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兵庫県 加東市

平成24年12月 第 45回定例会 12月13日−02号




平成24年12月 第 45回定例会 − 12月13日−02号







平成24年12月 第 45回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第110号                     │

  │      第45回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年12月13日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画政策課長      芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     藤 井 康 平 君

     総務部財政課長     中 村 隆 文 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子







               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により2番石井雅彦君の発言を許します。

 石井雅彦君。

              〔2番 石井雅彦君登壇〕



◆2番(石井雅彦君) それでは、2番石井雅彦が初めて1番で質問をいたします。

 イの一番、朝一番ということで少し緊張をしております。

 先日の童謡唱歌まつりほどではありませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 1項目め、加古川河川改修と福田橋、大門橋の改修、改築について。

 2項目め、小・中学校の土曜日授業について。

 3項目め、廃屋(空き家)の問題について。

 以上、3項目で質問をしたいと思います。

 まず1項目め、加古川河川改修と福田橋、大門橋の改修、改築についてですが、市長は今年度の施政方針で3つのまちづくり戦略と確かな行政経営を本年度の重要課題として夢のある加東市を目指して進めておられますが、3つのまちづくり戦略の中の安全、安心のまちづくりでありますが、御承知のとおり、平成16年の台風23号で加古川は近年にない増水により氾濫し、加東市内でもかなりの流域周辺の地区において浸水し、市民が避難する事態となりました。

 私の住んでおります大門地区でも生まれて初めて大門橋の橋桁最上部まで水位が上がり、桁に当たった水が橋の欄干を超える状態になり通行どめを余儀なくされました。そして、川から氾濫した水が道路に流れ込み、田畑、家屋に少し被害が出ました。

 さて、平成21年の12月定例会におきまして、藤尾議員が加古川河川改修と大門橋老朽化について一般質問をされましたが、その折の答弁で、河川整備計画では年次が明確に表示されないことが予想されるため、具体的な年次計画が表示されるように働きかけていくとのことでございました。

 また、大門橋につきましては、県の整備計画にはないが、加古川の河川整備計画では改築することとされており、早期着手を要望していくとの答弁もあわせてありました。

 国土交通省が平成20年度から始まりました11回にわたる加古川流域委員会での議論を踏まえて、平成23年12月に加古川水系河川整備計画を発表しました。その中で、26.6キロポストの社、河合地区から36.4キロポストの多井田地区までを6区間に分けて河道掘削と堤防整備(築堤工事)を行うとのことですが、具体的な年次計画は示されておりません。加東市内におきましては、国道372号の加東大橋が完成し、滝見橋もかけかえの方向で進んでおり、残る福田橋と大門橋をどのように改修していくかが今後の課題だと思います。

 大門橋に至っては、昭和11年に今の橋がかけられました。当時は軍事用としても利用できるように鉄筋コンクリートづくりのしっかりした橋で、私は幼いころ戦車が渡っていたことを記憶しております。しかし、1970年を過ぎて老朽化が進み、また社工業団地に通勤の車で朝夕は利用者が多く、歩道がないため歩行者や自転車で通学の生徒たちの交通安全の面でも危惧をしております。

 西脇市の板波地区など上流の河川環境が整ったため、本年も集中豪雨時には急激な水位上昇が見られました。今後、台風による増水時には加東市内の流域には以前にも増して水位が上がる懸念があります。できるだけ早く河川環境を整えるべきかと考えます。

 そこで、今まで国、県へ市よりの働きかけはあったのか。そして、今後加古川の河川計画はどのように進んでいくのか。また、どういったことを働きかけていくのかお聞きしたいと思います。

 2項目め、小・中学校の土曜日授業についてでございますが、大阪市教育委員会は11月17日に市内の5つの小学校で土曜授業を試行的に始めました。市長の意向で復活したらしいのですが、来年度からは市内の全ての小・中学校で本格的に実施される予定です。

 平成14年にゆとり教育の象徴である完全学校週5日制が導入されて、それまで行っていた土曜日の授業は廃止されましたが、大阪市ではこの土曜日の授業を地域の人材や保護者らを外部講師として招く授業、道徳の公開授業、スポーツ大会、家庭や地域と連携した防災教育などの内容を実施するように通知しているようです。

 平成20年に改定されました学習指導要領においてゆとり教育が見直され、総授業数が大幅に増加したことから、東京都、横浜市、宇都宮市など一部のその他の自治体でも導入が始まっています。

 この完全学校週5日制により学力低下を招いたのではないかとの世論がありますが、私は昨今の学力低下は一概にこの制度の影響とは言いがたいと思っております。パソコン、携帯電話の普及により子供たちも持つようになり、情報過多の中、青少年に有害な情報や携帯ゲームなどがあふれてきてじっくりと勉強する環境が壊れてきているのが原因ではないかと思います。

 もともと完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの活動の機会を子供たちに提供し、ことしの市の教育振興基本計画にもありますとおり、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力を育むことを狙いとして実施されました。

 しかし、地方でも核家族化が進んできて、この経済不況により労働環境が悪化し保護者が土曜日出勤を余儀なくされて、子供たちが土曜日を一人で過ごすこともふえてきているのではないでしょうか。それゆえに、今やその狙いは必ずしも浸透していない気がしております。

 加東市内の小・中学校におきましても、学校オープンを保護者が参観しやすい土曜日に実施され、参観後にはPTAにより講習会や音楽鑑賞会などを企画されてある程度の狙いは実行されているように思われますが、休日登校のため代休を設けています。

 土曜日を社会体験などの活動機会を設けながらも、平素の授業も取り入れて従来の授業日に戻し、それによって平日の授業にももう少しゆとりを持たせることができ、幅のある授業ができるのではないかと考えます。

 そろそろ本市も土曜日授業の復活を検討する時期に来ているのではないかと私は思いますが、市としてはこの土曜日授業についてどのように考えておられるか。また、今後検討の余地があるか、市の考えをお聞きしたいと思います。

 3項目め、廃屋(空き家)の問題についてですが、今年度の市政懇談会にて廃屋(空き家)の対策についての質問が出ておりました。市当局の回答にもありましたように、全国的にも問題が出てきており、総務省によりますと全国の空き家は2008年で757万戸に上り、10年間で180万戸増加しております。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立っており、崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが各地で加速しております。

 現在、31の自治体で空き家対策条例が制定されており、近隣では三木市が制定し、本年7月1日から実施されております。小野市でも所有者にかわって空き家を撤去し、費用を求める行政代執行を盛り込んだ空き家適正管理条例案を本年の9月定例会に提案されました。しかし、まだ具体的な取り組みを実施している地方公共団体は3割にも満たない状況です。

 加東市におきましてもこの条例を検討中とのことで、空き家の所有者に適正な維持管理を求めることにより、倒壊、放火、犯罪を予防して生活環境の保全を推進することによって、市民の皆さんに安全、安心な生活をしていただく。

 また、空き家の有効活用をすることによって人口増につなげていけたらとのことで制定を目指して研究を続けているところであるとの回答が市政懇談会のその折にありましたが、もう少し具体的な考えがあるかどうかお聞きをします。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 2番石井雅彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、2番石井雅彦議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思いますが、私のほうからは1項目めの加古川河川改修と福田橋、大門橋の改修、改築についてお答えをさせていただきます。

 加古川改修、このことにつきましては、国土交通省が平成23年12月に河川整備計画を策定されておりますけれども、その前から加東市の独自要望としまして必要な整備箇所とあわせて早期の事業着手を毎年国土交通省に要望し、現在も継続をしておるところでございます。

 また、加古川流域の加東市を含む6市、西脇市、小野市、三木市、加古川市、高砂市、こういったところで構成しております加古川改修促進期成同盟会におきましても毎年国土交通省への要望活動を展開しております。

 加古川整備計画では、今後30年間の長期にわたり計画的に整備を進める内容となっておりますが、現時点では具体的な年次計画は示されておりません。そんな状況でございますけれども、年次計画とあわせて加東市域の堤防がない箇所及び大門橋から上流の滝見橋まで、平成16年の台風23号洪水と同規模の流量を安全に流下させる能力が不足しているため、加古川改修は切実な課題と捉えており、整備に向けた具体的な協議を進めておるところでございます。

 大門橋は老朽化の上、歩道もなく、通行に支障を来している現状を踏まえ、加東土木事務所と毎年7月には加東市からの要望を、また土木事業の調整会議で大門橋を含めた県道松尾青野ヶ原停車場線の歩道設置を要望し、今後も実現に向けて継続してまいります。

 福田橋につきましては、加東土木事務所から聞いておりますのは、国道372号野村河高バイパスが開通したことにより、交通の大部分が加東大橋に移ったところでございますけれども、加古川の改修計画を見据えて今後具体的な検討を行っていくと聞いております。

 加古川整備計画の進捗につきましては、小野市からの下流区間は築堤がほぼ完成しており、また西脇市におきましては兵庫県が改修を行っております。加東市の区間におきましては、整備計画に沿って平成25年度から目に見える事業着手に向け、国土交通省姫路河川国道事務所とほぼ月1回の頻度で具体的な協議を進めておるところでございますが、市民の安全、安心を確保するため、緊急かつ切実な思いを持ってこれまで以上に強く事業要望を展開してまいりたいと、このように思います。

 議員のほうからお話がございました平成16年の台風23号、当時社町の防災担当課長をしておりました。非常にあのときの状況、これは今も私の記憶から離れない、そんな思いでございます。

 そしてまた、同時に当時西脇市が非常に大きな被害があったということで激甚災害特別事業、そういう指定を受けたところでございますが、いつも申し上げております、大きな多くのいわゆる浸水被害があったからその地域が確かに被害は大きいという考え方もあるでしょう。しかし、たとえ1件であったとしてもやはり浸水被害を受けたその御家庭の御苦労というのはこれ大変なものがございます。そういう強い思いを持っております。

 したがって、ああいった事業をする場合に、1つの市域といいますか、そのエリアだけで物事を捉えるのではなく、一つの災害というもう少し大きな範囲で捉えてもらえないか、そんな思いも10月の近畿地方整備局あるいは国土交通省、そしてその後のまた近畿地方整備局長との意見交換会、そういったところでも発言をしてきたところでございます。強い思いを持ってこれからも事業推進に取り組んでいきたいと、そんな思いでおりますことを申し上げまして、1点目の御回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、2点目の小・中学校の土曜日授業についての御質問にお答えをしたいと思います。

 学校週5日制については、平成4年9月に毎月第2土曜日を休業とする月1回の学校週5日制が実施され、平成7年4月には第2と第4土曜日を休業とする月2回の学校週5日制が導入されました。さらに、中央教育審議会答申を受けて平成14年には学校教育法施行規則が改定され、現行の毎土曜日を休業日とする完全学校週5日制が実施されるところとなりました。

 この完全学校週5日制導入の趣旨は、ゆとりの中で生きる力を育むことにあります。子供たちのみずから学び、みずから考える力の育成を図ることを目標とするものです。また、教育の原点は家庭教育であるとの認識に立ち、毎土曜日を休業日として子供を家庭や地域に返し、子供の成長に親自身も学び、育つ親学習の充実を図ることもあわせて狙っています。

 さて、このたびの学習指導要領の改訂により、授業で取り扱う内容の増加とともに学校での授業時数がふえました。実質、各学校の時間割りが小・中学校とも週1こまふえることになり、平日における児童・生徒や教員の負担が増しました。また、教育相談や学校行事のための準備などの時間の確保も困難になってきています。

 そこで、東京都や横浜市などが昨年度から土曜日における授業を始めました。今年度からそれに大阪市が加わるなど、年々土曜授業の導入は広がり続ける傾向にあります。土曜日を授業日とすることについては、本市においても平成23年度実績でオープンスクールや体育大会、音楽会など年間に1校平均して5日ないし6日実施されています。ただし、本市では東京都や横浜市などと違い土曜日に授業をした場合は次の平日を振りかえ休業日にして完全学校週5日制としています。

 議員御指摘のように、土曜日に授業をして次の平日に振りかえ休業日を設けなければ年間授業時数にゆとりをもたらすことになると考えられます。しかし、することがなく家でテレビやビデオ、コンピューターやゲームなど、無為に過ごす子供がいる一方で、積極的に外へ出て多様な体験をするなど、充実した土曜日、休業日を送る子供が数多くいます。

 例えば、PTAの地域委員を初め、老人クラブや区長会などの協力により地域土曜ふれあい活動を行っている小学校があります。児童が地域に出かけて地域の方々とともに花植えや七夕祭り、環境美化に努めたり、ニュースポーツを楽しんだりしています。さらに、スポーツ少年団に加入している児童・生徒は650人を超えます。地域の伝統的な行事に取り組む子供、チャレンジスクールに足を運ぶ子供など、社会教育で充実した週末を過ごす多くの子供の姿があります。

 ゆとりの教育についての功罪が各方面で議論されておりますが、当初土曜日を休業日とすることで期待されていたみずから学び、みずから考える力の育成を図ること、子供の成長に親や地域も責任を持つことについて、学習指導要領が改訂された今も決して疎かにしてはなりません。

 なお、県内には現在土曜授業を実施している市町はございません。現時点で完全学校週5日制の法的根拠である学校教育法施行規則も改正されてはいません。このような状況の中で、土曜授業の導入を検討するとすれば、1つとして年間でどれぐらいの回数を実施することが望ましいのか。2つ目としましては、1日の授業時間は何時間程度が妥当なのか。3つ目、授業ではどのような内容を実施するのか。また、現在実施されている社会教育諸活動との調整をどう図るのか。また、教職員の勤務時間の振りかえをどうするのかなど、児童・生徒や保護者、教員や地域に対する影響や、どうすれば児童・生徒が学校や家庭、地域で充実した生活を送ることができるのかをしっかりと考えなければなりません。

 土曜授業ではありませんが、市教育委員会では来年度から学びの居場所づくりとして子供の自主的な学習意欲に対して時間と場所と機会を確保しようとする自主学習教室の開催の計画を考えています。導入初年度の平成25年度には市内3小学校の高学年と各中学校3年生を対象に、長期休業中に学校の図書館等に指導員を配置しようとしています。

 教育委員会として、学校指導要領の改訂で子供に学ばせる内容が多く復活した今だからこそ、改めて子供がみずから学ぶ力や意欲を身につけさせる指導が求められていると考えています。

 以上、2番石井雅彦議員さんの一般質問に対する回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、3項目めの質問、廃屋(空き家)の問題についてお答えさせていただきます。

 空き家につきましては、全国的にさまざまな問題が出てきており、多くの自治体でその対策を行うべく条例等の制定がなされつつあります。加東市におきましても条例化に向けた研究を進めているところでございます。

 その検討状況と具体的な考え方についてでございますが、まず検討状況といたしましては本年7月からこの問題の研究を始めております。この研究を進めていく過程において、この問題は防災、防犯、衛生、建築基準など多くの部署にわたるさまざまな調整事項を解決していく必要があると判断し、多方面から研究、検討を行うため、加東市空き家対策検討会を設け、協議を進めているところです。

 そして、その第1回目の対策会議を10月10日に開催しております。第1回目の会議では、空き家問題についての共通認識、問題点等の確認、条例化の必要判断等を協議しております。なお、この対策検討会につきましては新聞にも紹介されたところでございます。

 この第1回対策検討会を実施した後、さらに協議を重ね、事前調整を経て11月9日に第2回目の対策検討会を開催し、空き家対策の基本的な考え方をまとめております。そして、現在はその基本的な考え方に基づいた条例案等の作成を進めているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、条例案を確定させ、これを委員会等でお示しし、御意見を伺った後に3月定例会で提案したいと考えております。

 次に、この対策の具体的な考え方でございますが、まずは所有者等に適正な管理を求めることが基本であります。これは多くの自治体と同様かと思いますが、加東市の独自の考え方としまして、今から申し上げます4点を検討しているところでございます。

 1つ目は、対象となった空き家、空き地等の情報を可能な限り公開し、さまざまな提案をいただきながら有効活用を積極的に進めること。

 2つ目は、市が空き家の所有者等にかわってさまざまな業務の代行措置を行うことができること。

 3つ目は、固定資産税における住宅用地の特例の適用除外を検討すること。

 4つ目は、空き家対策審議会を設置し、専門家や地域の代表者等を交えて広く対応方針を検討すること。これらを考えているところです。

 なお、行政代執行によります空き家の撤去なども議会の同意をいただいた後に行えるよう条例に盛り込みたいと考えております。

 以上、石井雅彦議員さんの3項目めの質問、廃屋(空き家)の問題についての回答とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) 市長より加古川改修、河川改修と福田橋、大門橋の改修、改築についての状況をお話しいただきました。いろいろ検討をしていただいているようでございますので、ぜひ来年度もことしのようなゲリラ豪雨が出た場合に、ここ最近ずっと橋を見てる、川の水位を見てるんですけれども、急激な上昇が見られます。本当に気になっておりますので、早期に要望を絶えずまた今後もよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、3項目めの空き家、廃屋の件でございますが、これは6月定例会の折に3人の議員より同じような質問を出されておりましたが、そのときの回答より今回は一歩踏み込んだ回答をいただきました。廃屋の放置は不法侵入とか放火、倒壊とかそういう防犯上、そしてまた景観上、不安な要素がいっぱいあると思うんです。

 所有者も、今の検討の課題にありましたように、気にはしてると思うんですけれども、撤去費用とか税金面、そういうことでちゅうちょしているのが現状だと思います。そのことも条例の制定をする折にはできる限り今、具体的なことをお示しいただきましたですけれども、加味していただいて、安全、安心なまちづくりを進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 2項目めの小・中学校の土曜日授業についてですけれども、教育長のほうから今の加東市の現状をお話しいただきました。

 再質問でございますが、今も出ております平成20年に改訂されました学習指導要領、これで平成21年、平成22年と移行期間があって平成23年度は小学校から、そして本年度は中学校で実施されておるんですけれども、今お話もありましたように授業時間が若干ふえております。現行の今の5日制で加東市ではふだんの授業時間ではしわ寄せは来てないんでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 最初の2点については要望でよろしいですね。

              (2番石井雅彦君「はい」と呼ぶ)

 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) それでは、実際の授業時数の関係でございますが、一応35週で計算をすることになっています、35週で。といいますのは、中学校におきましては週29時間、35週でございますので1,015時間が中学校で学ぶ授業時数ということになります。実際には40週弱はございますので、40週弱の中で学校行事等をやってるということでございます。

 例えば、今まで申し上げました体育祭とか入学式、始業式、終業式、そういったものについても行事ということになりますので、先ほど言いました1,015時間以内の時間で活動してると。現状で申しますと、何とか今の状況で週29時間の時間割りの中で中学校は1,015時間の総授業数は確保ほぼできているということを聞いています。

 それから、小学校につきましても同じ状況がございまして、ほぼですが総授業時数については確保ができてると。それから、中学校の3年生については若干早目に卒業式がございますのでちょっと苦しいということは聞いておりますが、ほぼできているということで認識を持っています。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) 土曜日授業復活に当たりまして教育長からの話もありましたように、先生、教師の手配等とかもあると思うんですけれども、ここに民間のアンケートですけれども、現場の先生方に土曜日の授業を復活するとしたら賛成ですか、反対ですかというアンケート、集計結果があるんですけれども、それによりますと賛成と回答された先生方の意見ですけれども、土曜日に授業をすることで毎日の時間的ゆとりが生まれ、その他の活動がしやすい。それとか、子供たちの土曜日の過ごし方に関しての疑問からということで、保護者も子供の行き先に困って野放しにしているということと、それと土曜日のゲームセンターにちょっと子供が多いということで、土曜日も授業をしたほうがいいという案もありますが、今教育長の話もありますように、かえって土曜日に授業をしなければならなくなりますとゆとりがなくなるという先生方の意見も結構あります。だから、一概にどちらがいいかどうかはわからないんですけれども、ただ保護者の間ではこの横浜市の教育委員会が行った調査結果によりましても69.6%、7割が実施したほうがよいと。

 そういう中でも、月2回以上が45.3%ということで多いんですが、横浜市の教育委員会の調査結果にしましても、先生方には実施しないほうがいいというのが70.5%もあります。ここでやはり保護者と先生方の差が出てくると思うんですけれども、加東市の場合は見てますと結構熱心な先生が多いですので、そこまで否定的な考えをお持ちの先生は少ないと思うんですが、こういうアンケートをとって今後の方針を判断されてもいいかと思うのですが、教育長いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) そのことも一つとしては考えられることではないかなと思うんですけれども、今やらされる授業というよりも、勉強というよりも、みずから学ぶということをやはり私は大事にしたいという思いでいます。

 ですから、改めて授業日をふやしていくという方向性もありますけれども、むしろみずから学ぶ場所と時間と機会を提供して、そこに先生方が一緒になって子供を送り込むということも大事な視点ではないかということで、先ほど申しましたように、長期休業中に学びの居場所づくりをつくってまいりたいという思いでいるところでございます。

 ただ、今御指摘の御意見も重々あるということは私も存じておりますので、先ほど言いました5点ほどの検討していかなければならない課題というのはあろうかということも思ってはおります。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 石井議員のほうから加古川の件で要望という形で最後なっておりますけれども、これまで毎年毎年要望を続けております、そのことは先ほど申し上げたとおりでございます。

 先般も申し上げたのは、我々がこうやって要望に来ておることをどう捉えていただいとるのか、そんなことも申し上げました。毎年、去年も来られましたねと、その前も来られましたね、ことしもまた来られたんですかというそんな簡単なもんじゃないんですよという、そういう思いも伝えております。やはりこれはその沿川の市民にとって非常に大きな問題という、そういう捉え方をしてもらわなければというその思いを伝えております。

 そのことがまず1つと、それから議員の立場として我々に要望を続けろ、続けろというそういう思いで今おっしゃっておりますけれども、ここのところは我々に対してそういうことをおっしゃるだけではなしに、議員みずからがそういうまた行動をやはり私はしていただくべきでないか、そんな思いを持っておりますので、その点もひとつよろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 石井君。



◆2番(石井雅彦君) ありがとうございました。

 加古川の河川改修に関して、また橋に関しては私もやはり危惧をしておりますし、市長の言われるとおりにこちらのほうも地域の人と協議をしながら、いい形で地域から話を持っていきたいという気持ちをしておりますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、最後、土曜日授業のことになりますけれども、加東市の教育はハード面で市内幼稚園、小学校、中学校全て耐震化100%、そして空調設備の設置など近隣の市の中でもイニシアチブをとって今まで努力をされてこられました。

 ソフト面におきましても、ぜひまたこの土曜日授業について検討いただいて、国際的にも、そして日本の社会を生きていくその生きる力を子供たちに育んでいただいて、近隣の市の模範になるような加東市の教育にぜひ努力をしていただきますようにお願いをしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで2番石井雅彦君の一般質問を終わります。

 次に、4番石井正敏君の発言を許します。

 石井正敏君。

              〔4番 石井正敏君登壇〕



◆4番(石井正敏君) おはようございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、4番議員石井正敏が通告に従いまして、第1項目、米の生産調整方針についての検討結果について3点、2項目め、国道372号開通に伴う交通安全対策について2点、以上5点について一般質問をいたします。

 ことしは台風の襲来による被害もなく、農家にとっては実り多き収穫の秋を迎える予定でしたが、昨年と同様に夏場の高温による障害が原因で米の粒が細く、また収穫量も約9割を切る程度になり、一昨年の台風被害以降、毎年異常気象に見舞われ悩まされている状況が続いております。

 このような状況下で、加東市の主要作付である酒米山田錦のできぐあいも例外ではなく、昨年に引き続き酒造メーカーが必要とする数量に対して9割しか供給ができない結果となっております。

 昨年の農業情勢では、国の生産調整による水稲作付の制限と、先ほど言いました異常気象による品質、収穫の低下による厳しい状況に置かれており、限られた条件の下で有効的に作付を行わなければなりません。

 加東市としては合併以来、水稲作付の配分の方法について検討がなされてまいりました。本年においては農業再生協議会に検討部会を設け過去5年間の調整結果を踏まえ、本年末には今後の調整方針の作成に取り組まれているとお聞きしております。

 ここで1点目をお伺いいたします。

 当時は転作率が45%であった地域もありましたが、平成20年産分から地域間調整を行ってきた経緯と結果についてお示しください。

 次に、2点目をお伺いいたします。

 配分された水稲作付面積の中で、市特産酒造好適米山田錦を酒造メーカーの需要量に応じる内容で作付配分を検討されたと聞き及んでおります。国から配分されました作付量のみでは品種までの規定はなく、水稲作付可能面積の中でいかに酒米と食米をどう配分するかということが大切であり、配分を検討する上で基本となるのが酒造メーカーからの注文量をどのようにして把握するかが最重要であると考えます。

 今年のように、酒造メーカーからの必要量に応えられなかった反省を踏まえ、JAみのりでは13%の上積み契約がなされましたが、加東市ではこれ以上の増産は見込めないとも言われている中で、今後の酒造好適米山田錦を中心とした米の生産調整方針の結果内容をお示し願いたいと思います。

 3点目お尋ねいたします。

 米の生産調整の方針を定める一方で、昨今の様子を伺ってみますと、酒米を売ることのみを優先しているだけに終始した策が多く、ここ数年の生産力の低下は何が原因なのか突き詰め改善していくということの大切な部分が置き去りにされているように思います。

 ことしも作況指数は99と発表されましたが、現実は目標収穫量の90%程度であり、酒米の契約数量が割り増しされても結局契約数に対して出荷できるのは昨年実績並みとなっております。

 例としましても、本年度の酒米需要量20万俵に対して、平成23年度対比が111%増でした。ところが、昨年度の酒米需要量が18万俵の出荷でございました。全農の酒造メーカーに対する通知、全国一律12%カットで酒造メーカーへ供給見込みをしております。

 このような状況が続けば、酒造好適米山田錦が信用できない米となってしまいます。酒米を中心とした生産力を高めるための検討は加東市単独では困難であることは十分に承知しておりますが、全農、商系業者、そして兵庫県が一体となった早急に改善対策を検討すべきと考えますので、加東市としての考えをお示し願います。

 次に、第2項目、国道372号開通に伴い交通安全対策についてお考えをお聞きいたします。

 長年の懸案事項でありました国道372号の野村河高バイパス工事が完了し、12月2日に全面開通の運びとなりました。特に、福田橋周辺については朝夕の交通ラッシュどきには大型トラック同士の対面交通に支障を来した状態から、この国道の開通に伴い交通渋滞の解消はもちろんのこと、幅の広い歩道等、完備した加東市といたしましても大変喜ばしい限りであります。その反面、加東市東西の車の流れが全線開通に伴い国道を利用する通勤者や商業車、そして大型トラックなど通過交通量が激増することは間違いのない事実となっております。

 ここで1点目お伺いいたします。

 交通量の増加に伴い心配されるのは交通事故の増加です。11月に行われました各小学校区での市政懇談会に、社南地区からの要望事項として通学路の安全確保に信号機設置要望があり、今現在貝原の市道出水貝原線交差点、野村の市道大門北野線交差点、田中の国道175号交差点の3カ所に信号機が設置されております。その他の市道との交差点で通学路に指定されている路線の信号機の設置は必要と思われますが、市として公安委員会へ要望を出されているかどうかをお伺いいたします。

 そこで、2点目をお伺いいたします。

 特に、加東市庁舎と竹中組さんとの交差点でありますが、ここは御承知のとおり信号機がなく、国道372号を横断するにもなかなか渡れない状況です。これまでも何度も目にしておりますが、児童や学生が横断歩道に立っておりましてもとまらない車がほとんどです。

 12月2日に全面開通になり、大変喜ばしい限りですが、今後ますます交通量の大幅な増加になると考えられます。ますます横断するにも困難が予想され、大至急に信号機の設置が望まれるところです。そこで、加東市として設置をするよう公安委員会に申し入れをしているのかいないのかをお聞きいたします。

 大変不幸な例ですが、数年前に県立教育研修所西側交差点で交通事故による死亡事故が起こりました。その後、すぐに信号機が設置されました。これまでもややもすれば幾ら信号機の設置要望をしても予算がないとのことで設置がなされないことがあったのは事実です。

 しかし、このような事故があれば交通量が少なくても早く設置される場合もありました。今、幸いにしてこの場所では大きな事故は起こってないようですが、万が一、悲しい事故が起こってからでは取り返しがつかないのであります。公安委員会は予算配分が限られており設置は困難であると言われると思いますが、信号機設置費用を加東市が負担するとして公安委員会の許可がおりる選択肢があると思います。市当局におかれましては、この点についてどのような対策を考えておられるのか。また、信号機の設置の予定があるのかどうか。ないとすれば公安委員会に信号機設置の要望を出される用意があるのか、さらに市単独で予算化する予定があるのかどうかをお伺いいたします。

 以上、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番石井正敏君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、4番石井正敏議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、私のほうからは1点目の米の生産調整方針についての検討結果について、この点をお答え申し上げます。

 3地域間あるいは各集落間における現在に至った転作率の格差、これは平成16年の国の生産調整に係る制度変更により転作面積指定から作付量指定に変わったこと。あわせて、それまで兵庫県の独自制度として転作カウントされていた山田錦等酒造好適米の加工用米が作付数量カウントに含まれることになった、そのことによるものでございます。

 それまでは旧町ごとの配分ルールの中で各集落への配分を行っておりましたが、この制度変更により旧町間あるいは集落間の転作率が大きく変化し、現在の格差が生じておると捉えております。

 そこで、まず1点目の地域間調整を行ってきた経緯と結果ということでお尋ねでございますが、平成18年の旧3町の合併によって格差についていろいろと議論が生まれ、一方には合併による均一化、そういう考え方と、また一方ではこの差が生じた山田錦等の地域特性重視という考え方がある中で、加東市農業再生協議会、これは平成22年度までは加東市水田農業推進協議会、こういうふうに呼んでおりましたが、今現在加東市農業再生協議会、こういうことになってございます。この協議会におきまして、この格差調整の取り組みを進めてまいったところでございます。

 その一つの方向性として、地域特産である山田錦等の酒造好適米に配慮することを前提に、平成20年度には山田錦等酒米の需要実態に合わせた主食用米を含めた配分方法を検討した経緯がございます。

 ただ、この検討内容を進めることで集落間の急激な変動が伴うことなど、営農の持続性を考慮して一定の調整期間を設けて変更していくことが望ましいとの観点から、まずは合併前から転作一律配分を行っておりました滝野地域を除いて、大きく格差が生じた社地域、東条地域の各地域内での是正を行うこととして現在に至っております。

 その内容は、社地域では平成21年産から平成24年産までの間に20アール未満の小規模農家の転作面積緩和の廃止や、年ごとに段階的に転作率の最高率を低くしていく、そういう設定をしまして、その率を超える集落はその率を超えないように補正する、そういった調整を行い、平成24年産では転作率の最も高い集落においてもガイドラインである40%に近づけることができました。

 また、東条地域では、平成20年産から平成24年産までの間に、配分に際しての前年度の作付実績及び達成実績を加味する補正の廃止、また平成16年の制度変更以降、山田錦とウルチ米の反収差配分で生じた大きな格差の是正として、平成15年以前の転作率の格差水準に近づける補正を行い、転作の最高率、一番高い率の集落と最低率集落、一番低い集落との間にあった31%の格差、これが平成24年産では19%となっております。

 次に、2点目の酒造好適米山田錦を中心とした米の生産調整方針についてでございますが、今回検討を進めてきた生産調整の方法は、加東市の特産である山田錦等酒造好適米を地域資源として大切にするという観点から、その需要量に配慮することを基本としております。

 この需要量は加東市に関係する集荷業者を通じ、酒造メーカーが求めている数量となることから、これを確保するための各集落の水田面積が転作率の調整によって支障が出ることのないように各集落に割り当てられた配分数量に対し、まず優先的に山田錦等酒米の需要量を配分することとし、その標準的な反収、それによりウルチ米の反収と区別してその面積を確保していくという方法でございます。

 この方法は、加東市内の各集落の転作率は山田錦等酒米の作付数量の大小によって変化するわけでございますが、あくまでこの調整は3地域間の調整とし、地域ごとの積み上げによる試算により現行の転作率との差を求めたものを地域間の調整幅の目安として結論づけることといたしました。

 したがって、これまで行ってきた地域内での是正調整は生かしつつ、さらに特産である山田錦等酒造好適米に対する酒造メーカーからのリクエストに応じることができるよう算定した内容をもとに、現行配分との比較差を持って今後3地域間において調整を行っていくことといたしております。

 次に、3点目の酒米を中心とした生産力を高めるための検討ということについてでございますが、近年におきまして市内の酒米に限って言えばその生産数量は年々右肩下がりであり、平成23年度には酒造メーカーからの要望量に応えられない、そういった事態が生じました。

 これらは地球温暖化による高温障害や台風などの気候による影響もございますが、一方では生産農家の生産技術に対する意識の低下を招いていることもその要因として考えられるなど、特A地区を多く有する加東市の生産農家と酒造メーカーがこれまで築き上げてきた信頼関係に影響を及ぼすことも危惧いたしております。

 このような状況の中、昨年度には加東酒米振興会による酒米品評会が復活するなど、生産数量や品質の向上に向けた取り組みをJAを中心に進めております。加東市産山田錦が全国の酒造メーカーに求められているという認識を深める中で、まずは生産農家が過去から守り、育ててきた酒米づくりへのたゆまぬ努力を取り戻し、つくる米づくりから酒造メーカーの期待に応える米づくりへの意識転換が必要ではないかと考えております。

 加東市産山田錦のさらなるブランド化、情報発信などの取り組みとあわせて、生産農家の加東市産酒米山田錦に対する価値観の醸成や、栽培意識の向上を図るため、酒米生産者を母体とした加東酒米部会や全農兵庫、兵庫県などが構成員となっている加東酒米振興会の活性化に向けて、関係機関が一体となって取り組んでいけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、1点目の米の生産調整方針についての検討結果についての御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 危機管理担当参事。

              〔危機管理担当参事 臼井敏正君登壇〕



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 2項目めの国道372号開通に伴う交通安全対策について、石井正敏議員さんの御質問にお答えいたします。

 1点目の市道との交差点で通学路に指定されている路線の信号機設置要望の提出状況についての御質問ですが、国道372号開通に伴い、通学路として指定されている箇所の信号機の設置要望でございますが、セブン−イレブン松尾店の東側交差点及び田中の交差点につきましては信号機の設置要望を行っております。今後も引き続き要望をしてまいります。松尾から木梨までの国道372号沿線の通学路交差点におきましても、一旦停止の表示、横断歩道の設置要望を引き続き行っております。今後も国道372号沿線の通学路交差点につきましては、設置要望していますところは継続して強く信号機の設置要望等をしてまいります。

 2点目の社庁舎と竹中組との交差点への信号機設置要望の状況でございますが、当交差点につきましては以前から通学、通勤時間帯の状況から信号機の必要性を検討してまいりました。しかしながら、庁舎東側駐車場側の道路改良が必要となってきています。そのような状況から、交差点を通過するドライバーの義務違反がないよう心がけていただくことも大切であります。その道路改良が完了後、現地の状況を関係機関及び団体と調査、検討の上、信号機の設置を強く要望してまいります。

 信号機の設置指針につきましては、公安委員会が信号機を設置する場合の一般的事項として、設置に当たっては設置効果、緊急性、住民の要望等を勘案し、より必要性の高いものから優先順に設置されると聞いております。

 3点目の信号機設置費用を加東市が予算化し、負担する考えがあるのかの御質問ですが、信号機の設置に関しては県公安委員会が設置するものであり、道路交通法第4条第1項の規定に基づいて都道府県公安委員会が信号機を設置する場合の一般的事項を定めることを信号機設置の指針において制定されております。

 市が予算化し負担することにつきましては、兵庫県警察本部交通規制課信号係のほうへも問い合わせをし、その回答につきましては、信号機は県公安委員会が設置するものであり、設置に関しては地方公共団体予算及び一般からの寄附行為は一切行っておりませんとの回答でございました。

 県内の信号機設置に関しては県下全般を総合的に判断され、優先順に設置され、設置後においても歩行者の状況と通行車両の動態バランスを勘案し、維持管理及び点灯調整も公安委員会が行っております。

 以上で石井正敏議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 再質問はありますか。

 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) 最初の米の生産調整に関しまして1点お伺いしたいんですけれども、今のところ平成23年度、平成24年度ということで生産調整の作付面積ということで出ておりますけれども、平成25年度についてはまだ農業再生協議会で検討されているということはお聞きしておるんですけれども、大体の目安は立っておりますか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 石井議員さんの御質問にお答えいたします。

 具体的に申し上げましたら、県からの配分につきましてはちょうど1週間後ぐらいをめどに配分量が示されます。

 傾向としましては、やはり食生活が洋式に偏っているというあたりがございますんで、平成24年度実績に対して平成25年度は少し下がるという傾向が農林水産省から既に示されております。

 市としましては、今後の調整につきましては平成25年から5カ年間を一応めどとしまして地域間調整のほう、先ほど御質問の中にもございましたが、山田錦を中心とした調整方針で進めてまいりたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) これも今までにも何度も各議員さんから質問があり、いろいろな答えも私も聞いておりますけれども、できるだけ早くいろいろな要望に応えていただきたいなと思いますのは、やはり今、市長からお聞きしました是正とか、いろいろなことを努力していただいとるのはわかっておりますけれども、また一段とそれも努力していただきながら、加東市が目指す一本化ということでお願いをしたいなと思っております。

 それと、2項目めにいたしました信号機の設置、これは今説明を受けましたけれども、市独自の予算化ということもできないかな、できるかなと思って質問をさせていただきましたですけれども、やはりそういうことであれば調整がつかないということでございますので、これはやむを得ないと思いますので、こういうことについて、交差点については一番大事な交通安全についてはそういうふうに要望に従って努力をしていただかなければ、いや、もうこれはだめですよということではいけませんので、今お聞きしました松尾のセブン−イレブン、それの東側の交差点というのはもうどうしても松尾南方面の方が通行されるのは、やはりあの旧道を通っていかれるということですから、あそこも家があり大変見にくい、見通しの悪い交差点でございます。

 できるだけ早く、押しボタン式でもいいですから設置を要望しといていただきたいなと、これはやはりずっとしていただかなければいけないということ、それともう一つありました各市道、農道に対しての一旦停止のところも要望を続けていっていただきたいなと思いますんで、以上で終わります。要望で結構です。



○議長(井上茂和君) 答弁よろしいですね。

              (4番石井正敏君「はい」と呼ぶ)

 それでは、4番石井正敏君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時42分 休憩

               ─────────

               午前10時56分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、5番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) それでは、5番小川忠市が2項目について一般質問いたします。

 1項目めは、投票日が間近に迫った衆議院総選挙の結果における加東市への影響の予想について4点。それから、2項目めにつきましては、加東市における育児、介護休業制度の現況とその普及啓発について、これも4点質問いたします。

 まずは、衆議院総選挙の結果における加東市への影響の予想について質問いたします。

 去る先月16日に衆議院が解散し、今月4日に公示され、今週の日曜日の16日に投開票が行われます。選挙戦はまさに終盤を迎えており、候補者や各政党は最後のお願いに奔走しております。

 思い返せば、民主党は3年4カ月前の平成21年8月の衆院選で、自民党政治を批判し、政治主導、脱官僚などを政権運営のキーワードに掲げ世論の喝采を浴び大勝利を上げ、まさに歴史的な政権交代を果たしました。

 しかし、与党になってからの3年余り稚拙な政権運営は国政の混乱を招き、民主党自身も平成21年度マニフェストは政権運営の厳しさを知らない未熟さがあったと認めており、右往左往する鳩山政権、菅政権は国民の期待を大きく裏切ったと思います。

 さらに、党内では内紛を繰り返したあげく分裂し、多くの議員が沈みそうな船から逃げ出し、ほかの党へ乗りかえることにより衆議院選でも過半数割れとなりました。このような惨状を見ると、政権交代を果たしたこの民主党とは一体何だったのかを改めて問いたくなります。野田首相は、今回の総選挙においては自民党との対決姿勢を鮮明にし、与党としての実績を強調しておりますが、一度裏切った国民の信頼を取り戻すのは並大抵のことではないようです。

 また、一方の自民党も3年余りの野党経験で生まれ変わったとは言えない状況であります。社会保障や財政、原発政策への課題は自民党政権時代の負の遺産によることが大きいのではないでしょうか。かつてのように抽象的な言葉や勇ましいスローガンを訴えていては国民の期待や信頼は得られないと思います。

 国民の多くはこのような堕落した既成政党へ失望し、第三局と言われる新勢力への期待は膨らみつつあります。しかし、政策が異なる党同士が選挙対策のために手を組むとなれば野合と批判され、民主党の二の舞になるかもわかりません。各党は我々有権者に対し明確な判断材料を示し、我々有権者は各党の政策にしっかり耳を傾け適切な審判を下すことが重要だと私は思います。

 そこで市長にお伺いしますが、市長はこの民主党政権3年4カ月を振り返りどのような御感想をお持ちでしょうか。

 2点目に、今回の解散をどのように思われますか。

 さらに3点目、今回の総選挙の結果における加東市への影響をどのように予想されますか。

 最後に、今後の政権に対し何をどのように期待されますか。

 私は前回の総選挙直後の平成21年9月定例会において、当時の山本市長に対し衆議院選挙の結果を受けての加東市に対する影響について質問をさせていただきました。今回はまだ結果が出てない状況でありますが、答弁できる範囲で結構ですのでお答えいただければと思います。

 次に、2項目めの加東市における育児、介護休業制度の現況と普及啓発について質問いたします。

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法は平成3年に成立し、平成17年から施行されております。次世代育成支援を進めていく上で、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより一層推進するために、平成21年6月に改正され、平成22年6月30日から施行されておりましたが、一部の規定はこの7月1日から施行されております。

 この法律の第1条にはその目的が記載され、育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるように支援することにより、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的とするとあります。

 また、第3条には基本的理念が、さらに第4条には関係者の責務が規定されており、事業主並びに国または地方公共団体は前条に規定する基本的理念に従い、子の養育または家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならないと規定されております。

 現在、親の介護のために仕事が続けられなくなり離職したり転職したりする方がふえていることが大きな社会問題となっております。総務省が平成19年に実施した調査によれば、平成18年10月からの1年間で約14万5,000人の方が家族の介護や看護を理由に転職や離職をされております。この数は、2020年代の前半ごろより大幅に増加する懸念があります。その背景といたしまして、団塊の世代が75歳以上に達し要介護者が急増する一方で、その子供世代である団塊ジュニアは結婚率が低く、介護を配偶者に任せたり、また兄弟、姉妹が少ないため兄弟、姉妹で介護を分担したりすることができなくなる状況があります。

 昨年厚生労働省が行った調査によれば、仕事と介護を両立するための必要な社会の支援は何かとの問いには、約50%の方が介護に関する情報と答えたそうであります。また、介護休業を取得しなかった理由に、制度があることさえ知らなかったと答えた人が30%以上に上ったようです。育児・介護休業法の情報量が足りない状況があると言われております。

 また、育児・介護休業法では最大年間93日、複数回休業することができるとなっておりますが、制度の周知不足に加え、介護を必要とする人が一旦回復してから再度要介護状態にならないと2回目以降の休業ができないなど、制度自体の使いにくさから取得率はわずか0.06%という状況であります。

 一たび働いていた方が離職をすれば介護負担と収入減少が一度に襲い、その離職期間が長期化すると介護終了後に新たな安定した雇用機会を得ることが大変困難となっております。企業側にとってもどの労働者にいつ家族の介護問題が発生するかが予想しにくく、40代から50代のいわゆる管理職層を中心に大事な人材が流出するリスクに見舞われます。このように、介護離職は企業、社会にとって大きな損失であり、介護離職の防止に向けた対策は高齢化が進む全国的な課題ではないかと思います。

 そこで、4点の質問をいたします。

 加東市として、この育児・介護休業法をどう捉えていらっしゃいますか。

 2点目、市としての市自体の育児、介護休業、特に介護休暇の取得状況はいかがでしょうか。

 3点目に、市内の事業所の取り組み状況はどうでしょう。地方自治体がそれぞれの事業所について関与するのはどうかと思いますが、育児・介護休業法の第4条には地方自治体の責任も規定されておりますので市の認識を伺いたいと思います。

 最後4点目ですが、育児・介護休業制度の今後の普及啓発の取り組みについてもお伺いしたいと思います。市内の企業向けにアンケートの実施や説明会等を開催し啓発を図るべきと思いますが、市の見解をお伺いしまして私の一般質問といたします。

              (17番藤田靖夫君「議長、議事進行」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまの小川議員の一般質問の中で、第1項目めの衆議院総選挙結果での加東市への影響の予想についての質問でありますが、ただいま今現在選挙中であり、選挙結果はまだ出てない状況であります。その中でこういう質問が出ることに関して、議長が当然許可されておるんですけれども、ちょっと私には疑義がございます。疑義がございますので、暫時休憩をいただいて議会運営委員会を開くなり、何かしていただいてこの質問の整理をしていただきたいと思います。

              (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(井上茂和君) 今、議事進行が出ました。

 特に、今藤田議員の言われました件につきましては、答えられる範囲の中でのことということを捉えて私は許可しておりますが。

              (「よろしいですか。あわせて議事進行」と呼ぶ者あり)

 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) こういう質問が出ておりますんで、基本的には一般質問は自由やと思うんですが、もともと会議規則は市の一般事務について質問するのが一般質問と、これ会議規則の規定がございますよね。だから、市長に何でもかんでも見解を求めるのが一般質問ではないですよね。だから、これは当然議長が許可されたということは、今回のこの一般質問は市の一般事務に関する質問という解釈をされて許可されたわけですよね。

 私はちょっと今、市の一般事務に関する質問とは受けとめられなかったのですが、その辺がもしややこしい部分があるとするなれば、今藤田議員がおっしゃったように議会運営委員会などを開いて対応するなりされたほうがいいと思うんですけれども。



○議長(井上茂和君) 今そういう意見も出てますので、暫時休憩して議会運営委員会を開きますので、議会運営委員会の委員の方は第2委員会室のほうへ御集合願います。

               午前11時08分 休憩

               ─────────

               午前11時40分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ただいま議会運営委員会をしました。

 予定どおり再開をいたします。

 答弁のほうをお願いいたします。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、5番小川議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、1点目の御質問については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。御了承を願いたいと、このように思います。

 2点目でございますが、育児・介護休業制度の現況と普及啓発について、この点についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、加東市としてこの育児・介護休業法をどう捉えているかということでございますが、持続可能で安心できる社会をつくるためには、就労と、それから結婚、出産、子育て、そういった二者択一行動を解消し、仕事と生活の調和を実現すること、これが必要不可欠であると考えるところでございます。

 一人ひとりの生き方や子育て期、高年期といった人生の各段階に応じて、男女ともに多様な働き方の選択を可能とする社会となることが人々の希望の実現となるとともに、企業や社会全体のあすへの活力維持につながる、そういう意識の醸成、啓発が必要であると捉えております。

 次に、加東市役所の育児、介護休業、特に介護休暇の取得状況はどうかとのことでございますが、平成23年度の育児休業取得者は11人、部分休業が3人、育児短時間勤務は2人でいずれも女性でございます。平成24年度の12月末までに育児休業取得者は10人、部分休業4人、育児短時間勤務は2人でいずれも女性でございます。

 また、介護休暇については、平成23年度に1人でございますが、男性が取得しました。過去には3人が取得しております。被介護者は子供もしくは夫でございまして、平成24年度はございません。

 それから、育児休業の啓発としましては、加東市特定事業主行動計画を作成しホームページで公開しております。また、加東市職員の育児休業等に関する条例及び加東市職員の育児休業等に関する規則の例規を整備し、職員に周知をしておるところでございます。

 介護休暇につきましても、加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び加東市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の中で介護休暇を定め職員にも周知をしておるところでございます。

 次に、市内の事業所の取り組み状況でございますが、ハローワークが窓口となって行っています制度で、被保険者の方が1歳6カ月未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に受けられる育児休業給付制度、被保険者の方が対象家族を介護するために介護休業を取得した場合に受けられる介護休業給付制度がございますが、これらの給付件数を見ますと、本年4月から10月末現在においてハローワーク西脇管内全体で育児休業給付件数が134件、介護休業給付件数が7件となっております。

 また、ひょうご仕事と生活センターが窓口となって行っています制度に、育児、介護休業の取得を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として助成金が支給される育児・介護休業代替要員確保支援助成金制度や、育児や介護などの理由で仕事をやめざるを得なかった方がもとの職場で再び継続的なキャリアアップができる働き方を促進することを目的として助成金が支給される育児・介護等離職者再雇用助成金制度がございますが、商工会が把握している市内で活用されている事業所は数件にとどまっておると、そんな状況でございます。

 これらの状況を見ましても、育児・介護休業制度がまだまだ普及、浸透していないというのが現状であろうと捉えております。地方自治体として本制度の目的、理念に従って、育児または家族の介護を行う労働者等の福祉を増進していかなければならない、そういったことを強く認識しておるところでございます。

 それから、育児・介護休業制度の今後の普及啓発への取り組みでございますが、この制度の取得率が著しく低いという現状から普及啓発は重要であると考えるところでございます。取得率を上げることが目的ではございませんけれども、本制度を必要とされる方の増加が予想されることや、介護問題等の発生時には即座に本制度の取得を検討できるような職場環境になるよう普及啓発を図ることや、国や県の制度の周知も大切なことと考えております。

 啓発の方法としましては、これまで行ってきた窓口でのチラシ配布や商工会ホームページでの紹介、企業訪問時の啓発に加え、広報や有線テレビの活用はもとより、このたびの議会において補正予算の承認をいただきました加東市オンラインかわら版・情報提供システム、そういったものを活用してタイムリーに育児・介護休業制度等の啓発を行うとともに、市内の企業向けアンケート等の実施も本システムを活用し実施したいと考えるところでございます。

 以上、5番小川議員さんの御質問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 再質問は。

 小川君。



◆5番(小川忠市君) 1項目めは答弁がもらえなかったので質問はできませんので置いときますが、2項目めについて、私も質問しました内容は、非常に育児休暇というのは取得がまあまあしやすい。これは育児、ちっちゃい子供を育てるという、赤ちゃんがちっちゃいとかというそれやったら非常に周りの理解も得やすいと。

 ところが、なかなか介護休暇というのはとりづらいと、周りの理解を得にくいし、本人さんもなかなか言い出しにくいというのがあるようで、さっき言われましたように平成23年度、市においても平成24年度はなしと、平成23年度で男性が1名という非常に全国的に見ても0.06%にも満たない取得率しかないということであれば、これはやはり今後においては市がまず率先して、これからどんどん高齢化が進んで介護を必要とする親なりを介護する方がどんどんふえてくる状況が目に見えてわかってるんですから、何らかの形でまず市が率先して加東市においてもやってるというのを、特に介護休暇についてはもう少し前進した形で啓発するべきと思いますが、再度答弁を求めます。



○議長(井上茂和君) 吉田部長。



◎総務部長(吉田秋広君) まず、市役所が一事業所であるという観点からのお答えになろうと思いますけれども、議員が申されるとおり啓発は必要だと思っております。市役所におきましても、市長が答弁いたしましたように、職員向けには啓発はできていると思っておりますけれども、そういう取り組みを事業所もやっておりますよという、そういう公表につきましては市民の皆さん向けにも公表はしていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆5番(小川忠市君) 市がどんどん率先してやっていただければ事業所さんもそれを見習ってということで追随される企業もふえてくると思います。

 それと、こういう制度すら知らないという事業所があるようにも調査では報告されておりますけれども、先ほど市長のほうから答弁ありましたけれども、企業についてもアンケート調査等々で啓発していくということですけれども、具体的にこれまでそういうアンケートとか企業向けの啓発とかはされたことはありますか。



○議長(井上茂和君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 御質問にお答えいたします。

 今まで企業さんに対するアンケートと申し上げますのはどうしても昨今の不況がございますんで、正直申し上げまして景気動向と、それと雇用状況とに限定した形でしかとれてないのが事実でございます。

 今回御質問いただきました分で、やはりこちらとして今後の取り組みの順序として考えていかなければいけないのは、確かにかわら版等で制度のPRというのは、これ既に県の労働局も各事業所に送付の形で行ってる部分はあるんですけれど、やはりポイントとしましては御質問の中でもございましたように、いかに実践ができるかと、できる形をとっていかなければいけないということがございますんで、私どもとしましてはアンケートを事前に実施するのも大事やと思うんですけれど、今回の制度の内容を持ち合わせまして、まず各企業の総務部長さんあたりと個別面談をすることで今後の啓発のほうを企業さんと一緒になってちょっと進めてまいりたいと考えております。



○議長(井上茂和君) これで5番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、6番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が勤務成績優秀な嘱託職員、アルバイト職員の社会人中途採用枠での正職員採用について一般質問をいたします。

 加東市は平成18年3月20日の合併の後、簡素で効率的かつ透明性の高い行財政運営を目指した第1次行財政改革大綱を策定し、1、しっかりとした財政基盤の確立、2、分権型社会に対応した組織・職員づくり、3、市民と行政のパートナーシップの構築を基本目標に掲げ取り組んできました。

 この改革大綱を受け、定員管理においても第1次加東市定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を推進していましたが、計画を上回る退職者により数値目標を大幅に超える削減を達成した反面、市民サービスを維持、充実させる観点からは職種、部門によっては増員の必要が生じているようです。

 一般行政職と技能労務職については平成20年度以降も減少が続いていますが、技能労務職については退職不補充を原則としており、今後も引き続き退職不補充による人員の削減が進むことが見込まれ、一般行政職については計画以上の人員の減少が進んでいるとのことです。

 職員数が減少している中、時間外勤務の総時間数は合併後一時的に減少しましたが、平成20年度を境に増加に転じています。この間、ノー残業デーの実施など削減に向けた取り組みはなされてはいますが増加は抑制できていません。

 また、嘱託職員、アルバイト職員の職員数については合併後減少傾向にありましたが、時間外勤務の増加と同様に平成20年度を境に増加しており、正規職員の減員を嘱託、アルバイト職員で補うために行った採用が主な要因です。

 本来、恒常的な業務については正規職員が担うべきものであり、業務内容の精査を行いながら正規職員の必要とされる業務には正規職員の配置を進めていくべきですが、新庁舎完成による効率化を見込みましても今後も嘱託職員、アルバイト職員に頼らないといけなくなるのではと思われます。

 加東市では、今後10年間で約4割の職員が退職を迎えることになります。これを新規採用者で補充しますと偏った年齢構成の組織となってしまいます。現在も既に加東市の職員構成は30代半ばの職員数が少なくなっています。

 そこで、新卒を対象とした採用試験では1年齢当たり7名以上を確保することを基本とし、34歳未満の不足する年齢層には民間企業等の職務経験者、いわゆる社会人中途採用を3名程度確保することで年齢層の平準化に向けた取り組みを実施しています。

 現在、新卒大学生の就職採用試験は大変な経済状況のもと氷河期とも言われ、大変厳しく就職ができない学生が多く出ています。公務員試験は特に厳しいようです。また、社会人中途採用も大変厳しい競争であると推察します。新卒採用の出身大学を聞いてみますと、難関有名大学名を耳にします。社会人中途採用も同様ではないでしょうか。学力試験並びに面接試験での決定ということになると思いますが、学力試験の成績のよい方が上位を占め、少しの面接でなかなか個人の資質までわからないのが実情だと思います。

 そこで、加東市役所に勤務をしている勤務成績優秀な嘱託職員、アルバイト職員の社会人中途採用枠での正職員採用について考えてはいかがでしょうか。少しの面接と違い、長時間にわたって本当のその個人を見た上で、勤勉さ、実力、協調性などを評価し、社会人中途採用枠での採用を考えてはどうかと思います。勤務態度、勤務成績を確認し、毎日顔を合わせ話したりする機会が多くなることにより、その本人の本質的な部分を見抜くことができるのではないでしょうか。最低限の社会人中途採用試験の点数も必要かもわかりませんが、即戦力の人材が職員に採用可能です。

 この提案により、現在在籍中の嘱託職員、アルバイト職員のモチベーションが上がり、勤務意欲がますます湧いてくると思います。また、今後の嘱託職員、アルバイト職員の募集にも有能な人材が集まるのではないでしょうか。

 今までこのような人材が市の職員に欲しいと思われたことがあると思います。即戦力の人材を採用することにより、加東市民へのサービスの向上になると考えます。厳しい選考基準、採用数などいろいろとあるとは思いますが、誰もが正職員にしたいと思うような人材は採用すべきと考え一般質問といたします。



○議長(井上茂和君) 6番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) それでは、小紫議員さんの御質問、勤務成績優秀な嘱託職員、アルバイト職員の社会人中途採用枠での正職員採用についてお答えをいたします。

 まず、現在の加東市の一般行政職の年齢構成でございますが、20歳から30歳半ばの職員が極端に少なく、その反面50歳代が約4割を占めるような年齢構成において顕著な偏在化が見られます。

 そこで、加東市定員適正化計画に基づき年齢構成の平準化に向けた加東市独自の取り組みではありますが、平成22年度から民間企業等における職務経験が5年以上ある者で年齢が27歳から34歳の者を社会人枠として採用試験を受けてもらって、その結果として採用をするようにいたしております。

 この採用試験においては公開、平等の競争試験による受験者の能力の実証に基づいた採用を原則として均等に受験及び合格のチャンスを与えることを旨とし、競争試験によることとしています。なお、受験資格には年齢制限を設けておりますが、学歴については高等学校卒業以上であれば受験は可能といたしておるところでございます。

 したがいまして、現在においては勤務成績優秀な嘱託職員あるいはアルバイト職員であっても自動的に正職員として採用することは公平、平等の観点から現在のところ考えてはおりません。

 しかし、年齢要件等を備えていれば職務経験者を対象とした採用試験に受験することは可能でありますので、希望者については本人の頑張りも期待し、また試験にもチャレンジをしていただきたいと、このようにも考えております。

 以上で小紫議員さんの御質問の答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 再質問はありますか。

 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 社会人枠という試験の中で平等にチャンスを与えると、おのずとそうなるかとは思うんですけれども、学業の成績の優秀な方からということになるわけなんですけれども。

 以前、いわゆる大学入試でも1回の試験で成績のいい順から合格になっていったという形になるんですが、今現在では、例えばAO入試、推薦入試、また当初からの一般入試、またセンター試験など、1回のテストではなかなかわかないということでいろいろな形でその方の受験者のいいところを見つけて合格者を集めようという時代に流れております。テストだけでその方のいいところがわからないのではないかと。

 やはり社会人になりましたら勤勉さとか協調性があるとか積極的なというところからしますと、多様な価値観の中で、今言われてます公平性のある形でと言われてますが、嘱託職員、アルバイト職員という形になりましても人数が少なくても加東市の職員として採用することによって市民へのサービスが向上できていいのではないかなと思うんですけれども。多様な価値観の中で採用するということを考えられるということはないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 議員申されますとおり、いろいろな面から人材といいますか、その優秀さ、そういうところをはかっていくということは大事だと考えております。今現在、筆記によります1次試験のみではなくて、個別面接といいますか、一人ひとりの面接、また集団におけます討議等、グループ討議と申しておりますが、そういう面接を実施しておりまして、積極さとか将来職についてどう思うかという職員のこれから頑張っていくんだというそういう気持ち等を見せていただくという面接方法も取り入れております。

 したがいまして、選考方法につきましては議員申されましたこと等も検討材料に加えて、今後は改善をしていくということも検討の材料だと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 面接されてるということで個人面接並びにグループ的なのをされてると思うんですが、一体どのくらいの時間を費やされてるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 個人面接につきましては原則10分程度としておりますけれども、多少短い長いというのはございます。それから、グループ討議については30分と定めております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) なれておられる方が面接されましたら一定の部分は出てくるのかもわかりませんが、個人面接10分、グループ何名かで30分ということになりましたら本人の部分とかぶった部分も出てくるでしょうし、本質まではなかなかいかないのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 議員申されるとおり100%ということはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり面接をする側も研修というものを重ねまして、できるだけ本心をお聞きするというそういう質問をするということにも心がけております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) あと今後の嘱託職員、アルバイト職員の数の見通しあたりはいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 見通しでございますけれども、過去の実績ということでありますが、嘱託職員に限っての数字でございますけれども、平成22年が102名、平成23年が90名、平成24年4月1日現在の状況でございますが84名というこういう推移をいたしております。

 このあたりの数字、それと正規職員といいますか、一般行政職の職員の採用状況によって多少前後はするとは思いますが、このあたりを推移していくのではないかなと予想はいたしております。



○議長(井上茂和君) 小紫君。



◆6番(小紫泰良君) 今後、正職員の数が足りてない部分はまた嘱託職員、アルバイト職員の方で補っていくのかなと思うんですけれども、またこれ以上数が少なくなったときには年齢構成といいますか、社会人枠という採用方法についてはまたふえてくるようには考えられるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 年齢構成の偏在化をなくすという面につきましては、年齢構成と採用枠といいますか、採用条件の一つの年齢構成等も考えながら行きたいと考えておりますが、嘱託職員につきましては職員の手薄なところを補うということも多少ございますけれども、やはり専門的な要素を抱えて専門職という観点の中で補助をすることから採用もしていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) これで6番小紫泰良君の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をいたします。

               午後0時10分 休憩

               ─────────

               午後1時28分 開議



○議長(井上茂和君) 若干早いようですがおそろいですので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、9番安田 朗君の発言を許します。

              (7番磯貝邦夫君「議事進行」と呼ぶ)

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) お尋ねします。

 先ほど暫時休憩をとられて議会運営委員会を急遽招集されていろいろお話しなさった結果、議長が再開するという形の中でその後進められましたが、その議会運営委員会においてどういう経緯でそういう形になったのか、そこのところの説明を求めたい思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 議会運営委員会におきましていろいろ議論がございまして、やはり一般事務に関するという意見もございました。それで、今ちょうど選挙中であるし、状況としてはふさわしくないであろうという意見が全体にありました。

 そういう中で、やはり質問も既に出ておりますし、私のほうも許可しておりますし、そういうことも含めて市長の答弁だけをいただければそれで結構ですという本人の意思も含めて、答弁さえあればどんな形であっても質問の中にも答えられる範囲でということもありましたし、そういうことであれば市長に答弁だけしていただいてということで再開をしようという形になりまして、あくまでも市長の範囲では現在選挙中であり、もう答弁はしていただかなくてもいいでしょうということも議会運営委員会の中でありまして、答弁はしてもらうということになりましたけれども、経過としては選挙中でありふさわしくないという意見がほとんどでございました。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) そうすれば、私は今、議長の説明を受けて大筋は理解いたしましたが、議会運営委員長の当然議会運営委員会を仕切られていろいろな話、議論が出た思うんですけれども、議会運営委員長にもその件について再度お尋ねしたい思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) それでは、磯貝議員の質問に対して議会運営委員会の委員長として、登壇してよろしいですか。



○議長(井上茂和君) はい、登壇してください。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) それでは、先ほど暫時休憩をいただきまして議会運営委員会を開催いたしました。その結果を御報告申し上げます。

 冒頭、休憩前に説明をしておくべきであったことは反省いたします。

 今回の当該議員の一般質問の第1項目につきまして、いろいろ委員の皆さんから意見を聞きました。意見の中には当然この一般質問を取り下げるべきであるという意見もあり、また項目によって答弁してもらってはどうかという意見もあり、また選挙中であるということも考慮すれば、当然これは取り下げるべきであろうという意見などさまざま意見がございました。

 皆さんも御存じのように、加東市議会会議規則第61条に一般質問が規定されております。議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができるというこの第61条に抵触するのではないかという意見もあり、と言いながら、当該議員と議長において調整をしていただきました。

 結果として、議長が通告書を受け取り発言の許可をされておりますので、議長としては許可をしておるので続けて質疑を行いたいという思いもあったかとは思います。ただ、当然議長として発言許可をされておりますので、これを取り下げるかどうかという議論には非常にいろいろと意見の分かれるところもありましたが、この際委員の中からも傍聴者の多くの皆さん方もきょうは来ていただいておる流れの中で、いつまでも議会をとめておくということは非常に失礼であろうという意見もありいろいろありました。

 結果として、委員長としては議長に対して今後こういう事態が起こらないように鋭意慎重に許可する段階において十分気をつけていただきたいといいますか、ある種議長に対してもイエローカードを出しておさめたという次第であります。何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今、議長並びに議会運営委員長から詳細にわたっての説明を受けました。

 しかしながら、私の思うところですが、やはり再開された時点で議長に注文をつけるという形になるとは思いますが、こういう形になったという形は少し述べられた上で再開されるべきだったと思いますが、そういう点も含めて我々一般質問は議長の許可を得て登壇して一般質問はするわけです。

 ですから、先ほど議会運営委員長が述べられたように、今後はそういう点については十分チェックをしていただいて、当事者とこういうことのないようにお互いがしていかんことには議員同士が傷つけ合うという形をとるのは非常に好ましくないと思いますので十分留意してほしい思いますし、もう一度さきに戻ります。再開のときに議長はただいまから再開しますの一言だけでした。やはりそういう点については私らがここで30分ほど待った議会運営委員会の肩書のない議員とすれば、やはりそういうことの丁寧さがなかったやないかと、私は非常にそれを残念に思いますので、その件について非常に申しにくいですがはっきり申し上げました。その点について一言議長の見解を求めます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 今、議会運営委員会の委員長より説明がございました。私がその質問を受けた時点で読ませていただいた内容については、やはり私は広い範囲で質問されておるという判断の中で、そして答えられる範囲でということの中で許可をしたわけですが、先ほどの状況でございましたので、そういう件につきましても今後いろいろな形で、またこれだけではなく、過去にもいろいろな形でその範囲でない質問までもやられとる部分もございました。

 そういうことも含めますと、今後私としてもいろいろな質問の内容も含めまして調整をきっちりしていかないかんという思いでございますので、改めてそういうふうに申し上げときます。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) しつこいようですけれど、再開された後は、はい、再開いたしますという形ですぐに次の一般質問に着手されました。そのときに議会運営委員長を指名してその経緯を説明さすなり、また議長として一言こういう経過になった、こういう落ちつきになりましたよという報告が私はあってしかるべきだと思うんですが、その件についての見解は今お尋ねしましたが返答はいただいておりません。それでもう一度お願いいたします。



○議長(井上茂和君) いろいろ議論があった中で、議会運営委員会の中でもいろいろ意見がございました。しかし、このまま状況からすれば本人との調整もあり、そしてやはり質問した以上続けていきたいということも含めまして、私は許可しておる以上は再開をするという形の中で答えをいただければということでしたんですが、最終的な判断としてはその進行の状況は今後よく気をつけていかないかんと思います。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) いや、私がお尋ねしとんのは、その件についてはよく理解しましたし了解をいたしましたという形で、議長並びに議会運営委員長の説明を聞いて十分理解いたしました。私は小さいことのように思いますが、やはり議会運営委員会で決められた、そういう形で再開されたときに何らの説明もなしにそのまま次の小川議員の後の小紫議員に対しての一般質問を再開されました。そこの間にやはり一言ぐらいこういう経過があってこういうことになりましたからというぐらいはせめてそういう説明の必要があったのではないかと、その件についてえらいきつい申し入れをしますが、そういうことについての見解を再度尋ねたい思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 議会運営委員会の結果について再開をしようじゃないかという形の、自然の中で再開しようじゃないかという最終的な結末があった中で進めましたけれども、私としてはやはり事情を説明しながら、今言われた形でとっていくのがよかったのかなと思ってます。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) やはり加東市議会は18人の議員で構成されて、議会運営委員会またそれぞれの委員長、議長が指名した委員さんという形で議会運営委員会は構成されています。

 と言いながら、この場に30分近くいてた肩書のないそれぞれの議員はどういう経過でどうなったかわからないまま再開されたわけなんですよ。それではやはり簡単明瞭でよろしいですから簡潔にそういうことの説明をされた上で私は再開してほしかったなと。

 やはり、言葉は悪いですけれど、ないがしろにされたままそのままになっていってしまう、これでは小川議員も後、迷惑な話ですし、そこのところで全議員が共有して、ああ、そういうことで決着がついたんだということを共有しながら進めていく。それこそ議長が言われる「和をもってとうとしとなす」ということでないんでしょうか。

 そういう点については、私は非常に片手落ち、欠落されてたなと、これは指摘しときます。もう御返事は結構です。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 今後についてはそういうことも含めて心得ておきます。

 それでは、9番安田 朗君の発言を許します。

 安田君。

              〔9番 安田 朗君登壇〕



◆9番(安田朗君) 議長の許可を得まして、9番安田 朗が一般質問をさせていただきます。

 質問の項目は、市街化区域に集中する人口の不均衡などについてということで数点お伺いしたいと思います。

 現在の加東市においては、合併からの人口約4万人を6年たった現在でもほぼ同じ人数で維持しております。人口減少期、少子高齢化による現代の日本において、またこの小さな町ということを考えると大変喜ばしい評価できることと思います。

 しかしながら一方で、市内のアンバランスな人口動態はますます大きくなっており、さまざまなところでひずみが生じてきているものと思われます。都市計画の線引きによってなされてきたまちづくりは乱開発を防ぐという点で、また一定の農地を確保し食料の安定供給という面ではある程度の役割は果たしてきたと考えられますが、市内のアンバランスな人口動態につながっていったのも事実だろうと思います。

 現在、市内では区画整理事業に取り組まれている地区、またこれから取り組みを準備している地区がありますが、その一方でなかなか住居を建てようとしても建てられない、そんな地区が多くあるのも現状であります。このことだけが原因の全てとは思いませんが、大きな影響を及ぼしているものと考えます。

 現在、加東市では旧社町、滝野町は東播都市計画で、旧東条町は独自の東条都市計画があり、それに沿って土地利用などの計画がなされております。町のデザインを考えていくときに都市計画が2つもあると整合性がとりにくく、バランスのいい全体的なデザインが描けないものと考えます。

 このことは大変難しく、加東市単独で決められないのは承知しておりますが、早期の一本化に向けて一層の調査、研究をしていくこととともに、いろいろなアンケートを実施しデータを詰めて今後のまちづくりに生かすべきと考えますが、当局の今後の取り組みへの思い、意見をお聞きいたします。

 引き続き、人口のアンバランスについて幾つかの項目に分けて質問いたします。

 その1としまして、市街化調整区域における特別指定区域制度の周知についてお伺いいたします。

 市では、現在市街化調整区域内で特別指定区域を設け、地区内の次男、三男などの縁故の人の住宅が建てられるように図っておりますが、このことが市民の皆さんにほとんど認知されていないように見受けられます。以前にも一度お聞きしたことがあるんですが、現在どの程度その制度が定住に結びついているのか。どれくらい問い合わせがあったのかをお聞きいたします。また、今後どのようにこの制度の周知を図っていくのかもあわせてお聞きいたします。

 2つ目といたしまして、地区別の高齢化率、子供の占める割合についてお伺いいたします。

 私的な感覚かもしれませんが、地区、地域によって高齢化率、また15歳以下、いわゆる中学生以下の子供の占める割合にかなり差が生じてきて、地区、地域の活動にいろいろなひずみをもたらしてきているものと感じます。小学校区単位として概算でもいいのでその数字をお示しいただきたいと思います。まず先に、市全体の数字をお示しいただきまして、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 9番安田 朗君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、9番安田議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、御承知のとおり、東播都市計画、これは昭和46年3月、そして東条都市計画は昭和58年4月、こういう指定でございましたけれども、最新の見直しを経た現在の状況、これは平成22年4月27日、兵庫県策定の都市計画区域マスタープランにおいて位置づけをされておるという、こういうところでございます。

 東播都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めており、また東条都市計画区域は区域区分の定めがない、こういう状況でございます。区域区分のある旧社町そして旧滝野町の東播都市計画区域及び区域区分のない旧東条町の東条都市計画区域の2つの都市計画区域があることにより、市全体の整合が図れない、またバランスのよい計画が描けない、そういった状況があるんではないかという御指摘でございますが、一方で地域の個別事情を総合的に勘案した都市計画区域であるということも言えるんではないかな、そんなふうにも思うところでございます。

 そういう状況の中で、今後は土地利用の動向、そういったものを十分に調査、研究しながらまちづくりの方向性を定めていく必要があると、そんなふうに捉えておるところでございます。

 それから、特別指定区域制度の取り組みについて、これにつきましては用途型の特別指定区域として、平成22年1月に地縁者の住宅区域、これを37地区、412.3ヘクタールを指定しております。これは平成24年3月の変更後の数値でございます。その区域内における本年11月末現在の住宅の建築でございますが、22軒、平均しますと年間7軒程度の建築という、そういう状況でございます。

 また、平成24年3月に既存事業所の拡張区域、これは2つの地区、2.8ヘクタールを指定しております。そのうち、1地区につきましては開発に向けた手続が進められておるという、こういう状況でございます。

 さらに、目的型の特別指定区域として平成24年3月、本年3月でございましたが、JR社町駅周辺区域、1地区5.4ヘクタールを指定しており、共同住宅3棟、12戸の建築がございました。なお、特別指定区域制度の問い合わせの件数は把握しておりませんが、ほぼ建築件数と同数ではないか、そんなふうに思っておるところでございます。

 また、制度の周知への取り組みということでございますが、指定当初は当該地区への説明会やケーブルテレビ、また広報紙などによるPRをしております。また、継続的な取り組みにつきましては、市のホームページへの掲載などによりPRに努めてまいります。

 それから、10月末現在の市全体及び小学校区ごとの高齢化率、15歳以下の子供の占める割合についてお尋ねをいただきました。

 順次お答えを申し上げますが、まず加東市全体でございますが、高齢化率22.7%、子供の占める割合15.1%という状況でございます。

 小学校区ごとで申し上げます。先に申し上げますのが高齢化率、後の数字が子供の占める割合ということで御理解いただきたいと思います。

 社小学校区、18.8%、17.1%。福田小学校区、28.2%、10.7%。米田小学校区、25.7%、9.1%。三草小学校区、28.0%、13.4%。鴨川小学校区、29.9%、11.7%。滝野東小学校区、19.0%、17.1%。滝野南小学校区、22.2%、17.0%。東条東小学校区、25.0%、15.4%。東条西小学校区、32.2%、10.5%となっております。

 以上、9番安田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) まず、最初に都市計画のことを先にお聞きしたいと思います。

 これまでも以前も委員会等々でこの都市計画を聞いておりますが、やはり今市長のほうからはこういった個別にあるほうが細かい計画を持っていることの答弁がありましたけれども、私としてはやはり大きなキャンパスに一枚の絵として描いて加東市のデザインというのが私は理想であろうと思います。

 今後、こういった計画を一つに本当に取り組んでいくとかということはどうなっていくんでしょうか。もう個別でずっと行くという考えなのか、やはりどこかで統合して加東市としての一本の計画になっていくということがあるんでしょうか。その点を1つ。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 都市計画区域等々の御質問でございますが、私も都市計画につきましては過去都市計画税、東条地域の都市計画税を課税する議論の中でいろいろ御質問を受けたりしております。

 そういう流れの中で御回答させていただいたのは、合併当時からいわゆる都市計画、この加東市については2つあるという認識の中で合併をいたしました。そしてまた、それについて統合できるんかどうかという議論も御質問を受けた経緯がございます。

 その中で、県のほうに5年間ほどの中でいろいろ議論をしてきましたけれども、兵庫県としては東播都市計画区域の中にそれを編入するということについての考え方はないと、前回の最終の議会だったと思うんですけれども、私のほうからもそういう報告はさせていただきました。

 ただ、この状況の中でまちづくりはどうなのかというのはまた別な問題ですので、この特徴ある加東市の都市計画、いわゆる市単独の都市計画と東播都市計画区域の中の都市計画、それから住宅マスタープランも含めていろいろな中で総合的なまちづくりは今後も進めていきたいと思っておりますので、それはいろいろな中で議員さんの考え方、またお知恵も拝借しながら地域づくりをしていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) そのことは理解するんですけれど、旧東条町のところに都市計画税を賦課するときにもやはりこういった計画が2つあるということで少し整合性はとれるんかという議論もありました。

 そういったことを踏まえますと、やはり計画というものは加東市には1本であるべきが理想だと思いますので、私がこの一枚の中に線を引いたところで絵を描いていくのはなかなか将来的な絵が描けないと思うんですけれども、それに事なしで2つ歩んでいきながら計画は十分にできるという認識でおられるんですか。そこだけはちょっと聞いときたい。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 先ほども申し上げましたように、この2つの都市計画があるということについて不都合かどうかという考え方はこれは人それぞれがあるんですけれども、今現在の中で加東市が目指す中においては住宅マスタープランあるいは都市計画マスタープランも含めた中で今その考え方を示しておるとおりでございますので、この特徴ある部分をきっちりとまちづくりに生かしながらやっていくというのが基本になると思います。

 したがいまして、答弁になるかどうかわかりませんけれども、決して今現状が不都合であるという認識は市としては捉えておりません。あくまでもこの特徴を生かしていきたいと、このような見解でおりますので、その辺御理解を賜りたいと思います。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) それのことで最後に聞きました高齢化率、少子化率といいますか、こういったことに関連してお聞きしたいと思うんですけれども、大体差が高齢化率で大体10ポイントぐらい違うところがあります。少子化率といいますか、そこのところでも七、八ポイントも違うということ、こういったことは加東市に限らずどこの地区といいますか、どこの市でも起きておることなんですけれども、やはりこういった計画で決められたところに、この都市計画だけでははかれないんですけれども、いろいろな世情、核家族、既婚率の低さだとかそういったもんも加味しますけれども、やはりこの10ポイント以上、こういった差が出てくるということは将来また少子化のほうのポイントから見ますと、将来も比例して同じような高齢化率がずっと上がってきて差が出てくるというのは予想されます。

 そういった中で、やはりいろいろな策をとっていくということをしなければ、これどんどん郊外といいますか、田舎といいますかそういった郡部のところは本当に人も減り高齢化率も上がりといったものになってきますので、市として今後のこういったことの数字も踏まえまして計画なんかも考えていくということはないんですか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 再々の御質問でございますけれども、当然この数字を見たときにやはりはっきりとしてきておるなという状況はございます。その都市計画、1つの町の中に都市計画が2つあるということはどうなのかと、これはもうずっと以前からいろいろと御指摘もいただいて、先ほど副市長のほうからもお答えをしました。その中でもなかなか我々だけのことでできないということもお伝えもしてきたはずでございます。

 そういう状況の中で、ただ逆の発想でそれならば今のこの状況の中でもう少し、いわゆる活性化というところに取り組める方法はないのか、今度はそういう部分の視点がやはり大事ではないか。いつまでもできないといいますか、なかなか可能性のないことにどんどんどんどん力を注ぐよりも、別の発想で今の状況をうまく利活用するという、そういうことも一方では考えるべきではないのかなという、そんな思いがしております。

 やはり人口がふえるというのはいわゆる都市計画の部分が非常に大きな部分であろうとは思います。それは現実にそういうことであろうと思います。市街化区域と市街化調整区域、最もおのずとそれはやはり目的が違うわけですから、市街化を促進する部分、あるいはその片方は市街化を抑制する部分という、これはもうはっきりと違っておるわけですから、その差は当然出てきておる、そんな思いでおります。

 そういう中で、まちづくり全体として考えるならば、いろいろな手法、特別指定区域制度でありますとか、県としても今の状態を放置しておるのではなしに新たな制度をつくる中で何とかいわゆる調整区域であっても建築ができるような別の手法を今、構築をされてきておるという。我々もそれにのっとって可能なところは今そういうふうにやってきておるという状況でございます。

 一つはそういうことをやりながら、一方ではもう少しそれぞれの地域の魅力といったことが大事であろうと思います。人口のアンバランスということを今表現として言われておりますけれども、アンバランスな動態というのは、そしたらバランスのよい状態というのはどうなのかというところも当然出てくるかもわかりませんけれども、全体としてやはり加東市の魅力をこれからも引き出していかなければならない、その地域その地域の特徴を生かしながら魅力あるまちづくりにつなげていく、そういった視点が大事ではないか、これは非常に抽象的な話です。そしたらこの場所はどうするんや、この地域はどうするんやという話になろうかと思います。

 ただ、やはり全体的なバランスも考えなければならない、そういう思いの中で今取り組みを進めていきたいと思うところでございます。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) 市長の思いを今聞かせてもらい、私も抽象的なことというのは全く似通ったことだと思います。何をしたら人口のこの動態をずっとつなげていけるかってなかなかこれとこれというか、妙案がないんかなとは思うんですけれども。

 先ほどありましたこの特別指定区域なんかの制度ももうちょっと拡充、集合住宅であるとかそういったものに拡充ができるような、田舎のほうにも魅力あるようなことができるように、河高地区の一部とかそういった駅に近くとかそういったことではもう需要があるからということだとは思いますけれども、この田舎のほうのことも、先に住宅が何かないからだんだん減っていきよるのかほんまにわからない状態で、そこに建てられないからもう全然町のほうへみんなどんどんどんどん行くのか、ちょっとその辺がわかりにくいところがあります。

 この特別指定区域のやはりこういったさらなる緩和といいますか、促進といいますか、そういった部分を推し進めていっていただきたいと思うんですけれど、今後こういったことの取り組みは拡充といいますか、促進ということについての取り組みはどうお考えですか。



○議長(井上茂和君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) お答えいたします。

 確かに議員御指摘の話というのは土地利用の圧力が強い、つまり今日本の人口が減少社会になっていく中で、土地利用の圧力が高いそういう神戸市とか、例えば阪神間には当然線引きして、それで市街化区域と市街化調整区域に分ける。

 しかし、だから全体の日本の人口のパイが全部上がっていけばそういう制度設計の中でも、はっきり申し上げて東条地域の、今回高齢化率や、子供の占める割合で非常に格差が生じてるわけですけれども、その格差を埋めるということの中で都市計画制度としてどこまでやれるんかというのは、市長も申し上げましたように確かに難しい部分がございます。ある面では抽象的な表現になりますが鶏と卵的なこともございまして、兵庫県の中の人口動態の中のはっきり言うと取り合いのような部分もございます。

 そういう中で、長期的にはまたいろいろな視点があろうかと思いますが、私今手元に持ってございますこれが特別指定区域のパンフレットでございますので、市長も答弁の中で申し上げましたように、当初の今37地域の地縁者住宅の住宅区域を当該市は持っておるわけですけれども、当初この37地域に対してこの制度を適用するときには集落集落の方に周知をさせていただきました。しかも、4年で年間7軒というのが多いか少ないかというのはまた評価の分かれる、建築戸数の評価が分かれるところで、この制度が非常に活用できているかどうかというのは非常に評価の分かれるところでございます。

 ただ、これも繰り返しになりますが、市長の答弁にありますように、これからできるだけこれをPRしていく、あるいは現在は地縁者の住宅区域と既存事業所の拡張区域、それとJR社町駅という目的型の区域だけに限られておりますけれども、場合によっては各集落の現況に即して新規居住者の住宅区域なども長期的には検討していく方向で考えていきたいと考えております。



○議長(井上茂和君) 安田君。



◆9番(安田朗君) そういった制度も本当にフル活用していただいて、少しでも人口動態が減少していく地区、地域なんかのカバーになればと思います。

 それと、やはり市長も今おっしゃってましたけれども魅力ある町といいますか、その地区をアピールするということを全面的に子供のときからずっと伝えていくような、そういったこの地区や地域の伝統なんかも踏まえまして、こういったことを伝えていくということをして少しでもそのまま定住につながっていくことやいろいろなことも図っていただきたいと思いますけれども、今後市がいろいろなアンケートを実施すると思うんですけれども、そういった中に中学生や高校生のアンケートをとったときに何が定住できないかという項目を設けていただいてとっていただきたいと思うんですけれども、今後そういったことのアンケートをとっていただいてこういったものの基礎にしていただけるもんなんですか。

 余りにもこの差が私10ポイント以上も離れとるという認識がなかったんでちょっとびっくりしとんで、今後のそういったアンケートのとり方なんかもお聞きしたいです。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 若い世代がこの加東市にこれからも住み続けたいと、そのためにどんな町になればいいのか、そういう思いは我々としてもぜひ意見をお聞きしたいというその思いは持っております。

 したがって、学生フェスタでありますとかそういうところで若い世代、これからあなたがもし加東市に住むならどんな町がいいか、加東市にどんなふうになってもらいたいか、そんな意見を発表してもらってということもございます。

 そういう思いは十分持っておりますので、今具体的にいつのとき、いつのどんなときにどういうアンケートをとるか、そういうところまで今なかなか申し上げられませんけれども、今、議員が言われるその部分については十分私どもとして認識も持っておるという、そのことだけを今お答えをさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで9番安田 朗君の一般質問を終わります。

 次に、3番岸本眞知子君の発言を許します。

              〔3番 岸本眞知子君登壇〕



◆3番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、3番岸本眞知子、通告どおり一般質問させていただきます。

 質問は、加東市民病院の現況運営についてです。

 全国的に町から病院の消える日が来るのではないかと危惧されている昨今、その要因には人口減少、少子高齢化、医師不足等と上げられていますが、それが経営不振に追い込まれ存続維持に不信感を抱いているのが現状かと思われます。

 我が加東市民病院も患者数の激減、赤字経営の中での継続、近隣での統廃合、このあたりを鑑み、無駄な税金投入との指摘を仰ぐ中で、厳しいバッシングを受けながらもライフケアに必要不可欠な市民病院というものの存在を重要視していただいていることに対してはまことにありがたいことだと思っております。

 そのような現状の中での加東市民病院の現況の運営のあり方という視点から質問をさせていただきます。

 院長が交代されての新体制の中、市民に溶け込もうと院長みずから地区に出向いての精力的な行動に意気込みというものを感じています。反響も上々で、市民病院の院長さんがじきじきに地区に来てくれて院長さんの人柄をかいま見ることができたと憧れに近い声が上がっています。

 このように、病院維持の一端として意欲的に取り組まれている院長に対して敬服いたしますが、本来の医師としてあるべき姿だろうかと疑問視も否めません。医師は患者への治療を施し、回復へのすべに最善を尽くすことが本来の姿ではないかと思われます。

 経済協力開発機構のヘルスデータによりますと、日本の人口1,000人当たりの医師数は2.1人で、加盟国30国中、日本は26位、日本医療労働組合連合会が発表しました資料によりますと、勤務医の平均労働時間は週当たり58.9時間、月当たりの時間外勤務は62.3時間となっております。

 そこで、加東市民病院の運営のあり方、現状で、医師不足の中、看護師さんも含めて過重労働を余儀なくされているのではないかということです。ある受診した折に、日によっては医師の対応が同一人物かと不信を抱くくらいの相違があり、思わず〇〇先生ですよねと打診しますと、きょうはハイの状態、日勤、当直、翌日の診察と続くとローテンションになると言われました。いわゆる36時間労働なんです。

 小児科に至っては、市内の小児科医院の休診が続いた折、診察を求めて市民病院に行かれた方が大事には至らなかったのですが、先生から、いいように医者を使わんとってと言われたと評判のよい先生だけに心外でした。これも疲労こんぱいのあらわれかと察しております。

 そのような中、先日は市住民が内臓破裂という緊急を要する手術を市民病院で施され、回復に向かっているという明るい情報も入ってきております。患者数の減少、赤字経営の中で、医師並びに看護師増員は難しい状況下において、現状スタッフでの対応しかないと思われますが、過重労働に対応すべき手法の一つに、今改めて受診する側の姿勢、心得を習得することも医師の負担軽減の一役を買うのではないかということです。

 根本的には病院と医院のかかり方の相違、本来の病院の意義、位置づけ、今言われていますコンビニ受診になりがちな病院に対しての我々市民の見直しが必要ではないかということです。

 加東市民病院の維持を通じてベストに持っていくには、加東市民病院の経営側と現場職員だけが抱える問題ではなく、我々市民をも含めて一緒に考えていく必要があると思います。柏原病院の事例もあることです。加東市民病院の経営者としてのお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 3番岸本眞知子君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、3番岸本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 加東市民病院の現況運営についてということでございましたけれども、ことしの11月の行政懇談会におきまして市民の皆さんに加東市民病院の現状と課題、そしてまた今後の方向性といったことを話させていただいております。

 加東市民病院の現状として、慢性的な医師不足や200床未満の中小病院にとって診療報酬の改定の恩恵も少なく、厳しい状況であること。また、前年度末、本年3月末でございましたけれども、外科医師3名が退職して現在常勤医師14名の体制となっており、特に救急体制の維持及び充実が課題となっていること、そういったことを説明してまいりました。

 自治体病院の本来の役割としては、救急医療などの採算の厳しい民間の参入がなかなか期待できない医療、また高度医療機器等の私的資本の投入が期待できない医療の提供が上げられています。

 市民病院は病院の財政収支だけではなく市民の福祉と安全、安心の視点から、不採算医療の範囲をどう考えるか、地域医療機関、地域の保健福祉、介護とどう連携をとり、また当医療圏域で市民病院がどの役割を担うのかなど、住民のための病院となる努力をすることが大切であると考えております。

 同時に、自治体病院であること、このことだけに安住といいますか、安住という表現がいかがなものかと思いますけれども、地方公営企業法のもと、経済性と公共性を遺憾なく発揮させるものでなければならないことは十分に認識をしております。

 平成25年、来年の秋には北播磨総合医療センターが整備され、近隣の市立西脇病院や市立加西病院でも急性期医療が提供される状況の中、加東市民病院としましては今後においても現在の医師数で可能な限り市民の皆様の診療を行い、特別な検査や手術など専門医師が不足する部分については近隣の医療機関と連携をとりながら、またさらに高度な医療が必要なときは別の病院への橋渡しをするコーディネーターとしてこの病院の規模、特性を生かし、スタッフの顔の見える地域密着型の病院づくりに努めていくこととしております。

 先ほど現在の医師数で可能な限りと申し上げました。決してこのままの状態でおるということではございません。もちろん医師の確保といいますか、そういったところにも努力をしてまいります。

 それから、医師の業務として、これはおっしゃるとおり病院内で患者様の治療に専念すること、これが本来の姿であることは間違いない、そういう思いは持っております。また、かかりつけ医との病診連携や病病連携、さらに保健、介護施設との連携を強め、できるだけ多くの市民の方に利用していただき、地域の要求にあった医療の提供をするために、病院のスタッフが日曜、祝日の診療時間外を利用して地域に出向き、市民の皆様方と直接お話をしてじかに人柄を体感していただき、病院を身近に感じていただく、これもやはり大事なことと捉えております。

 このたび院長のほうが行政懇談会にも出席する、あるいは長寿を祝う会、そういったところにも出席をしてみずからそういう思いを伝えてきておると、こういう状況もぜひ御理解をいただき、また応援をお願いしたいなというそんな思いもしてございます。

 近年の医師不足等、医療を取り巻く厳しい状況を受け、全国各地で病院の維持、存続について市民が主体となった取り組みが行われております。県内近隣市においても小児科を守る会の活動や地域医療を守る条例が議員提案され、条例化されるなど、市民と医療機関、行政が一体となって地域医療の再生に取り組んでいる状況も承知をしておるところでございます。

 その取り組みに共通した大きな課題の一つは、地域で医師をどのようにサポートしていくか、そういったところではないかと思います。このような取り組みについては住民が住民に対して働きかけたというところにやはり大きな意義があると思います。

 さきに述べましたように、院長以下病院スタッフが地域に出向いて病院の現状と地域医療のあり方について説明を行っておりますが、行政や病院が病院の現状を呼びかけるだけではこの課題の根本的な解決はできないものであるとも考えます。

 市民の皆様と医療機関、行政が、医療、福祉、介護、健康について協力し、ともに考え、かかりつけ医を持ち、社会的入院やコンビニ受診をなくすなど、市民一人ひとりが地域医療の当事者であるという意識を持って行動していただくことが医師、看護師の負担を軽減し地域医療を守るということにつながると考えるところでございます。この点ではぜひ岸本議員にもその先頭に立っていただければと思います。

 今後、兵庫県の地域医療再生計画により、1つの病院で完結する医療から、医療圏域全体で医療を提供する地域完結型医療がさらに進むものと考えております。医療圏域における加東市民病院としての役割を果たし、住民の福祉の向上に貢献し、市民の皆様に利用いただける、そんな病院づくりに今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、3番岸本議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) 御答弁ありがとうございました。

 今、市長様のお言葉から私が先頭に立って頑張ってほしいと言われましたので、私も質問の中で我々市民の見直しが必要ではないかと訴えかけていましたので、もちろん何か手だてがないかといろいろ奔走したり、例えば柏原病院の件もいろいろ情報を得まして、また代表者の方ともお出会いいたしまして、市民が病院に対して受ける態勢、姿勢というものの見直しということで、柏原病院の市民運動の中で小児科を守る会ということで、加東市民病院は一応小児科がありますのでそこには該当しないですけれども、やはりコンビニ受診にならない、要するに医師に過重をかけないという、そういうのを軽減するということで受診側の、小児科で言えば母親にもう一度改めて、病院に行くその前にということで冊子をつくられたんです。

 それが今結局代表者にお出会いしましたので私もいただいてきました。またこれを参考にしていただきたいんですけれども、こういうものをつくることがいい悪いじゃなくて、やはり少ない医師不足の中で、また過重労働になってるお医者さんがやめられていくという、そこをどうしても柏原病院の場合はもう1人の小児科の医師がやめられるということだったんです。だから、そういうことで見直しということで受診側のほうの、何遍も言いますけれども、もう一度このマニュアルじゃないですけれども、そんなに軽々しく病院に行くんじゃないと、その前に自分で判断できることをもう一度見直しましょうということで、改めてこういうふうにできております。

 こういうものもまた加東市についても市民病院についても何らかの形で、もちろん経費はかからなくていいです、紙切れ一枚でもいいですので、またこういうものを改めて核家族が多いですし、知恵袋ももう一つ伝授できないところも若いお母さんの中には多いかと思われますので、そういうところをちょっと検討していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 先ほど3番岸本議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

 小児科を持っている病院の受診の立場からお答えをさせていただきたいと思います。

 確かに本年、市内の開業医さん、小児科の開業医さんが少しの間診療をやめておられまして、その間うちの小児科の患者さんというのは非常に倍近くふえているということで、やはり1人の先生の診療がなくなるというのは非常に大きな影響が出るなと身を持って感じているところでございます。

 先ほど議員さんのほうから紹介いただきました県立柏原病院の小児科を守る会の作成されている小児救急の冊子、これについてはそれぞれ発熱だとかせき、嘔吐、下痢、そのいろいろな症状を事細かく書いてあったものを拝見させていただきまして、その症状に合わせて救急車を呼ぶのか、また電話で相談するのか、慌てなくてもよいものなのかという行動の指針というのがわかりやすく書いてあって非常にいいものかなと感じております。

 その中で、作成されている冊子で最も大切な点といいますのが、先ほど市長のほうの答弁もありましたように、保護者が主体となって作成されている点であると私のほうも思っております。保護者の方が意識を持っていただくことが本当にコンビニ受診の抑制につながるんではないかなと感じております。

 そして、じゃあ、加東市のほうとしては現状どうなのかなと、ちょっと部門は超えるかもしれませんけれどお聞きしますと、やはり加東市の場合は母子手帳を交付されるときだとか、そして新生児訪問をされるときだとか、4カ月健診のときとかに保健師が直接面談をしてガイドラインだとか簡単な電話相談センターはこうですよとか、そして子供の応急手当ての市販の冊子とかを直接手渡されているということを聞いております。

 そういうことで加東市の場合は対応しているということでございますが、やはり今後につきましては柏原病院との状況等も違いますけれども、加東市の市民病院としましても地域の状況を勘案させていただきながら、そういう健康課というか、保健センター等の連携もさせていただきながら、子育てグループ等のお声も聞いていただきながら、そういう冊子の作成に向けても協議をしていけたらなと病院としては思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 岸本君。



◆3番(岸本眞知子君) ありがとうございます。

 別にこれを強要してるわけでもないもので、まねをすることを強制しているわけでもないんですけれども、やはり先生に負担をかけないという、地元には加東市民病院があってほしいという願いからの思いでありまして、冊子をつくる云々のあたりにしてはコストがかかると思うんですけれども、たとえ紙切れ一枚でもいいんです。これはよその課のものですけれども、私は非常にこういうのが助かっております。ちょっとしたことでいいんですけれども、やはり手元に置いておく、家にあると便利だな、自分で判断できるんです、やはり、迷うまでに、聞きに行くまでに。

 だから、またそういう方向性で持っていただけたらいいかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(井上茂和君) 中村局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 大変ありがとうございます。

 やはり、加東市民病院としましては小児科は、決して大きな収益が上がる科ではございませんけれども、やはりなくてはならない科でございまして、今後コンビニ受診等につきましてもそういう冊子の作成につきましては先生の御意見等も取り入れながら作成できたらなと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで3番岸本眞知子君の一般質問を終わります。

 次に、17番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) 17番藤田靖夫が一般質問をいたします。

 さきに通告をいたしておりました加東市の成長戦略、そしてふるさと納税についてお尋ねをいたします。

 最初に、加東市の成長戦略についてお尋ねをいたします。

 私は、地域主権時代を迎え、基礎自治体には自主自律、自己責任が求められるようになり、地域間競争が激しくなり、自治体の真の力量が試される、それが地域主権の本質であり厳しい経済、財政状況の中で教育力や福祉力、産業力をパワーアップし地域力を高めなければならない。そのためには職員の資質向上を図り、地域の潜在能力を引き出し、産学官、農商工などの連携を図っていく必要がある。

 合併により加東市が誕生して6年目を迎えますが、加東市の名はまだまだ全国的に知られていない。市として歩み始めてまだ歴史の浅い加東市は、さまざまな可能性を持ったベンチャー自治体であると考えております。チャレンジ精神を失わず、地域力や地域の品格を高めていくことが成長の原動力になると考えております。

 月刊ガバナンスでは、平成22年4月号から連載されています地域の成長戦略と題して、全国の自治体の特徴、課題、今後の成長に向けての方向性などが掲載されております。現在も続いていますが、市長もごらんになったこともあるかと思います。私は、地域の成長戦略という連載で何かヒントがないかと思いながら毎回楽しみにして読んでおるところであります。

 そこで、市長に加東市の成長戦略についてお尋ねをいたします。

 加東市の特色と魅力は。

 2点目に、産業の特色と課題、産業振興の方向性は。

 3点目に、今後の地域の成長に向けた戦略と抱負は。

 4点目に、加東市の目指す都市像は。

 5点目に、先般地域経済活性化基本計画が策定されました。その中で、基本方針の2番として商業の衰退に歯どめをかけるとあります。私は、余りにも消極的な考え方だなと感じております。少なくとも商業の再生を図り、さらなる発展を支援するぐらいのことが言えないのかと思っております。

 加東市は、中国自動車道が東西に走り、2つのインターを有する、またルート175号とルート372号が交差する交通の要衝であります。このことは加東市の特徴であり、強みであります。道路は人、物、金、幸せを運びます。しかしながら、何もしなければただの通過道路でしかありませんが、交差点付近の活用を検討することを加東市の成長戦略の一つとして位置づけることが、商業のさらなる発展につながると思っております。市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。

 ふるさと納税は、2008年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として所得税と合わせて全額が控除される。例えば、2012年度中に寄附した場合は、2012年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2013年度分が税額控除される。寄附の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合があるところです。

 この制度の導入には、賛否両論があったところであります。成長して生まれた故郷を離れても、その地域に貢献することができる。厳密な納税ではなく、寄附金税制の一環であれば、制度設計は可能だ。納税ではなく、寄附であるため、一定以上の金額を寄附した場合に特典を設けている自治体もあるなどの賛成意見がある一方で、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する、根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていない。また、当時の石原都知事は、何をもってふるさととするかは法律で決められてるものではなく、住民税で払うのはおかしい、税体系としてはナンセンスであるなどの意見があったのでありますが、ともかくこの制度が導入されたのであります。

 そこで、このふるさと納税についてお尋ねをいたします。

 加東市におけるふるさと納税で寄附を受けた額、納付状況でありますが、年度ごとの状況はどのようになっていますか。

 2点目に、御寄附いただいた皆様への感謝の気持ちでお届けする特産品を用意されていますが、どんな品が好評ですか、実績はどうなっていますか。

 3点目に、受けた寄附の総額と本来納付されるべき税額との関係、還付金として市が負担することになる総額との差額はどうなっていますか。

 4点目に、参考のためお尋ねしますが、近隣市町村の納付状況、実績は御存じですか。

 5点目に、近隣市町村の実績を見て、どのように受けとめられましたか。

 6点目に、近隣市町村と比較して、加東市の実績結果が低調であると考えますが、その要因、原因などを分析されましたか。

 7点目に、PRの工夫次第でこれからも伸びそうと一般的に言われていますが、加東市ではこれまでどんなPRをしてこられましたか。

 8点目に今後の取り組みについては、どのように考えていますか。

 以上、加東市のふるさと納税の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 以上、2項目について質問をいたします。



○議長(井上茂和君) 17番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、17番藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは、1項目めの加東市の成長戦略について、この件についてお答えを申し上げます。

 まず、御質問の具体的な5つのことについてお答えをまずさせていただきます。

 初めに、加東市の特色と魅力ということについてお尋ねをいただきました。これはいろいろなものがございますが、地勢でありますとか気候でありますとか、そういったものはもう御承知のとおりということで、特に私が今感じておりますのは、御質問の中にありましたように、加東市の特徴であり、強みであるという表現をされましたが、同じ思いを持ってございます。市の中央部を東西方向に中国自動車道が走っており、玄関口として2つのインターチェンジを持っておる、こういったことで阪神地域と直結しておる。また、国道175号そして372号、これらが広域的につながっていく交通の要衝となっておるといったことが非常に大きな特色あるいは魅力であると捉えております。そういう中で、これらの優位な条件、特には交通条件ということを申し上げておりますけれども、これらを生かしたまちづくりを進めることで、これまで以上に豊かで魅力ある地域になり得る要件を備えていると捉えてはおります。

 それから、産業の特色と課題、産業振興の方向性というお尋ねをいただきました。統計調査上の数値によりますと、加東市の産業別就労人口割合、これは第1次産業が4.7%、第2次産業36.0%、第3次産業が59.3%、こういった割合となっております。

 農業では、酒米として全国的にも知られております山田錦を初めとする水稲栽培を中心とした農業を展開しておるところでございますが、農業産出額、これは年々減少しておるという、そういう状況がございます。

 工業につきましては、加東市の持つ交通の利便性を生かし、西部には社工業団地、滝野工業団地へ製造業あるいは流通業等が進出し、それにあわせさまざまな産業が発展しております。また、東部には森尾工業団地への企業進出、さらにひょうご東条ニュータウン インターパークが整備され、製造業等が進出をしておる、こういった状況がございます。

 製造品の出荷額等は2,500億円から3,300億円の間で増減を繰り返しております。事業所数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、従業員数は近年減少傾向にありましたが、平成18年から増加に転じておるという、こういう状況でございます。

 工業の特徴的な事項としましては、1社当たりの従業員数が多いこと、人口1人当たり換算の現金給与が高いこと、人口1人当たり換算の製造品出荷額、付加価値額が多いという特徴がございます。

 その一方で、商業につきましては、商業販売額の推移を見ますと、平成9年以降減少傾向を示しております。また、事業所数は平成6年以降減少傾向、従業員数は近年横ばい傾向にございます。

 このように、統計調査上の結果では、近年商業の年間販売額が収縮し、工業の製造品出荷額等が伸びておることから、加東市が持つ交通の利便性により、工業団地に企業立地が進み、工業が発展する一方で、市外での買い物が増加して、市内での購買力が低下している状況であると捉えておるところでございます。

 したがいまして、加東市は北播磨地域の中でも商業が衰退し、工業が伸びている地域であるということが言える。これらの要因を的確に把握し、地域経済の活性化を強力に進めていくことが課題であると考えておるところでございます。

 これらの現状、課題を踏まえ、経済活性化の基本となる人口の維持、増加にどのように取り組んでいくのか、そういった検討をする中で、地域経済活性化の方向性として、工業のさらなる発展を支援する、商業の衰退に歯どめをかけるといったことを基本方針としてそれぞれの施策を推進することとしたところでございます。

 次に、今後の地域の成長に向けた戦略と抱負についてでございますが、今年度の施政方針で行財政改革を柱とした確かな行政経営に立脚するとともに、市民や事業者などあらゆるセクターと新たなパートナーシップを構築し、3つのまちづくり戦略に基づいて、創造的な施策や事務事業を展開することにより、人口の流入と定住化を進め、支え合いと活力のある社会の実現を目指すとしたところでございます。

 この3つのまちづくり戦略が御質問の成長戦略に位置づけられるものでございます。1つには学びと育みの機会づくり、また1つには安全、安心のまちづくり、さらに1つは元気な明日への基盤づくり、こういった3つを掲げ、市税等の自主財源の確保を基本として歳入と歳出のバランスを保ちながら秩序正しく財政を運営すること、限られた資源を有効に配分し、事業の選択と集中、重点化を進めるとともに、市民の満足度が向上するように市民の視点に立って成果を重視した行政活動を展開すること、さらに、職員個々の職務遂行能力の向上とあわせ、市の組織力を高めていくことが重要であり、戦略に基づいた施策や事務事業を効率的かつ効果的に展開していくため、これまでの行政運営から行財政改革を柱とした確かな行政経営に転換していくことが必要不可欠であると考えておるところでございます。

 次に、加東市の目指す都市像ということでお尋ねをいただきました。

 御承知のとおり、総合計画におきましては、「山よし!技よし!文化よし! 夢がきらめく☆元気なまち 加東」、これを町の将来像としております。この将来像を実現するために、3点目の御質問にございましたまちづくり戦略、成長戦略に基づいて人口の流入と定住化を進め、支え合いと活力のある社会の実現に取り組むことが重要であると捉えております。

 5点目でございますが、地域経済活性化に関してのお尋ねでございますが、インターチェンジや国道175号などを活用した成長戦略についてでございます。

 去る12月2日、国道372号バイパスが開通いたしました。これにより、南北の国道175号、東西の国道372号が交差する交差点付近は、いよいよ交通の要衝となりました。まさに加東市が持っている交通の利便性を十分発揮できる場所と考えております。

 地域経済活性化基本計画では、加東市の現状から商業の衰退に歯どめをかけると、そういう表現にはなってはおりますが、その裏を返せば、議員おっしゃるとおり商業の再生を図り、さらなる発展を支援することである、そういう捉え方をしております。

 地域振興、産業振興、いろいろな面でこうした活用計画を検討することは必要と考えますので、庁内プロジェクトを立ち上げて、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、成長戦略についての御質問の5点についてお答えをいたしました。全体として、議員から今御質問の中でいただいておりますこういったことが非常に大事であるというその認識は私自身も十分持っております。

 おっしゃるとおり、非常に交通の便がいいということも承知をいたしております。ただ、そのことをもって今の状態で、何もせずしてこのままの状態で加東市の発展につながるかと、決してそんな甘いもんではないという思いも十分持っております。便利で、ただ本当に通過するだけの町になってしまわない、そういうことを考えていかなければならない、その思いも強く持っております。

 したがいまして、今思っておりますのは、国道175号、そしてまた372号の沿線あるいは交差点の開発といいますか、そういったところを今後どのようにしてやっていくのか、その強い思いを持ってこれからも進めていきたいと思っております。

 県のほうにも幾つかそういう案を持って、こういう思いを持っておるがどうかという打診もしております。ただ、県のほうはなかなか今の状態の中で具体的な開発というものがあるんならという、そんな話でございますが、そうではなしに、具体的な開発を誘導するために、そういう手法を考えていかなければならない、そんな思いを持っております。この点は、恐らく今議員の御質問の中の共通する部分であろうと私自身も捉えております。いろいろな知恵を出しながら、活性化に向けて取り組んでまいりたいと思います。何とぞ御協力を賜ればと思います。

 2点目につきましては、総務部長のほうからお答えを申し上げます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 藤田議員御質問のふるさと納税につきましてお答えいたします。

 まず、1点目、ふるさと納税の年度ごとの状況でございますが、平成20年度は10件で255万5,000円、平成21年度は7件で1,230万5,000円、平成22年度は5件で703万5,000円、平成23年度は8件で171万1,000円となっております。平成24年度につきましては、11月末現在の数値ではございますが、14件で181万5,000円となっておるところでございます。

 2点目、お届けする特産品で好評なのは、またその実績はということでございますが、7月からふるさと納税推進事業をスタートさせまして、1万円以上御寄附いただいた方に特産品をお送りいたしておるところでございます。種類でございますが、菓子類が3種類、酒類2種類、伝の助グッズ1種類の合計6種類で、その中より1品を選んでいただいておるというものでございます。11月末での実績といたしましては、菓子類5件、酒類2件、伝の助グッズが1件の合計8件となっております。

 3点目、受領した寄附金の総額と本来納付されるべき税額との関係、また還付金として市が負担することとなる総額との差額はということでございますが、加東市の方が寄附された場合、住民税が控除されますので、収入全体としては変わりはございませんが、税収という観点からいたしますと、控除分が減少するということになろうかと思います。また、加東市以外の方が加東市に寄附していただく場合は、その方がお住まいの市での市税が控除されるということになりますので、加東市としては増収ということになろうかと思います。

 寄附により控除される税額の計算方式でございますが、これは議員の御質問の中で御説明がありましたことと重複いたしますが、寄附金額から2,000円を引いた額に対しまして、基本控除として10%、特別控除として課税所得に応じて90%から50%の範囲で控除額を計算し、その合計を控除するということになっております。

 税の期間ですから平成23年中でございますが、加東市への寄附申し出は10件、672万1,299円でございまして、寄附金控除として申告されました方の市民税を控除した控除額合計は84万1,059円となっておるところでございます。

 4点目、5点目のお尋ねでございますが、平成23年度で近隣との比較をいたしますと、加東市8件、171万円、西脇市178件、918万円、三木市363件、1,505万円、加西市111件、2,235万円、小野市はゼロ件ということになっております。

 近隣市の実績を見ると、おおむね毎年同じような件数と金額で推移をいたしておる市と、特産品の品数や記念品を充実させることによって寄附件数を大幅に増加させた市があるということも承知をいたしております。

 このようなことから、地域の特産品のPRという観点から、もっと多くの方にふるさと加東を応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 6点目、要因、原因などの分析をしたかというお尋ねでございますが、11月末現在での申し出件数は17件あり、昨年と比較して約2倍、平成22年度と比較すると約3倍の件数にはなってはおりますが、事業をスタートさせたことのPR、また加東市の魅力等の発信は少し不足していたのではないかなと考えております。

 7点目、加東市ではこれまでどんなPRをしてきたかということでございますが、これまでに実施をいたしましたPRの方法につきましては、関東加東応援団へのチラシの送付やホームページにバナー広告を設置、また新聞、広報等でふるさと納税についてのPRを行ってきたところです。

 最後8点目、今後の取り組みについてでございますが、先ほどと重複をいたしますが、制度のPRについては、これまで寄附をいただいた方々や関東加東応援団の方々へのチラシの送付のほか、先ほども申しましたホームページを利用し、加東市以外の方へのPRに努めてまいりたいと思っております。

 また、年明け2月には平成25年度の特産品の募集を予定いたしておりますが、財源確保以外にも特産品のPRもこの事業の一つと捉えまして、関係部署、関係機関、団体と連携しながら、特産品の種類の増加や参加していただける企業が増加するように呼びかけていきたいと考えております。

 以上、藤田議員のふるさと納税に関する御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) それでは、再質問を何点かいたしたいと思います。

 まず、成長戦略についてであります。

 私は、加東市の特徴といいますか、強みというものを、例えば加東市は豊かな自然環境に恵まれておると、また広域交通に恵まれた地域である、そして山田錦を初めとする農業のまちである、各工業団地には企業が立地し活発に活動をしておる町であると、教育施設や文化施設、ケーブルテレビの充実などによる文化の町であると、こういうことが加東市の特徴であり、強みであると、このように思っております。

 一般質問の中でちらっと述べておりましたが、例えばガバナンスという雑誌の中に、京丹後市が、加東市とも一部似たところがあるんですけれど、豊かな自然環境に調和した環境循環型都市の実現を目指すと、バイオマスタウンの推進とかいろいろ環境ということを一つのテーマとして取り上げ、市の目指す戦略として掲げておられる。自然とか環境、健康というのが今の時代には非常に求められておるんだと、そういうものが京丹後市においては非常にそれが財産となっとるという、加東市によく似ておるという思いをしております。

 そういうふうに京丹後市の場合は環境循環型都市を目指すという表現をしておりますが、そういう例えば加東市にも何か目指すイメージ的なものを打ち上げる必要もあるんではなかろうかという思いがしておりますが、そのあたりどうお考えになられますか。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) いわゆる市の大事なフレーズといいますか、そういった部分、確かにこれはイメージを出す、ポイント的にぽっと出すというのが非常に有効であると思っております。

 そういう中で、これまでから取り組んできておりますけれども、現在の総合計画とか、そういう中にもいろいろな言葉がございます。それぞれの計画、策定してきたいろいろな計画の中のポイント、ポイントに、いろいろなものがございます。そういったところを総合的に捉えて、もう少し市のイメージといいますか、そういうものを出すべきであると、そういう御指摘であろうと思います。

 その点につきましては、今具体的にこの部分というお答えはございませんけれども、市のイメージを前面に出すという部分では非常に有効な手段の一つという捉え方はしております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 少し細部にわたってお尋ねをしたいと思いますが、御承知のように加東市は山田錦の産地であります。この山田錦をいろいろな形で内外にPRしていくという中で思うのですが、これまで例えば名月、名曲、名酒の夕べというものも開催されてきました。これは、どちらかといえば生産者と酒造蔵元といいますか、そういう方々の一つの交流の場であって、果たしてこれが加東市のPRといいますか、対外的にもっと積極的にPRして、加東市が山田錦の産地としての、ブランドとしての加東市というものがどれだけ市外にPRされてきたかということを思いますと、ちょっと不足といいますか、内側だけのことではなくて、外向きにPRしていかないといけないという思いがあります。

 そこで、例えば加東市の山田錦を使用してつくられた日本酒を全て、何百種類あるか知りませんけれども全てを、例えば物産館なるものをつくって展示、拡大販売すると、さすが山田錦の産地だけあるなというぐらいの積極的な取り組みも必要であろうと、これは加東市の強みであるなれば、これは成長戦略の一つであるという捉え方をしていただきたいわけであります。

 農業のことでいいますと、例えば宮城県の阿部さんという農家の方が、ササニシキという品種があります。このササニシキというのは、平成5年の冷害で非常に被害を受けて、壊滅的な被害を受けたそうでありますが、このササニシキをもう一度復活させようと頑張っておられるということを聞くんです。ですから、山田錦以外のうるち米というんですか、これの加東市産ササニシキなのか、加東市産コシヒカリなのか知りませんけれども、山田錦を大々的に加東市のブランドとしていくもう一方で、うるち米の加東市産ブランドをつくって、そういう特産化にやるとか、直売所で販売拡大していくという両立してやるべきではなかろうかという思いをしておりますが、いかがですか。



○議長(井上茂和君) 岸本部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の特産であります山田錦のPRをイベントを通じてという件でございますが、一応段階を経て、まず酒蔵さんとの顔合わせを1年目にやり、2年目には農家の方と酒蔵さんを結びつける企画としましたが、これで終わりというもんではないと思っております。

 今回イベントが終わりました後、すぐ反省会を行いました中でも意見としていただいたんですが、やはり内向け企画になっているということが一つ課題としてございます。それと、参加者の意見の中でありがたいと思いましたのは、神戸市内でもいろいろな銘酒のイベントがある中で、加東市の場合は12社という酒蔵さんが来ていただいております。12社、一度に12の銘酒を飲める機会というのはないと、これは灘のメンバーからお聞きした言葉でございます。そのあたりはちょっと気づきとして私自身が持ってなかったので、これがいけなかったことやと思うんですけれど、今後は、来年度以降につきましては外に目を向けた企画内容を検討していきたいとは考えております。

 2点目の山田錦以外の食用米のブランド、またはPR力を高めるという件でございますが、これは確かにおっしゃっていただきますように、山田錦が全てじゃないというのはよくわかっております。したがいまして、今の取り組みとしましては、例えば10月にありました男子プロのゴルフトーナメントにあえて加東市産のコシヒカリですか、その食用米のPRというのを行いました。そのときにもいただいた御意見としては、酒米というのも大事やけれど、そういった食用米についても今需要が落ち込んどるから、余計ブランド力を高める意味でそのおいしさを前面に出すべきやと、まして新米がとれる時期にチャンスを捉えて全国的にPRするべきやないかという意見はいただいております。

 全国的には、産地、農家の方が直接市場に打って出るという実例もたくさんございますので、そのあたりはもう少し内容を調査させていただきました上で、食用米についてのブランド力をどう高めていくかというあたりは少しお時間をいただいて、検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) もう一点の加東市の強みである各工業団地には、企業が立地して活躍をしていただいております。これについては、理事者側が非常に積極的に企業誘致に取り組んでいただいた結果として、多くの企業が立地したと、これは非常に成果を上げたところでありますけれども、立地された企業が末永くといいますか、20年、30年と長く事業展開していただかないと、せっかく誘致しても数年で撤退するという状況になっては非常に困るわけで、法人税や地方税等々税収がふえるのは5年後、10年後という流れにもつながるわけでありますから、立地後の対応というものも十分に考えていかなければならない、もう立地と同時に、開業と同時に万歳ということで、あとはどうぞ頑張ってくださいねだけでは困ると思うんですよね。そういう部分での対応と、もちろん立地、企業誘致のための支援策をいろいろ打ち出してやってこられておるんですが、そういう立地後の対応というものは先般も部長のほうから例のかわら版ですか、ああいうようなことによって企業間の情報を共有するということも言われておりますが、立地後の対応というものをどのように考えておられますか。



○議長(井上茂和君) 岸本部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。

 立地後の企業さんとの継続的な対応の件でございますが、1つは今一番課題になっておりますのは、こういう不況の時期でございますんで、初期投資費用というよりもむしろランニングコストをどう抑えていくかというあたりでございます。中には、ランニングコストといえばお気づきになるかもわかりませんけれど、電気、水道というあたりになってくるんですけれど、なかなか電気関係については電力会社がもう厳しい線を出しておりますので、考えていく余地はほとんどない状態です。

 ですから、市としては今企業が一番大事にしておる用水、特に工業用水の関係でございますんですけれど、これは加東市の場合分離した形になっておりませんので、そのあたり対象となる費用が相当高額になります関係がございますんで、この点については庁内でも上水、また税制、そういったいろいろな広範囲から対応チームをつくって今後企業さんとのおつき合いを、経営を少しでもバックアップできるように持っていけたらという一つの考えがございます。

 2点目は、身近なことといたしまして、先ほどのかわら版という御意見いただきましたが、情報の交換だけではもうある意味では済まない時代に今来ているのは事実でございまして、それから申し上げましたら、企業のコスト削減対策に市がどうやってかかわっていくかという点もございます。

 一つの例として、まだ実績まではいかないんですけれど、直近の例としましては、企業さんと私どもが一緒になって集客企画プランをつくって、B企業にそれを提案し、お互いが集客力、売り上げが上がるように持っていこうと今している状況でございます。そういった関係を一社一社つくっていくことがこれからの、今操業していただいている企業さんへの支援策ということになるんではないかと考えております。今後はそういった形で進めてまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 加東市の成長戦略、また経済活性化に関しましては、また別の機会にも議論したいと思います。

 時間の関係で、ふるさと納税に関連して少しお尋ねをいたしたいと思いますが、まず冒頭に申し上げますけれども、私がこの通告をする前に、議会の事務局長を通じてふるさと納税の納付状況を教えてほしいと、局長は御存じだと思いますけれども、ということでお願いをしておりました。返ってきた資料を持っておりますが、今部長が答弁された内容と違うんです。こういうことがあっていいのかという話でありますが、私が資料をお願いしたいと言って返ってきた資料を私手元に持っておりますが、もう少し親切丁寧にやってもらわんと困るということをまずお願いしておきます。

 それで、私の質問の中で、加東市がこれまでに寄附を受けてきた部分が、要するに皆様の寄附金は次のようなふるさと加東の活性化のために使用させていただきますとありますが、これまでに受けられた寄附をどういうふうに活用されたのか、少し具体的に説明をお願いします。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) まず、資料の提出の件に不手際があったことをおわび申し上げます。事後そういうことのないように精査し、きっちりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、具体的にどう使ってきたかということでございますが、寄附いただいた方の御希望ということがございまして、例えば義務教育関係、学校関係の図書の購入に使ってほしいということ、それから使途が特定されておるということになりましたら、病院の福祉的な用具、具体的には車椅子とかという、そういう用具に使ってほしいという具体名が上がっておるものにつきましては、その使途に沿って使わせていただいております。大きく子育て支援に使ってほしいとか、児童福祉に使ってほしいという、そういうものにつきましては、その事業の中、子育て支援全般にわたる事業の中で必要な備品の購入等に充てさせていただいておるというものでございます。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 私、このふるさと納税に関して一般質問をするということで、それなりの資料を集めてみたり、ネットで調べてみたりしたところ、インターネットで検索しますと「ふるさと納税、どんな特典がもらえるの、ヤフー公金支払い」というところがあります。ここには、西脇市と加西市が掲載されとるんです。もう一つの「全国の ふるさと納税 特産品 大集合!」というところがあるんですが、ここには西脇市、加西市、丹波市、佐用町、香美町などが掲載されております。加東市はどこにも掲載されていないのですが、こういうところにも積極的に働きかけていく、加東市以外の人が加東市のホームページを見るのです。

 例えば、ふるさと納税というたらどんなもんだろうというて、とりあえず知識を得るのはネットというのが最近の主流だと思うんですけれど、そういうところには加東市は一切載ってこないと、こういうことがあります。その中で、各自治体がふるさと納税については、PRの工夫次第ではこれからも伸びると言うとるわけです。

 それで、参考のためにと思いまして、近隣の市のふるさと納税に関するホームページを開いてみました。加東市のふるさと納税のホームページと比較して、部長、近隣の市町のホームページをのぞかれたことございますか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 一つ一つはのぞいておりませんけれども、関心のあるところをのぞかせていただいております。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) 部長、ふるさと納税の成績のいい市町村、成績がいいというのがいいのか悪いのか、これは評価は別として、非常に成績を上げておるのは、例えば西脇市にしても、加西市にしても、取り組み方が違うんです。

 西脇市は市長みずからが私たちのまちづくりを応援してください、メッセージを1ページに載せとるわけです。これはお願いする気持ちとしての意気込みがここにあると、これは後に寄附金の実績としてあらわれてくると。そして、そのページをめくってみますと、例えばいのちいきいき事業にこれだけ使わせてもらいました、緑のカーテン大作戦へこれだけ使わせていただきましたという、要するに実績報告書というものが、加東市の私でもわかるようにきちっと情報公開されとるんですよね。そういう部分の捉え方、また、例えば三木市、特産品がたくさん、27種類の納税記念品一覧表というものを載せております。

 こういうことがありまして、いかにホームページが、加東市のホームページはどう見ても見劣りがすると、ただ見劣りがするだけでは済まされない、お願いするという気持ちが全然込もってないという思いが実はしております。

 例えば、先ほど関東加東応援団にもお願いしたとおっしゃいましたけれど、本当にお願いしましたか。だから、わかりやすいパンフレットをつくってお願いしようということもやらんといかん。

 先般、山形県の南陽市というところが行政視察で加東市に来られました。そのときは議会改革のことで行政視察に来られたんですが、南陽市の議員さんにちょっとふるさと納税のことを聞きますと、南陽市にも関東に南陽会というのをこしらえておられまして、そこにも積極的にお願いしたということが言われておりました。それで、それなりの成績が上がっておるんだと、こういうことなんですよね。

 もう一つついでですから言うておきますが、香美町ふるさとづくり寄附金、非常に香美町は成績がいいんです。

 ところが、何も加東市に全く縁もゆかりもない人でも寄附をされとるんですわ。それは、一つの原因は特産品に魅力があって、それが欲しいから寄附したという人も中にはおられるでしょう。

 しかし、きっちり情報公開することによって、ここはきちっと寄附したお金が、思いが反映されとると見られるわけですよね。西脇市のホームページでもそうですけれども、寄附した方のコメントまで載せておられると。それは、寄附した方にしてみれば、自分の思いがきっちりと受けとめられとるなということになるわけですから、この際、加東市のホームページを大々的にリニューアルするということはいかがですか。

              (7番磯貝邦夫君「そういたします、そういたします」と呼ぶ)



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 藤田議員のほうから他市町の事例もいろいろと紹介をいただきました。そしてまた、西脇市の取り組み、市長みずからがという、そういうところを言われますと、非常に私としてもどうかなという思いはあるんですが、その分についてはこれからまたいろいろな形で取り組みを深めていくという、そういうことをやっていきたいなと思います。

 ただ、ホームページ云々の話は、ちょっと技術的なことは私はなかなかわかりませんので、可能な限り見ていただける、それからまた中身の濃いといいますか、そういうものにしていくべきであろうという思いでまた検討をしていきたいと思います。そのあたりで今のところは、これ以上なかなか、すぐに出るというもんでもございませんので。

 それから、少し時間をいただいて、先ほど成長戦略という部分でいろいろとお答えをいたしました。恐らく聞いておる職員、担当部署は市長はえらいことを言うたなという思いを一方で持っておると思います。なかなか非常にハードルは高いものがございます。

 しかし、この部分はやっていかなければ、本当に加東市の活性化につなげていこうと思えば、そこのところをやらないとという強い思いは持っておりますので、この点ぜひお願いをしたいなという思いと、それから企業の話、これまでは誘致、誘致ということでやってきましたが、しかし大事なのは、おっしゃったようにこれからその企業がこれからもずっと加東市において操業をしていただける、そういう環境をつくっていかなけりゃならんと思います。

 これは、企業を優遇するという意味ではなしに、仮に企業が加東市から撤退をするということになりますと、これは大きな損害につながっていくと思っておりますので、この点ぜひまた私どもも知恵を出そうとしております。議員さん方もぜひそういった部分、また御支援をいただきたいと、そんな強い思いを持っております。

 何とかそういう思い、企業のほうからもいろいろなことが届いてきております。固定経費、いわゆる経常経費を何とかもっともっと削減したいんやと、しかしいろいろなことを、人件費の削減をやってきた、もう本当にやってきたけれども、しかしこの部分はどうしてもいかないと、そんな思いも届けていただいておりますんで、そういったこともこれからの取り組みの一つということで考えておりますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 藤田君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまいろいろなことをやりとりしたのですが、市長を初め、部長、課長、全ての職員の皆さんが何でも積極的に取り組むという姿勢がこれからの加東市の発展につながるということに尽きるんではないかと思いますので、大いに期待をして質問を終わります。



○議長(井上茂和君) これで17番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後3時27分 休憩

               ─────────

               午後3時45分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 事前に総務部長より発言の申し出がございますので、許します。

 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 失礼いたします。

 先ほど藤田議員さんの御質問の中で、資料の違いという御指摘をいただきました。藤田議員さんの請求によりましてお示しをいたしました資料につきましては、その時点ということで、10月5日現在の数字をお示しいたしております。今回答弁をさせていただきましたのは、11月末現在の数字ということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) それでは、質問に入ります。

 次に、第7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が見てみたくなる議会会派として質問をいたします。

 まず、第1項目めとしましては、東条南山地区にスクールバスを運行することについて、次に第2項目めとして、特別指定区域制度の拡大メニューについてであります。

 まず、第1項目め、地域公共交通の一環として、本年10月1日より米田地区に自主運行バスが発足したことはまことに喜ばしく、地域住民の足は市が守るという強いメッセージを市民に発したと思います。しかしながら、少子高齢化と人口減少社会を目の当たりにして、各地方自治体も地域公共交通のあり方や施策に積極的に取り組んでいるのが現状であります。我が加東市においても、交通権の観点からも引き続き交通空白地域、さらには高齢者を初め、いわゆる交通弱者に対しての道筋を示していかなくてはならないと考えます。

 そこで、当面の課題としまして、東条南山地区においては、自主運行バスの要望等が少なく、アンケート調査にも余り反響がなかったと仄聞をしておりますが、その前段階として、スクールバスの運行について前向きに取り組んでいく考え方について見解をお尋ねいたします。

 この南山地区は、以前にも一般質問でも取り上げましたが、交通空白地域であり、小学校、保育園の用地があるのにもかかわらず、放置されたままであり、当初の開発計画よりおくれているのが実情であります。定住促進を進める上で、安心して学校に通えるスクールバスの運行が南山のさらなる発展に寄与するものと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、第2項目めとしまして、兵庫県において平成14年4月に都市計画法施行条例を改正し、特別指定区域制度が創設されました。私は、平成19年9月定例会の一般質問で、加東市においても特別指定区域制度の制定をすべきと提案した経緯があります。

 この制度は、市街化調整区域においても一定の条件をクリアすれば建築が可能となり、我が市においても地縁者住宅のメニューが活用されております。特別指定区域制度で、他地区を含めた居住者の減少している集落における新規居住者の住宅メニューを拡大し、地域の活動維持を図るべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 また、都市計画法施行条例が改正され、拡充された点についてもあわせてお尋ねをいたします。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 7番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 2項目にわたっての御質問でございますが、まず1点目、東条南山地区にスクールバスを運行することについてということでございますが、スクールバス導入の背景につきましては、昭和29年に施行されましたへき地教育振興法、この法における通学支援のための導入がございます。また、近年の市町村合併や過疎化などにより学校の統廃合が進み、統合のために遠距離通学となった児童・生徒のために導入するケースもふえてきております。そして、安全対策を目的とした通学路における安全確保の手段としての導入がございます。

 兵庫県におきましても、遠距離通学の児童・生徒への対応として、スクールバスは16の市町で導入されております。その運行理由でございますが、遠距離通学への対応や学校の廃校や統合により通学距離が遠距離になったケース、そして路線バスなどがない交通空白地域や路線バスの減便などが主な原因となっております。その通学距離の基準でございますが、ほとんどの市町で、小学校では4キロメートル以上、中学校で6キロメートル以上が基準となっておる、そういう状況がございます。

 南山地区は、校区が東条東小学校と東条中学校になっております。東条東小学校へ通学している児童は57人、東条中学校へは13人が通学をしております。通学距離は、東条東小学校までが約3キロメートル、東条中学校へは約2.5キロメートルとなっております。

 加東市における遠距離通学の児童・生徒の状況につきましては、鴨川地域から社中学校と、馬瀬地区から三草小学校へ路線バスを利用して通学しているケースがございます。また、光明寺地区から滝野東小学校まで、これは4.3キロメートルございます。黒石地区から東条東小学校まで、こちらは4.5キロメートルの通学路を徒歩通学しているケースもございます。お示しいたしましたのはほんの一例でございますが、南山地区以外でも多くの児童・生徒が遠距離通学しているのが現状でございます。

 今後、通学支援につきましては、スクールバスや路線バスなど、安全、安心な通学手段の確保に向け、加東市全域での総合的な交通体系の整合性を図り、考えてまいりたいと思うところでございます。

 以上が1点目でございます。

 それから、2項目め、特別指定区域制度の拡大メニューについてというお尋ねでございますが、区域区分がある都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域を区分することにより、道路や公園などの公共施設を効率的に整備し、開発と保全のめり張りのある土地活用を進める役割を果たしております。しかしながら、市街化調整区域においては市街化が抑制されていることから、住宅と農地の混在、土地利用の混乱、また地域活力の維持が困難になりつつある、そういった課題もございます。そうした課題を解消するため、特別指定区域制度が創設されたところでございます。

 加東市におきましては、東播都市計画区域6,396ヘクタールのうち、市街化調整区域は5,810ヘクタールを占め、そのうち特別指定区域の指定は、用途型の特別指定区域として、平成22年1月に地縁者の住宅区域37地区、412.3ヘクタール、これは平成24年3月変更後の数値でございますが、そして平成24年3月に既存事業所の拡張区域2地区、2.8ヘクタールを指定しております。また、目的型の特別指定区域として、平成24年3月にJR社町駅周辺地区1地区5.4ヘクタールを指定しており、市街化調整区域内のうち、7.2%を特別指定区域としておるところでございます。

 それぞれの区域の本年11月末の状況は、地縁者の住宅区域での建築は22件あり、平均しますと年間7件程度の建築となっております。また、既存事業所の拡張区域は、2地区のうち1地区については開発申請に向けた手続が進んでおります。さらに、JR社町駅周辺区域は、共同住宅3棟12戸の建築がございました。

 御提案の新規居住者の住宅区域は、人口の減少に対処する必要のある集落において、新規居住者の住宅が建築できる区域となるため、地元からの要望も含めた地域の意向や既存集落と一体となった計画的な住宅供給が可能かどうかの検証、さらには区域区分の目的である開発と保全の調和した土地利用が確保されるかどうかを見きわめる中で方向性を定めていく必要があるものと考えるところでございます。

 次に、平成18年4月の都市計画法施行条例の改正により拡充された点につきましては、地域課題に即したまちづくりを推進するため、特別指定区域に4つの目的型が追加され、計13メニューとなったところでございます。

 1つ目は、鉄道、その他の公共交通機関を生かし、生活拠点として活性化を図る区域を、2つ目は、工場、店舗等の周辺で、産業拠点として活性化を図る区域を、3つ目は、人口が減少している集落において人口の定着を図る区域を、4つ目は公共施設の移転等により活力を失った市街地の活性化を図る区域を新たなメニューとして加えられたところでございます。

 加東市におきましては、1つ目の鉄道、その他の公共交通機関を生かし、生活拠点として活性化を図る区域として、JR社町駅周辺を本区域に指定しておるところでございます。

 以上、磯貝議員さんの御質問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 再質問は。

 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 簡潔に御答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、スクールバスの件について、加東市全体としてでの今後整合性、それぞれの地区との整合性を図っていくと、こういうことでの答弁でございましたが、私は今回総務文教常任委員会で示されています加東市総合計画後期基本計画案の103ページに、学校教育の充実という形の中で公共交通空白地における遠距離通学への対応や児童・生徒の安全・安心の観点から、スクールバスの導入について教育委員会や地域と連携して検討しますと、こういう文言があるわけでございます。これは、今後総務文教常任委員会を通じていろいろな議論はされてくる思いますが、ここに掲げられているスクールバスの導入、教育委員会や地域と連携して検討します、このことについて既にこういう文言が入っていますので、こういうことについてはどういう経緯でここに書かれたのか。また、教育委員会としてはPDCAサイクルに沿ってのプラン、要するに計画です、それと実行していくという形の中で、総合計画の活動指標並びに生活指標、そういう根拠に基づいて御説明が願えればと思います。それについての御答弁をお願いしたく思います。



○議長(井上茂和君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) お答えいたします。

 まず、公共交通の取り組みでございますが、何度も議員様からはいろいろ御質問等をいただいておりますが、まず公共交通につきましては、路線バスを主体とする交通、それから地域住民の方にかかわっていただく自主運行バス、そういったものを中心に事業を展開してきたわけでございますが、市内の路線によりましては、事業者から廃止の要望というものがございまして、ただ加東市としては地域の方の足を守っていくということで、市が主体となってその路線の補助というものもやってきたわけでございますが、これも利用実態が伴っての補助でございます。

 特定の地域名は申しませんが、利用状況がない中で際限なく補助を出していくということがいかがなものかなというところがある反面、地域の方としては子供の通学の足を何とか守ってほしいということがございました。その中としては、路線バスの維持というものもあるんですけれども、それにかわる、それよりも先行して子供たちの足を何とか守ってほしいということがございましたので、子供たちの安全、安心、また公共交通という視点からスクールバスというのがイコールなものかどうかとは思いますが、そういう流れの中でスクールバスも加東市の子供たちの移動手段を確保するための取り組みの一つということで、教育委員会、またそれをすることによって地域の方が新たに取り組んでいただくこと、例えば自主運行バス、そういったものも発生するんではないかということで地域、学校という表現を使わせていただいております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は、今回この一般質問で取り上げた具体的にスクールバスと、これまでについての公共交通についてはオンデマンド、自主運行バスが長年かけてやっと実施に至った経過の中で、デマンドバスの件について私は一つ控えさせていただいて、一つの実績を残された、これはこれで非常に評価すべきという形の中で終えてきました。

 ただ、今回スクールバスという具体的なことを上げたのは、南山地区においては、当然旧東条時代には大きく将来の夢を持って開発された南山開発事業の中で、またせんだっての12月号の広報かとうには、20社が進出されて定住促進と、前期総合計画にも南山地区の定住促進ということがうたわれております。

 しかしながら、現実に公共交通の空白地域である、スクールバスもない、そういう形の中で定住促進が図られていないのではないかという現実の問題がございます。午前中も安田議員から質問がありました。やはり少子高齢化、人口減少社会の中において、南山地区の占める加東市における位置というのは大事なものであると考えます。

 その中で、スクールバスをせめて運行するならば、ああ、そこでは一緒に住んで子供ができても、また小学校高学年を含めてスクールバスで子供が安全、安心で通学できる、そういうもとに、そこに定住促進、そこに住まわれていく、これは加東市の発展にとっても人口減少の一つの歯どめになる、そういうことも含めた上での今回スクールバスというこのことを提案させてもろうとるわけです。まして、後期基本計画にも今回案として出されています。

 ただ、絵に描いた餅で書かれていないと思いますので、これは他地区との整合性も当然図らないかん、これは市長の言われるとおりだと思いますが、これについてはPDCAの具体的に、せめて何年ぐらいの間にこういう計画を持っていってスクールバスを走らせていきたいとか、そういうことは、一度もそういうことの協議とかそういう考え方などはなかったんでしょうか。そういうことがあった上でここに私は記されとると信じて質問をしとるんですが、その件について市長はいかがでしょうか。

 後期基本計画の案の中にスクールバスを検討していくと、これについてはある時期も必要だと思います、一つ一つの手順を踏んでいかないけませんから。ただ、大きな枠の中での定住促進、人口減少、南山開発事業、当初の目的からいっても、これもしあれでしたら、山田副市長は特によくこの南山の件についてはこれまで再三答弁されてますので、南山開発事業の当初の計画から、今現在は全てそういう条件は、人口とか工場が20社進出はできてきてますし、工場地域は大方50%が売却済みだと、いわゆる都市再生機構にしても撤退してしまっている中で、南山を生かしていくと、そういう観点から1つだけ具体的に聞きます。

 当初の目的どおりに経過していき、おうちが建ち、工場が建ってきていますけれども、普通の住宅については進展状況はどうでしょうか、当初から、その点ひとつお答え願いたい思います。



○議長(井上茂和君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 私の名前も少し出ましたんで、ぱくっとした話になろうかと思いますが、当然御承知のことと思いますが、南山地区につきましては、既に20年近く計画から入っている状況でございますが、基本的な計画につきましては、住宅戸数1,000戸、3,000人と、こういう目標の中で進められたと聞いておりますし、資料も残っております。

 そういう状況の中で、今現在聞きますと、南山地区、そこに住まれてるのは993人、420世帯、戸数にしてざっと248棟が今建ってると、こういう状況です。最近につきましても、平成21年ぐらいから調査をした部分におきましては16棟、平成22年で25棟、平成23年で29棟、平成24年、今現在で17棟と、こういう状況で、この進捗が期待しているとおりかどうかというのは、これはまたあれなんですけれど、そういうふうにして順次一戸建ての住宅も建っている状況にあるということは、まあまあ進捗はどうかといたしまして、開発は進んでいると、こういうふうに思っております。

 ただ、それが当初の段階と、非常に工業団地の企業の張りつきも今50%と聞いております。そこらもあわせて、南山地区についての考え方というのは、非常に加東市としてはウエートの高いものだという位置づけはしておりますので、これらについてはもちろん地区住民、区長さんからもいろいろな形での要望はございます。特に、公共交通の件についての考え方、そしてまた住宅がこういうようにしてふえておる中においても、自治会館等々の要望もございます。それらも地域と調整をしながらこれからも進めていきますよというお話を今現在進めていっておる状況でございます。

 そういうような形で、決して南山地区を別に忘れておると、こういう状況でないことだけは御理解いただきたいなと思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 忘れていないという状況だけは御理解くださいと、私から言わせれば、忘れとると言われても仕方がない。公共交通はない、自主運行バスのアンケートではもう一つ積極的な地域ですらなかった。さらに、芹生課長においては8月30日にアンケートをその後とられて、50%近い人は必要としている、割に関心があると、こういうアンケート結果、そういう形の中で活動しようとして、そういうことを積み重ねてこられています。

 ただ、私が今あえて言いたいのは、南山地区に人口が定着し、定住促進し、企業のお方もそこに住んでいただく、それには子供の成長、通学路の安全、安心、足の確保というものが、黒石地区とか光明寺地区とか、先ほどいろいろ言われました、皆さん同じに公平性を保つ意味では、そこら全てにスクールバスを走らすのが一番いいと思いますが、予算の関係とか、いろいろな財源の問題もあるとは思います。

 しかし、南山地区に限っては、そういう形の加東市の一つの発展していく中での大きな財政事情の件に関しても寄与していくものと考えますので、そういう点については南山地区にせめてスクールバスが走っとけばな、ほな、あそこの土地買うねんけれどな、あそこに住みたいんだという声はよく聞きます。事実土地の値段は、当初15万円から8万円、今現在は6万円前後、非常に買いやすい、それでなおかつなかなか人が住まない。一番住まない原因は、学校がない、公共交通がない、足がない、これが一番大きな足かせになっているという現実はお知りおき、とどめていただきたいし、これについては総合計画、後期の5年計画の中に位置づけられてますので、もう少しPDCAに沿った計画というものを、また総務文教常任委員会でお尋ねしますので、具体的な時期とかという形の中でお答えをいただければと思います。その点については、一応置きます。

 それで次に、特別指定区域制度の件で、さっき午前中に安田議員が言われました特別のメニューの拡大という形の中で、人口減少が激しい地区、そこについては新しいメニューができたと。これについての技監、また利山部長が今回1回も答弁されてないので寂しいでしょうから、そこらのところを含めて、いやいや本当に、この件についてどういう解釈をされて、加東市としてはどう取り組んでいくのかという展望も含めて、せっかく県からの拡大メニューの居住者が減少している集落における新規居住者の住宅という形で新規基準、転入者のための新たな住宅というメニューは、先ほど技監が安田議員に対して少々答弁をされていましたが、私は、この件に限ってもう少し詳しく丁寧にこのメニューを加東市で取り入れていくのか、今後検討していきながらどうするのかとか、じゃあもうすぐ早速やりますよとか、そういうことについての解釈について、これを生かすことによって、先ほど安田議員が言われた市街化区域に人口が集中していくよりも、市街化調整区域のお方における新規居住者、転居、そういう形のこういうメニューがあるんですから、こういう件についての見解を説明と、今後の加東市でそれを取り組んでいく、そういう考え方を持っているかどうか。利山部長、お答えください。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 御指名でございますので。

 お答えをさせていただきます。

 市長答弁の中で、現在特別指定区域につきましては、地縁者住宅37地区、これが一番大きなメニューとして指定をしておるわけなんですが、新規住宅につきましては、1つよく考えていかなければならないのは、その地域のコミュニティーというのも一つ指定する際によくよく考えていかないと、もともとある集落のコミュニティー、過去からございます。それに新規住宅のそのメニューをつけ加える、そうすればその集落の中で新しい新規の方ともともと定住されておる方とのコミュニティー、このあたりが地域の中での自治を保っていただく、あるいはコミュニティーを保っていただくという中で、非常によくよく考えていくべきことが必要なのかなと、そのあたりは慎重に考える必要があると、そんなふうに私は考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私の質問に対して、答弁になってないもんですよ。地域のコミュニティーとか、そういうことはよくよく考えていかなければならない、これはそれを、新しいメニューをすることによってそういう課題が出てきます、それについては当局の間において地元の区長さんとか、そういういろいろな形の中で説明していく、そういうことの会合を重ねる中で、コミュニティーは図っていけることであって、私が先ほど質問しとんのは、この新しいメニューを加東市の特別指定区域制度、9つのメニューの中からJR社町駅のそういうこともされました、そこへもう一つ進んだ上で、この新しいメニューを取り入れて新規建築ができると、このメニューを取り入れられる施策を講じられますか、そういうことについての展望はお持ちですかということをお尋ねしとんです。お答えください。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) これは、それを指定するに当たりましても、自治会なり等とよく相談が必要だと思います。

 それと、新規の方につきましては、これまで旧町時代から区画整理事業もやっております。その中でまだ全てが、区画整理事業の中で全部の住宅が埋まっておるわけでもございませんでして、未利用地というのもある中で、新規の指定につきましては、これからの区画整理をやった中での未利用地の件あるいは今現在の自治会なりともよくよく協議を重ねていく、検討をしていくという、ただ単に市の思いで新しい人口の新規住宅のために、市が独自の判断でというのはなかなかこれは難しいと思います。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 要するにやる気はないと、言葉はきついですけれども、そういうことでの解釈になると思いますが、土地区画整理事業とか、そういうところがまだ余っているから云々とか、それは私にとっては言いわけでしかないと思います。

 せっかく兵庫県が1つ特別メニューの中でこの枠を新しくつくった、これはそういう要望、そういう農業地域、調整区域の、そういう地域の今後いろいろな発展を妨げてくる、そういう要因になる、大きな枠の中から新しいメニューができたわけです。これは積極的に研究、精査していって取り組んでいく、今すぐとは私言いませんけれども、1年、2年かかってこの件についての研究、精査をしていって、そういう実施に向けての考え方を、展望を持つとか、せめてそれぐらいの答弁はできませんか。



○議長(井上茂和君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 言葉が足らなかったかもわかりませんが……

 今おっしゃるとおり、調査研究というのは当然必要だと考えております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今利山部長がそういう調査研究をしますということを言うていただいたんで、それはひとつひとまず置きたいと思います。

 それに関連して、農林水産省から集落地域整備制度というものが今回出されております。これは、あくまでも先ほどの新しい特別指定区域制度と同時に、計画的に土地利用の正常化や集落環境の実現を図ることを目的としてという形で農林水産省がこの制度を策定しております。これについての意味、これはどういう制度であるかということについて御存じかどうか。

 私知っとってこういう質問するのは非常に甚だ失礼ですけれども、これも先ほどの安田議員が言われたように、こういう集落地域の活性化を図っていく、国の制度としてこういうもんがあるんですから、そういうのを活用していく、これは当然知っておくべきことだと思いますが、この件について、これは岸本部長ですか、ひとつお答えできたら大きな声でお願いします。



○議長(井上茂和君) 岸本部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 磯貝議員さんの集落地域整備制度でございますけれど、この制度は、これは歴史がございまして、ちょっと間違っているかもしれませんが、昭和62年か昭和63年ごろに制定された制度でございます。

 この制度の特徴といいますのは、本日のいろいろなお話し合いの中で出ておりますが、国のレベルでいいましたら国土交通省と農林水産省が1つの集落づくりに取り組む制度ということで、今思えば相当魅力ある制度なんです。

 これの特徴といいますのは、基本が集落になっておりますので、例えば私が住んでいる地区でもあるんですけれど、村のほうでいろいろな決まっている条例という言い方してますけれど、そういった考え方が基本になって土地利用を考えて整備を進めていこうと。その中には、農林関係で申し上げましたら、いろいろなハード面の、また圃場の関係も含めた整備事業の投入もできますし、一方、先ほど御意見の中にございましたように、地域のコミュニティーで集会所づくりも可能やという制度でございます。あわせて、国土交通省の関係で申し上げましたら、土地区画整理事業ができるという制度でございます。

 これが、ちょっと私今疑問に思ってますのは、先ほど申し上げましたように今から二十四、五年前にできた制度なんですけれど、これは今、人・農地プランの関係がございますんで、農林水産省のほうに直接内容をちょっと確認させていただきましたら、出足で二、三の地区はあったんですけれど、以降事業に取り組んだところの最終は、何と平成14年という、それ以降は全くその取り組みがなされてない実態がございます。

 ただ、全体としましては14の県で18の地区で取り組みをやって、兵庫県の場合は、今合併してますけれど、当時の香寺町です、それと加古川市については、都市近郊の農家集落でそういった取り組みをなされてるということでございますんで、済いません、1点目の確認は、その農林水産省が引き続きこの制度を今後も続けていく予定があるのかという確認が1つと、それと2点目は、身近な旧香寺町、加古川市が十何年余り前にそのプランを立てて取り組んでいった、ある意味でいったら結果があらわれている状況にあるんじゃないかと思いますんで、そのあたりにつきましては、申しわけございませんが、まだちょっと、視察も含めた確認がちょっとできておりませんので、それがちょっと今後の研究課題ということで取り組ませていただけたらと思います。

 特徴は、先ほど申し上げました土地利用の中で、市街化調整区域の中であっても条件が満たせればそういった民家が建てられるということと、今農振農用地区域ということでの田んぼを守らなあかん区域もある反面、除外地になってる分についての有効利用も図っていけるという特徴があるというのは、確認させていただいております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 丁寧なる説明ありがとうございました。

 それでは、まだ少し時間がございますので、全然また別の視点から一、二点、一問一答方式で質問をしたく思います。

 芹生課長、あえて御指名いたします。

 公共交通については、私は評価しとんですよ、神戸新聞の例の、天神電鉄小野線の件についても、新聞の記事、神戸新聞に掲載されてました、市民の足は市が守ると、芹生課長ということが括弧書きで書いてありました。これは本当に、非常に自信を持った私はコメントだと思って、本当に素直に評価してます。

 そういう中で、さらに再度基本的なことをお尋ねしたい思います。

 先ほど市長から、4.3キロメートルとか4.5キロメートルとか距離の制限のことを言われました。私は、ここでお尋ねしたいのは、原点に戻るというか、交通空白地域とはどういう位置づけ、どういうことで交通空白地域としての定義がなされているんでしょう。その件について見解を求めたく思います。



○議長(井上茂和君) 芹生課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 交通空白地域につきましては、路線バスが利用できないとか、市が運行している自主運行バス、そういったもののサービスが提供できないというものもありますし、厳密な規定はないんですけれども、地区内にそれらを利用するためのバス停がないとか、バス停間の距離が何百メートル以上あるとか、そういったところが一定の基準にはなっておりますが、明確な定義はないと思っております。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) えらい意地悪な質問で申しわけございません。

 私は、あえてこれ何で質問したかといいますと、先ほどの市長の答弁に、1点私なりに思うのは、市長がそういう意味でおっしゃってないとは思うんですが、4.3キロメートル、4.5キロメートル、この交通空白地域というのは、総合計画のこの中に交通空白地域とはという形の中で解説をされています。すなわち、これは鉄道駅より一定距離、例えば750メートル余であり、バス停より一定距離、例えば300メートル余の地域を交通空白地域というと。交通弱者とは、自動車中心社会において、移動を制約される人、高齢者、子供、障害のある人をいう。

 それで、公共交通機関などの整備という形の前期の基本構想の中には、交通空白地域の解消への対応が求められていると、こういう形の中で自主運行バスが10月1日に施行されました。これは非常に喜ばしいこと、それでなおかつその後の質問においても、これで終わりと違って、さらに高めていくという形の中での市長の答弁が、私は何回も聞きました。

 こういう形の中で、今回スクールバスという形での提案をいたしました。この300メートル、4.何キロメートルもあるところを子供が、冬場、夕暮れ時に歩いていく、非常に親御さんにとって、この南山地区、またほかも含めてそこに定住していこうか、そこの土地を買ってここに住んでいこうかという場合には、なかなかそういう、新しくそこに住まいしょうという意欲は湧きません、これはもう現実です。そういうことも含めて、スクールバスというのは近い将来走行に向けて具体的に私は取り組んでいってほしいなと、取り組んでいくべきだと思います。

 そういう件に関して、先ほどからもう市長の答弁を聞きましたんで、教育長なり、教育委員長なり、一言スクールバスの運行ということについてどう位置づけられるか、どういう思いでおられるかということをお聞きしたい思います。



○議長(井上茂和君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 先ほどの御質問にお答えしたいなと思います。

 まず、4キロメートル、6キロメートルと出ております。これにつきましては、通学距離、遠距離通学に対して、県下のどこともがとっている基準でございまして、小学校では4キロメートル以上、中学校では6キロメートル以上については通学支援を行っていくという基準でございます。

 加東市におきましては、現在小学校で30人、中学校の生徒で35人の遠距離通学者がおります。その中で、市長の最初の話にもあったんですけれど、鴨川地区につきましては、現在の公共交通、神姫バスを活用させていただきまして、社中学校に通学しております。また、馬瀬地区の児童につきましては、三草小学校まで神姫バスを活用して通学している現状がございます。

 ただ、それ以外にも遠距離通学をしている児童・生徒がおりますので、今後それらの児童・生徒につきましては、何らかの支援を検討していきたいというのが現在の状況でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。

 私は、今回のスクールバス、また特別指定区域制度、これはもう関連している質問だと私自身は思って2項目上げました。これは、人口減少社会、また加東市が発展していく、加東市が人気のあるところ、いろいろなところで加東市はいいなという声もよく耳にします。しかしながら、いざ土地を探すとなれば、市街化区域の土地は少ない、特別指定区域制度の地縁者の住宅に限っては、その地域のみだけだと。

 そういう形の中で、以前にもお話もしましたが、安田議員と重複しますが、同じ意見だと思います。やはり東播都市計画、東条地域との間の一本化がない、そういう形の中でそれぞれの特徴を生かしながらという形の中で、加東市に住みたくても土地がない、それであれば調整区域でこういう土地ができますよ、ほな集落地で先ほど言いましたそういうことの制度があるんですから、そういうことを活用していく、そういうことのディスカションをたくさんやっていく、そういう中で実態を捉えていってもらう。

 せっかく加東市に住みたいと言いながら土地がない、公共交通がない、空白地域である、スクールバスもない、らんらんバスに来ていただいて、南山地区あたりの人は、前にも言いましたがらんらんバスに来てほしいなと、こういう声もあるんです。そういう中で、人口をとどめておく、なおさらそこに定住してもらう、張りついていただく、こういう施策が今後必要だと思いますので、先ほどの藤田議員やないですけれど、最後総論として、こういうことを踏まえた上での加東市の発展、公共交通のあり方、こういうことについて、市長の大枠での見解を再度お尋ねしたい思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) 磯貝議員のほうからいろいろと御質問なり、提案という形でいただいております。

 先ほどの後期基本計画の中でスクールバスという具体的な記述があるということも今お示しをいただきました。

 1つには、現状と大きく変わっていく可能性のある地域というのはあります。それは、確かに先ほど出ておりましたように、例えば鴨川地区からバスを利用して社中学校へ来る、馬瀬地区からバスで三草小学校へ通う、そういう今の現状と大きく変わる可能性のあるところ、これらについてはきちっと対応していかなければならないという思いは持っております。

 それと、先ほど申し上げたのは、距離のことを申し上げました。一つの基準として捉えていただければという思いがありますのと、近くの2キロメートル、3キロメートルを通っておる子供たちと、あるいは4キロメートル、5キロメートルのところはどうなんやという、こういう思いの中で少し現状を今申し上げたんですけれども、ここの捉え方は、仮に1キロメートルであったとしても、これは危険な箇所というのもあります。4キロメートルのところにももちろんあると思います。それらを全体的にどのように考えていくのか。

 1つは、私は先ほど申し上げたように、今の現状が大きく変わるところ、これをまずは手当てをしていかなければならんという思いがあります。一つのきっかけといいますか、それがスクールバスという思いの中で、後期基本計画の中へ今少し盛り込んでおる。これは、しかしこれからきちっと研究もしていかなければならないという思いでおります。

 スクールバスの件と、それから人口の流入あるいは定住という部分を考えたときに、今の状態で必ずしもいいという話はこれは絶対ないという、これは先ほど来出ておりました、午前中安田議員のほうからも出ておりました。いわゆる家を建てたくても建てられない状況があるというのも、これもよく承知をしております。市街化区域で土地を求めてもなかなか、現実にはあるんです、市街化区域には、土地はあります。一つは、市街化区域を例えばさらに拡大したいという思いを持っておりますけれども、現状の市街化区域でさえまだ家が張りついていないじゃないかという、そういう見方も一方ではあります。そういう中で、拡大というのが非常に難しいという部分も一つはございます。

 しかし、そんなことばかり幾ら言っておっても都市計画の部分、先ほど来出ておるように都市計画をどんなふうにしていくかというのは、これはなかなかハードルも高い。そういう中で、県として新たな手法を、市街化調整区域の中で何とかそういう思いをクリアしていただける方法はということで考えていただいておりますので、これをある程度我々としても取り組んでいくべきだとは思っております。

 市街化調整区域で、先ほど来出ておりました市街化調整区域のところの高齢化率が高くて、子供の率が低いという、そういうところにも原因があるのかなという思いもしておりますし、このまま放置をしておけないなという、その思いもあります。活性化を図ろうと思えば、人が集まってくる、そのためには何をすべきなのかという思いはしてございますし、アンバランスな状態、人口動態は何をもってクリアしていくのかは、もちろん住居のことも大事、それから教育のことも大事、商業施設があるのかないのか、そういういろいろなことも大事です。それを総合的に考えていかなければならんという、その思いは持っております。

 したがって、どのことが即人口の増につながるかということでなしに、総合的にいろいろなことを捉えていく中で、人口流入あるいは定住を図っていくべきという思いでおります。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆7番(磯貝邦夫君) 市長の答弁、納得のいくところがあるんですが、苦言、進言をあえて言わせていただきます。

 市街化区域に土地は確かにあります。ありますが、これについては、実情は売らない人、放したくない人、お金の問題やない、またお金でたくさん高い値段でなければ放さない、こういう諸般の事情によって今残っている土地というのがほとんどです。

 そういう形の中で、そこらが実際に土地はあるんです、先ほど利山部長が言いよったように、区画整理地がまだ売れてない、余っている、そういう中で新しいものは取り組めない、これはあえて私言わさせていただいたら、公務員さん、官庁関係の人間が言われる私は言葉や思います。実情はないんです、あっても売らない、売れない、そういう事情での土地というのは、社地域の市街地、滝野地域の市街地においてもそういう土地がほとんどです。これが現実なんです。

 そういう中で、前にも述べましたように、加西市なんかでは人口増政策課、市街化区域の範囲が加東市の157.49平方キロメートルの中には0.7%しか占めてない、これも旧来の兵庫県の偉いさんというか、官庁の人間が旧社町役場の前には田んぼが余っている、それなのに市街化区域をふやす必要はない、こういうことだけでそういう規制をかけてきた、それによってバブルの土地の値段が上がってきた一つの要因にもなっとんです。そういう中では、現実にそういう側面もあるということだけは十分私は御理解しとってもらわないかんのではないかと、これだけあえて一言苦言といいますか、そういう点をひとつ考慮に入れてほしいと、そうに思います。

 したがって、要するにこういう公共交通、また特別地域指定制度、あらゆる制度を利用して、人口を定着していく、定住促進を図っていく、南山地区についてもせっかく20社も来ている、それなのにそこには張りつかないで三田市とか他方面から通うてきてはる、子供さんは当然学校は不便だからという形で、6万円から7万円ぐらいで土地があるにもかかわらず、やはりその土地が残っていってるのが現状です。

 そういうことも踏まえて、それだけの付加価値を高めていく、これが一つは南山地区を埋めていく、また加東市全体の人口の定着、減少を食いとめていく、せっかく人気のある加東市が人口をふやしていく一つの方法だとあえてここで言うときたいと思います。

 これで一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで7番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 あらかじめ申し上げます。会議時間を議事の都合で延長することを御了承願います。

 次に、1番長谷川幹雄君の発言を許します。

 長谷川幹雄君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、1番長谷川幹雄が通告により一般質問をさせていただきます。

 嬉野東地区水道整備事業の今後のスケジュールについてでありますが、基本調査が終了し、総工費の提示がなされましたが、11月16日の産業建設常任委員会におきまして、整備案についてまだ第2案、第3案の総工費の提出がなかったことから再調査し、提示することになったようであります。そのほかには、計画戸数、張りつけ率や住民の同意者数や財源捻出について等の質問がありました。また、委員会による現地調査も行われました。地元の方々といたしましても、あらゆることをお聞きしながら管理者との話し合いをしていくことになりますが、認識にずれがあってもいけませんので、今回確認の意味も込めまして何点か質問をさせていただきます。

 1点目は、地元住民の同意者数につきましては、確かに負担金が決まらない段階では最終確認はできないのですが、市側にはあらかじめ賛同者として170戸を伝えておるということです。

 2点目の計画戸数につきましては、管理者との話し合いによって早く決めていただきたいと思っているとのこと。

 3点目は、第2案、第3案につきましては、有収率の現状が50%以下では、人、物、お金が不足している中では、改善の余地が全くありません。地元といたしましては、最初の話し合いの時点で技術的にも無理であるとお伝えしているところでございます。よって、今提示していただいているこの事業の生命線でもある計画戸数についての結論を急ぐこと以外に事業の進行はあり得ません。

 皆様の温かい御配慮をお願いいたしまして、私の一般質問とします。



○議長(井上茂和君) 1番長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 1番長谷川議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、これは質問というよりも、認識の確認ということであろうと理解をさせていただきます。

 まず、御質問の中に出ておりましたけれども、基本調査が終了しということをおっしゃいましたけれども、これは少しまず認識が一つ違うということも申し上げておかなければなりません。4つの案というものを持っておるということを以前に申し上げました。それらについて、今年度調査をしていく中で、終了といいますか、具体的な数字が出ましたのは、その中の一つの案についてであって、質問の中にもありますように、第2案とか第3案のことが出ていないと、このことも含めて調査の中に、項目に入っておるという、まずそのことを十分認識しておいていただきたいと思います。

 1点目、市にはあらかじめ賛同者として170戸を伝えておるということが間違いないかと、そういう確認をされていると理解しておりますが、この件につきましては、地元からは現状の給水戸数が約140戸、そのほか別荘地が約30戸で、平成22年当時にこれらの方々から事業推進の賛同を得ていると今聞き及んでおります。

 それから、2点目の計画戸数について、管理者と話し合いによって早く決めていただきたいと通告書のほうにはなっておりました。このことでございますけれど、まず管理者との話し合いによってというのはどういうことなのか、これはあくまでも我々の側としては地元との協議によってという、そういう捉え方をさせていただきます。

 この件は、確認事項というよりも、事業推進への要望ともとれるものでございますが、将来人口の推計を行う場合、過去の実績に基づき推計することになりますが、これによりますと、嬉野東地区の将来の定住者数は現況を下回っていくのではないかなと、そんな見込みを持っております。そして、地元が切望されておる給水区域を拡大し、国庫補助を受け、水道未普及地の解消と居住者への水道公営化に向けて取り組む手法における最大対象戸数として、給水戸数の140戸プラス別荘戸数の30戸の合計170戸が妥当でないかと捉えておるところでございます。

 3点目に出てまいりました第2案、第3案、この手法といたしましては、先ほど申し上げましたように現在4つの案を検討しておりますが、そのうち地元においてまず有収率を85%に高めた後、給水区域を拡大し、市において管理し、必要に応じて整備を行うことを趣旨とする案のことでございますが、この第2案、第3案は、まず有収率については、地元からの資料提出をいただき、今回の調査を進める中で、具体的な現状の率がわかってきたところでございます。

 また、地元として技術的にも無理であるとお伝えしているとのことでございますが、有収率を向上させるためには、地元に応分の投資費用が発生いたしますし、人的労力も必要となることは説明してきたところですし、不安をお持ちであることも承知をいたしております。

 この案では、有収率達成後に給水区域に編入し、市の施設とする前提から、漏水調査業者や漏水修繕業者の選定のほか、現場立ち会いなど人的支援等を行うことについても説明してきたところでございます。

 このたび給水区域を拡大し、補助事業で整備するとした場合の地元負担金、この額が不明の状態で加入する、しないの判断もできかねるであろうし、これは私どもとしても管路の延長等も決定できる状況とならない、そういったことを先般の産業建設常任委員会で説明をさせていただいたところでございます。

 第2案、第3案では、嬉野東地区による有収率の向上が給水区域拡大の前提条件になっており、経費比較としては、有収率の向上に係る費用と、例えば給水区域を拡大し、国庫補助を受け、水道未普及地の解消と居住者への水道公営化に向けて取り組む手法につきましての、地元と申しますか、加入者の負担金との比較になると考えております。

 さらに、地元において、上水確保のみの事業を行う案の試算も行っておるところでございます。これは第4案でございます。

 いずれにしましても、地元が切望されておる給水区域を拡大し、国庫補助を受け、水道未普及地の解消と居住者への水道公営化に向けて取り組みを進めるといたしましても、総事業費及び負担金の合意が得られなければ前に進むことはできない、そんな状況であることを御理解賜りたいと思います。

 以上、1番長谷川議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) 今市長のほうの答弁をいただいたんですけれども、産業建設常任委員会におきまして案が出まして、その案の金額等も提示をされておりました。

 それで、第2案、第3案、また第4案で話をされましたですけれども、もう第4案の現状というのが、ここの地域は本当に今危機的状況でありまして、何でこの水道に関してしつこく、しつこく耳にたこができるくらい話をさせていただくかというのもあれなんですけれど、大分前にも6トンタンクのサブタンクが渇水しまして、市の水道を入れていただいてます。この前も60トンのメーンタンクが、フィルター等の故障がありましてもうからになりかけたんですけれども、自治会長さんがちょっと体調が悪かったんですけれども、点滴を打ちながら何とか頑張っていただいて空にならずに済んだという状況の中で、またお正月を今から迎えますけれども、年末年始休みなく管理をしないといけないという現状の中で、第4案というのは、僕からするとまずあり得へんのちゃうかなと。第4案になるとずっと常に地元が管理をしないとだめやという流れの中で、ぜひともこの前提示していただいた第1案なりの方向性で取り組みをぜひお願いしたいなと思うんです。

 負担金が高額になると、地元の方というのもなかなかそれに対しての取り組みというのは激減するんじゃないかと思うんです。近隣というか、先例がありますよね、湖翠苑とかやしろ台、また近隣の三田市とか亀岡市の取り組みを検証しながら、公営事業としての価格に対する市としての今後の考え方というのはおありなんでしょうか、それをお伺いしたいんですけれど。



○議長(井上茂和君) 岡田部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 失礼いたします。

 まず、第4案の件、議員さんのほうから御質問ございました。第4案につきましては、地元の自治会長さんを通じて、私も4月以降ですが話をする中で、第4案についての管理というのは非常に問題点というか、現状として困っておられるということはよく聞いてはおります。

 ただ、昨年度の平成23年10月に産業建設常任委員会で説明させていただいた中でも4つの案を示させていただきました。第2案、第3案、これについては給水区域に入れる前にまず有収率を上げてもらうという話ですが、第4案につきましては、言わば上水道を確保するという、いわゆる現状の状態で必要な整備を行って、なおかつ今の状況で管理をしていくという案には違いございません。

 しかし、我々としましては、第4案というか今回の整備に関しまして、第1案の給水区域に入れて国庫補助を受けていくという、そういう事業も当然そうでございますが、地元全員の方々にまずお示しをするといういろいろな案があって、いろいろな案にはそれぞれの事業費があって、個人負担が出てくると、そういう中で、まず検討していただくというのが一つの筋というんですか、検討としての計画ではないかというスタンスに立っての4案を上げさせていただいておるということでございます。もう既に、それらの調査の入札行為も終わりまして、今検討をずっと進めているという、そういう状況でございます。

 今後、地元の中で我々が一応こういうふうに成果として出てくるものにつきましてのそれぞれの案についての検討というのは、当然その中にあってしかりかとまずは思っております。まず、それが1点目。

 それともう一点でございますが、公益性ということでの金額の話かと思いますが、その点につきましては産業建設常任委員会で説明させていただきましたように、全体の事業費というものがまず第1案について出ました。それにつきましては、まず第1案とはいいながら、その中にも4つの手法というものを上げさせていただいておりました。

 それは、1つはまず鋳鉄管、いわゆるダクタイル鋳鉄管による復旧、それによりまして全幅、要するに道路の全部を復旧するという方法と2つ目は半分を復旧するという案と、それから、3つ目にはHIVP、塩ビ管によって全幅を復旧すると、それから、4つ目につきましては半幅を復旧すると、そういう手法の中で、これは全体の事業費として、1つ目のやつは一番大きくなってまいりますし、地元との協議も当然ございますが、第2案、第3案との関連もございまして、3つ目の塩ビ管による全幅復旧、これについては一番いいのではないか、それについても地元と協議をさせていただく中で決めさせてもらったものでございます。

 したがいまして、それに基づく総事業費が出まして、市としましても一般会計の出資債等も含めまして、結果としまして、地元の今の給水戸数に基づく計画、給水戸数プラス30戸の170戸に基づく計画世帯数で、1戸当たりの負担金を出させてもらってるということでございますので、これが今のお示ししておる内容ということになってまいります。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) わかりました。

 それと、先ほどからも定住促進という話が何人かの議員さんからも出てまして、自治会としましても定住促進に向けて、不動産の販売の会社等と建築、また土地の売買等に関しても、手続というか契約を結んで、そのときには必ず水道を引くという流れの中で契約を結びながら定住促進というか、水道の公営化になったときに無駄にしない水道の流れをしようということで自治会の人も取り組みをされてまして、そういう面ではぜひとも水道の公営化に向けてぜひとも力を入れていただきたいなと思います。

 それで、第2案、第3案、第4案という話になると、なかなか厳しいもんがありまして、事業者がおる中で第4案、給水だけしますわという話になると、それもできるかなと思うんですけれども、今自治会の管理でそういう取り組みをされてますんで、第4案で、ほな金額が安いんでという話になると、今からそれが何年もつんやという話の中で、なかなか維持管理が難しいという思いがありまして、この前提示された全面舗装で、中途半端に舗装すると道がずって、また管がずれるという思いがあって、提示いただいた形は非常に自治会の方も喜んでおられまして、ぜひともそういう形で進めていただきたいという思いがあるんです。

 そんな中で、第2案、第3案というのが、またそれが出てくると、なかなか今後の維持管理は、ほんなら市が全部やってくれるんですかという思いがあるのと、少々高くても何とかそれをやっていただいて、本当にライフラインの水というのは貴重なもんですから、ぜひそれをやっていただく方向で進めていただきたいのと、近隣というか近くの価格差が異様に違うというのも地元の人もどうかなという思いがありまして、そこの均等というんですか、できるだけそれを、差額を合わせていただいて、今の現状戸数というのを先ほども言われてましたけれども、公共事業という流れの中ではある程度の見込みでされている、亀岡市なんかは200戸以上のあんな山の中で、もう定住があるんかないんかみたいなところでも、市長の判断で200戸以上の分を入れてその工事を進められているという現状がありますんで、ぜひともそこら辺は寛大な取り組みでやっていただきたいと思うんですけれど、その点はいかがなんでしょう。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) まず、申し上げておきますけれども、これは地域の皆さんが水道、飲料水に対して非常に困っておられるという状況は十分に認識をしてございます。これは、先般の産業建設常任委員会のほうでも、議員さん方も加東市の水を飲んでいただくことについては何ら問題のないことと、そういう認識もお示しをされておりました。その上に立って、このことをどうやって解決していくかということで、これも過去からずっとやってきておるところでございます。

 しかし、一方で寛大な、寛大なということをおっしゃいますけれども、ただやはり費用面というのはこれは非常に大きなものがあります。これは地形的なものもありますし、いろいろなことが現実に起こっております。今一応地元のほうから示された管路、いわゆる経路、そういったものを全部試算する中で、今数字が出てきておるものでございます。将来においてどんどんどんどんとふえていく可能性というのは、先ほど申し上げたように、これはどうなのかなという、そんな思いを持っております。

 そういう中で、水道事業、これは一つの公営企業という部分で捉えておりますので、何とか前へ行きたい、しかしこれは地域の皆さんもここのところはきちっと負担というものもある部分は、これは覚悟をいただかないと、どれか一つの数字を固めていかないと、仮定の話ばっかりになってしまうんですよね。ふえたときはどうなんや、安い、そしたら金額がこうなったときはどうなんやと、そういう話をしていたら、これもう全然積算といいますか、我々が先ほど申し上げたように、管路の延長といいますか、そういうところもできないんですよね。こういう場合はどうなんだ、こういう場合はどうなんだと言いかけたら、それぞれによって条件が異なってきて、またその都度変わってくる。だから、一つはきちっと固めていかないといけない部分はあります。これは、地元の皆さん、ぜひ御理解をいただかなければならない部分と思います。

 そのことをまず一つ、どれか一つきちっと決めていかないと、次の段階にはなかなか進めません。これはもうはっきり申し上げておきます。総事業費のこともそうです、それから地元の負担金、地元がどれだけの負担をしていただけるのか、このことも我々としてはきちっと持たなければ、そのこともあやふやな状態で次の段階にどんどんどんどんこの話を進めていったら、いやいや、そうじゃないんですよということになってしまったら、これは何にも、前へ行っておる状況がまた後戻りしてしまうという、そんなことになってしまいますので、そこのところはぜひお願いをしたいなという思いがあります。

 寛大な、確かに御負担を低くという部分もおっしゃっているのはわかりますけれども、実際にこれだけの費用がかかりますということもお示しをしながら理解を求めていくという、そういう今姿勢でおります。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 長谷川君、できるだけ簡潔に。



◆1番(長谷川幹雄君) 了解いたしました。もうこれで最後にします。

 先ほども市長のほうが言われましたですけれども、地元としてもぜひとも早急に決めていただかないと、もう状況が状況ですんで、もうこれが1年延びる、2年延びるとなると、とてもじゃないけれど多分続かないだろうという思いがありまして、きょうも傍聴に来ておられますんで、そういう面ではしっかりとまた進めていただきたいと思うんですけれども、最後に市として、今後地元と近々に協議の場を持つ予定等はあるのかだけお伺いして、終わりたいと思うんですけれども。



○議長(井上茂和君) 岡田部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) お答えします。

 今現在は、第1案についてのお示しをしとるという、そういう状況ですが、第2案、第3、第4案、これにつきましては、またこの年が明けての状況の中で出てまいります。当然全部そろった段階で、まず地元の皆さんには4案についてのきちっとした御説明をさせていただくという、そういうスケジュールにはなってこようかとまず考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) これで1番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。

 次に、藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 8番藤尾 潔です。いつものように最後の一般質問ですが、今回5項目ですので、1時間ぐらいかかると思いますので、よろしくお願いいたします。

 1項目めです。環境基本計画に係る取り組みと評価について、特に電球の更新などについて伺います。

 平成23年3月に加東市として環境基本計画を策定し、以後太陽光パネルの設置補助であったり、エコドライブ教室であったり、加東エコ隊の皆さんの活動であったり、個別にはさまざまな取り組みをしてまいりました。

 しかし、環境基本計画においては、市役所の全部署のみならず、市民、事業者と一体となりエコタウンを目指していく、そのためさまざまな施策を、成果指標を持ったPDCAサイクルのもとに加東市版環境マネジメントシステムとして回していき、市長が毎年成果を公表するというかなり大がかりなものになっています。

 まず、その後の成果について伺います。

 あわせて、基本計画を掘り下げた年次ごとの工程表ないし実施計画のようなものが作成されているのかお尋ねをします。

 中の個別の問題について少し伺っていきます。

 特に、公共交通の問題について、一般的に交通不便地域の解消という観点で語ってしまいますが、環境基本計画においては、自動車に依存しないまちづくりを目指すというさらに高い観点から考えています。現在後期基本計画を策定中ですが、こういう考えを共有しながら内容を考えておられますでしょうか。

 また、公共施設のLED化などについても推進計画はありますでしょうか。

 庁舎は統合の後の方針があるにせよ、公民館等の公共施設や学校などでも多くの蛍光灯が使われているわけで、この解説をしておきますと、旧式の蛍光管がございます。それと新型のHFの蛍光管であったり、冷陰極管というものがあります。これは、消費電力が全く違うということで、そういうものに切りかえていくということが各市で行われております。そういうことで、消費電力や電気代の節減につなげることができるんではないかということです。

 実際に、大和郡山市では、リースの方式で新型蛍光管への切りかえを行って、年間約1,000万円の経費を節減できたと伺っております。

 また、防犯灯をESCO事業などを使って、リースによって更新するということもありますので、このような蛍光灯の更新についての考え方を求めます。

 また、新たに家庭並びに事業所における蛍光灯の更新などについて補助を出していく考えはないか伺います。

 太陽光発電への補助が好調な中でありますが、これらは戸建て住宅しか使えませんし、一定の投資を必要とします。蛍光灯や電球の更新であれば、各家庭で少額の投資から行えます。また、ことしの夏のピーク時でも、消費電力のかなりの量は、実はテレビを見ているとか、いろいろ話がありましたけれど、そういうことではなくて、事業所の昼間の照明でございます、一番電力の消費量が多いのは。こういうことから、事業所の新型蛍光管への更新を促していくことが必要だと思いますので、そういうことについての見解を求めます。

 脱原発ということになりますと、個人の価値判断もいろいろあるかと思いますが、節電するということを悪く言われる方は、まず私はいらっしゃらないと思いますし、加東市の市ぐるみで節電をしていくということの考えはないか、あわせて伺いたいと思います。

 2点目、特定健診についてです。

 特定健診の問題について、1つの問題点として、人間ドックであったり、各病院で診察を受けている方の個別診察がカウントされていないわけですけれども、例えば1つの手法として、加東市民病院の人間ドックについては特定健診の一部とみなして、追加料金を払って人間ドックを受けていただくという形、言いかえれば市民病院に限って人間ドックの助成のみを復活させるということは考えられないでしょうか。これによって人間ドックを受けられる方もふえると思いますし、またそういう方を個別健診の方としてカウントすることもできるようになると思います。

 さらに、特定健診の受診率が悪いということで、それを改善する一案として、これは直接国民健康保険税をさわっていくしか一つは方法はないんじゃないかと思います。特定健診に来られている方については少し減免というか減額をして、特定健診にも来られないという方についてはもう割り増しにするということは考えはないのでしょうか。これは制度上全くできないのか、裁量の余地が若干でもあるのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 続いて、事業仕分けの結果についてです。3項目めです。

 まず、これはことしの結果についていろいろ議論がありますけれど、実は2011年の結果についてもいろいろ保留となっている項目もあります。これは、つまり1年後をめどに結論を出しますとか、そういったこともありますので、その中で2つに絞ってちょっとお尋ねをしてますけれども、1つは国際交流協会のあり方ということでありました。これは、事業仕分けの中では、市が事務局を持ってやっているのはどうかと、これはNPOなんかも含めて民間というか、民営化したらどうだという意見もありましたけれども、それについて考えが保留になっておったと思うんですけれど、どうなっておりますでしょうか。

 また、学校現場で中学校のALTが、これは2人になったということで、その辺も含めて教育委員会のほうから、実際もともと3人おったものを、3中学校に各校1人張りついていたものを減員した、そのことについてもこれも検討課題ですよということで1年間置いております。ですから、中学校における配置について、来年度どのように考えられているか答弁をお願いいたします。

 また、ことしの分の結果というのは、結果自体は出ると思うんですけれども、2013年度以降、どのように考えられておるか、検討はされておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、4点目です。防犯灯の整備についてですが、これはもう私もいろいろ申し述べてきて、特にいろいろ防犯灯の整備になりますと、個別の区長さんから要望があったものについては対応ができておるということで言っております。

 ところが、もちろん市長も来られておりましたけれど、この前の兵庫教育大学のコンソーシアムのとき、これは学生の人たちが口々に今の時期、夜中帰りが暗くて怖いということを言っておる。だから、これはもうはっきりと言うたら、細かい規則上、要項上、こうしてますという話じゃなくて、実際に本当にこれから加東市を担っていく子供たちが、あそこでもう口をそろえて帰りの通学路が怖いといったことについてもどう考えるのか。

 私は、これはもう要望があったものについては、つけてますという対応ではいかんと思うんです。これはもう通学路に関しては、ここに私も書いておりますけれども、市の責任において暗いところはなくすと、通学路はもうちゃんと遠くから人が視認できる状態にしておりますと、市の責任で推進していかないといけないと思うんですが、そのあたりについての見解をお願いいたします。

 最後の項目です。過去からの懸案事項ということで、2点総括的な質問、私もいろいろ引きずっておる部分がありますけれども、これは私も今回総括ということでお尋ねしておりますので、まず1点は住宅マスタープランの問題についてですけれども、これもいろいろ今回判決が出たということで、判決が出ておりませんのでということでいろいろな答弁がありませんでした。そういうことも含めて、私は例えば裁判を1度傍聴に行かせていただきましたけれども、その中でおくれた理由は、例えば課長は、実は入札をやる、そういう業務にふなれなために時間がかかっていたりとか、鳥インフルエンザの対応が2月にあって、本当はそのことを優先したのでおくれしまったということをおっしゃっておったわけで、例えば今まで公営住宅法という話もございませんでした。そういうことについての答弁の見解と、あと当然内部の処分というものがあったわけでありますけれども、妥当だったと総括しても考えられるでしょうか。実際こういうふうに刑事罰まで及んだという結果を踏まえて、どのように総括されますでしょうか、お尋ねをいたします。

 さらに、滝野工業団地の不法投棄の問題についてですけれども、けさも当然市役所には毎日のように看板も出ておりますし、時々ケーブルテレビで流していただいておりますけれども、こういうことで有力な情報というのは、実際寄せられておるんでしょうか。

 私もこれは2月のときにいろいろ議論をしてまいりました。これは、市が例えばこういうことで情報をお寄せくださいということをやっても、限界があるように思います。私は、当初から例えば被疑者不詳でもいいから、告発みたいな形で捜査機関に捜査というのを委ねたほうがいいんじゃないかと今でも思っております。こういうふうにお寄せくださいというてずうっとやっていても、なかなか新たな展開というのは見えないと思いますので、そのあたりについての見解を求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 ここで答弁の前ですが暫時休憩をいたします。

               午後5時10分 休憩

               ─────────

               午後5時25分 開議



○議長(井上茂和君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、8番藤尾議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、お答えがちょっと前後しますけれども、私からは3項目め、4項目め、そして5項目めについてお答えを申し上げ、1項目め、2項目めは担当部長のほうからお答え申し上げたいと思います。

 まず、3項目めということでは、事業仕分けについての御質問をいただきました。

 その1点目、2011年度の事業仕分けの結果についての対応ということで、国際交流協会の法人化についての考え方、事務局のあり方についてどうなのかというお尋ねをいただきました。

 国際交流協会は、市民活動として三十数年にわたり、姉妹都市交流や在住外国人との交流を通じて、町の国際化や市民の国際理解の推進に大きく貢献いただいたと理解しております。

 今後は、友好親善を目的とした交流だけではなく、姉妹都市との行政レベルでの交流や兵庫教育大学外国人留学生と児童・生徒との国際理解教育を初め、在住外国人が安心して生活いただくための生活情報の提供など、市が主体的に取り組むことが必要であると考えております。

 国際交流協会の事務局は、市の企画部門が努めてまいりましたが、これからは市が事務局として直接かかわりを持つということではなく、相互に連携しながらより多様で自由度の高い交流を推進していただける体制を整えることが、多くの市民の理解と参画、協力が得られるものと考え、国際交流協会の自立化を進めるものでございます。

 現在、国際交流協会では、先進地視察や法人化をテーマとした研修会、また自立化に向けた外部組織の設置など、そういった取り組みが行われておるところでございます。

 以上が国際交流協会に関してのことでございます。

 それから、ALTの雇用のあり方について、特に中学校での配置についてのお尋ねでございます。

 国際社会の中で生きていくことが当たり前になる時代を迎えております。このような中、実用的に使える英語力を授けることが必要になっております。中学校においては、外国語、英語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成が重要となっております。特に、生徒が英語でのコミュニケーション能力の基礎を養うために、外国人英語指導助手、ALTの質の向上と人材確保が求められています。

 そこで、来年度から中学校における外国語指導の充実を目指し、各中学校に1名ずつ、計3名の外国人英語指導助手を配置する計画を持っております。このことにより、年間を通じて途切れなく配置できるようになるものでございます。

 それから、2点目の2013年度の事業仕分けのあり方についてのお尋ねをいただきました。これまでの事業仕分けに対する質問の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、市として事業仕分けの実施目的は、次の3つであると考えております。

 1つ目は、市が実施している事業について、市民の皆様に知っていただく、また理解いただくという観点から、行政の説明責任を果たすということ。2つ目は、市民の皆様が納められた貴重な税金の使い道として、現在実施している事業が最適な事業であるかどうか、これを一旦立ちどまってゼロベースで考える機会を持つ。3つ目は、行政外部の視点から公開の場で議論するという厳しい環境を職員が経験することで、職員のさまざまな能力を向上させよう、こういった狙いがございました。

 そして、昨年度と今年度の事業仕分けの経験から、事業をゼロベースで見詰め直す視点や職員のスキルアップといった2つ目と3つ目の目的については、人材育成としてある程度職員に培われてきた、または浸透してきたのではないかと捉えております。したがって、内部的な事務事業評価で事業仕分けの経験を生かしていくといった自浄作用的な取り組みを充実強化していくことも必要ではないかと考えるところでございます。

 また、行政の説明責任を果たすという一つの目的については、現在策定中の後期基本計画で指標を掲げ、その進捗状況について市民の皆様に点検、評価いただく機会を設ける予定にしており、このような取り組みの中で行政の説明責任を果たしていきたいと考えております。こういったことから、2013年度の事業仕分けについては実施をしない方向で今調整をしております。

 次に、4項目め、防犯灯の整備についての御質問をいただきました。

 11月11日に開催されました学生フェスタは、次代を担う若い人たちの柔軟な発想で、加東市に住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりを提案してもらおうということで、市内の各種団体で構成される輝く加東 まちづくりコンソーシアムが企画されたものでございます。

 フェスタにおきましては、「こんな加東市に住んでみたいな」をテーマに、市内に在住または在学する中学生から大学生までの11人の若者が発表され、街灯、歩道の整備、公共交通機関の充実などの学校生活からの要望や、医療や子育ての町への取り組み提案をいただくとともに、これから地域の行事、まちづくりに積極的に参加していきたい、大学・学生をもっと活用してくださいという非常に頼もしい御意見もいただきました。中でも、防犯灯の整備につきましては、多くの学生から御意見をいただいたところでございます。

 防犯灯の整備につきましては、主に地区からの要望に基づき設置してきておりますが、今回の意見を踏まえ、安全、安心な通学を確保するために、学生から直接道路が暗い場所やへこみのある場所、不審者が出る場所などの通学上危険な箇所の調査を行ったところでございます。調査結果をもとに、来週でございますが、生徒、学生等と一緒に現地確認を行い、防犯灯の設置が必要な箇所については順次整備していくこととしております。

 また、不審者の出没箇所については、各防犯パトロール実施団体及び協力事業所に連絡し、重点的なパトロールに努め、道路環境の改善については、関係機関と協議の上、取り組んでまいりたいと今は考えております。何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 それから、5項目めの過去の懸案事項について、その一つとして、住宅マスタープランの問題についてのお尋ねでございます。

 まず、議員が傍聴されました公判において、おくれた理由を入札業務のふなれや鳥インフルエンザへの対応等ということがあったということでございますが、鳥インフルエンザ、これは平成23年、昨年の2月に発生した事案でございます。したがって、策定期間という部分からすれば、そういったことが本当に理由になるか、このあたりは私は少し違ったものを持っております。それから、入札にふなれであったと、確かにそういうこともあろうかと思いますけれども、ここは入札にふなれということと業務が完了しないということ、これはまた別の問題だろうという捉え方をしてございます。

 これまで定例会や常任委員会でも申し上げました理由と同じでございますけれども、住宅マスタープランにつきましては、平成21年度及び平成22年度の2カ年で策定すべく進めてまいったところでございますが、地域主権一括法の制定によりまして、公営住宅法の改正が予定され、その改正内容が策定中でありました住宅マスタープランにどの程度の影響があるかを見きわめることとして、情報の収集に努めてまいっておったということでございます。当初、この公営住宅法の改正は平成23年4月1日施行予定が平成24年4月1日施行となったことも、作業が遅延した一因と捉えておるところでございます。これまでから御説明をしてまいりました内容と変わりはないということでございます。

 次に、この事案に係る対象者、関係者に対する処分でございますが、市の懲戒審査委員会において十分な審議が行われ、出された報告を参考に熟考の上、関係者に対して下した処分であります。よって、処分後に刑事事件の有罪判決が確定したといたしましても、刑事事件と行政処分とは互いに別個、独立の手続であることから、有罪判決を持って本事案に対する市の処分が直ちに否定される、そういう考えはございませんし、またそうなるものではないと思っております。今回の処分については妥当な処分だったと認識をしておるところでございます。

 しかし、それとは別に判決の結果は真摯に受けとめまして、全職員がみずからのこととして戒めるとともに、二度とこのようなことが起きないよう再発防止に努め、市民の皆様の信頼回復に一丸となって取り組んでまいるということで思っております。

 それから、滝野工業団地不法投棄問題についてでございますが、まず第1点目として、有力情報が寄せられたのかどうかという点でございますが、6月の定例会でも御報告申し上げましたとおり、ケーブルテレビ文字放送での呼びかけや当該土地周辺の市有地への立て看板の設置、また滝野工業団地内の各企業へチラシを配布するなどいたしまして、情報収集に努めてまいりました。また、7月からは市役所3庁舎の玄関への立て看板の新たな設置、また情報提供シートを備えつけるなど、情報提供の呼びかけを行っておりますが、それでもなお現在においてその有力な情報は寄せられておりません。

 次に、第2点目として、市の調査には限界があるのではないか、告発等により捜査機関に捜査を委ねる考えはないかという御質問に対してお答えを申し上げます。

 先ほどのお答えと重複いたしますが、工業団地造成時の関係者への事情聴取のほか、ケーブルテレビ文字放送、チラシの配布、立て看板の設置など、そういった手段により情報提供を呼びかけ、また不法投棄を行った者の特定に結びつけるという思いで投棄物の科学鑑定も実施してまいりました。しかしながら、結果として有力情報の入手に至っていないという状況でございます。今思いますと、やはり調査の限界という状況にあるのは事実でございます。

 告発等より捜査機関に捜査を委ねてはとのことでございますが、警察とも協議をいたしましたが、廃棄物処理法については、本事案において投棄時期が平成18年以前であれば時効が成立しており、告発しても受理されないこととなり、また科学鑑定におきましても10年程度は経過しているものと推測される、こういう結果を得ておりますし、仮に時効が成立していないものとして告発する場合におきましても、投棄者、犯罪の事実を具体的に特定できる日時、場所など犯罪要件を明確にしなければ告発することはできないというものでございます。

 したがいまして、私としてこれ以上の情報収集は不可能と判断し、本件について不本意ながら本年末、この12月31日をもって終結とさせていただきたいと、そんな考えを持っております。何とぞ議員各位も御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、質問の第1番目、環境基本計画に係る取り組みと評価につきまして、回答させていただきます。

 まず、昨年3月に策定した加東市環境基本計画及び行動方針の取り組みの成果でございますが、この環境基本計画の中で環境の保全と創造に関する施策、新エネルギー導入の推進を掲げ、市の施設の更新時における新エネルギー導入と太陽光発電等の設置補助を掲げております。

 市の施設への導入は、現在建設中の庁舎に太陽光発電システム20キロワット及び地熱を利用した冷暖房システムを導入することとしています。また、滝野文化会館に太陽光発電システム40キロワットを設置いたします。

 住宅用太陽光発電システム設置の補助は、平成23年度で86件行い、本年度は約160件の補助を行う見込みです。エコドライブ教室には、21人の市民の皆さんに参加いただきました。ほかにも加東エコ隊の皆さんによります段ボールコンポスト、ゴーヤ栽培によります緑のカーテンの取り組みなどを行っているところです。

 上記の取り組みの中で、具体的に数字で示せる成果としましては、昨年度の住宅用太陽光発電システムの設置補助の対象となった公称最大出力の合計は364.64キロワットとなり、これを原油量に換算すると8万4,000リットルの削減となっております。また、エコドライブ教室に参加された皆さんの平均燃費は、受講前は1リットル当たり8.5キロメートルから受講後は10.9キロメートルとなっており、約30%の改善がなされております。12月号広報でも報告させていただいておりますとおり、ごみの減量とリサイクルにつきましては、市民の皆様の主体的な活動によって大きな成果が上がっているところです。

 次に、基本計画を掘り下げた年次ごとの工程表や実施計画の策定ですが、今のところこれは行っておりません。

 次に、環境基本計画の自動車に依存しないまちづくりといった考え方を共有して、後期基本計画を策定しているかとの御質問でございますが、自動車はもとより、家庭で発生する温室効果ガスを抑制するライフスタイルに移行する必要があるとの認識に立って、後期基本計画の策定を進めているところです。

 公共施設の蛍光灯の新型蛍光管やLED化についてでございますが、公共施設で使用する蛍光管を電力負荷の少ない新型蛍光管に更新していくことにつきましては、環境基本計画に係る取り組みとしての重要性のほか、震災後の電力供給の混乱とその影響による電気代の値上げといった状況から、行政運営経費の節減といった点からも、公立学校や防犯灯といった施設から更新を進めていくことが得策であると考えております。

 ただ、新型蛍光管は従来の蛍光管と比較して更新費用が高額になる上、使用している照明器具の数量が膨大であることから、相当の財政負担を伴います。御提案いただいておりますリース方式でのESCO事業等の活用も検討しながら、更新計画を作成して進めたいと考えております。

 また、防犯灯についても、ESCO事業等を活用し、積極的に新型蛍光管への移設を進めるべきではないかとの御指摘ですが、環境基本計画の理念からも、積極的に防犯灯のLED化や新型蛍光管の導入を進める必要があると考えております。既に平成24年度の新設器具からLED対応を行い、55灯の設置を実施及び予定しているところでございます。

 防犯灯につきましても、御提案いただいておりますリース方式によりますESCO事業等の活用も検討しながら、新設や更新を進めたいと考えております。

 家庭並びに事業所における蛍光灯の更新についての補助を出していく考えはないのかということでございますが、電力使用量に占める照明器具の割合は25%程度であり、消費電力の削減、節電のために重要な部分を占めていると認識しております。照明用電灯の省エネ型への移行は比較的安く行え、有効な手段と考えますが、実際に補助金を出すということになりますと、その実施方法や補助対象についての課題も多く、今後さらに検証、研究が必要と考えております。

 加東市ぐるみで節電との考えにつきましては、環境基本計画の理念からも、電力の需給の状況にかかわらず、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところです。

 以上で環境基本計画に係る取り組みと評価につきましての回答とさせていただきます。

 続きまして、2番目の特定健診についての御質問にお答えいたします。

 1つ目は、加東市民病院の人間ドックを特定健診の一部とみなして追加料金を払って受けられるようにできないかとの御質問でございますが、特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、厚生労働省の特定健康診査の実施に係る基準に沿って、糖尿病や脳血管疾患、心臓病など生活習慣病を予防するため、保険者による健康診査を実施するもので、平成20年度から行っております。

 現在、特定健診の受診方法には二通りございます。1つは、毎年4月から5月に行っておりますまちぐるみ総合健診、もう一つは日程などの都合でまちぐるみ総合健診を受けられなかった方に受診券等をお送りし、地域の医療機関で実施していただく個別健診でございます。個別健診は、小野市と加東市の各医療機関と委託契約を締結し、被保険者の日程に合わせて受診していただけるようにしており、加東市民病院でも受診していただけます。

 御質問の加東市民病院の人間ドックを特定健診の一部とみなして追加料金を支払うことによって受けることができるかどうかということですが、つまり特定健診を受診いただいた際に、特定健診の項目以外の人間ドックの検査を追加料金を支払い受診することができないのかということだと思っております。これにつきましては、今行われております人間ドックにおける健診項目の一部が特定健診として認められるのか、それが今の制度や契約の中で対応できるのかどうか、また他の医療機関で人間ドックを受診された場合はどうなるのかなど、県や国保連合会、医師会、医療機関等との協議、調整が必要であると思われます。これらの調整等が可能であれば、特定健診の受診率の向上、加東市民病院の利用者増にもつながると思われますので、前向きに調整を進めたいと考えております。

 2つ目の特定健診の受診の有無により国民健康保険税を増減する考えはないかということでございます。

 国民健康保険税は、地方税法第5条第6項に規定される目的税として課税しているもので、その目的は国民健康保険法第1条の国民健康保険事業の健全な運営のためであり、同法第2条に国民健康保険は被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うと規定されております。

 また、その減免につきましては、国民健康保険法第77条に保険者は条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免または猶予できるとされており、加東市国民健康保険税条例第27条に減免事項を規定しています。

 その概要は、国民健康保険法第77条の特別の理由に該当するものとして、1つは災害等により著しい損害を受けた者、2つに社会保険加入者の65歳以上の被扶養者で、その扶養者が後期高齢者医療保険に加入したことにより、被保険者が国民健康保険に加入しなければならなくなった者、3つに失業、廃業等により生活が著しく困難になった者、最後にその他特別の事情がある者とし、減免額や減免割合につきましては、別に減免要綱を定めて規定しているところでございます。

 国民健康保険税は、市民のセーフティーネットである医療の給付を行うための重要な財源であることから、これを減免するには特別の事情によらなければなりません。制度上は全くできないということではなく、裁量の余地は若干でもあると解釈できると思われますが、国民健康保険税の目的、減免の趣旨を考えれば、特定健診の受診の有無をもって特別の事情と見るのは無理があるのではないかと考えております。

 以上、8番藤尾議員さんの2番目の特定健診についての御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 何か結構前向きな答弁もいただいたと思うので、26分かかるかどうかはちょっとわかりませんけれども、まず事業仕分けについて数点ございますが、これはこの2つを特にピックアップしましたけれども、そして中学校のALTの配置については前向きに検討いただいて非常によかったと思っておりますけれども、この2つをピックアップしただけですので、2011年の中で全て見ると、ことしに持ち越した項目というのがかなりありますので、それについては私も今後ともちゃんと見て、当然予算のときにはどうなりましたかときっちり聞きますので、そのあたりはまた考えていただきたいと思います。

 国際交流協会については、自立してもっと民間的なところでという答弁の方針としては間違ってないと思うんですけれども、それが本当に具体的に進むのかということが1点あります。実際やられている小野市ばかり上げるわけじゃないですけれども、小野市の例のエクラのNPOに何でもかんでもあそこに委託してる気がするんですけれど、ああいうところを事務局にしてやっておりますけれども、そういうことで、今下に関しては来年度からという話がありましたけれど、上は具体的に話が進んでいくのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 芹生課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 国際交流協会の事業仕分けにつきましては、長年私が取り組んできたものでございまして、ぜひとも評価を受けたいということで、あえて名乗りを上げました。

 その中で、事業仕分けの中で国際交流というものは市がやるべきではないという流れが多い中で、私の思いとして市がやるべきもの、民間がやるべきもの、それを分けて加東市のまちづくりの中に国際交流というものを生かしていくという方向を訴えまして、ゼロベースから見直し、改善という評価をいただいた中で、国際交流協会につきましては、3町それぞれの独自の交流をやっていただいたというのが非常に大きな特徴がございます。ある町は行政が主導でやったところ、ある町はもう民間の方にその活動をお願いしたところ、また行政と民間が半分ずつやったところ、いろいろな取り組みがあるわけでございます。

 現在、事務局として国際交流協会を所管する中で自由度が、国際交流協会にもう少し自由な活動をさせてほしいとかということがあります。その中で、私どもが事務局をしますとどうしても一定の縛りをする中で非常に不便だと感じる方、それからいきなり事務局を離してしまうと非常に不安になる方、そういうような方もいらっしゃいますし、これまで国際交流協会の活動にはかかわっておられなかったんですが、国際交流の事業には参加をいただいた、そういった方々とのお話をする中で、私たちが推進してやりたいという方もいらっしゃる中で、事業仕分けを受けてから、国際交流協会の中で何度か役員会を開催いたしました。

 最初は、NPOのこと、法人化のこと、全く関心がなかったわけでございますが、先進地の淡路市さんのほうへ行かせていただいたり、小野市のエクラのNPOの理事長様から講演をいただいたり、先進地の情報提供を説明する中で、やはり胸を張って市民の方からやってんねんなという国際交流を続けていくためには、永続してやっていくためには自分たちが自立をしていくということが非常に大事だということが少しずつではあると思いますが、わかっていただいたと思います。無理やりこの期間中にやれというものではないと思いますが、その意識づけは今年度についてはできたと思いますので、来年度新しい役員さんがスタートするわけでございますが、その来年度の間でできれば事務局としてはNPO化の実現に向けて取り組んでいきたいというところでございます。心配もありますが、反面望みもあるということでございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 多分なぜ法人化と言われているのかのその原因も含めてちゃんと的確な答弁が返ってきたと私は受けとめてますので、つまりもうちょっと踏み込んだ形でやれればいいのになという思いがあるのが、なかなか行政が抱えていてできないというところが一番の問題で、こういうところも聞いていると思いますので、そういうことで前向きに進めていただければと思います。

 2013年のあり方で、来年度は一応一定の成果が上がったということで実施はしないということだったと思うんですけれども、これは当然だから何もしないということではないということですね。私は前から市の行政評価のシステムを、つまり内部評価なり、外部評価なりを含めて回していく、ここまで踏み込めるかどうかは別にして、事業別予算がまずその前提として要るでしょうみたいな話は随分してきました。そういう評価体制というのを当然きっちりした上で、今の答弁の中では、今の要は総合計画の審議会というか、そういう形で総合計画の評価を今後は年に1回だけちゃんとやっていくという形も含めて、評価ということはきっちりやっていくという形でよろしいんですね。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(安田正義君) まさにそのとおりでございまして、今は構想日本に委託をした形での、そういうことはもう必要ないのではないかという、そういう捉え方をしております。

 これは、一つの今の思いなんですが、例えばまちづくり推進市民会議というものを設置して、その中できちっと評価をしていく、そういうシステムをつくってはどうかなということを今内部的には、そういう思いで取り組みを検討しておるという、そんな状況でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) ちょっと非常にどういうものになるか全くわからないので、コメントのしようがないですけれど、楽しみにしておきたいと思います。

 次に、防犯灯の話なんですけれども、これもさすがに私も、多分市長もおられたので、あの話を聞いて今までのような答弁が返ってきたらどうしようかなと思って、あの話を聞いたら市長もそうはおっしゃらなかったので、非常に深刻な話で、今の話ですと、当然学生さんなりに聞き取りをされて、通学路で危険と思われる箇所については整備するということで、非常に前向きに対応していただくと思うんです。

 ちょっと私も個別に非常に気になっておるところということで、既に書いてましたかね、学園道路です、あれを例えば社高校の生徒さんなんか当然東条地域に帰る方なんかは通られますけれども、あそこは今の時分ですと真っ暗です、下校される時間。そういうところにつけてとか、あと木梨の坂ありますね、そこの372号の木梨の交差点で折れてからずうっと喜田の交差点までおりてくる都市計画道路の延長です。あの坂の辺とかあのあたりなんかは、特に通学生が非常に多いにもかかわらず電灯がついてなくて、全く暗いところですけれども、そのあたりについて何か意見なり対応していくことはあるんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 芹生課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) コンソーシアムの事務局をしておりますので、その取り組みを御説明させていただきます。

 コンソーシアムの中で私も聞いておりまして、もう何とかしなければいけないと思いましたので、11月の末に3中学校に1万分の1の地図を4枚か5枚で加東市全体が表示できますので、持って行って子供たちに直接防犯灯が必要なところ、道路にちょっといい影響がないところ、それからちょっと怖い目に遭ったところ、そういったものをマーキングしてほしいというお願いをしておりまして、それがきょうですか、全部そろう予定でございます。それを受けて、来週一応一つの図面にして、データ化して、19日、20日と2日間かけて市長、教育長、担当部長を含めて中学校の子供たちと地域の中を、要望箇所を確認するということでございます。

 今議員おっしゃったところがそれに入っているかどうかというところの確認はしておりませんが、恐らく私どもが気づかないところの指摘があるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 今例えば3中学校とおっしゃったんですが、例えばあそこのコンソーシアムで出た意見としたら、社高校の学生さんも来られてましたよね、附属の中学校の方も来られていたと思います。そういうところには意見を聞いてないのかと思います。結果を聞いてということなんで、個別の箇所についての意見はあれなんですが、社高校とか市の管轄下にない学校についてもちゃんと意見聴取をしているんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 芹生課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 幸いといいますか、学園ゾーンというあのあたりに附属中学校、社中学校、社高校というのがございまして、たまたまぱっと見ただけではございますが、大体同じところに要望箇所が集中しておりますので、恐らく高校周辺であっても附属中学校であっても、そのあたりを通学する子供たちにとっては、学校は違いますが、通学するエリアはほぼ同じところに集中しておりますので、一定の参考にはなるんではないかとは思っております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) こればっかりは、個別の箇所を見ないとコメントできないところもありますので、取り組みは評価をしますし、私としては最近気になっているのは、子供が多い割に暗いところというのは、その2カ所が非常に、学園道路とあの坂です、非常に気になっておりますので、またその辺も検討いただけたらと思います。

 その次の、過去の懸案事項についてですけれども、これは私としてもこれで、例えば自分として100点の回答が返ってきたとは思ってませんけれども、それはもう当然今から議論をしても平行線になることはわかっておりますし、当然この件で私もこれ通告でこれで総括にしますということで、私としても精いっぱいの答弁を出していただいたと思いますので、この点については、住宅マスタープランの件についてはそういうことでいろいろありますけれども、総括にしたいと思いますし、不法投棄の問題にしても、そういうことで年末を持って、いつまでもああいうことで、例えば何も御存じない方にとっては何だろうという形になると思いますので、そういうこともあろうとは思うんですが、私としては被疑者不詳であっても、とりあえず市としては告発という形をとるべきだじゃないかと、そうじゃなくてうやむやにしてしまうことになるんじゃないかという思いはありますけれども、これで総括ということで出しておりますので、この点についてはこれで答弁は結構です。

 1項目め、もう時間がないんでいきますけれども、環境基本計画のことについてですが、一番初めに書いてありますけれども、これは毎年当然実施の成果を公表するということになっていますよね。毎年成果を公表するということになったら、例えば今実施計画のようなものがありませんということになれば、どういうふうに回していくのかということにもなりますし、この本の後ろのほうにも計画、推進体制が出ております。そういうものを当然、今では例えばできてないということは、一部できてないとよくわかるんですけれども、こういう体制で来年度からというか、ほんま言うたら私は今年度からと言わなあかんのかもしれませんけれど、体制をつくってこういう市民会議なりをつくって、ほんで個別に例えば実施計画のようなものをつくって、マネジメントシステムとして前向きに回していく考えというのは、市のほうではお持ちなんでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 今の質問でございますが、工程表、実施計画がないとお答えさせていただきました。この基本計画、実は平成23年度から始めまして、ことし平成24年度で約1年半少し経過したわけでございます。

 これにつきましては、実施のための行動指針とか非常に具体的なことも書いてございまして、これまではそれを進めていく、一つでもできるところからやっていこうという形の中でやってきております。また、実際に今現在は実施することに重きを置いとるということでございますが、この基本計画に基づいた、もちろん工程表でありますとか、計画ということの重要性といいますか、必要性は十分に考えております。

 したがいまして、これまで行ってきました1年半の実績、また2年、3年の実績につきましては、成果等を検証し、工程表、また計画に生かしていきたいということを考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことであれば、ちょっと今の時点ではないということなんで、来年の例えば3月定例会ぐらいになると、私はひょっとしたらことしの成果はどうでしたかという御質問を聞くかもしれませんし、そういうことであれば、当然ことしはこの計画に基づいてこれが推進されましたという答弁を、今もちろん個別に環境について全くやってないということではないということは頭でも書いておりますんで、計画の具体的な指標に基づいて、ことしはこれをやるということで、ここまでできましたということになるように、またお願いしたいと思います。

 あと環境についての個別の項目で、公共交通でそういうことはわかるんです、基本的なところは。それは、先ほどの磯貝議員の質問にもありましたけれども、やはり私は例えば今の企画部が取り組んでおる公共交通の取り組みというのは、基本的にもそこから入らなければ、1段階としてそこから入らなければいけませんけれども、交通不便地域に対して交通弱者に対してどう手を差し伸べるんだというところからスタートしてますわね。

 ところが、この環境基本計画というものはもっと高いところで、例えば私のような者であっても極力車に乗らずに公共交通機関なり、自転車を使って町で生活できるまちづくりを目指しますよということをうたっておるわけですよね。そういうことであれば、市役所でも例えば自転車を推進しましょうと、公用自転車を推進するために、例えば私も電動自転車を使いますから、電動自転車があれば、例えば晴れている日だけ限定になるかもしれませんけれど、県民局ぐらいだったらもう公用車を使わんと電動自転車で行ってこいとか、そういうことにもなるとは思うんです。そういうことをまちづくりの概念としてきっちり書いているので、そういう基本理念は共有できているかというところで質問をしとるんですけれども、そういう点においては、何か常に交通弱者に対して、どうしても車がないと動けない人に対して手を差し伸べるという形で語ってしまいがちになると思うんですけれども、一歩踏み込んだそういう考えというのはあるのでしょうか。



○議長(井上茂和君) 芹生課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 公共交通につきましては、藤尾議員さんがおっしゃっていただいた交通弱者とか交通不便地域への支援というのが全面には出ておりますが、私どもはこれまで地域の方に御説明をしてまいりましたのは、やはり過度に自動車に頼らなくて、適度にいろいろな交通手段を使って移動してくださいよということを訴えてまいりました。

 その中の一つが恐らく自転車であろうとは思いますが、そういうコミュニケーションを使って訴えることによって、例えば市民の市政懇談会の中で公共交通についての必要性を説明させていただきました。それからまた、地域の方とかPTAの方についても、公共交通のあるべき姿、そういったものを説明していただきました。そういうコミュニケーションを通じて環境負荷に直接的には関係なくても、そういう動きを続けることによって、環境の負荷に影響を与えない市民の意識の改革というものが一方ではできるのではないかという思いも持っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 例えば、それと同時に当然公共交通網をどう考えるかというところもあります。つまりバスなんかも今みたいに例えば廃止になるから、そこに対処的に何かバスを残すみたいな話ではなくて、市民が利用しやすいようにして、例えばJR社町駅なんかありますわね、そこから兵庫教育大学まで行くんやったらバスがあれば、電車がついたら行けますよみたいな形でしておかないと、そういうまちづくりを目指すということが基本的にこちらではうたわれているわけですし、ほんで例えば市役所の職員でも、例えば市がこういう一つの計画の中で、自転車通勤をふやしましょうという計画を何か持っているという概念すら多分ないと思うんです。皆もう車で来るのが当たり前と思うてると思うんですけれど、これは計画として一応書いているわけなので、そういうことを本当は認識してやっていかなあかんとは思いますんで、そのあたりはよろしくお願いします。

 あとLED化の話については、蛍光灯の話は、これも何か前向きに研究いただけたということですし、例えばリースであれば当然浮いた電気代よりもリース代のほうが今のほうは安いですから、例えば別に予算は要らないわけでして、予算追加でかける必要はなくて、今だったらぽんとリースに変えればいけますし、例えば市役所が間に入ることによって、事業者がそういうESCOなんかによって取り組みやすくなるというのもありますし、事実関係をきっちり認識いただいている答弁がいただけたと思いますので、あとは調査研究というのをいかに早くやっていただけるかだと思いますので、きょうの答弁としてはそれで受けておきまして、また余り長いと調査研究はどうなったんやという質問を私が再度しないように、することのないようになるべく早目に取り組んでいただければと思います。

 最後に、特定健診の話になりますけれども、前段は特に問題がなければ前向きにやっていただけるということで、私も基本的には項目が共通している部分が非常に多いと思います。別に、だからあかんというわけじゃないです、私も5月に人間ドックにいったにもかかわらず、これ一般質問の通告書を書いてからですけれど、12月に国民健康保険から送ってきました、特定健診を受けてくださいというて。ほんで、丁寧なんですね、今は2日か3日前ぐらいに電話までいただきまして、特定健診をお受けになられましたでしょうかと電話いただいて、私はこれ本当はもう一回そこがあれなんで、特定健診も改めて受けるつもりにしておたんですけれども、市民病院はもう健診いっぱいということで受けれないと、あと民間の病院でほんまに受けれるかどうかわからないんですが、受けられなかったらごめんなさい、私がちょっと0.001%ぐらいでも受診率を下げてしまうことになるかもしれませんけれども、これはこういうふうにダブルカウントというか、カウントをきっちり漏れずにやっていくということが必要だと思いますので、その辺よろしくお願いします。

 やはり、下の国民健康保険税に関してなんで、これは具体的には積極的に来られている方と何やこの健診なんかもう行かいでもええと思っている人が何らかのメリット、デメリットというか、何かつけなあかんとは思うんです。それで、例えば今税の減免云々の話からいうと、こういう基本理念からいえばそうだと思います、私も。

 ところが、もともとは例えば赤字でがっと補填していることからしても、あれ変なわけですよね。ただ、その赤字の補填に関しても、原則はこうで、例えばちゃんと来られている方に対しては何か優遇する形で減免のお金を入れるというやり方もあると思うんですよ。

 だから、特に例えば税の減免できついということで、明らかに目に見える形でメリット、デメリットで少なくとも特定健診に来られて言われた場合は、指導を受けるところまでは誰もできるわけなので、その後実際に改善できるかどうかというのは個人差がありますから。その後について何かインセンティブなものを、税の減免ということ以外でも何か考えることはないでしょうか。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 確かに税で返す、税で減免するという形というのはなかなか難しいかとは思います。ただ、反対にそれの受診率をアップさせるため、また受診率をアップしていただいたときに本当に親切丁寧に次の、特定健診を受けていただいた後のケアをしていただくと、そういうサービスをもってそういうふうにかえられたらと今は考えております。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆8番(藤尾潔君) 何か変わったことを言っているようですけれども、例えば別に私もうれしがって話すわけじゃないです、例えば私が5月以前のようなずっと体型でおって、ほんで例えば糖尿病になったと。今度は、結局そういう国民健康保険で金払ってたくさん出してもらわなあかんのやったら、健診に来ないということは保険税が上がっていく要因になるわけやから、来ないのは基本的に悪いことだと私も身をもって自覚をしましたので、あのままおったら多分非常に御迷惑をかけてただろうと思うんです。そういうことからすると、今言われたような形できっちりと対応を何か考える必要があると思うので、最後答弁いただいて終わりたいと思います。



○議長(井上茂和君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 確かに同じ時期に同じような病気になっておりますので、よくその辺は私も感じております。本当に受けなければわからない、実際に自分は健康だと思っていても病気があるかもしれない、受けていただいて、まず受けることが一番スタートです。反対に今からどんなことが受けるためにできるのかというのを担当も含めましてこれもいろいろ知恵を絞りながら受診率を高めるということについて考えていきたいと思っております。



○議長(井上茂和君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 12月14日から12月20日までの7日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月14日から12月20日までの7日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、12月21日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさまでした。

               午後6時13分 散会