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兵庫県 加東市

平成24年 9月 第 43回定例会 09月13日−02号




平成24年 9月 第 43回定例会 − 09月13日−02号







平成24年 9月 第 43回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第106号                     │

  │      第43回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年9月13日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 諸般の報告

  第2 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(17名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君



4 欠席議員(1名)

      18番  志 方   勉 君



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(18名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画政策課長      芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     藤 井 康 平 君

     総務部財政課長     中 村 隆 文 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君

     農業委員会事務局長   小 林 雅 彦 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(長谷川勝己君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 少々時間は早いようでございますが、本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○議長(長谷川勝己君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 志方 勉議員より、平成24年9月12日付で議会を欠席する届けがありましたので、御報告いたします。



△日程第2 一般質問



○議長(長谷川勝己君) 日程第2、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により4番石井正敏君の発言を許します。

 石井正敏君。

              〔4番 石井正敏君登壇〕



◆4番(石井正敏君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長の許可を得まして、4番議員石井正敏が加東市における酒米生産振興推進体制づくりについて一般質問をいたします。

 加東市は、酒造好適米(山田錦、愛山)の産地として、平成23年度実績では水稲作付面積1,648ヘクタールのうちで48%に相当する作付を行い、JAみのりを中心とする支給体制づくりにより、酒造メーカーからの要望に応えております。

 近年の傾向として、酒米は酒造業界にも地産地消の意識が高まり、地元産酒米の利用頻度が高くなってきております。加東市もみずからが積極的に酒米販路拡大に取り組む姿勢が重要になってきております。地域の農家が中心となり、地産米が高品質であり酒造メーカーから長年にわたり高い評価と信頼を得られるためには、かつては加東市の地にも存在しておりました村米制度を復活させることが必要であろうと感じております。

 私が暮らす山国地区では、長野県諏訪市にある宮坂醸造株式会社と10年前から村米契約を結び、生産者と酒造メーカーとの交流事業も積極的に行っております。お互いの顔が見える交流を行っており、具体的な事業として、蔵元と3世代交流早苗植え、秋には3世代交流の稲刈り収穫祭も一緒に行うこととでともに交流を深め、また蔵元ともども2年前に山国ふれあい音頭をつくり、イベントを盛り上げております。毎年春には蔵元を訪ね、新酒のきき酒交流、また地区の酒米振興費用を用いて宮坂醸造の真澄のPR用のぼり旗を作成し酒米ほ場に建てるなど、酒造会社との信頼を保つ努力を行っております。

 隣接している藤田地区において、獺祭、旭酒造株式会社との交流が活発になってきていることを聞いておりますと、お互いの信頼関係がこれからも長く続くことを願うものとともに、新たに村米関係を築く酒米生産地域が誕生することを強く望みます。

 1点目、お尋ねいたします。

 農家がみずから積極的に優良酒米産地PRと酒造メーカーとの一体となった日本酒販路拡大活動を展開している三木市吉川町山田錦村米の活動は、加東市の今後の目標とすべき内容と捉えています。この活動を市としてどう受けとめておられるのか。そして、加東市独自の酒米振興をどのように計画されているのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、加東市の酒米振興を支える上で重要なJAみのりの動向につきまして確認させていただきます。

 従来から取引が多い灘五郷、近年急速に需要量がふえて関係が深まりつつある旭酒造については、これからも関係を維持し、要望に応えていかなければなりません。一方で、これ以外の小規模経営酒造メーカーへの積極的な酒米販路拡大が必要となってまいります。兵庫県産の山田錦を用いることでラベルに兵庫県産山田錦の表示ができ価値観が上げられることを求める酒造会社の思いと、求められる酒米を支給できる体制が整ったJAみのりが合致すれば、新たに加東市で酒米作付がふえる結果が生まれると思われます。

 2点目、お尋ねいたします。

 昨年から本年にかけてJAみのりが酒米販路新規開拓のために蔵元を訪問された件数を報告いただき、あわせてその訪問によりどのような成果が得られたか、市が把握されている範囲で説明をお願いいたします。

 3点目、酒米振興イベントを通じた共同体制づくりの実態について、現状をお尋ねいたします。

 昨年から名月、名曲、名酒の夕べに酒造メーカーの参加が得られていますが、酒米振興を図る上には生産農家、JAみのり、加東市、兵庫県酒造メーカーの一体となった推進体制についての市の考えをお聞きいたします。

 4点目、日本酒販路拡大に用いられている兵庫県認証食品についてお尋ねをいたします。

 最近、三木市吉川町の実楽地区で生産された酒米を用いる酒造メーカーの瓶に兵庫県認証食品カード、このようなものがついております。このカードがついておるこのものについて、内容に実楽のこだわり、これには3ポイントということで、兵庫県産の原料山田錦、灘酒伝統の生もとづくり、品質の安全、安心と表示されております。この認証を得るには、酒造メーカーが兵庫県に申請して許可を得る仕組みと聞いております。

 加東市として、この認証の活用を酒造メーカーに積極的に勧める考えはあるのか。また、安全、安心の加東市の独自認証を考案される予定があるのか。あわせてそれぞれにお聞かせ願います。

 5点目、最後になりますが、酒米生産者から酒造メーカーまでが一体となった推進体制を築くために、今後農家も積極的にその活動に参加すべきと考えております。加東市としての推進施策の内容をこの機会にお示し願います。

 以上で石井正敏、一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 石井正敏君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、4番石井正敏議員の御質問にお答えいたします。

 まず、村米制度について、いろいろとお考えをお聞きをいたしました。この村米制度というのは、いわゆる酒米生産農家と酒蔵、この互いの信頼関係の上に立ってできておると捉えております。酒蔵からすれば生産農家の顔が見える、そして生産農家からすれば酒蔵の顔が見えるというものでないかなと思っております。そういう状況の中で、酒蔵と生産農家のつながりというのは非常に強いものがあると思っておりますし、酒米振興を進める上では、価値ある取り組みであると捉えております。

 御質問の中で、三木市吉川地域の活動内容等についての御紹介もいただきましたが、現在加東市において、いわゆる村米制度を結んでおる地区は現時点で10地区でございます。一方で、吉川地域は38地区が酒蔵9社と結んでおるという状況でございます。

 そこで、ひとつこれは十分に御理解をいただかなければならないわけですが、まず加東市と三木市吉川町の違いでございますが、吉川町につきましては、その38地区全部がいわゆる特A地区という地域になってございます。そして、これまでからの伝統も築き上げてこられておるということがございます。そういう状況でございますけれども、取引はもう灘に集中しておるという状況があって、長い歴史の中でそういう関係を築き上げてこられたということでございますけれども、この酒蔵9社以外への販路拡大、そういった意識は少し薄いのではないかなということも聞いておるところでございます。そういう加東市と三木市の状況の違いといいますか、そういったことをまず御認識をいただく必要があるんではないかなと思います。

 加東市は、申し上げておりますように、三木市吉川地域のように全てが特A地区ではございません。特A地区からB地区、C地区、そういう形で市内に産地が広がっておるというところでございます。

 最近の酒米の需要として、酒蔵の経営戦略によりましては、特A地区以外であるB、C地区の酒米を求める傾向もございます。これは、酒屋の志向が特A地区の酒米を使用して高級酒をつくる方向と、一方ではBあるいはC地区の酒米で地元産のよい酒をつくる方向、そういった多面化しているということが上げられます。後者については、いわゆるB、C地区の酒米を使うという部分でございますが、これは兵庫県内の酒蔵だけではなく、県外にも多くの需要先があることを考えますと、加東市における酒米振興戦略は特A地区のみならず、B地区、C地区が地方の酒蔵との村米制度による関係づくりを進める中で県内外の小規模経営の酒蔵を顧客として獲得するなど、多面的に販路拡大を進めていくべきであると考えております。

 それから、JAみのりの活動実績とその成果ということでお尋ねいただきました。

 昨年からことしにかけて蔵元への営業活動として、平成23年度では滋賀県、岡山県、佐賀県方面へこれまで取引のなかった蔵元を中心に130社でございます、平成24年度では青森県、秋田県、群馬県方面へ新規、お得意様合わせて70社の訪問を行い、その成果として、平成23年産米については5つの蔵から350袋の追加注文があったということでございます。また、平成24年産米では酒蔵の申込数量を想定して昨年産米と比べ約14%の増加を設定、これ以外に6つの蔵から1,600袋の別枠注文を受けている、そういった報告をいただいております。

 そして、3点目の酒米振興イベントを通じた共同体制づくり、こういった御質問をいただいておりますが、昨年度から名月、名曲、名酒の夕べや東条山田錦の里探訪ウオークなど酒に関係するイベントには酒蔵の参加をお願いをして、内容の濃いイベントへと育ちつつあります。

 本年度もより実りあるものにするために、酒蔵の参加に加えて生産農家の皆さんにも一層の参加を呼びかけるほか、JAみのりが主催する酒米生産者大会にも同様の趣向により実施していただくよう準備を進めております。

 酒米振興の取り組みには、三木市のように生産者にも主体的に参画いただくことが不可欠でございます。その中で、生産農家はより品質のよい原料、すなわち酒米をつくり、JAみのりは販路を拡大し、そして市は日本酒の消費拡大へのPR、酒蔵は売れる酒をつくる、こういったそれぞれの役割が機能する体制づくりを目指していきたいと考えます。

 4点目の兵庫県認証食品の認証についてでございますが、JAの取り組みとして、1つには種子更新が100%、そして生産履歴がある、JAの検査を受けている、この3つの要件を満たす兵庫県産の山田錦につきましては、平成24年産から兵庫県認証食品として認証されることになったところでございます。これは、兵庫県の審査により、兵庫県産の農畜産物、水産物、加工品のうち、個性や特徴があり安全性が確保され、安心感が醸成されることが基準となっており、十分なブランド価値を持っているものと考えております。

 市としては、その取り組みについて独自のものとするよりも兵庫県の認証を活用することで十分にその効果が図れると考えておりまして、生産者に対し、山田錦等酒造好適米の需要拡大の一つの取り組みとして一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 5つ目の今後の市としての推進施策でございますが、先ほどお答えを申し上げましたが、加東市の特性を生かした酒米振興を図るためには、まず生産農家、JAみのり、市、そして酒屋における役割が機能する体制づくりが必要であると考えております。その中で、イベントによる共同実施など、これまでの取り組みを生かしながら、またこれまで加東市では余り活発化していなかった村米制度を広げていく中で、例えば地区と酒蔵のつながりから生まれる日本酒銘柄を誕生させるなど新たな工夫を取り入れながら加東市で生産される酒米で醸造された日本酒をこの加東市でさらに消費をしていくなど、JAみのりとの連携のもと各関係者のお力添えをいただきながら加東市の酒米振興を図っていく、そういったことを考えておるところでございます。

 以上、4番石井正敏議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) 詳しく説明いただきました。

 その中で少しお伺いしたいと思うんですけれども、1点目の件につきまして、兵庫県において、市長が言われておりました兵庫県に加東市の生産調整の山田錦と愛山の生産の酒米を面積により除外してはということをちょっと聞いたんですけれども、このようなことについては今から進められると、進めていかれる予定はありますか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 石井議員さんの御質問にお答えいたします。

 先ほどの市長の説明の中にもございましたように、やはり加東市としては山田錦、それにかけ米として活躍しております愛山、そのあたりにつきましては、基本的には酒蔵さんからの注文量に応えていくということを基本に置きながら今後の生産調整の面積配分も含めて考えていくということで、今年度農業再生協議会の中で新たに部会をつくりまして、現在その内容につきまして検討しておるところでございます。

 御参考までに、もとになります必要数量につきましては、JAみのりを含みます民間の業者さんも含めての数量というのは既に手元にいただいておりますんで、それをもとに今検討しております。めどとしましては、12月の、来年の作付に間に合う形の結果としてということで出していきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) それと、1番目の山田錦の全国シェアの中で、山田錦の全国シェア75%ということで平成21年度の実績でございます。これで、あと平成22年度、その実績が75%から78%、何ぼか上がってるんか、それの実績をお伺いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 平成22年度の75%を基準にいたしました場合、現在に至りますまでの生産量についてはほぼ横ばい状態でございます。



○議長(長谷川勝己君) 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) それとあわせて、一問一答ですんで、もう一つ。

 兵庫県の県内シェアが加東市で23%ということで聞いております。これは、平成22年度の実績ということで聞いております。これが兵庫県に占める加東市の山田錦の割合が23%ということでございます。

 これについて、平成23年度は今のところもう既に田植えも終わり、もう収穫を迎えるという時期になっておりますので、大体の見込みはわかっておられますか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 先ほど全国的な中での占める割合ということで御説明申し上げましたが、県内の新たな酒米の作付の増という内容につきましては、私どものほうでは特にふえた地区というのは確認は現段階ではできておりませんので、これにつきましても全国の情勢と同じ形の現状維持型と捉えております。



○議長(長谷川勝己君) 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) 2点目にしたことなんですけれども、今蔵元、JAみのりと酒米新規開拓ということで、昨年の平成23年度は130社と、その中で商談されて350袋ほどが新しく取引されたと。それで、平成24年度は70社ということで、これについては新しく6社で1,600袋ということで、かなり多く増産ということで、新しく開拓されたものについて、加東市としては新しいいわゆる出荷先ということで認識してよいと思うんですけれども、これについて、やはり努力すれば新しく開拓できる。やはり小さい酒蔵さんはある程度今でも欲しいと言われる酒蔵さんがたくさんあるんじゃないかなと思いますんで、ここらはひとつJAみのりとともに加東市の農林課のほうも努力をしていただきたいと思います。それは、要望でおきます。

 それと、この中でもう一つお伺いしたいのは、酒米販路について加東市酒米生産、数量ですね、これをちょっと聞きますんで、社地域というのは旧社ですね。それと、東条地域、滝野地域ということで契約数量、これはいわゆる生産された昨年度の実績でございますけれども、これが5万2,266袋、JAみのり扱いが4万3,959袋ということで、あと商系関係が9,307袋ということでございます、社地域については。東条地域については、6万682袋、JAみのり扱いが4万1,839袋、商系扱いが1万8,843袋と。滝野地域については、酒米は7,389袋、JAみのりが5,012袋、商系扱いが2,377袋ということで、加東市においてやはり東条地域の特Aがほとんど、半分以上占めておるわけなんですけれども、やはりそれも今私が言ってました山国地区にしろ、ここもBないしCです。そういうことで、もう生産にはしっかりと酒米づくりを皆さんCもBもやはり土壌の悪い中でも生産をしているということ。

 それで、私が思うには、今私が言いました山国地区は、長野県諏訪市の宮坂醸造、ここも山国地区のいわゆる酒米が行っております、山田錦が行っております。ここも、7号酵母というて、これは麹と思うんですけれども、それがいいせいなのか、山国のお米がいいのかわかりませんけれども、毎年の品評会にはええ成績をおさめられとるということですんで、本当に酒米がそれに該当するのか、それとも蔵元のいわゆる酵母、いわゆる麹ですか、それがするのか。

 とにかくそういうことで、あと今後について、B地区、C地区において、これは、A地区においてはこれはもう何もしなくても売れるんじゃないかなと思いますんで、B地区、C地区の今後の努力、成果、いわゆるどのように広めていくか、生産をしていくかということでお伺いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 石井議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、特A地区でございますが、今までの実績をもとにこれからも安泰化ということになりましたら、去年、おととしの例で申し上げましたら、やはり品質の管理、一応の課題というのがございます。それとあわせまして、その生産量がやはり伸びていないという課題があります。この課題をどう克服するかが今後灘五郷等を中心に関係を保っていく一つのポイントやないかと思っております。

 一方では、きょうの御質問でもございましたが、B、C地区の関係につきましては、まず小さな酒蔵さんにつきましては少量であっても特A地区の米が欲しいというのをよくまずお聞きはします。だけれど、次におっしゃるのは、実際米を見て自分ところとして使えるものは使いたいと。先般も滋賀県のある酒蔵さんの杜氏さんとのお話の中であったんですけれど、今までそこの会社に、蔵につきましては、特A地区の米ばかりを求めてきたと。だけれど、やはり実際にできてる米を見て、これで使えるもんであるならそれに見合ったお酒づくりをしていきたいというのがございます。

 今回、JAみのりさんの営業活動とあわせまして、現在加東市で剣菱酒造さんとのいろいろな形での企画を打ち出す業務契約を行っておりますが、2つの蔵から御相談が入っております、JAみのりのほうに。1つは、京都の伏見ですか、松本酒造さんと。2つ目は、姫路のヤエガキ酒造さんでございます。それぞれちょっと取り扱っていただいとる量が少ないんで、それをふやしていただくのとあわせて、先ほどお話ございましたどこの地区と結びつけるかという村米の一つのきっかけづくりには持っていきたいとは思っておるんですが、やはりヤエガキ酒造さんにつきましても仲を取り持っていただいたのは剣菱酒造さんでございますんで、やはり今まで以上に蔵との関係を大事にしながらそれぞれの業界の中からそういったお話も得、またJAみのりさんのほうとしてもこちらとタイアップする中で引き続き小規模酒蔵さんへの売り込みということについて努力をしないと、やはりB、C地区のお米を酒米の作付面積を、量をふやしていくことはちょっと難しいと思っておりますので、そのあたりはちょっと意識しまして、今後もJAみのりさんと、また民間の商系の業者さんともあわせて一緒になって取り組んでいきたいと。それを今後作付量をふやす一つのきっかけづくりとさせていただきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) ありがとうございます。

 その中で、今新しくB地区、C地区についての取引も積極的にPRをするということで、前向きな答えをお聞きしたんですけれども、村米制度というのはやはりできそうでできない、これはもう大変な努力が必要やないかなと思われますんで、酒蔵さんとどうして村米制度にひっつけていくかというのは、これはまたJAみのりさんと市のほうでよく検討していただいて、そうなればと。

 なぜこういうことを私が申し上げたいというのは、やはり今皆さん御承知のとおりに、加東市では酒米生産地東条と加東市の中でもいろいろな3地域の中で東条地域が主に山田錦はつくっております。その中で、生産調整の中でいろいろといつも問題になっていることに対して、何とか今私が一番最初に言いました山田錦の生産調整が平準化というんですか、公平化されるようにするには、やはりいろいろな思いがこれもございます。加東市になってもう6年目ということで、いろいろな中での生産調整もうまくいっておりません。

 その中で、何を公平化するというのは、やはりB地区、C地区が酒米がつくれる体制づくりをすれば、ある程度平準化されるんじゃないかなと思っておりますので、これについてもう一つ、一層の努力をお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(長谷川勝己君) 要望ですね。



◆4番(石井正敏君) はい。



○議長(長谷川勝己君) これで石井正敏君の一般質問を終わります。

 次に、小川忠市君の発言を許します。

 小川忠市君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) それでは、5番小川忠市が3項目について一般質問いたします。

 1項目めには、学校等でのいじめに対する防止対策とその対応について、2項目めに、国道372号開通に伴う交通事故防止対策について、そして3項目めに、昨年も一般質問させていただきましたが、住宅リフォームの助成制度導入について質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まずは、第1項目めの加東市における学校でのいじめ対策とその対応について質問いたします。

 御承知のように、いじめ問題が新聞やテレビで連日のように大きく報道されております。そのきっかけとなったのが、大津市での中学2年生が自殺した事件であります。この事件は、昨年10月11日に大津市の市立中学2年生の男子生徒、当時13歳が自宅マンションから飛びおり、自殺いたしました。学校が全校生徒のアンケートを2回実施した結果、市の教育委員会はいじめとの因果関係は判断できないと結論づけしましたが、その後、男子生徒が自殺の練習をさせられていたとか等のアンケート回答を16人の生徒が行っておりました。そういうことが判明するなど、学校や市教育委員会のずさんな調査の実態が次々と発覚しました。少年の遺族は、ことしの2月に加害者とされる生徒を提訴し、滋賀県警も7月に暴行容疑で教育委員会と中学校を家宅捜索するなど、大変異常な状態が続いております。

 また、先般兵庫県内では、赤穂市において中学生徒が小学生に暴行を加える動画をインターネット上に投稿したのをきっかけに逮捕されております。

 このように、いじめ問題の拡大を受け、文部科学省は全国の公立小・中学校を対象にいじめの実態を把握するための緊急調査を実施することとしております。また、兵庫県教育委員会は、県内全公立の小・中学校職員に配付しておるいじめ早期発見・対応マニュアルの改訂を決定しております。

 そこで、質問でありますが、1点目に教育委員会としてのこのいじめの定義をどう捉えておられるのかお聞かせください。

 2点目に、このいじめと犯罪の線引きはどこでされておられますか。

 3点目に、加東市の小・中学校においてのいじめの実態はいかがでしょうか。

 4点目、いじめというのは当然ないのが理想でありますが、現実はあると思います。教育委員会あるいは学校でどのような防止対策を立てておられ、実行されておられますか。

 5点目に、仮にいじめを確認した場合の対応策はどうされておられますか。

 6点目、小野市が制定しているように、市民挙げてのいじめ防止対策の一環としていじめ等防止条例を加東市においてもその制度化に向けての研究をしてはどうかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 昨日の新聞でしたか、文部科学省の昨年度の問題行動調査の結果では、小・中・高校で7万件以上のいじめを把握したとの報道がありました。このいじめ問題は、保護者はもちろん一般市民の皆さんも大いに関心があることだと思います。加東市の現在の状況やそれに対する対応、解決策等をお聞かせいただき、加東市ではいじめによる悲惨な事件を絶対に起こさないという決意を含めて、その見解をお聞かせください。

 続きまして、2項目めの国道372号開通に伴う交通事故防止対策について質問いたします。

 国道372号の整備が進み、木梨交差点から貝原地区の社工業団地北側までは既に完成して、通行しております。現在は、加東大橋西側の河高地区の工事が進められており、木梨交差点から加東大橋を経由して河高交差点までが開通するのは年内とお聞きしております。国道372号は、主要国道としてこれまで社地区中心部を通っており、大型車の通行量も多く、大変危険を感じる道路でした。今回のこの開通により、時間ロス等も少なくなり、安全面でも大変有意義なことだと思います。

 しかし、この開通に伴い、交通事故の心配も懸念するところであります。それは、加東市の市営住宅嬉野台団地付近から木梨交差点までの間です。ここは、社中学校への進入路があり、また兵庫教育大学附属小・中学校の児童・生徒、または県立社高校生徒の通学路となっております。さらに、市役所社庁舎もあり、児童・生徒と市職員等の通勤時間、通学時間が重なり、朝大変な渋滞が発生しております。

 このような現状を踏まえ、市あるいは教育委員会としてはどのような通学路の交通安全対策を考えておられるのかお伺いいたします。またあわせまして、現在新庁舎建設工事が始まっておりますが、工事終了までの来年12月までのその近辺の交通安全対策についてもお伺いいたします。

 最後に、3項目めの住宅リフォームの助成制度導入について質問いたします。

 この助成制度につきましては、昨年の9月の第38回定例会においても一般質問しておりますが、住民の住宅環境改善や地場の中小企業の仕事づくり、あるいは地域おこしの制度として県内外の他市町の事例を御紹介させていただきながら導入を提案をさせていただきました。繰り返しになりますが、この制度は住民が地元業者に依頼して住宅リフォームを行った場合、その工事費の一部を自治体が助成するものです。その工事を地元の業者に限定して発注するため、建設不況で仕事が減っている地元業者からは大いに歓迎され、その結果、関連する製畳業や建具業、塗装業、電気工事業など関連業種の仕事も増し、地域経済への波及効果も大きいのではないかと思います。また、地域住民に関しましても、このような助成制度があればそれを活用し、その機会に思い切って家をリフォームしようという思いで歓迎されるのではないでしょうか。加東市においても、このような助成制度を導入することにより、少しながらでも住んでよかった、これからも住み続けたいと市民が実感として感じるのではないかと導入の提案をさせていただきました。

 その答弁は、副市長からいただきまして、他市町の現状や助成内容を紹介していただきました。同じ県下においても住宅事情は地域によって違うと、加東市においても県下の状況、近隣市町の動向を見据えつつ研究してまいりますと前向きともとれる答弁をいただきました。また、近隣の状況についてももう少し連携をとりながらやっていきたい、さらにもう一つ、税ということに関してはその地域の活性化ということで大切ではあるが、今その部分としてそれを投入することについての考え方をもう少し掘り下げながら研究を進めていきたいという答弁もいただいております。その後の市長とのやりとりの中で、市長としては現段階では導入については慎重に検証すべきであるとの答弁をいただきました。

 そこで質問でございますが、昨年から1年経過したその後において、この助成制度についての研究等はされたのでしょうか。どのような方向づけをされたのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で5番小川忠市の一般質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 小川議員から3項目にわたって御質問をいただきました。

 1つ目については後ほど教育長のほうから、そして2つ目については危機管理担当参事のほうからお答えを申し上げます。

 私のほうからは、住宅リフォームの助成制度の導入ということでの御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、市が取り組んでおります住宅リフォームの助成制度、これは福祉関連施策として介護保険法に基づく居宅介護のための住宅改修、それから障害者自立支援法に基づく住宅改修及び人生80年いきいき住宅助成事業がございます。

 今申し上げました事業につきましては、市独自の事業ではございませんでして、介護保険サービスや国、県の補助事業としての取り組みでございます。また、兵庫県が取り組む住宅リフォームの助成制度としては、安全で災害に強い住まいづくりを支援するわが家の耐震改修促進事業がございますが、さらに事業効果を高めるために県下41市町のうち24市町が独自の上乗せ補助制度を創設しております。加東市においては、現在のところこの分についての上乗せという制度はございません。

 そして、今小川議員から御提案のございます、いわゆる経済対策としての住宅リフォームの助成制度、これは確かに平成24年度に新たに創設された市を含めまして、現在のところ13市町と伺っております。その中身でございますが、工事費の5%から20%の補助率ということで限度額がそれぞれ設定されておりまして5万円から10万円となってございますが、この13市町のうち5万円が2つ、そして10万円が10、50万円という上限を設定されておりますのが1つという状況でございます。

 こういう状況を検証してみますと、確かに経済対策としての一面といいますか、経済対策として効果はあるとは捉えるところでございますが、県下全体の今の状況を見ますと、やはり耐震改修でありますとかバリアフリーという、いわゆる住環境そのものの改修という考え方のもとでの制度創設が中心になっておると捉えてございます。

 したがいまして、加東市としましては、今先ほど申し上げたように、いわゆる耐震改修に対する助成制度も今現在ございませんので、やはりここは経済対策ということにもつながわるわけでございますが、その経済対策ということを前面に出した助成制度ではなく、今後いつ発生するか予測のできない災害から市民の安全を守るための耐震改修の重要性を考えましたときに、やはり兵庫県との連携によって相乗効果も期待できる、そして先ほど申し上げた経済対策にもつながっていくであろうと思われる耐震改修の上乗せ助成に取り組んでいってはどうかと、今ほぼその方向性を固めたところでございます。何とぞひとつ御理解を賜ればと思います。

 以上、私のほうから、まず3点目につきましての回答とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、小川議員の御質問である1項目めの学校等でのいじめに対する防止対策とその対応についてお答えをしたいと思います。

 学校は、子供にとって楽しく学び、生き生きと活動できる場でなければなりません。ところが、その学校でいじめの発生が後を絶たない現実があり、大変憂慮しているところであります。学校関係者一人ひとりが改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくことが必要だと切実に感じているところであります。

 さて、1つ目の御質問であるいじめの定義についてでございますが、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた者の立場に立って行う、起こった場所は学校の内外問わない、以上を定義としています。つまり、いじめられている本人がいじめだと感じればいじめであるという、被害者の立場に立って判断をしていくというのが大原則だと捉えています。

 2つ目のいじめと犯罪の線引きについてお答えをしたいと思います。

 いじめは、仲間外れや集団による無視など、直接的ではないものの心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものがあります。また一方、身体的な攻撃のほか金品をたかるなどの法によって禁じられる行為、つまり犯罪として扱うべきいじめがあると認識しております。

 質問の3点目ですが、本市の小・中学校のいじめの実態につきましては、本年度1学期末に各小・中学校で行った調査の結果、小学校で5件、中学校8件の計13件の報告がございました。その内訳につきましては、きつい言葉、悪口が小学校2件、中学校6件、仲間外し、無視が小学校1件、中学校2件、暴力が小学校2件、中学校はゼロ件。

 なお、ネットでの嫌がらせは、小・中学校ともにゼロ件でした。

 8月末現在で、このうち学校の指導により解決に至ったと思われるものが10件、現在継続して指導中のものが3件となっております。

 4点目の御質問であるいじめの防止対策についてお答えをしたいと思います。

 まず、いじめは許されるものではない、しかしどの学校にも起こり得るものとの認識のもと、日ごろから児童・生徒の状況や変化をきめ細かく把握するとともに、教職員間で緊密な情報交換を行うなど、全教職員が連携、協力するよう指導しています。早期発見、早期対応が基本と考えています。また、この8月には市内全教職員を一堂に集め、児童・生徒の豊かな人間性の育成を目指して子供の自尊感情を高めるための研修を行いました。

 さらに、いじめは学校だけでは解決できない問題でもあります。保護者等の理解や協力を求めたり、関係機関との連携を図ったりするなど、開かれた学校づくりを推進するよう校長会を通じて訴えてきたところです。

 御質問の5点目でございます。

 いじめを確認した場合の対応策についてお答えします。

 各学校では、年度当初に生徒指導推進計画を策定し、いじめを初めとする問題行動に対して組織的に対応することとしており、いじめを確認した時点でその計画に基づき迅速に対応しています。

 なお、インターネットによるいじめに対しては、加東市、加東市教育委員会、兵庫教育大学が共同して立ち上げた加東市ネット見守り隊の実施要項で、誹謗中傷などの書き込みがあった場合の対応として書き込みの削除や該当児童・生徒への支援、指導を行う手順等を定めています。

 最後の御質問、いじめ等防止条例制定に向けての研究についてお答えします。

 小野市の条例は、学校のいじめ問題にとどまらず、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等までを対象としております。市、市民、学校、社会福祉施設、企業、公的機関、家庭及び地域社会の責務や役割を明確にし、市として推進体制整備等に取り組むことで、いじめ等のない明るく住みよい社会を実現することを目的としています。

 いじめの根絶を目指してあらゆる手だてを講じなければならないと考えています。その一つとして、小野市のようにいじめにかかわる条例を制定することが有効なことかもしれません。そのことも含めて、いじめを許さない個人や集団づくりのための研究を今後も引き続き進めてまいりたいと思います。

 先ほど全国7万件のいじめがあるという新聞、私も見せていただきました。絶対に許さないという毅然とした態度でもって学校と連携をしながらいじめをなくすための教育活動を展開してまいりたいと思っております。

 以上で小川議員さんの質問、学校等でのいじめに対する予防対策とその対応についての答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。

              〔危機管理担当参事 臼井敏正君登壇〕



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 5番小川議員さんの2項目めの質問にお答えいたします。

 1点目の市営住宅嬉野台団地前付近から木梨交差点までの間、社中学校への進入路、兵庫教育大学附属小・中学校の児童・生徒、県立社高校の通学路となっております。さらに、市役所社庁舎もあり、児童・生徒と市職員の通勤時間が重なる朝の渋滞も発生している現状を踏まえ、市、教育委員会の通学路の安全対策につきましては、御指摘の通学路につきましては、今までの交通安全対策としては昭和63年度に磯貝歯科医院の3差路に一旦停止の道路標示を設置いたしました。平成22年度には、横断歩道の設置をいたしました。平成23年度は、社中学校進入路にカーブミラーを設置もいたしました。同年、社庁舎東側駐車場入り口に通学路横断者あり、一旦停止の注意看板を設置もいたしました。嬉野交差点及び木梨交差点は、兵庫教育大学附属小・中学校、社小学校、社中学校、県立社高校の児童・生徒の通学路であり、限られた時間でありますが、5校の児童・生徒が集中し、交差点付近の歩道が混雑している状況は把握しております。

 嬉野交差点及び木梨交差点は信号機が設置され歩道も整備されていることから、ここを利用する5校の児童・生徒の安全意識を高めることが重要であると認識し、学校教育課長、担当指導主事が5校を訪問し、それぞれの校長、副校長、生徒指導担当者にお互いに安全に注意しながら通学することを促しました。

 その結果、社中学校では自転車通学の生徒は交差点では自転車をおりて歩いて道路を横断するように、また歩道を運転する際には歩行者には十分に注意するとともに、歩行者の邪魔にならないよう、できるだけ歩道の車道側を通行するよう生徒に指導していただきました。社小学校では、より安全な通学路について保護者とともに検討することとなっております。兵庫教育大学附属小・中学校では、嬉野交差点からそれぞれの学校までは県立社高校側ではなく、県立教育研修所側の歩道を利用することを確認しております。今年度、夏の事故防止運動の期間中には、警察と合同で自転車通学の中高校生に対して嬉野交差点において安全通行の現地指導も実施いたしました。

 さらに、国道372号の開通時点で嬉野交差点等の交通量の増加を確認の上、矢印信号の設置等も検討し、今後車両動向を確認の上、警察へも要望していきたいと考えております。

 当該通学路においては、加東市交通安全対策委員会専門部会等で開通後の通行車両の現地調査等も行い、今後の安全対策を検討してまいります。

 以前から開催しております職員対象の交通安全講習会の開催及び周辺の学校へは児童・生徒の交通ルールのより一層の周知徹底を図っていきます。

 2点目の新庁舎建設工事が始まり、来年12月までの交通安全対策についての御質問ですが、庁舎建設工事での工事車両の交通安全対策は、庁舎工事の規模からもって大型車両の出入りが頻繁となってきます。

 安全対策の基本は、工事用車両の出入り口に常時ガードマンを配置し車両の誘導を行っていますが、生コン打設時等、また工程によっては通行量が増加する場合にはガードマンの増員も考えております。また、鉄骨搬入等特殊な超大型車両については、搬入、搬出時間を早朝などの通行車両の往来が少ない時間帯に行う予定としております。ほか、出入り口につきましても、基本1カ所に絞り込み、ほかは臨時用としての使用としております。

 御質問の庁舎工事の安全対策につきましては、建設現場全体で取り組んでいくよう、万全な安全対策に努めてまいります。

 以上で小川議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 数点再質問させていただきます。

 まず、住宅リフォーム制度の助成については、大変前向きな答弁をいただき、ありがたく思っております。

 ただ、経済対策での導入も確かに私は訴えてきたんですけれども、それもあわせまして、やはり住民の住環境の改善にもつながるんではないかということで一石二鳥というのを一応狙った導入の提案だったんですけれども、この耐震改修で41市町のうち21市町が今導入されてるということですが、それはある程度の基準等を定められてされると思うんですけれども、概要が今わかれば大体の概要を、どういう内容かというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) ただいまの御質問でございますが、兵庫県が取り組んでございますいわゆる耐震改修の事業の主な概要でございますが、まず要件がございます。まず1つは、昭和56年5月以前の建築物であることというのがございます。それと、もう一つには、兵庫県の住宅再建共済制度、いわゆるフェニックス共済、これに加入されておられる方という要件もございます。あるいは、所得要件もございます。幾つかの要件があるわけなんですが、そういった要件を満たして、まずは初回の段階として、まずは耐震診断を行われる。耐震診断の結果、要改修と、耐震基準に満たないよという結果が出たときにその耐震改修工事の補助を受けることができるとなってございます。

 ちなみに、その補助率でございますが、その工事費の4分の1以内、限度額としましては一戸建ての場合は限度額が60万円、共同住宅の場合は20万円と、これに加算となる上乗せの補助もございます。こういった制度が今の兵庫県が取り組んでおります耐震改修の補助の概要でございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 聞いといてよかったですね。昭和60年以前の建物でフェニックス共済に加入済みで所得要件があり、またなおかつその前に耐震診断を受けて耐震工事をしなさいという、そこまでの要件を満たすのはかなり限定されてきますよね。もう少しフラットに、加東市としてはそれを利用しつつ、もう少しハードルを下げるというか、できるだけ皆さんに経済効果もあわせて住民の住環境改善となれば、今の要件を満たすとなれば、かなり、余り利用者はいらっしゃらないんじゃないかと思うんですが。そこらも踏まえて、今回導入されるということになったんでしょうかね。もう少し市民の方がどういう目線でというのを、もう少し掘り下げて、視線を下げていただいて、せっかくこういう導入するんでしたら、よそにはない何とか加東市独自のやつをもう少し研究すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、昭和56年5月でございます。この昭和56年5月というのは、もう議員も御承知かと思いますが、阪神・淡路大震災のときにその建築基準の関係で、昭和56年5月以前の建築物が非常に大きな損害を受けたということで、この一定の線引きにつきましては、ずっとかねてから昭和56年5月以前の建築物に対してやってございます。

 もちろん既に上乗せ補助されている市町村もあるわけでございますが、これについても当然同じように県の基準の上乗せでございますので、昭和56年ということで一定の線引きをさせていただいております。

 それともう一点、フェニックス共済ということで、かなり対象者が絞られてしまうのではないかという御質問なんですけれども、これにつきましては、今実数は把握はしておりません。フェニックス共済に入られ、かつ昭和56年5月以前に建てられたおうちというのがこの加東市内にどれぐらいあるのかということは今手元に資料持ってございませんが、あくまで上乗せ補助という枠組みの中では、県のそういう制度の中に上乗せしていくというイメージで、今は検討を進めております。

 続きまして、住環境を、経済対策ではなくていわゆる住環境ということを幅広くリフォームということで市民の皆様につながる制度設計にしてはどうかという御質問でございますが、まず経済対策として、現在やられている県下の市町村の前提にございますのが、リーマン・ショック後のやはり雇用情勢というのが非常に悪うございまして、その中で緊急雇用などにも本市でも取り組んできたところでございますが、やはり住環境というイメージよりは既にやられている市町村のお話を聞かせていただきますと、その緊急雇用、特に議員も質問の中で言われておりますリフォームについては、関連でいろいろ建具屋さんとか畳屋さんとか、電気工事業とか、非常に多くの業種の方が絡まれますが、そこの部分については、比較的他業種に比べれば正規雇用の形態が非常に少なくて、そこに雇用されている方が経済情勢の影響を受けられると考えられます。

 ということから、既に実施されているところにおいては、議員御指摘の幅広く住環境というイメージもあるんですが、やはりはっきり申し上げて、リーマン・ショック後の経済情勢対策ということで取り組まれていると承知しております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) いずれにしろ一歩前向きに検討されて導入ということであれば大いに評価したいんですが、できますれば加東市独自の何かの目玉商品みたいなのを少し検討していただければと思います。これは、もうちょっと今の要件では非常に利用される方が限定されるということを指摘しておきたいと思います。

 それから、先ほど教育長から答弁いただきましたいじめについてでございますが、これ非常に大きな問題というか、難しい問題で、私が今回なぜこういう質問したかというのは、大津の例の痛ましいああいう事件があって、加東市ではどうかと。加東市では、ちゃんとした万全の対策をとっておりますということを教育長のほうからお聞きしたかったのもあります。

 1点目のいじめの定義ということで、本人がいじめと感じればいじめであるということでありますが、大津でもこういう新聞の連載をずっといじめのメッセージ、しまいこんだメッセージというのを読んでおりますと、なかなか本人がいじめというのを口に出して言えないというのがあって、何か今の子は親にも相談しないらしくて、いじめというのがなかなか発見できないというのが発端になったことも記事に書いておりまして、本人が確かに私はいじめられてますということを本人の口から先生なり誰かに言えばいいんでしょうけれども、本人がまずいじめをいじめと感じてるんかどうか。本人がそれをなかなか感じてても口に出せないのかというのをどう学校として酌み取ってあげるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今回1学期の調査の報告をさせていただきましたが、その調査なんですけれども、もちろん教職員の日々の子供たちの様子がどう変わったかということをいち早く目ざとく見つけるという能力が必要だと思いますし、その研修もやらないといけないと。同時に、いじめを生まない体質というか、いじめをしない学級、学校づくりというのも一方では必要かと思いますが、ただ今御質問の本人がいじめられているということを訴えないという場合も確かにあろうかと思います。

 今回調査しました中で、実はこんな項目を入れております。これ、いじめですかということじゃなしに多くの子供らに聞いてるのは、本人ですが、困ってることやとても嫌だと思ってることがありますかという実態把握をしています。いじめという言葉じゃなくして、こんな表現をしているということと、もう一つは友達がいじめで苦しんでいることはありませんか、知っていれば記入してくださいと、友達からこの子困ってるよということを言ってもらう、訴えてもらう、書いてもらうというそういう調査をしているということでございます。これは、学期に1回ずつ、平成19年から引き続きやっているわけですが、今回のいじめの一つで今継続中の一つにつきましては、友達からそうされてるんではないですかということを書いてくれた、そしてまた教師もそうであるという認識をしていたという中で、今継続して指導しているというのもございます。

 ただ、全てきっちりとこの子がいじめられているということを見きわめていくというのは本当に大変なことで、完全にできるということにつきましては、私も明言ができないところもあります。

 ただ、教職員が組織的に動くということと、それぞれ養護教員もおりますし、地域の保護者もいるわけです。また、民生児童委員さん、いろいろなところで御活躍していただいてる方々もおられますので、そういった情報網も開かれた学校づくりの中でつくり上げていくことが子供たちをいじめから守ることにつながるんではないかと、そういったことも含めて考えてまいりたいと。

 なお、こと集団の中でいじめを生まない、そのためにどうしていくかということについても研究を深めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 了解しました。

 大津市の事例を挙げては何ですけれども、今回の場合は教育委員会なり学校がそのいじめを隠し、隠蔽しようとした体質があったようで、それが非常にマスコミにも大きく取り上げられて、また非難の的になっておるんですが、ああいう事例を見ることによって加東市もそうちゃうかなとかという、我々はそういう、大変失礼ながら疑ってというのも少しあります。できるだけ学校はいじめがないという学校にしたい、教育委員会もそうしたいという取り組みの中で、やはりいじめがあったら評価とかに今響くとかというのもちょっと新聞でも見させてもらったんですが、隠蔽とかがあるとかじゃなくって、大津市の事例は特殊な例として我々は受け取ってよろしいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) そこのコメントは非常に難しいと思います。

 むしろ、私自身が感じていますのは、それぞれの学校でこういう問題、いじめを含めてですが、こういう問題が今現在発生してるんだということを見つけること、課題として見ること、それが一番学校として今大事なことであろうと、危惧していることではないかなと私は思っています。

 ですから、いじめの報告がない学校がとってもいい学校で、ある学校が悪い学校と、そんな一律的な判断はしておりません。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) いじめについてもう一点ですけれども、先ほど質問の中でもお隣の小野市がいじめ等防止条例ということで制定されておって、今回結構マスコミのほうでも取り上げられておりまして、ちょっと資料を取り寄せて中を見ますと、いじめの根底はそういう人権問題からということで、人権教育課は教育委員会にあり、市民安全部のほうにヒューマングループというのがあって、要はその人権教育課を市長部局のほうに統合してもう全体でやっていこうという取り組みで今回いじめ防止等条例が制定されたということをお聞きしまして、要は縦割り行政を横割りというかフラットにしたいという思いがあったようでそういうことだったんですが、市長にちょっと質問させてもらいたんですけれども、やはりそういういじめ対策というのは教育委員会だけではなく、市当局としても何かのバック体制、対応策を考えるべきと思うんですが、市長の見解を少しお聞かせください。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 何か教育委員会と我々側がもう全く別の捉え方のことをおっしゃってるのかと思うんですが、あくまでも加東市の中で取り組んでおることなんで、教育委員会がどうであるとか、市長部局がどうであるとかそんなもんじゃないと私は捉えております。

 したがって、ふだんから教育長、教育委員会とは連携をしながらともにやっていくのはごくごく当たり前のことであって、そこで殊さら私は今の御質問の中で、市長部局としてどうなのかという、それは少し思いは私は違います。一緒になって当然やっていくと、これはもう当たり前のことだと思っておりますんで、その中でお互いに教育長の、教育長としてこういう取り組み、あるいは加東市として、私としてどうなのかという、そういう連携をする中で、一つの加東市としての方向を出していくべきという、そんな思いでおります。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) ちょっと私も言葉足らずで失礼いたしました。

 いずれにしましても、現場の先生方が一番そのアンテナをびんびんに張っていただいて、早期対応、早期発見、早期対応ですか、それに努めていただき、本当に加東市においては悲惨なああいう事件が起きないようにお願いしておきたいと思います。これは、もう指摘ということで。

 それから、最後になりますが、国道372号の交通安全対策ですが、さまざまな対策を講じられておるし、これからも講じられるということをお聞きし、安心をしたんですけれども、ここに警察にもある程度協力を願い、例えば交差点に警察官が立っていただくということでかなり抑止力というか、ドライバーからすれば安全運転に対する意識も高まると思うんですが、その警察に対する協力等は今のところどういうお考えでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 警察側の協力関係ですが、先般9月5日に加東市の交通安全対策委員会を開催いたしました。その場におきましても、今回の国道372号の開通後の動向の話題にもなったわけですけれども、私のほうから社警察交通安全課長に、開通後においても車両等の動向等も確認の上、ぜひ社警察のほうの協力もお願いしたいという形でお願いもし、再度国道372号の開通後も対策委員会を開催して、その中には社警察の交通課長も委員としておられますので、そういった形のお願いを重々していきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆5番(小川忠市君) はい、終わります。



○議長(長谷川勝己君) これで小川忠市君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をとりたいと思います。

               午前10時46分 休憩

               ─────────

               午前11時02分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々時間は早いようでございますけれども、おそろいでございますので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝邦夫君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、磯貝邦夫が3項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず、第1項目めとしましては、市役所の窓口対応等のあり方並びに報告、連絡、相談、確認についてであります。

 第2項めとしましては、郵便局における証明書交付について、再度お尋ねをいたします。

 第3項目めとしましては、固定資産税、都市計画税の課税計算の見誤りについてであります。

 それでは、第1項目め、市役所の窓口対応のあり方について並びに報告、連絡、相談、確認システムの構築についてであります。

 市民の皆さんから市役所に問い合わせをするが、その際に担当者が今席を外していますのでとか、外出しておりますのでとか、休暇をとらせていただいておりますのでとかのケースが多々あり、困惑をしているとの声をよく耳にいたします。また、問い合わせの結果等についても、返事のないままのなし崩しであるとの不満の声をよく耳にいたします。さらに、住宅マスタープランにおける不手際等においても、単なる意識改革だけでは再度同じような事例が発生すると思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 その1、市長は行政運営から行政経営へと大きく切りかえると施政方針で述べられております。経営という観点からも顧客である市民の満足度を高める必要もあわせて述べられております。しかるに、市長の経営方針に足を引っ張る事例が多く見受けられます。行政各窓口の顧客の対応について、単なる意識改革だけではなく、報告、連絡、相談、確認の新たなシステムづくりが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、ファイリングシステムについても、全ての職員が共有し、活用していると思いますが、あわせてお尋ねをいたします。

 その2、新庁舎建設の起工式も済む中、新庁舎の窓口センターについて、一本化した後の対応についてお尋ねをいたします。

 公共交通として自主運行バスが米田地区に運行開始されますことについては大いに評価され、大きな一歩を踏み出されたと思います。しかしながら、これで地域公共交通が全て解決されたことではないと考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 その1、市内だけにとどまらず、市外から加東市に来られる際、公共交通は重要な位置づけであると考えますが、この点もあわせて市内全域の交通体系のあり方について見解をお尋ねいたします。

 その2、新庁舎建設基本計画においても、公共施設への移動手段について公共交通会議等で検討するとありますが、現在の状況をお尋ねいたします。

 第2項目めとしまして、郵便局における証明書交付について、再度お尋ねをいたします。

 郵便局において戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書等6種類の証明書交付事務を取り扱う、いわゆる地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律が制定されております。

 私は、去る平成22年9月定例会においても、郵便局の委託業務に関して質問をいたしましたが、その際の答弁は今後調査検討をしていくとの答弁でありましたが、新庁舎建設に関して、東条庁舎、滝野庁舎の窓口センターの廃止が示されており、そういう中、市役所は文字どおり市民の役に立つところ、すなわち市民サービスが第一の使命であると考えます。

 そこで、加東市においては8つの郵便局がありますが、市民が庁舎まで出向かなくても最寄りの郵便局で各種の証明書が受け取れるこの制度を活用し、市民サービスをすべきと考えますが、再度見解をお尋ねいたします。

 第3項目めとしまして、固定資産税、都市計画税の課税計算の見誤りについてお尋ねをいたします。

 先般、テレビ等の報道にて全国の自治体で固定資産税、都市計画税についての多数の見誤りがあると判明し、訂正の手続に着手しているとの報道がありました。また、8月28日付の総務省の固定資産税、都市計画税に係る税額修正の状況調査結果が公表されました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 その1、税額修正団体数は平成21年度1,483団体、平成22年度1,485団体、平成23年度は1,484団体となっていますが、加東市はこの中に入っていますか、どうでしょうか。お尋ねをいたします。

 その2、加東市においての実情はいかがでしょうか。また、その要因についてお尋ねをいたします。

 その3、固定資産税、都市計画税の課税に対しての基準をお示しください。

 以上であります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝邦夫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1項目めとしまして、この市役所の窓口対応のあり方並びに報告、連絡、相談、確認システムについての御質問をいただきました。

 市民の皆さんからいただきました要望、そういったものにつきましては、受け付け後、必要に応じて現場などを確認して、対応を協議し、方針を決定、その後回答をしておるという状況でございます。また、直接届きます文書やメール、そういったものからの要望につきましても、担当部署に戻しまして、基本的な流れに沿って対応をしておるところでございます。

 しかしながら、窓口などで口頭でなされた要望、意見、そしてまた苦情、そういったものにつきましては、その場においての対応で完結したものとして、その部署内でとどまってしまっているケースも考えられます。ややもすれば、市民の方からの意見や苦情に答えて、それで終わったと思ってしまっておるかもわかりませんが、その意見をどのようにまちづくりに生かしていくのか、実はそこのところが一番大事なことであろうと捉えております。

 そういう中で、議員のほうから報告、連絡、相談といったことをいただきました。私は、一つの業務をする中で、報告、連絡、相談はやはり非常に大事なものと捉えております。これも時期が大事であって、どういうときにこれをきちっとするのか、時期を失ってはならないわけで、そういう思いで過日も朝礼等でもそういったことを訓示したところでございますけれども、私が常々思っておりますのは、まず一つの業務ということに関して申し上げますと、指示されたその仕事が終わったとき、やはり報告をする、これは一つの仕事の締めくくりであって、そして次のステップへの始まりと捉えております。

 そして、その業務の中間、いわゆる今現在どういう状況になっておるかという、こういった時期での報告。さらに、その業務の進み方、これに変更が必要なとき、あるいは問題が発生したとき、問題点が出てきたとき、こういったことは必ず報告して、そして相談することが大事ではないか、そういう時期がやはり大事ではないか。

 さらに、一つの業務の中で新しい情報を入手したとき、これを連絡してもらう。そして、業務が進む中で、何か新しい改善方法を見つけたとき、報告する、連絡してもらう、これはやはり大事ではないかという思いがしてございます。

 そして、もう一つは、これは好ましいことではございませんけれども、ミスを犯してしまったとき。こういうときは、やはり確実に報告、連絡、そしてその後の処理をどうしていくのかということで対応していかなければならないと思っております。

 報告、連絡、相談、これは非常に大事なものという認識の中で、やはりこういったことは業務の流れを円滑にする一つの潤滑剤であろうと、そんな捉え方もしてございますし、また作業能力の向上と、そしてチームワークの向上につながるものであろうと捉えておりまして、非常に大事なものという捉え方をしてございます。

 そういう中で、昨年から広聴事務につきまして研究をしてございます。県下29市あるわけでございますが、他の28市に対してアンケート調査を行ってきたところでございます。ただ、どの市においても特筆する方法というものはございませんでして、対応の方法、これは流れ的には加東市とよく似ておるのかなという、そんな結果でございました。

 しかし、やはり今の状況がよいという捉え方をしてございません。したがって、引き続いて研究を重ねる中で、よりよいシステムを確立していければなという思いでおります。

 なお、現在利用しておりますこの市民要望等のデータベースシステムにつきましては、個々の事案ごとに市民の方からの要望や意見などをあわせて対応状況や処理結果などをファイリングしておりまして、職員が個々のパソコンで閲覧、検索ができる。そしてまた、半年ごとに表を出力して再確認をしておるという今状況でございます。この点、ひとつまた御理解を賜ればと思います。

 それから、新庁舎建設に関して、窓口あるいはその公共交通の関係の御質問をいただきました。

 現在の窓口センターは、庁舎統合時には1カ所に集約すること、そして新庁舎において総合窓口を設置してワンストップサービスに努めることを今考えております。このことは、新庁舎建設基本計画にも記載しております。その方針は変わってはございません。そういう思いがございます。

 それから、市内外の方の移動を含めた市内全域の交通体系のあり方、こういった御質問をいただいておりますが、市の公共交通施策につきましては、これまでもお答えをしてきましたように、既存の交通公共機関の維持確保を基本に置きながら、公共交通機関がない地域においてはそれぞれの地域の実情や課題を踏まえて、例えば米田地区で今から取り組みます自家用有償旅客運送や路線バスルートの一部変更などその地域に合った方法を地域、そして事業者等と連携しながら取り組むことといたしてございます。

 御承知のとおり、近年の少子化、またマイカーの普及により、全国的に公共交通機関を利用される方の数は減少しておりまして、その経営状況はやはり大変厳しいものとなってきております。公共交通を維持、確保していくには、過度に自家用車に頼る暮らしから多様な交通手段を利用する暮らしへと転換することは重要であると考えており、市民、団体、企業等への意識啓発に取り組むとともに、交通事業者と連携しながらJR社町駅を初め主要な交通ターミナル施設において公共交通機関を利用した最寄りの公共施設や観光施設等へのアクセス情報を提供するなど、公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えるところでございます。

 また、市内公共施設への移動手段につきましては、先ほど申し上げましたように、既存の公共交通機関の利用を基本に公共交通機関のない地域におきましては自家用有償旅客運送を初め、地域の実情に合った施策を展開し、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 それから、2項目めの郵便局における証明書交付についてのお尋ねをいただきました。

 現在、窓口センターで行っております証明書交付事務のうち、一部の証明書交付事務について郵便局を活用してはどうかということについてでございますが、これについては、これまで平成22年9月定例会、また平成23年9月定例会におきましても同様の御質問をいただきまして、市民サービスの向上のための証明書等の交付事務についてはどういう方法が最も適切であるか、住民サービスの向上となるのかを新庁舎への移転にあわせていろいろな資料や他の自治体の状況を比較しながら検討したいと考えているところであり、郵便局との連携もその中に含め、検討したいとお答えをさせていただいております。

 また、平成24年3月定例会では、電子自治体の推進についての御質問に対しまして、郵便局を利用した各種証明書の発行を委託する、あるいは図書館や文化会館等の市の職員が兼務で端末機を操作して証明書を発行する、さらには自動交付機を設置する、いずれかの方法により対応していきたいとお答えを申し上げました。さらに、それらに係る人件費や効率面もあわせて検討しなければなりませんとお答えを申し上げてきたところでございます。

 こういった答弁を踏まえて、現在の最善策を求めて検討を進めておるところでございます。

 お尋ねの郵便局への委託につきましては、市内の郵便局長の代表者との協議において、仮に市がこの業務の委託をお願いした場合に郵便局として対応はどうなのかという質問を行いましたところ、市のほうからお願いといいますか、正式に委託されれば郵便局としては前向きに協力するよう取り組みますとの回答をいただいております。

 ただ一方で、郵便局での交付は郵便局の営業時間内に限られること、そしてまた郵便局職員と市役所の職員との連携がリアルタイムに必要なことから採用する自治体が減少してきておるという実態も一方ではございます。兵庫県下で採用している自治体は今のところございませんでして、近畿地区内におきまして6つの自治体で実施をされておる状況にございます。

 また、自動交付機によります発行につきましても、土曜日、日曜日あるいは祝祭日や時間外での対応も可能であり、平日においても窓口業務の混雑緩和などの有効な手段であるとの認識をしておるところでございます。

 そういう状況がある中で、最近になりまして、新たにコンビニエンスストアでの発行が本格稼働してきております。これを導入する自治体がふえてきておるという実態がございます。この方式は、総務省が積極的に推進をしておるものでございますが、現在のところセブンイレブンのみで取り扱いをされているところでございますが、近々にローソンでありますとかファミリーマートでありますとか、そういった多くのコンビニが参入するとの情報も得ておるところでございます。

 このコンビニ発行ということになりますと、全国どこでも多くの場所で午前6時30分から午後11時までの毎日、住民票あるいは印鑑証明書などが受け取ることができるシステムのようでございます。

 このように、今現在いろいろな有効な手段が出てきております。新庁舎への移転にあわせまして、市民サービス向上のための窓口業務のあり方、費用対効果の検証も含め、どのような対応方法が最も適切であるか、あとしばらく検討をさせていただきたいと考えております。

 先ほど申し上げたそれぞれの方法はやはり経費もかかってまいります。そういう費用対効果もあわせて、まだしばらく検討をさせていただきたいと思っております。

 それから、3点目の固定資産税、都市計画税の関係の御質問につきましては、これは総務部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 磯貝議員の3項目め、固定資産税、都市計画税の課税計算の見誤りについての御質問にお答えいたします。

 紹介のありました平成24年8月28日付で総務省より公表されました固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果でございますが、これは平成24年2月に総務省が固定資産税等の課税誤りなどの実態を把握し、今後における対応策等を検討するに当たっての参考とするために調査を行ったものでございます。

 まず、1点目の公表数値の中に加東市は入っているのかとの御質問でございますけれども、残念なことでございますけれども、加東市も平成21年度、平成22年度、平成23年度の3カ年において課税修正を行ったと報告をいたしております。

 次に、2点目の加東市の実情とその要因はということでございますが、修正件数でございますが、土地、家屋合わせまして平成21年度が62件、平成22年度66件、平成23年度30件となっております。

 その修正の要因で、主なものでございますけれども、土地では課税、非課税認定の修正が全体の32.4%、納税義務者の修正が31.5%、現況地目の修正が27.8%、負担調整措置、特例措置の適用の修正が5.6%となっております。家屋につきましては、納税義務者の修正が全体の約64%、家屋滅失の未反映が約32%となっておるところでございます。

 これら課税修正に対する対応でございますが、現地調査につきましては、家屋評価にあわせ現地パトロールを行い、固定資産の状況確認を行ってはおりますが、さらに航空写真での判読や賦課期日前には広報かとうへの掲載及びケーブルテレビの文字放送等を用い、周知を図りまして、それにより家屋の滅失等をお知らせいただくなど、課税修正が生じないように努めてまいりたいと思っております。

 今年度はチェック項目の再確認、現地調査の実施など、チェック体制等の整備、強化を図っているところでございます。

 3点目の固定資産税、都市計画税の課税に対しての基準でございますが、総務大臣が定めております固定資産評価基準、これに従いまして、市で作成した固定資産事務取扱要領に基づき評価を行い、課税をいたしておるところでございます。

 土地につきましては、利用形態によって価格形成要因が違うため、地目ごとにそれぞれ評価方法が定められております。土地の地目は、道路や池、沼を除き、宅地、農地、山林、原野、雑種地等に分類して評価を行います。地目の認定は、登記簿を基本として、現況の地目によって原則1筆ごとに行います。各筆の地籍につきましても、登記簿を基本といたしておるところでございます。

 評価の方法は、例えば宅地や雑種地等であれば不動産鑑定士による鑑定価格から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の7割をめどとして評定すると評価基準に定められております。主に市街化を形成しています区域では、各路線に対して価格を設定して、各筆の価格を求める路線価方式で、その他の区域では状況類似地区ごとの標準宅地から比準して各筆の評価を求める標準地比準方式で評価をしております。また、農地や山林、原野であれば、市街化区域を除き、標準地の評点数に比準する方式で評価をしております。

 家屋につきましても、再建築価格という理論上の建築価格を算出することで評価をしております。具体的には、木造と非木造別にそれぞれ家屋の構造部分ごとに評価基準に記載された単価と数量を計算し、その総計を家屋の再建築費評点数といたします。これにより求めましたものに、経年によります減価率を乗じて算出をすることといたしております。減価率につきましては、木造家屋経年減点補正率基準表、非木造家屋経年減点補正率基準表に用途、構造別に定められておるところでございます。

 これらにより求められた評価額が課税標準額となるというものでございます。

 以上、磯貝議員の3項目め、固定資産税等の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 31分しかありませんので、時間を大事にしながら、私の第1番目の、今回は特に報告、連絡、相談、確認という、ごく日常的な当たり前のことが374億円もの予算を持った加東市がやっていないと、こういうことになると私は思います。市民の方から問い合わせをしたら、先ほど言いましたように、担当者がいないとか休んでいますから答えられませんとか、そんなばかばかしい話はないわけであります。市民は主人公、労働者、主権者であるわけです。

 そういう点からいきますと、先ほどの市長の答弁は、今後もそういうことを踏まえながら指示していき、励んでいきたいと。これまでの、私は初当選以来、ずっとこの件について質問をしてまいりましたが、一向に改まっていない。こういう意識改革だけではなくして、やはりシステムの構築が必要だと。当然私もいろいろな知人がおりますが、商売をされとるお方、注文を受ける、納品書に書く、見積もりを上げる、そして値切られる、最終的にこういう形でやりますよと。これ、確かに報告、連絡、相談、確認があって初めて商い行為、需要と供給のバランスがとれて、世の中動いとるわけなんですよ。

 それが、主人公たる市民が問い合わせをしても、私もこれで2期目になりますけれども、いまだにそういう声が聞こえてくる。これは、もう非常に残念なことであるわけです。これは、意識改革だけではなくして、やはりそういう点からいきましたらシステムの確立が当然必要と思いますし、もうこれはファイリングシステム一つとっても、資料をとじてるだけ。私もこの間担当総務部、また企画部に行きまして、ファイリングのシステム、ファイリングをちょっと見せてくださいと、そういう形で拝見しましたけれど、あくまでも保存だけしている。582万円も使ってシステムが構築されて、それが活用されていないということなんです。

 ここで演説する気はございませんけれども、そういう形の中で、私は最低限度でもこのシステムをつくるということについて、行政評価システム、行政評価がありますね。これ、私資料を手元に持っておりますが、これはあくまでも職員の接遇態度とか礼儀とか服装とか、そういうことだけなんです。せめて、そこの枠に報告、連絡、相談、確認の件についてどうでしたかという設問をするなり、最低限そういうことに対応していく姿勢が示されるべきと考えますが、いかがでしょうか。システムの構築について、いつごろをめどにそういう報告、連絡、相談の確立、こういうことについて見通しを御説明ください。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 磯貝議員の再質問でございますが、まさにおっしゃっておられるその部分については、私も常々同じ思いでおります。先ほどお答えしましたように、意識改革だけではということでございますけれども、確かにそうかもわかりません。

 ただ、このことを私としては、やはり繰り返し繰り返しそのことをまず職員に対して発信していく、これはやはり大事なことと捉えております。そういう中で、先ほど申し上げましたように、他の28市の状況等もアンケート調査を実施するなどして今その確立といいますか、システムづくりの取り組みを進めております。

 例えば、ごくごく簡単なものであれば、報告、連絡、相談シート、そういったものを作成して、それぞれがきちっとその中にみずから記入をする、そういうことで副課長あるいは課長に上げていくという。そして、またそのことがフィードバックされてくる、こういう単純なシステム。これは、今すぐにでもやろうと思えば可能であろうと思います。そういうところから、まずできるところから、小さなことかもしれませんけれども、できるところから取り組んでいくという、そういう思いでございます。

 これは、実は先ほど朝礼等でもそういう話をしたと申し上げておりますが、また同じことを私が管理者をしております一部事務組合の中でもそういう話をずっと申し上げてきました。そういう中で、ある組合については、いわゆるその報告、連絡、相談シート、こういったものを今とにかく試験的にやってみようという、そういう取り組みもしておりますので、市役所内部においても早急にそういったところを一度やってみてはという、そんな思いでおります。思いとしては十分同じ感覚でおりますので、よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) やっと市長から報告、連絡、相談シート、これはことしのガバナンスの雑誌の5月号でしたか、隣接の小野市長は特集で書かれていました。私は、何も小野市をまねする、模倣する、そういうことだけではなくして、その件も提言しようと思ったんですが、もう既に市長も御承知のように思います。そこから、加東市独自の報告、連絡、相談シート、市民から問い合わせが来る、担当者がいなかっても、そこの相談シートで確認、伝達システムができとれば、十分かわりに市民の問い合わせに対して返事ができるわけなんですよね。一番基本的なことができていないということに問題があるわけです。

 それとあわせて、この際職員の中には一生懸命やられとる職員さん、私たくさん見ます。しかしながら、こういうことになりましたら、市役所は何やねんと、議会同様にどないなっとんねんと、こういう声は多々聞こえてくるというのが現実であります。

 そこで、この加東市職員の服務の宣誓に関する条例で、私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を執行することを固く誓いますと、こういう入省というか、職員になられるときにこういう誓約書を書かれとるわけなんですよね。やはりこういう点も含めて、市長が意識改革という点では、初心に戻ってやはり職員の皆さんにしっかりとこの宣誓書の趣旨を再度求めるようにしていってほしいと思います。

 それと、先ほど言いました行政評価アンケート調査、これの中には説明はというところは5点の中で1というのがあるわけなんですよ。いかに、挨拶、身だしなみは、説明は、言葉遣いは、態度は、これだけでなくしてやはり説明は十分でしたかという項目については1なんですよね。やはり、いかにこれが如実にあらわしとるわけなんです。

 そういう点につきまして、再質問として、行政評価アンケートのこのここの改善のところに、やはり伝達をしていく、報告をしていく、報・連・相とか、せめてその枠を1つぐらいつけられる。そういうことによって、先ほど市長が1回目の説明の中でやはり危機管理、ミスが生じた場合、問題が生じた場合に係長は課長に、課長は部長に、部長は副市長に、そして最終的に市長にきっちりとそういう相談をしていく。1人で悩んで抱えていく、そういう結果が、そういうシステムができてないからこそ、住宅マスタープランの一つの事例をもとにこういうことは私は再三再四今後も私は出てくると思います。

 ちょっと長々となりましたが、当然石井正敏議員においてとか、せんだっての議会できっちりとこの職員の職務責任、職務遂行についてという形でたくさんの議員さんがこういう提案、提言をしていっております。そういうことを踏まえて、やはり加東市が信頼される市役所になるために励んでもらいたい。大きな意識改革でなくして、相談シート、それとこの行政評価、こういう一つのシステムを構築することによって未然に防いでいく。これは、残念なことやけれども、そうせざるを私は得ないと思います。

 そこで、この行政評価アンケートのこの項目のところに報告、連絡、相談、こういう項目、枠をつけていくことを考えられるかどうか。この点について、返答をいただきたく思います。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 御質問のその行政評価のアンケートについての書式というんですか、内容、聞くという部分だと思います。そういう意味におきましては、今御指摘の項目は、これは市長の今の話の中からも含めて、前向きに検討しながら。

 ただ、その表現等については、少し内容的に検討させていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいと、こう思います。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は、平成21年6月定例会においても、当時の市長からの答弁の中では、いつ、誰が、どこで、どのようなことを申し入れされ、そしてどのように答えたかなどがわかるように、そして検索できるシステムをきっちりとつくっていきたいと。当然前山本市長を継承されて、また安田市長においてもこういう新聞に表沙汰になる事例が出てきておりますので、胸中の中では何とかしなくてはいけない、そういうやはり強い思いがあってやと思うんですけれど、やはりこれはシステムをきっちりつくるべきだと思いますし、別に私は藤尾議員を擁護するわけではないですけれども、ISOのシステムをつくるとか、やはりそういう枠の中できっちり職員を管理していくということは大事だと思います。

 そういう点で、今山田副市長がそういうふうに大まかに捉えられましたが、いつ、どこで、誰が、どのようなことを、こういうことについては、やはりこれを意識改革、口頭で言うんでなくしてやはりシステムをつくらないかんもんですよ。そういう点で、山田副市長としての見解をもう一度、再度見解をお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) システムを含めて検討してまいります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) これは、もう2回、3回ずっとやってきて、ひとつ市当局のほうの言葉を信頼して、何とかそういうことのないようにやっていっていただきたいなという思いでやってきました。

 それで、私はもう一つ、ファイリングをこの582万円でつくって、当時の中村前総務部長の説明で582万円のシステムをつくったけれども、今保存して一定の期間を、3年、5年とか、状態によっては結局そういう土木課、建設部へ行く、いろいろな窓口に行く、その中でもう終了したら返事が返ってこないという、このことについてのこのファイリングよりも伝達システム、必ず返事をしていく。これは、もう当たり前やと思うんですけれど。これについての伝達システムという点については、たった一つのメモでもいいですから、誰々さんからこういうことがありました、私はあすこうこう休みます、Aさんが来られる場合にはこういう形の中で資料とかこういう答えを書いておりますのでよろしくとか、そういう横の連携とか、これは当然していく、口頭だけではなくしてやっていけばいいわけなんですよね。簡単なことから始める、やる気があればできるはずなんです。そういう点については、いかがでしょうか。

 早速そういう、せめてメモだけ書いて、そういうことが出んように。せっかく青い箱が玄関にあっても、身だしなみやどうのこうの、こういうことだけでなくして、やはりそれが市民の満足度を高めていくことやし、安田市制としての決意がですね、通っていって、行政がよくなっていく、議会もそれにあわせて一緒にやっていく、こういう一つの内側となったものができていくと思うんですが、それについてどうですか。もう一度、簡単なところから始めてみませんか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今議員がおっしゃったことというのはもうごくごく当然のことで、そんな話は一つ一つ指摘されるまでもなしに、当然のことと思っております。

 ただ一方で、それができてないという今指摘をされておるんですが、通常の場合、そんなことをしないこと自体が考えられないという、そんな思いでおりますけれども、しかし現実にそういう事態があるということでございますので、この点については改めて徹底をさせていただきます。

 こういうことはもう繰り返し、繰り返し、こういう思いを伝えることがやはり大事でございますんで、やります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) そういうことがあってはならない、考えられないと市長はおっしゃってますけれど、私は余り事例は出したくないですけれど、せんだっての決算特別委員会でも私はちょっと質問しました。一例を挙げます。例えば、市営住宅の滞納が多い、これは何とかしなくてはいけない、そういう形の中になって滞納業務に力を入れてやられる。そういう中で、市営住宅に入ってるお方も大変だと。中には、連帯保証人をやめたいと、こういう家賃保証、50万円も100万円もたまっとる、そういう例を見てきて、保証人としてその責任を果たしていかないけない、これはとてもやないけれどそこまで考えて連帯保証人になっていないから連帯保証人を辞退したい、そういうことについての問い合わせ、申し入れ、問い合わせがあったはずです。それについて、そのままで放置されて連絡が来ない、どうなっとんでしょうと、こういう相談を受けました。これは事実です。

 では、部長どうですか、この件。ただ、こういう件を私は暴露してどうのこうの言いたくないんですよ。実際、そういう次元の低いことがあるんです。その件、御存じでしょうか、部長。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) ただいまのその窓口での連帯保証人の件、私具体には報告は受けてございませんでした。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 市長ね、私こういうことを暴露することはしたくないんですけれど、その担当の部長が知らない。当然その下の課長は知ってはんのか、課長が知っとって部長に言うてないのか。要するに、そういう伝達システムが顧客から、市民からそういう問い合わせが来ました、連帯保証人を引きたい、そういうことに対してもきちっと対応ができてない、報告、連絡、相談、確認ができてないんです。そういう例を私10ぐらい何ぼでも挙げられますよ。

 だけれど、これはちくると言ったらいかんけれども、そういうことやなくして、事実そういうことがあるわけです。それを防止するためには、きちっとした上からの指示、またそういうことについて、こういう指示があったことについてきちっとやっていく。住宅マスタープランにしても、ちょっとややこしい問題になってきたな、いや部長に言うたらまた怒られるからな、いやこれはやはり言うとかなあかん、こういうシステムがあんねやからという形の中でやっとけばそこまで行かないんですよね。やはり市役所の信頼、信用という点についても、こういうずつない議会もお互いがつらい思いをしなくても済む。これは、やはりイロハのイのところができていない、システムがないからなんです。簡単なことなんです。

 あと13分ですけれども、最後に、それはひとつそういう形の中でこういうことを暴露するということは、私は本懐とするところではございませんが、そこらを踏まえて、市長ひとつしっかりと対応していっていただきたい、これは要望を兼ねて念押しをしておきたいと思います。

 最後に公共交通、こういうことについては自主運行バス、これも一つの成果だと思います。先輩議員を初めとしていろいろな議員も真摯に受けとめて、運行がされることになりました。

 ただ、これで終わりでないということも市長も言われております。そういう形の中で、外から来る、外部から来る、社地域、加東市についてはいろいろなPRをされている、加東市に行くにはどう行ったらいいんでしょうね。清水寺に行くにはどういう公共交通機関があるんでしょうね。人口減少の中、非常にそういうアピールと同時に外部から来られるお方の公共交通という形の中でも非常に業者との間の連携も必要ですけれども、そういうことも踏まえた上で今後考えていってもらいたい。

 それと、ここには書いておりませんが、やはり自主運行バスだけでは終わるわけではございません。私が従来から申しております新たにデマンドバスとか市街地のお年寄りが病院に行く、息子の嫁に頼んでもなかなか行けない、こういう厳しい状態の中、セルフネグレクトとか高齢者の公共交通手段と、そういう形の中でさらに加東市はそういう市民に優しい施策を講じたなと、そういうことの展望もあわせて持っていただきたいなと思うんですが、その点については自主運行バスから次のステップについての展望、展開という件について、お尋ねを最後にしたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 公共交通について、これもこれまでからも相当長くいろいろな御質問なり議論をしてきました。その都度お答えをして、なかなか実現に至らないという思いの中で、非常に今現在に至ってもそういう質問がされると思っておりますが、御承知のとおり、まずは一つの地域の動きが出ました。これを一つのやはりきっかけとして、他の地域にもどんどんどんどんこの波及効果といいますか、これをまず今期待をしております。

 そういう中で、今の例えば米田地区の場合は、今回のああいう方式をとられたと、とったということでございますけれども、他の地域でそのままそれが有効かというと、これまたいろいろな条件がありますので、そういったところをやはりきちっと見きわめながら解消といいますか、発展をさせていければなと思います。

 その中で、市内にどんどんどんどん広がっていく、そういう状況にある程度なったときには、これまた次の新たなステップといいますか、当然有効な方法、手段、やはりそういったところも研究をしなければならないとは思っております。

 ただ、まずは今のこの10月1日に実施する米田地区のバス、これをやはり成功といいますか、よかったなという状態のものにまずは仕上げる。そして、それで終わるんじゃなしに、並行的に他の地域についての要望等も得ながら取り組んでいきたいという思いを持っております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) これで磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休憩をとらせていただきます。

               午前11時53分 休憩

               ─────────

               午後1時28分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、小紫泰良君の発言を許します。

 小紫泰良君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、加東市役所のインターンシップ(就業体験)の取り組みについて、2項目め、記録的短時間大雨情報に対する加東市の対応について一般質問を行います。

 それでは、1項目め、加東市役所のインターンシップ(就業体験)の取り組みについてお伺いいたします。

 加東市でも学生の皆さんに就業意識の向上と加東市政への理解を深めてもらうことを目的として、加東市役所のインターンシップ事業に取り組んではいかがでしょうか。インターンシップとは、学生が一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の専門分野や興味のある分野の就業体験を積むことができる制度です。インターンシップをしている企業の多くは、学生の春休みや夏休み中に数日から数週間のカリキュラムを設けています。

 文部科学省、経済産業省、厚生労働省などは、このインターンシップ制度を積極的に推進しており、年々インターンシップ制度を取り入れている企業が増加しています。その背景には、今日における若年層の離職率増加などの社会問題が関係しています。もともとはアメリカで始まった就職、転職のミスマッチをなくすための制度で、インターンシップ制度として就職前に会社に入って仕事をすることでお互いにとってメリットのある形で就職ができるように将来に関連のある就業体験を行える制度です。

 インターンシップのメリットは、学生は今まで知らなかった世界を体験できますので、自分自身の適性を知ることができる、実際の仕事や職場の状況を知り、自己の職業適性や職業生活設計など職業選択について深く考える契機となり、専門知識についての実務能力を高めるとともに、学習意欲に対する刺激を得られます。また、就職活動の方向性と方法についての基礎的な理解が得られ、就職後の職業生活に対する適応力を高めることができます。

 また、加東市のメリットとしましては、学生らしい考え方、新鮮な問題提起や質問、前向きな提案などが期待できる、市職員の指導力の向上が得られる、学生が市役所の実務を学び、市政に対する関心と地方行政の理解を深めるとともに、積極的かつ優秀な人材の育成に協力することにより、加東市としてより社会的責任を果たすことができます。

 最近は、多くの自治体がインターンシップに取り組んでおり、兵庫県内でも尼崎市、加西市などが取り組んでいます。加東市としまして、インターンシップの取り組みについてどのように考えておられるかをお伺いいたします。

 次に、2項目め、記録的短時間大雨情報に対する加東市の対応についてお伺いいたします。

 近年世界的な異常気象となっていますが、日本でも同様に異常気象となっています。その中で、最近よく短時間に大雨が降り、記録的短時間大雨情報という警戒情報が出されています。記録的短時間大雨情報とは、数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測する、または解析したときに府県気象情報の一種として発表されます。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、おおむね府県予報区ごとに決められています。この情報は、大雨警報発表時に現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるようなまれにしか観測しない雨量であることを知らせるために発表するもので、この情報が発表されたときは、その地域あるいはその近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。

 最近でも、お盆の8月14日、西、東日本の広範囲で大気の状態が不安定となり、近畿を中心に1時間に100ミリを超す記録的な大雨が降り、各地で浸水や土砂崩れが相次ぎました。一番被害の大きかった京都府宇治市では、市内全域で少なくとも400戸が床上浸水、1,000戸が床下浸水しました。

 気象庁によりますと、日本付近に南から暖かく湿った空気が流れ込み、広範囲で大気の状況が不安定となったため、京都府精華町で1時間に107ミリ、大阪府枚方市で91ミリと、ともに観測史上最多の降雨量、静岡県掛川市でも86.5ミリの降雨量で8月の観測史上最多の猛烈な雨を記録しました。

 今回の雨は、台風でもなく、梅雨でもない、この時期にここまでの大雨と大雨被害が発生しています。いつこのような事態が加東市に発生してもおかしくない状態になったのではと危惧していましたが、加東市でも8月18日には晴天から一転雷雨となり、大雨洪水警報が発令され、その後に土砂災害警戒情報が加東市、西脇市に発表されました。西脇市では、1時間降雨量が51.5ミリを観測し、JR加古川線は西脇市谷川駅間が2時間18分にわたり運転を見合わせています。やはり加東市でも憂慮すべきことであると再認識したところです。

 ここで質問いたします。

 加東市では、どの程度の雨量で記録的短時間大雨情報が発令されると把握されていますか。私は、以前から自然災害に対しましての加東市の対応を一般質問させていただき、その対応につきましては評価していますが、今回の京都府宇治市の災害の状況を見まして、記録的短時間大雨情報が発令されたときの加東市の取り組みについて、以前よりさらに検討することがあるのではないかとお伺いし、一般質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 小紫議員の1点目、インターンシップ(就業体験)の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 平成9年5月に経済構造の変革と創造のための行動計画の普及推進が閣議決定され、同じ年の9月に当時の文部省、通商産業省、そして労働省が共同でインターンシップの推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめております。御紹介にあったインターンシップ制度の意義であったり、学生側、企業側のメリットに触れ、関係諸制度が整備をされてきております。

 一方では、問題も出てきているということを聞いております。受け手側の問題でありましょうが、インターンシップ制度を利用した企業が接客、対応の体験を希望したインターンシップ参加学生にアルバイトと同様に売り子や清掃係として掃除をさせる。アルバイトと同様の業務であったにもかかわらず、インターンシップであるとして無給であったことから、平成22年9月にただ働き、名ばかりインターンと報道され、翌10月には参議院厚生労働委員会でも取り上げられたと聞いております。

 先進国でありますアメリカにおきましても、インターンが100%就職できるわけではなく、無給のインターンが9割を占めていることから、就職できなかった者はただ働きであるとか、学生研修生であるため労働組合に入ることもできず、深夜まで残業をさせられたということなど、社会問題になっているとも聞いております。

 また、紹介のありました尼崎市では、平成12年から取り組まれ、毎年20人程度を受け入れておられまして、これまでに10人程度の採用につながっているということも聞いております。

 加西市では、平成22年度から取り組まれておりますが、地元の学生の参加が少ない問題を抱えられているようでもあります。インターンシップ制度を利用した学生の採用につながればと、そういった期待もありスタートされたようでございますが、まだ採用につながっていないと伺っております。また、受け入れ態勢を整えることや受け入れ等で通常業務以外に業務がふえ、職員の負担も大きくなっているようでございまして、今後制度の見直し等を検討されるとも伺っているところでもございます。

 大きな市で組織、人員が確保されておりますなれば、受け入れは比較的容易だとは思われますが、加東市のような規模の小さい市では人的に余裕がなく、受け入れる部署では相当な時間と労力を注ぎ込まなくてはならないと思っております。また、研修が短期間になることから、どうしてもアルバイト的な扱いになる可能性が高く、十分な体制整備を怠ると教育カリキュラムとして意図する成果を上げることができないおそれもあり、教育的なプログラムを立てなければ参加する学生にとっても市政の理解を深めることが難しくなることが考えられる。そういうことから、十分な研究が必要だと考えております。

 しかしながら、現在におきましても、加東市では毎年小野特別支援学校、また北播磨特別支援学校、その他多くの学校からの実習生を受け入れております。市役所の業務を体験してもらっているという状況でございます。また、教師や看護師、保健師、介護福祉士などを目指している学生などの実習先として、学校等から依頼がございましたら対応をいたしておるところでございます。

 そういう意味から、一般の学生におきましても、学校のカリキュラムとしてのインターンシップを利用し、学校から依頼がありましたら個別に対応をしていきたいと考えております。

 以上、小紫議員の1点目、インターンシップの取り組みについての答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。

              〔危機管理担当参事 臼井敏正君登壇〕



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 6番小紫議員さんの2項目の御質問にお答えいたします。

 1点目の加東市ではどの程度の雨量で記録的短時間大雨情報が発令されると把握されていますかの御質問で、記録的短期大雨情報は、大雨警報を発令して警戒を呼びかけている最中に数年に一度しかあらわれないような1時間雨量が観測されたとき、重大な災害に結びつく場合が多いことから、より一層の警戒を喚起するために発表する情報でございます。

 最近では、解析雨量が1キロメートル格子ごと、いわゆるメッシュごとに解析できるようになり、昨年では全国で100回を超える発表回数となり、兵庫県でも2006年から2011年の期間において、北部で5回、南部で3回発表されました。また、解析雨量の精度が向上したことから、ことしから従来の1ミリ単位を四捨五入に変更することから、さらに回数が増加する可能性があり、このことにより神戸海洋気象台では基準値の見直しが行われました。平成24年5月29日13時より変更され、現行の基準値が兵庫県北部80ミリから100ミリ、香美町では90ミリから100ミリ、兵庫県南部、加東市も含みますが、100ミリから110ミリに変更されました。これは、記録的短時間雨量情報の定義及び目的に沿った基準値となっております。

 加東市周辺では、8月18日西脇市で時間雨量51.5ミリが観測され、当日加東市内では馬瀬地区の雨量が28ミリで、幸い被害などはありませんでした。今後、加東市においても時間雨量50ミリから60ミリが予測されていると言われております。

 市の対策としては、雨量降雨予測関係なく、大雨洪水警報発令時には警戒態勢をとり、気象情報や雨量状況を収集し、ケーブルテレビ、音声告知放送、安全安心ネットで注意、警戒を呼びかけていきます。

 2点目は、今回京都府宇治市の災害の状況を見て、記録的短時間大雨情報が発令されたときの加東市の対応についての御質問ですが、加東市では記録的短時間大雨情報が発令されたときは、河川水位、降雨量に関係なく、記録的短時間大雨情報の予測される前、また事前対策として水防第3号配備を行い、避難準備、避難勧告を発令し、消防団、自主防災組織への連絡、呼びかけを行い、災害発生、いわゆる土砂災害等が予測されやすい場所につきましては、警戒、巡視を行っていただき、避難所準備、開設等を行っていきたいと考えております。

 市民には、短時間の避難準備となるため、平素より緊急時に備え、避難経路及び避難所の確認並びに非常持ち出し品の準備等につきましては、ホームページ等、また地区の防災訓練などで資料等も配布し、周知をしております。また、防災マップの作成地区もあります。ますます市民は防災意識が高まっている状況でございます。

 市としても、避難勧告等の空振りを恐れることなく、早期に的確な判断を今後もしてまいりたいと考えております。

 以上で小紫議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 大雨に対する対応につきましては、よくわかりました。

 現在台風16号ですか、沖縄の南のほうにあるみたいです。現在のところは直撃はなさそうですが何があるかわかりませんので、精いっぱい市民の安全、安心のためにお願いしたいと思います。

 インターンシップのほうなんですけれども、デメリットの部分を聞かせていただきましたんですけれども、その中で特別支援学校とか看護師さん等を受け入れていただいているということで、それはそれでよかったのかなと考えておりますけれども、行財政改革の中で職員の数少なくなっておりまして、先ほど大都市でしたら受け入れることができやすいですが、なかなか受け入れ態勢がないということだったんですけれども、それにしましても受け入れるメリットといいますか、やはり人材を育てていくという、こういう地域でしたら一番大きいところになるわけですし、学生を育てることによって職員が育つとか、新しい視点があるとか、やはりメリットの部分も考えていただかないといけないのかなあと思うんですけれども、兵庫教育大学もありますし、年に何名かでもやはり検討していただかないといけないのかなあと思うんですけれども、もう一度ちょっとそのあたりの点についてお伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えをいたします。

 先ほど学校としましては特別支援学校の名前を挙げておりますけれども、実際としましては市としてのインターンシップ制度というシステムでの受け入れはいたしておりませんけれども、学校から見ましたら、その学校のインターンシップ制度を、学校自身が持っております。その制度を利用して学生の研修を依頼されておりまして、そういう形での受け入れはもう既にやっております。

 ことしの状況でございますけれども、重複するところがございますが、両特別支援学校の実習生、それから小野高等学校、吉川高等学校、この2つの高校につきましては、学校のインターンシップ制度にのっとって研修を申し込まれまして、こちらでお受けしたということでございます。

 そういうこともございまして、先ほども申しましたように、学校の中のカリキュラム制度として個人ではなく学校から申し入れをいただきましたら柔軟に対応といいますか、個別に受け入れていくということは、引き続きやっていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 今小野高校、吉川高校ということあったんですけれど、何名程度受け入れられたんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 小野高校からは教育委員会の図書館に1名、それから同じく同校から加東市民病院に1名、それから吉川高校では加東市民病院に2名という状況でございます。

 失礼しました。ケアホームかとうのほうにも吉川高校の生徒1名を受け入れております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 大体内容についてはわかりましたし、市役所のほうから直接ではなく、学校のほうからの要望に対して受け入れるということでしたので、またそういう希望がありましたら精いっぱい受け入れていただき、とにかく若い人たちが将来に向かって頑張れる環境も整えてやっていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) これで小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、桑村繁則君の発言を許します。

 桑村繁則君。

              〔12番 桑村繁則君登壇〕



◆12番(桑村繁則君) 12番桑村繁則が通告どおり一般質問を行います。

 2項目について質問いたします。

 1項目は、事業仕分け2012についてでございます。

 2項目めは、東条温泉とどろき荘についてお伺いいたします。

 まず、1項目、事業仕分け2012についてお伺いいたします。

 1点目、今回の事業仕分けは、事業仕分け委員の評価、判定だけでなく、傍聴する市民も評価に参加できる制度が導入されました。成果はどうであったかお伺いいたします。

 また、2点目、市民代表の仕分け委員の応募は何名ありましたか。また、どのように決定、決められましたか。

 3点目、事業仕分けの対象の6事業の選考はどのようにされましたか。

 4点目、6事業のうち3事業が不要となり、ほかに必要性の再検討、要改善、現行どおりと判断されましたが、今後の事業のあり方、市の対応方針はどのようにされるのか。

 昨年の事業仕分けの評価結果、不要、再検討となっていても事業のあり方や予算等に大幅な変わりがなかったように思われるが、本年度はどのように検証されるか。

 5点目、広報かとうで市民の方に事業仕分けに参加してみませんかと募集していますが、投票形式で事業仕分けに参加できるようにしましたが、御自身の評価、判定を決定して投票しますとしながら、評価結果の活用の文面では、事業仕分けは市民の皆様が納められた貴重な税の使い道として最適な事業であるか検証するもので、廃止や見直しを前提にするものではありませんと記載されていますが、何のために事業仕分けを行ったのか。また、どのように理解すればよいのかお伺いいたします。

 今回のような事業仕分けをせずに、議会による事務事業評価を実施してはどうか。市長も御存じのように、徳島県小松島市議会が2008年度から決算認定議案の審査の一環として行政が実施している事務事業に対して、議会として実績評価を行い、決算審査特別委員会の中で議会として事務事業評価を行っている。また、一般会計及び各特別会計、企業会計の事務レベルでの審査を行いやすくし、決算審査の充実につなげるものであり、また次年度以降の予算作成の参考資料として組織の経営サイクルを適正に実践し、成果の向上と事業の効率化を図ってはどうか。

 議会側が実施するとまだ決まっておりませんが、議会と理事者と協力して行財政改革のため、事務事業評価をしてはいかがですか。このことに関して、市長のお考えをお伺いいたします。

 2項目め、東条温泉とどろき荘についてお伺いいたします。

 この件につきましても、二階議員さんも以前質問しておられましたが、改めて質問いたします。

 先般、新聞等で開業から丸40年を迎えた。住民らに長年愛されてきたが、施設の老朽化や客の減少で厳しい運営が続く。同市は、温泉業務について、現状維持か廃止も含めた縮小の方向で検討していくとしており、本年度に実施する湯量調査の結果次第では、北播磨の老舗温泉が消える可能性もあると記載されていました。また、庁内検討委員会を開き、拡大せず現状維持あるいは廃止も含めた縮小の方向で検討していくとの方針を決めたとも書いてありました。

 市民の皆さんは廃止になるように思われているが、市としての現状並びに今後の方向性をお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、12番桑村繁則議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1項目めで、事業仕分け2012について、幾つかの点について御質問いただきました。

 1点目の傍聴する市民が評価に参加できる制度の導入の成果についてのお尋ねでございますが、広報かとう初め市のホームページやケーブルテレビでのPRの結果として、参加者が3人であったという、このことは少し期待外れというか、意に反した状態ではございましたけれども、ただ事業仕分けそのものの成果が不十分になるといったことはなかったと捉えております。

 市政に対して市民の参画を得るという観点からは、今回の事業仕分けに限らず、より多くの参画を得るための方策について、引き続き検討していくことが重要であると改めて思った次第でございます。

 それから、市民代表の仕分け委員の選定についてでございますが、2人公募をした結果、男性3人、女性1人の応募がございました。そして、応募に当たって提出を求めた応募の動機と500字以内の国や市町村の事業仕分けについての意見や感想に基づいて、選考委員会において男女それぞれ1人を選定させていただきました。

 仕分けにおいては、納税者の立場としての厳しいお言葉などもございましたが、それぞれから貴重な御意見をいただいたと捉えております。

 それから、3点目、今回の事業仕分けの対象とした6事業の選考方法についてということでございますが、これは各部署から課題があるとして抽出した9つの事業について、桑村議員さんもたしか傍聴にお越しになっておられたと思うんですが、5月1日に開催された総務文教常任委員会の所管事務調査で6つの事業に絞り込んでいただいたというところでございます。

 それから、4点目の事業仕分けの評価結果を受けての今後の事業のあり方、市の対応方針についてのお尋ねでございますが、現在対象となった事業の所管部署ごとにどうあるべきか、あるいはどうすべきか、そういった検討を重ねておりまして、各部署での対応方針案を踏まえて、庁内で十分に協議をして最終的な市の方針を決定していくこととしております。

 それから、5点目、何のために事業仕分けを実施するのかというお尋ねでございますけれども、これは目的としては3つあると考えてございます。

 1つは、市が実施している事業について、市民の皆さんに知っていただく、または理解いただくということで、我々行政側の説明責任を果たすということがございます。また、御質問にもありましたように、市民が納められた貴重な税金の使い道として、現在実施している事業が最適なものであるのかどうか、一旦立ちどまってゼロベースで考える機会を持つということがございます。

 そして、最後の一つは、行政外部の視点から公開の場で議論するという厳しい環境を職員が経験することにより、職員のさまざまな能力を向上させようということで、事業仕分けを職員研修に位置づけている、そういったことが実施の目的でございます。

 それから、最後に事業仕分けを実施せず、議会による事務事業評価を実施してはどうかというお尋ねでございます。

 市として、我々として今年度の事業仕分けの成果を十分に点検、検証して、来年度以降の取り組みについて検討をしていくことが肝要であると考えております。そして、これらの検討とあわせて、先般同行させていただきました小松島市での事例、取り組みなども調査、研究をしていければと現段階では考えております。

 それから2項目め、東条温泉とどろき荘についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成7年ごろには13万人以上の利用者があったこのとどろき荘でございますけれども、平成12年ごろから温泉ブームにより近隣市町においても温泉施設が相次いで開設され、利用客も新設された施設へ流れたことや景気の低迷もあり、年を経るごとに入浴の利用者数が減少しておりまして、現在では年間9万人を割り込んでいる状況となってございます。

 平成23年度において、入浴利用者数は8万3,286人、昨年が8万5,469人でございましたので2,000人余り減少しておる状況でございます。

 一方、施設の維持管理の面におきましては、市民サービスの観点から必要最低限度の修繕は実施せざるを得ないところでございまして、ここ数年は施設の老朽化に伴って、ポンプ、チラー、空調など毎年の修繕費が年間数百万円から1,000万円近くかかっている状況が続いており、平成22年度では約1,500万円、平成23年度では約1,350万円かかっております。年間利用料と指定管理料を差し引いた収支差額は、修繕費の影響もあって毎年3,000万円を超える赤字となっておるところでございます。

 平成23年度における赤字額は3,169万7,000円と依然厳しい状況でございますが、経費節減に努めるなど、平成22年度と比べて赤字額は686万4,000円減となっておるところでございます。

 平成22年11月に内部組織として設置しました東条福祉センター「とどろき荘」方針検討委員会では、経営状況及び業務内容について調査検討し、現状維持あるいは廃止を含めた縮小の方向での議論をしていくとの方針を出しておりますが、市としてまず取り組むべきこととして、源泉の湯量が現在を含め将来的にどんな状況なのかを把握する必要があり、本年度源泉の湧出量の調査を行うこととしております。

 この調査の実施については、6月下旬から調査を行うために現地に出向いて作業の準備を進めており、10月上旬から中旬にかけて調査を行い、12月上旬には調査結果が出る予定となっております。

 この新聞記事を読まれた市民の皆さんの中には、とどろき荘がすぐにでも廃止になるような印象を受けられた方もおられるようでございますが、現段階ではそのようなことではなく、間もなく着手する源泉の湧出量調査の結果を踏まえ、今の指定管理期間、平成27年度まででございますが、それが満了するまでには結論を出したいと考えておるところでございます。

 以上、12番桑村繁則議員の一般質問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) もう検討委員会の中に運営審議会というところがあると思うんですけれども、その中でその委員さんの質問の中で累積赤字がどれぐらいあるんかという質問がありましたけれども、私傍聴に行っとってその金額を聞いてないんですけれども、それ以後、その審議会は行われましたんですか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) とどろき荘の運営審議会につきましては、ことしの2月ですか、3月ですか、開催させていただいたかと思うんですけれども、それ以降はまだ開催をしておりません。累積赤字につきましても、ちょっと過去の資料をひもときまして、数字を拾って、次回の運営審議会には報告したいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) それと、もう一点、多分部長の手元に配付されとると思うんですけれども、アンケート等が多分出ていたと思うんですけれども、行き先がわからんアンケートが。どこが出されたかわからないアンケート。その中に、1点、これどこが出したんですか、このアンケートは。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 社協と社会福祉課が毎月1回、指定管理の事業だけではないんですけれども、調整会議をする中で指定管理者としてとどろき荘の利用者にアンケートをとりたいという話がありました。実施をするということは聞いていたんですけれども、社会福祉課には連絡がなくて、指定管理者が先にやってしまったということを聞いております。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) こういうことは、そのアンケート、こういうことを出して、この施設は必要ですか、必要でないかとかという、指定管理者が勝手に書いて、もう必要でなかったらやめる雰囲気を市民に与えることは多分しないほうがいいと思う。僕は、多分いいと思ってつくってると思うんですけれどね。こういうことを出すから、とどろき荘は廃止されるんやないかという懸念が出たと私は思います。これは、もう答弁はよろしいですけれども。

 それと、前回の運営審議会等でも出ておりましたけれども、節約をするばかりが能やない、やはり入る人にサービスしなくてはいけないという形のことはおっしゃってましたけれども、この資料、そのときの資料を見せてもらったら、市内の方がふえているという形で市外の人は入るのが600円、そして福祉関係で300円ということで、これの金額を上げればほぼペイする感じに思うんですけれど、部長どうですか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 65歳以上の方は半額ということで料金を設定させていただいております。これにつきましては、昔の答弁の中でもさせていただいたのかなと思うんですけれども、今の段階としましてはとどろき荘は社会福祉施設という位置づけ、コンセプトで運営をさせていただいております中で、高齢者の方に配慮をした料金設定にさせていただいております。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 私の考え方で申しわけないんですけれども、廃止はもう東条地域の方にしてもだめや、置いとってほしいという話が多い中で、やはり金額的なもんで600円にするんじゃなしに、もう少しアップするとかという考え方もその庁内検討委員会等、また審議会等でもっと十分に検討してもらう方向はできないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) とどろき荘自体をこれからどうするんかという検討をしていくわけなんですけれども、とどろき荘のあり方が見えてくる中で料金というのも見直しの必要があると理解はしております。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) ありがとうございます。

 事業仕分けの件ですけれど、私は事業仕分けで反対したわけでもなしに、事業仕分けは大事だということで、外部の視点から見る、また内部の視点から見るということは大事なことだと私は思っております。

 それで、市長も今おっしゃってました、来年もやり方を変えてでもいろいろな方向性でやっていくという御意見をいただいた気がするんですけれども、前回の市民判定委員で否決されたわけですけれども、私から見れば今回本当に参画というんか、評価する者が3名。でき得れば、やはり市民の方に責任を持ってもらえるもっと方向をいろいろなことを考えてもらって、3名で傍聴が来て3名、またほかの傍聴人で議員がたくさんおって、市外の方がほとんどで加東市内は15名でしたかね。十五、六名。こういう状態で本当に、事業仕分けしてほしいんですよ。してほしいんですけれど、これでいいんかなという、そんなことを思うわけです。

 だから、もう一度市民の方、区長会、代表区長会でも僕はいいと思うんです。やはり御相談されて、やはり事業仕分けにたくさんの方が来てもらえる方向性を考えていただきたいんですけれども、この件について、誰がお答えになるんかどうか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 多くの皆さんにぜひ御参画をいただきたいという思いを持って提案もさせていただいたところでございますけれども、結果としてなかなか理解が得られなかったという、これが実態でございます。

 そして、それにかえて、今度は少しまたこういう方法も考えてはみたんですが、PRの仕方が悪いのかどうなのか、その辺は少し考えなきゃならん、分析もしなきゃならんところはあるんですが、これだけの数ではなかなか分析というところまでは現実にいかない。そうなると、どんな方法がいいのかなというところでございます。

 少し今回のことしの分については、ふだんからいろいろな議員さん方からも意見をいただくことからも、もっともっと多くの人が目を向けていただけるという思いがあったんですけれども、ちょっと本当に期待外れであったと。それを次にどんな手段がいいのかというのは、なかなか難しい部分があって、また来年どうするかということを今は決めてはございませんけれども、やるとすれば何とかもう少しいい形で多くの人に会場に足を運んでもらえる、まずそういうことを考えていきたい。

 それから、会場にお越しにならなくても、ケーブルテレビの生中継を御家庭で見ていただいておるんならそれはそれでいいのかなという思いもあるんですが、いずれにしましても多くの皆さんに参画をしていただくというのが、これはやはり大事なことだと捉えておりますので、しばらく時間はいただかなければならないと思います。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) そのとおりでございまして、議会報告会をやるにしても人が少ないという状態で、いろいろと我々議会も考えている状態でございます。

 それと、事務事業評価に関しましては、また議員さんらに全て相談しておるわけでございませんので、もし議会等でそのようなことを実施しようということがあれば、やはり理事者側さんにしてもやはり協力してもらわないとできないことでございますんで、その節はまたよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 答弁はよろしいですね。



◆12番(桑村繁則君) はい。



○議長(長谷川勝己君) これで桑村繁則君の一般質問を終わります。

 次に、1番長谷川幹雄君の発言を許します。

 長谷川幹雄君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、1番長谷川幹雄が一般質問をさせていただきます。

 防災対策による男女共同参画及び被災者支援システムの導入についてであります。

 昨年12月定例会におきまして、加東市の防災会議のメンバーの中に女性の委員さんはとの質問に、今はおられませんとの答弁をいただきました中で、今後は兵庫県の防災計画等々の見直し等の動きが出てきますので、それに沿って加東市の防災計画を見直す中で、そういった問題点等々の把握できるスタッフまたは参入できる形でいろいろな御意見を聞きながら今後進めていきたいと思っていますとの危機管理担当参事のお言葉でしたが、ことし5月8日付で内閣府または総務省防災担当より兵庫県に対し、防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進についての通達がされているようであり、防災対策の見直し等に当たって、災害対策基本法を踏まえて各市町村に対してこの旨周知するように願うとのことですが、今後市としての取り組みを再度伺いたいと思います。

 次に、被災者支援システムの導入に関する質問に対しても、できるだけ早い段階である程度のシステムの構築、計画的なものを示させていただきたいと考えておりますとの答弁をいただきましたが、その後の市としての取り組み、また対応策について伺いたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 危機管理担当参事。

              〔危機管理担当参事 臼井敏正君登壇〕



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 1番長谷川議員さんの御質問にお答えいたします。

 1点目の防災計画の見直しに係る男女共同参画の推進につきましては、平成24年5月8日付内閣府防災第535号で兵庫県防災主管部長宛てに防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進について通知がなされました。

 加東市の防災会議においても女性委員を委嘱し、災害時における女性への配慮について、避難場所において妊産婦等、また災害時要援護者にも配慮した避難所運営、施設整備、また自主防災組織の育成、強化に女性の参画促進にも努めてまいります。

 2点目の昨年12月定例会において、被災者支援システムの構築についてできるだけ早い段階で検討するとの回答の内容について、早期検討の現状はということですが、12月定例会で長谷川議員さんから被災者支援システムの導入に関する一般質問を受けました。2月に被災者支援システム先進地であります西宮市情報センターへ実態調査に出向きました。その調査内容につきましては、避難所関連、緊急物資関連、復旧復興、また仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋の管理など、主な機能としては常に変化する被災者の状況を記録、更新でき、罹災証明の発行、避難者の管理、義援金、物資の管理など、迅速に対応できるものでございました。

 今後、被災者支援システムの導入に向け準備を進めながら、役所内における防災・災害情報データの連携を実現させ、システム面、技術面での課題等もございますが、クリアしながら運用面の課題等、必要不可欠な内容につきましては、現在調整しておるという状況でございます。

 具体的な課題としては、住基データの個人情報の取り扱い等が上げられますが、導入手法や住基データ等の調整など、関係部署と協議を重ね、早期システム導入を前提に進めてまいります。

 以上で長谷川議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、危機管理担当参事のほうから今お話がるるありまして、女性の登用をされるということでお話があったんですけれども、昨年こういう話をさせていただいて、6月に防災の基本、災害対策基本法の一部が改正されまして、それ以降市として女性を入れるどうのこうのの会議等はされたんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 女性参画につきましては、防災課内部で基本的にはやはり女性の参画を数名していただくという内容で、充て職的な立場でもなく、やはり要援護者に対応ができます民生児童委員、これは充て職になるかと思いますけれど、民生児童委員さん、そしてやはり避難所での健康面に対応できる保健師、または健康、食育等の知識に精通された方々を登用していこうと形では検討をしております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) そういうことでしたら、ぜひとも早い段階でお願いできたらなと思います。

 政府のほうから出てる防災会議というのが都道府県で4月1日現在で女性の委員の比率というのは4.5%、政令指定都市で8.5%と出てるんですけれども、県の中で6都道府県がまだ女性の委員さんがおられないという毎日新聞の記事があるんですけれども、そういう面ではこないして通知が各都道府県に出まして、ぜひとも女性の意見を通しながら取り組んでいただきたいなと思います。

 なぜ、こういうことを言うかということなんですけれども、災害のときに男性が避難された場合の比率というのがありまして、男性1人で避難されたというのが64%に対して、女性の方というのはずっとおうちにおられて近所づき合いがあります。そういう面で、避難された確率というのが女性の場合82%というパーセントが出てまして、ぜひともそういう女性の方の意見を取り入れて取り組んでいただけたらなと思います。それは、要望としてお願いしたいと思います。

 もう一つ、さっきの被災者支援システムの件なんですけれども、市としてこれ無料で出てますね。奈良の大学の先生が言われとるんですけれども、合併になって人がいない、お金がない、知恵がないということを言われとって、大学の先生がこんなこと言ってええんかなと思いながら読んでたんですけれども、やはりお金がない、人がいないんであれば知恵を働かせよということを何か書類の中で言われてまして、市として今の災害用の対策の連携システムというんですか、この災害支援システムは、先ほど話されたように6つぐらいのシステムが一括して管理できるというシステムなんですけれども、これ試験的に一応やってみようという考えはおありなんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 質問にお答えさせていただきます。

 先ほどのこのデータですね、システムを無料で提供していただいて、サーバーなど関係部門の経費が要るということも聞いております。

 そういった中で、ある先進地では導入をしたけれども人事異動等で復旧復興本部のそのシステムの扱いができなくてとまっているというところもございます。それと、やはり家屋または税情報、住基データにつきましては、絶えず変化をしておるということですので、平素から4月1日段階からやはり6月ぐらい、2カ月にかけて更新を毎年していくと。そして、それ以降につきましても常時さわっていかなくてはならないということで、やはり職員の研修ですね、それが非常に重要視されておりますので、やはりシステムの導入と並行して職員の認識と職員研修ということで、現に西宮市の情報センター、サポートセンターの所長が加東市へ出向いてでも研修に行かせていただきますということも先般行きまして話を聞いておりますので、計画と同時に職員の認識と操作手順、そういった研修も並行してやらなくては無用の長物になってしまうので、それら十分関係部署等と、また情報管理等、住基データ、そういった担当部署と詳細に詰めまして、対応できる体制、運営面とそしてハード面を並行して今後進めていかなくてはいけないという認識をしております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) 今の話の中で、今土木か何かでよく使われておるGISシステムですかね。何か高いお金かけてその地図上に落とすみたいなやつもあるみたいなんですが、これの被災者支援システムを見ますと、それも一緒に組み込んだ中で取り組みをされてるということですんで、ぜひともお金も人もなければ知恵だけ出してくださいよというか、それは何か高崎市かどっかのほうでそれをやられて、それは毎回、毎年、毎月毎月取り組んでデータを更新されてる。いざというときにそれが役に立つという記事が載ってまして、そのときそのとき一時期でやるとあれですけれども、常時それを誰かがかかわっておればいざというときには想定外やという話がなくなりますんで、それはぜひお願いしたいなと思います。

 先ほど言わせていただいて、今の現状の市の防災システムというか、管理状態をちょっとお伺いしたいんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 防災管理の管理状況と言いますと、やはり今の段階ではGIS等がございますので、それらに伴いますハザードマップ等、GISがいわゆるハザードマップ的な形を機能として有しておりますので、それらにつきましては職員の研修も受けております。そういった中でのGIS等の活用、そして情報網につきましては、今現在入れておりますシステム等の適正管理、そしてその都度その都度起こり得る災害につきましては、気象庁の情報等々、また神戸海洋気象台のほうへ直接問い合わせをして数時間先の情報、そういった形で先々の管理といいますか、対策等々をしております。今の現状ではそのような形でございます。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) はい、わかりました。

 この前もその3月11日のときは想定外や想定外やという話でしたんで、ここら辺はそういう津波もありませんでしょうけれども、いざというときにやはりこういう連携システムは一時期働くと被災証明とかもすぐに発行できるというのがありますんで、ぜひとも稼働して導入していただいて、お金のかからないシステムを皆さんに防災減災の安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますんで、それは答弁結構ですんでよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長谷川勝己君) これで長谷川幹雄君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をとりたいと思います。

               午後2時27分 休憩

               ─────────

               午後2時43分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々早いようでございますが、おそろいでございますので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 8番藤尾 潔です。議員18人中7番で最後の一般質問させていただきます。

 まず1点目、耕作放棄地の解消に向けてです。

 平成23年度の耕作放棄地の調査に関しては、11ヘクタール強の耕作放棄地が確認されております。直近の現状及びマニュアルに基づく、これは色分けをして塗っておると思います、耕作放棄地にしておっても復旧が見込める農地や現状が原野化している農地、そしてまた農地として復旧ができていない、できる見込みがない農地を緑、黄、赤に分けて塗っておると思うんですけれどもその割合や、あと休耕地及び管理水準の低い休耕地をどのように把握しておりますか、まず現状について面積でお答えいただきたいと思います。

 また、これらについてはマニュアルに基づいて種々手続が定められているところでございますけれども、赤、つまりもう現状はもう原野化して農地の復旧の見込みが全くない土地に関してですが、農地除外の手続を適切にやっておられますでしょうか。

 また、緑、黄ないし管理水準の低い休耕地に関しては、状況を勘案した上で農地法第32条の規定に基づく遊休農地として通知し、所有者に利用計画の届け出をさせているでしょうか。市としても種々指導をしていると話は聞いておりますけれども、このことからさらに進んで農地法第34条に基づく勧告、さらに第35条に基づく所有権移転の手続の実施についてどのように考えられているか見解を伺います。

 また、それらに当たって、加東市においては農地の再生計画に関与する地域協議会は農業再生協議会、そして農地法第35条による利用集積円滑化団体は加東市農林課ということでよろしいでしょうか。その認識のもとで、加東市としてどのような取り組みが考えられますでしょうか。

 耕作放棄地は、農業生産力の低下のみならず、アライグマの営巣等による近隣農地への被害、近隣の環境への懸念があります。今回質問いたしましたように、市町村には本来強力な権限が与えられています。しかし、加東市を初め多くの自治体では、それを行使していないのが実態です。そのため、国の地方分権改革推進委員会などでは、農林水産省から市町村に権限を移譲しても行使しないので国が責任を持って優良農地の保全を行わなければならないと言われておるのが現状です。率先して取り組むべきであると考えますが、市の見解を伺います。

 2点目、加東市地域経済活性化計画における就労支援室の取り組みについて伺います。

 就労支援室の取り組みについては、今まで何度か一般質問を行い、昨年12月定例会においては市長より、現在の状況において、今年度、つまり平成23年度限りで廃止はできないと考えており、平成24年度も引き続いて事業を実施する。雇用保険等の業務、近隣との調整もあることから、アクションプランとしての取り組みは行わない。しかし、アクションプランとしての提案ではなく、市民の皆さんの利便性強化に向けて調整を図ることから始めるという答弁をいただき、またハローワークや地域企業とのネットワーク強化等を含む機能強化という観点も踏まえながら、市としてこの3月に地域経済活性化基本計画に盛り込んだと考えておるのですが、まず上記の事項について、事実としての確認をいたします。

 続いて、地域経済活性化基本計画に基づいて、今後の運営方針について具体的な方向性をお示しください。

 また、アクションプランについても、実例を見てもできることから取り組み市町は前にいろいろと進んでいます。ふるさとハローワークでの取り組みではありませんので、雇用保険も含め、フルセットで受けなければ権限移譲をしないという仕組みにはなっていないと思います。端末のオンライン化や職業紹介の可能性も含め、アクションプランに取り組む考えはないか、再度伺います。

 また、実態として4,000枚もの求人票を持って帰っていただいている現状があると聞いています。これらを就労支援室やハローワークの活用にいかにつなげていくかが今後の課題です。また、地域の内発的雇用の創出という観点から、商工会に委託をしたものと私は考えておりますけれども、事実の確認と、もしそうであるならば今後の取り組みについて伺います。

 3点目、広報のあり方についてです。

 新聞社へどのように情報発信をしておるかですが、時々市民の皆さんからも加東市に関する記事が少ないとかという話も聞くわけですけれども、現状どのような手法で新聞社に情報を提供しておるのか、まず伺います。この点において、量としての発信のみならず、いかに記事として取り上げてもらうかという受け手の側に立った発信の質のあり方を考慮できているか伺います。

 2点目、文字放送、告知放送が重要なツールであることは認識しております。過去、加入率について質問をしたことがありますが、行政からケーブルテレビを通じた情報発信が全世帯のどのくらいの割合に伝わっているか把握はできていますでしょうか。また、告知においてケーブルテレビを重点的に利活用した場合、非加入者への情報伝達のあり方について市の見解を伺います。

 3点目、現在の市のホームページにおいては、統一的なデザイン等の管理の観点から、更新の事務が複雑になっているのではないでしょうか。一定のルールのもと、各部局に柔軟に対応しなければ現状に即した機能的な更新ができない可能性もあります。また、市の新着ニュース欄に情報が掲載されたりされなかったりしている事例もあります。

 平成23年度の兵庫県の広報研修大会では、ホームページのユニバーサルデザインについての研修も行われました。このような観点から、現在のホームページの自己評価と抜本的なリニューアルの必要性について伺います。また、イベント情報等比較的緩い情報発信のツールとして、フェイスブック等ソーシャルネットワークの利活用の方向性について伺います。

 最後の4点目、これは磯貝議員と丸々ほぼかぶっている感じで、市民からの要望を一元化して管理できているシステムの状態について伺っておりますので、答弁をいただきますが、この点については、私が一番重視しておるのは、課と課で言うことが違うので市としてどのように考えているかわからない、それでこちらのほうが対応に苦慮する。つまり、市として責任を持った回答ができておるのかというところが一番の疑問点でございますので、その点について、踏まえながら答弁をいただきたく思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、藤尾議員の御質問にお答えを申し上げますが、まず私のほうから耕作放棄地の解消に向けての3つ目についてお答えを申し上げ、そしてその他の分については農業委員会の事務局長のほうからお答えをさせていただくと。それから、3項目めについては、副市長のほうからお答えを申し上げます。

 まず、耕作放棄地の再生利用に関して。

 これは、従来加東市の担い手育成総合支援協議会の事業の一部として位置づけられておりましたが、昨年度から農地の利用集積、担い手の育成・確保などのその一体的な推進を図ることができるよう、国の指導で同協議会の加東市農業再生協議会への統合により、その中の事務の一つとして位置づけられております。

 御質問の農業再生協議会の構成員である農地利用集積円滑化団体については、これは加東市がその役割を担っておりますが、市としてはその業務とあわせ、さらに農業再生協議会の構成員として農業再生協議会に位置づけられた業務を担っておるところでございます。

 御質問の趣旨でもございます耕作放棄地の再生利用に関する取り組みとして、市として同じく当農業再生協議会の構成団体である農業委員会や連合農会長会、担い手関係団体などとの連携・協働により、地域の現状、農業環境を踏まえながら、農地の再生計画の作成をもとに農業者戸別所得補償制度や耕作放棄地再生利用緊急対策など再生事業に係る国、県の支援策を活用した取り組みなどを推進していく必要があると認識をしておるところでございます。

 それから、2項目めの加東市地域経済活性化計画における就労支援室の取り組み、こういったことについてお尋ねをいただきました。

 昨年の12月定例会において、藤尾議員の質問に対して、就労支援事業については平成24年度も引き続き実施していくこと、またアクションプランとしての取り組みは行わないが市民の皆さんの利便性強化に向けてハローワークの求人端末の閲覧や職業紹介の直前業務とスムーズな引き継ぎを目標として、ハローワークや県との協議を進めていきたいとお答えをいたしております。

 ハローワークとの機能強化につきましては、地域経済活性化基本計画の重点施策である求職者への情報提供支援の中で関係機関との情報共有体制を強化を目指す方向として、ハローワークの情報を関係機関で共有することにより、身近で最新の就職情報を得られる体制を検討するとして、就労支援室はより一層ハローワークとの連携を進めることを盛り込んでおります。

 また、地域企業とのネットワーク強化については、同じ重点施策の中で市内事業所への巡回強化を目指す方向として、市内事業所への巡回強化により、雇用情勢の情報提供やハローワークの活用方法の周知、事業所の求人傾向、景況感などの情報を収集し、効果的な就業支援を目指すとして、就労支援室はより一層の情報収集を進めることを盛り込んでおります。

 これをもとに、就労支援室では必要に応じてハローワーク、県及び市との情報交換会の開催、また相談員の一人を常時訪問スタッフとして置き、年間約600件の事業所を訪問し、求人情報を収集しております。

 こうした就労支援室の収集したハローワークや市内事業所の情報を福祉部局等と共有することにより、相談内容に対する指導に生かしておるところでございます。

 これまでの就労相談の一例として、精神の障害を持たれているが、本人は健常者として働きたいといった方の就労相談につきましては、社会福祉課の担当と連携して障害者手帳を申請していただくよう促し、年金、医療費の減免措置を指導することにより生活を安定させ、職業訓練を勧めて就職につなげるよう指導したり、また母子家庭からの就労相談では、子育て支援課との連携により、子供の帰宅時間と就労時間と就労時間が合わないために消極的であった就労に対する意欲をアフタースクールの活用によりフルタイムで働けることを説明して、前向きな就労姿勢へと指導し、フルタイムの就職決定まで結びつけられた例などがあり、こういった成果をさらにふやしていければと考えます。

 また、ハローワークへ行く前の段階としての役割を持つ就労支援室を市民の皆様に知っていただけるようPRし、重点施策の求職者への情報提供支援につなげてまいります。

 その方法の一つとして、市内各庁舎に設置しています求人票の情報コーナーでありますが、平成23年度のカード持ち帰り件数が約4,800枚、月平均として約400枚の持ち帰り件数となります。積極的に活用いただいておるものと思っておりますが、これらの方々が就労支援室での初回相談に結びついていないという課題もございます。求人カードと初回相談が一体のものとするために、相談までの手順をわかりやすく示した案内ポスターを掲示するなどの工夫をするとともに、就労支援室への初回相談や情報コーナー活用の手順を示した啓発チラシを全戸配布してまいります。

 アクションプランに取り組む考えはないかということでございますが、現在アクションプランに取り組み、地方自治体の提案内容に沿って事業が開始されたものは、ことしの8月現在で都道府県のものが27事業、市区町村のものが37事業でございます。内容を見ますと、その多くがふるさとハローワークの運営や求人端末の活用、相談から職業紹介までのワンストップサービスとなっており、評価できるものではございますが、職業紹介事業を行うふるさとハローワークの設置を行うには年間320件以上の就職決定並びに相談件数7,000件以上が見込める市が申し出を行い、許可を得て設置ができるというものでございます。

 検討をしてまいりましたけれども、近隣のふるさとハローワークの例を見ても職業安定所の職員は配置されておらず、求人情報を見る機会があるのみであるのと、求人申請の場合は手書きで後刻にパソコン入力ができるのみで、人件費を入れてどれだけ需要があるのかが問われることになります。

 また、設定された設置基準である件数は見込めないことから、ふるさとハローワーク等にかわる取り組みとしてこれまで申し上げました就労支援体制の再整備を行うことで、アクションプランに取り組むのではなく、きめ細かな就労支援活動に取り組んでまいりたいと、このように考えます。

 それから、商工会でございますが、商工会は市内の会員914事業所、これは本年の8月末現在、こういった会員を有しております。経営状況の把握はもちろん、従業員の福利厚生、給与、雇用保険等の相談、さらに求人に対する初回相談も受けており、あわせてハローワークの利用方法を説明するなど求職者への内発的雇用につながる情報は持ち合わせていることから、就労支援事業を商工会に委託しておるものでございます。

 委託する具体的な理由として、商工会は地域経済活性化基本計画に基づく地域内企業の育成を重点施策として、事業所の経営革新のため新事業活動を行うことにより経営の向上を図る計画書作成支援、そういったものや、事業承継支援として経営者の高齢化が進み、経営継続リスクが高まる中、セミナー開催を計画し、雇用の継続、安定につなげています。

 さらに、開業に伴う雇用の創出として、経営全般の支援、融資制度の紹介等、福利厚生の雇用者・従業員の労働環境支援、税務支援の記帳指導を行うべく、本年9月から創業支援室を設置するなど、市内の雇用促進・創出につながる事業に取り組んでおるところでございます。

 加東市としましても、就労支援連携等窓口並びに関係機関等調整窓口として就労支援全般を統括するとともに、相談員を配置して対応できる体制の見直しを図ってまいります。

 また、現在就労支援に関しては、福祉部局とのタイアップなどより細かな対応が求められていることから、就労支援員、生活保護ケースワーカー、障害者支援専門員、母子自立支援員、家庭児童相談員、それぞれ個々の相談内容に基づいてそれぞれの立場から集めた雇用施策、制度改正や各種助成金、訓練制度等の情報、企業訪問時の情報を検証するとともに、どのように支援していくかを検討する処遇検討会を行い、就労に結びつける事例をさらにふやしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、藤尾議員に対する私からのお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 農業委員会事務局長。

              〔農業委員会事務局長 小林雅彦君登壇〕



◎農業委員会事務局長(小林雅彦君) 耕作放棄地の解消に向けての御質問につきまして、1点目、2点目に関しまして、農業委員会から答弁をさせていただきます。

 農業委員会では、平成23年度の耕作放棄地につきまして、平成23年10月26日から11月17日の間に農地パトロールを実施しております。その面積につきましては、11万705平米の農地について確認を行っております。

 パトロールの結果、耕作放棄地と見なされる該当農地の所有者や耕作者に対しまして、遊休農地の指導と管理状況についての文書により指導を行い、今後の利用方法についての意向調査を実施いたしました。

 まず、1点目の直近の状況、現状につきましては、本年度の農地パトロールを10月26日から11月2日の間で実施する予定といたしております。

 耕作放棄地の区分につきましては、現地の状況から3種類に分かれておりまして、緑は人力や農業機械で草刈り、耕起などの農地の適切な維持管理を行うことにより耕作が可能な土地でありまして、耕作放棄地と見なされる11万705平米のうち6万1,905平米の56%となっております。黄は、草刈り等の維持管理作業により耕作することはできませんが、農地の復元のための基盤整備等を実施して農業利用をすべき土地でありまして、2万4,689平米の22%となっています。赤は、森林、原野化しており、今後農地に復元して利用することが不可能な土地でありまして、2万4,111平米の22%となっております。

 また、このほか休耕地及び管理水準の低い休耕地として、いわゆる栽培を途中で投げ出した捨てづくりでありますとか荒らしづくりなどのものがございますが、昨年度の農地パトロールにおいて、これらに該当する農地は確認できませんでした。

 なお、自己の保全管理につきましては、直ちに指導すべき農地でありませんので、調査の対象外となっています。

 2点目の赤色の農地につきましても、文書による指導を行い意向調査を実施しましたが、回答いただいたうち、その多くはほ場整備事業に参加できなく、山林付近の耕作の不便な場所にあり、ため池などの水利が機能していないなどの状況により長年にわたり山林化しているとの返事をいただいております。

 農地除外の手続につきましては、現在のところ実施しておりませんが、本年の農地パトロールにおいて過去の意向調査の意見を考慮し、その土地を除外しても周辺の農業生産に影響を及ぼすおそれがないか、農地に復元することが可能であるか不可能であるかどうかの再調査を行い、復元不可能に該当する土地につきましては、農業委員会定例会の決定の手続を経まして農地除外の手続を行う方向で進めてまいります。

 なお、農地法の転用に規定に違反すると認められる場合の除外の手続は行いません。

 農地法第32条に基づく遊休農地の通知につきましては、意向調査の結果、それぞれ遊休農地になった原因が農家ごとに違っておりまして、農家の高齢化や後継者の不足、また相続による非農家の農地取得、最近の農産物の価格低迷やイノシシなどの獣害による生産意欲の低下などの事情や意見があります。遊休農地の通知につきましては、それぞれの農家ごとの諸事情を十分把握した上でそれを踏まえた対応をする必要があるものと考えますので、現在のところ通知は行っておりません。

 なお、本年は3年目の利用状況調査による農地パトロールを実施いたしますので、特にほ場整備事業により優良農地として造成された区域内にある遊休農地につきましては、農地の有効利用を図るために利用権設定等の推進を文書により指導するとともに、農業委員等の戸別訪問により指導する予定といたしております。

 一方、農地法におきましては、第34条の遊休農地の通知による改善内容の勧告や第35条の勧告に応じない場合の所有権移転等の協議が定められていますので、戸別訪問などの指導の結果、どうしても御協力いただけない農家につきましては、農業委員会の定例会に諮り、さきに述べました農地法第34条、第35条に定められた手続を視野に入れた方向で進めてまいります。

 以上、藤尾議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) 藤尾議員さんの3項目めの御質問、広報広聴のあり方についてお答えをいたします。

 1点目の新聞社への情報提供のあり方でございます。

 現在、毎月1回行っております定例の記者懇談会の場におきましては、市役所あるいは商工会、社会福祉協議会、また兵庫教育大学などからの情報をそれぞれの担当者から説明をその場でさせております。記者からの質問に答える形で情報提供をいたしております。

 その際には、タイトルを工夫したり、他市町にない情報、他市町との違い、社会性のある情報、今の時代に沿ったもの、参考になる資料やチラシ、パンフレット、そして新聞掲載用の写真撮影ができる品物あるいはモデルなどを準備して、いかに記事として取り上げてもらうかを考えながら開催をしております。

 つまり、大切なことは積極的な情報の提供と記者とのコミュニケーションも必要であり、そうした中で市民が知りたい情報をわかりやすく提供することではないかと思っております。

 2点目のケーブルテレビを通じた情報発信が全世帯にどのくらいの割合で伝わってるかという御質問ですが、まず加入状況ですが、一般住宅を基本にした内容ですと、現在86.0%の加入率です。その内訳を見ますと、一般住宅の建物は1万735戸のうち、加入戸数が9,235戸という状況での加入率でございます。

 もちろん加東市の特色でもあるケーブルテレビを活用した行政情報の発信、伝達の手法としては当然加東市において大変重要なツールの一つであります。また、全市民や全世帯に必要な情報、そして重要な行政情報やお知らせなどの伝達手法は、やはり広報や回覧板などがその役割を果たしております。

 なお、各種団体や個人的な情報についても、各関係部局からの文書による通知あるいは連絡網などで行っており、それぞれの役割は果たされているのではと理解いたしております。

 ただ、ケーブルテレビの最大の魅力である素早い情報伝達手法において、これらの情報が全世帯に伝わることが一番望ましいことと考えますが、現状として未加入者の率が14%であるというのも事実であり、その意味からも加入率はとても重要であると考えております。

 さらに、一般加入者において、十分な伝達効果を発揮するためには、やはりそこは視聴率の問題であろうと思っております。常に行政情報の自主番組やお知らせチャンネルをごらんいただくことがとても大切なことであります。幸いにして、ケーブルテレビのよさは、繰り返し放送であります。繰り返し放送することで、視聴率、いわゆる視聴する機会が多くありますので、伝達効果はあるものと思っております。

 しかしながら、ケーブルテレビでの緊急防災情報などの文字放送、告知放送では、非加入者に伝わりませんので、その対応としては携帯電話でのメールの発信も一つの手法ですが、従来からの地域との連携あるいは消防団、自治会を通じた連絡体制に御理解と御協力をいただいております。

 そうした体制は、幾ら情報システムが高度化しても行政運営にとっては大事なものであります。これからも大切にしていかねばならないと考えております。

 3点目の市のホームページの管理、ユニバーサルデザインへの対応についてですが、市のホームページ管理に関しましては、平成22年12月以前は市のホームページのうち各課からのお知らせページの更新については各課対応といたしておりましたが、現在では各課からの情報提供をもとに総務課情報管理係が更新作業を行う一括管理方式に変えております。

 その理由といたしましては、1つは更新するためのソフトのふぐあいが発見され、ソフトの修正ができないといった点。また、各課で掲載する情報量、更新頻度にばらつきがあるといった点。3点目には、各課が更新するページと総務課が管理しているページの内容に重複などがあったということにより、こうした理由により、市のホームページの管理は総務課情報管理係が更新作業を行う一括管理方式で現在対応をいたしております。あわせて、更新のタイミングがおくれないように、各部署との連携も図ってきております。

 また、ホームページのユニバーサルデザインについては、インターネットに関する技術の標準化を推進してる団体、W3Cが示す指針のもとに、日本ではJIS規格として指針が策定されています。加東市のホームページも、利用者ニーズに合わせたカテゴリー、暮らしの情報、ライフイベントで検索などを設置し、利用者が知りたい情報にできるだけ早くたどり着ける構成になっていますが、技術的な部分については最新の規格に到達されてない部分があるのは事実でございます。

 全体を見直すには多くの費用が発生するため、担当の職員が少しずつ修正をしているのが現状でございます。ただし、全面的なリニューアルの必要性については感じておりますので、ホームページ用のサーバーの更新時期にあわせて検討していくことといたしております。

 また、フェイスブックなどのSNSについては、個人が行う情報発信のツールとして最近流行をいたしております。

 ただ、これらはリアルタイムなやりとりが魅力であり、行政などでは市民からの意見などにスピーディーな回答ができないという状況が一つの弱点かもしれません。イベント情報などの発信のみに利用している自治体では、いろいろ課題もあるようです。例えば、双方向で利用しないのであればホームページで十分ではないかとした意見、また会員登録をしてまで実施する必要があるのか、あるいは返信がなければ不満が残るという問題もあるようでございます。

 確かに情報伝達の迅速性にはすぐれているという点から、長所短所を見きわめて、また他市の状況も調査しながら当分の間は研究を続けたいと、このように思っております。

 4点目の市民要望の一元化システムについてでありますが、先ほど御質問の中でも磯貝議員さんと重複するという質問がございましたが、答弁も少し重複する内容になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 平成22年の第33回定例会の際には、このシステムを平成21年度から開始しておりますが、ふぐあいもあり、新たなシステム構築を検討していますとお話をさせていただきました。これらにつきましては、平成22年度に完成をし、平成23年度からは運用をいたしております。市民からの要望にとどまらず、行政懇談会でありますとか市長の見て歩きでの要望事項や処理状況を入力いたしております。

 今現在のシステムでは、キーワード検索ができたり、データ出力が可能になったりしております。職員のパソコンから確認することが可能となっております。このシステムを利用し、各部署の担当者から直接市民の皆様の御意見や御提案などを入力し、あわせて対応状況、処理結果をデータベース化いたしております。

 結論的に申し上げますと、磯貝議員さんの回答でも申し上げましたが、市民評価のアンケート、市民の手紙の中でも報告、相談、いわゆる報・連・相の項目も改善しながら、また報告シートの作成もとお答えをさせていただきました。これらのデータシステムとあわせて十分な連携をさせていただきながら今後も対応していきたいと、このように思っております。

 ただ、先ほども御質問ありました回答等々の内容についての責任の所在はどうなるかという話もございました。当然一つ一つの回答については、市の方針に沿ったものと理解をいたしております。

 答弁は一応これで終わります。藤尾議員さんの一般質問の答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) まず、その耕作放棄地の問題ですが、例えばパネルとかモニターが使えたりしたら絵で示せるんですけれども、もう一回流れをきっちり確認すると、だから要は今のところで例えば本来であれば遊休農地的な、つまり耕作がなかなかされてない農地があったときに、農地法第32条に基づいてこれは遊休地ですよと、だから認めますのでちゃんとこれは利用計画を出してくださいという形で法にのっとった形でまず指導するというところにまだ行ってないと思うんですね。よく私たちも議会で聞いて、耕作放棄地に関しては鋭意例えば聞き取りなんかをやって指導はしてますという話は聞きます。本来であれば、こういう形で休耕地があればこういう通知をすると。通知をした場合は、例えば場合によったらもうそれでももう耕す気が全くないねやみたいな方に関しては勧告なり、所有権移転というものを市が農業再生協議会は多分関与していかなあかん部分があると思うんですが、市が関与することによってきちっとできていくわけですよね。

 だから、今の話であれば、入り口のいろいろ指導してますと言ってますけれども、これは法に基づく指導ではないと思っていいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(小林雅彦君) 質問にお答えさせていただきます。

 耕作放棄地の指導につきましては、今言われておりますように農地法第32条で遊休農地の指定ということで通知をするという制度がございますが、先ほど答弁させていただきましたように、耕作放棄地のそれぞれの事情と申しますか、ございまして、今回法に基づかない利用状況調査または意向調査ということで指導なり意向調査をさせていただいております。

 その意向調査の結果でございますが、遊休農地になってきた現状、それぞれ農家の事情等ございまして、高齢の農家の農地であったり、また獣害がひどくて耕作ができないという状況であったりとしております。それぞれ耕作放棄地になってきた状況が違っておりますので、一概に全ての耕作放棄地の農家の方々に遊休農地のこの指導通知ということで出すということにつきましては、それぞれの状況を勘案した中で通知を出すということで考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私もこのゼロか100かの議論をしているわけではないので、要は今言われているように、まず例えばそのほ場整備をされた中で、優良農地の中でやっていくというところが方針はそれはやむを得んと思うんです。例えば、遊休農地的なものがありますと、ただこれ最終的には、場合によったら所有権移転の手続まで踏み込んだらどうですかというのが私の趣旨なので、例えば仮にほかの人に耕してくださいといっても耕す方がいらっしゃらないところに対して強制的な手続をとっても余り意味がないことなのでそれはやむを得んと思うのですが、そういう優良農地に関してもやはり今までは指導してきてなかったわけですよね。法に基づいてですね。だから、任意、お願い的な指導はしてきたけれどもということがあると思うんです。

 そうなると、もちろん土地に関しては所有者が当然いらっしゃるし、その方の権利というのも非常に大事なものですからそれは非常によくわかるんですけれども、実際町なかの農地か何かでよく荒れた土地があると。やはり周りの方が迷惑をこうむっているのも事実で、今3年間はこういう形で法にのっとらない形の指導をしてきましたと言われたわけですよ。ということは、もう木が生えてる土地があって、もうそこがアライグマの巣になって、実際あるわけです、その周りの畑を荒らし回ってると。それを市としては、本来は今言ったように法に基づく手続をして計画を出させると。従わない場合は勧告をしたり、所有権の移転の手続ができるということを3年間してこなかったと私はなると思うんですね。

 だから、やはりその周りのこういう手続をとらないことによって困っておられる周りの近隣の方の事情も考えて、その所有者の権利に関してだけ考えて及び腰になるのではなくて進めていく必要があると思うんですが、そのあたりについて見解をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(小林雅彦君) 先ほどの答弁の中でも申しましたように、本年度からほ場整備をされた優良な農地につきましては、当然優良な利用をしていただくと、有効な利用をしていただくということで、農地に復元して利用していただくというのが最善の方法でございますので、それらについては強く指導をさせていただいて、通知を出す方向に指導していただきたい、そのように考えております。

 なお、今言われてましたように、当然農地には所有権がございまして、それに対して所有権のある場合につきましては、農地を有効に管理するという義務が農地法にも定められております。

 それで、先ほどの市街化区域内にある山林化した耕作放棄地というものもございますが、これらのものにつきましては、地区担当の農業委員でありますとか、また自治会、また営農組合等の御協力をいただきまして、地域の農地は地域で守るということを目標にしていただいて、今現在加東市でも行っております農地・水環境保全対策事業などにも取り入れるものがございましたら取り入れていただくなど各地区で管理をしていただき、そういうのが今現状でございますので、今後その耕作放棄地で当然周辺の農地の方には御迷惑をおかけしとるんですが、何とかその地域で最低の管理ができる方法での対策をお願いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 地域でというのも何かあれやと思うんですけれども、何か言うときれいな話にまた聞こえるんですけれども、結局その放棄しているところの草刈りやらそういうところを周りの地域の住民が出てやってるということになりますわね。

 だから、やはりそれはなかなか、そういうことであれば結局要は今の市の状態というのは、そういう農地を保全する義務があるにもかかわらず放置しておる人の何かものを見過ごしておるというか、そうとしか思えないんです。そちらの事情に配慮し過ぎておる気がするのですが、これ議論は平行線ですし、一応今後前向きに考えていただけるということなので再度確認をしますけれども、それも視野に入れながらというんではなくて、確実に例えばもうこういう手続があるということは、きょうもう確認をしてそういう方向で取り組むということはいただいたわけですから、最低限でも例えばもう仕方がない土地は仕方がないですけれども、耕作できる土地に関しては、ある程度きちっと強制的な権限も行使も考えながらやっていくということで答弁を再度いただきたいです。

 こういうものは、例えば今3年という期間がありましたけれども、時間がたてば当然状態はひどくなっていくわけで、そのまま放置して状態がよくなっていくわけではございませんので、そのあたりについて再度答弁願います。



○議長(長谷川勝己君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(小林雅彦君) 過去2回におきまして、指導または意向調査をさせていただきました。そして、昨年度につきましては、遊休農地に関するパンフレット等も添付しまして、そのパンフレットの内容につきましては一応法的措置がとられますという内容のものも入れまして、所有者の方には通知をさせていただきました。その上での意向調査もさせていただいております。

 同じ答弁になるかと思いますが、優良農地の、まず農地として利用していただく農地から、法的な措置がとれる体制での手続を進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) また、今後その実績を聞くこともあろうかと思いますので、適切な措置をお願いします。

 次に、2点目の就労支援室の取り組みについてですけれども、まずこれ1点確認をしたいんで、この通告をした後、産業建設常任委員会で地域経済活性化基本計画が出たと思います。その中にいろいろ計画を立ててと、今年度のところというので今後いろいろあったと思うんですけれど、例えばハローワークのオンライン化といって、横で赤字で不可能と書いてあったと思うんですよ。それについて、事実質問も出ていなかったのでどういうことか説明を願えますか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤尾議員さんの御質問にお答えいたします。

 ハローワークとの接続の端末が不可能という考え方につきましては、正直申し上げまして、先ほどのふるさとハローワークの中でもございましたですけれど、やはり一つの持ち合わせ、クリアしなければならない規模というのがございましたんで、この件についてはまだ具体的には進めていないのが現実でございます。

 その中で、地域経済活性化基本計画の前回の産業建設常任委員会の第2期分の中間報告の中で申し上げました中で、今後内容を全ての面において再検討ということで表現させていただいておりました。この件につきましては、今回議員さんおっしゃっていただいた昨年からのいろいろな議会での議論、それと後の事業仕分け、そのあたりを踏まえまして、今回御質問いただいております、例えば求人カード4,800枚持って帰ってんねんけれども、あとどないなってるかわからんと。

 そういったいろいろな面を、何が課題かと考えましたときに、まずきょう提案として出させていただいた初回相談の範囲というのは一体どこまでなんやろうということを考えましたときに、やはりハローワークの、毎週出てますが、ホットニュースの中の最初の項目にも上がっとるんですけれども、端末で見られた場合は必ず相談コーナーにお寄りくださいねと、詳しい情報なりをあわせて照合していきましょうという注意事項がございます。

 それを見ましたときに、やはり加東市としても求人カードの公開はしておるものの、例えば就労支援室の初回相談というあたりまでがはっきり明示されていないという欠点がございます。あわせまして、商工会と支援室の相談窓口体制はできてはおるものの、事業仕分けの中でも御意見もいただきましたんですけれども、やはり市がその雇用相談については直接乗っていかなければいけないと、そのあたりの課題も含めまして、最初の御質問のオンライン化についてもあわせて見直してまいりたいと今考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後、見直していきたいというのは、前向きにということなのか、それがようわからんですけれど。

 今の答弁で、できないという理由がふるさとハローワークの事業の件数があって、それに乗れないというのはそうなんですけれども、私これ質問にも書いてますね、通告書に。ふるさとハローワークの取り組みではないので、今のアクションプランというのは雇用保険も含めてフルセットでなければ権限移譲しないという仕組みは現在なっていないと。アクションプランの取り組みを全部見たら、例えば場合によったら福祉の就労のところにハローワークの方が巡回してくる仕組みもあると。ふるさとハローワークの開設じゃなくても、実際にハローワークの端末をオンライン化してるところもあると、これ私は実際事例は見てから、それではないのでできるんじゃないんですかという質問を投げて、私これ文書で書いてますよね。こう書いて、ふるさとハローワークの数字が達成できませんからできませんという答弁が返ってくる、この日本語としてのキャッチボールができてないんじゃないですか。私は、ここは明らかに書いてますよ。ふるさとハローワークの取り組みじゃないから、今はそういう仕組みじゃないですと通告してるんですけれど。

 それを本当に今お答え、きょうだからそれ調べた上でまた改めて、もう今8分で時計とめてやってもらってもいいんですけれども、それは無理なので、せめて例えば議会運営委員会でも質疑のときに通告したらどうやという話もある。通告して、そのとおり答えが返ってない。通告してる意味全くないですからね、私は。

 この点について、ただ今の市の枠組みからしたら、ある程度前向きには考えていただけるようなんで、どういうやり方も含めて、整理をしていただきたい。もう全く私これから議論していこうと思ったことがちょっとできない。つまり、アクションプランでできることから積み上げることは可能なんじゃないんですかという質問の答弁ができていないので、それ無理なんですけれども、ちょっと別の点から聞きますと、例えばハローワークとの連携というところと、やはりうちがそうじゃない窓口ということで考えれば、例えば民間で出てる求人というのがありますよね、ハローワーク通さずに。ああいうものも含めて、例えばきっちり紹介などの対応もできているんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 新聞折り込みで入っております民間の広告とハローワークの求人広告、それぞれ両方の取り扱いについて、事業主さん等から、また職を探されておる方から御相談を受けとるのは、紹介受けておるのは事実でございます。

 その中で、商工会も含めまして、指導としましては、ハローワークについては我々らしい言い方すれば、無料であるし、求人広告になれば有料になる。だけれど、新聞に入っている求人広告は、相談なり確認できる窓口というのが担当者も含めて電話番号もはっきり明示されてると、そういう利点があるという話はしております。ですから、選択方法ということにはなっております、現実としましては。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) ちょっと全体的にさっきの件から消化不良なんですが、3点目に行きます。

 1つ目の新聞社の話なんですが、これは副市長からすばらしい答弁をいただいたので、そのとおりできてれば問題ないんですけれども、私はもとの関係の記者さんに話なんかちょっと聞いたところだととてもそういうところじゃないと。つまり、情報を量的には投げられてるんだけれども、例えばどういうことが特徴的なのかとか、どういう点が今やってる施策がすぐれてるのかとか、祭りにしてもこの祭りがどういった変わったあれがあるのかみたいなところがなくて、情報をただ単にぱっと流しているのが多いという話も聞きますので、それは聞いただけかもしれませんけれども、今言われた姿勢で取り組まれているならば、それはすばらしいことだと思います。

 2点目ですが、まず一般のケーブルテレビの加入、86%、これは下がってきておりますよね。確認なんですけれども、86%でしたら。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 下がってるかどうかというのは別として、分母、分子の関係だろうとは思いますが、加入率全体で、今言いましたのは一戸建て、いわゆる一般的に住まれてる、おつき合いとかということをベースにした加入率を申し上げました。例えば集合住宅とか、その他いろいろなもんを含めますと、非常に率はそれよりも逆に悪くなります。全体では82.5%ということであります。

 ただし、その集合住宅あるいはその他会社とかそういう特段加入に大きく必要かどうかというのはまた別の問題なんで、あくまでも我々として行政情報が伝達する可能な範囲での加入率を考える場合については、先ほど申しました一戸建ての加入者の促進というところにあろうかと思っております。その率は今現在86%でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の答弁だと、例えば私なんか非常に寂しいんですけれどね。寂しいという思いは別にして、例えば私は入れませんから家の関係で。それは別にして、例えば私の家にも例えば小学校に通わせてる方とかいらっしゃるわけですよ。そういう方は、例えば学校の下校の案内とか流れませんので、ケーブルで流してある告知放送で流してますという。そういう点も含めないと、今はそういう方には全く学校から情報流しても行き渡ってません。

 だから、そういう点も考えていかないといけないんじゃないかというのが、これは質問の趣旨ですので、よろしくお願いします。

 また、その告知放送がなければ、逆にケーブルテレビ入ってる意味がないんじゃないかという声も聞きますので、それほど厳しい意見も出ますのでその辺も考えていただきたいと思います。

 ホームページについて、ソフトのふぐあいと言われましたけれど、そのソフトを選んで買ってんのは市ですからね、あれ。プロポーザルというか選定してそのシステムを。それ、非常に問題やと思うんですが、今やったらそういうふぐあいのあったものを使って情報システムの担当が一生懸命やって何とかデザインでやってると思うんですけれど、あれシステムをきれいにしないと本当ばらばらですよ、内部のシステムが。表示されたりされてなかったり、いろいろ言ってますけれども、その辺はやはりきっちり考慮していただきたいと思います。その抜本的な理由を端的に答弁願います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 御指摘のとおりでございます。

 抜本的なリニューアルの考え方でございますけれども、近いうちといいますか、ここ二、三年の間になろうと思いますが、更新を考えておりまして、そのときには検討をしていきたいと、実施をしていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私も本来であれば使っていけば、一つのシステムを使っていくべきものなんですけれども、やはり今は恐らくもうふぐあいがあるシステムなので、更新とかがきれいにできてない状態と見てますので、そういうふうであれば、それで今修正が多分きかないと思うんだよね。それやったら、どうにかしなければならないと思います。

 最後のこのシステムの話で言いますと、これ1点だけ指摘をしておきますけれども、いろいろなことでやはりできてて当たり前という話もありましたけれど、市役所として責任を持って回答してるとはとても思えない回答がやはり私も、個々には言いませんけれど、聞くんですよ、住民の方からね。市役所の職員からこういう回答が返ってきたと。

 だから、その辺をやはりもうちょっときちっと認識できてないと、上のほうでも多分全く把握されてないですよ。現場で職員が要望に対してこう答えた。だから、そういうものをきちっと文書にして、要望を受けた者はこうしなさいと、それに対しては文書でこう答えなさいとしないといけないと思うんですけれども、今システムとして運用できてると言えますけれど、まず市として責任を持って回答をしているという心構えというか、そういうものについて精神的な話になりますけれど、見解を伺いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) そういう指摘をいただくこと自体、本当にどうなのかなという思いです。常日ごろ、やはりそれは当然責任を持ったお答えというのか、市民の皆さんから御意見なりがあったときに、当然の話として市としてのお答えをすべきであって、そんなもう本当にごくごく当たり前のことなんですが、それを今まさに磯貝議員の御質問のときにもございましたけれども、実態としてそういうことがあるというのは非常に情けないというか、どうなっているのかなという、今聞いて改めてそんな思いをしてございます。

 今できていない状態で私がこういうことを言いますと、どうなんやとまたそんな話がありますけれども。



○議長(長谷川勝己君) 時間が経過をいたしましたので、これで藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(長谷川勝己君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 9月14日から9月26日までの13日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、9月14日から9月26日までの13日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、9月27日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさんでございました。

               午後3時45分 散会