむね全員異動により配置がえを行い、市の方へ引き上げる予定、こういうふうな考え方を持っております。これにより人件費の大幅な削減となり採算がとれる、このような判断をいたしております。

 また、民営の診療所として経営され赤字が出た場合、公費での補てんをするのか、こういうお尋ねでございますが、公費での補てんは考えておりません。これは、民営である以上、経営者の努力次第であることは相手方も十分認識されている、承知されているものと思っております。

 赤字になればすぐに撤退かというふうな心配についてですが、私はある程度長期の契約を予定したいとも思っておりますからその心配はないものと考えています。

 次に、診療所2階部分を社会福祉法人に使用許可しているが、今の使用料では法人がホテルコストとして取っている利用料と比較した場合、法人に利益が出るのではないか、適正費用は使用料として負担していただくべきではないかとの質問でございますが、使用許可当時の考え方は、運営が営利法人ではない在宅介護保険短期入所施設で、高齢者福祉サービスの提供施設として地域に貢献していただく、また施設設置当初は満床にならないなどを考慮して現在の使用料としているところです。使用許可期限が平成20年3月31日となっておりますから、使用料の改定などについては適正な負担を考慮に入れながら、これから交渉を進めてまいりたい、このように考えておるところです。

 それから、雇用の拡大ですが、今よく日本の国の格差社会、こうしたことが言われております。私は、格差社会とはやはり一番大きなものは所得の格差、こうしたものではないだろうかと思います。これまで会社とか自治体においても、いわゆる人件費の削減、そうしたことでアルバイトの方とか嘱託、いろいろな形での雇用がありました。そうしたことをやってきたのも事実だと思います。しかしながら、今考えてみますと、日本の国でそうした傾向が本当にいいのかどうか、日本全体として考えたときに本当にそういうふうな雇用体系がいいのかどうか、私はやはりもう一度日本の国全体で考えるべき問題でなかろうか、こういうふうに思います。会社自身が、自治体自身が社員、職員を減らす、そうしたことになりますと、そうした方々については、どのように所得を得るべきか、雇用の場を確保すべきか、いろいろありますから、やはり会社も、また自治体もいろいろな経費削減を考えつつも正規雇用というふうな道への歩みということも再度考える必要がある、今日本の国の現状ではないだろうか、そんなことを思います。

 そうした中で藤尾議員さんの御質問ですが、市内工業団地への工場進出はひょうご東条ニュータウンインターパークで12社が決定を見ております。誘致率は40%となっておりまして、滝野工業団地の方では1社が既に工場建設に入られております。大手企業においては、景気の回復で優秀な人材を確保し、競争力の強化や事業拡大、団塊世代の退職などに対応するため、パート、アルバイト社員の正社員化、新規卒業者の正社員採用の拡大を図られている企業もふえつつあり、市内の企業にも既に派遣社員を正社員として雇用された企業も数社あります。しかし、最近の原油、また資材の価格高騰などで、中小地元企業においてはまだまだ景気回復の実感がないような状態でないだろうか、なかなか正社員の採用には踏み切れない企業も多く見られるところでございます。

 西脇公共職業安定所管内の10月末現在の新規求人数は1,425人、有効求人倍率は1.25倍となっています。しかし、正規求人の割合は全体の40.1%で571人と低い状態であります。また、平成20年3月の高等学校卒業者の求人数は767人、平成19年度の24.5%増で、求人倍率は1.66倍となっています。就職先は、阪神、明石など、臨海部が多く占めているようで、市内企業は新卒者の確保にもかなりの努力が必要と、そんな状況のようにお聞きもいたしております。求職者側においては、正規雇用を望む傾向にあり、パート、アルバイト社員の確保も難しい企業も多いようでございます。

 このような中、国では正社員雇用の拡大を図るため、各公共職業安定所が経済団体、企業を訪問し、正社員化の推進活動を行っております。市では、現在ショッピングパークBioで求人票を掲示し、常時自由に閲覧していただけるようにしております。公営の人材派遣業という考え方は今のところございませんが、企業側のニーズがあればその企業で派遣社員として働いている地元の人材を正社員化できるようにバックアップするなど、公共職業安定所とともに企業を訪問、また工業団地等の会議を通じて正社員化の拡大を図っていきたいと考えておるところです。

 それから、記号式投票の件でございますが、記号式投票についてはあらかじめ候補者名が書かれた投票用紙に選挙人が定められた記号やチェックなどを記入する投票方式であり、電子投票もこれに含まれているところです。電子投票は、開票事務の効率化及び迅速化、無投票や疑問投票の解消、選挙人の利便性向上などの効果があり、これまでに全国の10団体で延べ16回実施されております。しかしながら、これまでの電子投票において機器のトラブルにより選挙無効に至った事例が発生しており、技術的な信頼性の向上が課題となっております。また、経費面においても初期導入経費の確保はもちろんのこと、その後の投開票時の運用費用の縮減による導入経費の回収も困難であり、電子投票制度の導入のための環境はまだ整っていないと思い、電子投票制度の導入について難しいのではないかと、こうした考え方もあります。

 次に、電子投票以外の記号式投票の可能性についてですが、事務の流れから検討しますと、立候補者は告示日の午後5時をもって確定し、それを受け、投票用紙における候補者名の記載順序を決め、さらには投票用紙を翌日午前8時30分までの期日前投票に間に合わせて印刷することが必要となります。このように、候補者確定から投票用紙印刷までの時間を十分にとることができない現状においては、適正かつ正確な選挙執行がなかなか困難ではないかと判断しておるところです。以上のようなところから記号式投票は採用してはおりません。

 ただ、藤尾議員さん御指摘の開票時間の短縮については、自書式投票用紙読み取り分類機の導入も検討し、また参議院議員選挙などにおける比例区、小選挙区等の開票については1会場の中で2開票所をもってそうした対応も図っていくなれば時間短縮につながるものと思っております。今後十分検討をしたいと思います。

 それから、選挙の際にCATVなどを使ってのいろいろな広報ができないかということでございます。非常に大切な御意見と伺っております。私も滝野町のときにそういったことを考えましたが、なかなか法の規制が厳しくてできない、こういうふうな考え方の中で一歩踏み込んでまではできませんでした。しかし、こうした時代になっており、加東市も4月から全域にわたっての有線テレビでの、こうした放映ができるわけですから、何らかの形でこうしたことに取り組む必要があるのではないだろうかと、このようにとらえておるところです。

 非常に御質問に対して否定的な答えになってしまうかもしれませんが、現在こういった状況にあります。公開討論会の放映につきましては、放映することが特定の立候補予定者に有利に働くことがないか、すべての立候補予定者に対して公平性が確保できるか否かが、放映できるかできないかの重要な判断基準であると考えております。過去に加古川市のBAN−BAN TVにおいて先例があるようでございますので、判断は非常に難しいととらえておりますが、これからそうした研究に取り組みたいと思います。

 また、藤尾議員さんも御承知のとおり、政見放送につきましては公職選挙法第150条により、国政選挙、知事選挙においてできると規定されております。特区を申請して、市の選挙において政見放送等ができないかとの御提案でございますが、そのような特区が認められるのか、また仮に認められたとして、その政見放送を行政が運営するCATVが提供することがどうかなど、いろんな判断もございます。いろいろな研究を重ねつつ取り組んでは、そう思っております。ただ、ハードルは非常に高い、こうしたことも御理解を得ておきたいと思います。

 それから、5点目の北野地区の自動車修理工場についてですが、これまでに何回も一般質問で答弁させていただいておりますからその経緯については十分藤尾議員さんも御存じのことと存じます。

 隣接地にお住まいの相談者が悪臭に対して不安を感じられているため、悪臭防止法の規定に基づく悪臭物質、キシレン、トルエン、メチルイソブチルケトンなどが規制基準に適合しているか、操業前の平成18年12月28日に確認を行い、いずれも兵庫県の基準値以下でありました。このたび、県民局と事業者で協議され、県条例に定めのある先ほど申した物質を実測するとともに臭気指数についても事業者で自主検査することとなり、相談者及び地元区長様にも立ち会いを申し入れた上で、県並びに市立ち会いのもと11月29日に測定が実施されました。測定を行った物質は、事業活動に伴って発生する気体で、悪臭防止法施行令で特定悪臭物質と指定されるキシレン、トルエンなど3物質を含む5物質の排出濃度を敷地境界線風上並びに敷地境界線風下で国の資格を取得している業者により環境庁告示第9号並びに告示第63号に準じる測定方法で実施されました。県条例の規制基準は、平均的な稼働条件で測定した30分間値で評価することになっておりますが、今回の調査では試験的に高負荷をかけた時間に限定した条件で行われ、通常の稼働範囲の中ではピーク値をとらえる結果となっており、本来の県条例に合致した評価値より厳しい条件での測定とされています。

 排出濃度の測定結果は、敷地境界線風上並びに敷地境界線風下とも0.01ppm以下であり、基準値はイソブタノール0.9ppm、酢酸エチル3ppm、メチルイソブチルケトン1ppm、トルエン10ppm、キシレン1ppmとなっており、定量下限値未満の結果となっております。

 今回の調査によりまして、有害物質及び悪臭物質に対しての規制基準を大きく下回ることの確認が得られたことで住民の健康被害に対する不安の低減に寄与できたのではないだろうかと思っております。しかしながら、事業者は法基準に基づいた検査を行った結果、法基準並びに県基準を十分に満たしているところから、今後は非常事態が生じない限り、事業者として考えられることはすべて行ってきたと申されており、市といたしましても、検査結果を尊重しつつ事業者に対応するとともに、相談者に対しては、当初から提案しているように、良好な環境を保全するための話し合いの場などを持ってともに考えていってはと、こう思っておるところでございます。

 以上でもって藤尾議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 診療所の問題と雇用の問題と最後の北野地区の問題について再質問をしたいと思います。

 診療所については、今赤字の分の転換的大きな要因として人員の配置がえというようなこともありましたけれども、そうすると当然今の院内薬局であるとか、今の検査体制というものは維持できる、当然先生が1人でやられるという体制、先生の範囲の中でやられるというような解釈でいいのかというのが1点です。

 あと、その人員の配置がえを行う場合、看護師であるとか事務職員であるとかというのは市の中で配置がえというのはあり得ると思うんですけれども、例えば医療の検査をされてる技師の方とか薬剤師の方とかというのはどうしても病院に配置がえをせざるを得ないと思うんです。ほかに配置がえができる要素というのはなかなか難しいと思うんですが、私は以前から病院において、院外処方を行った際に薬剤師の数が減っていないという点をずっと指摘してきまして、今回たしか、1人削減されるようですけれども、そういうような状況で薬剤師さんとかを病院の方に配置転換を仮にされるっていうようなことがあればやっぱり実質的に結びつかないですし、市の当局として当然黒字化とか経営を改善しなさいということは言っていくと思うんですけれども、そういうところで薬剤師さんなり、医療の技師についても、必要なのかもしれませんが、その辺っていうのは病院に配置転換をせざるを得ない状況の中で、本当に病院の必要性っていうものを考えた上で配置転換が行われるのかというのを少し思うのですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 そして、工場等の雇用の関係なんですけれども、私自身が実際に派遣社員として勤めていたことがあります。派遣社員と言いつつ今話題になっている偽装請負っていうような状態で、多分私が勤めていたころからすれば、もう5年程度たっておりますので大分状態も法規制に適合するようになっていると思いますけれども、きのうもたしか神戸刑務所で偽装請負の状態があったというような話もありました。きちっとした雇用のように見えて、中としてきっちりしていないというのが実態としてありますので、恐らく今私が求人広告を見ている限り、そういう似たような求人が非常に多い。今後も市として、本当はどこまで雇用行政に入っていけるのかというところがあると思うんですけれども、実際そういう請負とか派遣社員が非常に多いというような状況というのは市として関心を持って見守っていただきたいというふうに思います。

 あと、私はこれは想定外だったんですけれども、例えば市長の方から公務員の雇用をされてる立場からの多分答弁があったと思うんですが、私も全く同じ考えで、当然コストはある程度削減、民間企業にしてもコストは削減しなければいけないと思うんですけれども、だからといって非正規の雇用をどんどんふやして、コストだけ削減できればいいのかという問題に関しては、多分そういう御答弁もあったと思うんですけれど、それはそうだと思いますので、よかったと思います。これは質問じゃありません。そういうお答えもいただけたので認識が一緒だったかなというふうに思いますという感想です。

 最後の1点なんですが、今、市長からも御答弁をいただきましたけれども、この数値なんかも具体的にあって、私の方もちょっと見せていただきましたけれども、例えば臭気に関しては有害物質に関しては数値的には全く問題にもならない。これは別の基準値ですけれども、例えば酢酸エチルというのは基準値が30のところが0.004とか、キシレンとかというのは基準値が10のところが測定値では0.0009とか、トルエンは基準値が101のところを0.003とかというふうに全く問題がないっていうような数値が出ています。悪臭防止法や県の条例、基準等に準じた各種の評価も、すべてで規制基準を十分満足する結果になったと。今、市長の方からも答弁はありましたけれども、当然こういうことですから、今後例えば工場の方にお話を持っていくときには、こちらの方でもう問題がないというのは本当に自主的に科学的に検査をされた結果があるわけですから、例えば新たにこういうふうな数値がオーバーをしていますから問題があるんじゃないですかというような形でなければなかなか働きかけはしづらいと思うんです。言われたから動いていくというような態勢でやっていきますと、今後例えば工場の営業に関する権利っていうようなことに関しても問題があると思いますので、そういう点についてやはり今後動くときには実質的、客観的な事実がなければ、余り軽々に動いていくと工場の方にも御迷惑にもなると思いますので、そのあたりの答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 藤尾議員さんの質問にお答えいたします。

 職員でありますけど、検査技師というのはいないのでございましてレントゲン技師でございます。

 検査はすべて委託しておりますので、これは問題ないと思います。先ほど言われました看護師、職員につきましては問題ないと思いますけれども、あと薬剤師、レントゲン技師が1名ずつおります。これにつきましては、まだこちらの一存でどうこうできませんので、人事担当の方とよく相談して配置がえ等考えていきたいと思っておりますので、以上でございます。



○議長(井上茂和君) 経済部長。



◎経済部長(友藤文明君) 藤尾議員さんの2点目の雇用に関して、派遣社員に関して見守ってもらいたいということの中で関連しまして、現在新規企業の立地という中で今来られておる中の企業で、一つのニュースとして地元の方を採用して幹部になっていただきたいというような意向がございまして、平地農村、第2種兼業がほとんどというところで、そういうところへ就職されてそこの幹部といいますか、社員になるということは非常にありがたいことだというようなことで、今そういう関係の情報といいますか、ありがたい情報だと市では受け取っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの北野の工場等についての再質問でありますけども、今現在1週間に1回程度、ことしの6月からですが、ずっと見回りを行っております。これは、市の方が自主的にやっておりまして、当然事業主さんにしましても隣接の方にもお知らせしておりません。これはやっております。

 それで、これにつきましては、今現在老健施設が建っておりまして、現場事務所がその横に、3メートル程度離れて建っているのですが、その方とも結構顔見知りになったようでございまして、担当者の方はそこの方の意見も聞いております。その方はまだ少しの間は続けていきたいなと今現在考えております。

 この数字的な結果は、今藤尾議員さん言われたとおり、また市長がお答えしたとおりでございまして、別に一切問題のない数字が出ているということはこちらの方も10日に把握いたしました。これにつきまして、まだ隣接の相談者につきましては、私の方から話は当然しておりませんし、これをどうするのかということも今これ回答いただいてから2日ほどしかたっておりませんのでまだ全然できていない状態です。

 このことにつきましては、十分お話しした上で、先ほど藤尾議員さんが言われたような感じでやっていきたいと思うんですけれども、実際市の方としましても相談を受けた場合はこの数字のことにつきましてはそういう話ができるのでありますけれども、他の問題で例えば車が乱雑にとめてあって通勤しにくいとか、そういう問題も出てくる可能性があります。そういう問題につきましては、またやっぱり対応はさせていただきたいなというふうに思ってますし、またそれを一元に切ってしまうわけにはいかないというふうに思います。その辺で御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 診療所についてはちょっと何か議案の質疑とこんがらがるのですが、私の方が先に出したのでその辺は御容赦いただきたいのですが、多分人事異動の話とか、いろいろ細かい点についてまだ完全に詰め切れてないところもあると思うのですが、そういう点は今後話が進んでいった段階で改めてこういう形できっちりできましたというような報告は議会の方にはしていただけるのかどうかだけお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 東条診療所の件につきまして今回提案をいたしております。

 したがって、それが認められれば具体的な交渉なり詰め、こうしたことをしていかなければなりませんし、またそれらについては議会の方に当然報告するべき義務もあるととらえております。したがって、体制が整えば議会の中で私は御報告をさせていただきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。

 次に、5番安田 朗君の発言を許します。

 安田君。

              〔5番 安田 朗君登壇〕



◆5番(安田朗君) 議長の許可を得まして5番安田 朗が一般質問をさせていただきます。

 加東市における商工、観光産業の一層の充実をということでお伺いいたします。

 当加東市は、3つの町が一つになり、広さということもありますが、観光という点でも大変大きな利点を持ったのではないでしょうか。新聞の記事からですが、観光で加東市に来た人は北播磨地域の中で三木市に次いで2番目の293万人余りとなり、若干の伸びがあったとなっております。しかし、私自身の感覚として、各観光の地域や施設がにぎわいを見せている感じが余りつかめません。その理由の一端が、公園、遊園地、温泉施設など、日帰りの人がほとんどで県内の人がほとんどであることがにぎわいの感じを薄くしているのかもしれません。

 そんな中、市では加東遺産の10カ所が決定いたしました。市は、市の宝として遺産をまとめた冊子をつくり、巡回ツアーなども企画しているようであります。それならば、商工、観光という点から市の内外へのPRを少し大きくしてはどうかと思います。加東市の住民の方々に広く知っていただくのはもちろんですけれども、市外の人にも加東市のよさをもっと知ってもらういい機会であると思います。

 今現在の加東市の観光の現状は決して活況を呈しているとは余り思いません。そこには何か理由となるべきものがあると考えます。

 1つには、各観光地における物販の弱さがあると思われます。その地を訪れた人が思わず買ってみたいと思う名品、名物が当加東市には余りないのではないでしょうか。また、あったとしてもそのPRが小さいのではないでしょうか。当加東市には、酒米山田錦、山の芋、お茶、桃などを初めとする農産物、こいのぼり、釣り針を初めとする工業製品など、名物、名品になりうる素材は幾つかあると思われます。商品の提案、商品開発などは当然民間にしていただくものではありますが、行政も最大限のサポートをしていってはいかがでしょうか。名物、名品がそう簡単に生み出されるとは思いませんけれども、官民一体となってアイデアを出し合えばよいものがつくられていくように思います。

 そしてもう一つ、今現在こういったことを発信していく基地となるべき場所が加東市にはないように思われます。そこに行けば加東市の名所、旧跡が、また銘菓、名品が一遍にわかるよう、加東市の観光の総合窓口のようなものがあればと思います。物販だけが観光事業の目的ではないでしょうが、食事、お土産などもその楽しみの一つであるなら、それにこたえる環境もあるべきと考えます。当加東市には鉄道が通っており、2つのインターチェンジがある高速道路も通っております。交通の面から見ても条件的にはよい状況にある方だと言えます。

 これからは、国からの交付金も減り、県からの補助金も削減される見通しになっております。本当に地方が、また市自体が独自に頑張って財政力を、また活力を身につけていかなければならない時代になってきております。

 観光という事業は人に夢や喜びを与えます。人のにぎわいは町に活気を与えます。よく市長の言葉から口癖のように出ます、山よし、技よし、文化よしはぴったり観光にも当てはまると思います。加東遺産10選も決まり、これから市の内外にも発信していく中、商工、観光の一層の充実を図り、人のにぎわいが感じられる町に持っていかなければと考えますが、市長の思い、方針をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 5番安田 朗君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 安田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 加東市における商工、観光産業の一層の充実をという御質問でございます。

 加東市への観光客入り込み数、これは平成18年度で293万人、このうちほとんどが日帰り客の269万人でございまして、これは北播磨地域全体の傾向だと言えます。目的別の入り込み数では、公園、遊園地が106万人、温泉が29万人、スポーツ、レジャーが70万人となっておりまして、その多くが自家用車を利用されているという状況でございます。

 昨年度は合併の年でもあり、観光事業としては旧3町の観光協会の事業を従来どおり実施をいたしました。新しい事業としては、市内の観光地のよさを知っていただくために「ぐるっと体験バスツアー」を実施し、参加者から好評を得たところでございます。加東遺産10選が決定されましたので、今年度も新しい企画でコースを選定して実施をする予定でございます。

 観光に関するPRでございますが、神戸市三宮のミント神戸にあるオーロラビジョンを利用いたしまして市内の観光・イベント情報を随時放映しております。また、民間が発行しております情報誌には観光情報を積極的に提供いたしまして集客のためのPRに努めているところでございます。

 農産物、特産品の開発でございますが、これにつきましてはJAみのり各部会、加東市特産加工品開発研究会、商工会などで継続して行っていただいております。おかげをもちまして道の駅とうじょうでは既に野菜も含め山の芋、農産物加工グループのすし、みそ、また山田錦のせんべい、地場産業に関連した手芸品、地元産山田錦による吟醸酒など、好評を得ております。今後も支援をしてまいりたいと、そのように考えています。また、滝野温泉「ぽかぽ」でも農産物、特産品の販売を行っているところでございます。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後2時10分 休憩

               ─────────

               午後2時24分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 小池副市長、続けて答弁お願いします。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼します。続けます。

 兵庫県におきましては、平成20年度から2年間にわたりまして大型観光交流キャンペーンを行うことになっております。このキャンペーンは、県内の各市町、観光団体、商工団体が提携をいたしまして県内の観光資源の開発、観光客の受け入れ態勢の整備、広報宣伝、観光ルートの開発などをJR西日本を広告媒体といたしまして全国に発信するものでございます。具体的な内容につきましては、現在北播磨、東播磨を一つのブロックとして播磨東部地域の情報発信の方法、広域観光ルートの開発などの検討に入っております。その取り組みの中で、本年度は旅行業者による市内の観光モニターツアーが計画されております。当市といたしましては、これを機会に近隣市町、JR西日本、観光業界と連携をいたしまして県内外から集客を図れる施策を検討していきたいと、そのように考えております。

 また、北播磨広域観光協議会では、北播磨地域の魅力を広くPRするため、ガイドブックの作成、ホームページの更新の計画もございます。これらを活用して市内の情報も効果的に発信したいと、そのように考えております。

 以上、安田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで5番安田 朗君の一般質問を終わります。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) 3番磯貝邦夫が議長の許可を得ましたので、3項目にわたりまして一般質問いたします。

 先ほど松本議員の思わぬアクシデントがございましたが、何とか無事回復されることを願ってやみません。また、今からは一番眠たくなる時間帯ではございますが、ひとつよろしくお願いいたしまして質問に入らせていただきます。

 3項目の中で、まず1項目めは、障害者の就労について1点お尋ねいたします。2項目めとしましては、農業農村整備について3点お伺いいたします。3項目めは、せせらぎ東条について4点お伺いいたします。

 それではまず、第1項目め、障害者の就労についてお伺いいたします。

 平成19年3月に加東市障害者基本計画及び障害福祉計画が策定され、山本市長は「障害のある人が自分らしく暮らせる福祉のまち加東」として、ともに生きる社会づくりを目指してまいります。また障害のある人が地域で生活できるような条件を整えるためには、身体的・精神的な適応能力の改善だけでなく、それぞれの役割を明確化し、地域で支え合う体制整備にも力を注いでいくことが重要でありますと述べられています。

 そこで、障害者の就労について1点お尋ねいたします。

 障害者が生きがいを持って働くための就労については3月議会にて質問しましたが、公共職業安定所、商工会等関係機関との連携を強化し、民間企業等への働きかけを行い、雇用機会の拡大に努めますとの答弁がありましたが、行政側として民間企業等への働きかけとしてどのような行動を起こされ、また行動の成果をお尋ねいたします。参考までに、明石市では職員が就労に対して大きな成果を得られ、テレビでの放映、全国各地からの議員視察がありますとのことです。このような取り組みについて加東市も大いに参考にされたく思いますが、どのように思われますか。

 次に第2項目め、農業農村整備についてお伺いいたします。

 加東市の農村地域においては県営、団体営、市営、圃場整備事業によって面的整備がなされて、農業経営の効率化が期待されているところです。しかしながら、農道については未舗装の箇所を見受けます。農家の声をよく耳にするのですが、以前には農業効率を図るために農道舗装に取り組みたいとのことで非常に期待していたが、以前のままだがどうなったのかと質問を受けます。このようなことから、今こそ計画的に、むだなことは省略し必要なことは投資する機会であると考えます。

 そこで、次のとおり3点について質問いたします。

 1点目、過去加東市で農道に係る農林補助事業を実施したこれまでの事業実施量をお伺いいたします。

 2点目、現在ため池も含めて補助事業によって実施中の区域はありますか。

 3点目、ため池も含めた新規採択申請等計画についてお尋ねいたします。

 次に3項目め、せせらぎ東条について4点お伺いいたします。

 1点目、9月定例会にて私はせせらぎ東条建設の同意が必要かどうか小池副市長にお尋ねしましたところ、答弁はこの施設は都市計画事業として決定したのでそのような確認はしておりませんと答弁され、また嫌悪施設だから同意が得られないという理由で候補地を変更することはまず認められないということで理解していますと答弁されました。

 そこで、お尋ねします。

 私が兵庫県の下水道課の指導係の方に、公共下水道処理施設をつくる際に同意は必要かどうか、また都市整備の担当者にも問い合わせたところ、平成8年当時も今現在平成19年においても同意の必要がないとの返答を確認しております。小池副市長は、この地域整備対策費負担金、いわゆる迷惑料は不公平感とか地元の同意のために必要であり、東条町の議決を得ているとか等々答弁されております。このようなことから、先に迷惑料ありきの判断が今に至っての問題になっていると思われますが、どうでしょうか。お尋ねします。

 2点目、私は東条町時代の用地買収とか議決を得ているとかのことに関してはこれまでも一切質疑をいたしておりません。私が問題提起しているのは、さきの議会でも述べているとおり、新生加東市としてこの財政事情厳しい折、市長、議会が真摯に努力している状態の中、この迷惑料なる整合性のない350万円が20年間の残り13年間、合計4,550万円を東条町時代の負の遺産を加東市民の血税の中から支払っていかねばならないということです。合併協議会からの申し入れがあるとかそういうことではなく、率直に加東市民に対してこの350万円が説明できるでしょうか。また、これを継続することによって山本市政の汚点となりませんか。見解をお尋ねします。

 3点目、琵琶湖訴訟についての石井上下水道部長の答弁の中、判決としてはいろいろな事情があっても、このような支払いについてはその支払いの趣旨が明確と言いがたい協力費等によって解決するのではなくて、個別の問題ごとに整備等の必要性、及び費用負担等を検討した上で解決を図るべきだとの判決です、と石井上下水道部長は述べられています。この判決文を熟慮すると、地域整備対策費負担金、迷惑料なるものが金銭で解決するものでないことが明確に示されております。あわせて、嫌悪感とか法的根拠のない覚書、協定書が無意味に後づけされたものであるのが実情です。小池副市長は、平成8年当時、このような判決があれば交渉の、あるいは内容についてもまた変わった形でということもあったかもしれません、と答弁されていますが、先ほども述べましたとおり、その当時同意の必要の確認もしないまま、すなわち地元説得も十分しないまま350万円先にありきの結果だと思うのですが、重ねて見解をお尋ねいたします。

 4点目、判決文にあるように、既に個別の問題、整備は、ため池修理、道路整備、公民館等になされており、既に終了しております。この判決を東条町時代に交わされました覚書、また協定書の趣旨を守るということを前提にしまして云々と答弁されていますが、この覚書、協定書に法定根拠のないこと、また紳士協定とは大辞林には「国家または団体、個人の間で互いに相手を信頼して公式手続を踏まずに取り決めた約束」と解説されております。すなわち、法的根拠のないものであります。したがって、この迷惑料なる350万円の本来加東市が引き継ぐべきでない負の遺産を補償事項の変更という名目で一件落着、灰色のままでは加東市民に対して、また議会として井上議長の言われる市、議会、市民の3つの輪を機能させていきたいとの思いにも反するものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。それとともに、この補償事項の変更はあくまで施設の老朽、流域下水道施設の本来の意味だけでのせせらぎ東条を中核としての統合であるべきと認識してよろしいでしょうか。それとも、この負の遺産、迷惑料350万円を含んだ統合なのか、見解をお尋ねします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、3番磯貝邦夫議員さんの御質問のうち、1項目めの障害者の就労について、それから2項目め、農業農村整備の件につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 障害のある方を対象にした雇用を求めまして障害者雇用・就業支援ネットワークを年4回開催し、公共職業安定所、商工会、企業等と連携を図り、推進しておりますが、なかなか進んでいないというのが現状でございます。

 このような中、明石市におきましては市役所内での作業所立ち上げとコンビニエンスストアの誘致をされたと伺っております。市役所内の作業所の作業内容でございますが、市役所内で発生する業務のうち、大量発送物の封入作業などの業務の一部を市が委託したり、作業所の就労状況をデータ集積し、企業に業務内容を提示し、あっせんしていくものと伺っております。また、コンビニエンスストアにつきましては、設置場所を市役所内とし、障害のある方を雇用すること、市内の障害者施設の授産品も可能な限り取り扱うことを条件として参入事業者を公募され、開設されたと伺っております。

 加東市におきましては、形態は違いますが、現在公共施設の清掃作業、その一部を市内の作業所に委託することによりまして作業所の一員として施設に出向いて作業をしていただく、そのような形での就労支援を行っておるところでございます。また、求人情報をもとに市内の開業医を訪問しまして、7月から院内の清掃業務に40歳代の男性1名の就労につなげました。さらに、30歳代の男性でございますが、三木市内のお弁当をつくる事業所で働いておられます。この方は既に就労から1年を経過しております。そのほかには、民間企業ではございませんが、県立小野福祉工場へ20歳代の男性2名、女性1名が就労し、リサイクル対象の電化製品の解体や部品処理などをされております。障害のある方を長期就労につなげるためには、家族の支援、交通手段、職場でのトラブル解消など、まだまだかかわりを持っていく必要がございますし、就労に結びつくまでには個人差があり、障害のある方へは生活上の訓練、そういったことからの支援を必要とすることが多くございます。

 そして、第2段階といたしまして障害者作業所等に通所し、ほかの障害のある方とコミュニケーションをとるなどの社会生活、作業をすることで収入が得られ、物が買える、そういった喜びを感じる、そういう段階を経て就労に結びつくのが大半でございます。

 明石市の事例も見ながら、一人でも多くの障害のある方の就労につなげていけるよう障害者雇用・就業支援ネットワークの関係機関連携のもと、市としても支援をしていきたいと考えております。

 次に、農業農村整備についての御質問にお答えをいたします。

 1点目、過去加東市で農林補助事業を実施した地区名とその地域の整備量、2点目、ため池も含めて現在補助事業によって実施中の区域につきましてのお尋ねの件でございますが、平成4年から平成9年にかけまして団体営農道整備事業を田中、池之内、廻渕、出水、畑、吉馬、野村、沢部、屋度、牧野、上久米、光明寺、上滝野、穂積、多井田、曽我、高岡、河高、黒谷、西戸、貞守、岡本の22集落で実施をいたしております。延長は2万2,884メートルでございます。それから、平成5年から平成10年にかけまして農村活性化住環境整備事業を山国、出水、木梨、藤田、上鴨川、東古瀬、沢部の7集落で実施し、延長は4,461メートル、平成10年から平成13年に県営一般農道整備事業を沢部、福吉、上田、大門、西古瀬、中古瀬、東古瀬、屋度、東実の9集落で実施、延長は1万2,949メートルでございます。平成11年に自治振興事業として上中で実施をしております。延長は1,330メートル。平成13年から平成17年にかけまして農村総合整備事業を山国、池之内、上久米、下久米、牧野、平木の6集落で実施、延長は4,245.6メートルでございます。これらの事業を合計しますと、加東市全域で平成4年度から平成17年度にかけて、延べ45集落、合計延長は4万5,869.6メートルが実施済みでございます。

 なお、現在農道整備事業の実施はしてございませんが、ため池の整備事業が7地区と圃場整備事業が1地区を実施しておるところでございます。ため池の7地区のうち、新規着手しました地区は、山国の奥谷池、下久米の鹿野新池、横谷の貝持池の3つでございます。また、前年度に引き続き工事を行う地区につきましては、出水の出水中池、上滝野の馬廻池、長谷の地下池、山国の奥ノ森池の4地区となっております。圃場整備事業につきましては、社地域、滝野地域にまたがる上福田開拓地で県営事業として5カ年の計画で着手をしております。対象地区につきましては、牧野、下三草、木梨、稲尾、多井田、北野の6地区でございまして、地区面積は52.1ヘクタールでございます。

 次に、3点目のため池も含めた新規採択申請計画でございますが、ため池改修につきましての要望が11地区からございます。今後実施計画を立てまして、財政面も検討しながら順次申請を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 磯貝議員さんの一般質問のうちの公共下水道処理施設せせらぎ東条についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の先に迷惑料ありきの判断があったのではないかとの御指摘と、3点目にありました同意の必要確認もしないままに、また地元説得も十分しないまま350万円ありきの結果だとの、御指摘に答弁させていただきます。

 自治体が公共事業を行うに当たりましては、手続上は地元同意が要らないからと言いましても地元の意思を無視して事業を進められるものではないということにつきましては御理解いただけるものと思います。また、同意書が必要だから補償しなければならなかったとか同意が必要ないから補償しなくてもよかったとかのそのような問題ではなく、いわゆる嫌悪施設を建設する場合におきまして、建設地地元の住民にとってその施設の建設が住民として著しく不公平と感じて受け入れがたいときに、その不公平感、嫌悪感を補償という対価によりまして薄めようとするのが一般的に理解されている解決法であるということも御理解をいただきたいと思います。

 せせらぎ東条の建設に当たりましては、その処理能力の大部分が南山新市街地のために必要であったということ、すなわち南山開発のための汚水処理施設の受け入れということにつきまして地元の反発が非常に強かったものでございます。嫌悪施設を地元にお願いするに当たりまして補償問題が出てくることは当然予測されるものでございますが、締結いたしました補償協定の内容は南山開発にかけておりました東条町とその開発の負の部分を負担させられると感じられた地元住民とのぎりぎりの交渉の結果でありまして、決して先に迷惑料ありきの判断というものではございませんでした。

 この補償は、東条町の負の遺産との御指摘がございましたが、合併はこのような負の部分も含めて新市に引き継いでいくということが基本合意でありましたので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、せせらぎ東条にかかわることに限りまして言わせてもらえるならば、決して負の遺産というものだけではなく、南山インターパークという産業、住宅複合団地の実現による加東市の将来性というプラス部分もあるのではないかと思うところでございます。したがいまして、加東市民の皆様に申し上げるとするならば、このような説明とさせていただきたいと思います。これが第2点目の回答でございます。

 次に4点目でございますが、加東市が引き継ぐべきでないものを補償事項の変更という名目で一件落着させようとしているとの御指摘であったと思います。

 引き継ぎ云々につきましては先ほど2点目のところで回答させていただいたと思いますので省略させていただきまして、補償協定の更新につきましては合併時点におきまして現行の補償協定の残事業といたしまして地域整備対策費負担金13年分と幹線的農道の舗装事業が残ってございました。そこで、更新協議の中身といたしましては、地域整備対策費負担金を別の事業に振りかえるということ、並びに農道舗装の残事業を定めるということ、そしてこれらに追加いたしまして東条地域内の小規模処理施設の将来統合を承認していただくということという内容で協議を今まで進めてまいりました。つまり、現協定の趣旨を尊重しながら地域整備対策費負担金交付の見直しを話し合いまして、かつせせらぎ東条を東条地域の拠点施設とする長期的な下水道構想に基づく交渉を行っているものでございます。

 以上、せせらぎ東条についての答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) 今、上下水道部長より説明がありましたが、嫌悪施設とかそういういろいろなもろもろの過去の説明、答弁と同じところを繰り返されておりますが、それではなぜ琵琶湖判決の結果、判決の内容を見られて補償事項の変更をと、そういう形でいかれたんですかね。当然、東条町時代の議決、また協定書、覚書、会計処理上の問題、すべて問題なければ、あくまでもこの平成18年度、平成19年度においても未計上とする必要はなかったんじゃないでしょうか。やはり琵琶湖判決の内容がいかに整合性のないものか、このままでは加東市としては万が一の場合、そういうことの憂いがあったからこそそちらの方へ転換されていっているのじゃないですか。琵琶湖訴訟の判決の、先ほど言いましたように、そこのところを十分酌み取った上での返答をお願いしたく思います。それが1点です。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(石井保君) 再質問にお答えをいたします。

 琵琶湖判決の内容につきましては相当細かいところまで検討させていただきました。先にそれを申し上げますと、琵琶湖判決で問題になりましたのは、事務費として交渉が始まってから年に200万円、3年後に300万円、その3年後に400万円というような形で、二十数年にわたって補償という名前ではなく地元に対して対策費というような名前で単なる事務費として県が支給しておった、それに対して県が敗訴したわけですが。それにプラスして周辺の関係自治体もそれに上乗せして払っておったということでございました。しかしながら、せせらぎ東条の件につきましては、覚書及び協定によりまして補償という名前の中で協定が交わされておりますので、本来話の中身は相当違うものと思っております。しかしながら、我々が心配しましたのは、使用目的を条件に定めていない現金を交付しているという補償について当時、藤尾議員の指摘を受けまして検討の結果、こういう補償の仕方はまずいのではないかと考えたのでございます。したがいまして、それ以来新定地区の代表の方と現金交付はもうやめさせてほしいという中で話を進めてまいりまして、現在事業で、何らかの新定地区に対しての公的な整備事業を補償でやらせていただきたいというふうな内容で今交渉しています。特に内容を更新したかったのは、その使用目的のない現金交付というところの一点に定めて変更をしたいというふうな目的で琵琶湖訴訟判決を尊重したものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、再々質問をいたします。

 原点にもう一度立ち返って、例えば加東市民に対しまして東条町時代の議決を得ているとか覚書、協定書、これは、先ほど言いましたように、根拠のないものでございます。また、法的な根拠のないのも事実であります。そういう形の中で、加東市民として例えば滝野地区、社地区、東条の新定地区以外の加東市民が下水道料金はそれぞれきちっと払っていかなければならないのに、なぜ新定地区だけが血税の中から350万円というお金を、いかに合併協議会からの引き継ぎであろうと、この素直な疑問に対してはっきりとしっかりと説明ができるでしょうか。そういう点で原点に立ち返った上で、ここらで本当に虚心坦懐におかしなものはおかしいという形の中での市長の大きな判断のもとにこのせせらぎ東条の地域整備対策費負担金350万円、これについて今後どうされるのか市長にお尋ねしたく思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 今磯貝議員さんから御質問ございました。

 せせらぎ東条の補償等についての扱いを今後どう考えていくのかということですが、先ほど上下水道部長もお答えしましたように、現金交付についてはいわゆる事業で考えていく、また東条地域の下水処理、これについてせせらぎ東条を使用するという、こういうふうなことについての考え方、そして農道整備の残事業についての調整と、こういった中でのまとめを今地元とやっております。したがって、そうしたまとめの中でこれからこのせせらぎ東条の補償問題についてどう解決すべきか、今鋭意取り組んでおるところでございますが、いずれ議会で御報告を申し上げ、また理解もしていただくというふうな手続をこれから踏んでいきたいと、そのように考えておるとこです。



○議長(井上茂和君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時57分 休憩

               ─────────

               午後3時10分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 9番桑村が一般質問を行います。

 私は、全国学力・学習状況調査結果について、公立保育園の民営化について、2点お伺いいたします。

 1点目、全国学力・学習状況調査結果について。

 本年4月24日に実施された全国学力テストの調査の概要、目的は全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることである。また、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることが調査の目的であるようです。

 今回の調査結果において、地域規模の別(大都市、中核市、その他市町村、僻地)による児童・生徒の学力の状況について全体として大きな差は見られなかった。また、都道府県の学力状況については、平均正答率のプラス・マイナス5%の範囲内にあり、ばらつきが小さいが、一部に差が見られたと書いてあります。学校の平均正答率のばらつきの状況については、全国平均からの離れぐあいをあらわす平均正答率の標準偏差を見ると、全体としてはそれほど大きなばらつきは見られなかったそうです。

 今回の調査結果を具体的な指導改善などに役立てるため、各都道府県、指定都市教育委員会に対して通知を発出し、各教育委員会や学校において具体的な児童・生徒の学力、学習状況などの検証、分析を行う方法を示すとともに、教育施策や指導などの改善計画を策定し、その計画などに基づく取り組みの推進を促しているようです。

 加東市教育委員会は、今回の調査結果の取り扱いについてどうされるのか。また、調査結果を踏まえた学校の支援策をどう講じるのか。また、学校は授業の改善にどう生かされるのか。増田教育長の所見をお伺いいたします。

 2点目、公立保育園の民営化についてでございます。

 子育てに関する今日的な課題として、保護者の就労機会の増加や就労形態の変化により、延長保育、休日保育、一時保育などの多様な保育メニューの展開や育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が強く求められています。こうした課題を解決するために、現在は公立保育園、私立保育園、子育て支援を行う市民活動団体などがそれぞれの役割を意識し、互いの長所や強みを発揮しながら取り組むことが必要であります。公立保育園と私立保育園の役割分担をさらに推し進め、保育メニューの拡充や行動計画で定める子育て支援施策の拡充のために公立保育園の民営化を行うことについて市長はどのようにお考えかお聞きいたします。

 また、一般に公立保育園より私立保育園の方が人件費などの運営費が安い傾向にあります。このため、延長保育や一時保育などの事業の実施を条件に民営化すれば公立より安い運営費でサービスを充実させることができます。また、民営化された保育園では、民間活力により新たな保育事業の実施拡充が考えられます。またさらに、削減した運営費をほかの子育て支援に役立てられるし、行財政改革の一つとして実施を検討すべきではないかと思います。

 何分にも即実行できる課題でもないので、検討委員会等をつくり検討してはいかがかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 増田種男君登壇〕



◎教育長(増田種男君) 桑村議員さんの御質問の学力調査について私の方から答弁させていただきます。

 43年ぶりに実施された全国学力テストの結果について、文部科学省は基盤となる知識などは平均正答率が約8割とおおむね理解している状況にあるものの、活用に関する問題に関しては7割弱と、知識、技能を活用する力に課題があると発表しました。加東市の調査結果においても、国語における体験に基づいて自分の考えを書くことや算数、数学の四則計算、1次方程式を解くなど、知識を問う問題で高い正答率が得られた一方で、理由を要約したり与えられた条件に即して書きかえる課題や必要な情報を取り出して面積を比較し説明するなど、知識などを活用する力を問う問題では正答率が低いとする全国と同様の傾向を示していることがわかりました。今までからも教育関係者から指摘されていましたとおり、考える力、すなわち思考力を高めていく必要性がよりはっきりとこの結果によって明らかになりました。

 この調査の目的は、議員御指摘のとおり、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることにあります。そこで、加東市教育委員会といたしましては、このたび学校長、主幹教諭・教諭の代表、学識経験者等で組織する加東市学力向上プロジェクト委員会を立ち上げ、指導内容や指導方法の改善、各校の取り組みに対する助言を行うことにしております。また、各学校においても、本調査の結果を独自に分析、検証し、児童・生徒の学習意欲の向上、考える力をつける授業のあり方を考えていくことにしております。

 私自身は、このプロジェクト委員会、また校長会、各種研修会を通して、次の3つを提案をしております。

 その一つは、教科の授業の見直しであります。私は、就任以来、ハードルのある教育という言葉を掲げて、子供たちが今持っている力量よりも少し高い課題に向かって、今まで持っておった知識、技能を生かして、それを解決する、そのプロセスの中に子供たちの考える力が伸びていくと考えております。そして、一つの課題に対していろいろな考え方があるということを十分子供たちに発表させる中で柔軟な思考力をつけてやると、それが考える力をつけていく大きな源だというふうに思っております。

 2つ目は、児童・生徒の学習意欲の向上であります、すなわち向上心。子供たちは、わかる、できる、その学びの楽しさを、あるいは課題を乗り越えたときの喜びをばねにして学習意欲が継続的に高まっていきます。また、同じクラスの中で足の引っ張り合いではなしにお互いが学んでいこうと、よりレベルの高いところに到達していこうと、そういう学習集団をつくることこそ子供たちの学習意欲の向上につながると考えています。

 3つ目は、家庭教育の充実であります。なかなか今までは家庭教育の分野にまで手が回らなかったような状況にありましたが、夏期の研修会でPTAの皆さん方にもお越しいただいて講演会をしました。その中で、やはり家庭での心の安定、食生活を中心とした家庭の中での地域の話題あるいはテレビ等の話題を通して家庭の中が和やかで穏やかであると、この環境の中でこそ本当に子供たちの学びの意欲は確保できると思っております。家庭が荒れておればとても勉強の意欲はわいてこないというのが現状だと思います。

 そんなことで、教科の授業の見直し、そして子供たちの学習意欲の向上、家庭教育の見直し、こういったことをあらゆる研修会を通して提案しながら、これから学力の向上、すなわち考える力を伸ばす教育をより展開してまいりたいと思います。

 以上で桑村議員さんの学力テストに関する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 桑村議員さんの第2点目の公立保育園の民営化について、そうした考え方はないかどうかと、こういう御質問にお答えをいたします。

 確かに、官は官のよさがあり、民は民のいいところがあろうと思います。しかしながら、それらをなおかつ乗り越えて官から民へと、こうした流れがあるのが現代社会ではないだろうかと、こんなとらえ方もいたしております。

 昨今の社会経済情勢の影響や女性の社会進出などによりまして保護者の保育ニーズはますます多様化し、その対応が求められております。また、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行され、市町村は行動計画を策定して次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境整備を図ることが義務づけられています。一方で、先ほども県の行財政改革もございました。市の財政状況も非常に厳しい状態にあります。民間活力導入をも含めた行財政改革を進めつつ、また投資的経費の圧縮や、そして総人件費の抑制、その他経費の削減に向けた取り組みを行っております。特に人件費については、総人件費抑制策として定員削減対策基本方針を示し、その中で市立保育所及び幼稚園のあり方について民間に委託できるものは民間にと、こうした観点から今後のあり方と方向性について検討することといたしております。

 これらの背景及び市の方針に沿い、本年度に保護者連絡会代表、民生児童委員、知識経験者、保育士とか児童福祉専攻大学教授、民間福祉施設経営者、区長会、商工会で構成する加東市立保育所運営あり方検討会の設立準備を進め、平成20年度当初から次の3項目、すなわち1つには市立保育所の民営化等効率的な運営のあり方、そして市立保育所の保育水準の維持、市立保育所の役割について具体的に検討を開始する予定にいたしております。いずれにいたしましても、こうした検討会の中でよりよき方向性が見出せるなればと思っておるところです。

 ただ、桑村議員さんにもお断りしておきますが、桑村議員さんの一般質問が出たから慌てて組織編成を考えたと、こういうことではございませんで、9月議会の際にそうした質問がございました。そして、そうした措置を組んでいきますというふうなことを申し上げておりました。11月15日にまとめの決裁をしたところでございますので、そのあたりは十分御理解もいただきたいと思います。

 以上で桑村議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 桑村君。



◆9番(桑村繁則君) ありがとうございます。

 1点だけ、教育長、お願いいたします。

 プロジェクト委員会を組んでいただきましていろいろと研究してもらうのは結構であります。

 1点だけお聞きしたいんですけれども、教科授業の見直しとか家庭教育、学習意欲の向上等、この学力テストの結果等いろんな公表、分析結果を保護者等に連絡するとか、そういうことはございますかというのが1点と、また生徒自体に個別に指導的なことというのか、そういう話し合いという場をつくられるのか、2点よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(増田種男君) まず、学力テストの公表についてですけれども、学校間で競争する問題ではありませんので、個々の学校について基礎的な知識、それを応用する力、どういうところに課題があるかについては学校新聞等を通して保護者にお知らせをする予定をしております。

 それから、具体的に保護者を集めて、それについて説明するという計画は今しておりませんが、もしPTAの方からそういう要望が出れば、また検討したいと思っております。

              (9番桑村繁則君「生徒に個々にというのはないですか」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 答弁漏れですか。

              (9番桑村繁則君「答弁漏れです」と呼ぶ)

 教育長。



◎教育長(増田種男君) 個々の生徒については、もちろん担任を通して極端な場合は指導していると思います。もう既に解答が返ってきましたから、すでに個々の児童・生徒には配付しております。そのときに全員について詳しく指導したかは確認をしておりませんが、特に問題のある児童・生徒については話をしていると考えております。済みません。



○議長(井上茂和君) これで9番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 次に、14番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 議長の許可を得まして14番藤田靖夫が一般質問をいたしたいと思います。

 さきに通告をいたしておりました道の駅を国道沿いに検討してはということであります。

 加東市は、国道175号と372号が東西、南北に交差する交通の要衝に位置しております。現在国道372号の社地域における道路整備が進んでいるところであります。一日も早く完成し、新しいルートで供用開始されることを期待するところであります。この両国道沿いは、交通安全施設と地域振興施設の一体型の道の駅の適地として考えられます。既に加東市には道の駅とうじょうがありますが、これとは別の観点から2つの国道沿いに視点を置いて道の駅を検討してはというのが私の質問であります。

 御承知のとおり、道の駅は長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ利用できる快適な休憩のための「たまり」空間が求められております。また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では沿道地域の文化や歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができるのであります。さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果が期待されます。こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町が手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設が道の駅であります。

 1990年1月に開かれました中国・地域づくり交流会の会合において、船方農場グループ代表の坂本多旦氏が「鉄道に駅があるように、道路にも駅があってもいいのでは」という発言があり、これから道の駅というものが生まれたという説があります。ほかにも発祥に関する議論はありますが、それはさておき、道の駅は平成5年の登録開始以来、全国で着実に整備が進められ、既に定着しております。市町村等が単独で整備する単独型の道の駅、また文化施設や地域振興施設を市町村等が整備し、駐車場やトイレ、案内板などを道路管理者が整備する一体型の道の駅があり、この両者を合わせて全国に平成19年8月現在868駅が登録済みであります。国土交通省道路局のホームページを開くと、本年度だけでも13カ所の道の駅が新規オープンし、新たに10カ所の登録が追加されたと報じられております。

 先般11月8日から9日の2日間、当加東市議会では政務調査ということで岡山県高梁市並びに広島県三次市へ視察に行きましたが、移動の途中で休憩を兼ねて立ち寄ったのが道の駅クロスロードみつぎであります。事務所で簡単な説明を受け資料をいただいてまいりました。その概要を述べますと、施設名称は道の駅クロスロードみつぎであります。所在地は尾道市御調町大田33番地、敷地面積は8,311平方メートル、国道184号と486号が交差する要衝であります。開業日は平成14年11月9日となっております。

 この道の駅クロスロードみつぎは、平成10年に県から中山間地域モデル事業の指定を受け、この事業で内外交通の要衝である国道184号及び486号の交差部の町の顔とも言える場所に県が整備する交通安全施設、これはバスターミナル、駐車場、トイレ等の簡易パーキングなどでありますが、これと合わせて町が地域振興施設として交流ハウス、この交流ハウスは休憩所、情報提供施設、レストラン、売店、野菜市等でありますが、この2つを整備し、県と町の施設を一体として道の駅の認定を受ける御調町交流拠点整備事業を計画されました。この交流ハウスの運営母体として役割を担った商工会は商店街競争力強化推進事業に取り組み、その方策について検討されたと資料には掲載されております。魅力的な交流拠点が形成されることは、商業の活性化が図られ、商業振興、農業振興に資するとともに活力あるまちづくりに貢献できるということで平成14年11月に開業されました。また、子ども図書館1棟、子ども公園1カ所が併設されております。ちなみに、平成18年度の売り上げは3億5,000万円であります。

 加東市は、「夢がきらめく☆元気なまち 加東」を目指して取り組んでおります。釣り針やこいのぼり、ひな人形など、多くの地場産業やブドウ、茶、桃、クリ、地産野菜などの特産品があります。加東ブランドとして市内外に情報発信する拠点として、また鴨川の郷、清水寺、朝光寺、三草山、播磨中央公園、闘竜灘など、自然環境や歴史文化資源を活用し、広域的に人が訪れ、自然と歴史文化を満喫できることをPRしていくための情報発信をする拠点として、また長年低迷を続けています商店街を初めとする商工業者の活力を再生するための拠点としてなどなど、道の駅が果たす役割は大きいと考えます。

 道の駅に市民が集い、農業、商工業者が交流し、憩える場所としてにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図ることにより、活力あるまちづくり、元気な町、加東を目指すための重要課題と位置づけ、この道の駅を検討し、その実現に向けて取り組むべきであると考えているものでありますが、市長の所見をお尋ね申し上げます。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 14番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 14番藤田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 加東市のまちづくりのスローガンに「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」こうしたものがあります。こうした道の駅、それをやはり一つには技よし、こうしたところに位置づけられるのかな、そんなことを思ったところです。そうした中で夢がきらめく元気な町、加東へ向かっていけるのかな、そんな思いもいたしました。国道175号と372号の2つの沿線に視点を置き、活力あるまちづくり、元気な町、加東を目指すために道の駅の実現に向けて取り組むべきとされました。市としての考えをお尋ねいただきました。

 道の駅が持つ休憩、情報発信、また地域の連携機能について、あるいは地域振興等に道の駅が果たすべき役割など、藤田議員が先ほど述べられたとおりでございます。また、道の駅の登録数につきましても、議員さんから示されたように、全国で868駅がございます。近畿管内では97駅、うち兵庫県内では29駅が登録されており、加東市内では道の駅とうじょうが兵庫県と一体となってその役割を担っておるところでございます。平成12年4月オープン以来、市内外から多くの利用者を得る中で、地域の活性化に大きく貢献している状況にあろうと思っております。この地に開設できましたのは、地域の農産物生産農家の活動基盤にも支えられ、また地域の社会的熱意の後押しもあり、地場産業も含め、設置可能な社会基盤がはぐくまれてきたものと思っております。

 道の駅を整備することはさまざまな地域資源を生かし、地域の活性化、交流とにぎわいなどを創出し、加東市が目指すところの「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」を実現していく有効な方策の一つであると考えます。しかしながら、道の駅の整備については、その用地確保も含め、多額の事業費が必要であります。市単独での取り組みとなりますと非常に困難であるということも言えようと思います。

 ちなみに、道の駅とうじょうで全事業費が約9億円、こうしたことになっておりまして、それを兵庫県が4億2,000万円、旧の東条町が4億8,000万円、そうした中で用地費は町の負担で1億9,000万円、また建物工事その他の補助対象事業費2億9,000万円のうちの40%、これを町が負担されていると、こういう結果がございます。はっきりした数字はわかりませんが、少なくとも3億二、三千万円の負担が町としてあったのではないだろうかなと、こんな推測をいたしておるところでございます。

 確かに、加東市としてもう道の駅は1つあるからということであとは必要ないというふうな考え方では、将来的な展望、やや見込みがなくなってくるのではないだろうかと、こんな思いもいたしております。幸いもう3年ほどすれば国道372号も開通というふうなことになろうと思います。現在の国道175号、これらの沿線振興、そうしたものも考えつつ、私はこの計画について市としてもこれから検討を加えていってはというふうに思っておるところです。

 ただ、兵庫県内に登録されている道の駅の多くは県北部の中山間地域等にあり、また議員が例に上げられました道の駅クロスロードみつぎ、これにつきましても中山間地域ということで補助事業として取り組んだものであろうと思っております。したがって、やはり国、県等の補助、そうしたものも視野に入れつつ、そして市の財政状況、もう四、五年すれば私はよくなっていくのではないかと、こんな見通しも立てております。いずれにいたしましても、現在の段階では国からの交付税も減額、また県からのいろいろな補助金も減額、こうした情勢下にありますから、ここ3年ほどは非常に厳しいと思いますけれども、こうしたときにいろいろな計画を樹立して、そして実施すべきは実施していくという、こういう積極的な取り組みも私は大事ではないだろうかなと、そうとらえております。こうしたものが採算性があるとかないとか、そういうふうなことは別といたしましても、やはり市としても地域振興、産業振興、いろいろな面でこうした計画について私は十分検討する余地があるのではないかと、こんなとらえ方をしておりますから、今後も市の方でこうしたものの扱いについて十分検討を加えていきたい、そう申し上げて、藤田議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで、14番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、7番藤原文悟君の発言を許します。

 藤原君。

              〔7番 藤原文悟君登壇〕



◆7番(藤原文悟君) 失礼いたします。7番議員の藤原文悟でございます。

 加東市も合併してはや1年8カ月が経過いたしましたが、この間、旧3町の事務事業の精査や統合、また現在行財政改革の推進、総合計画の策定業務など、多方面にわたって全市を挙げて未来ある加東市の礎を築いているところであります。

 しかし、現在の地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、特に財政面において今後収入面では交付税の削減、補助金の減額、支出面では扶助費の増加、公債費、いわゆる借金の返済がピークを迎えるなど、ここ数年大変窮屈な財政運営を強いられる状況にあります。このような中、事務事業の効率化、経費削減は当然のことでありますが、一方、収入の確保、自主財源の確保も同時に進めなければなりません。

 そこで、私は1点目、市税、使用料等の収納率向上対策について、2点目、滞納整理専門部署の設置について、以上2点について質問をいたします。

 まず1点目、市税、使用料等の収納率向上対策についてですが、加東市の平成18年度決算において一般会計の市税のうち、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税における現年課税額合計は66億2,585万4,115円に対し、収納済み額は64億991万238円、収納率にして96.74%となっております。近隣市においては98.5%を超える収納率を確保しているところもあり、仮に収納率が1%上昇すると約6,600万円の財源が確保できることになります。あわせて、現年課税額の収納率向上は、滞納額をふやさない最も基本であることからも早期の対策が求められます。

 このような観点から、現在加東市では加東市公金収納業務改革プロジェクトにおいて将来の公金収納関連業務のアウトソーシングを見据えた中で公金収納チャンネルの多様化を図り、市民の利便性の向上と収納率の向上を目的にコンビニ収納の導入を計画されており、その成果に期待するところでありますが、加えて私は最も安全で確実、簡単、便利な、そして何よりも経費がかからず確実に収納率が上がる金融機関による口座振替制度をもっと重点的に活用するべきと考えます。コンビニ収納では、1件につき55円から65円の代行手数料が必要とのことであり、口座振替手数料に比べ、多くの経費負担が必要となり、また加東市では公金収納における口座振替納付率約42%、納付書による納入は58%となっている状況を考えれば、市税、使用料、各種料金において口座振替納付率の目標を75%に設定した口座振替キャンペーンを実施してはどうでしょうか。ある町では口座振替加入促進キャンペーンを3カ月間実施し、加入いただいた方に無料入浴券をプレゼントというところもありますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に2点目、滞納整理専門部署の設置についてですが、市税、国民健康保険税、保育料、住宅使用料、介護保険料、住宅貸付金、上下水道料金、これらすべてに未納、滞納があり、その金額は平成18年度決算において実質11億円を超えています。これらは、市の財政運営に大きな影響を与え、また市民負担の公平、公正の確保が保たれず、滞納を整理するために多くの時間と多額の費用がかかることからも、滞納に対しては厳正に対処することは申すまでもありません。

 加東市では、今年度より滞納管理システムを導入し、市税等徴収員、納税相談員を配置するなどの対策がとられています。そして、その成果に大きく期待するところですが、私は滞納者が市税、使用料や各種料金において重複することが多いことから、各課、事業所との連携の中、これらの滞納整理を一括、専門に行う部署を設置し、滞納整理の強化、効率化を図るべきと考えます。そして、その回収目標を平成21年度末において現滞納額の25%ぐらいに設定してはと考えますけれども、現実問題として20%ぐらいに設定してはと考えますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 7番藤原文悟君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) それでは、7番藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市税の収納率向上対策についての御質問でございますが、平成18年度の現年分の徴収率は近隣市町と比較いたしますと約1%余りの差がございます。これにつきましては、固定資産税の現年分の95.7%が他の市と比較しまして約2%ほど徴収率の差がございます。これが非常に大きな要因であろうと思っております。この原因につきましては、レジャー関連企業3社の業績不振に伴う滞納が大きく影響しておるところでございます。現在、この3社と再三交渉を重ねているところでございますが、そしてその進展ぐあいによっては滞納処分の実施も検討いたしたいと、このように考えておるところでございます。

 また、収納率向上のための有効な施策の展開として、本年から現年分について納税相談員による電話催告や嘱託徴収員による訪問徴収等を実施いたしております。また、公金収納の多チャンネル化ということで、近隣の状況を踏まえ、平成21年度からコンビニ収納の実施も検討していきたいと考えておるところでございます。

 また、口座振替制度につきましても現在約44%の実施率になっておりますが、まだまだ口座振替制度の周知は必要かと考えております。市の広報やケーブルテレビ等を積極的に活用しながら、口座振替制度に切りかえをお願いしたいと、このように考えておるところでございます。

 そして、御指摘の推進月間の設定あるいはキャンペーン等につきましてもさらに検討してまいりたいと思いますが、物品等の提供につきましては既に口座振替をしていただいている方との関係もございますので、それにつきましては十分精査いたしたいと、このように考えております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、滞納整理専門部署の設置についてでありますが、御質問のような滞納整理を一括し、さらに専門に行う部署を設置している自治体についてはそう多くはございません。市の規模は違いますが、岡山市では料金課を設置、また山口県の山陽小野田市では債権特別対策室を設置されている例はございます。

 ただ、税の滞納者あるいは水道使用料の滞納者、家賃等の滞納者が重複している事例はそれなりにございますが、これらの滞納につきまして一括して徴収となりますとそれぞれの事柄に対応できる専門的知識が大変重要になってきます。また、滞納者の一括管理を行うためには、関係部署の収納システムの統合が必要になってこようかと思います。そのためには新たな経費が発生いたします。したがいまして、全国的にも規模の小さいこうした自治体ではこのような専門部署の設置についてはやや控え目な傾向にあると思われます。

 加東市におきましては、加東市徴収担当者調整会をこの8月に設置いたしまして、収納事務に関した情報交換を行いながら重複滞納者の確認を行いつつ、常習的な滞納者にも対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、徴収率の25%設定の話でございますが、滞納総額のうち、不動産の公売等を実施しなければ回収できないケース、あるいは不納欠損すべきケース、また執行停止等の処分をすべきケースなど、いわゆる破産や清算、競売等の法的な整理の途中段階にある滞納額が相当ございます。これらを含めての徴収率となりますので、目標を設定するのは非常に難しいと思われます。

 そして、御指摘の25%という数字につきましては、かなりレベルの高い数字でございます。ちなみに、兵庫県下の平成18年度の滞納分の徴収率の平均は20.6%でございます。最低が5.3%でございます。したがいまして、担当といたしましても歳入欠陥には配慮しつつ、少なくとも県平均の数値が残せるよう収納業務に努めたいと、このように考えております。

 なお、平成18年度の滞納分における県下の最高徴収率は43.4%であります。これは、加東市の数値でございますが、これについては民事再生法の適用中の滞納分2億5,060万円が完納されて結果的にこうした高い徴納率になったと、こういうわけでございます。

 以上で藤原議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 藤原君。



◆7番(藤原文悟君) 2点お伺いいたします。

 滞納整理部署の設置の件についてですが、確かに総務部長のおっしゃるとおり、非常に小さい自治体ではなかなか難しいところがあると思います。

 そこで、他府県では県レベルでの統一的な滞納整理機構のような機関を設立したところもございますが、あるいは近隣市町と事務組合を設立しての滞納整理の対策をとっておられるような事例もありますけれども、その辺の将来的な展望について計画があるのかどうか1点お伺いしておきます。

 それと、口座振替制度のキャンペーンの件ですけれども、口座振替の比率が42%と低い理由につきましては、一つは納税組合がありまして、その報償金等があったことが一つ、それと前納報奨金制度があるのが一つ、その辺の過程で口座振替というのが余り税では進んでいなかったのが現状かと思いますけれども、前納報奨金につきましては今回条例で廃止が提案されておりますのと、納税組合報償金につきましては既に合併時で廃止されております。こういうことから考えますと、口座振替を推進していくのに今は非常にチャンスではないかと思いますので、その辺を踏まえた中で今後市の対応をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 他の事例としまして、県レベルあるいは広域的な見解の中において、当然これらの動向につきましても担当において検討しまして、また今後の方向性としまして考えていきたいと、このように思っております。

 それと、2点目の口座振替の関係につきまして、実質的に口座振替の状況につきましては社が65%、東条が45%、滝野が約28%、これは先ほど議員さんの御指摘のように、納税組合があった関係で非常にその後については低いかと、このように思っております。したがいまして、言われるとおり、これがこの際というんですか、今非常にいい時期だと、このように考えておりますので、さらなる努力をしながらこれについては前向きに考えていきたいと、このように思っております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) これで7番藤原文悟君の一般質問を終わります。

 次に、10番丸山武彦君の発言を許します。

 丸山君。

              〔10番 丸山武彦君登壇〕



◆10番(丸山武彦君) それでは、10番丸山武彦が議長の許可をいただきましたので一般質問を行います。

 AED──自動体外式除細動器の設置についてでございます。

 日本における病院外での心肺停止の発生件数は、1年間に二、三万件と推測されます。この数字は、交通事故による死者数の約三、四倍に上ります。突然の心肺停止、それは決して他人事ではありません。突然倒れてしまったとき、救急車が到着するまでの数分間にいかに早く救命措置をするかが生死を分けることになります。AEDは、2004年7月から救命のためであれば一般市民も使えるようになり、操作も高度な専門知識を必要といたしません。現在、さまざまな施設やオフィスで急速にAED導入が進んでいます。価格も30万円程度で設置でき、またレンタルなら月額5,000円程度で設置可能でございます。加東市においても各施設に25台程度設置されていますが、市民の要望でもあり、各地区に設置してはどうか。財政厳しいときではありますが、いざというときに備え、救命措置に必要なAEDの設置をぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 10番丸山武彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼します。

 丸山議員さんの御質問、AEDを各地区に設置してはどうかについてのお答えをいたします。

 丸山議員さんの言われますとおり、平成16年7月から自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用が緩和され、一定の条件のもと一般住民も使用できるようになりました。心肺停止の方に、より迅速な処置が可能となるよう各地区への設置を検討してもらいたいとのことでございますが、AED使用に際しては必要な講習の受講等の条件がございます、これはもう御存じだと思います。

 また、各地区公民館、消防器具庫などにつきましては、ほとんどが常駐の人がいない無人施設と思われます。使用時以外は施錠され、区長さんの許可なく入れないのが通常だと思われます。機器はあらゆることを想定して安全につくられていますが、密封されている電極パッドは1回のみの使用となっているため、興味本位でさわり、いざというときに使用できないことがあってもいけません。機器の保管は、盗難やいたずらから防止するため、施設内に設置することになります。また、この無人施設での設置は、緊急の際の使用が迅速に行うことができないことも予測されますので、設置は難しいと考えております。

 ただ、消防署に数台常備しておき、各地区での運動会などのイベントに要望があれば貸し出すことを検討していきたいと思っております。

 以上で丸山議員さんの答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) これで10番丸山武彦君の一般質問を終わります。

 次に、15番志方 勉君の発言を許します。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、15番志方 勉が通告書に基づき、1点目、通学路等における歩道、自転車道の整備について、2点目、みどり園への大型ごみの無料化につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、歩道、自転車道の整備でございますが、これからの長寿社会においては高齢者、障害者、子供など、弱者と言われる方々にも安全で安心なまちづくりが求められており、その一つとして歩道や自転車道の整備があります。しかしながら、通学路に指定された幹線道路でも歩道のない危険な箇所がまだ数多くあります。また、自転車の通行方法も道路交通法が改正され、自転車への安全対策についても啓蒙とともに道路環境を整えることも大切でございます。

 よく目につく箇所といたしましては、県道厚利社線の社高校から厚利までの間において歩道がところどころ切れていたり、ないところも見受けられます。この間、私東条地域の方へ用件がございまして通ったところ、たまたま社高校の男子生徒が数名歩道を通っておりました。この歩道は自転車道も兼ねておりますので問題はないわけでございますが、急に歩道のないところで、私の目の前を後ろも見ずに車道の方へ寄ってきて、危ないなと、そういったことを感じました。このような、今まで事故があったかなかったかよくわかりませんけども、危険な箇所であることは間違いないと思います。

 また、滝野南小学校の南の国道372号の歩道においても、少しの間歩道のないところがあり、もう少しのところで投資効果が十分発揮されていない箇所があります。一、二年前に自衛隊の青野原駐屯地の若い自衛官が、この付近を自転車で通行中に後ろから来た車に接触し、亡くなっております。事故の内容の詳しいことはわかりませんが、ここについても危険な場所であることは間違いございません。

 このため、市内のこのような箇所や通学路を中心に危険箇所の点検を実施され、また関係機関にも働きかけるなど、歩道、自転車道の設置につきまして積極的に推進する必要があると考えますが、市当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、みどり園への大型ごみの無料化についてでありますが、年々ふえ続けるごみにより、みどり園の処理能力も限界です。このため、可燃ごみなどについて市民の皆様の御協力により、本年4月より指定ごみ袋による有料となりました。今ではごみに対する関心、減量意識がようやく定着してきたようです。ただ、廃家電品の一部を除く大型ごみはこれまで同様、有料ですので、社地域や東条地域と同様に無料にしてほしいという声をよく耳にいたします。みどり園は一部事務組合でございますので、一つの方法として一たんお金を支払ってから、その領収書等によって払い戻しをしてもらってはどうかと提案するものであります。また、11月25日に実施されました大型金属ごみにつきましても、本年は無料でしたが、来年度以降はわからないとのことです。

 市内の均衡化を図り、不公平感を払拭するためにもみどり園への大型ごみの無料化を検討するべきと考えますが、市当局の考え方をお聞きし、一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 15番志方 勉君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 志方議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 1点目の通学路等における歩道、自転車道の整備についてでございます。

 少子高齢化が進む中で、安全・安心のまちづくりに向けてはだれもが安心して利用できる歩道空間の創出は非常に重要であると感じておりますし、そう位置づけております。とりわけ児童・生徒が通学路として利用しております幹線道路の歩道整備は急務であると、そのように認識しているところです。

 このような中、今日の道路整備に当たっては歩道の設置は必須のこととなりますが、まず幹線市道の歩道整備につきましては現在事業実施中の河高、高岡地内の赤山河高線を初めとして計画中の路線を合わせますと延長約3,300メートルの歩道を整備することとなっております。

 次に、県が管理する道路でございますが、国道372号を初めとし、主要地方道の西脇三田線など、一般県道の西脇口吉川神戸線等においては現在事業実施中並びに計画中を合わせますと、延長約11.5キロメートルの歩道が整備されることとなります。

 なお、御質問のように、現在歩道の未整備区間があります国道372号の滝野南小学校南の区間、県道厚利社線の一部区間については、これまでも県社土木事務所に対しまして土木事業調整会議において歩道整備の要望を強くいたしておりますが、今後とも引き続きこの整備の要望を重ねて行ってまいりたいと考えます。

 今後の道路、歩道整備に当たりましては、地域、PTA、学校等との連携を密にしながら交通安全総点検を実施するなど、事業の必要性、緊急性を見きわめながら積極的かつ効率的な整備を推進してまいりたいと考えます。

 2点目のみどり園への大型ごみの無料化についてでございます。

 平成19年度の大型ごみの収集は、社地域は年2回、春と秋に上中埋立処分場での拠点収集を、それから滝野地域は年1回、秋に播磨中央公園多目的広場での拠点収集、東条地域は2カ月に1回、粗大ごみステーション収集を実施しております。これは、旧町で実施しておりました収集方法を新市に引き継いだものでございまして、統一されておりませんでした。このため、合併当時から加東市保健衛生推進協議会で検討を重ねていただきまして、平成20年度からは3地域とも春、秋、2回の拠点収集を実施することを決定していただきました。

 また、滝野地域では収集できる大型ごみとして、社地域と同様に金属類はもちろんのこと、新たにテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなどを除く家電製品、大型プラスチック類等を無料で収集する予定としております。

 議員御提案の一たんお金を支払ってからその領収書により払い戻しをする件ですが、現在兵庫県下では大型ごみは36市町が有料となっております。みどり園を構成する市町並びにみどり園への影響が予想されるために、今のところは考えておりません。したがいまして、先ほど申しましたように、年2回の大型ごみ収集を御利用いただきたいと、そのように考えます。

 以上、志方議員の御質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) これで15番志方 勉君の一般質問を終わります。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

 羽野君。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、8番羽野 奨が一般質問いたします。

 提出しております1番AEDの対応についてと、2番介護予防(特定高齢者)についての2点であります。

 まず、1番目のAEDの対応についてですけれども、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED──自動体外式除細動器は、平成16年7月から医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになりました。音声で使用順序を説明しますので、操作は簡単です。AEDは、愛知万博で場内に約100台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し、話題になりました。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされます。AEDは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す装置のことです。加東市は、公共施設に24カ所設置されていますが、十分とは言えない状態だと思います。

 そこで、AEDの設置状況の5点についてお伺いいたします。

 1、AEDを設置している24カ所の職員に使い方の指導は徹底されているのか。

 2、今まで緊急で使用した実例はあったのか。

 3、AEDの維持管理や点検はなされているのか。

 4、スポーツ施設、グラウンドや駅等、多くの方が集まるところに設置予定はあるのか。

 5、現在AEDの設置案内は入り口のドアにシールが張ってあるだけで、もっとわかりやすい場所に看板等を設置してはいかがでしょうか。

 2番目です。介護予防(特定高齢者)について。

 前回9月定例会で介護予防サービスについて質問いたしました。その中ではざまにおられる特定高齢者は400人程度と伺いました。

 そこで、4点についてお伺いいたします。

 1、高齢者の訪問指導は何件あり、どのような活用例があり、どのように対処されているのか。

 2、管理体制はしっかりとしているのか。

 3、全員確認はとれているのか。困っている人はいないのか。

 4、本当に要支援1、2の状態の方を見落としてはいないか。

 これをもちまして8番羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、8番羽野 奨議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、大項目としての1つ目、AEDの件でございますが、その中の1点目、AED設置箇所の職員に使い方の指導は徹底しているのかとのお尋ねでございますが、加東市消防本部による救急講習会を平成17年9月から12回にわたり行い、延べ332人が受講しており、今後も定期的に講習会を実施していきたいと考えております。また、学校では教職員に使用の習熟を図るとともに毎年プールの使用前にはPTAと合同で心肺蘇生法の講習会を行う中で操作訓練も行っておるところでございます。

 2点目で使用した実例があったのかとのお尋ねでございますが、市が管理しておりますAEDの使用例、また加東市消防本部が把握している範囲での使用例、両方ともございません。

 3点目、AEDの維持管理や点検はなされているのかとのお尋ねでございますが、市が設置しておりますAEDにつきましては、すべてリース契約をしておりまして、電池、パッドは2年ごとに交換をすることになっておりまして、その際同時に点検も行っておるところでございます。

 4点目、スポーツ施設、グラウンド、駅等、多くの人が集まる施設に設置する予定はあるのかとのお尋ねでございますが、この御質問につきましては先ほど丸山議員さんからの御質問にもお答えをしました、そのことにも関係いたしますが、適切に管理ができる状況でない施設、そちらの方につきましては今のところ設置の考えはございません。なお、スポーツ大会、そういったものにつきましては、スカイピアに設置しております2台のうち1台を現地に持っていくように対応したいと、このように考えてございます。

 5点目のAED設置施設の入り口だけではなく、もっとわかりやすい場所に看板を設置してはどうかとの御提案でございますが、この件につきましては今後施設ごとに設置場所、方法、さらに費用等調査の上、よりわかりやすい表示方法を検討したいと考えてございます。

 次に、御質問の2つ目、特定高齢者の件でございますが、まず高齢者訪問指導は何件あり、どのような活用例があり、どのように対処されているのかとのお尋ねでございますが、高齢者訪問指導はチェックリストで閉じこもり、うつ、認知症予防が必要な方を対象に訪問指導する事業でございます。平成19年度は30名、延べ35名の方に対して訪問をいたしております。訪問の結果、継続して保健センターでフォローする場合や地域包括支援センター、保健所等の関係機関に紹介し、個々に応じた支援に結びつくようにいたしております。チェックリストは、対象者御自身がチェックするようになっておりますので、チェックが入ったから特定高齢者とは一概に言えないため、保健師等が総合判断の上、訪問する対象者を選定しております。

 次に、管理体制はしっかりしているのかとのお尋ねでございますが、加東市における特定高齢者は実人員で410名でございます。介護予防事業のメニューごとの対象者には個々に案内をさせていただいております。また、参加者の事業参加に対する評価を実施する必要がございますので、事業の最後の日に評価をすることといたしております。

 次に、全員確認はとれているのか、困っている人はいないのかとのお尋ねでございますが、特定高齢者を把握するため、チェックリストを用いて運動器の機能低下、低栄養状態、それから口腔機能の低下、閉じこもり、認知症、うつと、それぞれに注意が必要な方が登録されます。その上で、特定高齢者の介護予防事業の対象者には、事業の参加を呼びかけたり、生活上困っていることなどの相談にも応じておるところでございます。

 次に、本当に要支援1、2になる状態の方を見落としていないのかとのお尋ねでございますが、特定高齢者で要支援の対象となる方については、地域包括支援センターで個人面接し、介護認定を促すとともに、介護予防事業の利用も促しておるところでございます。ただ、これはあくまでも本人の意向と同意が必要でございます。中にはサービスの利用を拒否される方もいらっしゃいます。このような方は、要支援であっても特定高齢者の事業参加を勧め、継続的にフォローをいたしております。

 特定高齢者は、介護保険第1号被保険者のおおむね5%程度と推計されております。加東市の場合は第1号被保険者がおおむね8,300人であり、その5%とすれば415人となります。現在、把握しております人数が410名でございますので、ほぼ把握できていると言えるのではないかと考えております。しかし、町ぐるみ健診を受診しない方など、潜在している特定高齢者もおられると思います。こういった方々をいかに把握していくか、また要介護、要支援にならないための予防対策を図ることが今後も必要と考えております。

 できるだけ住みなれた町で、そして自分の力で活動的な生涯を送りたいという願いを達成するため、関係機関を初め地域の皆様の協力のもと、みんなで支え合う体制の構築をこれからも推進してまいりたいと考えてございます。

 以上、8番羽野 奨議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで、8番羽野 奨君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後4時26分 休憩

               ─────────

               午後4時41分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 あらかじめ申し上げておきますが、会議時間を延長しますことを御了承願います。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 通告をいたしております5点につきまして、提出をいたしております資料に基づいて山本市長に一般質問をいたします。

 第1番目は、政府の政策による公立社総合病院の影響と加東市地域医療検討委員会の関連についてでございます。

 山本市長は、平成19年度の施政方針で加東市民にとって安心できる医療と福祉施策の充実について、公立社総合病院の経営改善等について述べられ、課題の検討については院内プロジェクトでの検討を進めており、本年度はさらに外部から検証できる有識者による検討プロジェクトを設置して、よりよい方向性を定めていきたいと述べられてきたところであります。

 そこでお聞きいたしたいのは、御承知のように、平成4年より現西村興亜院長が着任され、公立社総合病院の理念と目標5点を上げ、医療サービスに邁進されてきたのでありますが、今日になって突然と言っても過言でない「みんなで考えよう!かとうの医療」の提言案は一体何なのか。発想の転換が地域や市民に求められているとありますが、院内プロジェクトの検討内容も一度も聞いていない、また説明もない時点では、市民フォーラムを通じて改革せざるを得ないという見解は、市民の立場から不可解と言わざるを得ない。山本市長から市民に納得のいく見解をお聞きしたいわけであります。

 次に、悪臭防止法と加東市環境行政対応の経過についてお伺いをいたします。これは、たび重なってお伺いをしてきた経過がございます。

 この問題で、兵庫県当局に指導を仰いだとの答弁をされた経過がありますが、山本市長の答弁は北播磨県民局環境課に協議するとともに、相談者にも県民局環境課と調整していただくように伝えましたとあります。この答弁は、平成19年3月第7回加東市議会定例会であります。県民局環境課に協議されたこの時点で、私の設問は第1条は目的、第2条第8号で公害を事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境及び自然環境が阻害されることをいうとうたっております。悪臭についてただしておるのに、悪臭についての答弁はされなかったのであります。これは、県民局環境課との協議ではなくて、兵庫県健康生活部環境管理局大気課に諮るべきでなかったのか、お答えをいただきたいわけであります。

 悪臭防止法の対応については、第12条、第15条、第21条、第22条について内容を示していただきたいと提出の一般質問通告書には列記をしておりますけれども、その後法改正がございまして、この内容は変わっていないのですけれども、条文が2条ずつ繰り下げられたといいますか、第12条は第14条に、第15条は第17条に、第21条は第23条に、第22条は第24条となっておりますので、その点を申し上げて質問を続けます。

 そして、提出をいたしております中で、(2)の1で、当事者の訴えと担当課の対応の言質についてお伺いをいたすべく調書を提出をしておるところであります。それで、具体的な内容についてお伺いをいたします。

 これは、6月の定例会での質問に対する厚生常任委員長の回答であったんですけれども、工場と離れている距離について、30メートル離れているとの答弁内容がありました。私、排気筒の中心から敷地のところまではかりますと隣地境界までは19メートルでございました。それで、30メートルというのはおよその数字でなかったかなと思うんですが、いかがでしたか。そういった中で、当事者と、それから担当課の職員とのやりとりがありますが、これが真実であるのかどうかをこの際伺っておきたいと思うわけであります。

 それは、職員の固有名詞は避けますが、薬品のにおいがすると当事者が言われ続けた経過があります。しかし、職員の方は無味無臭ということしか聞いていないと言われるというやりとりがございました、と報告が出て、私の手元に届いております。それで、続けますと、対象者の換気口を当事者の家の前につけて、職人さんがマスクをして仕事をする板金工場を住宅街で操業する資格がないと当事者が言われたら、きついことを言うと非難されましたが、こちらは被害者でありますと言われ、当たり前のことを言ったのですが、これがきついんですかというやりとりであります。また、この間とても臭いにおいが家の周りにぷんぷんするので工場に言いに行ったのですが、マスクをして仕事をして何が悪いと立ち向かわれましたので、市職員からにおいがしたらすぐに飛んでいきますと言ってもらったので、すごいにおいがしたとき、臭いと午後2時ごろにお電話をしたら、職人さんは私が言いに行ったときは今塗装をしたと言われたのですが、事業者はきょうは動かしていないという返事だったとのことで行かなかったと、こういうやりとりですね。

 それから、午後10時ごろに悪かったのですが、お電話をさせていただきました。これは市の職員の方にですね。そしたら、市の職員にけんかを売る気かと言われました。びっくりしました。今まで静かに暮らさせていただいていたのにこんな災難に遭い、鬼ばばのように言われ残念でなりません。そんなにいじめないでくださいねと、突然降りかかった災難に大事な時間をとられストレスはたまるばかりですと。こういうやりとりと工場と玄関までの距離云々も出ておりますけれども、これは省略をいたします。これが、悪臭防止法に対する設問であります。答えをいただきまして、時間がありましたら再質問をいたしたいと思います。

 3番目に入ります。

 加東市における障害児・者の福祉行政対応の実態と「障害児・者の福祉・医療サービスの利用に関する「応益(定率)負担」の中止を求める意見書提出に関する陳情書」の関連についてお伺いをいたします。

 陳情団体は、兵庫県福祉4団体、代表者尾島紘之氏より、これは仄聞でございますので、読み上げましてお尋ねをいたします。

 陳情の趣旨は障害者自立支援法が2006年4月1日から実施されました。この法による応益(定率)負担制度の導入は、利用料の大幅な負担増を生み、サービス利用の断念や利用抑制というあってはならない問題をつくり出し、自殺、心中など痛ましい事件を全国各地で引き起こしています。また、施設や事業者は報酬単価の引き下げ、日割り単価への変更による大幅な収入減になり、福祉現場から職員が激減するといった問題もつくり出し、事業運営はもちろん福祉労働においても将来的な展望が失われつつあります。

 こうした深刻な実態とその改善を求める障害者、家族、関係者の訴えによって、政府、厚生労働省は1,200億円の国費を投入して、新たな改善策を決定しました。また、兵庫県においても独自の負担軽減策が図られました。これらの改善策は負担上限額の引き下げ、報酬単価の従前額保障の引き上げなど、関係者の一定の要望にこたえる内容になっています。しかし、現行の応益(定率)負担、報酬体系を前提としたものであり、しかも2008年度までの期限つきの見直しとなっています。何よりも障害が重くサービス利用を必要とする人、住民税非課税世帯などの低所得者ほど負担が重くなるという問題や、働きに行くのになぜお金を支払うのかという利用者の切実な声には全く答えていないなど、応益負担の根本的な問題が棚上げされています。障害児・者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけではどうにもならず、福祉・医療サービスの利用がどうしても必要です。これを益とすることは福祉の理念そのものを根底から否定するものですが、納得できる説明もありません。

 以上のように、障害者自立支援法による応益(定率)負担制度の導入は障害者やその家族もサービス提供事業者にとっても、大きな問題を生む根源となっています。つきましては次の事項を政府並びに関係機関に地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう陳情します。

 陳情項目1、障害児・者の福祉サービスの利用に対する応益(定率)負担は中止すること。1、自立支援医療、補装具の利用に対する応益(定率)負担も中止すること。1、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急にやめること。1、施設利用者に対する食費、医療費、水光熱費、個室利用料の全額自己負担はやめること。

 以上、4点の陳情書が出されたわけでありますが、この内容が代表者尾島紘之氏より市長へ上記陳情書が提出されていると私は仄聞をしたんでございますけれども、事実であるのかどうなのか。事実とすれば山本市長の対応を、市長の方へも出ておると、こういうふうに聞いてまいりましたので、それは事実であったのかどうかということをお伺いするものでございます。

 次に、4番、加東市合併と市民の要求事項に対する行政の対応についてお伺いをいたします。

 私の手元に、先日市民の方から合併に伴う要望書、要求書、そういったものが郵送されてまいりました。それの全部ではありませんけれども、一般質問の資料として提出をいたしておりますので、主なものだけ読み上げてまいります。

 合併して今日、今どう思われますか。よかったか悪かったか、こういうことですね。住民の意見、要望の反映が実感としてないという状態だと、こういうことであります。住民の意見、要望が反映していない状態、合併に反映していないという要望であります。

 そして、新しい市議会に最も力を入れてほしいということに丸をつけてくださいと言いましたら、21項目ある中で、障害者福祉の充実、それから介護保険料・利用料の減免、引き下げ、それから生活道路の整備、保全、管理維持、それから固定資産税の引き下げ、農業の振興、それから非核都市宣言など平和事業の推進等がうたわれております。

 さらに、あなたの周囲でお困りのことはということでは、公共性の高い市道、里道が侵害され、再三再四にわたり行政に抗議したが、数年過ぎてもいまだ解決せず、職務怠慢そのもので、公務員としてのモラル、理念的観点から、公平、公正、透明、整合合理に欠け、公僕たる者としてあるまじき行為に唖然とする限りです。何とかしてくださいということであります。具体的な内容も私は一定の部分は承知をしておるんですけれども、きょうはそのことは次回に譲りたいと思います。

 市民の声を聞き、議会で発言してほしい。市政の様子を知らせてほしい。税金のむだ遣いをチェックしてほしい。利権や腐敗を許さず、公正な立場を貫いてほしい。それと、具体的な内容では、全学童の通学道路、市営住宅に入居されている高齢者の生活道路となっているケアホームかとう南西角よりバイパス側道までの間が地道で、現在このようなところはまれであると思いますが、あぜ道同様の状態です。整備、簡易舗装をしてくださいということであります。

 それから5番目に入ります。

 これは、建築基準法改正による加東市の影響の実態についてお伺いをいたします。

 ことし6月に改正され、施行された建築基準法によって建築確認検査が大幅におくれ、影響は深刻と仄聞するが、加東市の業界等の実態を把握しているのかどうかお伺いをいたします。前段の市道、里道の侵害については、次回と言いましたけれども、これは社地域の地区を言いますと、家原地区でありますが、建築確認が出されて建築されたが道路にはみ出しておると、一部道路にはみ出しておるのはいかがかということで、対応が数年おくれておるという実態であります。これは、市長は御承知かどうか存じませんのですけれども、こういった当初に私のところへ連絡をされた方が存在されておりますので、その点は行政の対応ということでありますれば、申し上げてまいりたいと思います。答弁をいただきまして、若干の再質問をいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、村岡議員さんの御質問についてお答えをいたします。

 まず、1つ目の政府の政策による公立社総合病院への影響と加東市地域医療検討委員会の関連についてでございますが、まず院内プロジェクト、これにつきましては、昨年の8月29日、公立社総合病院の職員20人で病院経営検討院内プロジェクト委員会、これを設置して、そして本年の3月まで14回にわたる委員会を経て報告書を取りまとめました。そして、その報告書及び一連の取り組みについて、本年の5月21日に開催されました厚生常任委員会の中で説明もさせていただいたところです。

 また、加東市地域医療検討委員会及び地域医療を考える市民フォーラム、「みんなで考えよう!かとうの医療」、これについての御質問ですが、公立社総合病院は、平成元年4月に総合病院の承認を受け、現西村院長着任の平成4年に公立社病院から公立社総合病院に名称変更し、地域住民の皆さんがいつでも安心してかかれる信頼性の高い医療の実践を理念として、5つの基本方針のもとに良質な医療の提供に努めておられるところです。

 その理念とは、「この病院は地域住民の皆様がいつでも安心してかかれる、信頼性の高い医療の実践をめざします」。また、基本方針については、「常に研鑚し、良質で幅広い医療サービスに努めます」、「夜間や休日の時間外の救急診療にはいつでも応じます」、「患者様と職員の心がふれあう親切で温かい医療サービスを提供いたします」、「十分な診療説明と患者様の意志や権利を尊重した、納得のゆく医療につとめます」、「健診による予防医学を推進し、高齢者の看護、介護など福祉の面にも協力いたします」。こういったものでございます。

 そして、これからも市民が安心できる医療の中心的役割を公立社総合病院が担っていかなければならない。しかしながら、国の医療費抑制政策、診療報酬の引き下げや新たな医師臨床研修制度による医師不足により公立社総合病院単独で医療を完結させるということが、今後、相当困難になってきていることは事実だと思っております。また、国においても公立病院改革懇談会が設置され、地域全体で必要な医療サービスを確保する方向性が示されようとしており、加東市に当てはめますと、北播磨保健医療圏域全体で必要な医療サービスを確保するということになるのではないかと想定されます。

 このような医療環境の激しい変化や、公立社総合病院の厳しい現状を市民の皆さんに御理解をいただき、市民の皆さんが安心できる医療を市民の皆さんの協力を得ながら、地域全体で考えていきたい、そういう趣旨で加東市地域医療検討委員会を設置し、またそうした中で協議もいただいて、市として市民フォーラムを開催したところであります。

 西村院長にもいろいろと、これまで公立社総合病院の経営等について随分と努力もしていただいてきておることは議員さん方も御承知いただいておると思います。しかしながら、今、医師の確保、そして例えば北播磨の5市民病院の連携等々につきましても、やはり夜間の救急等々にかなりの課題が出てきておることも事実です。また、病院のいわゆる利用のあり方、これらについても、また市民の皆さんにもいろいろと考えていただかなければ立ち行かなくなってくるのではないか、これは公立社総合病院ということに限らず、北播磨の市民病院5つとも同じようなことが言える、こう言われてもおります。村岡議員さんも公立社総合病院についていろいろとお考えを持ち、また公立社総合病院についていろいろと理解も賜っていると思います。

 ただ、この利用の仕方については、私この間の市民フォーラムのときにもお話をいたしましたが、大村 昆さんのお話の中で、「病院とは悪くなってから利用するところでなくして、悪くならないために利用するところ」。「病院とは悪くなってから行くところでなくして、悪くならないために利用するところ」。現代で言う予防ということについて、私は確かに大切な言葉と受けとめたところです。ですから、やはり市民の皆さんにも、できる限り公立社総合病院をまた利用していただく、こうしたことが健康を維持するということにもつながっていくのではないだろうかな、そんな思いをしておるところです。

 また、院内プロジェクトの中でも、院長初め副院長、また管理課長まで含めての体制の中でいろいろ議論もいただいており、また提案等についても市からの基準外繰り入れをゼロにするというふうな目標、また職員が現状を認識するというふうな改善策、また現場職員の提案に対し運営会議などで建設的な意見交換ができる組織とする。あの先生は聞きやすいまたは聞きにくい、こういうふうなことのないようにしていく。診療部会を組織して、科というより個人のセクショナリズムを排除しコミュニケーションを図ると、いろいろなことの提案があります。私は、院内プロジェクトとしては、そうした提案の中で、これからまたさらなる改善も図っていっていただけるのではないだろうかと、こういう思いをしておるところです。

 また、先般の市民フォーラムの際にも多くの意見が出されました。ディスカッションの中でも、上手な病院の利用を医師会、行政と一緒に考えてほしいと、地域に必要な医療を確保するため、市民ができることの一例、そうした中で、他地域出身の医師に来てもらうのではなく、将来は地元で医療人になって活躍するというふうな、医療人の育成が今後必要、こうしたこともあります。市民の生き方、死に方というものがないと加東市にふさわしい医療、看護、介護において何が足りないのか、何を確保しなければならないのかがわからない。いろいろな提案も出ております。区長会の代表、また介護認定審査会の委員さん、西村院長も、そして客席の方からもいろいろな意見が出されました。公立社総合病院には愛着があるからぜひ頑張ってほしい、こうした意見も出されたところです。

 したがって、今回のフォーラムにつきましても、私はやはり加東市の中にある公立社総合病院、みんなで考えて、みんなで経営向上に向かっていく、そうしたものがあって、私は公立社総合病院も経営改善がなされていくのではないだろうかなと、このようにとらえておるところでございます。どうか、議員さん方も悪くならないために、まずは前もって予防の意味でぜひ公立社総合病院を御利用いただけたらありがたいなと、こんなことも思っております。ただ、余り病院の宣伝はすべきでない、こういうふうなことも言われておりますので、これ以上は申し上げないことにいたしたいと思います。

 それから、村岡議員さんの御質問の中で、政府の政策によって公立社総合病院への影響はと、こういう部分がございました。したがって、それについてのお答えもしておきたいと思います。

 医療を取り巻く状況は依然厳しい状況にあり、国では医療制度を持続可能な制度へと再構築していくために、医療費の適正化や質の高い効率的な医療供給体制の整備など構造的な改革が進められています。議員御承知のとおり、平成18年度の診療報酬改定では、本体マイナス1.36%、薬価マイナス1.6%など全体でマイナス3.16%、過去最大の下げ幅となりました。今回の改定で当院として最も影響を受けたのは、入院時食事療養費の改定です。算定単位が1日1,920円から1食640円、特別食加算、1日350円から1食76円、特別管理加算、1日200円の廃止により月額150万円から160万円、年間で1,800万円から1,920万円の減収となっております。他にマイナス改定で当院への影響があるものとして、入院基本料があります。逆にプラス改定となったのは、救急医療管理加算、栄養実施加算等があります。日本病院団体連合会のアンケート調査では、200床未満の病院では実質2%弱の減少があると言われ、当院においても入院、外来収益合わせ4,000万円から5,000万円、これぐらいの減収になったと予測しておるところです。救急指定の医療交付金については、特別交付税としてここ数年2,200万円程度の算入ですが、これも減少傾向にあります。

 経済不況が続く中、国の医療費抑制政策が継続され、公立病院を取り巻く環境は一段と厳しいものになっています。自治体病院として、公共的使命と健全な財政運営、この両立が非常に困難な状況になってきております。これからは地域の基幹的病院として地域医療の発展に努めつつ、市民の皆さんに安全かつ安心で良質な医療を提供し、市民ニーズにこたえていくとともに、全職員が企業意識を持って経営の健全化と安定性に向けて取り組んでいかなければならない、このようにとらえておるところでございます。

 それから、悪臭防止法と環境行政対応、これにつきましては後ほど神戸部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、村岡議員さんの加東市における障害児・者の福祉行政対応の実態と障害児・者の福祉・医療サービスの利用に関する応益(定率)負担の中止を求める意見書提出に関する陳情書の関連についてでございますが、これにつきましては、市への提出はございませんでした。議長さんは陳情者とお出会いになったようでございますが、私、また副市長に尋ねましても、そういったことがないということでしたので、お答えは省かせていただきたい。なお、中身等につきまして、もしお答えすることがあるなれば、森下部長の方からお答えをさせていただくなればと、このように思っております。

 それから、加東市がスタートしてもう1年9カ月になるんですが、住民の方々のいろんな要望等が届きにくいのではないか、届いていないのではないか、また対応が遅いのではないか、こうした御質問でございます。

 市民の方々からの御意見、要望については、各担当部署で直接お聞きしたり、電子メールの利用あるいは区長さんを通じて、また昨年8月から市役所にお越しになった市民の方々にいわゆる行政サービス評価アンケート、こうしたものにも記入いただくなど、さまざまな事例、またその要望に対する対応を図っておるところです。加えまして、11月には小学校区を対象に、私も各地域に出向きまして、実際に現場を見つつ、そして地域の状況なり、また区長さん方からの要望等も現場を見つつ「市長見て歩き」を実施してきたところでございます。現場へ行きますと、やはりそこには現場を見なければわからない部分もありますし、随分と危険を感じる箇所もございました。予算等もありますけれども、いわゆる対応しなければならない、市が当然対応すべき、こうしたものにつきましては、私はできる限り早い機会に対応を図っていってはと。ただ、どうしても多くの事業費を要すると、そういうふうなものについては、また5か年実施計画の中でその一つ一つをやっていくことができたらと、大きな事業も大切ですが、小さな事業も私は当然市として大切にしていくなればとの思いです。

 したがって、村岡議員さんも今いろいろな市民の方々からの声、それをまとめてお話しにもなりました。しかしながら、旧町時代から取り扱いしているものについて今日まで至っている課題もございます。双方の御意見もあり、なかなか一挙に解決、もう既に建物が建っているとか、いろいろなこともありまして、簡単に片づかない課題もあるわけです。しかし、それらにつきましては、また一つのときというものも大切に、お話を聞きながら、また対応も図っていくようにするなればと、そう思っております。ただ、市民の皆さん方の声、要望等につきましては、それは職員としてやはり親切、丁寧、スピードを持って的確にやれることはやっていく、またそうした中ですぐできないことについては、そういう答えをきちんと相手側に伝える、これが私は一番大切なことと受けとめております。したがって、至らない点があるなれば、これからもさらに職員にも徹底していきたい、そう考えておるところです。

 いずれにいたしましても、議員さん方も含めて多くの方々の御意見を踏まえつつ、それら一つ一つの対応も図りつつ、よりよい加東市、そうしたものになっていくなればと、そんな思いでおるところでございます。

 それから、建築基準法改正による加東市の影響の実態はと、こういうことでございます。

 村岡議員さんは一級建築士の資格もお持ちですから、こういった点については私よりはるかによく御存じのことではないだろうかなと、こう思っております。現在の状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。

 本年6月に施行された建築基準法の改正、これについては建築確認、検査の厳格化を柱とした改正でございました。構造計算適合性判定制度の導入とそれに伴う審査期間の延長、そして指針に基づく厳格な審査の実施を主なものとしております。このうち、建設業者の経営環境に大きな影響を与えていると報道されているものは、構造計算適合性判定制度の導入とそれに伴う審査期間の延長でございますが、この制度の対象となるのは、高度な構造計算を行う必要のある建物、建築物、主なものといたしましては、高さが20メートルを超える鉄筋コンクリートづくり、地階を除く階数が4以上の鉄骨づくり、高さが13メートル、または軒の高さが9メートルを超える木造の建築物となっております。これに該当する建築物について、北播磨県民局に確認をいたしましたところ、県が特定行政庁となって建築確認事務を行っているものの中では、加東市内の建築物で該当するものはないとの答えでございました。また、市で把握している建築確認の件数は、民間確認機関で確認されるものも含めて、改正法の施行月であります本年6月から11月の期間において167件となっており、前年同期と比較しますと21件の増加となっております。

 ただいま御説明申し上げましたように、法改正の対象となる建築物の建築は市内では数も限られており、しかも建築確認の件数が増加している状況等から考えますと、加東市での影響はわずかと考えております。また、市内の業者に与える影響も限られていると思われるところでございます。

 以上で私の方からの村岡議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 神戸洋一君登壇〕



◎市民生活部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの2点目、悪臭防止法と加東市環境行政対応の経過についてお答えいたします。

 今回の質問は、12月、3月、6月、9月定例会で関連としてお答えし、また過去に厚生常任委員会でも御審議いただいております。3月議会の質問からの引用では、県民局環境課ではなく、本庁大気課への協議を図るべきではなかったのかとの御質問ですが、一般的には北播磨県民局管内の市町は、北播磨県民局を窓口としております。また、今回の件につきましては、操業前に相談者も北播磨県民局環境課に相談を持ちかけられた経緯もあり、市といたしましても窓口は一本であることが望ましいと判断し、北播磨県民局環境課と調整を行ってきたものでございます。しかし、本庁協議が必要である状況になれば、当然協議することと考えております。

 また、6月定例会でもお答えしましたとおり、悪臭防止法による事前確認としまして、使用材料から算定し成分判定を行った結果、悪臭防止法並びに兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づく基準が定められている成分、キシレン、トルエン等でございます。これは、いずれも基準値以下であることを確認しております。

 次に、悪臭防止法の対応でございます。

 第14条の国民の責務では、悪臭防止対策の推進としまして、「何人も、住居が集合している地域においては、飲食物の調理、愛がんする動物の飼養その他その日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない」と定められており、事業者は国民の責務とともに、加東市良好な環境の保全に関する条例第9条の事業者の基本的な責務として、「事業者は、その事業活動によって人の健康又は良好な環境を侵害しないようその責任及び負担において必要な措置を講じなければならない」、また条例第10条の最大努力義務として、「事業者は、法令及びこの条例に違反しないよう常に配慮するとともに……その事業活動による公害等について紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない」と定めております。

 事業者は、悪臭防止法並びに加東市良好な環境の保全に関する条例に基づき、3月定例会でもお答えしましたとおり、事業を行うに当たり、北播磨県民局環境課や相談者との協議の中で、事業者が建屋内に塗装ブースを設置して、シンナーを使用しないところの塗料、ほこりやミストを取るためのロックフィルターやファンを使用するなど、周辺に配慮された設備投資をされており、悪臭防止法に基づく国民の責務並びに加東市良好な環境の保全に関する条例に基づく事業者の基本的な責務、事業者の最大努力義務は果たされておると感じております。

 第17条の国及び地方公共団体の責務では、同じく悪臭防止対策の推進として、「地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、悪臭の防止のための住民の努力に対する支援、必要な情報の提供その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならない」と定められております。

 今回の事業所の場所は、悪臭防止法の規定に基づく悪臭物質の排出を規制する地域指定の区分は順応地域いわゆる準工業地域であり、市の責務として悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならない地域とすることは、法解釈上困難であると考えます。

 一方、悪臭の防止のための住民の努力に対する支援、必要な情報の提供については、今回の事業は都市計画法上適切な業種であることから、相談者と事業者が相互理解していただけるような調整並びに塗装に伴う物質の情報を提供してきたものでございます。

 第23条の政令で定める市の長による事務の処理では、「この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市──これは特別区を含みます──の長が行うこととすることができる」と規定されており、悪臭防止法施行令第3条に、「法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、法第3条の規定による規制地域の指定に関する事務、法第4条の規定による規制基準の設定に関する事務、法第5条第2項の規定による意見の聴取に関する事務、法第6条の規定による公示に関する事務及び法第21条第1項の規定による協力を求めることに関する事務は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長、同法第252条の22第1項の中核市の長、同法第252条の26の3第1項の特例市の長及び特別区の長が行うこととする」と定められておりまして、加東市はこれには該当いたしません。

 第24条の条例との関係でございますが、「この法律の規定は、地方公共団体が、この法律に規定するもののほか、悪臭原因物の排出に関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない」と規定されております。市といたしましては、法以上に厳しくする必要がないことから、悪臭防止法施行令で定められている特定悪臭物質を追加すること並びに悪臭防止法の規定に基づく悪臭物質の規制基準の上乗せは行っておりません。なお、この件に関しては、9月定例会でも答弁しておりますが、県民局環境課に照会しましたが、法施行令、県条例よりも規制基準を厳しくしている自治体はないと聞いております。

 2点目の質問でございます。

 当事者の訴えと担当課の対応の言質についてですが、これは誤解があると感じているところです。このメールは、相談者の方から私あてに来たメールを確認されているわけですが、そのときの当該職員と相談者のやりとりにつきましては、職員にも確認しましたが、全般的に差異があるということを聞き及んでおります。相談者からのメールには、それぞれの日付が付されておりませんので、それぞれいつの日を指すのかちょっとわかりませんが、1つ例を出しますと、8月14日に連絡をいただいた件を言われているのであれば、お盆休みでして、作業を休まれているのではないかと考えまして、事業者に連絡しましたところ、作業は休んでいるとのことでした。そのため、勤務時間内には行けませんでしたが、帰りの18時30分ごろに現地に行くと、従業員の方が自分の車にカーナビを取りつけられておりまして、きょうは仕事が休みだから、塗装の仕事はしていないということを言われたというふうに聞いております。

 勤務時間内の対応につきましては、できる限り2人体制で出向いて意見を聞き、また解決の方法を考えるよう対応することを職員に指示しております。

 特に、1点私のところに電話があった件につきまして、私の記憶の中で申し上げます。先ほど村岡議員さんが言われた「けんか売っとるのか」というような話のことなんでございますが、これは、8月23日でございます。私の家に21時30分過ぎであったと思いますが、すぐに来てほしいと、今においがしているという電話がありました。私は夜も遅いため、あしたではだめですかというようなことを申し上げたのですが、いろいろ苦情を言われた中で、時には激しく議論をしたと記憶しております。その中で、「いつでも行くと言うたった」と申されましたために、それから家を出ました。そのときに、担当課長の方に今から出会いに行くからということで連絡を入れたのが21時52分で、これは明くる日に課長に時間を確認しました。22時過ぎに事業所に着きました。すぐ相談者の方が来られまして、その日は事業所が遅くまで仕事をされていたことを説明されたと思います。そのときは工場は閉まっておりまして、作業はされておりませんでした。事業所の敷地、敷地の境界、事業所の北側のドアのところ、私は暗いためにそこには行っておりませんでした。スリッパ履きでしたので、ちょっと危なかったため行っておりません。で、においがすると言われましたが、私はそれは感じませんでした。それから外で事業所についていろいろなことを言われました。その中で、「こんな煙突は市長さんの家の前に持っていったらええねん」とか言われましたので、「そんな問題と違うでしょ」と申し上げましたら、その後に「お金もらって許可しとってのと違う」と言われましたから、今村岡議員さんが言われた、「けんか売っとってんですか。言っていいことと悪いことがありますよ」というふうな話をしました。相談者は、「和歌山県の知事さんもお金もらっとってやから……」と言われたので、「それだったら警察でもどこでも訴えてください」と申した記憶があります。そんないきさつの中で申したと記憶しております。

 相談者の方とは1時間近くそこで話したと思います。帰りは車を誘導していただいたり、行ったことに対するお礼も言ってもらいましたが、しかし夜間とはいえ、やはり1人で行くのはどうかと反省もしております。言葉も悪かったのではないかなというふうに反省はしております。

 また、厚生常任委員会での藤田委員長の答弁につきまして、工場とは30メートル離れているので問題はないの件ですが、これも私あてにメールが届きました。これらの答弁について、私にどういうことか回答してほしいという内容でございます。藤田委員長が答弁された内容でありますが、厚生常任委員会で、私は30メートルの距離がありますと確かに申しております。私が委員長の答弁に対しまして、質問いただいた内容について回答すべきかどうか悩みました。これにつきましては、藤田委員長とも三、四回対応について協議をさせていただきました。入院されている病院へも押しかけ、申しわけなかったと思っております。

 結論としまして、議会で藤田委員長が報告された内容であります。私が個人的に回答すべきでない旨、遅くなりましたが回答させていただきました。なお、この件につきましては、6月27日、6月定例会の最終日でございます。相談者の方から電話がありまして、16時に自宅へ行く約束をしました。前田生活課長と一緒に訪問しまして、相談者と話をしておりましたら、村岡議員さんもそこに同席されました。17時30分ごろまで、1時間半ほどお話しさせていただいたと思います。その中で、この件を言われておりまして、敷地境界までは20メートルぐらいしかないのではないかというふうな話があったと思います。私が説明しましたのは、隣の建物まで約30メートルと厚生常任委員会で発言したことについては、各委員さんに場所とこの状況を説明する上で、事業者の建物から隣接者の建物の位置関係を申しておりますという説明をしております。敷地境界線までは確かに約19メートル程度と思いますけれども、その点で話をさせていただきました。

 また、藤田委員長はこのメールに書いてあります「問題はない」という発言はされていないと思います。ただ、事業者は距離に関係なく、周辺環境に配慮して対策を講じられておりますし、環境面での直接的な影響はないものと思われます。藤田委員長の答弁に私が回答することはできませんが、厚生常任委員会において意見を求められ、それについて答えましたので、あえてきょう答弁をさせていただきました。

 その他、詳細な内容につきましては、これまでの一般質問の答弁で御理解いただきたいと思います。

 なお、11月29日に実施されました事業者による自主検査結果でございますが、一部藤尾議員さんの一般質問の答弁と重複いたしますが、御了承願います。

 測定を行った物質は、事業活動に伴って発生する気体で、悪臭防止法施行令で特定物質、悪臭物質に指定される……

              (20番村岡 実君「私は質問しておりませんけれども」と呼ぶ)

 済みません。そしたら、またの機会にさせてもらいます。

 以上で村岡議員さんへの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで20番村岡 実君の一般質問……

 村岡君。



◆20番(村岡実君) 1分46秒を大切にしないといけない。

 部長から答弁いただいたんですけれども、ただ事務的に今いろいろお話が出ましたけれども、私の手元に届いております資料では、本年の9月20日なんですね。それと随分ずれておりますので、この真偽のほどにつきましては、またよく調査いたしまして、次の機会に設問をさせていただきたいと思います。同時に、工場の内部のことをいろいろ言われましたけれども、やっぱり塗装ブース、それから塗装関連場所の危険物、労働安全衛生法、そういった点からの検討、そういったものは必要だと思うんですけれども、また時と場所を変えてさせていただきます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。

 次に、18番井上寿弘君の発言を許します。

 井上君。

              〔18番 井上寿弘君登壇〕



◆18番(井上寿弘君) 失礼します。最後になりましたが、いましばらくの御辛抱を願います。

 議長の許可を得ましたので、平成20年度予算編成について一般質問をさせていただきます。

 現在、来年度の予算編成中かと思われます。加東市の起債の償還は、平成23年度までふえ続けると聞いております。また、合併以来基金を取り崩して予算編成される厳しい財政状況にあります。しかしながら、加東市のこのたび策定されております総合計画基本構想の素案によりますと、このまま放置して対策を講じなければ、10年先には人口が3万8,000人に減少すると想定されております。

 このような厳しい中で、加東市の将来の発展を考えるとき、いろいろな対策が必要かと思われます。そこで、その対策の一つとして、将来に向かってインフラの整備をし、快適な生活環境の基盤整備が必要かと思われます。特に、加東市の基幹道路、集落間の道路、そして集落内の道路の整備について、市長は今後どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして、三草山の登山道の整備でございます。

 三草山は非常に歴史のある山でございます。この山を利用して、旧社町時代から登山を多くの方がされております。特に、最近健康づくりということで、加東市の方はもちろん市外の方もたくさん登られております。しかし、登山道に木の枝が垂れるなど登山しにくいところがあるという苦情を聞いておりますので、登山される方が楽しく快適に登られるように定期的に整備する必要があると思われます。今後の対応についてお伺いします。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 18番井上寿弘君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、井上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、加東市の人口が3万8,000人ほどになっていくのではないかと、こういうふうなことも話されました。ただ、加東市の場合、私はよく口癖のように言っておりますが、「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」でありますから、私はそうではなくして、もっともっと発展していくのではないか、進展していくのではないか、このようにとらえております。そのために、私たちが今何をすべきか、ともに議員さんとも考えていく必要がある事柄ととらえておるところです。

 予算についてのお話がございました。予算編成の流れについて、せっかくの機会ですから、この際申し上げたいと思います。

 まずは7月下旬、このころに5か年実施計画を取りまとめいたします。そして、8月下旬に5か年実施計画の副市長ヒアリング、事業の内容、目的、効果、手法、充当財源の検証、そうしたものを行い、9月中旬に実施計画の市長ヒアリングとなっております。そして、9月下旬ごろから新年度予算編成方針の説明をし、そして枠配当予算を提示しました。また、11月初旬に経常経費のヒアリング、また12月中旬に新年度予算の副市長ヒアリング、こうした経過を踏まえ、1月中旬に新年度予算の市長ヒアリングと、こういうことになっております。

 そうした中で、井上議員さん言われる道路体系、道路の整備等についてお話がございました。加東市の場合、中国自動車道あり、国道175号あり、また372号、いわゆる県管理の国道372号です。そうしたいろいろな交通体系の整備も進んでおります。したがって、市道の整備、これも非常に大切なことの一つとして受けとめております。しかしながら、住民の方々に満足していただく市道の整備となりますと、当然歩道を整備し、そして基盤を整備しと、こうしたことになってこようと思います。そうなりますと、莫大な費用が要ることにもなります。当面は、一つの市道の整備ほどまでなかなかいきませんが、支障あるところの整備ぐらいのところでおいているのも事実でございます。

 現在、加東市の道路管理及び整備状況は、路線数で922路線、延長にして約510キロメートルで、舗装整備率は約91%となっております。改良整備率、ここが問題ですが、約45%で、今後は道路改良整備を推し進める必要が当然あるわけでございます。現在、市道赤山河高線など地域間を結ぶ幹線道路の整備を進めておりますとともに、平成20年度には市道東条社線、また「市長見て歩き」で出ました要望路線などについても、道路整備を考えなければならない状況下にあろうと思います。今後の道路整備についても、地域住民の多様なニーズにこたえるために、道路整備年次計画、そうしたものを策定し、そして5か年の実施計画に基づいて整備計画を検討して、地域住民が安全で安心して通行できる道路体系整備を実施していきたいと、このように考えておるところです。

 それからもう一点、三草山の登山道の整備についてお話がございました。

 三草山は標高423.9メートル、御承知のとおり源平の三草山合戦で有名な山ですが、山頂には菅原道真を祭った三草山神社などもあります。

 三草山の登山道は、三草コース全長2.4キロメートル、鹿野コース全長3キロメートル、そして畑コース全長1.3キロメートルの3つのコースがあり、山頂からは加東市の町並みはもちろん、遠くは明石海峡大橋なども見渡せ、その眺望を堪能することができます。

 この登山道の整備について、昨年12月には自衛隊の御協力を得て、隊員約100名の方々によって、畑コースにおいて土のうの積み上げなどによる階段、くぼ地等の補修を行うなど、その維持に努めてまいったところでございます。登山道は、山合いを通る総延長6.7キロメートルに及ぶ自然道であり、季節によっては樹木が繁茂する時期もあります。

 井上議員さんからの御質問の中にありましたように、登山に支障を来さないよう、また市内外からの登山者が安全で気持ちよく楽しんでいただけるような適切な管理を行ってまいりたいと思っております。ただ、三草コースの駐車場付近については、先般も私2度ばかり行く機会がございましたが、確かに荒れております。長年整備がされていないような、そんなふうに受けとめました。したがって、側溝とかいろいろなものについて、これは整備をしていく必要があるのではないか、このように受けとめております。加東遺産10選にも三草山と丹波道として、その中に入っておりますから、市としてもこれはやはり大切にしたい、これが「山よし!」と、こういうことにもなっていくのではないだろうかと受けとめておるところでございます。

 いずれにいたしましても、これから予算編成のまとめをしつつ、平成20年度のまちづくりに向かいたい、そういったことを申し上げまして、井上議員さんの御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで18番井上寿弘君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 12月13日から12月24日までの12日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月13日から12月24日までの12日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、12月25日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後5時54分 散会