議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加東市

平成24年 9月 第 43回定例会 09月03日−01号




平成24年 9月 第 43回定例会 − 09月03日−01号







平成24年 9月 第 43回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第105号                     │

  │      第43回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年9月3日(第1日)│

  │                  開会 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 諸般の報告

     (1)議案説明のため理事者の出席要求について

     (2)議員派遣について

     (3)例月出納検査結果報告について

  第4 承認第4号 専決処分の承認を求める件(平成24年度加東市一般会計補正予算(第3号))

  第5 第59号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第4号)

  第6 第60号議案 平成24年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第7 第61号議案 平成24年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  第8 第62号議案 平成24年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第1号)

  第9 第63号議案 平成24年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

  第10 第64号議案 平成24年度加東市水道事業会計補正予算(第1号)

  第11 第65号議案 平成24年度加東市病院事業会計補正予算(第1号)

  第12 認定第1、2、3、4、5、6、7、8号(一括上程)

  第13 報告第7号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件

  第14 第66号議案 加東市自家用有償旅客運送条例制定の件

  第15 第67号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第16 第68号議案 加東市防災会議条例及び加東市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件

  第17 第69号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件

  第18 同意第9号 人権擁護委員の推薦の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画政策課長      芹 生 修 一 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     藤 井 康 平 君

     総務部財政課長     中 村 隆 文 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        大 畑 一千代

     次長          西 角 啓 吾

     書記          平 野 好 美









○議長(長谷川勝己君) おはようございます。

 少々時間が早いようではございますが、進めさせていただきたいと思います。

 まず、開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。

 暦の上ではもう既に9月、秋でございますけれども、まだまだ夏日が続いておるようでございます。しかし、田んぼの稲穂、一斉に穂を出しまして、今年も豊作になることを願っておるわけでございますが、加東市の特産であります山田錦、御承知のとおり、選別機の網の目を大きくして、よりグレードアップを目指しておられます。これからも今日までのようにしっかりと育って、豊作につながるように願っておるところでございます。

 さて、今期定例会に提案されております案件は、平成23年度一般会計、特別会計、企業会計の決算認定を初め、平成24年度の各会計の補正予算、条例の制定、改正、また人事案件、いずれも重要な案件ばかりでございます。市民の負託に応えるべく慎重に御審議を賜りまして、適切妥当な結論を出していただきますようお願いを申し上げまして、簡単措辞ではございますが、開会に先立ちましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) おはようございます。

 今月9月は防災月間ということでございます。そして、また先日の9月1日は防災の日ということで全国各地で防災訓練が開催をされておりました。市内におきましても、昨日自治会においての防災訓練を実施されたところもございます。

 そういう中で、昨年の9月3日、これは台風12号に襲われた日でございました。3日深夜から、そして4日早朝にかけて非常に大量の雨が降って、午前2時40分に板波の水位が4メートル17センチ、この時点で避難勧告をすべきという判断をして、そして現実には5時に、4時10分でしたか、5メートルに到達したということがございました。最終的に111世帯、二百五十名、六十名の皆さんが避難をされたと、こんなことが起こったのが昨年でございました。あわせて、この台風12号のときには、奈良県でありますとか和歌山県では土砂崩れによってせきとめ湖が17カ所発生をしたと、こんなことがございました。

 ことしは、先日の台風14号、15号、これが発生しましたけれども、その後、幸いにして今のところ新たな台風は発生はしていないと、こんな状況でございますが、しかしこれからがいよいよ本番ではないかなという、そんな思いをずっとしてございます。これから発生する台風というのは必ずこの地域にも被害をもたらすのではないか、そんなところを思うところでございます。もちろん、台風が発生しない、台風の影響がないことを望むところでございますけれども、仮にそういう事態に陥ったときは、また我々精いっぱい、また減災という部分で取り組みを進めてまいります。何とぞ議員各位には御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、本日第43回加東市議会定例会、招集をさせていただきました。議員各位にはおそろいで御参集を賜りました。心からお礼を申し上げます。

 本日、今期定例会において私どもから御提案を申し上げますのは、先ほど議長のほうからの御案内があったとおりでございます。合計22の案件を上程させていただくことといたしております。何とぞ慎重審議を賜りまして、適切なる御決定をいただきますように心からお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 市長の挨拶は終わりました。

        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開会



△開会宣告



○議長(長谷川勝己君) ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 第43回加東市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(長谷川勝己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、井上茂和君及び藤田靖夫君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(長谷川勝己君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から9月27日までの25日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から9月27日までの25日間に決定をいたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(長谷川勝己君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長並びにその補助職員です。

 次に、会議規則第121条第1項により、議員派遣と決定したものは政務調査として道の駅整備による地域活性化について調査研究のため平成24年8月21日に広島県竹原市へ、議会による事務事業評価について調査研究のため平成24年8月22日に徳島県小松島市へ議員18名を派遣いたしました。

 次に、監査委員から例月出納検査の報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 承認第4号 専決処分の承認を求める件(平成24年度加東市一般会計補正予算(第3号))



○議長(長谷川勝己君) 日程第4、承認第4号 専決処分の承認を求める件(平成24年度加東市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) それでは、承認第4号 専決処分の承認を求める件につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年度一般会計補正予算(第3号)を専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、承認を求めるものでございます。

 専決の理由でございますが、去る7月6日から7日にかけて降り続きました大雨により、曽我地区、中池、新池が被災をいたしました。国の災害復旧事業の採択を受け、復旧工事を実施する予定にいたしておりますが、二次災害を防ぐための応急工事を速やかに実施する必要があったこと、また採択に向けての査定を受けるための設計及び本復旧のための実施設計に取りかかる必要がございました。

 また、企業の決算状況から、景気の低迷により法人市民税の予定納税に対する還付請求があり、至急に還付しなければ加算金が発生することから、急遽予算を措置する必要がございました。しかし、会議を招集する時間的余裕がないと認められましたので、平成24年7月9日付で専決処分をいたしたものでございます。

 補正予算でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,562万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億8,024万2,000円といたしたものでございます。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明を申し上げます。

 事項別明細書3ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金でございますが、3,562万2,000円を追加いたしております。

 続きまして、4ページ、歳出でございます。

 第2款総務費、第2項徴税費、第2目賦課徴収費でございますが、2,431万6,000円を追加しております。返納金及び加算金の追加でございます。

 続きまして、第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、第2目農業用施設災害復旧費として1,130万6,000円を追加いたしました。災害査定設計及び本復旧工事実施設計に要する委託料868万1,000円及び被災ため池の応急工事費262万5,000円の追加でございます。

 以上、承認第4号 専決処分の承認を求める件についての説明とさせていただきます。御審議の上、承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。



◎総務部長(吉田秋広君) 失礼しました。

 総務費の説明のところで、返納金及び加算金と申しましたけれども、還付金の間違いでございます。よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この災害復旧の件は6日にあった台風で9日に専決処分するんやったら、もう本当にいとまがないというのがわかるのですが、いとまがないということであれば、この徴税費ですね。まず、これは一件のものなのかどうかという確認、件数ですね、確認をしたいのですが、これはそうすればいつごろわかって、必要な時間か、必要となることがわかった時間から本当に今回9日ということで専決処分をしなければならなかったのか。9日に必要であったというのは、先ほどの理由でこれ以上おくれると加算金みたいなのが発生するということでわかるんですけれども、いつごろこれはわかったことなのか説明を願います。



○議長(長谷川勝己君) 答弁できますか。

 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 6月の株主総会が実施されましたその中で決算報告をされております。それを受けまして、6月末に還付申告がされまして、その後、7月に入って還付請求がされたというところでございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) これ、この予算がどうこうというわけではないんですが、私3月に山津波の件で質問させていただきました。そのときに、どの程度そういう、こういう警戒のため池があるんだという質問をさせていただいたわけですけれども、何カ所とかという答弁もなくって、これ明くる日の神戸新聞に警戒ため池は市内に37カ所あるという記事があったわけですけれども、私のときはそういう答弁いただけなかったです。この神戸新聞が書いてる37カ所というのは、市内で非常に警戒すべきため池であるということですね。

 私は、どちらかというとハザードマップ的な形で御質問させていただいたわけですけれども、これは地震とかという災害じゃなくって、一時的な雨で樋の部分がぶっ飛んでしまったという形の災害なわけですけれども、実際にこの37カ所の危険なところがあるというところの公開とか、そういうことをされる気があんのかどうかということですね。もし、地震なんかいきますと、これ1カ所が飛ぶわけやなくって複数が飛ぶこともあるわけで、そういうことについて、こういう37カ所ということをもう市民の方々に周知させるということも必要ではないかと私思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 山本議員さんの御質問にお答えいたします。

 神戸新聞で出ておりました37カ所といいますのは、根拠としてはこの4月から県の土地改良事務所と地区とで行いました調査結果によるものと理解はしております。

 それで、今後の進め方になるんですけれど、今この時点でこの池については危険度は高いということを申し上げればいいんですけれど、現在県の土地改良事務所のほうで調査報告書のまとめを行っております。その中で、危険なため池につきましては37カ所、今40カ所近くあるというのは、事前に情報としては聞いておりますが、それを一旦市と土地改良事務所と、専門的にその危険な内容がどの程度のものなのかというのを正確に把握しました上で、必要な分についての詳細調査のほうを進めてまいりたいと思いますんで、その過程では一旦ため池管理者であります地区の方の御参画というのは必要とは考えております。

 その形で進めて、今後その年次計画によって補修計画を立て、補助メニューを抱き合わせて進めてまいりたいと思いますんで、結論としましては、済いませんが具体的なため池の内容についてはもう少しお待ちいただきたいと思います。

 ただ、今県のほうから調査報告を受けています中で、一番やはり内容として多いのが漏水、それと底樋、余水吐けの機能がもう全然不十分やという内容をお聞きしております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) それで、ハザードマップもある程度見直しされとると思いますけれど、その中での取り扱いということは、こういう件についてはお考えになっておられるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 失礼します。

 ため池等々のハザードマップの件でございますが、地域防災計画の修正見直し等でため池部分の災害対策、またはハザードマップ的なものを今後検討して作成していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから承認第4号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定をいたしました。



△日程第5 第59号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第4号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第5、第59号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 第59号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、平成23年度の決算に伴います繰越金及び前年度の国県支出金の確定による精算並びに人事異動等によります人件費の補正のほか、庁舎統合整備事業を初め、その他諸事業の執行見込みにより補正をいたすものでございます。

 予算書をお開きをください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,835万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ184億5,859万8,000円とするものでございます。

 第2条は、地方債の補正でございます。

 6ページ、第2表地方債補正をごらんください。

 国の新しい財政措置であります緊急防災・減災事業債9,690万円を新たに追加し、庁舎統合整備に関連して必要となる土地取得の財源として合併特例債に追加をいたしまして、限度額を16億4,070万円に変更をするものでございます。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明を申し上げます。

 事項別明細書3ページをごらんください。

 歳入でございます。

 第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料でございますが、136万円を追加をいたしております。JR社町駅前駐車場の使用に係る使用料124万8,000円及び米田地区で市運営有償運送として開始をいたします米田ふれあい線の使用料11万2,000円でございます。

 第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金を202万5,000円追加をいたしております。児童保護措置費国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金及び生活保護費負担金の前年度精算により追加交付を受けるものでございます。

 第3項国庫委託金、第2目民生費委託金につきましても、前年度精算による特別児童扶養手当事務取扱交付金を1,000円追加をいたしております。

 続きまして、第16款県支出金、第1項県負担金、第2目民生費県負担金も同様に児童保護措置費県費負担金の前年度精算により29万5,000円を追加いたします。

 第2項県補助金、第2目民生費県補助金を384万9,000円追加をいたします。児童福祉費補助金の安心こども基金補助金は、県から追加交付内示を受け、児童虐待防止のために実施する対策事業に充当するもの、4ページ、障害者福祉費補助金のグループホーム等新規開設サポート事業補助金は、グループホームの新規開設に対して追加交付を受けるものでございます。生活保護費補助金のセーフティーネット支援対策事業補助金は、生活保護受給者の資格、技術取得を支援するための事業費に全額を充当するもので、そのほかは医療費の助成関係の補助金で、前年度精算により追加を受けるものでございます。

 続いて、4目農林水産業費県補助金は115万7,000円の追加でございます。追加交付の内示により、農地・水保全管理支払推進交付金及び夢推進事業費補助金をそれぞれ49万1,000円、66万6,000円を追加するものでございます。

 第6目土木費補助金は、夢推進事業費補助金300万円の追加でございます。夢推進事業費補助金は、県から地域活性化のための取り組みに対して分野ごとに交付をされるものでございます。

 続きまして、第8目教育費県補助金は、追加交付の内示によりまして、小規模校交流促進事業補助金3万円を追加をいたしております。

 次に、第3項県委託金でございます。

 第1目総務費県委託金では、就業構造基本調査市町交付金を29万3,000円、第5目土木費県委託金では都市計画基礎調査委託金を60万8,000円、第6目教育費県委託金では、道徳教育推進事業委託金を19万円それぞれ追加をいたしております。

 続きまして、第18款寄附金、第1項寄附金、第1目一般寄附金については10万円を追加をいたします。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金は、補正第1号及び第3号で増額補正をいたしました6,837万7,000円を今回減額するものでございます。

 次に、第20款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金は、平成23年度決算により純繰越額が確定いたしましたことから2億1,183万6,000円を追加するものでございます。

 第21款諸収入、第5項雑入、第4目雑入は、落雷被害に対する公有建物共済金を42万3,000円、生活保護費返還金を202万円及び保健事業負担金としてサンサンチャレンジ参加者個人負担金でございますが4万6,000円、合わせて248万9,000円を追加をするものでございます。

 第22款市債、第1項市債、第13目合併特例債は、庁舎建設事業債といたしまして2,260万円、第15目水道会計への出資財源として、国の新たな地方財源措置であります緊急防災・減災事業債を9,690万円追加をいたします。

 続きまして、歳出、6ページでございます。

 人件費の補正につきましては、多くの費目にわたっております。特別職の期末手当を105万4,000円減額するとともに、一般職員の退職及び人事異動並びに執行見込みにより給料、職員手当等、合計で1,766万円を減額いたします。内訳といたしまして、給料で2,649万7,000円の減額、職員手当で883万7,000円の追加となります。また、前年度事業に係る国、県への精算返納金及び新たに追加となる事業等につきましては、それぞれの関係費目で補正をいたしております。

 なお、計上いたしております新規事業につきましては、別途配付をいたしております補足説明書でその概要をお示しをいたしておりますので、予算書とともにごらんをいただきたいと思います。

 それでは、事項別明細書6ページをごらんください。

 第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費の補正でございますが、人件費8万8,000円の追加でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費314万9,000円の追加は、人件費の補正及び障害者雇用に係ります嘱託員賃金の追加によるものでございます。

 第4目財産管理費は、公用車の法定整備点検に要する費用といたしまして45万3,000円を追加をいたしております。

 第5目企画費は、当初地区主体によります自主運行バスの運行を予定をいたしておりましたが、陸運局等関係機関との調整により、市の運営による市町村運営有償運送事業として実施をし、業務を米田地区区長会に委託することといたしましたので、その経費の組み替えと経費の精査により55万5,000円を減額をいたします。

 第9目財政調整基金費8,000万円の追加は、減債基金への元金積み立てでございます。

 第10目交通安全対策費及び第12目有線放送施設費は人件費の補正でございます。

 第17目自治振興費は、JR社町駅前駐車場の有料化に伴う修繕料20万円、料金徴収業務委託料99万7,000円及び世帯数の増加に伴う区長会への行政事務委託料3万4,000円、合わせて123万1,000円を追加いたします。

 第20目庁舎建設費は2,736万1,000円の追加をいたしております。

 7ページから8ページにかけてお示しをいたしておりますが、庁舎駐車場用地の取得に要する経費を追加いたしております。補足説明書では2ページに記載をさせていただいております。

 次に、第2項徴税費でございます。

 第1目税務総務費は人件費の補正でございます。

 第2目賦課徴収費は、市内企業からの過去4年分の納税更正申告によって発生をいたしました還付金2,500万円と納付書の印刷費用24万6,000円を追加いたします。

 続きまして、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、次の第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費は人件費の補正でございます。

 9ページから10ページにわたります。

 第6目農業委員会委員選挙費でございますが、無投票となったことにより不要となった313万7,000円を減額するものでございます。

 第5項統計調査費、第2目指定統計費は、就業構造基本調査の費用30万円を追加いたします。

 第6項監査委員費は人件費の補正でございます。

 続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は、人件費の補正と国民健康保険特別会計への繰出金119万3,000円を減額するもの、第2目国民年金事務費及び第3目人権啓発費はいずれも人件費の補正でございます。

 第5目老人福祉費は、11ページから12ページにわたっております、891万8,000円の減額でございます。人件費の補正、後期高齢者医療広域連合負担金の前年度精算に伴う負担金、還付金の追加及び介護保険に係る各特別会計への繰出金の補正でございます。

 第8目障害者福祉費995万8,000円の追加は、前年度精算に係る返納金と新たに開設されるグループホームに対する補助金の追加によるもので、同額の県補助金を充当いたしております。

 続きまして、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費でございます。人件費の補正と補足説明書2ページに記載をいたしております子育てメッセージ集作成事業に係る経費、同じく補足説明書5ページに記載いたしておりますこども医療費給付事業の拡充に伴う経費、また安心こども基金補助金を活用した児童虐待防止のための研修用備品購入費及び県から事務移譲されました障害児通所支援等給付事業に係る経費を追加をし、目の総額で1,546万3,000円を追加いたします。

 第3目ひとり親等福祉費は、ひとり親世帯の増加から執行見込みを見直し、児童扶養手当を397万8,000円追加いたします。

 14ページになります。

 第4目児童福祉施設費212万2,000円の減額は人件費の補正によるものでございます。

 第5目児童館費は、歳入で計上をいたしております寄附申し出者の意向に沿いまして10万円の図書購入費を追加し、やしろこどものいえの蔵書の充実を図ります。

 第6目児童運営費は、若草保育園の廃止に伴い、保育所運営交付金6万6,000円を減額いたします。

 第8目子ども手当費20万4,000円の追加は、前年度精算に伴うものでございます。

 次に、第3項生活保護費、第1目生活保護総務費323万2,000円の追加でございますが、人件費の補正によるもの、前年度精算に伴うもののほか、扶助費に生活保護受給者スキルアップ支援事業として103万4,000円を追加いたします。生活保護受給者の資格・技術取得を支援するもので、全額県補助金を充当いたしております。

 続いて、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費1億285万1,000円の追加は、人件費の補正及び実績により休祭日救急医療委託料を追加するもの、東条診療所の雨漏り修繕費用の追加と歳入予算に計上いたしました緊急防災・減災事業債を活用し、水道事業会計で実施する緊急時給水拠点確保等事業に対する出資金9,695万円を追加するものでございます。

 補足説明書の2ページ下段から3ページにかけて記載をいたしております。

 第2目健康増進事業費85万4,000円の追加は、がん検診事業の前年度精算による返納金でございます。

 次に、15ページから16ページにわたります第7目保健センター費は562万7,000円の減額でございます。人件費の補正によるものです。

 第2項清掃費、第2目じん芥処理費は、ごみ収集運搬車の修繕費を追加いたしますが、人件費の補正で、目の総額では42万3,000円の減額となります。

 続いて、第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費、第2目農業総務費は、いずれも人件費の補正によるものでございます。

 第4目農地費は人件費の補正のほか、前年度実績に基づく兵庫県土地改良事業団体連合会賦課金の追加及び設計積算システムの経費について予算科目を組みかえることにより、総額で88万1,000円を追加いたします。

 続きまして、第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費は505万1,000円の減額でございますが、人件費の補正によるものでございます。

 18ページをごらんください。

 第2目商工振興費でございます。当初予算で道の駅農作物直売所建設に対しまして1,000万円の補助金を計上いたしておりましたが、建設支援の手法を再検討し、補助金1,000万円のうち500万円を減額し、同額を夢街人とうじょうへの出資金として支出するよう予算を組み替えており、予算総額の変更はございません。

 次に、第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費の補正768万9,000円の追加は人件費の補正によるものでございます。

 続きまして、第2項道路橋梁費、第1目道路橋梁総務費も同じく人件費の補正により280万2,000円を追加いたします。

 第2目道路維持費の補正は2,330万円の追加でございます。7月初旬の集中豪雨による被害市道の復旧工事に要する費用と、その他緊急を要する修繕工事を施工するための費用を追加するとともに、旧国道372号の市道への移管に伴う道路照明に係る光熱水費を追加するものでございます。

 第4目交通安全施設整備事業費は、県の夢推進事業補助金を活用し、滝野東小学校北側通路の歩行帯を整備するための工事費を600万円追加をいたします。

 次に、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費でございますが、75万円を減額をいたします。人件費の補正によるものと県から受託する都市計画基礎調査に要する消耗品の追加でございます。

 20ページをごらんください。

 第5項住宅費、第1目住宅管理費67万6,000円の追加は人件費の補正によるものでございます。

 続いて、第9款消防費、第1項消防費、第2目非常備消防費は、消防車両の法定整備点検に要する手数料を1万円追加をいたします。

 第4目災害対策費は、洪水時の内水浸水被害の対策を検討するための内水基礎調査業務の委託630万円と大雨によるため池決壊の危険性が高まった場合に避難等を判断するためのため池水位計の設置工事費用258万6,000円を追加いたします。

 補足説明書3ページに記載をいたしております。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費277万4,000円の減額は人件費の補正によるものでございます。

 第2目事務局費は、公用車に係る法定整備点検に要する手数料9万3,000円の追加でございます。

 第3目教育指導費は、県からの指定を受け、三草小学校で道徳教育推進事業を、鴨川小学校で小規模校交流促進事業を実施するための費用24万円の追加でございます。

 補足説明書の3ページから4ページに内容を記載いたしております。

 第2項小学校費、第1目学校管理費は170万4,000円の追加でございます。滝野東小学校の落雷被害によるインターホンの修繕費用42万3,000円で、財源として建物共済金を充当いたしております。委託料につきましては、三草小学校の汚水排水管が大きく損傷していることが判明をいたしまして、早期に改修工事に着手する必要があるため、実施設計費用を追加するものでございます。

 次の第3項中学校費、第1目学校管理費及び第4項幼稚園費、第1目幼稚園費は、いずれも人件費の補正によるものでございます。

 22ページをごらんください。

 第5項社会教育費、第1目社会教育総務費を931万9,000円減額をいたします。社会教育委員のうち、お一人が全国社会教育推進委員連合表彰をお受けになることから、その参加に要する費用7万6,000円及び大会参加のための研修負担金5,000円を追加いたします。そのほかは人件費の補正によるものでございます。

 第6目公民館費46万3,000円の追加及び第10目コミュニティーセンター費46万1,000円の追加は、いずれも法定点検の指摘を受けての修繕料でございます。

 第11目図書館費につきましては29万1,000円を減額いたします。郷土の文人坂本遼の関連資料を収集されていた方がお亡くなりになりまして、御遺族との協議により、資料を市に寄託していただくことになっておりますので、資料の保存、整理に必要な消耗品28万5,000円及び事務用備品購入費16万8,000円を追加いたします。そのほかは人件費の補正によるものでございます。

 続いて、第6項保健体育費、第1目社会体育総務費は、法の改正に伴い社会体育指導員の名称がスポーツ推進委員に変更されたことと東播磨、北播磨スポーツ推進協議会の大会が加東市で開催されるため、委員のスタッフユニホームを購入する費用として消耗品25万8,000円を追加いたします。

 第2目体育施設費410万8,000円の減額は人件費の補正によるものでございます。

 第4目給食施設費は、故障発生に伴いまして厨房機器の修繕料を119万5,000円追加いたしておりますが、人件費の補正により、総額では306万円の減額となります。

 24ページには予備費を、25ページ以降には給与費明細書を添付いたしております。

 以上、第59号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 衛生費のほうで、水道事業会計のほうに繰出金がありまして、国からの緊急防災・減災事業の実施に対してということですけれども、これはもう水道事業に充てるということが条件なのでしょうか。というのは、ほかの、水道事業というのは特に赤字を出したわけでもないし、黒字経営ですよね。そしたら、そっちはそちらのほうでやっていただいて、別に市が一般財源で行う減災とか防災対策費のほうにこれを充当するという選択肢はなかったんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 充当といいますか、使えるものといいますのはほかにもあるということです。

 ただ、使えるメニューが指定をされておりまして、今年度事業メニューの中で使えるメニューというのが一般会計にはなく、水道事業の今年度実施する事業に該当するものがございましたので、それを利用するというものでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) はい、わかりました。

 もう一点ですけれども、道路維持費の中で道路維持工事ということで2,050万円が上がっとるんですが、水害によるとか大雨による災害に対するとか緊急を要するものという説明を受けたのですが、できますればこういう結構大きな金額ですので、概要、大まかな、大きな事業に関してはこういう別の補足説明書をつけていただければ、例えばどこの道路がどうなっとるんで直すみたいなわかりやすいものがあれば、こういう質問もしなくて済む感じなんですが、路線が多過ぎて、数が大き過ぎるんで補足説明までつけなかったのか、ちょっとそういう、もう少し親切な提案説明が欲しかったんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今回の補正の道路維持工事の2,050万円でございますが、まずその内容でございますけれども、これは舗装の経年劣化によります道路の補修、緊急性があるという判断のもとで補正を提案させていただいたものでございますが、その路線、3路線ございます、該当路線が3路線。

 まず1つは、社地域の中の家原窪田線、延長にしまして650メートル。ここにつきましては、舗装の経年劣化によりまして段差が大きなところで約10センチ近くの段差がございまして、大きな大型車両が通るたびに騒音、振動というのが発生してございます。

 もう一つは、東条地域の中の長井新田中央線でございます、長井新田中央線。延長にしまして180メートル。これも、もともとのその舗装の分厚さが薄いところでございまして、もう亀の甲と申しましょうか、そういったぐあいで舗装が相当傷んでおります。

 それと、もう一カ所は、同じ東条地域の中で山麓線。ここは、延長にして100メートル。ここも車の通行、経年劣化もございまして、舗装が相当劣化しておりまして、緊急的に安全対策、舗装を修繕する必要があると判断したものでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) これ、議事進行というか、お願いというか、要望として、そういうことをちょっとこの補足説明書に書いていただければ、今のこの私の質問もなかったし、答弁もなかったと思うんで、議会改革の中で本議会の時間を短縮しようという申し入れもあったんで、議長、そういうことをまた申し上げておきます。よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) はい、わかりました。

 ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私も議会運営委員会で無駄な質問と言われてしまいましたので、そういうふうにならないように気はつけておりますが、意味のわかる方には意味がわかる質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。少し長くなりますけれども。

 まずは、その事項別明細書で3ページですね。米田ふれあい線の使用料なんですけれど、これは厚生常任委員会のほうでもタクシー券を使えるようにしたらどうかという話もしたと思うのですが、そのあたりについて整理はできたんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) お答えさせていただきます。

 福祉タクシー券とこの米田地区の自主運行バスの使用料の関係なんですけれども、企画政策課のほうと事務的な調整をさせていただきまして、福祉タクシー券で米田の自主運行バスが利用できるという形で整理をさせていただいております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 前向きに進んでよかったと思うのですが、タクシー券が1枚500円だと思います。片道米田のほうから乗っても300円ということで、そうすると例えば残りの200円分はもう、ちょっと言葉あれですけれど、捨てるというか、もう使い切りみたいな形になるのか、場合によったら往復割引みたいなことでもしたらいいんじゃないかとは思うのですが、そのあたりについて、やはり使い切りになってしまうんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 利用方法につきましても、企画政策課の中と調整する中でいろいろ協議をさせていただいたんですが、500円のタクシー券1枚と例えば自主運行バスの100円券5枚、それを交換という形で運営をしていくということで調整をしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) よくわかりました。そういう形であれば、その地域の方には一番使い勝手のいいやり方かなと思います。

 それと、5ページのほうになるんですけれども、生活保護費の返還金ということで202万円ですか、出ております。これも厚生常任委員会で話が出ましたけれども、例えばよく言われるように、収入などの勘違いから悪意じゃないケースで返還になるケースがあると思います。また、別のケースで悪質な所得隠しであるとか就労実態を隠してのケースというのはあると思います。

 今回のこの202万円については、件数などもあるんですけれども、実態としてどういう形での返還になるのか、詳しく説明を願います。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 生活保護費の返還の関係ですけれども、悪質な場合は生活保護法第78条によります返還という手続を踏みます。瑕疵というんですか、本人さんの誤認とかそういったものにつきましては第63条という手続で返還をする形になりますが、今回の場合、どちらの条文にも適用される返還があります。第78条関係でいきますと4件、第63条関係でいきますと11件ということになっております。特に第78条関係では、就労をしておりながら担当のほうに報告がなかったということが課税調査の中で判明しまして、当事者には厳しく指導をしたというところです。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことであれば、ケースワーカーの方がよく実情を見きわめられておるからこそわかったという事例であって、それはよいことだと思うんですが、実際例えば生活保護の方で、基本的に考えれば資力に乏しい方ですよね。今回202万円ということで上がってますけれども、ではあなたは不正ですから返還してくださいといったとき、今までの例なんかも含めてですけれども、調定はすると思いますが、実際にこれはきっちり返還というのはしていただけるものなのか、お金としてですね。そのあたりについて、実情を報告願います。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) ケースワーカーのほうとしましては、そういった事象が生じた場合、個別に面談をしまして指導するというのは国の方針でもありますので、それにのっとって粛々と手続を進めております。

 基本的には、大半の方が御理解をいただいて分納という形にはなりますけれども、少しずつですが返還をしていただいているというのが大半のケースです。中には、なかなか難しい方もおられますので、法的な手続を踏みながら交渉を進めている方も数人はおられますが、基本的には前向きにこちらの意見に耳を傾けていただいているというのが状況です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことであれば、例えば税とかであれば、一応これは市の債権になると思うんですよ、こういうものがね。税とかであれば、つまり当年度分の未納であるとか過年度分の滞納という形できっちり債権としてある程度できておると思うんですけれど、例えばこういう形で前年度の精算金が幾らであるとかそういうことを、滞納のマニュアルもつくったと思うんですが、そういうものが予算上というか、市の財務会計上どのように管理することになっておるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 一応こういった案件が発覚した場合ですけれども、当該年度の分なのか、過年度分なのかによりまして予算の上げ方も違いますけれども、基本的には発覚した時点で調定をしております。未収の場合は翌年度に繰り越していきまして、後々に収入に努めるように当事者と協議を進めていってるという状況です。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) 7ページの自治振興費の料金徴収業務委託料でございますが、この委託先と委託内容についてお聞きします。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 失礼いたします。

 JR社町駅前駐車場の有料化に伴う料金の徴収業務の件でございますが、シルバー人材センターのほうに委託の予定をいたしております。

 内容につきましては、駐車場が普通駐車と定期駐車の2つがあるわけでございますが、まず1日に3回、2人体制で巡回していただきまして、1つは普通駐車場につきましては料金ボックスを準備いたしますので、指定された駐車場のボックスに正しく料金が入っているかというその確認と回収。それから、回収した使用料の市への納付。それから、駐車場の状況の確認。それから、管理台帳というものを今からつくってまいるわけでございますが、そういったものへの記入を普通駐車のほうに予定しております。また、定期駐車につきましては、駐車状況の確認と管理台帳への記入、そういったものを予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) 普通駐車場の関係で、これ1日3回巡回するということでございますので、結局正しくドライバーのモラルに任すというんか、そういう形になっておると思うんですけれども、その辺はある程度は、ある程度というんか、料金を払わないで出てしまうということがあり得ると思うんですけれど、その辺の考え方はどうお考えですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 駐車につきましては、この駐車場につきましては、平日はほぼ8時とか9時の段階で通勤、通学者の方がほぼ利用されてしまって、ほぼ占用されるという状況で、若干の空きスペースがある状況でございます。

 これらにつきましては、JR社町駅につきましては、1日19本、上り下り電車が走っておるわけでございますが、集中してとめられる時間、また午後の時間、そういったものを勘案しながらタイミングよく収納ができるようには努めてまいりたいと思いますが、一応24時間を超えると2日目の料金になりますので、それは管理台帳のほうでしっかりと管理をしていきたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) その管理台帳というのは、駐車している車のナンバープレート番号まで書いてチェックするんか、その辺どんな内容の台帳なんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 定期駐車につきましては、既に応募も締め切っておりまして、普通駐車につきましては、ナンバーと確認をした時間、そういったもので確認をしていきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 18ページの商工振興費の件で1点お尋ねしたいと思います。

 この道の駅農産物直売所建設補助金の件で、これは3月定例会では1,000万円の補助金ということで提案されておった分でありますが、先ほどの説明では再検討をし、組みかえたという説明でございました。1,000万円の補助金を500万円の出資金に組み替えた、その理由といいますか、根拠といいますか、もう少し説明いただけますか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、当初出資金に変更しました内容につきましては、済いませんが、ちょっと経緯を追った形で御説明させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 まず、去年の秋に株主会で、今まで経営上の課題であった直売所の内容を屋外から屋内に切りかえて品質の向上を図っていく中で、もう一度再生を図りたいというのがございまして、それには当座の資金が必要だということで、木造、今のプレハブ、それと店頭のもうちょっとした内容の充実という3案で対象経費をあわせて御提案いただきました中で、木造につきましては、当時いろいろ県関係の県産木材もいろいろ当たってみたんですけれど、結果としてもう40万円ほどの補助金しか得られないということがございましたんで、テントを除いてプレハブに決めたという経緯がございます。

 その中で、株主さんにまず出資をお願いできんやろうかということで話がございました中で、議員さん御存じのように全てが農業関係の株主さんでもないというところも正直なところございまして、お願いはしていきます中で、やはりJAみのりさんと市以外については、ちょっと資金的にやはり厳しいというので断念せざるを得ないという結果が一つは出ました。

 ただ、その中でちょっとフォローしとかなあきませんのは、そうした農業関係で農業者連合とコスモス会さんが株主としておられるんで、そしたらそちらは関係ないんかということにつきましては、農業者連合につきましては内部で資金面の調達の協議もしていただきました。でも、資金的にやはり無理だというのが結論でございますのと、コスモス会さんにつきましては、自分たちとして積み立ててきてる分を備品の補助なりで買うほうに充てていけたらということで資金提供の申し出が、金額にしたら500万円程度やったんですけれどあったんですけれど、この件につきましては、今回の目的としておりますコスモス会さんも含めてなんですけれど、市内全域の方にやはり農産物の御提供をいただきたいという趣旨もございましたので、その点につきましては、一旦丁寧にちょっとお断りしたのが実態でございます。

 その中で、先ほど申し上げました、そしたら道の駅とうじょう、株式会社夢街人とうじょうとしても資金、みずからやはり資金調達せなあかん分もあるということで、それもできるだけ最大の努力はしようという中で、今回兵庫県のほうに直売所に関する補助金の制度等適用はないものかということで協議させていただきました結果、直売所の直営分の補助として100万円、結果としてなんですが、夢事業で150万円補助金としていただくことにはなったんですけれど、ただそれにつきましては県からのちょっと条件がございまして、1つは建物がプレハブ構造なんであくまで仮設物扱いということで、それに対する補助はできませんと。ですから、県としては備品購入補助に絞らさせていただきますというのが1つございました。

 したがいまして、建物につきましてはJAみのりさんが最終的に最初は補助という考え方で検討していただいたんですけれど、この分については過去実績がないということで最終的には増資と、持ち株分に相当する分で増資するということで方針を出されました。

 ただし、JAみのりさんのほうからのこれはお願いだったんですけれど、市のほうとしても出資という形については協力できる分はそういう形を導入してほしい、考えてほしいというのもございました。

 建物の県補助になじまない市単独の分については、加東市とJAみのりさんの出資金で基本的には賄っていって、市のほうが1,000万円から分割させていただきましてですけれど、その500万円の補助金につきましては県の補助要綱と合わせまして市が持ち合わせております商工会の補助、それで合わせて今回新たに設置しました運営協議会が補助金の受け皿になりまして、備品のほうについては県補助と市の500万円補助とみずからの株式会社夢街人とうじょうの持ち分とで対応していくという経緯がございます。

 そういった中で、出資というものにつきましては、当初の補助金から県の補助になじむ分と単独で見ていかなければいけない分とをそれぞれ区分という形でさせていただきました。

 ただし、道の駅とうじょうといいますのは、基本御存じのように指定管理施設でございまして、今回視察に行っていただきました広島県の道の駅と同じように昨年度指定管理施設の更新を行いました中で、こちらの手法として地域経済の活性化の核となる役割を担うようにというあたりも明確にさせていただきます中での市とJAみのりが一体となった取り組みということで御理解いただきたいと思います。

 なお、最後になりますが、建物と備品以外で今回農業指導員を1名配置させていただきます中で、各地区への野菜づくりの働きかけということにつきましては、これを単に費用面だけで申し上げましたら全額夢街人とうじょうの費用で賄っているという形でございます。

 少し長くなりましたが、以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまの説明で理解する部分があるわけですが、私のちょっと認識不足だったかもわかりませんが、補助金の500万円は、あれは新たにつくられた協議会に対して補助をするという説明だったですが、それに間違いございませんか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 間違いございません。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) そうしますと、加東市には補助金に対する要綱であるとか条例があるわけなんですが、それにのっとった補助の制度ではなくて、別途例えば補助金の中には市長が妥当である、必要であると認めた場合にはその限りでないという形で特別補助もあるわけなんですが、今回の補助はどういう形の、何か県の補助金との兼ね合いという説明もあったかと思うんですが、それで500万円というのが決まったわけですか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 申しわけございません。

 市として適用します補助金の制度をまず御説明申し上げます。

 ちょっと長いですけれど、加東市商工業及び観光事業推進費補助金というメニューがございます。その中で、先ほど申しました県は県としての補助要綱がございますんですけれど、あくまで対象が備品も含めたソフト面ということになりましたんで、そのあたりの内容は協議の上で合わさせていただきました。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 私がなぜこれをお尋ねしとるかと言いますと、JAみのりが500万円の出資、加東市が同額の500万円の出資をするということの、これが普通株式の増資の場合にいろいろな増資の方法があって、一般公募増資もあれば第三者割り当て増資もあるという流れの中で、本来JAみのりが出資なら受けたいという流れと、じゃあ加東市に対しても同じように出資でという話であるなれば、本来1対2の割合、JAみのりが500万円であれば加東市が1,000万円の増資に応じるというのが普通のルールといいますか、一般的な考え方だと思うんですが、JAみのりが500万円だから加東市も500万円という出資を金額的に合わされたのか、そのあたり再度説明をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤田議員さんおっしゃっていただきますように、やはりもともとの持ち分からの責任範囲ということで、一般的にはやはり公募であろうが割り当てであろうがその考え方は正しいとは思います。私、思っております。

 結果としましては、当初が2,000万円余りの事業費という算出してます中で、まず市としての補助金1,000万円という2分の1相当額分の目安は立てたんですけれど、ただその中でJAみのりさんとしてのやはり考え方と少なくとも今の持ち分の責任は持ってほしいというのがございましたんで、申しわけございませんが、結果としましては、必要経費の2分の1に相当する分を金額として考えさせていただきました。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまの説明で理解したところです。

 これの目的はいろいろありました。直売所を拡充するという意味があったんですが、この整備をすることによって従来道の駅の玄関口でテントを張って販売しておられた、あの状況は今後一切なくなるといいますか、本来の姿に戻ると言いながらも、例えばイベントがあるごとにやはりテントを張ってあの玄関口でイベント販売をするということが今後も続くのか、そのあたりは直売所のほうとの調整はできておるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 御質問にお答えいたします。

 正直申し上げまして、今十分な広さかと言われたらちょっと厳しいものがあるのはあるんですけれど、その中でまず考えましたのは、屋内でないと絶対だめな野菜とか、また極端な例なんですけれど、花の肥料とかそういった屋外で置ける分はという大きな区別をします中で、ちょうどもともとスロープ部分になってたんですけれど、張り出ししてます部分をできるだけ使ってやっていこうという方針で詳細は今考えていっております。

 その中で、イベントにつきましては、おっしゃってますように内容にもよるんですけれど、1つは今回テント部分から今の場所に移したといいますのは、やはり障害者の方も含めてなんですけれど、やはり玄関回りで段差をなくしとる構造にしておきながらもやはりそれを十分に活用できてなかった部分とかというのもございますんで、新たに直売所のテントを増設してイベントに臨むというのは、今の段階では余りイメージとしては持っておりません。今後もそういった形で、今あります部分でちょっと周辺を整えてイベントに臨みたいとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 庁舎整備の関係で、駐車場を今回購入されるということで補足説明書にも地図と写真とつけてありますが、まずこの予定されている面積の平米数とかがわかれば、まず教えてください。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 御質問にお答えいたします。

 庁舎駐車場用地として購入を予定しております面積につきましては、433.5平米の土地でございます。位置につきましては、図面に示しておるところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) これを今後駐車場に転用ということですけれども、これで当初の基本計画の駐車場の台数等は確保できるのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 基本計画のほうでは一応667台ということで明示しております。周辺の現況の中でそれを割り振りする中において、基本的にはおおむねそれを確保したいという考え方で整備はしております。

 ただ、全体的な面積の中で実施的な基本構想的なものを定めないと実際には積算ができません。内訳としては、職員台数が、職員のほうが333台、一般が225台、公用車109台ということで667台をこの周辺に確保したいということは基本なんですけれど、ただこの図面の中にも示しておりますように、こういう中で実際のレイアウトあるいは空き地等々します中においては、基本計画を定めないとだめだとも思っております。

 ただ一つ、それを確保するに当たっては、これは検討の中の一つとしては、駐車場を立体的なものという考え方も、これは将来的に、その基本計画の中において考えながら667台は確保していきたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 基本計画を、またこの駐車場に限っての基本計画を定められていくということの理解でよろしいですか。これから基本計画をつくっていくということでよろしいですか。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 現在の周辺土地につきまして、かつ有効的に活用できるように計画を今から整理をしていきたいと、このように考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 庁舎整備等に関する基本計画はもうできてますよね。それ、議会でも一応承認という形で通らせてもらって、その中に駐車場は何台にしますということでずっと今まで進んできましたよね。それをまたもう一回基本計画をつくり直すということは、どういうことですか。

 駐車場に限らず、ほかの周辺の土地利用も含めてという考え方ですか。それはもっと早目につくっておくべきじゃないんですかね。ちょっと副市長、もう一度答弁お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前10時44分 休憩

               ─────────

               午前10時59分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(山田義人君) 説明をいたします。

 補足説明というより、私の説明がちょっと不十分だったということをおわび申し上げます。

 基本的に667台につきましての基本計画上の内容の変更は基本的にはいたしません。それが1つ考え方を示しておきたいと思います。

 それと、あわせてこの駐車場整備の方針としては、その現状が今この図面にお示ししております形の土地をいかに活用しながらどういう駐車場を整備するかということは内部的に整理をすると、そういう意味合いの中でお答えをさせていただきました。

 特に、今建てようとしてる庁舎の裏側の、いわゆる裏の段差のあるところにつきましては、現状の状況も踏まえながらこれを駐車場にするにはどういうのがいいだろうかということも踏まえ、そしてまた今後土地を購入する周辺のところの買収交渉の状況にもよって少し変わってこようかと思います。

 それと、もう一点は、今現在借地で裏の駐車場の一部も駐車場として利用しておりますが、その辺につきましてもいつまでも借地がいいのかどうかということも踏まえながら整理をしていきたいと思っておりますので、当然裏の駐車場を整備する上においての台数確保を基本としていろいろな視野の中で、先ほど言いましたように、立体駐車場も踏まえた中での整備方針は内部的に出したいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと数点お伺いします。

 あと国道372号の移管の関連のことなのですが、これについては以前から街路として一定の基準を満たす形に改良してから市が引き取るようにということで、いろいろ調整はしていただいたと思っております。

 今回、市のほうで引き取るに当たって、例えば街路として当然特に問題なのはRの角度なんかだったと、Rの、半径ですね、なんかやと思うんですけれど、そういうものは解消されて適切な形で引き取ることになったのかという確認をしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 国道372号のバイパス整備に伴いまして、市道へ管理が移るわけなんですが、その移る際に兵庫県の考え方は、いわゆる交差点にしろ改良的要素のある工事、修繕、これは兵庫県のほうは考えられておりません。舗装が劣化しておるとか、いわゆる修繕的なそういった内容の修繕をして、そうして市へ渡すと、こういう県の考え方です。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、もう大分前に議会で指摘があって、そのときは市のほうは協議していきますという話やったと思うんです。つまり、要は現在とりあえずまず確認としては要は基準を満たさないきついRがあったりすることは、山国口の交差点の改良なんかしていただきましたけれども、そのきついRなんかがあるということは間違いないのかということと、それはやはり協議をした結果、県としては改良しませんと、その形で引き渡しますということになったということで間違いないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 県と時間をかける協議の中で、兵庫県のほうもその改良的要素の始末については容赦願いたいと。我々のほうはできる限りの、今後市が管理する中でのこともございますので、できる限りの改修、これを進めておったわけなんですが、今現在、今市道として市が管理しておる中では、郵便局の交差点から松尾の交差点のほうへ向いての歩道がございます。歩道が傾斜になっておりまして、歩行者が歩きにくい、そういった部分もございますんで、その部分につきましてはこの平成24年度中にその歩道の傾斜を改修していただくと、こういう約束となってございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その傾斜はわかったです。さっきの、つまり街路自体について、要は不適格という言い方はどうかわかりませんけれども、要は基準というのは最低限例えば傾斜なりをしたらある程度の街路とみなされる形で引き取ることができるのかということです。現在の道路が適合してる形になっておるのかということです。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今おっしゃってるのは、道路構造令に伴うお話ではないのかなと思うわけなんですが、市へ移管する際、その交差点なりについてはその道路構造令、県道もそうですが、市道もそうですが、道路構造令に100%合っておるという、基準を満たしておるというところも、場所というんですか、その道路によってさまざまなところが事実です。合っておるところ、少し合っていないところ、用地買収の絡みで暫定的に開通というんですか、通行しておるところいろいろございまして、今の加東土木事務所、県土木の考え方は、先ほど申し上げましたように、改良的な要素については御容赦願いたいという、こういうことでございます。

 今のところ、今申し上げました環状線のその歩道傾斜、これについては約束を取りつけておりますけれども、それ以外のところはいわゆる劣化しておる舗装の修繕、このあたりの中で市へ移管と、こういうことでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことであればあれだけれど、市はこれは当然そういう条件のもとで引き取るということですよね。つまり、県は今は県管理の国道であると。たしか数年前からあわせて市道でもあるという話も聞いておったと思うんですが、市としては当然そういうことで引き受けますと。それは当然国道372号のバイパス整備の絡みで前提としてはなっておったと思うんですけれども、以前からつまり議会であっても要はそういう適合した形に直していただいて引き取っていただいたらどうやということで、ほんで協議していきますという話が出て、時間かけて協議ということがあったと。そういう報告は多分私は産業建設常任委員会なんかでもなかったように思います。つまり、どういうことでもう現状のまま県としては整備をいたしませんので、いたしませんがそのまま引き取りますという話もなかったように思います。

 そういうのは報告はやはり問題提起をしておるんですから、そういう形でやはりフィードバックというか、返していただかなとやはり困ると思うし、これはもう最後建設部長なりから答えていただいたので、市長にもう決断というか、やはりそういう状態で加東市としてはやはり今後改修の必要がある道路を引き取るという判断ですよね。そら国道372号ができるから無理は言えないということになるかもしれませんが、そういうふうに市としてそういう、今後改修が必ずというか、見通しが悪いからとかという苦情を今度市が受けなければなりません。そういうものを引き取るということについて判断した経緯について説明を願いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 藤尾議員からの御質問でございますが、確かな日は覚えてはございませんが、いよいよ旧国道372号の部分、それを加東市に現状のままで引き取りをという県から文書がありました。

 その段階で、私はそれを素直に受けたものではございません。これはやはり今後市が当然そこの部分は責任を負って改良といいますか、改修をしていかないかんわけでございますんで、そこには大きな費用が発生するから、私はその段階で、もうそれならば市は引き受けないと、引き取らないと、そう返事をしろということで、同部長を通じて返しております。

 しかし一方で、新規のその国道372号もやはり県にはやってもらわなければならないという中で、今先ほど申し上げたいろいろなやりとりをする中で、やむを得ず今回引き取っておるという、引き取らなければならない状況にあるという、ここのところを察していただきたいと思います。

 何も無条件で私がそれを即時引き取るという考えを示したものではございません。これは過去から社市街地の皆さん方からも今こういう状況になっておると、これは非常にまずいという指摘もいただいて、それも私自身も十分認識しておりましたし、現場も歩いておりますし、そういう中でこのままの状態で引き継げというのは、これはむちゃな話だと、それならば加東市はもう引き取らないと、そういうことで一旦返しております。しかし、その後一方で、今申し上げたように、国道372号の新しい道路は、どんどん進めてもらわないかんという、そういう中での交渉といいますか、やりとりの中で今回こういうふうに至っております。

 だから、今後において同じ事案、単に何もかも今の状態で、不都合がある状態で引き取れと言われて、それを素直にはいわかりましたという、そんなものではないという認識だけはお示しをしておきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の状況がある程度わかったのですが、たしか産業建設常任委員会で一度歩かれてますよね、委員さんも含めて。たしか市長もおられましたかね。そのときは、例えばこういうところで県について当然要望していきますという形で問題箇所も明らかに提示しているわけなので、その後の進捗というのはやはり報告はいただきたいと思いますのと、これはその報告を求めたいということの確認と、もう一点は具体的にもう引き取るのはもういつになるのか、今の段階ではわかっておるんでしょう。つまり、国道372号が全通というか開通をして加東市が引き取るのはいつぐらいに引き取るようにということで話は決まっておるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 先ほどの前段の御質問でお答えが漏れておりました。

 確かにそういう状況について、産業建設常任委員会なりに報告はしていなかったという、これはまさに御指摘のとおりでございます。

 したがって、これも後から指摘をされてということになりますけれども、以後そういった部分についてまた適正に対応させていただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 国道372号の全線が開通する時期でございますけれども、今加東土木事務所からは、年内に加東大橋を含めて全線開通を目指しておると聞いてございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと、別件で最後1点の質問。

 生活保護のこのスキルアップ事業について最後確認をしたいのですけれども、これはもう県からの補助金だと思うんですけれども、例えばこれは県の補助金というのはもうこういう形で使えという形の補助金で取ったのか、例えばもうちょっと幅が広くて、例えば生活保護の方の対策に使ってくださいねということを市で考えた上で、こういう形のスキルアップということに使う。その補助金の裁量の幅ですね。

 それと、あわせてどういう事業なのか。スキルアップにと言われても、もっと具体的にどういう方をターゲットにどういうスキルアップを目指しておるのかという明確な説明を最後いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) このスキルアップ事業についてでございますけれども、基本的には県の基金事業という中での取り組みになっておりまして、市の裁量の幅というのはないという状況です。生活保護を受給されている方で就労に結びつく可能性のある方について資格等を取っていただいて、より就労に結びつきやすい指導をしていこうという中での事業になっております。

 例えば車の運転免許を持っていないとなかなか就労に結びつかないということもありますので、車の運転免許を取得するというのも結構ですし、変わった資格としましてはネイルですかね、そういう資格でも構わないと。就労に結びつく資格であれば、この事業を使ってもらって資格を取ってどんどん就労に移行してもらうのがいいという中で、県が設置をした事業を市としても取り組もうとしているところです。

 対象者なんですけれども、先ほど言いましたように生活保護費を受給されている方なんですけれども、一応就労意欲があるというのが当然なんですが、それ以外には医師のほうへ診断を依頼しまして就労ができそうかどうかというところを医者にも確認をした上で対象者をケースワーカーですとか就労支援員が選定をしまして、事業を展開しているというところです。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その裁量の幅がないということで聞いて、そういうことでそのまま事業がおりてきたと思うのですが、そういう形の事業をやりますと、まずこれ資格は取ったけれども就労に結びつかないというケースも出てくるというか、かなり多いと思います。それは、例えば国がやってるハローワークでやってる職業訓練なんかも似た事例が物すごくあって、要はカルチャースクールみたいになって、資格は取るだけ取ると。ただ、その後全然結びついてないということが問題になっておりますので、例えば逆算的に検証できる形で、ちゃんとそれが例えばネイルの資格というのはわかります。その方が、きちっと例えばネイルサロンなんかに就職されればそれで結びついたということになるんですけれども、それがやはり資格取られましたと、あとは何もなってませんということになったら、ただ単にネイルの資格を市の税金で取りましたということになってしまいますわね。

 だから、そういうことも考えた上で、ちゃんとどういう方にどういう資格を取っていただいて就労に結びつけるということを考えた上で、こういう対策というのは展開できるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 今回予算要望させていただいておりますのは3名の方という形で予算要望させていただいております。

 日ごろから面談等でケースワーカーが被保護者とお話をする中で、免許証があったら就労ができておったのにとかという情報を引き出すというんですか、いろいろこちらのほうも入手をしまして、この方だったら大丈夫だろうなというところまで、先ほど言いましたケースワーカーなり就労支援員が判断をして取り組んでいこうとしているところです。

 議員さん言われますように、資格を取っても就労できない方もおられますし、資格によっては不合格になって資格が取れないという方も出てこようかとは思うんですけれども、そのあたりは慎重に対象者を選んで取り組んでいきたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) これ、12ページの障害者福祉費のところでグループホーム等新規開設補助金という30万円上がっとるわけです。これ、県からのお金なんですけれど、市内にグループホームというのは大体何カ所ぐらいあるのか。さらに、こういう新規のグループホームの開設が必要なのかどうかというところで、大体実情についてちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 障害者に係りますグループホームにつきましては、現在1件ございます。今回同系列の法人なんですけれども、もう一カ所グループホームを整備しようというところで、この予算を上げさせていただいております。

 今後の展開なんですけれども、なかなかグループホームを経営できる法人さんというのが少ない中で、今のところはこの2つのグループホームでサービスを展開していかなければ仕方がないのかなと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 志方議員がおっしゃってました1ページのJR社町駅の駐車場の件ですけれども、収入の分で124万8,000円、これは10月から3月末までの金額と計算したらいいんですか。

 それと、同じその支出のほうで委託料が99万7,000円、余りにも高い気がするんですけれども。それと、普通駐車場の75万9,000円、これは満杯のときの計算か、それとも50%、何%かという形のところ、お教え願います。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) まず、駐車場の使用料でございますが、10月1日から来年の3月の分でございます。

 それから、定期駐車使用料につきましては、結果的には枠の数を超える応募にはなったわけでございますが、この予算をつくる段階では8割という形にさせていただいております。

 それから、委託料の件でございますが、単価が830円の事務分と1時間当たり3回、それから182日ございますので、それを2人体制で回らせていただくということでこの金額になったわけでございます。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) ちょっと数忘れましたけれど、その今の駐車場、普通駐車場には以前ははみ出すほどたくさん車置いてあったという話でしたね。80%という計算というのは、これもっと50%になればこれ委託料とあれとのバランスが物すごく悪くなると思うんですけれども、その面はどうお考えですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) この駐車場の台数につきましては、これまで去年の7月ごろから鋭意調査をいたしまして、駐車場の用地の拡幅等のお話もあったわけでございますが、実態調査と枠外駐車に対して、枠外にとめないでくださいという動きを継続してやるという結果、約二十数台の枠外駐車が結果として減ることになりました。それから約半年間は、ほぼこの台数でペイができておるということで、特に週末なんかは半分ぐらいの状況になっておりますので、トータルとしては現状でとりあえず様子を見てみたいというのがこの数でございます。

 それで、定期駐車につきましては34台恐らく確保できることになりますので、それ以外の25台につきましても実態からいえばほぼペイができるのではないかなと思っておりますので、委託料との差がもう少し開いてこようかとは思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第59号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第6 第60号議案 平成24年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第6、第60号議案 平成24年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、第60号議案 平成24年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定める件について、提案理由の説明を申し上げます。

 補正予算書の1枚目をごらんください。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,662万円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億1,062万円にしようとするものでございます。

 補正の主な内容につきましては、歳入では1つ目に社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者に係る本年度分交付金の確定による増額と退職者医療に係る療養給付費等交付金の増額、2つ目にはこれらの交付金の増額に伴います国、県の療養給付費等負担金及び普通調整交付金の減額、3つ目に被保険者の前年中所得額の確定に伴う国保税収入見込み額の減額、そして4つ目には平成23年度の決算処理に伴う前年度繰越金の増額が主な内容でございます。

 歳出では、1つ目には人事異動等による人件費の減額、2つ目には本年度の後期高齢者医療制度支援金等の確定による増額、3つ目には昨年度の国県補助金等の確定による償還金の増額でございます。

 それでは、補正予算説明書により説明を申し上げます。

 補正予算説明書の事項別明細書の3ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第1款、第1項国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税、第1節医療給付費分現年課税分8,500万円の減額は、当初予算後に確定しました被保険者の平成23年中の所得額を用いて本年度国保税の収入見込み額を算出した結果、当初予算時の額を下回る見込みとなったものでございます。

 次に、第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金、第1節現年度分6,732万9,000円の減額につきましては、後ほど御説明いたします前期高齢者交付金等の増額に伴い、現時点での国負担金を算出した結果によるものでございます。同じ目の第2節過年度分1,000円の減額につきましては、平成23年度分の国庫負担金の確定により、過年度分としての収入見込みがなくなったことから減額するものでございます。

 第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金、第1節普通調整交付金2,677万円の減額並びに第5款県支出金、第2項県補助金、第1目都道府県財政調整交付金、第1節普通財政調整交付金1,683万3,000円の減額につきましても、先ほどの療養給付費等国庫負担金と同様の理由により減額するものでございます。

 次に、第6款、第1項、第1目療養給付費等交付金、第1節現年度分749万5,000円の増額につきましては、65歳までの被保険者のうち退職者医療制度に該当される方の医療費に係る社会保険診療報酬支払基金からの今年度分の交付決定に伴う増額でございます。同じ目の第2節、過年度分813万6,000円の増額につきましても、退職者医療制度に係る平成23年度分交付金の確定による追加交付分を増額するものでございます。

 次に、第7款、第1項、第1目、第1節前期高齢者交付金1億8,483万9,000円の増額につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る社保支払基金からの本年度分交付金の確定による増額でございます。この前期高齢者交付金につきましては、当該年度の交付金を概算で交付し、2年後に精算する仕組みとなっております。今回は、平成22年度分の精算による追加交付が多かったことによるものでございます。

 4ページをお開きください。

 第10款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金、第3節職員給与費等繰入金119万3,000円の減額は、人事異動による職員給与費等の減額に伴う繰入対象額の減額でございます。

 次に、第11款、第1項繰越金、第1目、第1節療養給付費等交付金繰越金1,000円の減額は、平成23年度退職者医療に係る療養給付費等交付金の精算の結果、償還金が生じなかったことから返還に充当するための繰越金も生じないことによるものです。

 また、第2目、第1節その他繰越金6,327万7,000円の増額は、平成23年度国保特別会計の決算処理によるものですが、この中には前年度の国県支出金等の精算償還分1,926万7,000円も含んでいるものでございます。

 続きまして、5ページの歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、第2節給料114万4,000円の減額と第3節職員手当等4万9,000円の減額は、職員の人事異動に伴う給与及び諸手当の増減でございます。

 次に、第2款保険給付費の第1項療養諸費及び第2項高額療養費につきましては、歳入予算の補正に伴い、財源内訳を変更するものでございます。

 続いて、6ページに移ります。

 第3款後期高齢者支援金等3,839万7,000円の増額並びに第4款前期高齢者納付金等46万6,000円の減額及び7ページの第5款老人保健拠出金50万8,000円の減額と第6款介護納付費588万7,000円の増額につきましては、いずれも本年度分負担額の決定に伴い増額または減額の補正を行うものでございます。

 次に、第11款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金等、第3目償還金、第23節償還金、利子及び割引料1,926万7,000円の増額は、平成23年度国庫支出金の療養給付費等負担金、高齢者医療制度円滑運営事業補助金、出産育児一時金補助金及び特定健診等負担金の精算に伴う償還金1,896万4,000円の増額と、同じく県支出金の特定健診等負担金の精算に伴う償還金30万4,000円の増額並びに当初予算措置していました前年度退職者医療交付金償還金につきましては、精算の結果、追加交付されることがなくなりましたので、不要となった1,000円を減額するものでございます。

 最後に、第12款、第1項、第1目予備費523万6,000円の増額は、平成23年度の決算処理に伴う繰越額から国、県への償還分を差し引き、保険給付費の財源として充当した残りの額を予備費として増額補正させていただき、今後の保険給付費等の動向により不足を来す科目へ充用させていただきたいと考えております。

 以下、次の8ページ以降は人事異動に伴います給与費明細書を掲載しております。

 以上で第60号議案 平成24年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定めることについての提案理由の説明といたします。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第60号議案 平成24年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第7 第61号議案 平成24年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第7、第61号議案 平成24年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、第61号議案 平成24年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を定める件について、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ635万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億9,322万7,000円にしようとするものでございます。

 補正の主な内容でございますが、歳入につきましては、平成23年度の決算処理に伴います前年度繰越金の追加、歳出につきましては、前年度繰越金を過年度保険料負担金として後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。

 それでは、補正予算説明書により説明を申し上げます。

 補正予算説明書の事項別明細書3ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第5款、第1項、第1目繰越金、第1節前年度繰越金635万3,000円の追加でございます。その内訳につきましては、平成24年4月以降の出納整理期間中に収納されました平成23年度分の普通徴収保険料635万3,095円でございます。

 次に、4ページに移りまして、歳出でございます。

 第2款、第1項、第1目後期高齢者医療広域連合納付金、第19節負担金、補助及び交付金635万3,000円の追加は、前年度繰越金として歳入のあった平成23年度の保険料を過年度保険料負担金として後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。

 以上で第61号議案 平成24年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を定めることについての提案説明といたします。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第61号議案 平成24年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第8 第62号議案 平成24年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第8、第62号議案 平成24年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) それでは、第62号議案 平成24年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明いたします。

 提案の主な理由でございますが、平成23年度決算によります繰越金、保険給付費等の確定によります国等への返納金が生じたこと、また人事異動によります人件費の補正、事業費精査によります認定調査等費及び介護保険給付費準備基金積立金の補正をするものでございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,367万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ30億4,716万3,000円とするものでございます。

 それでは、内容を事項別明細書により御説明を申し上げます。

 事項別明細書の3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 地域支援事業(介護予防事業費)に係る職員の人事異動によりまして、国庫補助金等関係費目を補正いたします。

 第4款国庫支出金、第2項国庫補助金、第4目地域支援事業交付金(介護予防事業)を24万6,000円、第5款県支出金、第3項県補助金、第2目地域支援事業交付金(介護予防事業)を12万3,000円、第6款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第2目地域支援事業交付金を28万5,000円、先ほどの理由によりそれぞれ追加するものでございます。

 第8款繰入金、第1項一般会計繰入金、第2目地域支援事業繰入金・介護予防事業12万3,000円の追加につきましては、先ほど申し上げました理由により補正するものでございます。

 次の第4目その他一般会計繰入金の265万3,000円は、職員の人事異動による追加、また産休職員にかわるアルバイト職員の賃金及び認定調査等費の追加により補正するものでございます。

 第9款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金2,024万7,000円の追加は、平成23年度決算による繰越金でございます。

 次に、4ページでございます。

 歳出でありますが、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費263万3,000円の追加は、職員人件費及びアルバイト職員の賃金に係る補正でございます。

 同款、第3項介護認定審査会費、第2目認定調査等費2万円の追加は、介護認定調査員の公用車の法定点検手数料の補正でございます。

 第4款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、第1目介護予防二次予防事業施策事業費の98万5,000円の追加は、地域支援事業に係る職員の人件費を補正するものでございます。

 5ページをごらんください。

 第6款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護保険給付費準備基金積立金につきましては2,585万円の減額となります。平成23年度決算により、介護保険給付費準備基金元金積立金を精査するとともに、財源内訳の組みかえをしたものでございます。

 第7款公債費、第1項公債費、第2目財政安定化基金償還金1,266万6,000円の追加は、県設置の財政安定化基金より第4期の介護保険事業計画期間中に借り入れをいたしました借入額の確定に伴うものでございます。この借入金につきましては、今後3年間で償還をすることになっておりますことから、その1年分の額に補正をするものでございます。

 第8款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金25万8,000円の追加は、平成23年度までの介護保険料の還付金が確定したことによるものでございます。

 次の第2目償還金3,296万5,000円の追加は、平成23年度保険給付費等の精算によるもので、国、県、支払基金への返納金の計上と財源内訳の組みかえをしております。

 6ページ以降につきましては、給与費明細書を添付しております。

 以上で第62号議案 平成24年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第62号議案 平成24年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第9 第63号議案 平成24年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第9、第63号議案 平成24年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 中村 勇君登壇〕



◎病院事務局長(中村勇君) それでは、第63号議案 平成24年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由ですが、職員の退職及び4月の人事異動による人件費の補正並びに公用車法定点検費用、また加東市民病院の電子カルテシステムをケアホームかとうに導入する経費の補正でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,550万円を減額し、4億4,714万4,000円とするものでございます。

 それでは、それぞれの内容につきまして、事項別明細書により説明いたします。

 事項別明細書3ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 第9款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金1,568万2,000円を減額し、1億2,864万8,000円とします。看護師、介護支援専門員の退職による人件費分の減額が主なものでございます。

 第10款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金18万2,000円を増額し、18万3,000円とします。前年度からの繰越金でございます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項施設管理費、第2目訪問介護一般管理費は1万円を追加し、第3目訪問看護一般管理は2万円を追加します。ともに利用者さんへの訪問に使用する車両3台分の法定点検手数料の追加でございます。

 第4目介護支援一般管理費は558万3,000円を減額し、1,526万1,000円といたします。介護支援専門員1名の退職による人件費の減額及び車両2台分の法定点検手数料の追加でございます。

 第6目ケアホームかとう一般管理費は991万円を減額し、2億7,538万4,000円とします。看護師1名の退職による給料、職員手当、共済費の減額と昇任による管理職手当の追加及び役務費は車両2台の法定点検手数料でございます。工事請負費26万円、備品購入費70万8,000円の追加は、加東市民病院からケアホームかとうへ入所される方や通院中の方の病歴や病状並びに服薬などの情報を施設対応の市民病院の医師がスムーズに把握でき、適切な対応をするため、電子カルテシステムを導入するものでございます。

 第7目地域包括支援一般管理費3万7,000円の減額は、人事異動による人件費の補正です。

 6ページ以降は給与費の明細書となっております。

 以上、第63号議案 平成24年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)の説明といたします。よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 歳出のほうで、人件費等々で補正があったんですけれども、ケアマネージャーさんが1名退職され、看護師さんが1名退職されるということで補正が上がってるんですが、これはケアホームかとうの分でしょうけれども、今後対策はどうされるんでしょうか。この退職のまま、欠員のままいかれるのか、今後の対策をお聞かせください。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(中村勇君) 小川議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、看護師1名の件でございますが、従来看護師7名おりまして、その夜勤等につきましてはケアホームかとうは看護師1名と介護士1名でそれぞれやるようにしております。

 現在、看護師は6名でございまして、その療養課長等も含めて今夜勤をしているという状況でございます。それで、今後におきましては、退職してから募集を5月から3回行っておりますが、まだ募集に至っているという状況ではございませんが、これにつきましては引き続き募集を行うと考えておりまして、また病院の看護師等の採用も含めまして、この7名の確保はしていきたいと考えております。

 また、介護支援員につきましては、現在4名いたのが3名になっておりまして、そのうち、3名のうち0.5人分については現在デイケアのほうに支援をしているという状況でございまして、このケアマネージャーにつきましては、方針としてはやはり民間のほうに逐次移行していこうという考えでおりますので、この分につきましては現状のままでいきたいと思っております。将来につきましては、この介護支援事業とケアマネージャー事業というものについては将来は民間に移行していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第63号議案 平成24年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第10 第64号議案 平成24年度加東市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第10、第64号議案 平成24年度加東市水道事業会計補正予算              (第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 岡田孝志君登壇〕



◎上下水道部長(岡田孝志君) それでは、第64号議案 平成24年度加東市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 今回の補正は、資本的収入及び支出の補正を行うものでございます。提案理由の1点目でございますが、地方公営企業関係の緊急防災・減災事業を実施する地方公共団体に対しまして地方財政措置が行われることになったことから、該当する事業の実施に当たり、一般会計からの繰出金を受け入れる補正をするものでございます。

 2点目は、都市再生機構との協定に基づきまして、南山第2配水池築造工事を実施することに伴い、収入並びに支出予算に補正を行おうとするものでございます。

 議案の第1条でございます。加東市水道事業会計補正予算(第1号)を次のとおり定めます。

 第2条、資本的収入及び支出の補正は、予算の第4条本文括弧書きに「不足する額7億2,837万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億9,041万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,796万円で補填する」とありますのを「不足する額6億1,622万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金5億7,729万1,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,893万6,000円で補填する」に改めるものでございます。

 資本的収入の補正は、第1款資本的収入、第1項負担金に1億7,420万円を、第2項出資金に9,695万円をそれぞれ追加し、総額を6億8,317万4,000円といたします。

 支出は、第1款資本的支出、第1項建設改良費に1億5,900万円を追加して、総額を12億9,940万1,000円といたします。

 具体的な補正内容につきましては、補正予算説明書により説明をさせていただきます。

 それでは、説明書のほうをごらんください。

 まず、資本的収入でございます。

 款資本的収入、第1項負担金、第1目負担金1億7,420万円の追加は、都市再生機構との協定により南山地内で整備を予定しております南山第2配水池の築造工事に係る都市再生機構からの負担金を収入するための補正計上でございます。

 次に、第2項出資金、第1目他会計出資金9,695万円の追加は、緊急防災・減災事業に係る一般会計からの繰出金を他会計出資金として受け入れるための補正でございます。このことに関しましては、先ほど一般会計で説明がありましたので重複いたすところもございますが、平成24年度予算における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する地方財政措置等についてとの国からの通達によりまして、被災地以外にも緊急防災・減災事業を実施する地方公共団体には一定の財政措置が講じられることになりました。今回、この対象となりますのが緊急時給水拠点確保事業として実施する嬉野配水池整備工事と高区嬉野配水管布設工事でございまして、補助基本額から補助金を差し引きました事業費に各事業ごとに定められた率を乗じまして、一般会計から出資金として受け入れるものでございます。

 次に、支出でございます。

 款資本的支出、第1項建設改良費、第2目配水設備費の委託料400万円の追加は、南山第2配水池築造工事の施工管理業務に係る補正でございます。

 次に、工事請負費の1億5,500万円の補正は、南山第2配水池築造工事を追加補正するものでございまして、有効容量を800立方メートルとし、地震時には有効容量1,500立方メートルの貯水能力を有する第1配水池の水を緊急用として確保するため第2配水池への流出を遮断するための緊急遮断弁を設置するほか、外構整備といたしましてフェンスと門扉の整備をいたしますものでございます。

 当初予算編成時には、東日本大震災の影響で都市再生機構の予算措置が不確定な状況であったことから、当初予算に計上しておりませんでしたが、このたび都市再生機構から予算措置の連絡を受け、事業実施についての検討をいたしましたが、工事期間が約10カ月を要するという内容でございます。都市再生機構との協定が平成25年度末で終了するということになってございまして、早期の事業着手が必要でございます。今回補正計上をさせていただく理由でございます。

 以上、第64号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第64号議案 平成24年度加東市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで昼食のため暫時休憩をとりたいと思います。

               午後0時00分 休憩

               ─────────

               午後1時28分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第11 第65号議案 平成24年度加東市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第11、第65号議案 平成24年度加東市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 中村 勇君登壇〕



◎病院事務局長(中村勇君) それでは、第65号議案 平成24年度加東市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明いたします。

 提案理由ですが、収益的収入及び支出では、外科医師3名の退職及び看護師の追加採用並びに人事異動による人件費の補正、また医師の退職と病気休暇等による入院・外来収益の減額補正が主なものでございます。そのほか、4月に県から指定を受けました認知症疾患医療センター運営に係る補助金及び執行経費を計上しております。

 資本的収入及び支出では、兵庫県の北播磨地域医療再生事業の北はりま絆ネットで現在の医療情報に加えまして、今後心電図や血圧脈波、肺機能などの生理機能検査の情報を提供できる環境を整備するため、検査データマネジメントシステムの購入費を計上しております。

 収益的支出予算で、検査データのシステムと電子カルテシステムとの接続費用、資本的支出予算でシステムサーバーの購入費を計上しております。

 なお、システム構築の経費は、全額県の補助金となります。

 第2条、収益的収入及び支出の補正は、収益的収入及び支出の既決予定額からそれぞれ4,614万7,000円を減額し、26億5,085万3,000円といたします。

 第3条、資本的収入及び支出の補正は、資本的収入及び支出の既決予定額にそれぞれ1,548万7,000円を追加し、収入を6,080万6,000円、支出を8,375万3,000円といたします。

 第4条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正ですが、予算第7条に定めました職員給与費の既決予定額から4,920万2,000円を減額し、15億2,834万1,000円といたします。

 第5条、たな卸資産購入限度額の補正は、予算第9条に定めました金額を4億5,814万円に改めるものでございます。

 それでは、それぞれの内容につきまして、説明書により説明を申し上げます。

 説明書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 収益的収入及び支出の中の収入でございます。

 款病院事業収益、第1項医業収益、第1目入院収益ですが、4,058万8,000円を減額し、13億7,305万7,000円とします。外科医師3名の退職及び医師の病気療養による入院患者数の減によるものでございます。

 第2目外来収益を1,476万2,000円減額し、6億1,932万円とします。入院と同様に、医師の退職及び病気療養による外来患者数の減を見込み、一方地域連携によります5月から市立加西病院の眼科医師の応援による増加分を計上しております。

 第2項医業外収益、第2目県補助金は、認知症疾患医療センターの運営委託及び検査データマネジメントシステムと電子カルテシステムとの接続の経費に係る県の補助金でございます。

 次に、2ページの支出でございます。

 款病院事業費用、第1項医業費用、第1目給与費は4,920万2,000円を減額し、15億2,834万1,000円といたします。外科医師3名、准看護師1名の退職による減額、看護師2名の追加採用による増額並びに人事異動による事務職員人件費の減額でございます。

 第2目材料費396万円の減額は、入院・外来患者数の減によるものです。

 第3目経費は701万5,000円を追加し、5億3,693万5,000円といたします。内容としましては、市立加西病院から週に1回の眼科の応援医師と医師の病気療養のため大学からの応援医師、また認知症疾患医療センターで検査を行う臨床心理士の報償費合わせて520万8,000円と、それに伴う旅費86万2,000円の追加補正です。委託料94万5,000円は、検査データマネジメントシステムの北はりま絆ネットとの連携に係る電子カルテシステムの改修業務の委託料でございます。

 次は、3ページの資本的収入及び支出でございます。

 収入ですが、款資本的収入、第3項国庫補助金、第1目国県補助金の1,548万7,000円は、地域医療再生事業の検査データマネジメントシステムの購入のための県の補助金です。

 次に、支出です。

 款資本的支出、第2項建設改良費、第1目有形固定資産購入費の器械備品購入費の1,548万7,000円は、検査データマネジメントシステムの購入費です。

 4ページ以降は給与費明細書となっています。

 以上、第65号議案 平成24年度加東市病院事業会計補正予算(第1号)の説明といたします。よろしく御審議を賜りまして議決いただきますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第65号議案 平成24年度加東市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第12 認定第1号ないし認定第8号 一括上程



○議長(長谷川勝己君) 日程第12、認定第1号ないし認定第8号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山田副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) それでは、認定第1号 平成23年度加東市一般会計決算の認定の件から認定第8号 加東市病院事業会計決算の認定の件までの各会計につきまして、認定第1号ないし認定第5号につきましては地方自治法第233条第3項の規定により、認定第6号ないし認定第8号につきましては地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、監査委員の意見を付して御提案申し上げます。

 では、各会計の決算額とその概要を申し上げて、提案説明といたします。

 平成23年度におきましても前年度までと同様、行財政改革の基本目標や精神を引き継ぎ、積極的な歳入の確保と歳出の効率的な執行と節減を行い、健全な財政運営に努めてまいりました。

 まず、一般会計から申し上げます。

 決算書の1ページをお開き願いたいと思います。

 平成23年度加東市一般会計決算は、歳入歳出予算現額185億112万5,000円に対し、歳入決算額181億8,793万8,263円、歳出決算額は174億690万5,553円であります。差し引き7億8,103万2,710円の歳計余剰金となり、このうち4億円を財政調整基金に繰り入れております。結果、次年度への繰越金は3億8,103万2,710円となりました。

 決算書の161ページをお開き願いたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。

 歳入歳出差し引き残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額6,919万6,000円を措置いたしましたので、実質収支額は7億1,183万7,000円の黒字となりました。

 概要を申し上げます。

 配付しております主要施策の成果の2ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

 歳入では、主要財源であります市税の状況として、法人市民税が前年度に比べ増収となったものの、個人市民税が前年度に引き続き減収となったことと、都市計画税の税率を引き下げたことから、市税全体では5,773万4,458円、率にいたしまして0.82%の減となりました。

 次に、地方交付税につきましては2億9,084万6,000円の増収となる一方で、臨時財政対策債の発行額が前年度に比べ3億1,710万円の減となった影響から、市債全体では7,810万円の減額となっています。

 なお、国庫支出金は経済対策として交付された臨時交付金の縮小から、前年度に比べ2億8,307万1,974円の減となりました。

 一方、歳出では北はりま消防組合の設立により消防本部が組合に編入されたことや職員の退職などにより人件費が前年度に比べ4億1,619万7,000円と大きく減額となる一方で、北はりま消防組合に対する負担金の追加から補助費等は前年度に比べて3億7,104万8,000円の増額となっています。また、投資的事業経費につきましては、経済対策としてさまざまな工事等を実施した前年度に比較して6億4,532万6,000円と大きく減額となりました。さらに、出資金が病院事業会計への出資を増額したことにより前年度に比べて1億4,073万9,000円の増額、また積立金が地域振興基金への元金を積み立てたことにより前年度に比べて1億3,374万5,000円の増額となっています。

 続きまして、決算書169ページ、国民健康保険特別会計でございます。

 歳入歳出予算現額37億6,900万5,000円に対し、歳入決算額は36億7,770万1,627円、歳出決算額は35億4,942万2,761円、差し引き残額は1億2,827万8,866円となり、このうち6,500万円を国民健康保険財政調整基金に積み立てました。その結果、翌年度への繰越金は6,327万8,866円となりました。

 事業概要でございますが、平成23年度末の被保険者数は9,027人で、総人口の22.59%が加入されております。昨年度と比べ、被保険者数が191人減少するとともに、社会経済の回復おくれによる税収入の伸び悩みなどから厳しい運営状況が続いております。国民健康保険税の収納につきましては、現年課税分の収納率は93.16%で前年度と比べ0.16%のアップ、滞納繰越分の収納率は17.28%で前年度と比べ2.11%減少しております。

 一方、保険給付費の支出総額は昨年度と比べ約3%減少し、24億541万7,553円となり、歳出全体の67.77%を占めています。

 次に、199ページの後期高齢者医療特別会計でございます。

 歳入歳出予算現額3億4,579万7,000円に対し、歳入決算額は3億3,498万64円、歳出決算額は3億2,862万6,969円となり、差し引き残額は635万3,095円となりました。

 歳入において、現年度分保険料収納率は特別徴収で100%、普通徴収で98.72%となりました。保険基盤安定繰入金につきましては、軽減対象者数が3,050名で合計金額7,699万5,484円となりました。この繰入金は、全体の4分の3が県の負担分、4分の1が市の負担分であります。

 歳出において、広域連合納付金は保険料負担分として2億5,112万7,232円、保険料軽減分として7,699万5,484円の合計3億2,812万2,716円となりました。

 次に、214ページの介護保険保険事業特別会計でございます。

 歳入歳出予算現額28億4,045万円に対し、歳入決算額は28億3,583万4,578円、歳出決算額は27億8,669万7,245円、差し引きは4,913万7,333円となりました。このうち2,500万円を介護保険給付費準備基金に繰り入れ、繰越明許費繰越額を除く2,024万8,333円を次年度へ繰り越しをいたしております。

 概要といたしまして、平成23年度は第4期介護保険事業計画の最終に当たる3年目となります。主要財源である介護保険料は4億5,795万9,800円、前年度に比べ326万6,000円、0.7%の増となりました。また、財政安定化基金から5,500万円を借り入れており、次期介護保険事業計画期間の3年間で返済することとなります。

 歳出では、介護サービス利用者数が増加し、保険給付費26億797万486円、前年度に比べ1億5,419万9,280円、6.3%の増となりました。一方、地域支援事業費は6,456万9,978円、前年度に比べ263万2,583円、3.9%の減となりました。

 なお、第4期の介護保険料軽減の特例措置として介護従事者処遇改善臨時特例基金から介護保険料の軽減分646万8,463円、介護保険料軽減対策啓発費用分7万3,618円、合計654万2,081円を取り崩しております。

 次に、244ページ、介護保険サービス事業特別会計でございます。

 歳入歳出予算現額4億5,538万1,000円に対し、歳入決算額4億4,356万7,084円、歳出決算額4億4,338万3,591円、差し引き18万3,493円となりましたので、全額翌年度へ繰り越しをいたしました。

 平成23年度の新たな事業としてケアホームかとうの長期、短期の入所、訪問看護、居宅介護支援及び社会福祉課の訪問介護事業の電算支援システムの更新と、施設では玄関部の雨漏りの修繕を行いました。また、高齢介護課におきましては、国の補助を受けて市町村認知症施策総合推進事業を実施いたしました。

 次に、水道事業会計でございます。

 企業会計決算書の9ページの事業報告書をごらんいただきたいと思います。

 水道事業の経営基盤強化の取り組みの一つとして推進してきました業務の外部委託につきましては、5年間の長期継続契約の2年目となりますが、安全な水道水を安定供給できる体制強化としまして、専門的な知識や技術力を持つ民間事業者に施設の運転管理業務を初め、効率的な業務運営、未収金処理の強化を目的に会計等事務業務を委託し、それぞれ成果を得られたところでございます。

 未収金につきましては、今後も引き続き定期の給水停止処分に加え、臨時の停止処分を実施するとともに、市外転居者への徴収実施など滞納額削減の方法、手段をさらに強化していきたいと考えております。

 12ページでございます。

 年度末での給水状況ですが、給水人口は3万9,776人で前年度に比べ18人、0.1%の増加、加入件数では1万7,831件で835件、4.9%の増加となりました。年間有収水量は504万5,784立方メートルで、前年度より3万4,795立方メートル、0.7%減少いたしております。また、年間配水量も572万5,669立方メートルで32万5,510立方メートル、5.4%減少し、有収率は88.1%となり、前年度より4.1%改善されたところでございます。

 次に、11ページに戻ります。

 本年度の建設改良工事といたしまして、浄水場関連では広沢浄水場次亜塩素酸ナトリウム冷却装置設置工事等を施工し、配水設備関連では市道新町住宅線給水布設跡緊急舗装工事、梶原幹線配水管布設工事等を実施いたしました。

 次に、15ページをお願いします。

 経理面でございますが、収益的収入は事業収益が税抜きで12億5,329万7,754円となり、前年度と比べ429万905円、0.3%減収となり、そのうち給水収益は12億529万5,769円で、前年度と比べ961万6,644円、0.8%の減収となりました。

 一方、収益的支出、16ページでございます。

 収益的支出は、税抜で事業費用が12億2,969万9,589円で、前年度と比べ1,852万20円、1.5%の増額となり、差し引き当年度純利益は2,359万8,165円となりました。

 また、企業会計の決算書の2ページに戻りますが、資本的収入及び支出につきましては、収入総額は税込みで1億1,309万5,445円、支出総額は3億1,226万3,813円となり、差し引き不足する額1億9,916万8,368円は過年度分損益勘定留保資金1億9,217万2,556円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額699万5,812円で補填をいたしました。

 次に、下水道事業会計でございます。

 同じく企業会計決算書の36ページをお願いいたします。事業報告書をごらんください。

 下水道事業は、経営健全化に向けて収益の確保と費用の削減を課題として取り組んでいるところですが、収益確保として平成21年度に実施した下水道使用料の引き上げにより年間収入は増収となっておりますが、平成24年度においても再度の料金改定を実施し、使用料収益のさらなる増加を計画しておるところでございます。

 支出面での費用の削減につきましては、通信運搬費や動力費の管理及び見直しを行いました。今後も一層の経営健全化に向け、収益の確保と費用の削減の課題に引き続き取り組んでまいります。

 また、年度末の処理状況ですが、下水道事業の排水区域内の人口は3万8,003人で、前年度に比べ64人、0.2%増加し、水洗化人口は3万4,460人で279人、0.8%増加をいたしました。年間総処理水量は478万3,224立方メートルで年間有収水量は387万6,612立方メートルで、有収率は81.0%となったところでございます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 本年度の建設改良工事は、梶原地内での下水道本管の布設工事のほか、住居新築等に伴い、市内該当箇所に公共ますの設置をしたところでございます。また、せせらぎ東条施設内の汚泥貯留槽攪拌機の取りかえ工事等を実施いたしました。

 次に、決算書47ページでございます。

 経理面でございますが、収益的収入は事業収益が税抜で13億6,312万5,554円となり、前年度に比べ5,361万1,740円、3.8%の減収となりましたが、うち下水道使用料は6億5,768万967円となり、前年度に比べ379万9,826円、0.6%の増収となりました。

 48ページでございます。

 収益的支出は事業費用が税抜で16億1,454万6,035円となり、前年度と比べ2,207万1,648円、1.3%減額となりました。結果として、当年度純損失の額は前年度と比べ3,154万92円、14.3%増加し、2億5,142万481円となり、累積欠損金は13億8,329万6,348円となりました。

 次に、決算書29ページに戻りますが、資本的収入及び支出につきましては、収入総額が税込みで9億2,571万4,001円で、支出総額は14億1,500万2,011円となり、不足額4億8,928万8,010円については当年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。

 次に、病院事業会計でございます。

 同じく公営企業会計決算書の101ページの事業報告書をごらんいただきたいと思います。

 平成23年度は地域医療連携の一環として、市立西脇病院からの応援医師派遣による皮膚科の外来診療を開始いたしました。また、兵庫県の地域医療再生事業の補助を受け、地域医療連携システムの構築を行い、圏域内の医療連携のための情報共有化に必要な基盤整備を行いました。病院の利用状況は、入院患者数が前年度に比べ390人増の3万9,842人、外来患者数は前年度に比べ2,804人の減、6万368人となりました。

 経理状況につきましては、95ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。

 医業収支の収益については、前年に比べ増加いたしましたが、費用で施設・設備の修繕費や電子カルテ等高度医療機器の経費の増大などで医業損失は3億8,865万7,554円、経常損失は2億3,987万4,771円となり、特別利益は1億5,000万円、特別損失は385万3,378円を加えた純損失は9,372万8,149円となりました。

 決算書の101ページに戻りますが、長年の懸案でありました運営資金不足については、一般会計から出資金により昭和63年度から続いていました年度末の一時借入金を解消することで経営基盤の強化を行いました。

 次に、最後になりますが、加東市の財政状況につきまして概要を説明をいたします。

 配付いたしております主要施策の成果の2ページをお願いいたします。

 平成23年度の加東市普通会計の決算統計の状況です。普通会計とはいえ、加東市の場合は一般会計の内容となっております。

 通常、地方公共団体の決算の状況は、この普通会計をもって比較、公表をされております。

 財政の弾力性を示す経常収支比率は82.8%となり、昨年度より0.1%改善しております。健全化判断比率の一つであります実質公債費比率は14.5%となり、昨年度に比べ、2.2%改善されました。

 また、地方公共団体の財政の豊かさを示す財政力指数につきましては0.77ポイントとなり、昨年度より0.03ポイント下がっております。

 次に、地方債の状況ですが、平成23年度末の加東市全会計の地方債の現在高は383億5,824万2,001円でございます。その内訳ですが、一般会計及び特別会計で169億3,004万4,978円、水道事業会計5億2,733万9,325円、病院事業会計4億8,901万5,376円、下水道事業会計で204億1,184万2,322円となっています。前年度末の全地方債残高が399億9,770万1,191円でありましたので、16億3,945万9,190円の減額となっています。

 一方、基金につきましては、基金総額は92億2,337万1,000円です。その内訳は、財政調整基金が43億9,119万9,000円、減債基金が7億4,435万6,000円、公共施設整備基金13億3,657万6,000円、地域振興基金16億1,000万円、その他基金で11億4,124万円となっております。また、特別会計及び土地開発基金を含めた基金総額、総合計は95億6,822万5,000円となり、前年度末の基金総額が82億3,509万9,000円でしたので、13億3,312万6,000円の増額となっています。

 以上で提案説明を終わらせていただきます。十分御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 後ほど決算特別委員会もあるということで聞いておりますんで、事細かに今聞きませんけれども、事業評価の関係ですね。このことしの平成23年度事業の事業評価ということは、どのような形で例えばそのPDCAサイクルの観点からやられると考えておられるのかお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 答弁は。

 暫時休憩いたします。

               午後2時11分 休憩

               ─────────

               午後2時12分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 山田副市長。



◎副市長(山田義人君) 失礼します。

 これまでの事務事業評価を捉まえて、そしてマネジメント会議も含めて、これからは平成24年度の後期基本計画の中でそれを対応していきたいと、このように考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) ということは、これも前から何度か市長と議論してますけれども、現在においてはその内部評価の体制というのは確立してなくて、そして平成23年度事業に関しても事業評価という形では、例えば市のほうでは提出というか、公にはできないということでいいんでしょうか。後期基本計画の中でそれを決めていくということなんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 事務事業評価につきましては、平成23年度につきましては事務事業評価またマネジメント会議から公共施設マネジメント白書をつくり、また事業仕分けを実施させていただきました。

 今年度につきましては、平成23年度の後半から後期基本計画を作成するということで、これまでの前期基本計画の課題であったり問題点といったものを総括して、平成24年度以降の後期基本計画の策定にかかわっておるわけでございますが、その中で加東市としてやるべき事業、また今後課題として残していく事業、そういったものを今精査しておりまして、その一つとして市民アンケートを平成23年度の後半にとったわけでございますが、そういったものを踏まえて平成23年度の評価から平成24年度から策定している後期基本計画に反映をしていくと、そのようなスケジュールでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これまた企画部の審査のときに尋ねますけれど、要は一応どういう形で、例えば3年間内部評価を出しましたわね。内部評価のシステムで確立せないかんということも前から、これは当然市のほうでやるということを言うてこられて、とりあえず何らかの形で3年間のものは出してきたという経緯がありました。

 だから、平成23年度分についてはどういう形で出すんだということを聞いてますんで、例えばもうそれは今までもう3年間やったけれども、もうやらないと思われているのか、それはまた聞きます。

 それで、例えばそういうことになると、これ主要施策の成果と書いてますよね、成果と。例えばぱっとあけますと3ページの一番下の例えば交通安全対策費のところ、これ大きなことでしか聞きませんけれども、このキャンペーンをやったとか社交通安全協会に負担金を払ったと、これは成果じゃないですね、事業内容、右にも事業内容って書いてますわ。これは成果じゃないですよね。成果ということやったら、例えば安全対策の結果どうなったとかということが成果と、これは仕分けなんかでもずっと言うてはるみたいですけれど。そういうことをやはり出していかな、これは成果の紙ではないと私は思います。

 だから、そういうことで、もともと事業評価みたいなものをきっちりやって出していくと市が定めて、そして3年間やってこられたわけですから、今後どういう形でつなげていくということは、それは説明の方針はわかりましたけれど、今年度分に対してどう精査、整理すんねやということをきちっと整理して企画部の審査のときでもお答えいただければと思います。これは、そのときまで答弁は。



○議長(長谷川勝己君) 答弁は要りませんか。



◆8番(藤尾潔君) はい。



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

              (16番井上茂和君「議長、動議」と呼ぶ)

 井上茂和君から動議が出ております。



◆16番(井上茂和君) 決算特別委員会設置に関する動議を提出いたします。

 ただいま上程中の平成23年度決算認定、認定第1号ないし認定第8号につきましては、議長と監査委員を除く16名の委員で構成する決算特別委員会を設置することにより、これに付託し、審査されることを望みます。

 以上です。

              (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(長谷川勝己君) ただいま井上茂和君から、認定第1号ないし認定第8号について16名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することの動議が提出されました。この動議は、1人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。

 本動議を議題として採決いたします。

 本動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、認定第1号ないし認定第8号については16名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することの動議は可決されました。

 次に、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に互選をお願いいたします。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後2時18分 休憩

               ─────────

               午後2時35分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(大畑一千代君) 失礼いたします。

 議長の命により、委員長及び副委員長を報告いたします。

 委員長、二階一夫議員、副委員長、小川忠市議員。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 報告が終わりました。

 認定第1号ないし認定第8号については、決算特別委員会で審査をお願いいたします。



△日程第13 報告第7号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 続きまして、日程第13、報告第7号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 山田副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) それでは、報告第7号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付して報告をいたします。

 なお、比率につきましては、総務省から示されました算定フォーマットに基づき比率を算定したものでございます。

 まず、1の健全化判断比率ですが、表の?から?の4つの比率がございます。

 ?の実質赤字比率は、一般会計等を対象とした赤字額の標準財政規模に対する比率です。

 ?の連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する比率です。この2つの比率については、平成23年度全ての会計の決算において実質赤字額及び資金不足額はありませんので、この比率の該当はありません。

 次に、?の実質公債費比率ですが、この比率は一般会計等が負担する地方債の元利償還金などの標準財政規模に対する比率でございます。平成23年度決算に基づき算定した比率は14.5%となります。昨年度が16.8%でしたので、2.3%の改善となっております。

 次に、?の将来負担比率でございますが、この比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標でございます。昨年度の比率は21.0%でしたが、本年度については数値がマイナスとなりますので、この比率の該当はありません。

 以上、4つの健全化判断比率のいずれの指標につきましても、表にあります早期健全化基準を下回りました。

 続きまして、2の資金不足比率です。この比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率で、経営健全化基準の20%以上になった場合、経営健全化計画を定めることになります。

 平成23年度においては、資金不足の生じた公営企業はないため、資金不足比率の該当はありません。

 以上、報告第7号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件の説明といたします。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 1番の健全化判断比率の?の将来負担比率ですけれども、これミスプリントじゃないでしょうか。350.0%と書いてありますが、このとおりなんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 財政課長。



◎総務部財政課長(中村隆文君) 失礼いたします。

 資料の議案から2枚目、健全化判断比率のところで、350.0%と書かれているのが誤りではないかというところでございますけれども、列が4つございます。平成23年度決算の部分が今年の加東市の判断比率、その右側が早期健全化基準と申します。これは、国が示しております基準でございます。これを上回ることのないように財政運営をしてくださいという一つの基準でございまして、その左にございます今年の決算に基づく将来負担比率につきましては、算定上マイナスになりましたので、数値を表示せずにバー表示といたしておるものでございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 先ほど副市長の説明の中で、実質公債費比率が平成22年度は16.8%という発言があったんですが、この監査委員さんの意見書から見れば16.7%、ことし、平成23年度は14.5%となっておるんですが、これはどちらが正しいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 財政課長。



◎総務部財政課長(中村隆文君) お答えいたします。

 平成22年度決算に基づく実質公債費比率は16.7%でございます。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後2時42分 休憩

               ─────────

               午後2時43分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 財政課長。



◎総務部財政課長(中村隆文君) お答えいたします。

 先ほど口述書の中で、昨年度の数値は16.8%と報告をさせていただきましたが、口述書の原稿の誤りでございます。申しわけございません。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これで報告第7号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件を終わります。



△日程第14 第66号議案 加東市自家用有償旅客運送条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第14、第66号議案 加東市自家用有償旅客運送条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山田副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) 第66号議案 加東市自家用有償旅客運送条例制定の件につきまして、提案理由とその内容について御説明を申し上げます。

 まず、制定理由でございますが、市内において公共交通機関がない、いわゆる交通空白地域が存在しており、当地域に居住される方、特に高齢者等の交通弱者の生活交通手段の確保が課題となっております。

 このような中、市では当該地域を初め、関係機関との協議により、新たに道路運送法に基づく有償旅客運送に取り組み、当該地域における日常生活に必要な移動手段の確保を図ろうとするものでございます。

 次に、その内容でございますが、第2条で運行路線を定めております。運行路線名は米田ふれあい線といたしまして、畑地域にあります総持院から市役所社庁舎までの延長18.6キロメートルを運行区間といたしております。

 第3条では、本旅客運送の対象者を定めております。対象者は、加東市畑、廻渕及び池之内に住所を有する方でございます。

 なお、湖翠苑の地区にお住まいの方につきましても、本運行の対象といたしております。

 第4条では、運行日等を規定しております。旅客運送の運行日及び運行時刻等につきましては、別に定めます条例施行規則の中で規定することといたしておりますが、運行日は毎週月曜日と木曜日を予定しております。

 なお、運行日が祝日または12月29日から翌年の1月3日までの間の日と重なるときは運休といたします。

 また、運行時刻につきましては、午前中の移動に重点を置き、8時30分から12時40分までの間の4便の運行を予定をいたしております。

 第5条では、運行の制限を定めております。旅客運送におきましては、乗客の安全が何よりも優先されますので、天災やそのほかやむを得ない事由により、安全に輸送できないおそれがあり、また旅客運送上支障があると認められる場合は運行の区間及び回数を変更したり、または運行自体を中止することができることを規定いたしております。

 第6条から第7条までは使用料、乗車料金について定めております。利用者は、1回の利用ごとに使用料をお支払いいただきます。使用料は、利用区間によりまして100円と300円の2つの使用料を設定しております。第2条に規定しております運行路線上の畑、廻渕、池之内及び上久米内での利用は100円、そして畑、廻渕及び池之内と上久米を越える社地区方面間の利用につきましては300円をお支払いいただきます。

 なお、小学校就学の始期に達するまでの者につきましては無料といたしております。

 また、使用料につきましては、運転者の手間等を考慮いたしまして、回数券による納付とするとともに、福祉タクシー利用券をお持ちの方はその利用券の額面と同額の回数券と交換できる旨を規定いたしております。

 第7条は使用料の還付を規定いたしております。

 第8条及び第9条では運行の安全を確保するため旅客運送の利用制限や遵守事項を、第10条では旅客運送施設等の原状回復義務や損害賠償義務について規定をいたしております。

 第11条は旅客運送に係る運行業務を委託できる旨を、第12条では使用料を適正に納付していただくため、秩序罰として過料の規定を設けております。

 そして、本条例の施行期日は、平成24年10月1日といたしております。

 以上、第66号議案 加東市自家用有償旅客運送条例制定の件につきまして、提案理由とその内容について御説明をいたしました。よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 後して総務文教常任委員会のほうに付託されるということは聞いてるんですが、1点だけ。

 この午前中の補正予算の中でも藤尾議員のほうから質問があった件ですけれども、福祉タクシー利用券をこの回数券に、100円券に交換できるというお話があって、私も大変いいことかと思うんですけれども、ただその趣旨的に福祉タクシーの利用券の趣旨とこの地域、このバスの運行の趣旨とはちょっと違うはず、違うように思うんですけれども、ほかの地域の方がこれを知っていただいたときに何かの不公平感等が出るのではないかと思うんですが、そこらのちゃんとした理由づけができるでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 米田地区のこの有償運送につきましては、移動することが困難な高齢者の方を対象に乗り継ぎ等がさらに困難、そういった方を中心にやらせていただきます。また、その対象地区につきましては、一般の旅客運送事業者ではサービスができない、いわゆる交通空白地域のエリアを対象として実施するものでございます。

 この事業につきましては、そういった対象の方を中心に移動していただける、または機会がこれで1つできたということでございます。

 福祉タクシーの利用につきましては、障害者等の福祉の向上をさらに目指すという意味合いがあるわけでございますが、それぞれの制度を使って外出をするということが大きな目的でありますし、それを使って今後その人たちがどのようにそれらを生活の糧に生かしていくかというところがありますので、私どもといたしましては、対象者の方の移動方法の選択がふえたという考えでおりまして、自主運行バスが走っていない地域との差別化というところの意識がございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) はい、わかりました。

 この福祉タクシー利用率等については、厚生常任委員会のほうで調査を行ってるんですが、仮に来年度から利用されたこのタクシー利用券はどうカウント、利用率のほうに反映させるのか、別に何かデータをとられるのか、福祉部長お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) まず、一番初めの整理の仕方としましては、福祉タクシー券が何枚米田の自主運行バスの回数券に交換されたかというところをまず集計をさせていただきます。次の段階といたしましては、実際に利用された方につきましては、企画政策課のほうでカウントをしていただきまして、そのデータをこちらがもらうという形で整理をしたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これ、試験運行が始まっておるということで、新聞にも出ておる、第1便には4名の方ぐらいが乗っておられたんですかね。その後、数日運行されておると思うんですけれど、その利用状況というのは、これどのような形。例えば同じ形で推移しておるのか、初日だけはある程度人が乗ったけれども、あとは何か人が余り乗ってない状況なのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 9月いっぱいまでは毎週木曜日、1便だけ8時半出発の便だけを運行しております。8月23日が1回目でございました。そのときには、実際に乗られる方が5人あれば、帰るときにもその方が基本乗られるということで、カウントとしては延べ10人の方、実質5人という考え方をさせていただきまして、この2回で21人の方の御利用がございました。人数としますと10人。そのまま社営業所あたりまで行かれて、そこから別の手段で帰られたという方もいらっしゃいますので、そのような状況でございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そしたら、もう一回、8月30日にも運行はしてるということですね。だから、例えば初日だけ盛り上がった感じなのか、2回目もちゃんと、ちゃんとというか、ある一定の乗客はいたということなのか。



○議長(長谷川勝己君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(芹生修一君) 2回目は4名、往復8人ということになります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これも確認なんですけれど、この地区にはバス、公共空白地ということでとどろき荘のバスが無料の送迎バスというか、それが運行しておったと思います。

 今回こういう形で自主運行バスが入ることになりましたけれども、これによって例えばとどろき荘のあの送迎というものに対して、当然買い物が主目的で行かれている方もいらっしゃると思うので乗られる方の減少も予想されるわけですけれども、例えばあのバスについて、現在のところ例えば何か整理する考えはあるのかどうなのかをお尋ねをいたします。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) とどろき荘のバスの運行につきましては、10月1日以降、米田の自主運行バスが動きますので、それの状況を見ながら検討していきたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第66号議案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第66号議案は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第15 第67号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第15、第67号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、第67号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、添付しております一部改正の要旨をごらんください。

 これは、義務教育修了前の子育て支援の充実を目指すため、小学校4年生から6年生までの高学年児及び中学生の通院療養に係る自己負担額を無料とする改正を行おうとするものでございます。これにより、ゼロ歳児から中学生までの乳幼児等及びこどもの医療保険による療養に係る自己負担額が無料となります。

 主な改正内容につきましては、まず1点目としまして、今回の助成内容の拡大に伴い、別の福祉医療費助成制度の適用対象となっていた重度障害者、母子家庭の児童、父子家庭の児童及び遺児についてもこども医療費助成制度に切りかえることにより、高学年児または中学生に該当する場合は自己負担額を無料とすることができるよう、それぞれの定義規定を改正するものです。

 第2点目は、通院療養に係る自己負担額について、高学年児においては一部助成により自己負担2割であったものを自己負担なし、中学生においては、これまで助成がなく自己負担3割であったものを自己負担なしとするよう助成範囲の拡大を行うものでございます。

 第3点目は、高学年児または中学生に該当する重度障害者、母子家庭の児童、父子家庭の児童及び遺児についての入院療養に係る自己負担額については、これまで特例制度によって無料としてきましたが、第1点目の改正に伴い、こども医療費助成制度へ切りかえることによりこの特例制度が不必要となることから、当該規定を削除するものです。

 それでは、新旧対照表により説明をいたします。

 新旧対照表をお開きください。

 まず、第2条は、本条例における文言の定義です。第7号、第8号から「(重度障害者、母子家庭の児童、父子家庭の児童及び遺児である者を除く。)」を削除するものです。また、同条第15号は、児童の定義を変更するものです。

 次に、第4条につきましては、第4号において、助成する医療費の範囲を拡大し無料化することに伴い、不必要となる文言等を削除するものでございます。

 第4条の2につきましては、第2条及び第4条の改正によって、重度障害者等を対象としていた福祉医療費の特例の必要がなくなったことにより削除いたします。

 なお、この条例の施行期日は、平成25年1月1日とし、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例によります。

 以上、第67号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第67号議案につきましては、厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第67号議案は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第16 第68号議案 加東市防災会議条例及び加東市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第16、第68号議案 加東市防災会議条例及び加東市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 危機管理担当参事。

              〔危機管理担当参事 臼井敏正君登壇〕



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 第68号議案 加東市防災会議条例及び加東市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 お手元の一部改正の要旨を御説明いたします。

 まず、改正理由でございますが、災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)が施行されたことに伴い、市町村の防災会議の所掌事務並びに当該防災会議の所掌事務及び組織を定めるに当たり準ずることとされております都道府県の防災会議の所掌事務及び組織に関する規定並びに市町村の災害対策本部の設置等に関する規定の改正により、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容でございますが、第1点は、加東市防災会議条例の第2条関係の一部改正でございます。

 市町村の防災会議の所掌事務に関する規定に基づき及び都道府県の防災会議の所掌事務の例に準じて市の防災会議の所掌事務に次の事務を追加するものであります。

 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することを追加し、その重要事項に関し、市長に意見を述べることとします。

 このことは、防災会議の平時における防災に関する諮問機関としての機能強化を図るものでございます。また、多様な主体の参画を促進することにより、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図るため、都道府県の防災会議の組織の例に準じて市の防災会議の組織に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者を加え、その他所要の文言修正を行うものでございます。

 2点目、加東市災害対策本部条例の第1条関係の一部改正でございます。

 市町村の災害対策本部の設置等に関する規定の引用規定を改正し、その他所要の文言修正を行うものです。

 それでは、新旧対照表により御説明をいたします。

 加東市防災会議条例第2条第1項中、「の作成」を「を作成し、」に、「実態」を「実施」に改めます。

 同条第2号「市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること」を「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」に改め、第2条第4号中「前3号」を「前各号」に改め、同号を同条第5号とし、同条中第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加え、「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること」を追加いたします。

 第3条第6項中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者」を加え、第3条第7項中「前項第9号及び第10号」を「前項第9号から第11号」に改めます。

 加東市災害対策本部条例第1条中「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改め、災害対策本部の右に「という。」を追加いたします。

 なお、この条例は公布の日から施行し、経過措置として施行の日以後最初に委嘱する第1条の規定による改正後の加東市防災会議条例第3条第6項第10号の委員の任期は、同条第7項本文の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとします。

 以上で第68号議案 加東市防災会議条例及び加東市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件について、提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 何か私が聞いていいものかどうかと思うんですが、今まで長谷川議員が言われてたことで、この委嘱、防災会議の中に女性を入れたらということでずっと主張されておられました。

 そういうことで、今回こういうことで市長が防災会議、自主防災組織を構成する人か学識経験者からということで委嘱することができるようにはなります。そういうことからしたら、女性の視点ということからそういう委嘱のあり方なども考えられる余地があるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 藤尾議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 市長からの委嘱ということでございます。特に県の地域防災会議においても、女性の参画という形で防災会議の議員としてかなり女性の参画、そして近隣2市町等の情勢を聞きますと、やはり女性の参画ということでございますので、女性の立場で防災会議または災害対策に関与する方々については、いずれ適切な形で決裁をいただき、市長から委嘱をしていただく予定をしております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういった観点もありますし、市の男女共同参画の計画の中で女性の委員さんを3割という目標も掲げておったと思うので、そういう観点からも必須なことだと思います。

 さらに、私の記憶が間違ってなければ、この防災会議というのは、国民保護の委員会というのは同じ形で委嘱されておって、同じ日に例えば追加開催をされておる形になると思うんですけれども、そういうことからすれば、片方の委員構成にこういう形で変化する可能性があると思うんですが、国民保護の審議会の関連というのは考えておられるのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 国民保護協議会も同様な形で予定をしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後に、今回昨年大震災がございました。そして、加東市としても防災計画を見直すべきではないかという話がある中で、県の防災計画がある程度固まってきてから市のほうでということがあったと思います。

 今回、こういう条例が提出をされまして、いよいよそういう形で加東市も防災計画をいろいろな意味で、例えば山崎断層の被害想定の見直しなんかも含めて動いていくと思うんですが、これを例えば今回この条例を提案いただいて委員構成も一定程度見直して、今後そういうことを加東市の防災計画の見直しということでどういう形で進めよう、例えば日程的なものとかスケジュール的とか、そういうものをどのように考えておられるのかお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 今現在においては、見直し作業を進めております。目標としましては、年度内に策定をしていきたいと、このような形でおります。その間、防災会議等を2回程度開催をしていきたいと思っております。

 また、その他原子力いろいろな形の情報が入ってきますんで、今後とも毎年防災会議を行いまして、一部修正等々を加えて作業をしていくという方針でおります。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第68号議案 加東市防災会議条例及び加東市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第17 第69号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件



○議長(長谷川勝己君) 日程第17、第69号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) 第69号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 6月定例会に上程をいたしました計画内容に不備がございまして、見直し作業を進めてまいりました。策定委員会、産業建設常任委員会をそれぞれ2度にわたり開催をいただき、あわせてパブリックコメントにより住民意見を募集をし、最終案をまとめるに至ったものでございまして、加東市議会基本条例第13条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 見直しの主な考え方でございますが、1つは計画の基本理念は変更しない、2つ目には平成23年に見直されました住生活基本計画の全国計画及び平成24年に見直されました兵庫県住生活基本計画との整合を図っていく、3つ目に計画の実現性を主眼に置く。以上3点を踏まえて見直しをしたところでございます。

 見直し計画案の主な内容でございますが、第1章、計画の目的と位置づけ、計画案の1ページから2ページでございます。

 住生活基本計画全国計画及び兵庫県住生活基本計画を踏まえまして、加東市総合計画、加東市都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、市民が元気で快適に暮らす住みよいまちづくりを目指していくものとして、追加記述としまして、本計画の位置づけに上位計画、関連計画を図示いたしました。

 第2章、住宅・住環境にかかわる現況でございます。3ページから35ページでございます。

 ここでは、最新の統計値に更新をし、本計画と関連性の低いものにつきましては削除をいたしました。また、30ページでは、市が定めた地区計画を追加記述したところでございます。

 第3章、上位計画、関連計画の把握でございます。36ページから45ページ。

 最初の2ページの本計画の位置づけに合わせまして、住生活基本計画全国計画、県計画、加東市総合計画及び都市計画マスタープランの内容に整理をいたしました。

 第4章、市民意向の把握でございます。46ページから64ページにわたってございます。

 ここでは、アンケート結果及び考察の記述について精査をいたしました。

 第5章、住宅確保要配慮者世帯の推計、65ページから67ページでございます。

 住宅セーフティネットの基本方針に基づきまして、当初の標題であります公的賃貸住宅の需要推計を住宅確保要配慮者世帯の推計といたしました。67ページの下段では、住宅セーフティネットの基本方針の記述と公営住宅の目標戸数につきましては、県営住宅とのストックバランスの調整、社会情勢が変化する中で公営と民営の役割分担を踏まえて目標戸数を定めることが妥当であるといたしました。

 第6章、加東市の住宅政策に係る基本課題、68ページから70ページ。

 基本課題及び具体的な内容については、変更はございません。

 第7章、加東市住宅政策の基本方針、71ページから84ページ。

 この章では、住宅政策を推進するに当たって、加東市の現状を踏まえ、本計画の期間であります10年間で実現の可能性を主眼において見直しをいたしました。その概要は、72ページの3項目の基本目標に係るそれぞれの施策方針、この施策方針に係る具体施策について見直しをし、今後の社会情勢の変化、住生活基本計画全国計画及び県計画との整合を図りながら政策展開を進めてまいりたいと考えています。

 第8章、計画の実現に向けてでございます。85ページから87ページでございます。

 主な見直しは、県の意見を反映させまして、86ページで県の役割の記述のところを見直しをしてございます。

 第9章、災害対策編、88ページから127ページ。

 類似した記述の整理とあわせまして、93ページに応急仮設住宅の候補地一覧を実施予定規模に集約をし、仮設住宅の建設候補地の配置図も見やすくいたしました。

 以上、第69号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件につきましての提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) この前の住生活基本計画案と今回の案のこの冊子ですね。ページ数で言いますと104ページ、前の最終が134ページ、先ほど部長から第2章のところあたりは余りどうかという形の中で低く抑えて割愛、割愛という言葉は出ませんが省いていってしておりますという発言、言葉もありましたけれども、まずお尋ねしたいのは、この134ページから104ページに大幅に30ページもページ数が少なくなったこと、これはすなわち、やはり住生活基本法の理念からいきましたら、非常に削除、枚数が減ることによって理念の点までに影響を及ぼしているのではないかと私は危惧しております。

 そういうことにつきまして、この30ページも減った件についての説明をお願いしたく思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 当初案と現在の計画案と30ページ、ページ数が減少してございます。先ほど提案説明を申し上げましたが、この住宅政策をこれから展開していく中の考え方、理念というのは、基本的な軸は変えてはございません。

 その30ページの減少した中身でございますが、今回のこの住生活基本計画(住宅マスタープラン)の施策を展開していく中で、実現性を重視したこと、あるいは統計値の中でも少し関連性の低いもの、あるいは災害対策編であれば仮設住宅のレイアウトといいましょうか、カタログの写真等も当初はつけておったわけなんですが、必要な部分は残し、そして関連性の低いもの、あるいは類似した記述の整理、そういった中で、結果30ページが減少しておることでございまして、基本的な考え方を方向転換させるものではございません。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) この30ページと、こんだけ減ったということは、原点に戻りますが、4月の市長の施政方針の中にもこの6月定例会で提案していく、出していくと。その中で、やはり高齢者の家賃補助とか、それになくなった分までが書いてあった、記述されていた。そういう誤り、そういう面についての削除というのは、これは当然だと思うんですが、やはり先ほど部長が言われた仮設住宅にしても、前の案については懇切丁寧にそこまでやり遂げたものであって、何も削除する必要はないことであって、余りにもページ数が割かれてしもて、せっかくの前の案の立派な住宅マスタープラン、何かこう色あせたというように私は感じを持っとんですよ。

 そういう点からいきましたら、例えば前の案のところの一番最後のページ、130ページには、公営住宅の修理、恒久化の充実を図りますと、こういう項目が今回ないんですよね。これなんか、非常に大事なことだと思うんですが、なぜここらのあたりが削除されたのか。関連性が薄い、低いとか、そういう形で言われましたけれども、この129ページから130ページ、特に2の公営住宅の修理の充実を図る、既設の公営住宅等が著しく損傷を受けた場合は云々という形ではっきり書かれとんですよね。これなんか、何でここからなくなったんでしょう。御説明願いたく思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 当初計画の131ページの(2)とか(3)とか、このあたりではないかと思うのですが、今現在では94ページの大きな4番の(1)の中で、いわゆる被災住宅の修理等も上げてございます。それと、同じ、新しいほう、見直しの94ページの大きな3番、ここで被災者用の公営住宅の確保という標題で記述をしておるところがございます。少しこのあたり当初計画案の中でよく似た類似の記述のところもございまして、整理をさせていただいたところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 話にならんのですよね。今94ページのこの件については、被災した場合のケースのことを書かれとんですよ。前の案については、公営住宅の修理という形で既設の公営住宅等が著しくという形ですから、やはりこれは今の部長の説明では、被災者用の公営住宅の確保についてですから、今現在運営している、経営していってる公営住宅の修理の充実を図りますという形で130ページには私は記されとるもんだと思います。

 ただ、あえて言うならば、長寿命化計画の中でそういうのをうたっていたしますので御理解くださいと、せめてそれぐらいの言葉が出るならば納得できるところもありますが、いかがですか。もう一度お尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 言葉足らずで申しわけございませんでした。

 今議員おっしゃっていただきました長寿命化計画の中に耐用年数経過しておるもの、あるいはそれに近づきつつあるもの、その中でそれぞれの団地の住宅の長寿命化に向けてのまとめをしてございます。それにあわせて長寿命化計画を進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、もう一度もとに戻って、この住宅マスタープランについてはもう各種報道を初め、市民の皆さん、全て加東市の行政の職務怠慢による結果、市長の足を引っ張った、こういう形になってきて、私ら議員としても非常に残念な形の中で今回提案されております。

 そういう中で、山田副市長に答弁願いたいと思うんですが、これまでの経過も含めて、総括という点で一くくりで簡単でよろしいですから、ひとつ御説明、そういう点についての総括という点でひとつ答弁お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 山田副市長。



◎副市長(山田義人君) 的確な答弁になるかちょっとわかりませんけれども、当然提案説明の中でも申し上げましたように、6月定例会で住宅マスタープランの件については議決をいただきたいという思いではいました。

 ただ、いろいろな件の中で説明もいたしましたように、訂正なり、また重複等々の整理をする中において、今こうした形で再度上げさせていただいております。

 考え方として、長寿命化計画のことも先ほど言われましたけれども、そういう中でいろいろなこれからの加東市の住宅計画について、当然これは一つの指針でありますので、それを重視しながら、これからもその場、タイミングよくいろいろな事例が出てこようかと思いますけれども、それはそれとして的確にこれらにのっとって、また新たな考え方も入れながら対応していきたいと、そのように思いますので、これが一つの基本の部分だと御理解をいただいて、何とか議決をいただければありがたいなと、そんな思いをいたしております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 67ページの住宅確保要配慮者世帯数の推計のところなんですけれども、これも前回のときから指摘して、要は646戸住宅の確保に困られておられる方がおられるという推計がここで出ておるわけですよ。前回でも例えば公営住宅の戸数が幾らあって幾ら足らないからそれをどうするんだということを明確にすべきだと言うと、今回どうなったかというと、そういうことは触れずに書いてきたと。つまり、民間との円滑な入居の促進により、公営の安定の確保を図るという書き方になっていると。

 そもそも例えばここで使われているこの住宅セーフティネットの確保プログラムがありますわね。あれは、最終的に何が目的かといえば、そういうところから公営住宅の確保の戸数、必要とすべき戸数を算定するためにああいうプログラムあるんじゃないですか。

 そして、もう一件言うならば、私一つの事例はお見せしたこともあると思うんですけれども、他市の事例で、どこの計画でも、私が見る限りですよ、見たらやはり市営住宅は幾ら供給目標ですみたいなことが書いてある。この36ページにも都道府県計画で公営住宅の供給目標があって、それを当然ブレイクダウンした形で市町村の計画がなければやはりおかしいということになると思います。

 そういうことからすると、何か公営住宅の幾ら困っている方がおられますで話を切るのが非常に変だと思うんですよ。何かもう意地でも市役所が書きたくないのか。例えば幾ら不足やからそれを整備せえという話になるから書きたくないという姿勢のあらわれなのかもしれませんけれど、ここをどうしてそういう書き方。他市では普通に書いている書き方。そして、国がこういう住宅セーフティネットの確保のマニュアルとして公営住宅の不足数を算定するために出しているマニュアルがあるはずです。それにのっとって途中まで計算をしておるはず。なぜそこで最後、そこの公営住宅の供給目標という形での算出にならないのか、答弁を願います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 意地でもというわけでは決してございませんでして、ここの67ページの推計のところでございますけれども、1つはこの推計につきましては平成20年の住宅・土地統計調査のデータをもとに、その時点における加東市の住宅確保要配慮者世帯の推計値をまず算出してございます。

 もう一つには、まず住宅マスタープランの計画案なんですが、平成24年から平成33年までの10年計画としてございます。ただ、この10年計画の期間中でありましても、この計画の内容の見直し、必要が生じた場合に当然見直しを行うことと考えております。

 それと、もう一つには、この住宅セーフティネットの中核をなす公営住宅でございますが、市営住宅だけではございませんでして、県営住宅も加東市に存在しております。この中で、この上位の計画であります県の計画において、県営住宅と市営住宅のストック数がアンバランスな地域、これらにおいては中・長期的にそれぞれの地域の需給バランス、これらを考えていきながら市町との調整を進めながら段階的に市町とのストックバランス、これに取り組んでいくということとなってございます。

 今のところ、兵庫県の計画、これが平成24年に見直しをされておるのですが、その中の記述の一つとしまして、今後その10年間の県の計画の期間中に、県営住宅を削除し、減らしていくという記述もございます。その減らすにつきましては、今申し上げましたように、県と市町との公営住宅のバランスを考えていきながら市町と協議をしていくという記述になってございます。

 ただ、今現在のところ、県のほうからそういったストックバランスについての協議というのはなされてございません。加東市内に県住がございますが、どの団地を幾ら減らすとかという具体のところもまだこちらのほうへも来ていない状況です。

 それと、もう一つには、加東市の長寿命化計画におきまして、市の市営住宅を取りまとめておるわけなんですが、耐用年数を経過しておるもの、あるいは耐用年数にほぼ近づきつつあるもの、結構年数が経過してございます。これらについて、建てかえということにつきましても、具体に考えていく時期になっておるのかなと思います。

 つらつらと申し上げましたが、こういった考え方というんですか、県の計画の中も踏まえて、今提案をさせていただいております住宅マスタープラン、この10年間の計画を見据えて公営住宅の管理戸数とか、あるいはこの戸数の推計値、これについては現段階では推計するというのは少し今のところはどうなのかなという考え方を持ってございまして、これから出てきます県住とのそのストックバランスの協議、これらを踏まえてあわせて5年ごとに行われます住宅・土地統計調査のデータも活用しながら市営住宅の管理戸数というのを見きわめていきたいと、こういう考えを持ってございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それでね、ストックバランスの調整という話が最低限わかったとしても、そしたら市営住宅の数は推計できないかもしれないけれど、それは公営住宅の数は推計できるんちゃうん。ストックバランスを調整するんですよね。

 結局、そういうことで長寿命化計画もあり、例えばやはり私が何を一番問題にしておるかというと、全体として幾ら要るかということもそうですけれども、やはり市営住宅、この前に何ページかに395戸ですか、あると書いてあるけれど、前から言うてるように、実際に住める家ばかりではないと。だから、それについて、やはり長寿命化計画でも何か長期的なふわっとした方針は示されてますけれど、結局こんだけいろいろマスタープランやら長寿命化計画をつくったわ、したけれども全然、さっきの磯貝議員の質問にもありましたけれど、明確じゃないわけですよ。これをどうしていくのかということが。

 だから、長寿命化計画を見ても、例えばこれが何か要改修というか、そういうことは書いてますよ。でも、全体的にどうしていくかもわからないし、そして例えば数の中に実際小元団地なんかで入居されてない数なんかもカウントしてるわけですね。

 だから、そういうものに対して、例えば数に入れてたり、実際どうするのかという指針が全然明確じゃないんですよ、市営住宅の管理の方針が。最低限そうやとしても、そしたらその市営住宅のじゃあ今のあり方というのは、私これずっとはっきり言ったら第1次行財政改革のころからこれつくるとやってたわけですから、どういうふうにしはるんやろうということで見とったわけですけれども、どういう形で明確に、それも、県の計画を出してくるまで市営住宅を今後長期的にどう維持管理していくかということの具体的な指針って出さないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 出さないというわけではございません。

 今、平成24年に見直しをされた県計画の中では削減していく、市町とバランスを協議していくと、こういうことになってございますので、それはそれでこちらのほうもその協議を待つ、待ちたいなと、どんな考え方を県は持っておるのか、そのあたりも探りながらいきたいなと思います。

 長寿命化計画の中でも、先ほど申し上げましたように、耐用年数が既に経過しておるもの、耐用年数に近づきつつある団地もございますので、それをずっとそのまま、今のままという考えは持ってはございません。具体にどこの団地をどれぐらいの戸数で建てかえを考えていくのか、その時期にはもう既に来ておると思いますので、そのあたりはこの基本計画になりますこの住宅マスタープランではなくて、建てかえの実施検討、実施計画、その実施という中で考えていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) じゃあ、また今度新しく建てかえの実施計画なるもの、それは多分きっちりつくっていただける。何かこう私は先送りみたいな気がしないではありません。

 そういうことからすると、これは企画部の管轄になっておるので企画部長に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、これは私は第2次行財政改革のシートを見てます。第2次行財政改革の集中の取り組みの項目の中で、要はあの中で公営住宅に関しては戸数のそういう検討をしますということで書いてあって、これ住宅マスタープラン策定後に反映させますという記述があったと私は思っております。ずっと私も待っておったんですが、住宅マスタープランは今後、きょう議会が通ると確定をするんでしょうけれども、住宅マスタープランが通過した後、公営住宅の確保ということで戸数ということはこれは明確に書けるわけですね、これは。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) お答えいたします。

 今藤尾議員から御指摘の加東市行財政改革大綱実施計画におきまして、平成22年度に策定する住宅マスタープラン、あるいは公営住宅等長寿命化計画について、市営住宅のあり方とかあるいは目標数値、あるいは維持管理手法というのを定めると記述しておることは事実でございます。それは、間違いない事実でございます。しかも、それに伴って計画に基づいて取り組んでいくと記述しているのも事実でございます。

 ただ、先ほどから部長も答弁させていただいておりますように、まずこの行財政改革大綱実施計画の策定時には、兵庫県の住生活基本計画という我々のマスタープランの上位計画になる県の住生活基本計画の見直しがまずされていなかった。そこで、一つだけ大きな転換というのが、まだはっきりした数字は示されてないんですが、県の行財政構造改革の中でも県営住宅のストック総量というのはやはり早急に見直していく必要性があると、こう述べられております。

 ただ、実際、今先ほども部長が答弁いたしましたように、加東市内において、じゃあそれをどうしていくのかというのは示されてございません。

 その結果、また同じ答弁になってしまうんですけれども、現段階でどうしてもその県営住宅と市営住宅のストックバランスということもございます。それと、先ほどから議論になってございます、住宅確保要配慮者世帯数の推計におきましては、平成20年度のデータを使ってございまして、平成20年度のデータからどうトレンドしていくのかということについて、そもそもこの住宅マスタープランの策定計画年次が平成24年度から平成33年度でございます。また、近々に5年に1回でございますので、非常に我々にとって加東市の住生活の施策を、住宅施策を展開していく上で基本となるデータが近々にまた得られるということもございます。

 そういうことから総合的に勘案いたしますと、やはり先ほども部長が答弁いたしましたように、少しこの住宅マスタープランの中で書き切れない部分というのは、個々の公営住宅の今後の建てかえ計画の中で、少し今議員からもお言葉をいただきました全体計画的なものも視野に入れながら、個々の住宅の建てかえ計画で具体的に取り組んでいくべきではないかと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 例えば、結局そういうことであれば、その策定のおくれが足を引っ張ったところもあると思うんですが、じゃあその第2次行財政改革の中心になって取りまとめた市役所の責任者にお伺いしたいんですけれど、それで本当にいいわけなんですか、これは。そういうことをしていますと言って、ほんなら私も待っておるわけですよ。あれは、実は第2次行財政改革でいきなり取り入れたわけ違いますからね。第1次のときにも、要はこれは第1次のときもともとどういう形でやってたかというと、それは借りかえなんかを推進して公営住宅の維持管理の戸数を減らしますということが初め書いてあって、それはなかなかうまくいかなかった。住宅マスタープランと公営住宅の長寿命化計画を策定する中で反映させますと言うてて、ずっと待ってたら、ほんなら出てきたものは、県とのストックバランスの調整ができていませんので、またこの数値の反映は先に送りますと。

 私多分それ、そういうことで数値がいつ明確になるかなと思って、多分ほんま五、六年待っとると思うんですけれども、じゃあこれはもう第2次行財政改革の中でそういうことでもう県の数字が反映されるまでもう数は反映させませんということで、これは本当に市の行財政改革プランとしてはそれでいいのか、行財政改革プランの立場からそういうのは前からずっと言うてることがそれでいいのかどうかね、本当に。お尋ねをしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 答弁できますか。

 市長。



◎市長(安田正義君) 私のほうから、総括的にお答えをしたいと思います。

 確かに藤尾議員今御指摘のとおり、第2次行財政改革のその計画の中に策定中の住宅マスタープランにおいて、そういったところについては明確にしていくという、こういう表記をしてございます。

 ただ、それについては先ほど技監のほうからもお答えを申し上げました。いろいろな状況がやはりございます。我々の思い、加東市の思いだけでつくれる、つくる部分と、それからやはり上位計画というものがあって、それを参考にすべきものと、そういったところもやはり現実にはあるわけでございます。それらを総合的に勘案する中で、先ほどお答えをさせていただきました。

 やはり大事なのは、市民の皆さんの、いわゆるその住環境の整備、これは総合計画の中できちっとそういう項目を明示させていただいております。その中で、今これからの高齢化、それらに対応する中で、いわゆるバリアフリー化であるとか、それから老朽化に対する備えといいますか、勧めをしていくという、こんなことをその総合計画の中で書いてきてございます。

 だからといって、今おっしゃる部分で数字が明確になってないという、確かにそうです。それはなってないです。しかし、それにはいろいろな条件がやはりあるわけで、それらを整理する中で、これから一つの方向性を出していくと考えるわけでございますが、ただいろいろな推計値をもって、それは捉え方でございますけれども、国のほうが示した一つのモデルといいますか、算定値、算定方式、それをもってして出たものが、即それに従わなければならないか、決してそうではないと思います。そこが市の置かれておる状況がどうなのか。それは、やはりきちっと判断をしていかなければならないと思います。単純にその数字が出たから、そしたらこのことだけでどんどんどんどん数をふやしていくという、これはやはり少し考えていかなければならないと思います。

 私は、全体的なことを申し上げますと、公営住宅の戸数を今からさらにどんどんどんどんふやしていくという、今私はそういう思いは自身では持ってはございません。むしろ、今現在はこの状況としては、やはり今管理しておるものをいかに、いわゆる長寿命化、これまさにそうです。それと、改修なりを加えて、今よりもさらによりよい状態にしていくか、これがやはり大きな今は時期ではないのかなという思いがしてございます。

 それでも、なおかなわない団地については、これはやはり到底建てかえという部分にやはり着手をすべきであろうと思います。そして、そのときには、今非常に低層といいますか、そういう状況の公営住宅、団地になってございますんで、その今現在ある敷地の中で有効、効果的な建物配置をする。そういう中で、駐車場でありますとか、そういういろいろな部分をきちっと確保していく中で必要戸数、基本は今現在の管理戸数であろうと思いますが、それをさらに高層にするといってどんどんどんどんふやしていくという考えはございませんけれども、今の状況の中である程度それぞれの団地ごとに方向が出せるのではないか、そんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この件について、あと数点聞きますけれども、その戸数についてね。その県とのストックバランスの調整がという話をずっとされておりますけれども、これ73ページに地域住宅計画というのがあったと思います。この地域住宅計画は、加東市においては県と共同でつくった計画であると思うわけです。当然この地域住宅計画は、この住宅セーフティネット法の位置づけの中で入っておるわけですよ。

 ほんなら、こういうものをちゃんと共同でつくって、ただこれは公営住宅の今後どういう形で整備するかという方針については明確になっておりませんけれども、そういうものを共同で計画を県と市の共同でつくって、ほんなら一方的に県が数減らしますと言って、それで調整ができませんというのは変な話なんです。

 そういうことを踏まえた上で、この地域住宅計画というのはつくったのではないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) いずれにしましても、何度も申し上げますが、平成24年に見直しをされた県計画の中で、今現在県が管理しておる県営住宅を減らしていくという、そういう中で減らすに当たっては市町とのストックバランスの協議を進めていく、調整を進めていくと、こういうことになってございますので、いずれにしましても同じ答弁になるかもわかりませんが、県との調整を進めながらと、こういう考えでおります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これはもう本体じゃないので厳しくやりませんけれども、地域住宅計画を踏まえれば県との関係が明確にならないということはないはずだし、私はそう思いますし、当然県ともしっかり話はできると思うんです。

 公営住宅については、次の1点で最後にしますが、借り上げについての記述を今回削除しています。前については、5年ということで書いてあった分が削除になっていますが、借り上げを削除した理由について。

 そして、これは借り上げということは、これは市長も公営住宅の管理コストを減らすということでおっしゃっていましたけれども、これは第1次行財政改革のときは借り上げなどによって減らすということはある意味一つの軸に据えてた話でもあるわけですよ。そういうものを削除した考え方において、それはどういう考えのもとに借り上げという考え方をもう捨てられたのか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 県の考え方の中でも、県がみずから建設をした県営住宅とそれと借り上げておる住宅というのがございます。兵庫県のほうは借り上げをしておる住宅3,000戸弱ほど借り上げをしてございますけれども、その借り上げておる住宅につきましては、今後近々のうちに返すというんですか、借り上げを解除するということが示されてございますので、加東市内にたくさんの民間住宅ございますけれども、県の考え方なども参考にして当初計画案では借り上げを記述してございましたが、それを県の考え方も踏まえて削除したと、こういうことでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の答弁からすると、じゃあ県が借りてたものを返すという3,000戸がどういう住宅かというのは、当然把握して答弁なさってるわけですよね。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今県が借り上げておりますのは、都市再生機構等からと書いてございます。その具体の数は3,000戸弱ございますけれども、URが幾らでそのほかに幾らあるかという、そこまでは把握はしてございませんが、主になるのはURの住宅だと読み取れます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことではないんです。つまり、県が今積極的に返すのを進めてるというのは、阪神大震災があった後に家が倒れたりしたことが多かったので、民間の借り上げでかなり公営住宅、県住という形で被災された方の住宅を用意して、それを借り上げているわけですよ。それは、期限がぼちぼち来てる部分があるから、それは更新しませんよということで返すことを推進してるわけです。違いますかね。

 そういうことからすると、県が返すことを推進してるから市が盛り込まなかったというのは変で、県というか、じゃあ国の計画はどうかって、借り上げというのを明確に1つ指針を、ガイドラインを示してますよ。1つは、短期で借り上げて必要がある人は後々継続して住んだらいいじゃないかというやり方。そして、あるいは20年、30年というスパンを示して借り上げたらどうだという考え方を示してるわけですよ。

 今の答弁だと、じゃあ借り上げというものを県においてどういう形で借り上げの住宅がふえたのかという認識もないし、国のほうでどういうガイドラインを示しているのかということもないし、公営住宅として借り上げて、要は公営、市営直営で建てるということ以外でストックをふやしていこうという考え方の基本的な理解はできていないように思うんですが。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) 藤尾議員御指摘のように、県の全国平均における県営住宅の数が非常に兵庫県の中で大きくなってる原因の一つは、議員御指摘のとおり、やはり阪神・淡路大震災でございます。

 そのときに、災害復興公営住宅という形で多くの公営住宅を借り上げております。その借り上げが10年ぐらい来て契約完了となる戸数というのが非常に多いんですが、そればっかりが、災害復興公営住宅の、要するに借り上げが、期間が終わることばかりではない部分もあろうと思います。ただ、その比率が幾つかというのは、今私も資料は手元に持っておりません。

 ただ、やはり県の考え方も今市長が答弁申し上げましたけれども、まず災害復興公営住宅の借り上げの契約完了というものが来るから県営住宅という一つの住宅セーフティネットの中核をなすインフラなんだけれども、それを削減していこうということじゃなくて、やはり行財政構造改革みたいな県の考えの中でも公営住宅の担う役割として、ある程度これ以上県営住宅をふやす方向性はないんではないかと。

 ただ、そればかりではなくて、今市長も答弁いただきましたけれども、やはり県営住宅でも必要なものは建てかえ、阪神間の中で非常に需要の高いものについては建てかえしたり、あるいは長寿命化、あるいはバリアフリー化、そのような手を入れてお金を入れております。何も完全にもう入居停止にしていってるわけではございません。

 ただ、そのストックバランスというのが非常に、加東市という一つのローカルエリアの中でもう一つ明らかになってない部分がございますので、何度も申し上げますけれども、この住宅マスタープランの中で何百何十何戸の世界というのは少し推計するには妥当性に欠けているんではないかと考えておるというところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 戸数については、もう話は平行線になっておると思うので、次に公営住宅法の改正ということで、これは前年度に作業を持ち越したときも、これずっと言われておったわけですよ。じゃあ、公営住宅法の反映ということで、どういう点に配慮をされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 公営住宅法の改正の主なものにつきましては、議員十分御理解いただいておると思いますが、1つは整備基準でございます。もう一つは、同居親族要件の廃止、もう一つは入居収入基準、これらについて参酌した条例あるいは市の裁量の中で条例化していく。

 今、この住宅マスタープランの中にこの公営住宅法の改正がどう絡んでいくんだという御質問でございますけれども、この公営住宅法の改正の件につきましては、この平成24年度中に条例整備すべしで今準備を整えつつあるのですが、その条例の中で今申し上げた大きく3つのその改正の内容について、条例で整備を進めていきたいと考えてございます。

 ですから、今回の住宅マスタープランの計画の中には、公営住宅法の改正に伴う考え方とか進め方とか、そういったものについてはまだ条例整備もできてない中で、まだ記述というのはできない、控えたいという、こういう考えでございます。いずれにしても、今年度中の条例整備でと考えてございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それでは、例えば去年もるるこれは議論をずっとしてきたんですけれども、これは去年、つまり平成22年度に完成しなかったのは、これは公営住宅法が改正になりましたと。それをこの計画に反映させるために作業をとめておりましたという説明でしたわね。私は、何かこの前新聞見たら、ちょっと田中元課長は違うことをおっしゃってた気がするんですが、それはよしとして、よくないですけれど。

 そうすると、今の説明やったら、それは条例やったら条例で反映させたらいい話で、計画に盛り込むためにおくらせましたという説明はおかしいんじゃないですか。だから、あの説明は全ておかしいし、私はおかしいと思ってて、あれももう一連の説明は作業がおくれてしまったので結局もうあないなってしまいましたと言ったほうがきれいと思うんですよ。もう矛盾だらけです。

 だから、それで最終的に反映もしてないし、例えばここの中にそういうことやったら加東市としては整備基準の問題であるとか入居要件の緩和に取り組みますみたいなことが書いてあれば、それはそれでわかります。ただ、別の言い方をすると、さっき戸数を減らす中で、入居条件を緩和するわけにはいきませんわね。市営住宅の数は今後減らしていきたいとおっしゃってんねやから、だから独身の方とか同居要件を廃止してどんどん入ってくださいということにはなりませんわね。

 だから、そう積極的に公営住宅法を反映するという姿勢にはなってないんですよ。ほんなら、今までのこの計画にですよ、計画に反映させます、だからおくれてますという答弁について、どう訂正されますか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 公営住宅法の件については、いつかのときにもお答えをしたはずでございますけれども、平成22年当時にそういう改正があるという、その情報を得ておったという。それを反映させるというのは、一つの方向性では持っておったということでございます。それがあるからこそ、それを反映させるということも必要であるという、当時の判断をもって反映をすべきということは、おくれた理由の一つにはあったわけでございます。

 しかし、結果として、その中身自体がそうではなかったということになっておるわけでございますが、これは藤尾議員に前にも私は確かにお答え申し上げたはずでございますが、その当時において、そういう公営住宅法の改正がなされるという情報があって、それを何とかその計画に反映をしたいという当時の思いを持っておったという、これはもう事実でございます。それがおくれてきたと。

 ただ、私はそのときも申し上げたんですが、それならば何もその正確な情報でないならばそれはそれがわかった段階で修正だって可能であるから、その時点において、やはり進めるべきであったということは、これはその当時から申し上げてきました。その後して、正確な情報を得て、反映させるべきは反映させるという、そういう手法もあったはずでございますけれども、しかしその当時はそういう判断になっておったということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 当時のおくれについてはそれでわかりますけれど、今の内容について反映させてない理由は私はそれでは全くわからないと思います。

 その点も含めて、これ最後になりますが、一番最後になりますが、災害編でこれは95ページから97ページあたりまで、これ仮設住宅の話が書いてあります。これ、問題点等がまずこれるる列記をしておるわけですけれども、問題点がと書いてありますね。じゃあ、加東市としてこういう問題点をどう考えてどう対応するかという話がないわけです。

 今、例えば私も先週被災地に行きましたけれど、実際仮設住宅で一番隠れた問題になっとんのは何かというと、ここでも書いてあるように、実は仮設住宅のプレハブは発注した業者で全然違うわけです。ここの95ページにも書いてあるように、もう普通の何か事務所みたいな薄い規格ギリギリのプレハブから、何かもうログハウスみたいなもうそれも高級そうなものまで入ってある。これは、もうここに書いてある通りです。

 それで、当然例えば地域住民からすると、余りおっしゃらないかもしないけれども、要は不満の声も出ておるわけです。つまり、Aさんは抽せんでその何かもう木造のきれいな仮設に入ってはると、Bさんは従前の例えば阪神・淡路大震災のときの普通のプレハブに入ってはるということで、そういうことが一番問題になってて、だから例えばいろいろなこともあって、居住環境のよいものがあったり悪いものがあってばらばらですよと書いてありますけれど、じゃあ加東市として、じゃあどういうそれに対して対応するのかみたいなことは全くないですよね。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) お答えいたします。

 まず、前提といたしまして、仮設住宅の建設主体と申しますと、これは災害救助法に基づきますと、兵庫県知事でございます。

 ただ、非常に今回、昨年の東北の震災のように、広域でかつ甚大な災害が起こって、非常に大きな被害が出て仮設住宅の需要が一挙に出た場合には、これは市長、市や町の首長に知事が委任することができることになってございます。

 今回、先ほども少し防災計画の見直しの話が出ましたが、今後非常に広域的かつ広大、大きな災害、山崎断層を想定しておるわけではございますが、このようなものが出たときには必ずや我々は加東市としても仮設住宅の建設に主体となるか、その主体をサポートする、補完する立場としてなるかということでかかわっていかないといけないと考えてございます。

 それで、問題点の整理が少し散文的だということは、少し議員御指摘のとおりかもしれませんけれど、99ページをごらんいただきたいんですが、地震対策に向けた住宅施策の検討ということで、建設団体との協議、発注ということで、これは私先ほど申し上げましたように、加東市が仮設住宅の建設主体あるいは建設主体をサポートする、支援する主体として協定団体との、建設事業団体等との協定というものを今後結んで行く中で、今議員から御指摘いただきましたプレハブメーカーによって、例えば規格が違いますとか、あるいはお年寄りに向けてのバリアフリーのことでございますとか、あるいはそういうトイレの問題でございますとか、いろいろな点を少し散文的には書いてございますが、こういうことを踏まえた上で、東北の話あるいは中越の話を踏まえた上で、そういう団体との協議あるいは迅速に建設するための一つの我々の知っておく情報として持っておくということで、ここでは記載しております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 本来は、私はそこまでが伝わっとらん気がするんですけれども、そういう意味で、この仮設についてもこれであれですけれども、97ページの下段にこの仮設住宅を建てますみたいな話があって、例えば用地確保の点で迅速かつ大量供給が難しい場合もあることや社会的ストックとして残らないなどの問題も指摘されているから、後々に有効利用可能な住宅として整備すると書いてあるけれど、これはこういうことはできるんですかね。できるのかということと、これ仮設住宅を建てるところの地図はこれ後ろに書いてますわね。だから、こんな公園のところに後々まで住む家を建てていくわけですか、これ。



○議長(長谷川勝己君) 答弁できますか。

 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) ただいまの御質問の中の、この97ページの(5)のところでございますが、要はここが応急仮設住宅を確保するために既存の空き住宅のストックの活用という趣旨の記述でございますので、ちょっといただいた御質問とこの中身とちょっとこの内容がというんですか、解釈の仕方が違うのかなとも思ったりもします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 反対の討論をしたいと思います。

 まず、中身の討論の前に、今回はこれ即決になっております。議会運営委員会を私も聞いておりましたから、きょう動議を出したところでどうにもならないと思っておりましたからそれでいいんですけれども、委員会でもう十分話は聞いたということで即決になるんだったら、それが事前審議じゃないんですか。委員会でも十分事前に話は聞いておりますので、本会議では付託しなくていいみたいな議論が成り立つんだったら、それが事前審議やと思いますし、それで議会運営委員会、私も傍聴させていただきますと、時々は全ての委員会、議案を何か委員会に付託しましょうという議論を熱心にされてる中で即決と、これなぜなのかと。やはりそれはこういう今までややこしくなったものを付託でもされて責任を負わされたら大変だみたいな、そんなことじゃないんでしょうか。

 私は、これを即決でやる段階において、もう何か事前審議はいけないとか、全ての議案を付託しましょうという議論をしてると、ちょっとそれはおかしいんじゃないかと思います。

 中身についてですけれども、私は最大のまず1点目の指摘としては、先ほどるる議論をいたしましたけれども、市営住宅の戸数に関する議論、そして長期的な方針というのは、今まで5年間ぐらい、これはこの住宅マスタープランにおいて示してきますということで言ってきておるわけです。それが全く示されていないまま、今日恐らくその議決を迎えるわけですけれども、あと5年も待てば、それでも戸数が減るのかどうわかりませんが、ずっとこれにおいて示します、示しますと言ってきたことが全く明確になっていない。これが、まず1点目の問題と、あと公営住宅の借り上げの問題もありましたけれども、やはり制度的に県との調整ということを待ち過ぎていると思います。市の主体的な中身の検討ということが全くされていないように思います。

 さらに、災害のものについても、指摘はしましたけれども、これはやはり練れてない部分があると思います。

 もう一点、つけ加えるならば、やはりその公営住宅法の話であって、これはやはりもうそういうことからすると、去年からの説明、公営住宅法でおくれたという説明、それは話としては、答弁としては、お話としては聞きますけれども、やはりつじつまが合ってないように思うし、そういうことからすると、やはり作業がおくれてたので判こつきましたみたいなことを、これは新聞記事でしか私も読んでおりませんけれども、元課長がおっしゃってたように思います。

 そういうことも、これはつじつまが合わない部分が出てくるわけです。これは、時期です。もうこれは刑事裁判にも係っておりますから、事実関係というのはある程度は明らかになってくる部分もあると思いますけれども、そういうことで明らかになったらこれ私大変な部分になると思いますよ。

 私が一番怒っておるのは、そういうふうに公営住宅法と反映さすことと災害対策編も追加しますからといって去年そういう実態を全く知らされないまま議会に補正予算が上程されて、それを市は恐らく今の段階でもそれは正しかったことやったと思っているということで、もう決算でもまた聞きますけれども、そういうやり方が私は間違っている、この辺で一度不自然な答弁をして、それをずっとこう突っかかっているんじゃなくて、一度真摯に見直されて、事実関係を精査されて、自然な答弁をされたらどうですかということはあわせてつけ加えたいと思います。

 以上の立場から反対をいたします。



○議長(長谷川勝己君) ほかに討論はございませんか。

 桑村繁則君。

              〔12番 桑村繁則君登壇〕



◆12番(桑村繁則君) 賛成の立場で討論に入ります。

 藤尾議員のおっしゃることは十分にわかります。

 ただ、今までの住宅マスタープランについての不手際は大きな問題がありました。それなりに、それで完成の日程がずれ、平成23年度の今おっしゃってました公営住宅法の改正、また高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度、また高齢者住まい法、家賃補助制度等の改正廃止の関係上、6月定例会で付託されておりましたが、産業建設常任委員会では十分に指摘、たくさんの指摘してまいりました。その結果、理事者側から議案が取り下げられたという形でございます。その間、その後も、産業建設常任委員会で報告を受けまして、指摘した修正等が十分に、十分とはいきませんかもしれませんけれども、私としては十分に修正されてきたと思っております。

 また、その間、策定委員会、また策定委員会で審議された結果、またパブリックコメントの結果等で産業建設常任委員会で主に報告され、委員会としては修正すべきところは修正もしてありましたので、指摘した部分が適正に訂正されておりましたので、私は原案で賛成するべきと考えております。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論にかえさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに討論はございませんか。

 磯貝邦夫君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) 私は反対の立場で討論に参加いたします。

 簡潔に申し上げます。今回の住宅マスタープランにおいては、先ほど桑村議員からも言われました。当然市長は修正分を出され、非常に謙虚に反省すべきところはされました。

 しかしながら、こういう形の中で同じことが繰り返されてきた。また、この事案だけでなくして、職員の仕事への、職務への姿勢、そういうことも考慮いたしまして、今回のこの住宅マスタープランについては反対いたします。

 以上であります。



○議長(長谷川勝己君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第69号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第18 同意第9号 人権擁護委員の推薦の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第18、同意第9号 人権擁護委員の推薦の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、同意第9号 人権擁護委員の推薦の件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 御承知のとおり、人権擁護委員は国民の基本的人権が侵害されることのないよう監視し、もしこれが侵犯された場合には速やかに法務局などの専門機関と連携をとり、人権が侵害された人の救済を図ることを使命といたしております。また、人権思想の普及、高揚にも務めていただいておるところでございます。したがいまして、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じた方にお願いをいたしておるところでございます。

 この案件につきましては、現在人権擁護委員として御尽力いただいております、住所、加東市家原77番地、田村省三氏が平成25年3月末日をもって任期満了を迎えます。適任者でございますので、田村氏を法務大臣へ引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、略歴を別紙添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 人事の案件でございます。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 提出者の説明が終わりました。

 人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから同意第9号 人権擁護委員の推薦の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△休会宣告



○議長(長谷川勝己君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 9月4日から9月12日までの9日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、9月4日から9月12日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。

 2日目の本会議は9月13日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さんでございました。

               午後4時25分 散会