議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加東市

平成19年 9月 第 11回定例会 09月12日−02号




平成19年 9月 第 11回定例会 − 09月12日−02号







平成19年 9月 第 11回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第30号                     │

  │      第11回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成19年9月12日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(20名)

      1番  小 川 忠 市 君

      2番  小 紫 泰 良 君

      3番  磯 貝 邦 夫 君

      4番  藤 尾   潔 君

      5番  安 田   朗 君

      6番  長谷川 勝 己 君

      7番  藤 原 文 悟 君

      8番  羽 野   奨 君

      9番  桑 村 繁 則 君

      10番  丸 山 武 彦 君

      11番  山 本 通 廣 君

      12番  二 階 一 夫 君

      13番  井 上 茂 和 君

      14番  藤 田 靖 夫 君

      15番  志 方   勉 君

      16番  松 本   学 君

      17番  橋 本 嘉 郎 君

      18番  井 上 寿 弘 君

      19番  上 月   清 君

      20番  村 岡   実 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          山 本 廣 一 君

     副市長         小 池   敏 君

     副市長         安 田 正 義 君

     技監          沼 田 義 治 君

     総務部長        山 田 義 人 君

     総務部財政課長     中 村   勇 君

     市民生活部長      神 戸 洋 一 君

     福祉部長        森 下 幸 子 君

     保健介護部長      岡 井 正 善 君

     経済部長        友 藤 文 明 君

     建設部長        芹 生 一 二 君

     上下水道部長      石 井   保 君

     病院事務局長      松 井   敏 君

     消防長         藤 田 久 夫 君

     会計管理者       竹 下 温 雄 君

     教育長         増 田 種 男 君

     教育部長        井 上   守 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        吉 田 道 憲

     次長          大久保 祥 男

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(井上茂和君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(井上茂和君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問についてはおおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により6番長谷川勝己君の発言を許します。

 長谷川君。

              〔6番 長谷川勝己君登壇〕



◆6番(長谷川勝己君) それでは、6番長谷川勝己、一般質問をさせていただきます。

 私は、加東市における子供の医療費の無料化の拡大について、2点目に加東市の介護事業の向上と施設介護の充実について、2点の質問を行います。

 1点目でありますが、子育て支援などの少子化対策は国だけではなく、市町村にとっても大きな課題であります。県も本年度より小学校1年生から3年生までの医療費の助成を施行し、子育ての支援を行っているところであります。加東市は、御承知のとおり、就学前までの児童の医療費は無料化にされています。しかし、本年度から始まった小学校1年生から3年生までの一部負担は、医療機関を利用すると700円、医薬分業のため、続いて薬局に行くとまた700円請求されます。病気の内容によっても違いますが、大体1週間なり、2週間後に再度病院に来るように言われますので、1カ月2,800円かかってしまいます。また、他の医療機関を利用するたびにさらに2,800円がかかり、それらを負担しなければなりません。近隣の市町では、加東市と同じように就学前の児童のみが対象のところもありますが、小学校6年生まで保険内診療については完全無料化にされておられる市もあります。加東市もなぜ同じように無料化にできないのかとの要望も市民からお聞きをいたしておるところであります。加東市も近隣の市に負けないように、子育て支援の観点からも完全無料化の実施に踏み切るべきであると考えますが、市としてどう考えておられるのか、まず1点お伺いをいたします。

 2点目でありますが、高齢者福祉は大変難しい国レベルの問題であります。平成18年4月の介護保険制度や利用料負担金の改正、介護報酬の見直しなどにより、介護施設や事業所の運営が非常に難しくなってきております。国の方針は在宅介護でありますが、現実問題として、施設介護に頼らざるを得ない家庭も多く、加東市内の各施設も現状として定員の何倍も待機をされているところであります。

 御承知のとおり、加東市の中にもいろいろな施設がありますが、特別養護老人ホームは県の監督、指導を受け運営されており、グループホームや認知症に対応する通所介護所、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターなど地域密着型サービス事業については、市の監督、指導のもと適切に運営されており、市自体が一部運営をされていることは承知をいたしております。しかし、市内のある特養施設では、計画されていた事業を職員が集まらないなどの理由で、一部ではありますが休止、または縮小されているため、入所者や利用者の不安が広がっているという話を聞きました。このような施設は、経営されている法人がしっかりと運営をしていただくことが原則でありますが、現実は相当厳しいようです。

 しかし、特別養護老人施設は旧町での枠があったため、誘致や業務の委託をしてきた経緯があり、今日まで旧町でも応分の負担や補助をされてきたはずであります。また、それらの施設を設置されるときには、幾つかの法人、団体を旧町で審議し、現在の法人を選定し、県の許可を受け、建設されたと思いますが、許可を受けさせた以上、国、県、市といった権限や圏域にとらわれず、地域に根差した運営を目指していただけるよう加東市自身がもっと調節すべきであると私は考えます。また、施設の入所者や利用者の不安を払拭させることはもちろん、加東市の福祉を向上させるため、また地域に密着した福祉や高い公共性を確立させるため、加東市で協議会などを設置し、幅広い情報や運営上の問題などを共有し、適切な指導や協議をしていくべきであると私は考えます。これらについての認識とお考えを市長にお伺いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 6番長谷川勝己君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、長谷川勝己議員さんの1点目の質問にお答えをいたします。

 県における乳幼児医療助成制度、これは出生から小学校3年生までの子供が医療機関を受診したとき、医療費の自己負担額が軽減される制度で、先ほど議員からもお話がございました。軽減される負担額は、1診療所当たり外来では1,400円、所得によっても違いますが、入院では月2,800円、こうしたことになっております。それらを超える金額について助成がなされていると、こういうことになっております。

 兵庫県の乳幼児医療助成制度を基準にして、兵庫県から2分の1の補助を受けて、加東市も助成を行っております。現在、加東市では平成19年7月から加東市単独の制度としまして、義務教育就学前の乳幼児の医療費の一部負担金の助成を行い、無料化を実施しております。就学前の児童については無料化を実施しておるところです。

 ただ、自己負担額の無料化を小学校3年生まで引き上げる、こうしたことになるなれば、対象者が約1,100人、また費用的には約2,000万円、これはあくまでも推定値でございますが、市が負担することになるところです。先ほどもお話がありましたように、近隣の市町の状況ですが、平成19年7月現在、小野市は小学校6年生まで、加西市と多可町は小学校3年生まで、西脇市は加東市と同様に義務教育就学前の6歳の幼児まで自己負担を無料にしております。三木市の場合は、加東市とほぼ同様ですが、入院についての一部助成、こうしたものがあるとお聞きをいたしております。

 したがって、加東市はこれからのいわゆるこうした助成制度についてどのように対応していくのかということでございますが、何も近隣の市町と歩調を合わせるとか、そういうことでなくして、これから十分財源等も考えつつ、その対応を図っていってはと思っております。できれば小学校3年生、いわゆる県の制度と同じようなところのレベルまで持っていけるなればと思っております。そうなりますとかなりの財政負担ということも出てまいります。

 ただ、私の考え方といたしまして、こうしたいわゆる医療費の助成などについては、全国どこへ行っても同じ、こうした体制が一番望ましいのではないだろうか、他の市と肩を並べてとか、競争してとか、そういった問題ではないだろう、このように思っております。ですから、こうしたものについては、少なくとも県レベルは同じ扱い、またもっと広くは、日本の国どこへ行っても同じ、こうしたことが私は望ましいのではないだろうか。長谷川議員も申されましたが、子育て支援、こうしたことについて、非常に大切な課題でもあります。

 ただ、現在日本の国も景気がよくなったとかいろんなことを言われていますが、本当に景気がよくなったのかどうか、国民の所得が向上したのかどうか、そうした点をとらえるなれば、いささかよくなったというふうないわゆる国民一人一人、いろんないい影響が出ているとは思えないと思います。先般もある議員さんともお話ししておったんですが、いわゆる定期預金などについての低金利政策、こうしたものが何年続いているんだろう、恐らく20年ぐらいは続いているのではないかと思います。こうしたことについても、本当に国民のためになっているのかどうか、国のためにはなっても国民のためにはなっていないのではないか、こんなことを思うところで、したがっていろんな子育て支援といろんな福祉施策、もちろんそうしたことも大切だと思いますけれども、もっともっといわゆる格差社会とかいろいろ言われてますが、国民一人一人の所得の向上施策、こうしたことをやはり国の方でも、また県の方でもいろいろと考えていくということも私は大切じゃないだろうか、このように思います。そうした中に、子育て支援とか子育て施策展開、こうしたものがあるようにも思います。

 加東市も北播磨の中では、ランクからいえば一番低いのかなというふうな感じもいたしますが、子育て支援とかいろんな考え方の中では、私は前の議会でも答弁をさせていただきましたが、例えば加東市全域における有線テレビ、来年4月から加東市全域に放映するわけですが、いろんないわゆる子育て支援、子育ての大切なこと、こうしたことも放映していきます。ただ、お金というものももちろん大切ですが、そうした一つの放映による子育てというとらえ方も私は大切ではないだろうか、こんな思いをしておるところです。有線テレビとて多額の費用を要しておりますから、やはり見ていただく住民の方々にその価値観をとらえていただくなれば、いろんな面での子育て支援、こうしたことも言えるんではないだろうかと思っておるところです。

 長谷川議員さんの御意見については十分受けとめまして、そしてまた北播磨圏域、兵庫圏域の中でどのような施策展開を各市、町がなされているか、それらも十分調査研究もし、そして今度の予算の中で答えを出していきたい、答えを出させていただきたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目のいわゆる加東市の介護事業の向上と施設介護の充実についてでございます。

 まず、加東市の状況をお話しいたしますと、65歳以上のいわゆる第1号被保険者はこの7月末で8,358人となり、介護認定を受けておられる方は1,414人、その82%に当たる1,162人のうち、特別養護老人ホーム等の施設介護を利用されているのは295人、約300人となっております。

 次に、待機者の数ですが、2カ所、3カ所と重複して申し込まれている方もたくさんあり、実数を把握するというのはなかなか難しい面がございます。市内の特別養護老人ホーム3施設の加東市内の方の申込状況は、延べで82人、78人、80人、3カ所でございますが、合計で240人と聞いております。実際はこの数の半分くらいではないだろうか、このようなとらえ方もしておるところです。そのうち、介護度が4か5、また認知症の症状が強いということなどで、施設入所について最も優先度の高い方は11人、6人、10人の計27人でありまして、最近1年間に新たに入所された人数は10人、8人、7人の計25人と、おおむね入所ができているのではないだろうかととらえておるところです。

 次に、介護の現場を取り巻く情勢はと申しますと、たび重なる制度の改正や介護報酬の見直し、昨今の経済、社会情勢によって厳しいものがある、私たちもそういったとらえ方をしております。また、テレビ、新聞等で報道もなされているところです。また、仕事の内容に比べて、働く人の賃金が非常に低いというふうな理由などで、より賃金の高い企業へと流れる、こういった現象もあり、若い世代の従事者の定着が非常に難しく、募集しても応募がない、こんな状況とも聞いておるところです。過日のある新聞にも事業所で1年以内にやめる職員が30%以上に上り、平均勤続年数も1年以上3年未満が38%、こういった記事も出ておりました。

 議員の御質問にあります施設につきましても、4月に十数人職員が退職され、募集を行ってもなかなか応募者がない、退職者数に見合う応募がない、十分な補充ができない、このまま続けることによって、かえって利用者に迷惑をかけることになる、そんなところから今提供しているサービスのうち、在宅介護の部分、デイサービスとショートステイのサービスについて、5月より現有人員でのサービスの提供ができるよう利用者数の制限をしたいとの相談が県にあり、現在に至っていると聞いておるところでございます。

 議員が申されるとおり、施設の運営、経営改善については、その法人みずからがしっかりと対応する、対処していただく、これが原則だろうと思います。いずれにいたしましても、こういう状況がいつまでも続くということは在宅介護の充実、こうした視点からとらえましても好ましい現象ではない、このように思っております。今後、当施設が当初計画どおりのサービス提供ができるよう、行えるよう、改善計画など、その施設運営について許認可権を持つ県、そして保険給付を行う保険者である市が連携をとって、施設と協議をして、よりよい方向性を見つけたい、協議も進めたいと思っておるところです。

 ただ、加東市単独で協議会などを立ち上げて、そして指導や協議をとの提言でございますが、やはり一つの法人格を持っておられる施設ですから、どのあたりまで入っていくことができるのか、またどのような方向性で検討をしていくのか、そうしたいろいろな課題もございますので、今後十分検討をして、そしてその方策を見つけていきたいと、このように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、非常に大切な現在のいわゆる入所施設の経営状況、こうしたことでございますので、市としても怠りなきよう今後、また利用者のことも十分勘案しながら、また加東市の入所を希望される方々がいわゆる的確に、また適切に入っていただけるような、そうしたことも十分連絡調整の中でもやっていきたい、このように考えておるところでございます。

 以上をもちまして長谷川議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで6番長谷川勝己君の一般質問を終わります。

 次に、16番松本 学君の発言を許します。

 松本君。

              〔16番 松本 学君登壇〕



◆16番(松本学君) 失礼します。16番松本 学です。ただいま議長のお許しを得まして、ここに一般質問できますことは私の光栄とするところでございます。

 それでは、通告いたしております一般質問3点について質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、質問の1点目は、子育て世代の願いに子育て支援課、行政はどう答えているのか、この点でございます。

 2点目としまして、地元に兵庫教育大学を持つこの加東市でございますので、国立大学への運営費交付金の配分見直しに対する地元自治体としての対応、この点についてお尋ねしていきたいと思います。

 それから、3番目の質問でございますが、これは加東市の勤労者住宅資金融資ニーズと融資枠拡大についてお尋ねいたしたいと、かように考えます。

 それでは、まず初めの子育て世代の願いにどう、どこまでこたえているのか、この点でございますが、申すまでもなく、子育てを取り巻く環境は余りにも多様化しており、御指導くださる関係者の御苦労に対しては心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。今日の諸課題のうち、何点かについてお尋ねいたしたいと、かように思います。

 まず1点目は、医療費助成制度について、新年度から少なくとも小学校3年生まで無料化を拡大する必要があろうと思いますが、この点でございます。また、あわせて計画的に15歳までの無料化方針も検討する必要もあろうと考えますので、当局のお考えについてお聞きしたいと思います。

 次、2つ目ですが、保育所の新設、とりわけ東条地域南山地区を初めとするものでございますが、これと保育料の引き下げ等切実な保育要求にこたえているのかどうか見えてこないのであります。それが多額の保育料の滞納ということに結びついているのではありませんか、この点でございます。特に、南山地区についての現状をどのように当局として御認識されているか、これが私は特に知りたいのであります。

 南山地区では、保育所の新設が必要であろうと思うわけなんです。用地買収を何年に考えられているのか、これをひとつ明快にお答え願いたいと思うんです。土地区画整理事業で実施しておるこの地域でございますが、もう事業面ではおおむね終了をいたしておりますが、用地もきっちりと明確に残してあるわけです。だから、もうあとは用地買収と、こうなるわけなんですが、この作業にいつ入られるのかということでございます。

 合わせて、その際、経営主体についての方針は決まっているのかどうか、ここをお尋ねしておきます。今日の加東市のように、直営でやられている社保育園等3カ所ございますが、この直営方式でやるのか、それとも私立のように社会福祉法人をつくられて、法人化で実施されるのか、あるいはちまたに聞こえてきますNPO方式等を採用されていくのかどうか、この点でございます。また、直営以外であれば、今にもといいますか、早々にもこの経営者を公募する必要があろうと考えますが、この点についてどんな方針を持っておられるのかお尋ねしておきます。

 次、3点目としまして、若い世代には御承知のように不安定雇用が非常に多いと思います。嘱託あるいはパート、それから最近多い派遣雇用等々でございます。教育費あるいは学費の父母負担の軽減を望む声が非常に多いのであります。奨学金制度の整備、充実と、またこれらの啓発の具体的な内容を示してサポートされているのかどうか、特にそれをサポートする必要があるのではないでしょうか、ここをお聞きしておきたいと思います。就学援助の対象者を的確に、これもまた把握されているのでありましょうか。この点もお聞きしておきたいと思います。

 次、4番目ですが、公的病院における産科の復活、小児科の復活を、子育ての見地から真剣に子育て支援課はこれにどう向き合って訴えているのか、これをお尋ねしておきます。

 次に5番目、放課後子どもプランの実施実態について、本当にパブリックコメントをとられているのか、私にはこれが理解できないのであります。現状では、民意を酌んでいない、保護者の目線に立っていないと、このように思えてなりません。一応本年4月から実施されていると思いますが、この4月からの実績内容を箇所ごとにひとつ具体的に示していただきたいと、このように考えております。この点よろしくお願いします。

 最後に子育ての心をはぐくむよう男性の育児休業取得率を高めるよう、その対応策とまたサポートにどのように努められているのか、特にこの点についてその具体策をお聞かせいただきたいと、かように思います。

 以上、6点申しましたが、これらはすべて加東市の次世代育成支援行動計画、加東市がつくられましたこの計画に今申しましたことは大体全部明確に上がっております。そういう意味で、この計画とその実践とに大きな乖離があるのではないでしょうかというところを申し上げておきたいと思います。

 以上が、1点目の質問でございます。

 次は、2点目でございますが、これにつきましては、国立大学への運営費交付金配分の見直しは、地方や地方大学に大きな不安と危機を抱かせております。今こそ地元行政から不安解消のため立ち上がるべきでないかを御質問させていただきたいと思います。

 実は、私も正直なところ、一定の戸惑いを覚えたのでありますが、やはり将来を展望するとき、タイミングを失しないよう今に生きるものの責務として提言し、合わせて質問いたしたいと、かように思います。

 地元兵庫教育大学には、梶田学長がおられ、学歴、職歴は申すに及ばず、現在では中央教育審議会の要職につかれており、今日教育界屈指のオーソリティーであることは十分承知いたしておるところであります。その意味で、この件が文部科学省から派生した、わいたものであれば先生をして十分ポンプ役を果たされるものと私は確信するところであります。しかしながら、このたびは文部科学省からではなく、国の行財政改革の一環から、震源地は内閣の財務省発であります。それゆれ、私は極めてこの点を重視する必要があると思慮するものでございます。

 既に動いております。2004年、平成16年4月より国立大学は独立行政法人に移行しておりますし、またそれとあわせて大学への交付金についても毎年1%ずつがカットされており、今日に至っております。さらに拍車をかけるように、このたびの大学運営費交付金配分ルールを見直し、国立大学に新しい競争原理を導入して、有名校には至って有利、そして地方大学等は極めて不利と言われております。財務省試案、試し案でいきますと、文部科学省ですら、財務省でなくて文部科学省ですら国立大学87校のうち、47校は廃校の道、破綻すると見ているようであります。つまり、47校は地方大学や文系単科大学、カレッジに限るようでありまして、これらは崩壊してしまうと、このように見ているようであります。ましてや、教育中心の教員養成大学は激減すると、教育界でこの道に上がる人はこのように激減するものと思うと、このようにも見られております。このような厳しい社会経済情勢でありますが、やはり地元として将来の展望とあわせて、市長に3点をお尋ねいたしたいと思います。

 その1点でございますが、国立大学運営費交付金配分の見直し案を静観、傍観せずして、リーダーシップをとり、必要に応じ建議並びに改悪しないよう立ち上がるべきではありませんか。また、知事を初め、広く市町長と、また地域住民と連携を深め、時には県民を巻き込んででも目に映る行動をとるべきではないかと私はかように考えます。これには、対教育再生会議に意見すること、財務省に対しての今の試し案に意見することや、あるいは反対署名活動をとることも一つの方策でなかろうかと考えますが、当局の御見解をお尋ねしておきます。

 2つ目、静観、傍観主義をとれば、その先に来るのは少子化現象と実は相まって、自然淘汰、廃校の道を選ぶか、それとも大学再編の波に飲み込まれてしまうのではなかろうかと、こういう危惧を大きく抱くものでございます。例えば、再編となれば、兵庫教育大学あるいは近くの大阪教育大学、それと橋でつながっております鳴門教育大学等々が合体し、ここには合併、合体、その次には地の利のあるところに移転ということも考えられますので、常識的には大きな大都市に変わっていくというようなことも考えられないこともないと、こう思うわけです。そういうことから、放任主義になれば、要は子々孫々、この地域に禍根を残すのではないかと思います。山本市長の政治手腕に特に期待してやみません。私は梶田学長の5歩前、10歩先を市長は動いてほしいと、このように思うわけです。これを特にお願いして、やはり大学長といえども文部科学省の中では通用しても、それ以外ではそう簡単に思いどおりにはならないのではないか、私はかように思います。

 次に、3点目でございますが、大学自体も生き残りをかけるための地域貢献事業を積極的に、そしてそれが創造されるよう願うところでありますが、教育長はその醸成づくりに待ったなし、きょうから行動されるよう、大学へのかけ橋となられるよう期待いたすところでございます。もう御承知のように、加東市と大学が交わされた協定書があります。これが眠れる獅子でなしに、起きる獅子になりますように期待して、これに対する教育長の御見識をお伺いいたしたいと、かように思います。

 この点については、これで終わりまして、次、3点目の加東市勤労者住宅資金融資ニーズとこの融資枠拡大について少しばかりお尋ねをしておきます。

 御承知のとおり、加東市はキャッチフレーズも立派に「夢がきらめく☆元気なまち 加東」を標榜されております。これには、住宅政策、人口政策なくして若者や、また中堅者の定住はあり得ないと、私はかように考えるところでございます。そういう意味からお尋ねしておきます。

 1つ、勤労者住宅資金融資あっせん制度の融資目的、趣旨を実際に御理解されているのかどうか、この点でございます。

 1つ、目的達成のため、指定金融機関には近畿労働金庫北播支店を指名されておりますが、この労働金庫と他の一般金融機関、たくさんありますが、これと比し、どんな利点があってここを指名されているのか、そこの御見解を特にお聞きしておきたいと思います。

 1つ、市の預託金と労働金庫の預託倍率はどうなっているのか、倍率の決定、変更は金融機関サイドで決まっているのか、それとも市と協議の余地があるのかどうか、これについてお尋ねしておきます。

 1つ、市商工観光課の御指導を仰ぎ、融資申請を市民はしたそうでありますが、時遅し、融資枠満杯のため不受理となった。この間何度も協議されており、御指導を仰いだ結果こうなったということは、これは非常に問題があると、私はかように思います。そういうことと、ことしの場合、不受理件数とその不受理となった融資申し出額がどれぐらいあったのかもあわせてお聞きします。と同時に、次年度に向けた反省点はどのようにされているのかお聞きしておきます。

 次の1つでございますが、それは本年度予算編成に当たり、何を根拠に予算措置されたのか、また当年度の4月、5月に入り入念な調査をしておれば、6月補正で十分対応できたものでないか。それとも補正予算の手配をされる中、上司がその点をオーケーしなかったんだろうか、非常に市民の目線ということが、この施政方針にうたわれているのでありますが、この問題に関しては市民の目線に立っていなかったのだろうか、不可解でなりません。この御見解をお尋ねしておきます。

 次、6つ目として、来るべき平成20年度の新年度予算では、十分な啓発と入念な調査のもと、大幅な予算措置でひとつ取り組んでいただきたいと、かように考えるところでございます。必要に応じ、また予備費等を活用して、機動性のある対応が必要ではないかと、このようにも思います。そういうようなことで、融資枠の拡大の意味で私の政務調査として調べたところを見ますと、隣の小野市でも預託金で1億円、三木市で1億1,000万円、加西市で1億8,540万円、そして西脇市が2億729万円余りで、これが融資枠で申しますと、小野市は2億5,000万円、そして三木市が2億7,500万円、加西市が4億6,350万円、西脇市が5億2,000万円に対して、加東市は1億2,500万円と、多い西脇市、加西市からいえばおおむね4分の1程度というようなことで、非常にニーズにこたえていないのではなかったかと、このように思いまして、これを反省して、ひとつ元気なまち加東を育てる意味でも、若者の定着、中堅者の定着はもう不可欠でございます。そういう意味で、住宅政策にも十分に対応していただきたいと、かように思います。

 以上で質問いたしました3点について当局の真摯な御答弁を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(井上茂和君) 16番松本 学君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) たくさん御質問をいただきました。国を動かせという御質問から、また非常にきめ細やかな視点での御質問もございました。市としての基本的な考え方を申し上げ、もしその中できめ細やかな施策についての答弁について、再度また部長の方からお答えする部分があれば、そのようにさせていただきたいと思っております。

 第1点目のいわゆる医療費助成制度について無料化の拡大、また検討をされているかという質問でございますが、この件については先ほど長谷川議員の御質問にお答えをいたしました。したがって、重複する部分は避けたいとは思いますが、その中でいわゆる15歳までの無料化方針、こうしたことも出ております。しかし、それらの対応については先ほども申し上げましたように、非常に財政的にも大きな負担がかかるであろう、そうした見地から、答弁しましたように、これから十分財政状況と近隣の状況、県内の状況、それらを見きわめて、その答えを出していきたいと、このように考えております。

 それから、子育ての願いに子育て支援課はどこまでこたえているのか、いわゆる保育所の南山地区での新設、またいわゆる保育料の引き下げ等切実な保育要求にどのようにこたえているのか、こうした御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、南山地区保育所新設についてでございますが、用地買収を何年に考えているのか、また経営主体についての方針は決まっているのか、また直営以外であれば早々にも公募する必要があるのではないか、こうしたことでございますが、確かに南山地区の保育所用地につきましては、平成4年7月1日付で当時の東条町と住宅・都市整備公団、現在は独立行政法人都市再生機構と呼ばれておりますが、その間で締結された東条都市計画事業南山土地区画整理事業に係る協定書第10条第1項に用地の確保が明記されています。同じく、協定書第10条第1項で、造成計画、譲渡方法及び価格等については、別途協議すると、このようになっております。また、東条都市計画事業南山土地区画整理事業の土地利用計画でも保育所用地が明記されており、保留地となっているところです。

 現状での地区内保育所の必要性、こうしたことになりますと、隣接する岡本地区に入所定員45名の社会福祉法人若草福祉会があり、本年9月1日現在の定員に対する充足率が60%、こういった状況になっており、まだ18名ほど不足している、こういう状況下にあります。また、同じく周辺の掎鹿谷地区には、定員90名の社会福祉法人東条福祉会があり、こちらは定員数を満たしている、こうした状況下にあるところです。両施設ともに、南山地区から車で約10分もあれば通園できる位置にあり、利便性は高いと判断をしております。したがって、受け入れ枠にも余裕があり、住居地から非常に近いことから、市としては現時点で南山地区内に直営にて保育所を開設する、こういった計画、そうしたものはございませんが、南山土地区画整理事業は平成25年が最終年度となっていることから、地区内の就学前児童数の推移、現在は70名の就学前児童に対し31名が社会福祉法人東条福祉会を中心に通園しております。3歳児以上のほとんどが通園しているような結果となっております。

 したがって、それらに留意をしながら、また保育方針がしっかりとした社会福祉法人の公募手段など、これから都市再生機構と十分協議しながら、市として南山地区内の保育所設置プランの検討を進めたいと思っておりますが、ただ住宅がどの程度これから張りついていくのか、それらも十分見きわめなければなりませんし、また松本議員さんも御存じと思いますが、いわゆる市の財政状況等も勘案して、できるなれば保留地など、それは前もって購入しておくことも大切かとは思いますけれども、財政状況等々も、また保育所の必要性等々も十分これから見きわめつつ、対応を図っていくということが私は大切ではないだろうか、このように思っておるところです。今現在ある保育所、こうしたことの充足も大切ではないかと思います。いろんな観点から子育てというのは非常に大切な課題です。こういった保育所建設等々について、これから十分、まだ時間もございますので、検討を加えていきたい、計画を考えていきたいと思っております。

 それから、若い世代の不安定雇用者に対する教育費、学費の父母負担の軽減等の御質問でございます。若い世代のいわゆる不安定雇用者に対する教育費、学費の父母負担の軽減及び奨学金制度の整備拡充等についての具体的な内容と市のサポートについてどのように考えているのか、こういったことでございますが、まず教育費、学費の父母負担の軽減ですが、加東市では若い世代に限らず、就学困難な児童及び生徒の保護者に対して、国の法律に基づいて加東市教育委員会就学援助規則を定めて、小学校及び中学校に就学する児童及び生徒の保護者に対して、教育に係る費用の一部を援助し、義務教育の円滑な実施に努めているところであります。

 この制度は、生活保護を受けておられる方、市民税の非課税や減免を受けられた方、児童扶養手当の支給を受けられている方など、低所得で経済的に生活が困難な方に対して、学用品や給食などに係る費用の一部を市が援助し、児童・生徒が安心してよりよい学校生活が送れるようにする制度であります。毎年4月に各学校を通じて保護者に資料を配付し、申請者に対して審査決定をしており、平成19年8月現在で市内小・中学校の265名の児童・生徒に対して就学の援助を実施しているところでございます。

 次に、奨学金制度の整備拡充ですが、本市では、加東市奨学金給付規則に基づき、高等学校へ進学する者のうち、経済的理由等により、就学困難な者に対し、就学上必要な奨学金を支給し、教育の機会均等を図る制度を設けております。

 この制度は、学校教育法第1条に規定する高等学校及び高等専門学校に在学している子弟者で、保護者が本市に住所を有し、生活保護法第12条の規定の適用を受け、他の制度による奨学金等の給付を受けない者に対して、公立高等学校及び高等専門学校に在学する者については月額7,000円、私立高等学校に在学する者については月額1万円を支給するものでございます。毎年各高等学校を通じて啓発していただいてもおりますが、現在のところ対象者がないというのが実情でございます。したがいまして、この御質問の制度等については、既に整備もし、保護者への啓発についても毎年行っておりますので、これは御理解をいただきたいと思っております。

 それから、4点目ですが、子育て願いについて、公的病院における産科の復活、小児科の復活を子育て見地から真剣にとらえているのかと、こうした御質問でございます。少子高齢化が進む中、小児科医や産婦人科医を目指す医師が減少しております。仕事がきついといいますか、そういった診療科を避け、いわゆる労働がスムーズな、そしてまた早くひとり立ち、開業ができるところの特定科への医師の偏在化が顕著になってきておるところです。このために、勤務医の減少、地方公的病院の医師が減り、都市集中化が起こり、医師の診療科の偏在、また地域的な偏在によって、地域医療は非常に厳しい状況にあります。

 北播磨圏域内公的7病院での産婦人科開設は、市立西脇病院、市立加西病院、中町赤十字病院の3病院で、医師数は4.7人、小児科の開設は5病院で、医師数は12.7人となっております。これは、ことし4月1日現在の数字でございますが、病院も医師の退職、引き揚げがあっても補充は非常に深刻な状況で、総合的診療は満足できない状況になっております。不満足な状況と言えようと思います。全国的に産婦人科、小児科医師が不足状態にあって、医師確保の見通しは立っておりませんが、北播磨地域の自治体病院や地域の診療所との病病連携、病診連携を図るとともに、今後も引き続き鳥取大学医学部、県当局を初め関係機関に医師確保等についての強い要請を行っていきたいと思っております。

 子育て、小児医療の充実策として、小野市加東市医師会並びに北播磨の広域的小児救急医療と連携を図り、小児科医師と産科医師の確保に努め、また公立社総合病院地域医療連携室を中心にして、かかりつけ医や近隣医療機関との連携を密にした医療体制の充実を目指しておりますけれども、なかなか医師不足が続き、体制は整っているとは申し上げられない状況下でもございます。したがって、近隣公立病院を含め、また開業医、いろんな開設された個人医院も含めての紹介と調整を主にして、活動を展開しているような状況であります。特に、小児科医また産婦人科医、こうした医師の確保は非常に困難をきわめておるような状況です。そして、また他の科に対しての医師確保ということも非常に厳しい状況下にあります。

 先般も申し上げましたが、9月1日にも鳥取大学医学部の方へ出向き、いろいろとお願いをしてきたところですが、実態は鳥取大学医学部の方でもなかなか医学部を経営していくということについても精いっぱいだと、こういうふうなお話でございました。県も医師確保対策をいろいろ講じられておるようでございますが、市といたしましても、公立社総合病院経営等についてさらなる努力を重ねていきたい、こう思っております。また、子供さんを持つ保護者の方々についても、広く北播圏域というふうなとらえ方をしていただいて、そしてまた子供たちの医療についての対応も考えていただく、これも現在のところ一つの方法ではないだろうか、そんなとらえ方をもいたしておるところでございます。

 それから、放課後子どもプランについての御質問でございますが、この教室には子供たちが中心となり、自分たちで考え、行動し、いわゆる子供が集まってきて、みずからがしたいことや楽しいことに挑戦できるようになっております。そして、それを地域の方々が見守る、こういった方法が他の地域でも行われているところです。

 教室の実績でございますが、今年度は始まりが6月20日と遅くなりました。これは国、県の取扱方針がなかなか定まらなかったと、こういった点もあるわけでございます。もちろん保護者や地域の方々からも早く開催してほしい、こんな声が寄せられておりまして、社地域では、やしろこどものいえで今までに9回、加東市社公民館、コミュニティギャラリーかもがわ、上久米公民館等で34回教室を開いております。滝野地域においてもスカイピア、下滝野、高岡、北野、加東市滝野公民館で29回実施をいたしております。また、東条地域においても加東市コミュニティセンター東条会館、薮公民館、加東市東条公民館等で44回実施しております。加東市全体で、子供は延べ1,362人でいろいろとお世話になったり、指導していただいた方が351人であります。活動内容は、工作、七夕づくり、バドミントン、勉強、鬼ごっこ、読書、天体観測、オセロ、トランプ、グラウンドゴルフ、お絵かき、パフェづくり、卓球、輪投げ、スイカ割りなどが主な活動であったところであります。

 それから、男性の育児休業取得向上のための施策についての御質問ですが、育児・介護休業法、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」は、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援し、女性だけでなく、男性にも適用される法律として平成4年から施行されておる制度です。議員御指摘のとおり、現在では女性のさまざまな分野への進出があり、男性の家庭参画、そうしたものが求められております。ただ、私のころから考えますなれば、今はいわゆる男性の方も随分と家庭参画をされているのではないだろうか、そんな思いもするところです。しかし、育児休業取得状況を見ますと、平成17年度に厚生労働省が事業所を対象に行った女性雇用管理基本調査によりますと、女性の育児休業取得率が72.3%、男性の育児休業取得率は0.5%となっております。国では、2014年までの取得率目標として、女性80%、男性10%としておりますが、特に男性の目標達成が困難な状況であります。

 また、本市におきましては、行政改革の施策として、水曜日の残業抑制を推進していますが、これも広く考えれば、男性が育児や介護を行う機会につながるものととらえておるところです。また、市内事業所に対しても、労働者を支援する取り組みを推進する企業の普及促進が大切と思っております。加東市では、本年度から加東市男女共同参画プラン策定に向けて検討を進めておりますが、男女共生社会づくりの観点からも性別にとらわれず、育児休業取得ができる環境づくりの啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

 昨年度策定いたしました次世代育成支援行動計画の中でも、子育てと仕事の両立の推進を取り上げ、男女共同参画の企業や家庭への啓発を行うことといたしております。加東市でも特定事業主行動計画を策定し、子育てを担う職員の育児休暇取得や時間外勤務の軽減などを推進しておるところでございます。

 次に、兵庫教育大学に関しての御質問にお答えいたします。

 まず、国の運営費交付金、これに関してのことでございます。本年5月財務省が科学研究費補助金の配分実績に応じて、運営費交付金の配分を試算した結果、兵庫教育大学は9割減額と新聞等で報じられたところです。その後、梶田学長の今後も兵庫教育大学がなくなることはないとのコメントも新聞に掲載されました。地元行政から県や近隣市と連携して、国に対して存続のための署名活動を展開してはどうかと、こういった御意見もいただいております。しかしながら、そうすることによってかえって関係者の不安、そうしたものを招くことにならないかというふうなことも考えております。

 ただ、私はこの新聞報道がなされた際に、大学側、学長さんともお話をいたしました。市として当然要望なりいろいろなことについて動く必要性があるなれば、いつでも対応をいたしますと、こうしたことを申し上げております。まだ、現在のところそういったことについての要請等もございませんが、市が勝手に行動するということは、私は差し控えたいと思います。先般も兵庫県知事の方にもいろいろと学長さんもお話をされているようであります。

 ただ、学長さんについては、いわゆることし、たしか11月だったと思います、学長としての任期が満了します。ただ、学長さんについては3年、2期任期があるわけでして、先般の選考会議でも引き続き梶田学長さんに続投をというふうな答えも出ておりますので、きっとこの2期目、引き続いてやっていただける、こういうふうに私たちもとらえております。確かに松本議員さんが言われましたように、国の方でもいろいろと活動なりができるお方でもございます。2期目の中できっちりとした兵庫教育大学のあり方、体制づくりをやっていただきたいな、そう思っております。北播磨の市町の中でもいろいろと教育大学との連携、こうした協定を結ばれている市が多うございます。もし必要とあればそういった市とも連携をしながら、私たちも行動をしていきたい、せっかく大変な苦労の中でこの加東市の中にできた、以前は社町にできた兵庫教育大学ですから、私たちも大切にしたい、そうした思いは恐らく議員さんも同じであろうと思っておりますので、そうした必要性を感じるなれば、行動をとっていきたい、このように思っておるところです。

 次に、兵庫教育大学の地域への貢献事業でありますが、平成18年10月に兵庫教育大学と加東市とは連携協力に関する協定を締結いたしております。これは、両者が包括的な連携のもと、教育、文化、産業、福祉、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成、こうしたことに寄与することを目的とするものですが、現在この協定に基づきました、大学と市で連携協力事項について具体的な協議、検討に入っているところであります。このことは、加東市のみならず、同様の協定を締結された北播磨県民局管内の各市や兵庫県とも連携協力を深め、兵庫教育大学の有する知的財産を生かし、教育分野を初め、幅広い分野で社会のニーズにこたえるところの諸活動を展開できるよう努めていきたい。特に教育の分野でもいろいろと兵庫教育大学とのいわゆる連携も持ちながら、いろんな教育をも進めておるところでございますので、これからさらにそうしたことに努めて、そしてその知的財産を私たちも有効利用、有効活用をさせていただきたい、そして一つの成果というものが出るように努めたい、こうしたことを申し上げて、兵庫教育大学に対する御質問の答弁とさせていただきたいと思います。

 そして、勤労者の定住促進を図る目的の御質問でございますが、勤労者の定住促進を主たる目的に、近畿労働金庫北播支店と提携して、加東市勤労者住宅資金融資あっせん制度、これを本年度に創設いたしました。この制度につきましては、近隣4市、西脇市、加西市、小野市、三木市では既に取り組まれている制度であります。平成19年度より本市及び多可町においても実施することとなり、北播磨各市町が足並みをそろえての取り組みとなっております。

 近畿労働金庫北播支店では、市との提携のもと、融資期間35年以内という長期型で、かつ固定金利型で2.53%という低金利で融資を行うものです。他の金融機関の金利は3%前後です。近畿労働金庫北播支店では、今回特別優遇金利として本来の金利2.73%からさらに0.2%引き下げて融資を行っております。こうしたことから、今年度新規の制度としてスタートいたしましたが、既に融資申込者7名で融資総額枠1億2,500万円に達しております。

 預託金と預託倍率の関係ですが、市が預託する金額によって預託倍率が決まってくるわけではありません。預託倍率については、一方的に近畿労働金庫北播支店が決めるものではなくして、長期プライムレートの動向等、諸条件を考慮しつつ、北播磨各市町との協議を行い決定をするところです。

 融資総額に達した後のお問い合わせについては、近畿労働金庫北播支店に問い合わせた結果、二、三件あったと聞いております。本年度預託金の予算措置は、預託金5,000万円とし、固定金利型預託倍率2.5倍で、1億2,500万円の融資総額枠を措置しました。これは、既に取り組みをされている4市の最近の実績を参考に市の財政状況をも考慮したものでございます。今後については財政状況、いわゆる財政調整基金等も含めての基金、これらの額も見きわめながら、また各市町の動向を見ながら検討を加えていきたいとは思っておりますけれども、先ほど松本議員さんが言われましたように、小野市、三木市、加西市、西脇市、こうしたとこについては、1億円から2億円に及ぶ預託金というものがあります。ただ、これは小野市にしても西脇市にしましても、歴史はどのくらいあるかわかりませんが、相当の年月の中でこういった額に達しているというふうにとらえております。したがって、加東市は昨年3月にスタートしたところでございますから、こういった制度について十分利用者等を勘案してやっていく必要があるのではないだろうか。

 ただ、加東市に家を建てて住んでいただける、これ非常に大切なことだと思います。したがって、当然住んでいただけるなれば、固定資産税とか住民税とか、いろんなものにも関連してくることもございます。何も市が金もうけをするとか、そういう視点でなくして、やはり住宅の必要な方、加東市に住みたい方のいわゆる便宜供与、利益供与、こうしたことも市として当然考えていく課題ととらえておりますので、これから希望者の数等も勘案して、そして財政状況を見ながら考えていってはと、このようにとらえておるところでございます。

 ただ、これほど早くいっぱいになるとはちょっと予測をしておりませんでした。しかし、こうした申込者で枠いっぱいになるということ、それだけ元気なまち加東であるというふうにもとらえていきたいし、さらに元気になるためにも、こうした制度をどのように考えていくかということをまた十分とらえていきたいと思っておるところでございます。

 以上を申しまして、松本議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで16番松本 学君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時40分 休憩

               ─────────

               午前10時54分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、1番小川忠市君の発言を許します。

 小川君。

              〔1番 小川忠市君登壇〕



◆1番(小川忠市君) 議長の許可を得ましたので、1番小川忠市が一般質問させていただきます。

 一般質問通告書に基づきまして、2点の質問をいたします。市長並びに当局におかれましては、建設的な御答弁をお願いいたします。

 まず、1点目は、ケーブルテレビ加入率の向上についてであります。

 御承知のとおり、このケーブルテレビ事業は滝野地域においては平成2年度、社地域においては平成16年度から実施されており、広く市民の皆様に情報を提供されております。また、東条地域においては、今年度約10億円の予算にて、平成20年4月からの配信実施に向け整備中であります。この事業は、近隣市町には実施例がなく、加東市がほかの自治体に誇れる事業だと思っております。市の行財政改革プランの説明や各部からの事業のお知らせ、また行政情報などを担当者の方が映像を交えてわかりやすく伝えております。このような情報は、市の広報紙等でも提供されておりますが、このごろは文字離れが進み、いわゆるテレビ、画面を通して見る方が簡単に情報を知ることができます。また、緊急告知放送や加東市のニュース、健康番組、それに地域の祭りや各学校の運動会や入学式、卒業式、各種スポーツ大会や交流事業の模様などのさまざまな番組が放映され、私を初め楽しく視聴されている市民の方も多いのではないでしょうか。

 そこで、このケーブルテレビの加入率向上について質問いたします。

 地域情報センターに聞きましたら、加入率は一戸建てで滝野地域では95%、社地域では90%、それに集合住宅を含めると、滝野地域では約90%弱、社地域では約75%弱との返事をいただいております。一戸建て住宅ではかなりの高い加入率になっておりますが、集合住宅においては、まだまだ低い加入率であると思います。現在、一戸建ての加入金は滝野地域では4万円、社地域では5万円となっており、平成20年4月からは全市5万円に統一されます。

 そこで、加入率向上のために、この加入金の分割納入制度の導入のお考えはありませんか。一般家庭において、5万円の一気の支出はなかなか厳しいものと考えます。例えば、加入金を数カ月に分割納入する制度を導入し、毎月の利用料と一緒に納めていただくという方法をとれないでしょうか。そうすることにより、戸建て住宅の加入率が限りなく100%に近づくのではないでしょうか。

 また、集合住宅の加入率の低さが考えられますが、集合住宅の場合は短期入居者の方がおられたり、加入金や工事につきましても家主さんの理解を得なければならないという問題があると思いますが、集合住宅への設備等には何らかの助成制度を行うとかの方法で、このケーブルテレビの加入率の向上を図ることはできないでしょうか。そうすることにより、近隣市町にはないケーブルテレビ事業の拡大を図れ、広く多くの皆さんに行政の情報や地域の情報番組を提供できるのではないでしょうか。今東条地域においてケーブルテレビ網が整備されております。この機会に、加入増進キャンペーンなどと銘打った企画等をお考えではありませんでしょうか。市長の所信をお伺いいたします。

 続きまして、第2点目の質問ですが、保育料の滞納についてであります。

 御存じのように、先般の新聞やテレビのニュース報道において、保育料滞納問題について厚生労働省が全国の全市町村1,827を対象に調査を行ったとの記事がありました。そのうち、約99%に当たる1,808市町村から回答があり、保育料の滞納額は約89億7,000万円に上り、実に保育園に子供を預けている保護者の約3.7%に当たる8万7,000人が1人年間平均約10万4,000円の保育料を滞納しているという調査結果でありました。また、過去5年間において、滞納額がふえたと回答した市町村は約57%の1,019市町村であります。滞納が増加したという理由として、約66%が保護者の責任感、規範意識の問題、いわゆるモラルの問題を上げ、保護者の収入の減少という理由の約19.4%を大きく上回ったと伝えております。

 そこで、質問でありますが、以下の4項目についてお答えください。

 1、加東市において保育料滞納問題で厚生労働省の調査に回答したのかどうか。

 2、回答されたのであれば、その回答内容はどうであったか。滞納金の金額、滞納保護者の人数、その滞納理由についてそれぞれお答えください。

 3、兵庫県の滞納者数の割合は全保護者数の3.1%、滞納金額は保護者負担額の1.6%でありますが、加東市におけるそれぞれの割合をお知らせください。

 4、3月定例会において、予算歳入で過年度分として約200万円の計上をされておりましたが、その後の処理と申しましょうか、徴収の進捗状況はどうなりましたか。

 滞納の理由はそれぞれに、それなりの事情があると思われます。それなりの事情がある保護者には、加東市児童福祉法による費用の徴収に関する規則において、市長の判断によりますが、当該徴収金の全部又は一部を免除することができるということが書いてあります。しかし、事情がないのに滞納するというのは、まじめに納めている保護者からすれば、当然納得のいかないことでしょう。そのようなことがいつまでも許されるのであれば、負の連鎖と申しましょうか、我も我もと滞納者がますますふえるのではないでしょうか。市民は、公平なサービスを受ける権利があります。しかし、そのかわりに受益者負担や納税等の義務を負っております。市税や水道料金、市営住宅家賃等の滞納もあるようですが、私はこの保育料滞納問題を通して、不公平な社会にならないような具体的な当局の取り組みと、市長の所信をお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 以上で、小川忠市の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 1番小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、1番小川議員さんの御質問に私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、大きな項目といたしましての1つ目、ケーブルテレビ加入率の向上を目指して、加入金の分割納入について、集合住宅への助成制度あるいは加入増進キャンペーン等についてお答えをいたします。

 加入金の件でございますが、加東市ケーブルテレビ施設条例におきまして、業務の提供を受けようとする場合につきましては、加入金を添えて市長に申し込むものとする。そして、この申し込みに対し、市長が承認をしたときをもって契約の成立。契約が成立したときに、初めて加入区分に応じ、端末機を加入者に貸与するとの規定がございます。

 加入金の分割納付について、これまでTCC及びTNY双方の局におきまして、過去対応したことはございません。また、県内他市町のケーブルテレビ局におきましても、分割納入制度はないのが現状でございます。

 今、加入率向上のための一つの手段として、東条地域におきましては、ことし12月31日までの加入申し込みにつきましては、加入金を無料として申し込みを受け付けております。その後、来年3月31日までの加入申し込みにつきましては2万円となってございます。東条地域の皆様には、ぜひこの機会に、12月31日までに加入申し込みをいただきたいと、このように考えております。

 また、別に心身に障害のある単身の方や70歳以上で独居の方には減額措置を講じることといたしておりますが、こういう特例や減免措置の対象者以外の方で、もし加入を希望しながら加入金の支払いがネックになって断念している、そういう方がいらっしゃるとすれば、分割納付制度、そういったものの導入についての検討の余地はあろうかと思います。個々いろんな状況、御都合がおありとは存じますが、仮に分割納付制度を導入するといたしましても、小川議員さんが例えばとしておっしゃいました分割して毎月の利用料と一緒に納めていただく方法よりも、前もって、これも例えばでございますけれども、2分の1ずつ2カ月に分けて納めていただくこと、そういったことを考えていってはどうかなというふうにも思っております。あくまでも加入金は前払いをしていただくという趣旨でございます。

 次に、集合住宅への助成制度の件でございますが、小川議員さん御指摘のとおり、集合住宅の加入率が低いという事実は否めません。集合住宅の加入促進につきましては、やはり家主さん等の御理解が必要であり、建物にケーブルを引き込んでいただくことが一番の近道ととらえております。そのため、特に集合住宅の加入率が低い社地域、このケースで申し上げますと、現在1戸当たり加入金5万円に入居可能戸数を掛けました金額の半額、4戸建てであれば10万円、6戸建てであれば15万円のところ、来年4月1日以降は、4戸建ての場合は6万円、6戸建てであれば8万円ということになり、家主さん方に少し加入しやすい環境が整いつつあるというふうに考えてございます。また、御存じのとおり2011年、平成23年7月にはアナログ放送が停波しますので、現在アンテナで対応されている集合住宅でどのように対応されるのか、そういったこともございますので、ケーブルテレビへの加入を検討いただける機会があるものと考えてございます。今特にキャンペーンなどを行う予定はございませんが、地域情報センターの職員一人一人がカメラマンであるとともに、営業マンとして加入促進に努めたいと考えてございます。

 次に、2項目めの保育料の滞納についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 保育料滞納問題につきましての、厚生労働省の調査の件でございますが、平成18年度の滞納額等の調査がございました。回答をいたしてございます。

 滞納額につきましては、305万5,600円で、保護者負担額の0.9%に当たります。滞納保護者数は47人、3.8%でございます。

 滞納の理由につきましては、平成13年度に比して増加した場合にのみ求められておりましたので、加東市では減少しておりましたので、回答をいたしてございません。

 なお、平成17年度以前の滞納額は、365万210円で、合わせますと670万5,810円ということになります。7月末現在の過年度分の徴収額でございますが、137万3,600円となっております。

 徴収方法としましては、電話や手紙での呼びかけで納付されない方には、督促状を送付します。それでも納付されなければ、家庭訪問をして納付を要請し、さらに市役所への呼び出し、保育所での面会等を行うこととしておりまして、福祉部長以下7名が3班に分かれて毎月滞納整理を実施しておるところでございます。一度に納めることのできない方には、分割で納めていただいておる場合もございます。滞納者の事情もさまざまで、その対応には本当に苦慮するところでございますが、その事情に応じて個々にその対応を変えております。納めていただくには、滞納者との関係づくりも重要であるとの考え方から、班ごとに何度も訪問を重ね、納付約束を取りつけまして、納付していただくようにいたしてございます。また、先月8月に、これまでの滞納整理状況を分析し、個々の対応について見直しを行い、今後はそれに従ってより強力な納付約束の方法や、法的処置も研究しながら滞納整理を実施していくことといたしております。

 以上、1番小川議員さんの一般質問に対する答弁とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) 小川君。



◆1番(小川忠市君) 再質問をさせていただきます。

 ケーブルテレビの件は、また前向きに考えていただきたいと思いますが、ケーブルテレビの件で、私もよく拝聴しているんですけども、市内の事業者さん等にお願いというか、啓発していただいて、コマーシャル等を放映して、その広告料とかを、いわゆるコマーシャル料というか、そういうのをちょうだいできないかと。当然お店からすれば自分のところの売りとか、例えば料理屋さんでしたらおいしいものがありますよとか、キャンペーンをやってますよとかというコマーシャルを放映して、それに対するコマーシャル料をいただくという方法、ちょうだいして何らかの経費の方に回すという方法は何か考えられないでしょうか。

 それが1点と、保育料滞納の件ですが、おおよそ予想していたような返答だったと思うんですけども、私が言いたいのは、要は不公平になってると、要は払ってらっしゃらない方は少ない、払ってる方の方が断然多いんですよね。でも、払ってらっしゃらない方を払ってる方が見たら、やっぱりどうしても納得がいかないと思うんです。それでも、どこかで何とか市としての毅然たる対応をとっていただかないと、やっぱりこれは、どうも六百何十万円というお金が、実際そのお金はほかの方の税金で賄われてるわけですよ。だから、何らかの方法で対応していただけないかと。例えば、預かり拒否はできないということになっておりますけども、滞納は児童福祉法によれば地方税の滞納処分と同様に処分ができるよと、いわゆる財産差し押さえ等を最終的には行っていただくような、どこかで加東市は厳しいという、加東市は税金の徴収に対して厳しいというのを見せないと、ほかの住宅家賃とかもあるみたいなんで、そこらを。当然さっき副市長がおっしゃったように、人間関係をつくるのも大事かと思うんですけども、何回か行ったら、もう最終的にはこうしますよというのを毅然とした態度を一回見せていただきたいと思います。連帯保証人とかをつけて、その連帯保証人等の方から納付していただくという方法も一つの案としてあるんですけども、そこらの考えはないでしょうか。

 それから、今は職員の方で訪問されたりして、徴収に回っておられるというようなお返事でしたんですけれども、これ民間委託にするという方法はいかがでしょうか。

 私も母がおりますけども、私の母は介護保険料を年金から天引きされておりまして、要は文句も言えないままに引かれてしまうわけです。それも納付しないといけないというのは当たり前のことで、わかっておるんですけれども、何か弱者だけから取ってしまうと、要はもう納めない者が勝ちというような、私はどうしてもそれは納得いかないし、多分市民の皆さんも納得いかないと思うんで、市として再度毅然たる態度をとっていただくような、何か方法をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 安田副市長。



◎副市長(安田正義君) まず、小川議員さんの再質問のうちのケーブルテレビの件につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在、既にケーブルテレビにおきましては、民間のいわゆる事業をやっておられる方々のそういう広告放送、それらは実施をいたしております。さらに、そういったものの充実、拡大、そういったものを図っていきたいと、こんなふうに考えてございます。

 それから、保育料の滞納につきましての御質問の件でございますが、これにつきましては、保育料の滞納、そういったものだけにとどまらず、税金のこともございますし、また上下水道の使用料あるいは市営住宅の使用料、それらも合わせた中でどういう方法がとれるのか、どういう方法があるのか、先ほども少し申し上げましたが、法的措置というようなことも当然考えていかなければならないと思います。議員さんおっしゃるとおり、市として毅然とした態度をとるというのは、これは当然のことであろうというふうにとらえております。ただ、どうしてもいわゆる滞納整理、そういう話し合いの中で、それぞれの事情等もあるようでございます。そのあたりは交渉の場と、それからやらなければならないという思いの中とのそのはざまといいますか、いろんな複雑なものがどうしてもあろうかと思います。ただ、滞納が許されることではないと、そのことはもう十分職員一同認識をしておるところでございますので、お答えになったかどうかわかりませんけれども、そのあたりで御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(井上茂和君) これで1番小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。

 小紫君。

              〔2番 小紫泰良君登壇〕



◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良が、1、国道372号バイパス開通後の交通安全対策について、2、歯の再植治療の可能性を高める保存液の学校への設置について、以上2点について一般質問をいたします。

 まず、国道372号社バイパス開通後の交通安全対策についてお伺いいたします。

 国道372号社バイパスは、阪神・淡路大震災発生時の各地の道路網の寸断により、京都から姫路への幹線道路として通行車両が飛躍的に伸びました。また、その後の景気低迷により、高速代金の節約のため、トラックを中心に交通量の多い状態が続いています。社バイパスが開通しますと、加東市松尾から木梨の間が国道となり、交通量の激増が予想されます。すぐ近くに社中学校、また近隣地区に社高校、社小学校、社幼稚園、社保育園、兵庫教育大学附属中学校、同じく小学校、同じく幼稚園があり、いわゆる文教地区とも言える地域を大動脈が分断することになります。大変多くの園児、児童、生徒がこのバイパスを渡ることになります。また、地域住民にとりましても、交通の利便性の反面、交通安全に対しまして大変な心配をされているところであります。そこで、社バイパス開通後の交通安全対策について、市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、歯は非常に大切という観点から、歯の再植治療の可能性を高める保存液の学校への設置についてお伺いいたします。

 元気で長生きをするためには、歯は非常に大切なものであります。加東市におきましては、保健センター等で歯に対しましての啓蒙活動をしているところであります。また、大人に限らず、子供たちにも虫歯予防等で歯が大切という教育もよりしっかりしていただきたいと思っております。しかしながら、幾ら本人が虫歯等に気をつけておりましても、例えば子供たちが野球中に歯にボールが当たるなど、不慮の事故で歯が抜ける場合があります。この場合でも、歯医者さんにもとの位置に植えつけてもらうことにより、その歯が再び機能を回復する可能性があります。歯の根の部分には、歯根膜と呼ばれる歯を支えている組織がありますが、この組織は乾燥に対して非常に弱く、口腔外での生存は30分くらいが限界とされています。そのため、抜け落ちた歯を長時間外に出した後で、歯医者さんに持参してももとどおりにはなりませんが、歯の保存液につけることにより、もとの歯の位置に戻せる可能性があります。保存液は、歯根膜の細胞を維持できるよう浸透圧やpHを調節したものであります。歯は非常に大切なものです。少しの備えで歯を守ることができます。再植治療成功の可能性を高める保存液の学校への設置について見解をお伺いいたします。

 以上で小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 小紫議員さんのバイパス開通後の交通安全対策、こうしたことについての御質問にお答えをしたいと思います。

 現在の国道372号、昭和45年ごろに滝野地域の方からの計画が進み、現在の体制になっております。私も建設課におりまして、県の担当の方々の前さばきをしておりました。ただ、現在福田橋は大型車両は交差できない、こんな状況になっておることを思えば、昭和45年ごろに、もう既に今の計画が進んでおったらと、そんなことを思うところでもございますけれども、これはもう済んでしまった話になっておりますから、いたし方ございませんけれども、いかに道路計画、そしてまたいわゆる交通量の多さ、そうしたことの予測、こうしたものが大切、こういったことを今身を持って感じておるところでございます。

 国道372号社バイパスについては、道路管理者である兵庫県において、現在未開通部分の嬉野台団地から神戸加東線との交差点間、約500メートルの建設が進められております。また、引き続いて現在市道として供用中であるところの木梨交差点から嬉野台団地間750メートル及び神戸加東線との交差点から東古瀬穂積線との交差点間650メートルの改築に着手され、これらの部分の供用開始は平成20年中であると、このように聞き及んでおるところです。

 そこで、御質問のバイパス開通後の交通安全対策についてでございますが、バイパス開通による社庁舎周辺における通行車両は、かなり先になりますけれども、1日1万台、こうしたことも想定されております。現状からは大幅な交通量の増加、こうしたことが言えると思います。御存じのように、周囲には学校なり園があり、登下校に多くの生徒・児童がこうした道路を利用しております。当然この道路についての安全対策、非常に大切なものであると思っております。したがって、木梨交差点から嬉野台団地間の道路の構成を変更して、将来の交通量増に対応する計画もございます。

 その内容といたしましては、停車帯部分を縮小して、歩道部分の全幅を4メートルに拡大し、もちろん植樹帯を含んでおりますが、自転車、歩行者道に改築し、完全に歩車分離を図り、あわせてマウンドアップ形式からセミフラット形式に改築をし、またバリアフリー化にも寄与するというものでございます。その他、歩道の舗装を透水性舗装とし、水たまりの発生を抑制する等々の対策も講じられ、安全かつ利便性の高い歩行者動線の確保を目指しています。また、主要交差点には右折車線を確保して、車両通行の円滑化及び交通安全対策が当然図られることになります。その他、交差点等の整備については、現在公安委員会と協議中であり、信号、標識等の整備推進に努力するとともに、横断歩道等の路面標示について指示を受け、供用に向けての整備が行われる、このように聞いておるところです。市といたしましても、今後も一層県・社土木事務所、警察署との連携を密にして、通学路の十分な安全対策、また市民の方々の通行利用等々について安全対策を図っていきたいと考えておるところです。

 今北播磨管内、特に社警察署管内の加東市の中でも随分交通事故が多発をいたしております。それもまた、お年寄りの方々に対する事故が多い、こんなところから、先般いわゆる交通安全対策の補正予算、交通安全対策費も確保して、これから鋭意加東市の交通安全対策、そうしたものに取り組みたいと考えておるところです。やはり、歩行者の方々も運転される方々も、お互いに注意をしていただく、そうしたことが大切だと思います。また職員や議員さん方にもチームを組んでの交通安全対策、こうしたこともやっていただけるように聞いておりますが、職員もそうしたことにさらに取り組み、また市全体で交通安全、これを講じていきたい、交通安全対策をも考えていきたい、実施していきたい、このように思っておるところでございます。

 それから、2点目、私たちが生活をする中で、大切な歯についての小紫議員さんの御質問がございました。よく8020運動、こうしたことが言われております。いわゆる80歳にして20本以上の自分の歯を残そうとする8020運動、80歳にして20本以上の自分の歯を持つ、こうしたことが生活の中でも非常に大切と言われております。日々食事の際にもいろんな際に使うのは歯です。もちろん小さな子供さんの時分から大切にしたい、そのものの一つと思っております。

 また、歯があるということは、表情や見た目、こうしたものにも非常に大切だとも言われております。なかなか80歳まで生きるということも大切でございますけれども、それ以上に自分の歯というものが大切ではないか。80歳にして20本以上の歯があればいいですが、一本もなくなってしまって歯なしで終わる、そんなことのないように私たちもしたいものと思っております。

 それで、8020運動の推進で非常に大切なこと、保健センターの方でも取り組んでおりますが、1番目にはきちっと歯磨きをする、1歳から小学校2年生まで、夜仕上げ歯磨きをするということが大切だそうです。また、2番目には時間を決めて食べる、唾液にある自浄作用で口腔内がきれいになるのに45分はかかる、こんな話もございます。3番目には弗素の使用ですが、歯が生えそろったころ、小学校2年生までは歯科医院で弗素塗布をする。また、4番目には定期的に歯科健診を受ける、1年に2回ぐらいは歯科健診を受けることが大切。また、5番目にはかむ習慣をつける、やわらかい物ばかりでは余り歯ぐきが鍛えられない、そうしたものでかむ習慣をつける、こうした中に私は人としての生活の充実、これがあるのではないか、こうした基本を大切にして、そしてまた8020運動が定着していくのではないだろうかなというふうに思っております。これからもさらに歯の大切さを市としても市民の方々にPRをしていきたいと思っております。

 そうした歯についての議員さんの御指摘の救急保存液の課題ですが、加東市内の小・中学校で現在設置している学校はございません。また、歯が抜けてしまったという学校事故は、平成18年度に関してみると、幸いにもありませんでした。しかし、児童や生徒がけがや事故で歯が抜けてしまった場合のことを考えますと、当然設置しておくということが大切だと思っております。早速学校に指導もしたいと思います。歯の救急保存液、ティースキーパーというそうでございますが、1本1,600円、2本3,000円、そう高価なものではございません。また、製造から2年2カ月は有効である、こんなことも聞いておりますので、予算の中で購入をしたい、こう思っておるところです。もし、補正するようなことがあれば、もう先もって議員さんに申し上げておきますので、ひとつこれはよろしくお願いしたいと、このように思っております。そういったことを申し上げて、小紫議員さんの質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで2番小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、17番橋本嘉郎君の発言を許します。

 橋本君。

              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕



◆17番(橋本嘉郎君) 17番橋本嘉郎が一般質問をさせていただきます。

 通告に従い、まず1番目に命の価値は同じ、格差のない医療行政を望む、2番目に社中学校大規模改造工事に係る予算の補正について、3番目に加東市の地球温暖化防止対策について問う、4番目に地域振興事業希望書なるもの、要するに案件ですが、案件に対しての対応を聞くと、この4点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目の命の価値は同じ、「命の格差」のない医療行政をということでお尋ねいたします。

 加東市地域医療検討委員会が8月7日に第1回の会合が開かれ、5回程度の会合を持って、そこで市民フォーラムを開き、報告書をまとめるということであります。また、そこにおいて山本市長が述べられておりますように、地域医療を取り巻く現状は非常に厳しいものがあるが、4万市民の生命と安全にかかわることについては緊急の課題であるということも述べられておりましたが、地域医療に根差した市民にとって理解が得られる質の高い提言がまとまることを期待するものであります。

 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。

 委員会のメンバーはどのような観点から8人が適当とされたのか。このメンバーについて異論を唱えるものではないということを前もってひとつ申し上げておきますが、なぜ8人が適当とされたのかをお尋ねいたします。

 私は、地域を代表する旧3町の区長会あるいは老人会のメンバーにも加わっていただいて意見を聞く必要があるのではなかったかという思いをしておるのであります。私は、末端行政をつかさどる者は各地区の区長であり、また老人会の会長であると常々思っておるところでありますので、こういうことをお尋ねするところであります。

 2番目に、東条診療所についてお尋ねいたします。

 この検討委員会の資料において、東条診療所について、市が行わなければならない事業であるか、民営化か廃止かと。そして2つ目に、市が直接実施しなければならない事業であるかと、この2点を基本に検討し、方向性を定めると、こうなっておりますが、私は民営化、廃止、もう一つ継続を含めて検討をしていただきたく思っておるところであります。この検討の後に、また述べられておりますように、総論をまとめられると思いますが、やはり私は民営化、廃止、継続、これは大事なことではなかろうかと思います。高齢化が進む中、また南山団地においては人口増が見込まれるに当たって、応急処置や気軽に体調の相談ができる身近な公的医療機関が必要であると思っておりますので、その見解をお尋ねいたします。

 次、2番目に社中学校大規模改造工事についての予算、補正予算についてお尋ねいたします。

 社中学校大規模改造工事をめぐり談合情報が寄せられ、6月下旬の入札が延期され、制限つき一般競争入札に切りかえ、7月26日に入札が実施されたところであります。また、それは臨時会において可決されたところであります。そこで、今後のために次の点をお尋ねするところであります。

 このような非常事態が起こり得ることについては全く想定なされていなかったのかどうか、まずこの1点。

 2点目に、このことについて、一般競争入札に切りかえたことについて反省点と、また今後の対応についてお尋ねするところであります。

 7月31日の神戸新聞の記事では、談合情報で入札延期、事業に影響、2,200万円の負担増というような記事が載っておりました。しかし、これについては、市民に理解を得るために、市民に十分わかり得る経緯、説明をする必要があると思いますので、その点よろしくお願いするところであります。

 次、3点目、加東市の地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。

 最近、新聞紙上においても各地域においても市町村においても、地球温暖化防止対策が叫ばれている今日、他市町では今日までの計画を見直し、新たに数値目標を計画されているようでございますが、そこで京都議定書規定が来年2008年1月1日から始まることになっております。そこで、その点についてお尋ねするところであります。

 1つ目、加東市としては、今日までどのような数値目標で対応されてきたか、現在またどのような計画で対応策がとられているのか。

 2つ目、今後どのような数値目標で取り組まれるのか、取り組み姿勢をお尋ねいたします。

 3つ目に、CO2の削減について、具体的に市民に協力を求めるべきではないかという考えを持っておりますので、ひとつその点よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 4番目、地域振興事業希望書なる、要するに案件に対してどのように対応されているかをお尋ねいたします。

 私はいろいろの会合に出席した際、いろいろと要望を出しておるんですけれども、回答がないんだというようなことを時々お聞きするので、お尋ねするところであります。

 合併して1年半、今日まで各区長より、また校区単位で振興事業なる希望書、要するに案件希望書が数多く出されていると思いますが、それについてどう対応されているのか、何分にも財政が絡むことでもあり、十分精査して回答されているのかどうか、お尋ねするところであります。

 そして、このたびこの要望書について、新年度予算の編成に当たり、市民の要望にこたえられるよう予算の編成を期待するところであります。要するに、財政に絡むことでもありますので、できないものはできない、あるいは何年計画で事案に載せるとかというような回答をやはり書類でもって回答すべきではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 17番橋本嘉郎君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。17番橋本議員さんの御質問に私の方からお答えをさせていただきたいというように思います。

 まず、1項目め、命の価値は同じ、「命の格差」のない医療行政をという御質問でございました。御存じのとおり、医療は非常に特殊な分野であるとともに、委員会での検討、協議、内容も多岐にわたると、このことから医療システムや病院会計、また地域医療や医療行政、教育・子育て、医師派遣などさまざまな分野においてそれぞれ精通された方々に加えまして、市民の代表者も当然必要なことから、男性、女性それぞれお一人を選定しまして、合計8人の委員構成といたしたところでございます。

 また、地域医療検討委員会では、公立社総合病院及び東条診療所のあり方を含めて、市民が安心できる医療とはどのような医療で、そのために市として何を行うべきかを第一の目的として御協議いただくこととしております。よって、市民が安心できる医療という視点に立って、東条診療所がどのような役割を担うのか、また担わなければならないのかを御議論いただき、そのために市の財政状況をも勘案しながら最適と思われる運営形態についてお示しいただきたいと、そのように考えております。

 また、応急処置や気軽に体調が相談できる身近な公的医療機関が必要であるとされておられることにつきましても、先ほどお答えしましたとおり、地域医療検討委員会での検討、協議を踏まえて、その後にと考えております。

 2項目め、社中学校改造工事補正2,200万円における見解という御質問でございました。このような談合情報につきましては、平成16年度の旧社町のときに同様の工事で事案がありましたので、今回においても全く想定をしていなかったということはございません。しかし、昨今の社会情勢の中、公共事業の入札に関する不正な行為に対して厳しい対応がなされておりまして、業者においても法令遵守が強く求められていると認識しております。そのような中、この談合情報が寄せられましたことは、非常に残念に思います。しかし、このような事案をあらかじめ防止する手だてはなく、発生後迅速かつ適切な処理を行うために、加東市の談合情報取扱要領を策定し、対処方法のマニュアル化を行いました。

 一般競争入札への変更により、仮設校舎の設置が必須要件となりました。高額な追加費用が必要となりましたが、公共工事の適正な執行と法令遵守の観点から、必要な経費であると考えております。また、仮設校舎の費用は、当初すべて単独費で措置しておりましたが、入札の結果、補助対象に組み入れることが可能となりました。仮設校舎費用に対しまして、約3分の1程度の補助金が充当できることとなりました。

 3項目め、加東市の地球温暖化防止対策についてお答えしたいと思います。加東市としては、今日までどのような数値目標で対応してきたか、現在どのような計画で対応策をとっているのかという御質問でございました。

 地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律により、大規模事業者並びに各行政機関に期限はございませんが、率先行動として計画の作成が義務づけられております。旧滝野町で、滝野庁舎等を対象に電気、灯油、ガソリン、紙等の使用量を把握するとともに、その運用をしてきたところでございます。現在は、合併に伴い、その運用を中止しておりますが、ごみ指定袋の使用によるごみの削減、コピー用紙の削減並びに古紙の再生及びマイクロバスのバイオディーゼル燃料による運行などに取り組んでおります。

 また、今後どのような数値目標で取り組むのかという御質問ですが、現在地球温暖化対策実行計画を3庁舎を初めとする市の管理する施設及び車両に広げて作成中でございまして、別途計画しております環境マネジメントシステム、これはISO14001と同じシステム、これの導入との整合を図り、数値目標を定めてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、地球温暖化対策の推進に関する法律には、地球温暖化対策実行計画の地域計画がうたわれておりますが、環境基本計画の作成時に、地球温暖化対策地域計画との関連を整理し、市民等の賛同、そして協力いただける体制づくりというものを図ってまいりたいと考えております。

 CO2の削減について、市民に協力を求めるべきではないかという御質問でした。まさしく地球温暖化対策は行政だけでできるものではなく、市民の日常生活や企業の活動の中での取り組みが大変重要になります。現在、缶、金属、瓶、ペットボトル、乾電池、蛍光灯、容器包装プラスチックの分別収集の協力、生ごみ処理機等による堆肥化、資源ごみの集団回収等のリサイクルのほか、ごみの発生抑制につながるエコバッグ運動などのごみを通じての温暖化防止対策に協力いただいているところです。そのほかにも、省エネ家電の購入、これは裸電球を蛍光灯に交換することや、効率のよいクーラーへの買いかえ、このようなものでございます。また、燃費のいい車に乗ること、建物の断熱をよくすること、太陽電池の設置、環境に優しい商品を選ぶなど、挙げれば限りがないですが、すべては私たち一人一人がどう行動するかにかかっております。夏の最高気温や台風等による雨量や最大風速などの記録が更新され、地球温暖化が原因と言われております。1人の行動だけでは小さなことでも、すべての人が行えば、想像以上に大きな結果となってまいります。すべての人に地球のためにできること、したらいいなと思っていることを実行に移してもらうことが大切であると、そのように考えております。市民の皆様や企業の方々とともに地球に優しい持続可能な社会にしていくために、さらに啓発等に取り組んでまいりますので、御協力のほどをお願い申し上げます。

 次に、4項目めの地域振興事業希望書なるものの対応についてという御質問でございました。

 まず、地域振興事業希望書ということでありますが、地区区長さんや代表区長さんからの要望書、陳情書というふうにとらえての回答とさせていただきます。

 地区区長さんや代表区長さんあるいは一般市民の方々、団体の代表者等からの要望書、陳情書あるいは苦情の文書が提出されることがございます。また、この提出先も直接市長に手渡される場合、また担当部署に提出される場合、あるいは内容が複数の部署にわたる場合は、秘書担当の企画政策課に提出されることもございます。このような要望書等につきましては、原則といたしまして、担当部署で受け付けし、対応を検討、協議し、回答案を付して市長の決裁を受け、回答するというのが基本的な流れでございます。また、直接市長に提出されたものでも、一たん担当部署に戻し、改めてこのルートに乗せております。複数の部署にわたるものにつきましては、適宜連携、調整して回答まで対応しております。

 次に、内容の検討でありますが、特にハード面での要望につきましては、市内に同じような状況はないかどうか、緊急の度合いも検討をして対応しております。また、内容によりましては、大きな予算を伴いますものや広範囲にわたるもの、あるいは国や県の所管にかかわりますものもございます。このような内容のものにつきましては、市長、副市長を交えての協議、検討の後、また場合によっては直接市長、副市長が現地を調査し、対応策を検討することもございます。また、国、県へ市長名で要望書を提出するといった対応をとることもございます。ハード面での軽微なもの、現計予算内での維持修繕程度で済むものにつきましては、極力迅速な対応を行っているところでございます。

 このような受け付け、検討、協議、決裁、そして回答書の発送の流れの中で、特に軽微なものを除き、必ず秘書担当の企画政策課を通りますので、その際、要望書や回答書をコピーしたものを企画政策課で保管、原本は担当部署で保管することになってございます。過去においては、回答書が提出されないままになっていたこともございましたが、現在は先ほど申しましたルートで処理し、遺漏のないように努めておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上、17番橋本議員さんの御質問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。

 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。

 桑村君。

              〔9番 桑村繁則君登壇〕



◆9番(桑村繁則君) 議長の許可を得ましたので、9番桑村が一般質問をさせていただきます。

 3点でございます。1点は、談合情報の取り扱いについて。もう一点、公園、公共の場の遊具の点検状況と事故対応について。3点目は、加古川河川改修事業についてでございます。

 まず1点、談合情報の取り扱いについて、橋本議員もおっしゃってましたのでダブる点がございますが、よろしくお願いいたします。

 せんだって、市立社中学校の大規模改造工事をめぐり、談合情報が市に寄せられて、6月下旬の入札が1カ月延期されました。夏休み中に終える予定だった工事が2学期にずれ込むため、一部プレハブの仮設校舎で行われ、学校生活に影響が出るようです。工事がおくれる上に、プレハブ校舎の建設などで新たに2,200万円の負担増が生じた。当初は指名競争入札を行う予定であった。しかし、特定の業者が落札するとの情報が届いたため、対応を協議し、談合の疑いを排除できないとして、制限つき一般競争入札に切りかえて実施されました。そうした情報が寄せられたとき、談合はしていないとする一社一社の誓約書をとっても結果は同じのようであります。談合はなかったと断定するよりも、やはりあったと言わざるを得ないのであります。このようなことを続けていては、公正な入札はできないのではないでしょうか。今回の当局の早急な対応で、制限つき一般競争入札を行ったことは、大変適切であったように思います。また、今後の入札方法として、県も取り組んでおります電子通知、電子閲覧、電子入札の実施、一般競争入札の拡大、指名業者名の事前公表の廃止等を検討し、今後は談合情報が寄せられ、情報どおりの業者が落札した場合は、入札を無効とするような制度を導入すべきであると考えます。市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。

 第2点、公園、公共の場の遊具の点検状況と事故の対応についてでございます。

 去る8月19日の神戸新聞に、神戸の公園で遊具の手すりが倒れ、3歳の女の子がけがをした記事が掲載されていました。原因は、スロープの腐食により、全ボルト外れであったようです。また、せんだって9月8日にも大阪市でブランコの金属部が破損してけがをしていました。子供が遊びを通じて冒険や挑戦をすることは自然な行為であり、子供が予期しない遊びをすることもあります。そして、遊具は冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、子供にとって魅力的であり、成長に役立つものであります。しかし、以前にも揺りかご型ブランコを初め、複合遊具などに障害があり、事故があったことが報じられたこともありました。事故の発生防止には、遊具の点検が大事であります。加東市では、日常点検と定期点検はどのような頻度で行っているのか、お伺いいたします。

 また、事故が発生した場合の対応であります。不幸にして事故が発生した場合、負傷者への対応や再発防止対策を速やかに講ずる必要があるため、遊び場に関係官署や公園管理者の連絡先を掲示するべきと思います。また、一部掲示されているところもあるかもしれませんが、加東市全体ではどうなっているかお伺いします。

 最後に、加古川河川改修事業についてお伺いいたします。

 7月14日の豪雨と台風の関係で、加古川水系の水位が上昇いたしました。上流の西脇市でも消防団出動水位まで上昇いたしました。上滝野地区の闘竜灘も座の浜まで河川から濁流が流れていました。加東市のホームページでの防災気象情報を見ながら河川の状況を心配していたわけでございます。また、その節は職員の方々には大変御苦労さまでございました。

 さて、今回の増水状況をもとに、今後の水害対策に大いに利用していただきたいと思います。例えば、水位観測情報の観測局、ホームページでございますけども、ホームページの水位観測局と地元、現地の水位の情報を何らかの形でデータとして提供できないか、お伺いいたします。

 また、平成18年9月議会での一般質問で、旧滝野町においていまだ手つかずの河川(油谷川)があります。豪雨により増水、河川のはんらん、田畑はもとより住宅地まで被害を及ぼしている状況にあります。台風シーズンを迎えた今、いち早く対応を望むとの質問がありました。当局の答弁は、無堤地域であり、水害が発生していることは事実でございます。加古川を管理しております国土交通省姫路河川国道事務所に対しまして、加東市を含めて沿川の6市で組織しております加古川改修促進期成同盟会、これを通じまして、築堤の早期着手及び河道内の掘削、樹木の伐採の要望活動を数年来より行っておりまして、この要望活動につきましては、今後も続けてまいりたいと、このように考えてございます。また、姫路河川国道事務所によりますと、堆積する土砂の除去作業を鋭意進めておりますが、現在小野市市場地区で築堤のため、用地交渉、用地買収等を始めており、当該箇所の事業終了後、時期は未定でございますが、堀田橋周辺の築堤事業に取りかかる予定というふうに聞いてございますとの答弁がありました。その後、加古川河川改修計画並びに要望等によってどのようになっているか、進捗状況をお知らせいただきますようお願いいたします。

 以上、3点一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、桑村議員さんの御質問にお答えをいたします。

 先般の社中学校の大規模改造工事について、残念ながら談合情報等があり、入札がおくれました。ただ、そういった際に、これまでなら誓約書をとって再度入札というふうなことも考えたんですけれども、これからの加東市の入札のあり方等々を長期的に考えた場合、変更する方が適切であろうと、こういうふうな判断に立ちました。したがって、工期がずれる、そんな中で仮設校舎の設置、こうした必要性が出てきたところです。それをもってしても、私は学校側の理解とか、保護者の理解とか、いろんな中で今取り組んでおるところです。

 ただ、予算的に2,200万円、こうした負担がと言われておりますが、仮設校舎につきましても、落札で1,560万円、こういった数字が出ておりますので、またそのうちの3分の1は補助対象、ということは実質的には1,000万円というふうな負担ではないだろうかと、こうとらえております。ただ、前年度の校舎のいわゆる工事請負の落札額、そうしたものを勘案したときに、今回は相当安くなっているのではないかと、そんなふうな思いをしておりますので、この仮設校舎設置に必要となった分の財源ぐらいは浮いているんではないだろうかな、そんな思いをしておるところです。

 加東市の今後の入札方法の件ですが、電子入札についても現在検討を進めております。電子入札は、兵庫県電子自治体推進協議会の電子入札共同運営システムを利用し、現在県内で10市が運用しております。加東市においても透明性の確保、入札参加機会の拡大及び競争性の向上が期待できるこのシステムを平成21年度に導入し、平成22年度から運用を開始することをめどに、今鋭意検討を進めておるところです。

 また、一般競争入札につきましては、本年度実施要綱を策定して実施いたしましたが、平成20年度にはさらに一般競争入札の拡大を図りたいと考えております。

 また、指名業者の事前公表につきましては、加東市では行っておりません。

 談合情報のもとでの業者との契約の件ですが、加東市の談合情報取扱要領を策定し、契約締結後の契約解除についても制度化しており、この規定に基づき対処することとしておるところでございます。ただ、入札に関しては互いにモラルというふうなものをこれからも大切にしていただけたら、そんな思いでおるところでございます。

 ただ、入札といいましても、やはり事業実施という予算というものが出てこなければなりません。非常に財政の厳しい状況のときですが、実施計画などでいろいろ計画を考えつつ、また入札がたくさんある、そうした元気なまち加東、こうしたものも目指さなければならないのではないだろうかと、そんな思いでおるところでございます。

 それから、2点目の公園、公共の場の遊具の点検状況と事故対策でございます。これも非常に大切な課題でございます。公園の遊具についての御質問ですが、公園の遊具につきましては、月1回の日常点検を各月の下旬に行っております。これは、職員による目で見る、さわってみる、こうしたものを主として実施しておるところでございますが、変形、部材の消失、遊具の異常、欠損、そして周囲の異常などに着目して実施しております。

 議員の御質問にある定期点検でございますが、これについては現在行っておりません。遊具の設置から相当の期間が経過した遊具、また公園も出てまいっておりますので、今後専門技術者といろいろと連携をしながら、定期点検に取り組む必要性を感じておるところでございます。こうしたことは、できるだけ早く、そして事故のないようにというふうな対応が大切かと思っております。

 次に、連絡先の掲示でございますが、市が設置した公園は、基本的に近隣の住民の方々に御利用いただく、そうしたことを前提としております。そのため、公園の設置者が市であるということは十分知っていただいておるだろう、このように思っておりますし、当然異常等があれば、市へも連絡いただけると、こう思っております。したがいまして、連絡先を各公園の出入り口に掲示するようなことはしておりませんが、市役所へ連絡いただければ、すぐ対応するという体制はとっております。ただ、これからはやはりそうではなくして、やはり市への連絡先、こうしたことは明示しておく必要があろうと思っておりますから、鋭意それらに取り組んでいきたいとも思っております。

 それから、もう一点の加古川河川改修事業でございます。ふるさとにとって何が大切か、それはやはり山があり、川がある、こうしたことだと思います。加東市の西部を流れます加古川は、市の水と緑の空間、こうした中に市民の方々にも潤い、安らぎ、そうしたものを与えてくれる存在であると思っております。反面、平成16年の台風23号での水害に代表されますように、ふだんは優しい顔をしておりましても、時には厳しい顔になる、こうしたこともございます。考えてみれば、桑村議員さんも相通ずる一面をお持ちでないだろうかなと、そんなことも思っておるところでございます。

 水害を未然に防ぐためには、河川水位の情報をいち早く提供するということも重要な要素でございます。御質問の中にありますように、加東市では市ホームページから水位情報が閲覧いただけますが、その他にも本年5月に発行いたしました加東市防災ガイドマップの中でも案内しておりますとおり、かとう安全安心ネットにより、携帯電話からも水位情報が確認できるようになっており、これらのシステムの啓発にも努めておるところでございます。

 西脇市の板波、ここで水位が4メートル計測された際に、ちょっと議員さん方にはわかりにくいかもしれませんが、加東市滝野地域の河高、堀田橋という橋が中学校から300メートルほど下側にありますが、そこで道路と、いわゆる増水による水面がほぼ一致する、板波で4メートルの際に堀田橋付近で危険水位に入ると、こういうふうなものでございます。これも水位情報の一つととらえていただければと思っております。

 次に、加古川の改修についてですが、昨年9月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、市では河川災害を未然に防ぐため、加東市を含めた沿川6市で組織いたします加古川改修促進期成同盟会、これらを通じて無堤地区での築堤の早期着手、河道掘削、雑木除去などの河道整備について国土交通省へ要望活動を続けており、また市の独自の活動としましても、加古川を直轄管理する姫路河川国道事務所に対しまして、河川環境整備等の要望も続けておるところです。

 7月17日、私も国土交通省、河川局長さんにも要望、陳情をしてきたところですが、局長さんいわくは、いわゆる河川局に予算がない、こんな話でございます。ですから、いわゆる大臣枠とか、いろんなところから、河川局の方へ予算を確保するような、そうした運動もしてほしい、そんなことを言われたところでございますが、その際には、姫路河川国道事務所の方へも的確にまた要望の内容を指示します、そういうお話もございました。いずれにしても、何度となく要望を重ねる、そうした中に要望がかなえられていくのかな、またいろんな手法を使いつつやっていくという中に、要望が認められていくのかなというような思いをしたところでございます。

 こうした要望活動により、加古川の河川環境については、特に台風23号以降、堆積土砂や雑木の除去、河道掘削など鋭意進めていただいてもおりますが、本年度におきましても、上田地内での河道掘削が予定されておるところでございます。なかなか河道掘削といいましても、相当深く掘削しなければ効果は少ないのではないだろうかと思いますけれども、そうした堆積している土砂撤去、こうしたことによっても一部河川の増水が防げるのではないか、我々もそういう期待を持っておるところです。

 また、築堤事業につきましては、小野市広島地区で現在進めている築堤事業完了後に、加東市内での事業に取りかかる予定となっておりますことは、御指摘のとおりです。この小野市内の事業につきましては、平成14年度から事業着手され、いろいろ用地取得なども進められております。本年3月末でおおむね50%程度の用地取得が完了、したがって平成22年度の事業完了を目指すとの報告もいただいております。小野市内での事業がある程度のめどが立った時点で、いわゆる加東市の方へと事業調整が行われると、このように思っております。したがって、そうした際に事業化というものが出てくると思います。

 ただ、桑村議員さんも御存じのように、現在河高地内に排水樋門、これが3つありますが、その3つの樋門とは異なりまして、油谷川の場合は非常に流量が多い、集水面積が広い、そしてあの地形の中でただ単純に堤防をつくって、樋門をつけるというふうなことではなかなか現在の水害対応は、できにくいのではないかなというふうに私なりに素人考えですが、そんなことも思っております。したがって、どういった方法がいいのか、それらも十分国土交通省の方でも検討を加えていただく、今からそうした検討を加えていただくということが大切ではないだろうかなと思います。いずれにいたしましても、いわゆる加古川のはんらん等が少なくなるように、また水害被害が少なくなるように、築堤計画、また河道掘削も含めて、これからさらに国土交通省の方へ要望等の活動も続けていきたい、こうしたことを申し上げまして、桑村議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで9番桑村繁則君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。

               午後0時18分 休憩

               ─────────

               午後1時26分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、15番志方 勉君の発言を許します。

 志方君。

              〔15番 志方 勉君登壇〕



◆15番(志方勉君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、15番志方 勉が通告書に基づき、第1点目、幼稚園、保育園の一元化構想について、2点目、公立、私立保育園のあり方について、3点目、2人以上が通園する世帯の保育料の減免について、4点目、保育料の滞納につきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の幼稚園、保育園の一元化構想についてでありますが、文部科学、厚生労働両省は、先般幼稚園と保育園の機能を一元化した総合施設である認定こども園の都道府県による設置件数が、本年8月1日現在で、全国で105件になったと発表しました。そして、認定件数が最も多いのは兵庫県の12件でありました。認定こども園は、御承知のとおり、ゼロ歳児から就学前までの子供を持つ家庭を対象に、教育や保育、子育て支援を担う施設で、昨年10月1日に制度がスタートいたしました。今後、文部科学省は設置準備のおくれも目立つが、早期に認定が進むよう自治体に働きかけたいとしています。そこで、加東市における幼保一元化構想について、そのプランの策定に早期に取り組む必要があると考えますが、市当局の御所見をお尋ねいたします。

 第2点目の公立、私立保育園のあり方についてでありますが、市内には鴨川児童館を含みますと、公立保育園が4カ所あり、残りは社会福祉法人である私立保育園により運営がされております。さきの合併協議会では、保育園のあり方について審議され、合併時は現状のままで引き継ぎ、公立保育園を将来民営化との方向が示されたと傍聴に出席し、記憶をいたしております。しかしながら、私は先ほどの幼保一元化の方向性を踏まえ、反対に私立から公立保育園にすべきでないかと考えております。一気に全部の保育園を公立化すべきであると言っているのではなく、どの保育園も経営方針の違いや経緯等もあり、また統合も視野に入れ、できるものから順次公立化する方法がよいのではないかと考えますが、市当局の御見解をお伺いいたします。

 3点目の2人以上が通園する世帯の保育料の減免についてでありますが、近年核家族や共働き世帯の増加などにより、依然として少子化が進んでおり、人口を維持するために必要な出生率である2.1人前後までにはまだまだほど遠い状況であります。そこで、少子化対策の目玉として、2人以上が保育園に通う世帯について、保育料を国の基準より上乗せし、市単独での減免措置を望むものであります。近隣市町においても2人目からや3人目から無料にしたり、2人目から国の基準より軽減するなど、実施する自治体が少しずつ広がり、少子化対策として取り組んでいる状況にあります。ちなみに、国の基準として、複数児童が保育園に通う世帯については、2人目を基準額の50%、3人目を10%としており、また保護者の所得が低ければ、年齢が高い方を1人目とし、所得が高ければ年齢の低い方を1人目と決めています。市の負担は大きいものがありますが、少子化対策の後押しになってほしいと願うものであり、市当局の御所見をお伺いいたします。

 最後の4点目、保育料の滞納につきましては、先ほどの小川議員、またこの後の井上議員の質問と重複するわけでございますが、私の思いもあり、あえて質問をさせていただきます。

 保育料は、保育園運営にかかる貴重な財源であり、性格上完納が基本であります。払いたくとも払えない、払えるのに払わない。残念ですが、保育料の滞納額が国レベルでは約90億円に達しているということです。そこで、加東市における保育料の滞納額と世帯数をお聞きするとともに、滞納をなくすための滞納整理を積極的に取り組むことが必要だと考えますが、市当局の対応をお伺いし、私の一般質問といたします。前向きな答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 15番志方 勉君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) それでは、志方議員さんの幼稚園、保育園の一元化構想についてお答えをいたします。

 昨年度から実施されました認定こども園においては、幼保一元化がより推進しやすくなったと思っております。認定こども園は、保育園型、幼稚園型、幼保連携型、地方裁量型などがあります。既に、認定された園では、保育所と幼稚園が連携した幼保連携型認定こども園や幼稚園型が多数認定されており、保育園型、小規模な地方裁量型の認定は少ない状況であります。当市でも幼保一元化を検討する中で、認定こども園について市内保育園にも説明しておりますが、保育園にとっては認定こども園はメリットが少ないと、こういったところから、なかなか進んでいないというのが現状でございます。

 認定こども園、保育園型の場合、保育に欠けない子供でも預かることはできますが、幼稚園としてのカリキュラムは保育所の年長組でも同様のことがなされておりますし、幼稚園部分については保育所ほどのいわゆる補助などの支援がないということでもあります。したがって、現在では検討をされている保育所はございません。当市では、幼稚園の利用者が定員を下回っている現状や、共働き世帯の増加をかんがみ、従来の保育所の充実を図ることが大切ではないか、重要ではないかという考え方でおります。当面、市内各保育所で実施されている保育内容と特別保育を支援して、保護者が利用しやすく、多様な保育要望にこたえることができるような保育所を目指したい、このような考えでおるところでございます。

 ただ、認定こども園については、県内でもかなり進んできておりますが、そういった実績等を十分調査し、また勘案し、そして私は加東市の方針を出していくことが大切ではないか。新しいものにすぐ乗っていく、計画を推進していく、こうしたことも時代の先取りとして大切な一面もあろうかとは思いますが、こういったことにつきましては、十分実績を見て、そして加東市に合うところのいわゆる方法、計画などを私は対応していくのが大切ではないだろうかと、こんな思いを持っておるところです。従来型の保育所が必ずしもいい、そういうことではなくして、当面そうした従来の保育所のよさを生かしつつも、また新しい計画を考えていく、そうしたことをやっていってはと思っておるところでございます。

 それから、2点目の公立、私立保育園のあり方についてですが、志方議員は公立を民営化でなくして、私立保育所を公立化する方が良策ではないかと、こういう御提案でございますが、市内の全保育所では通常保育に延長保育・障害児保育の特別保育事業を加えた運営が行われており、公私間での保育内容に大きな差異などはございません。一方で、市の財政状況は日々非常に厳しい状況にもあります。したがって、事務事業の全般的な見直し、人件費の抑制等いろいろなことに取り組む中で、保育所においても効率的な運営が求められておるところです。

 地域社会では、核家族化の進行、就労形態の変化などを背景に、家庭や地域の子育て力が年々低下しているのも明らかです。このような社会の変化、時代の流れを深く受けとめるとき、今後とも多様な保育需要にこたえて、子育て支援施策を推進していくために、さらに財源の効果的な使途から見ても、これからも公立保育所に多額の経費を投入していくことは、十分考えなければならない状況、こういった財政状況の厳しいときには、そうしたことを十分考慮しなければならないと考えます。したがって、御質問の趣旨とは逆になりますけれども、公立の保育所の役割を、例えば先進的な保育の実施や研究開発に向けた積極的な取り組みを行う機関として明確に位置づけた上で、現行の私立保育所への運営面でのバックアップを継続しながらも、公立保育所の民営化検討を進めてまいりたい、このように考えております。

 まず、推定値と御理解いただきたいんですが、80人定員の私立、公立、この保育所運営の市負担を見たときに、少なくとも1,200万円から1,500万円ぐらい公立の場合は負担が多いと、こういうふうなことが言えるのではないだろうか、これはあくまでも推定値の話ですから、はっきりした比較ではございませんが、それぐらいの差異があるのではないだろうかと、こんなふうにとらえておるところです。

 先般も、森下福祉部長に民営化に向けて、すぐ民営化にするとかそういったことでなくして、民営化に向けてのいろいろな取り組みに対するプロジェクトチームの設置を指示したところでもございます。

 いずれにいたしましても、官から民へ、今いろいろ言われております。官から民へがすべていい、そういうことではないとは思いますけれども、やはり民でやっていただける分は民の方へ委託していく、民間での経営を考えていただく、こうしたことも今の時代、私は大切ではないだろうかとこのように思っておるところでございます。

 それから、3点目の2人以上が通園する世帯の保育料減免、これらについての答えでございますが、国の定める基準では、2人目は50%、3人目は10%、こうしたことになっております。加東市においてもその基準に沿って減免をしておるところです。また、保育料につきましても国の基準があり、保護者の家庭の所得によって7段階に分けて保育料を決めております。この基準では、各段階の保育料の差が大きく、少しオーバーしただけで一挙に保育料が上がってしまいます。したがって、加東市では7段階を9段階に細分化して、負担を軽くしておるところです。また、加東市の保育料徴収額はおおむね国の基準の75%に設定をしておりまして、25%減免したものとなっております。なお、他の市町でも同様の細分化がされておりますが、おおむね国の基準の80%ぐらいに設定されていると。したがって、きちっとした数字ではございませんが、約5%ぐらいは他市町よりも安いというふうに御理解をいただけたらと、現状はそういったところでございます。

 それから、4番目の保育料の滞納についてでございます。

 これは、これまでから質問があり、お答えをさせていただいておりますが、保育料の滞納は、73件で670万5,810円、こうした多額な額になってきております。市としても、当然納めていただくことが基本でございます。これから、そうした滞納がないような施策展開を、そして滞納について滞納整理をと考えております。また、安田副市長も毅然とした態度で臨むと、こうしたことも言っております。当然のことでございますが、子供たちが通う、園児が通う、こうしたことも私は小さな子供には大切にしてやらなければならない部分もあるのではないだろうかなと、滞納があるから子供たちが来れない、そうしたことについてはやはり市としても当然考えていかなければならないのではないか。毅然とした態度とまた子供たちの扱い、こうしたことは個々の事情に応じての対応が私は必要であろうと、こうした考えをも持っておるところでございます。志方議員さんはもっともっと厳しくとおっしゃるかもしれませんが、その辺は十分御理解をいただきつつ、志方議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 志方君。



◆15番(志方勉君) 再質問をさせていただきます。

 2点目の件と4点目の件でございます。

 市長がおっしゃいましたように、やはり官から民という流れの中で、十分承知をしておるわけでございます。その中で、社地域については鴨川児童館、これは組織からいいまして別ですので、あと3園につきましてはやはり将来民営化するということでございますので、やっぱり市内保育園の均衡化から考えれば全保育所はもう私立化という方向ということで、現在策定中の市の総合計画、その中にもそう組み入れて明記してほしいなとこう思っております。それ、第1点の質問です。

 それから、4点目の保育料の滞納の問題ですけれども、私以前に市内の保育所の理事長を一時務めたことがありまして、そのときに園長先生が中心となりまして、滞納されている保護者に対しまして保育料を納めていただくよう交渉といいますか、話し合いをされた、そういうことを聞いております。それで、保育所はそういった保育料と国の支援によって成り立っているわけでございますので、やっぱり保育園に対して協力を求めていくと、こういうことが必要じゃないかと思います。これは、保育園がこういうふうに滞納について話をされるというのは問題があるかどうかは私はわかりませんが、ありましたらまた御指摘をいただきたいと思います。

 そういうことで、滞納につきましては、保育園の協力を得られた方がいいんじゃないかと思っています。その2点についてお願いいたします。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼します。

 再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の民営化に関しましては、市長が先ほど申しましたように、取り組みのプロジェクトをこれから設置しますので、その中でいろいろ検討したいと思っております。

 それから、2点目の園長が交渉していた経緯をお話ししていただきました。できれば、私どもそういう方向も目指したいとは思いますが、やはり保護者にお出会いして、やっぱり納付ができないような状況も背景を聞かないといろいろな手段もどんなふうにしていくかということも検討しないといけないと思っていますし、最終的には保育園で納付の相談とかということにはなると思いますが、そのときには園長にもぜひ一緒に同席していただいて、その辺一緒に協議をしながら分割納付でもということで進めてまいりたいと思いますので。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで15番志方 勉君の一般質問を終わります。

 次に、20番村岡 実君の発言を許します。

 村岡君。

              〔20番 村岡 実君登壇〕



◆20番(村岡実君) 山本市長に3点にわたって一般質問をいたします。

 まず第1番目に、第7回加東市議会定例会における加東市北野地区における既設工場の用途変更の操業に対する山本市長の答弁内容と、兵庫県北播磨県民局環境課の協議内容の関連についてお伺いをいたします。

 私は、加東市良好な環境の保全に関する条例に則して、山本市長にお尋ねをしてまいりました。すなわち、その質問は会議録の190ページから202ページでありますが、その目的に、第1条「この条例は、市民が健康で文化的な生活を営むためには、良好な環境がきわめて重要であることにかんがみ、環境の保全及び創造について、市長、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、市民の良好な環境を保全するための基本的な事項及びその他必要な事項を定めることにより、それらを総合的かつ計画的に推進し、もって市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境の実現を図ることを目的とする。」ということであります。

 そこで、山本市長に改めてお伺いをいたします。

 法令遵守の立場から、行政の対応は公害防止協定をまず締結すべきでありますが、1番目に、協定を締結されたのか、されなかったのか。されたのであれば、その内容を明らかにしていただきたい。

 2番目、市長は規制基準を定めるに当たって加東市環境保護審議会の意見を聞かなければならないとなっているが、審議会を開かれたのか、開かれなかったのか。

 3番目、県民局環境課と協議したとの答弁がありましたが、その協議に立ち会った職員はだれだれですか。その日時と場所はどこでされたのですか。

 4番目、条例別表第1の3にいう指定作業場に該当いたしませんとの見解は、悪臭に対して規制基準の欠落条項であって、施行規則の見直しと修正をするのが行政の責任ではないのか、回答してください。

 5番目、環境の保全と創造に関する条例、これは県であります、第157条は市町の条例との関係について述べております。すなわち、「この条例の規定は、市町が当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、環境の保全と創造に関し、この条例で定める事項以外の事項について、条例で必要な規制を定めることを妨げるものでない。」と記述しておるところであります。これは、必要なものは市町で決めなさいということであります。山本市長の県条例の認識はいかにとお伺いをするものであります。

 次に、市長にお伺いいたしますのは、前回の答弁の中で、「県の環境の保全と創造に関する条例に基づく設置届並びに市に対しても騒音規制法に基づく届けを提出いただいたところでございます。また、市も環境保全協定を締結して、事業者に協定の遵守を求めております。」と答弁されました。そこで伺いたいのは内容について。1、協定の内容を明らかにしていただきたい。また、それぞれの対象者はだれだれか、固有名詞を上げてお答えいただきたい。

 公害防止条例について伺います。条例の第8条では市長の責務、第2節でありますけれども、公害防止協定の締結をうたい、公害防止に関する協定を締結するよう努めなければならないとなっておりますが、当該協定は締結されたのかどうかお答えください。

 次に、山本市長は「またある程度許容の範囲の中で生活する、こうしたことは私は大切でないかと思います。公害の発生とか悪臭の発生とか、いわゆる基準を超えたものがある、こういうふうなことになれば当然その対応を図っていかなければなりませんが、いずれにいたしましても加東市のよりよい環境を守りつつ、市民の方々によりよい生活をしていただく、こうしたことに市としても当然責務を感じつつ対応を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。」これは市長、私は答弁なのか感想なのかちょっとわかりにくいということを申し上げておきたいと思います。この見解は、公害の発生も悪臭の発生も基準値以内であれば許容の範囲として是認するということでしょうか、お伺いをしたいわけであります。

 ちなみに、その環境基準に関連するニュースとして、御承知と思いますが、東京大気汚染公害裁判で、1、東京都にぜんそく医療費の救済制度の創設、2番目に、国や東京都に新たな公害対策を約束させ、企業被告メーカーに初めて公害責任を前提とした解決金を支払わせるという画期的な勝利の和解をかち取ったとの報道があります。ぜんそく医療費に救済制度の設定を含めて検討することを国に約束させた点、すなわち微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準についての対応を報じているのでありますが、山本市長の答弁内容の公害の発生とか悪臭の発生とか、いわゆる基準を超えたものがある云々は微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準と同じという認識でよろしいのでしょうか、お答えください。

 東京都内では、ぜんそく患者20万人と言われており、その患者すべてが医療費負担から解放されるわけであります。加東市の場合は、96歳のぜんそく患者が、苦しみながら好きな家の庭にも出られず、窓もあけられず、悪臭との闘いの毎日であります。山本市長の公害の発生、悪臭の発生の答弁の基準について見解を求めるものであります。

 2番目に移ります。

 けさほども、10月から緊急地震速報が開始されるというふうなニュースが伝わっております。通告をいたしておりますのは、安全、安心のまちづくりを目指す加東市の防災行政と大阪ガス埋設管の関連についてであります。

 まず、新潟県中越地震を機に、地震の巣と言われるひずみ集中帯が発見されたと仄聞しております。ひずみ集中帯では、マグニチュード7から8の地震が頻発するとの報道がありますが、報道の真偽について把握されているかどうか、まずお伺いをいたします。

 大阪ガス埋設管工事は、加東市の場合は昭和61年から計画され、供用開始は平成6年からであったと記憶しておりますが、その安全保障について事故なしの期限は20年と聞き及んできましたが、実態について調書は整っているのかどうかお伺いをいたします。

 ガス漏れ爆発事故は30年目に愛知県において惹起し、朝銀愛知の建物半径300メートルが吹っ飛んだと聞いておりますが、承知されておりますでしょうか。

 4番目に、埋設時の監督官庁は当時通産省と聞いておりましたが、今日ではいずれの省庁が対応するのか。また、兵庫県内で行政指導の所在地は存在しているのかどうか、いずれの場所であるのかをお伺いいたします。

 続いて、加東市の大阪ガス埋設管に対する防災上の対応についてマニュアルはあるのかどうか、お伺いいたします。

 3点目、郵政分割・民営化の10月実施の影響についてお伺いをいたします。

 初めに、郵政民営化の流れについてお答えをいただきたいと思います。

 2番目に、民営化後の送金サービス等、加東市住民の受けるメリット、デメリットについての実態はいかようになっていくのかをお伺いするわけであります。私どもが聞いておりますのは、旧の滝野町の滝野郵便局では民営化に伴いこの集配事務が廃止されるというふうに聞いておりますが、そういった点につきましてお答えをいただき、そして再質問は内容、条件によって質問をいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(井上茂和君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 村岡議員さんの御質問にお答えをいたします。

 非常に大きな課題からミクロに及ぶ御質問もございました。したがって、基本的なことについては私の方でお答えいたしますが、また小さな観点からの問題についてはこれは担当部長の方からもお答えをさせていただきたいと思っております。

 村岡議員さんの1点目、第7回加東市議会定例会における加東市北野地区における既設工場の用途変更の操業に対する市長の答弁内容と、県民局環境課の協議内容の関連についてでございますが、今回の質問については、これまで12月、3月、6月、そうした議会でもお答えし、また厚生常任委員会の中でもいろいろと審査をいただいてきたところでございます。

 したがって、1点目の公害防止協定の締結の件でございますが、加東市良好な環境の保全に関する条例第8条では、「市長は、市民の健康を保護し生活環境等を保全するため、工場等及びこれに類する施設を既に設置している事業者又は新設若しくは増設しようとする事業者と公害防止に関する協定を締結するよう努めなければならない。」とありますが、条例第2条第1項第9号にいう工場等に該当しないため、そうした中で協定の締結はいたしておりません。

 また、2点目についてでございますが、第17条第2項、「市長は、前項の規制基準(市民の健康と快適な生活環境を確保する上で必要なばい煙等に係る規制基準)を定めるに当たっては、加東市環境保護審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、廃止するときも同様とする。」と。これらにつきましては、市長は市民の健康と快適な生活環境を確保する上で必要なばい煙等に係る規制基準を定める場合に適用するものであって、市として法並びに県条例の規制基準を厳しくする場合、基準をより厳しくする、こうした場合に加東市環境保護審議会の意見を聞くこととなります。

 したがって、市としては法並びに県条例よりも、規制基準を厳しくする必要はないであろうというところから、加東市環境保護審議会の意見を聞くことには該当しない、そういうことでございます。なお、県民局環境課にも照会をいたしましたが、兵庫県内の市町で法並びに県条例よりも規制基準を厳しくしている自治体はない、このように聞いております。

 それから、3点目の10月2日に環境課に連絡し、笹倉補佐と市生活課の職員が打ち合わせを行ったところでございます。また、その後も現場、庁舎等で協議を行っておるところです。

 それから、4点目の別表第1の3にあらわしている指定作業場を設置している者は、第17条の規定による規制基準を遵守しなければならないとあり、市長は市民の健康と快適な生活環境を確保する上で必要なばい煙等に係る規制基準を定めることができるとしております。施行規則の見直しと修正については、先ほども申しましたように、法並びに県条例の規制基準を厳しくする必要がない、このように思っておりますので、行いません。

 それから、また本件の板金塗装工場は指定作業場に該当しないので、悪臭防止法並びに県条例に基づく届け出が不要な施設であるとともに市条例にも該当しないため、届け出の義務はないとこのようにとらえております。

 しかしながら、相談者が悪臭に対して不安を感じられている、そうしたことに対応するためにも、悪臭防止法に基づく悪臭物質の規制基準に適合しているか、操業前の平成18年12月28日に確認を行った結果、基準値以内でございました。悪臭防止法に基づく設置届の届け出施設ではありません。なお、県条例に基づく設置等届け出施設は次のとおりです。1つ目に、飼料または肥料の製造の用に供する施設であって、次に掲げるもの、すなわち原料置き場、それから乾燥施設などでございます。また2つ目に、動物の飼養または収容の用に供する飼料調理施設、そして3つ目に鶏ふんの処理の用に供する施設、それから4つ目に、酵素剤の製造の用に供する乾燥施設となっております。それから、5点目についてですが、県の環境の保全と創造に関する条例第157条は、市の条例において基準の上乗せを決める場合に適用するものであり、今回の場合は、先ほども申し上げましたとおり、法並びに県条例の規制基準を厳しくする、そうした必要がないために定めておりません。

 なお、1の環境保全協定、これにつきましては、塗装事業に伴う公害等の発生を防止し、市民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を平成19年1月4日に締結しております。内容の主なものとしましては、基本的対策として、事業者はその事業活動に伴って生じる公害を防止するとともに、公害関係法令に定める事項を誠実かつ適正に遵守することにより、生活環境の保全を図り、環境保全対策に万全を期するものとする。

 また、施設及び管理については、事業者は保管物質の安全管理に十分配慮するなど、新たな環境汚染を引き起こすことがないように未然対策を講じ、予想される環境への影響を改善するため、細心の注意をもって維持管理するものと決めています。そして、事業者は大気汚染防止法、悪臭防止法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例に定める規制基準等関係法令を遵守するものと決めています。

 対象者の名前については、いわゆる事業設置者ということで御理解をいただきたいと思います。

 また、2について、先ほども申し上げましたが、公害防止協定は締結いたしておりません。

 なお、6月議会で私が答弁した中で、ある程度許容範囲の中で生活する、こうしたことは私は大切でないかと思います等の発言をいたしております。それは、公害とか悪臭とかそれは何もかも辛抱する、そういうふうな内容で申し上げたのではございません。人が生活する中で、ある程度許容というものは大切ではないかということを申し上げました。

 例えば、一例として申し上げますなれば、私は社町駅の南300メートルほどのところに住んでおります。青野原演習場とは直線距離で約1キロメートルぐらいあるでしょうか。青野原演習場で訓練等がある際に、いわゆる年に二、三回ですが、ヘリコプターが飛んでまいります。周辺を随分と飛行します。私の家の上空を飛ぶこともあります。大変な爆音です。どのぐらいの音量があるのかとそういったことについてはかったことはございませんが、しかしそれとても長時間続くというふうなことになればなかなか辛抱がしがたいもの、耐えがたきものでもあります。しかし、それはいわゆる一瞬とは申しませんが、一つの小さな時間の中でのヘリコプターの音、こういうふうなとらえ方をすると、ある程度許容もいたし方ないのかな、そんなのが1時間も2時間も同じ音がずっと続くならば、それはまた騒音というものになるのではないだろうかと。しかし、短時間の中でそういったことを私は許容するということも大切ではないかということを申し上げたところでございます。

 また、家の近くにはJR加古川線もありまして、電車も通っております。私のところは田舎ですから、1時間に1本、朝でも30分に1本と、こうした運行があるわけでございます。日によってはかなりの音がするわけでございます。これとても一過性というふうな中で、またいろんな公共的な交通、そうした中で、やはり生活する中で互いに必要なものという中で、私はいわゆる許容の範囲と、こういうふうなことを申し上げたかったところでございまして、何もかも基準値内であるから、悪臭とか騒音とかいろいろなものを認めると、辛抱しなきゃあならない、そういうふうなことを言ったものではございません。御理解をいただきたいと思います。

 それから、大気に漂う浮遊粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートル以下の小さなものを微小粒子状物質と呼んでいます。その発生源としては、自動車等の排気ガスの割合が大きいと言われております。したがって、今回、工場から排出される物質とは直接関係ないというふうに思っております。したがって、公害防止そして悪臭に係る法、こうしたものとはおのずと異なっているというふうに考えております。

 また、現場等における悪臭の対応等について、これまで市の方でも職員に指示いたしまして、定期的に見回り、またにおい、騒音等について問題がないか、立入調査も含めてパトロールを実施しておるところでございます。特に事業者の方々にも、悪臭等の公害の発生については今後とも十分注意を払い、現場等の状況も勘案しながら、地域、関係者、事業者との連携をとり、良好な環境の保全に努めたい、そのように思っておるところです。

 村岡議員さんには、これまでからも3回、そして本日と含めていろいろ御質問をいただいております。決してなおざりな対応をしている、そんなことは思っておりません。一つ一つ市としても誠実な対応をいたしておりますので、事業者の方もいわゆる公害を出さないというふうなことについていろいろと取り組んでおられますし、また周辺に住んでおられる方々とよりよい環境の中で生活をしていただく、そうしたことについて市としてもこれからさらに状況を見守りたい。そして、公害の発生、また騒音、悪臭の発生、そうしたものがあるなれば、その都度で対応もしていきたいと考えておるところでございます。

 それから、2点目の加東市の防災行政と大阪ガス埋設管の関連についての御質問でございますが、ひずみ集中帯の報道の真偽についてどうなのかということでございますが、報道の真偽についてですが、地震発生のメカニズム等の知識は当然必要と考えておりますが、研究者が公式に発表されたものの真偽をはかる立場ではないと考えます。行政の立場で防災、減災を推進して、市民の方々の安全安心に寄与することが私は重要ではないかと思います。本年6月初旬、全戸配布いたしました加東市防災ガイドブック初め、各種訓練、講習会を通じ、日ごろの備えについて啓発し、災害時の被害の軽減に努めておるところでございます。

 2番目のガス埋設管の安全について調書は整っているかと、そうしたことでございますが、加東市内には高圧のガス管が約24キロメートル埋設されております。平成6年から供用を開始しておるところです。大阪ガス株式会社管内での高圧管の供給開始は昭和47年からであり、既に35年経過しておりますが、関係法規の遵守、定期的な設備点検により高圧ガス設備に起因する事故は管内においては発生していないとのことでございます。具体的な点検項目としては、埋設管上の道路の陥没等の異常の有無の確認のため毎日路線パトロールを実施、また漏えい調査を年1回実施するとともに、24時間体制でガス供給量、ガス圧力の異常の有無を監視していると聞き及んでいます。

 3番目に、平成元年の愛知県ガス事故は承知しているかと、こうしたことでございますが、平成元年12月8日に発生したとのことでございますが、事故詳細については承知をいたしておりません。

 それから、監督官庁と所在地は県内にあるかということでございますが、経済産業省であり、中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課が直接の監督官庁です。したがいまして、県内には監督官庁はありません。その所在地は大阪市中央区大手町1−5−44、大阪合同庁舎内にございます。

 ガス埋設管の防災上の対応はという御質問でございますが、万が一事故が発生した場合、人命を最優先とした供給の緊急遮断等、所要の措置を講じることとなりますが、供給者の対策本部との連携を密にし、被害の拡大防止に努めたいと思っておるところでございます。

 それから、郵政民営化、10月実施の影響について、郵政民営化の流れについて、民営化後の送金サービス等加東市民の受けるメリット、デメリットについて実態はどうなのかということでございます。

 平成17年10月に、郵政民営化法が公布され、日本郵政公社は平成19年10月1日に解散し、持ち株会社である日本郵政株式会社のもと、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社と、4つの株式会社が新たに設立されるわけでございます。10月1日に迫った郵政民営化、これらのことについていろいろな記事もございますが、一つの流れというものを申し上げますと、今の日本郵政公社が郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4事業会社と持ち株会社に分かれて再出発をします。

 サービス内容など申し上げますと、郵便局株式会社は何をする会社か、全国に2万4,000局ある郵便局を束ねる会社。郵便局のサービスはどうなるのか。ゆうちょ銀行、かんぽ生命のサービスを窓口で受託して提供する。手紙や小包の取り扱い、預金の預け入れや引き出し、保険の申し込みや保険金受け取りなど、基本的には公社時のサービスと同じ。新しいサービスは、首都圏の23局では既存の損害保険会社の自動車保険を受託して販売します。立地条件がよい東京、大阪の中央郵便局は超高層ビルに建てかえて、商業施設として高度利用する計画も進んでいる。将来は、日用品販売や高齢者福祉支援などの新規サービスの可能性もある。ここらあたりですが、過疎地などの郵便局が廃止される可能性はあるのか、こうしたことについては、郵便局網は国民の資産とされ、法律であまねく全国において利用されることを旨として設置することを義務づけており、現行水準のネットワーク維持が課題です。そこで、例えば地域で唯一お金を預けることができるのが郵便局だったりした場合、地域住民の安定した生活のための地域貢献業務に当たるとして郵便局維持に必要な資金を運用益で交付するため、持ち株会社が基金を持つことにしておりますと、こういうことがございます。

 また、特に郵便事業株式会社などにつきましては、その仕事は何なのかと。手紙や小包などを集めて配達する業務を行い、郵便局の窓口業務は手数料を払って郵便局株式会社に委託すると。民営化で郵便料金は変更されるのか。こうしたことについては、日本郵政公社ははがきなら50円、通常の封書なら80円と、今と変わらないとしておるところです。これまでどおり、郵便ポスト、郵便局で差し出すことができる。また、料金設定は公社時代は総務省の認可制でしたが、民営化で事前届け出制に変わり、料金改定が比較的容易にできるようになった、そういったものがいろいろございます。

 また、株式会社ゆうちょ銀行はどんな会社かと。こうしたものについては、日本郵政公社の貯金事業を引き継ぐ銀行で、他の銀行同様銀行法が適用される。郵便貯金の払い戻しについている政府保証はなくなるのか。こうしたことにつきましても、民営化前に預けた定期貯金や積立貯金など、定期性のある貯金は民営化前の契約を重視して、政府保証を継続します。しかし、民営化後に新たに預けた分については、政府保証はない。通常の貯金はどうなるのか。通常の貯金など定期性のない貯金は、民営化前の旧契約分での政府保証はなくなる。しかし、他の銀行と同様、預金保険制度で元本1,000万円と、その利息は保護される。通帳やキャッシュカードは切りかえが必要ですかというふうなことについては、原則的に今のまま使えます。余白がなくなって、ゆうちょ銀行の通帳に切りかえる際は、健康保険証などで住所、名前、生年月日の確認が求められる。

 また、株式会社かんぽ生命保険はどんな会社かとかいろいろ出ておりますが、時間もございますから、この辺で郵政民営化については答えを閉めさせていただきますが、いずれにいたしましても、民営化が進むなれば、また利用される国民の方々にいろいろな影響が出るやもわかりせんけれど、それはそれでまた対応をしていくことが大切ではないだろうかというふうな思いでいるところでございます。

 いろいろと申し上げましたが、特によき環境を維持していく、こうしたことについては当然市としても大切な課題でもございますから、これからさらにそうした環境保全、こうしたことにも努めたい、そう申し上げまして、村岡議員さんの御質問のお答えとさせていただきます。



◆20番(村岡実君) はい、再質問。



○議長(井上茂和君) 村岡君。



◆20番(村岡実君) 再質問というよりも、答弁が極めてあいまいな点がありますので、その点を時間の関係で余り言う時間がないんですけれども、市長、例えばこの環境保全協定を締結したとこうおっしゃるから、その内容と対象者の氏名云々についてお尋ねをしましたが、それはなかった、具体的でなかった、これが1点ですね。

 それから、公害防止協定も大変あいまいな内容であったのが2つ目。

 それから、この具体的な加東市良好な環境の保全に関する条例の別表第1の3の中で、悪臭に対しての記述がないということについては、そういったことは県の方はきっちりと市の方で決めなさいということを書いとるんですよ、第157条というのは。それができていない。

 それと、山本市長、新しく今回、3月ではおっしゃらなかったこの加東市環境保護審議会の点については、条例を現行よりも厳しくするときは云々と、こういうことを今おっしゃいましたね。これ新しい文言なんですよ。それで、また今回ではその問題は私どもは承知をできませんので継続することになりますが、そういった点も非常にあいまいであったと。

 だから、答弁としては、極めて不十分な内容に今終わったわけですね。ですから、そういった点をきっちりと答弁を。答弁とは質問に答えて趣旨弁明ということになっておりますね。一つもこれができていない。広辞苑はそう書いてますよ。

 それから、私も県へ何回か足を運びましたが、県は加東市のこの行政上の対応については、県民局は技術的な指導はいたしますと。で、行政の対応については、それは市の方に県の条例に従って委任をしているわけですから、それは市長の責任でお願いしますと、こういうことでしたよ。この点が非常にあいまいな点で終わりました。

 それと同時に、きょうは発言がそこまで及びませんでしたけれども、軽微な内容、軽微な変更ということがずっと続けて答弁の中に出てきた、部長とか課長とかそういうことをおっしゃいました、その軽微な内容というのは、建物の構造上のことを私は指しているんだと思うんですよ。ですから、軽微な内容だからこれは当該の市条例とかあるいは法令等には該当しないんだというようなことで、今日まで議会の対応をされてきた。私はこれは、根本的な行政の指導の過ちだと指摘をしておかなくてはならないと思います。指導とは、目的を上げて、そして導くんでしょう。その行政指導ができてないんですよ。

 それともう一つ、できてないことばかりなんですけどね、準工業地域というのは環境の悪化をもたらすおそれのない工場の利便の増進を図る地域と、こういうことになっておりますね。この新用途地域制度については、もう時間がありませんけれども、この用途地域制度の改正をされたのは平成4年の都市計画法及び建築基準法の改正、そして用途地域の種類が8種類から12種類に変更になりました。これは、都市計画の決定が法律の施行により3年以内にと、こういう期限を切った都市計画法及び建築基準法の改正による新用途地域制度に変わったわけでございますね。それで、準工業地域だから悪臭がちょっとぐらい出たっていいとか、非常にあいまいな基準のことを今おっしゃいましたけれども、この東京都の例は当然私はこれは悪臭等について基準を、紛らわしい答弁がありましたので、これを確実に確認するためにあえて質問をしたわけでありますが、これについての答弁は一言もありませんでした。それは、部長の方で答えられるというような内容かというように最初受け取ったんですけれども、補足答弁がありませんので、これも保留になりました。

 したがって、今回の私の一般質問については、以上の観点でお答えをいただきたいと思いますが、極めて不十分な内容に終わったことを裏づけたことを申し上げておきますが、この郵便局の集配は民営化によって県下で29局が廃止になるわけでありますが、その一つに滝野地域の滝野郵便局の集配の廃止が決められておるところであります。

 それで、この点はひとつお答えをいただきたいと思うんですが、これは国会で日本共産党の吉井英勝衆議院議員がこのことを取り上げて追及をいたしました。郵政公社はこういう答弁をしておりますね。今秋の廃止予定でも、関係自治体との協議が調わない局については廃止時期を延期、こういう答弁になっておるんですよ。ですから、滝野郵便局の集配事務については、関係の自治体と協議ができるんですね。それで、そういった協議に対応される用意があるかどうかを山本市長にお伺いをしまして、あと13分でお答えいただきたいと思います。

 以上。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 村岡議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 市長の答弁があいまいだと言われましたけれども、私はこの今回の質問につきまして完璧に答えを出して答弁されたというふうに思っています。

 まず、公害防止協定につきましては、先ほど何回も言っておりますように、この条例にいう工場等ではございませんので、公害防止協定は定めておりません。

 環境保全協定につきましては、協定を結んでおります。これにつきましては、1月4日の日付で結んでおります。これも市長が回答されたとおりでございます。

 それから、悪臭の記述がないと、第157条の条文のことですが、これ県の条文なんですが、これにつきましては、県の規制値より上乗せする場合に市町で決められますよという内容で、これも市長が答弁されたとおりでございまして、これにつきましては、もし上乗せ基準を定める場合は環境保護審議会を開いて、そこで決定しなさいというふうな条例になっているというふうに理解しております。

              (20番村岡 実君「それは違う。違ってますよ」と呼ぶ)

 そういう……

              (20番村岡 実君「そんな一方的なこと言うたってだめですよ」と呼ぶ)

 それから、軽微な変更の文言は私どもは言っておりません。基本的には、この工場は条例に該当しませんのでということでそういうふうに終始一貫述べておりまして、条例の工場等に該当しませんからということは言っております。

 それから、準工業地域だから辛抱しろというふうな表現をされましたけれども、これはそのような内容で市長は答弁されたのではございませんので、これも答弁の中でちゃんと出ておったというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) もう一点、村岡議員さんの方から質問がありました郵政の自治体との協議の中で、集配業務云々の話でございますが、ちょっと手元に資料がございません。そういうことが出ておるかというのも、確認を踏まえましてまた内容については答弁させていただきます。



○議長(井上茂和君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。

 次に、14番藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田君。

              〔14番 藤田靖夫君登壇〕



◆14番(藤田靖夫君) 議長の許可を得まして、14番藤田靖夫が一般質問をさせていただきます。

 今回、私がお尋ねいたしたいのは、自主財源確保の一環として、広告収入事業の導入を図ってはということでございます。

 今、全国の地方自治体では財源確保や経費削減、地域経済の活性化など、さまざまな理由から自治体が保有している資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得たり、経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告事業というものが注目されております。新社会システム総合研究所の調査によりますと、4分の1の地方自治体が広報媒体に広告事業を導入しているのが実態であり、有料広告による収入見込み額は地方自治体の規模、取り組む範囲により、横浜市のように1億円を超えるところもあれば、10万円程度といった自治体までさまざまであるとの報告がなされております。

 そこで、加東市においても、財源確保の一環として、封筒、はがき、公用車、公共施設、広報紙、各種通知書、パンフレットなどの配布物等、自治体のあらゆる資産に広告を掲載し、収入の増加や経費の削減を図るために、広告事業に取り組んではという提案であります。

 この広告事業の事例は全国の自治体に多くあるわけですが、代表的な例を挙げますと、例えば市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。

 また、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。政令指定都市であり規模は違いますが、市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸出カードの裏面広告、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を行っています。横浜市では、財政局の中に広告事業推進のための担当を設け、広告掲載の目的や広告の範囲、規格等のガイドラインを定め、広告募集の一元的な窓口となって成果を上げているようであります。

 我が加東市の予算規模でどれだけの成果が上げられるかは未知数ではありますが、私は、わずかな財源でも知恵を出し合って全部局が一丸となって取り組めば、相当の成果が上がるのではないかと確信するところであります。加東市のさまざまな資産を活用して積極的な広告事業の推進による財源の確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 14番藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、14番藤田議員さんの御質問に私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、御質問の中にもございましたとおり、財源確保に役立てるため広告収入を得ようとする自治体がふえてきております。自治体の広告収入の取り組みの中で一番多いのが広報紙のようでございまして、日本広報協会の調査によりますと、広報紙に広告を掲載している団体は、平成17年度には232団体となってございます。市民の皆様に対する印刷物、配布物の中でも最も発行部数が多く、宣伝媒体としての効果が高いことが理由というふうに思われます。また、平成12年度に鎌倉市が初めて導入されましたバナー広告と呼ばれておりますホームページを利用した広告、これにつきましては同じく平成17年度、105団体とのことでございます。その他といたしまして、先ほど議員さんの方からも個々具体的に提案という形でお示しをいただきましたが、封筒、ポスター、チラシあるいは公共料金通知書等の利用となっておるところでございます。また、自治体の中には、広告料金収入という形態をとらず、封筒等の現物提供を受けておる、そういう場合もございます。これは、歳出の削減、事務の軽減を目的としているというふうにとらえております。

 加東市におきましては、本年4月からホームページのバナー広告を募集し、現在4社の広告を掲載中でございます。また、ケーブルテレビ、そして東条有線放送におきましても広告放送を行っておりまして、合わせまして平成19年度当初予算としまして100万円に近い収入を見込んだところでございます。加東市のさまざまな資産を活用して、積極的な広告事業の推進による財政の確保についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、広報紙等の広告収入については、行財政改革集中改革プランにおきましても、自主性、自立性の高い財政運営の確保を目指す項目の一つとして位置づけておるところでございまして、広告媒体としての魅力を高めることと、先ほど申し上げましたバナー広告にいたしましてもまだまだ掲載枠が多く残っており、募集方法を検討して、いかに効果的に収入を確保するかが課題というふうにとらえてございます。

 藤田議員さんがおっしゃいました知恵を出し合って取り組めば成果は上がるということにつきましては、同じ思いでございますし、また工夫次第では地元企業、地域振興にも役立つでしょうし、知恵を絞って財源を確保しようという姿勢から職員の意識改革につながるものとも考えておるところでございます。

 先ほど、個々具体的な事例を出していただいての提案でございますけれども、これらを実施していく上に当たって、議員さん方にもその手法等、アイデア等がございましたら、ぜひ御提案をいただきますようにお願いを申し上げ、14番藤田議員さんの一般質問に対する答弁とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上茂和君) これで14番藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、10番丸山武彦君の発言を許します。

 丸山君。

              〔10番 丸山武彦君登壇〕



◆10番(丸山武彦君) 10番丸山武彦が通告書にのっとり一般質問を行います。

 質問の内容でございますけれども、1点でございます。

 職員の日常業務についてでございます。

 合併後、分庁方式のもと、職員の皆様には新たな業務や取り組みに日々努力をいただいていますが、ここ数カ月の間、市民の方からの苦情が多数寄せられております。何例か事例を挙げ、今後の取り組み、対応等、検討いただきたいと思い、ささいなことかもしれませんが、職員の親身できめ細かな対応の積み重ねが市民サービスにつながり、合併してよかったと言ってもらえる市民の声に変わっていくのではないかと思い、質問をさせていただきます。

 1番目の事例といたしまして、窓口センターのことでございます。

 住民票をとりに行ったが、担当する人により対応が違い、何度も足を運んだ。対応の統一が図られないものか。その方はやっぱり昼休みの間に行きたいと、しかし間に合わなかったということでございます。やはり、私も一般質問をするために2度確認させていただいております。

 2番目に、高額医療費申請処理についてでございます。

 同一の家庭で、1年前に提出した申請が未処理のままで、6カ月前に提出したものが先に処理されている。やはり、申請者にすれば、行政のやり方がおかしいのではないかと、そこらを訴えておられますし、一応1年前のものは現在では処理はされております。

 それで、3番目でございます。

 国民健康保険税徴収についてでございます。

 旧滝野町の時代から毎年現金一括払いをしておられました。それが届け出もしていないのに、無断で口座より引き落としされていた。どういうことか。本人にすれば、個人情報の問題などで口座番号を教えたことがないと言われます。これも一応2度確認しております。しかし、だれしも忘れることがあるということで、むちゃむちゃというたらちょっとこれ言葉悪いですけど、むちゃむちゃ怒っておられるのではございません。むちゃむちゃという言葉はちょっと悪いけどね。ここでちょっと笑いをとっときましょう。

 4番目といたしましては、職員の残業についてでございます。

 最近、決まりというんですか、市長もされたように、市長はされてないんですね、ちょっとまあ何で見たかな、水曜日はノー残業デーであるというにもかかわらず、一部の部署で残業が行われていると。やはり、残業の場合は私気の毒でほんま済んませんという意味を含めておりますけれども、部長はほかの日も含め残業等について把握されているのか、そこの問題が、別に残業は御苦労さんでございますと私も言いますので。そのため8月22日の水曜日を皮切りに、私も3日間一応見に行きました。その結果を言うておりますので、電気がついとっても仕事はしてないということはないと思いますわ。その辺をきつくほんまに尋ねる意味ではございませんけれども、やはり細かいことが大きなことになると思いますので、質問になったかどうかわかりませんけれど、以上4件についてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 10番丸山武彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 山田義人君登壇〕



◎総務部長(山田義人君) 丸山議員さんの御質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 御指摘のような事例につきましては、合併当時、事務処理の混乱あるいはまた旧町の事務の仕方の違いなど、そういうもので生じたものが主だとは思いますが、合併以前から事務内容の研修や調整を行いつつ、こうした事例がないように対応を図ってきたところでございます。そして、合併後1年6カ月余り経過している状況において、こうした事例が発生しないように、職員も十分気をつけながら日々事務処理に当たってはおります。

 さて、御指摘の1点目でございますが、住民票の交付申請について基本的な事務処理を言いますと、住民登録されている同一世帯内の人はどなたでも申請があれば交付できると、こういうことでございます。それ以外の方が申請をされる場合につきましては、委任状が必要ということになります。したがいまして、個人情報保護のため慎重に事務を進めておりますので、少しかた苦しい面もあろうかと思いますが、御理解を願います。なお、統一した窓口対応ができるように、各種申請事務マニュアルに沿って対応するよう職員にはさらに周知徹底させてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高額医療費の償還払いの支払い時期の件でございますが、医療費の償還払いにつきましては、国民健康保険、老人保健の2つがございます。一般的な流れについて御説明申し上げます。

 高額医療費の償還払いの申請をいただいたとき、その時点から支払い事務が始まります。まず、診療明細書いわゆるレセプトデータとの照合を行います。このレセプトデータが届くのが、国民健康保険の場合につきましては診療月から2カ月後、老人保健の場合は4カ月後となっておりますので、したがいまして償還払いの申請をされた時点ではまだレセプトデータが届いていない場合もございます。また、レセプトデータとの照合により誤り、不備な点が発見されれば、確認のためそのレセプトが病院と審査機関を行き来します。そのために、該当のレセプトデータが数カ月先に届くことになり、その結果給付時期がおくれるという、こういうケースもあります。また、加えて、給付対象者の死亡により相続が発生して、それに関係する書類の処理が必要となり、こうした手続の日数により支払いがおくれるケースもございます。いずれにいたしましても、迅速な給付事務処理に心がけ、的確に対応してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 次、3点目でございます。

 国民健康保険税の口座振替が無断で行われている事例があるがとのお尋ねでございますが、まず現状の口座振替手続方法について御説明を申し上げますと、市民の皆様が口座振替を希望されるときに、3部複写の口座振替依頼申込書を納税者の名前、振りかえする税目、また口座名や口座番号等を記入して、銀行届け印を押印の上、直接口座振替を依頼する金融機関に提出していただくというふうになります。そして、金融機関での審査の後、金融機関から税務課に振替依頼書の写しが送付され、それを税のコンピューターシステムに口座振替データの入力を行います。それ以後、税が発生すれば金融機関に口座振替データを送付して、納付期限日に口座から引き落としされるシステムになっております。

 御指摘の事例は、国民健康保険税において、昨年12月に加入者の死亡により還付金が発生しましたので、口座振り込みによる還付をするために還付金口座振替依頼書の提出をお願いいたしました。そして、提出をいただきました。その際に、それ以後の納税方法を口座振替にするという誤った登録をしてしまいました。納税者には、国民健康保険税の口座振替をするというお知らせ通知を発送してしまったという事務の誤りが発生しております。なお、金融機関には御家族からの口座振替依頼書がないので、口座振替による引き落としはされてはおりません。しかしながら、御家族に不安感を与えたのは事実であり、誤りに気づいた時点で速やかに事情を説明し、おわびをいたしましたところでございます。市といたしましても、平素より個人情報の管理については、最大の注意をもって管理いたしておりますが、より一層の注意を図りながら、情報管理はもとよりデータ処理後の再点検等を実施し、今後はこのようなことが起きないように事務処理をいたしたいと思います。何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、4点目でございますが、ノー残業デーを指定しているが、時間外勤務の実態があるようだが、担当部長はどう把握しているのかという御質問でございますが、時間外勤務が必要な場合、例えば日常業務に加えて臨時的な業務の整理、あるいは事務の執行上どうしても定時に終了できないとき、また市民に関係した夜の会議の開催やその準備など、さまざまなケースがございます。そして、担当課長がその必要性を認識して、時間外勤務を命令し、業務に当たるものでございます。しかし、一方では、職員一人一人が事務の効率化を考え、常に計画的な事務配分を行いつつ、可能な限り時間外勤務の抑制に努めなければなりません。

 さて、ノー残業デーについては7月から実施しておりますが、この趣旨は職員の健康保持と心身のリフレッシュを図るため、水曜日をノー残業デーと定め、定時の退庁を基本とし、時間外勤務手当の抑制をねらいといたしております。しかしながら、前段でも申し上げましたように、会議の日程の都合あるいは補助申請事務など期限の定められた業務で時間外勤務を必要とする場合もあり、こうした事情の中で水曜日に時間外の業務をする場合もございます。所属部長あるいは所属課長から総務部長の方へ事前に報告があり、その実態を掌握できるようになっております。

 なお、通常の時間外勤務につきましては、毎日課長が課員の時間外勤務について時間外勤務命令報告書を所属部長へ事前に提出するシステムになっております。

 以上、4点について御説明申し上げましたが、職員それぞれにおいて「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち 加東」づくりに、日々迅速かつ的確な事務処理を念頭に置いて業務に当たっておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。丸山議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) ちょっと1点だけ、確認のために。

 口座振替の件については、ちょっと私が聞き間違うたかどうか知らんけど、一応私は本人の名前も言うてないんですけれども、一応そういう了解は得ているんですか。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 一応、税務課の方におきましては、名前を確認して、電話等も踏まえておわびを申し上げております。

 時期も言いましょうか。

              (10番丸山武彦君「それは、いや、まあその……」と呼ぶ)

 それ以外の事情、対象者が違う場合はあります。私が説明いたしましたのは、その該当者においては、そういう今説明申し上げましたとおりの対応をさせていただきました。



○議長(井上茂和君) 丸山君。



◆10番(丸山武彦君) 私も、やはり職員とはいえ加東市民の方がたくさんおられる中で、きつく申し上げる気持ちは毛頭ないんですけれども、一応今総務部長がおっしゃられたように、私が質問した事例にはまっている人か、やはりそういう少しニタヤマじゃないんですけれども、私と違う人が言うてね、私もこの通告書を出す前の日に確認しましたので、そのときにはまだそういうことは全然聞いてないし、それから聞いたったんだと思いますけれども、何となしに、名前まで言うのも私はそこまで責めるつもりもないだけによろしいですけれども、その辺がちょっとニタヤマというのんかな、ニタヤマという言葉いかんなあ。ニタヤマではないねんけど、合うとるか合うてへんかわからへん。また後で聞きに行きましょうか。それでよろしいわ。



○議長(井上茂和君) これで10番丸山武彦君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後3時03分 休憩

               ─────────

               午後3時21分 開議



○議長(井上茂和君) それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、8番羽野 奨君の発言を許します。

 羽野君。

              〔8番 羽野 奨君登壇〕



◆8番(羽野奨君) 議長の許可を得ましたので、8番羽野 奨が加東市における介護予防サービスの展望について一般質問いたします。

 日本は今、急速に人口の高齢化が進んでいます。2005年6月に成立した改正介護保険法が昨年4月から施行されました。このたびの改正の大きな柱は、介護予防サービスの創設で、要介護者の減少を目指す予防重視型システムへと大きく転換するものとなっています。その趣旨に従いますと、現在要支援、要介護状態にない人であっても、今後要支援や要介護になることを防ぎ、健康で自立した生活が送れるよう、地域支援事業による介護予防のためのサービスが提供されなければなりません。

 旧社町のときには、社保健センターにおきまして機能回復訓練が行われていました。参加されていた方々にとって、機能回復訓練を通してお互いに励まし合いながら、またコミュニケーションを深める場として有効に機能していたと聞いています。しかし、合併後、介護保険法の改正を理由に、機能回復訓練は打ち切りとなりました。改正におきましては、要支援に該当しないとされた方々は、介護予防の場を失い、不安な気持ちで日々過ごされています。機能回復訓練の打ち切りは、介護予防という改正介護保険法の趣旨から大きく外れるものではないでしょうか。

 以上の観点から、加東市の介護予防の現状と今後の対策についてお伺いいたします。

 1、まず平成18年3月当時の社保健センターでの機能回復訓練事業についてお伺いいたします。

 イ、当時の機能回復訓練事業はどのような方を対象に、どのような形で運営されていたのでしょうか。

 ロ、当時の機能回復訓練を受けておられた方の総数は何人でしょうか。また、そのうち要支援、要介護の認定を受けておられた方の人数は何人でしょうか。また、それ以外の利用者の方の人数は何人でしょうか。

 2、加東市におきましては、かつての機能回復訓練事業をどのような形で引き継ごうとされているのでしょうか。

 3、介護保険法の改正を理由に、機能回復訓練を打ち切られた方で、要支援の認定に至らないまでもその可能性のある方々への介護予防サービスはどのように行われているのでしょうか。

 以上をもちまして、8番羽野 奨の一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 8番羽野 奨君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 保健介護部長。

              〔保健介護部長 岡井正善君登壇〕



◎保健介護部長(岡井正善君) 失礼いたします。

 羽野議員さんの御質問、加東市における介護予防サービスの展望について、私からお答えいたします。

 1点目の平成18年3月時点での社保健センターでの機能回復訓練事業は、疾病、負傷、老化等により心身の機能が低下している方に対して、機能低下の予防並びに日常生活の自立を図り、対象者自身の生活の質の向上を目指すことを目的に実施しております。

 対象者は、介護保険対象外の者、介護認定を受けているが介護サービスを利用していない者、介護保険利用者であるがさらにサービス利用が必要な者、その他保健師、ケアマネジャー等が必要と認めた者としております。

 運営方法は、保健師が中心となり、健康チェック、体操、ゲーム、調理実習、作品づくり、屋外活動等を内容としています。

 参加実人数は26人で、内訳として、要支援の方が1人、要介護認定の方が20人、そのほか5人となっています。年代別に見ますと、60歳から64歳の方が5人、65歳から69歳の方が5人、70歳以上の方が16人でありました。

 2点目の機能回復訓練事業をどのような形で引き継ごうとしているのかについてでありますが、平成18年度の介護保険法の改正で、介護予防の創設により、地域支援事業が始まりました。国の保健事業においても所要の見直しが行われ、保健事業平成18年度計画では、機能訓練対象者を40歳から64歳としており、65歳以上は介護保険法に基づく地域支援事業での対象となりました。

 このため、加東市においても、老人保健法から介護保険法に基づく事業に転換し、目的も、要介護状態の予防や日常生活の自立を助けるとともに、社会的交流や生活圏の拡大を図るとし、対象者も介護保険給付事業の対象外で機能訓練を必要とする方、要介護認定を受けているが介護保険サービスの利用意向がなく、社会参加が困難となっている虚弱高齢者等としたところでございます。介護保険法での利用者については、地域包括支援センターより介護予防サービス・支援計画表により事業を実施、本人に計画表の説明をし、実施後は個々に評価を行っています。

 このように、平成18年度までは機能回復訓練事業を老人保健事業で実施、法改正後も引き続き実施してきましたが、平成19年度の事業実施計画を検討する中で、近年認知症やうつなどの対象者が増加してきており、社会問題として取り上げられている現状から、従来の事業では心の健康にまで及ばなかったため、本年度は脳リフレッシュ教室として事業を実施することになりました。

 3点目の要支援の認定に至らない方への介護予防サービスについてですが、今年度は特定高齢者施策事業として、筋力アップ教室、脳リフレッシュ教室、高齢者栄養改善事業、高齢者訪問指導を行います。また、一般高齢者施策事業としては、地区巡回健康教室、シニア料理教室、ふれあいサロン、健康を語るつどいを昨年度に引き続き行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、簡単でありますが、羽野議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 羽野君。



◆8番(羽野奨君) ちょうど、法改正のはざまの方たちがありますね。何も受けられないという方が何人ぐらいおられるのか、もしわかりましたら、また後でもいいですけどお願いします。



○議長(井上茂和君) 保健介護部長。



◎保健介護部長(岡井正善君) 再質問にお答えいたします。

 多分、今議員さんが聞かれておられますのは、要介護とか要支援に該当されない方の人数といいますと、特定高齢者になろうと思うんですが、約400人と包括支援センターの方からは聞いております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで8番羽野 奨君の一般質問を終わります。

 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝君。

              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、3番磯貝邦夫が議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 まず、第1項目として、粗大ごみの収集については、私は平成19年6月議会において、社地区の上中の粗大ごみ搬出について高齢者、車がない、近隣の方に頼むにも頼みづらい等々の市民の声が多くあり、どのように取り組んでいくのかと質問しましたが、答弁は、現時点では親戚の方、隣人に声をかけて依頼したり、それでもだめなら、有料だが市内の許可収集業者に頼んで処理してもらうしかありませんとのことでした。議会が終わった後、大勢の市民の方々から、何と味気ないクールな答えやなあとの率直な意見、感想をお聞かせいただきました。また、市政側は上中へ持っていくのが当たり前という前提があるから本当に困っていることがわかっていないからとの声もありました。中には、やむなく不法投棄をしたこともあるとの方もおられました。

 市長が先頭に立ってのごみ減量作戦、不法投棄撲滅の一部原因にもつながっているように思われるし、また地区収集は市民サービスの一つであると考えます。

 そこで1点お尋ねいたします。

 第2項目め、入札制度改革については、平成18年12月議会において、松本議員の入札制度についての質問に対して、その当時の小池助役は、「現在の入札制度の不信感、制度の不備が問題とされるのは当然なことでございます。加東市としては、一般競争入札及び公募型指名競争入札の検討を行っております。また、新たな入札制度の確立の検討を行っていきます」と、そう答弁されております。また、平成18年6月議会においては、藤尾議員が一般競争入札への導入の必要性を論じられています。

 そこで3点質問いたします。

 第3項目め、せせらぎ東条における地域整備対策費について4点お尋ねいたします。

 それでは、第1項目め、粗大ごみ収集について。

 1点目、各地区の区長、役員さん、地区の方々とともに市民の目線に立って行政側が主導し、地区と連携しながら筋道をつけ、検討していくような考え方はおありでしょうか。このような取り組みが真の協働と参画につながっていく一粒の種まきになると思います。確かに、職員としては仕事がふえてしんどいこととは思いますが、前向きの答弁をお聞きしたく思います。

 第2項目め、入札制度についての1点目。

 平成19年1月23日に発表された加東市行財政改革大綱実施計画4ページの入札制度改革の取り組み、進捗状況、平成18年度制度導入と記述されていますが、現時点の状況についてお伺いします。

 2点目、社中学校の第3期改造工事の指名競争入札から制限つき一般競争入札のやり直しについては、議会において経過も説明され、2,200万円の補正も議会で承認されましたが、今後このようなことがないようにするために、PDCA(計画、実行、検証、アクション)の検証についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。これについては、先ほど2人の議員さんから御質問がありましたが、あえて検証の件について詳しく答弁をお願いしたく思います。

 3点目、一方、地域の業者の方々には、時代の変化、時代の要請等々から入札制度の改革は至極当然ではあるし、他所からの参入には太刀打ちできず悲鳴を上げているのが現状で、中には廃業もやむなしとの声を聞きます。また、災害や緊急時のときだけ待機要請等を受けても、要請にこたえようと思っても、正直なところ申しわけないがしんどい感がするとの声も聞きます。

 そこでお尋ねいたします。

 これらの生の声を取り上げ、どのような公平性を保つ入札制度の検討をされているのかどうか。また、なければ、早急に立ち上げられていくのかどうか。例えば長野県の入札制度の参加希望型競争入札、受注希望型競争入札等を参照され、加東市の制度確立に生かしていくということはいかがでしょうか。何か具体案があればお示しください。

 次に、3項目め、せせらぎ東条について。

 1点目、平成18年6月定例会において、石井上下水道部長から、琵琶湖訴訟の大阪高裁の第二審判決では、協力金で解決すべきでなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担等を検討した上で解決を図るべきとの判決内容の答弁がありました。この判決の前文の「協力金で解決すべきでなく」という部分は旧東条町が平成11年度から地域整備対策費いわゆる「迷惑料として」という名目のもとに支払いをした350万円に該当し、そのために平成18年度は未執行、平成19年度未計上とされたと理解しますが、いかがでしょうか。

 1点目のその2、それと判決の後半に整備等の必要性及び費用負担を検討した上で解決を図るべきか該当する部分が、1、新定地区内の幹線農道舗装、2、博打谷池の一時水の防止のために必要な改修、3として地獄谷池の貯水量15万トンに増量とか無償譲渡となっており、1と2は完了済み、3については住宅・都市整備公団から拒否されています。このほか、生活環境関係の3点については既に解決済みで、新定公民館の新築についても完了しています。答弁されている部分に該当すると理解しますが、いかがですか。

 次に、2点目、市は判決の後半部分が今検討されている小規模処理施設統合の中核にしたいという部分に該当すると主張されています。

 事業認可を受けた東条町生活排水処理計画をそんなに簡単に変更できるものなのですか。国費、県費、市費の血税を投入した立派な耐用年数未達の施設を取り壊して、新しくしてこれを行うとなれば、国費、県費の返還等補助金適正化法をクリアしていかなければなりませんし、仮に事業認可の変更を受けてこれを実行するとなれば、国費、県費補助金0円の中で市費だけで実施するとなれば、再び莫大な事業費を投入することとなり、市民の理解はもとより、議会の承認を受けられるのでしょうか。公債費比率はますます増大し、市の財政を圧迫しませんか。

 2点目のその3、市はこのような難しい前提条件をつくり出して、結果的にできないから、地域整備対策費をもとどおり地元に支払うということでしょうか。そうなれば、判決無視であり、加東市民からも信用を失墜することになりませんか。

 3点目、次に平成11年度から平成17年度まで7年間、金額にして2,450万円の支払いについて質問します。

 平成12年12月議会で、旧東条町の長尾議員が、当該地区に支払われている350万円についてお尋ねしますが、協定書の中に一切の金額の記載がありませんが、どの項目によって記され、350万円の算出と20年の期間算出基準等々の質問があり、答弁として当時の下水道課長兼水道事業所長から平均的個人住宅の下水道使用料の半額程度と答弁され、期間算出基準には触れられておられません。

 平成11年度から平成17年度まで、各年度ごとの新定地区の総戸数、うち供用開始戸数、供用開始率、下水道料金の総額、収納率の答弁を願います。

 4点目、地元地区同意に関して。公共下水道処理施設にどうしても同意が得られない場合について、県、国とかに打診、確認されましたか。されたとしたら、どのように具体が示されましたか、お尋ねいたします。

 以上。



○議長(井上茂和君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。

 3番磯貝議員の御質問について、私の方から御答弁をさせていただきます。

 1項目め、粗大ごみの収集についてお答えをしたいと思います。

 現在、粗大ごみの収集は、社地域は年2回、春と秋に上中埋立処分場での拠点収集を、滝野地域は年1回、秋に播磨中央公園多目的広場での拠点収集を、東条地域は2カ月に1回、ステーション収集を実施しております。これは旧町で実施しておりました収集方法を新市に引き継いだものであり、統一されておりません。このため、6月議会でもお答えしましたとおり、社地域で実施している年2回の拠点収集を行うことを基本として、加東市保健衛生推進協議会で協議を重ね、7月の社地域部会、東条地域部会並びに9月の理事会において賛同をいただきました。

 今後、周知につきまして、9月から12月に開催する社地域並びに東条地域のごみ分別説明会、ケーブルテレビ、有線放送で行ってまいります。なお、高齢者や車のない方が粗大ごみを搬出できる手段として、地区保健衛生推進委員さんを中心として、地域ぐるみで手助けのできるような体制づくりを加東市保健衛生推進協議会で調整を図ってまいりたいと、そのように考えております。御理解のほどお願い申し上げます。

 2項目め、入札制度改革についてでございます。

 入札制度改革の進捗状況ですが、制限つき一般競争入札については、5月に実施要綱を策定し、制度の整備を行っております。平成20年度には一般競争入札の範囲をさらに拡大したいと考えております。一方、随意契約におきましても、従来の委託契約について、随意契約から競争入札への移行を積極的に推進しております。

 PDCAの検証の件ですが、桑村議員さんへの答弁と重複いたしますが、この事案の発生後、談合情報取扱要領を策定し、情報の確認、調査委員会の設置及び審議、各機関への対応、談合情報を把握した各段階での事務処理等についてマニュアル化し、迅速な対応ができる体制の整備を行っております。

 入札制度の件ですが、公平性と競争性を確保し、かつ地元業者の育成となる入札制度につきましては、その方策として、平成20年度の制限つき一般競争入札の拡大とともに、加東市内に事業者の本店、支店の設置の有無や設計金額等による入札参加条件の設定を考慮した要綱を検討し、市外業者との公平性の確保を図りたいと、そのように考えております。

 3項目め、せせらぎ東条における地域整備対策費についてでございますが、1点目、琵琶湖訴訟と呼んでおります判決における判決文の中の裁判官の意見、それは具体的に申し上げますと、支払いの趣旨が明確とは言いがたい本件協力費によって解決するのではなく、個別の問題ごとに整備等の必要性及び費用負担等を検討した上で解決を図るべき事柄と考えられるから云々という意見でありますが、せせらぎ東条に関する補償協定の項目のうち、金銭補償の部分がこの意見の前段部分に該当し、その他の物的補償の部分がこの意見の後段に該当するのではないかとのことでございます。

 おおむねそのように理解しておりますので、昨年来協定の更新を目指して協議を行っているものでございます。そして、その協議が年度を越えるに当たって、更新の目的である地域整備対策費平成18年度分の執行を保留させていただき、かつ平成19年度分は予算計上を見合わせているということでございます。

 2点目でございますが、将来に係る下水道処理区の統合は、基本的にスケールメリットを追求する方向であり、統合による経済性の向上を目指すものでございます。無論簡単にできるものでないことは承知しておりますが、そのために解決しなければならない課題として、補助金適正化法があり、そして新定地区との協議があるということでございます。これは、地域整備対策費の更新協議とは別の課題であり、この問題が協議全体の支障になるとは考えておりません。

 3点目の地域整備対策費の支払い期間についての御質問でございますが、これは現協定の締結に至る当時の協議の中で合意に至ったものでございます。

 それから、新定地区の下水道接続状況と使用料に関する平成11年度から平成17年度までの数値については、この後、上下水道部長からの答弁といたします。

 4点目のせせらぎ東条建設に同意が得られない場合について国、県に確認したかにつきましては、この施設は都市計画事業として所定の手続により施設位置を決定しましたので、そのような確認はしておりません。嫌悪施設だから同意が得られないという理由で候補地を変更することは、都市計画事業ではまず認められないと理解しております。

 以上、磯貝議員の御質問に対する御答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 上下水道部長。

              〔上下水道部長 石井 保君登壇〕



◎上下水道部長(石井保君) 磯貝議員さんの質問の中の、新定地区の下水道接続等に関する件につきまして、数値の方を私の方から調査しました分、報告をさせていただきます。

 まず、平成11年度から平成17年度までの下水道に接続した件数、その累計、それからそれを割りました水洗化率、それからその年の使用料の収納額、このような形で読み上げさせていただきます。

 初めに、各年度ごとの関係する総件数、新定地区の下水道に接続する予定の総件数というのは、個別の数値がちょっとつかめませんでしたので、現在の数値を申し上げますと、現在つながるであろう最大の数値は177件でございます。それに対しまして、平成11年度は29件つながっております。16.4%でございます。使用料収入は178万4,420円です。続きまして、平成12年度は70件つながりまして、累計が99件、接続率は55.9%になりました。この年の使用料は531万1,080円でございます。次に、平成13年度、接続件数は32件、累計が131件になりました。接続率は74.0%です。この年の使用料は732万3,600円でございます。次に、平成14年度、接続は22件、累計は153件でございます。接続率は86.4%です。使用料の収入は875万7,130円でございます。次に、平成15年度、接続は5件でございました。累計は158件になりました。接続率は89.3%になります。収入は922万8,030円でございます。平成16年度は接続4件でございました。累計162件になりました。接続率91.5%です。使用料は970万790円でございます。最後に、平成17年度でございます。接続は5件、累計は167件になりました。接続率は94.4%でございます。使用料は955万2,540円でございます。参考までに、使用料の総額、ここまでの合計額は、5,165万7,590円でございました。

 なお、収納率の件でございますが、各単年度ごとに未収があったかどうかはちょっと今の時点ではつかめないのですが、現時点ではすべてが収納済みとなっておりまして、100%ということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 最後の方のお答えからの方が質問しやすいんで、お尋ねいたします。

 先ほど、平成11年から平成17年度まで177件のうち、平成17年度の段階では167件、接続率94.4%、こういう形で答えていただきましたが、それでは350万円、旧の東条町議会で下水道課長兼水道事業所長が述べている350万円は新定地区の下水道使用料が大方700万円であろうと、その2分の1の350万円を迷惑料、地域整備対策費という形で支払っていると、そういうのが350万円の根拠だと、そういう説明がなされております。

 それであれば、平成11年度が先ほどの答弁では29件、ちょっとずつふえ平成12年度70件、平成13年度32件、それぞればらばらな状況の中でなぜ350万円ばかりがずっと、通年度20年間350万円が支払えるのか。あくまでも地域の下水道使用料700万円のうち350万円という、利用している人、利用していない人によって差が当然ここに出てきておるわけですね。それを通常つかみ金というか、紳士協定という名のもとに20年間も一戸一戸の戸数を計算していけば、当然350万円が20年間支払われるというのは大きな矛盾があるのではないでしょうか。まず、これ1点お尋ねします。

 それと、小池副市長にお尋ねしたと思います。そもそも紳士協定とはどういうように理解されているのか、その点少し御答弁願いたいと思います。というのは、新定地区とこの約束、信義を守る、約束を守っていかなければならないということが、再三議事録等々の答弁の中でも述べられております。先に言うときますが、本当の信義とは、加東市市民全体、旧滝野町地域、旧社町地域、旧東条町地域の新定地区だけを私は敵がい視したり、そういうことはしてないわけです。加東市市民としてなぜ一定の特定地域の方だけが、そういう紳士協定という名のもとに約束を守らないかん、信義を守らないかんという建前だけでいかれるのでしょうか。当然、紳士協定の意味という点で解釈ということについて、小池副市長の見解をお尋ねしたく思います。それが2点目です。

 それと、3点目としては、当時兵庫県では水洗化率99%作戦を展開され、今の北播磨県民局の庁舎にもその懸垂幕、のぼり等が掲げられていたことがありました。各市町ともこの推進を進めておりましたが、県内にも新定地区に類似した事例があったと思います。問題が発生したときに、対処方法をそういった上部機関である、例えば東条町議会であれば東条町の顧問弁護士とか、そういうところに相談なされたのかどうか。あくまでも紳士協定、あくまでも地域との合意、それが信義だという、先にそういう350万円がありきという形がだんだんだんだん調べれば調べるほど大きな疑問があるのが事実でございます。そういう点について、やはり加東市全体として市民すべてが納得のいく説明責任を果たしていくのが、地方分権時代に入った地方政府としての議会の役割であり、また執行者の役割であると、私は痛感するのであります。

 したがって、そういうあいまいな1つの地域の面目を保つだけで、加東市全体に大きな問題を残していくようなことになりかねませんか。こういうことについて、思い切った考え方、是は是、非は非としての勇気ある決断をできませんか。そういうお考えがあるのかどうか、これは小池副市長にお尋ねします。

 それと、会計処理者というか、会計管理者ですかね、このお方に先ほど言ったこういう350万円の根拠の計算、件数がそれぞれ違うわけですよね。こういうのが正しいと思われるのかどうか、会計管理者が、ひとつどういう見解を思われてるかどうか、会計法上正しいか、そういう点についてひとつ見解をお答え願いたく思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) それでは、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目のこの350万円、平成11年度からの使用料の収納額からすれば違うじゃないかと、そういう御指摘でありました。

 350万円の額が決まりましたのは平成8年当時、そのころに当時新定地区の全体の戸数が150戸と記憶しておりますが、その中で使用料を想定して算定し、その2分の1程度という形の中で合意がなされたものでございます。ですから、単年度単年度、その収納額によってその2分の1を定めるというそういう話ではなくて、当時の想定戸数の使用料収納額の2分の1程度という形で話を取り決めております。そして、その中で、基本的にこの350万円につきましては毎年度議会の皆様に御相談を申し上げ、提案をさせていただき、そしてお認めいただいて支出をするという、そういう形の中で決められておりますので、平成11年度以降その内容を定めて、支出をさせていただいたということでございます。

 紳士協定ということについての考え方を述べよということでございますが、もちろん旧東条町の時代には東条町、そして加東市になりました今現在、加東市としての考え方をしっかり持って、これに対応していくということでございます。そして、そのことを前提に、今新定地区と更新の協議を進めているところでございます。まだ、その更新の協議も途中でございますし、今この場でこういう形、そしてこうしますと言える状況ではございませんので、この点につきましては、内容が決まり、また御説明申し上げられる時期になりましたら御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 会計管理者。



◎会計管理者(竹下温雄君) 磯貝議員の方から350万円の計算方法については正しいかどうかの判断でございますが、先ほども小池副市長からも申しましたように、一応議会で350万円については承認されておりますし、その当時のことでございますし、私としては正しい判断のもとに支出されたものと考えております。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 磯貝君。



◆3番(磯貝邦夫君) そしたら、再々質問になりますんでラストなんで、慎重に考えながら質問したく思います、時間の許す限り。

 先ほどの小池副市長の新定地区、平成8年のころは150戸、そういうもとに350万円の根拠としたという大ざっぱな話の中で決めたということが裏打ちされたと思うんです。

 それと、この平成8年とおっしゃいますが、協定書の日にちはいつだったでしょう。これ私が知る限りでは、平成11年2月8日付で協定書が調印されてますね。協定書があり、それから覚書があり、そして今質問すれば平成8年に戻ると、こういう不思議なつじつまの合わないお話では、何ともこれ説明責任果たされてるんでしょうか。それだけをもっと詳しくおっしゃっていただきたい。そういうのがまず1点です。

 それと、市長にもお尋ねしたいと思います。

 これ加東市行財政改革、下水道関連のこの起債額が市財政を大きく圧迫しとるわけですね、270億円ですか。そういう中で、このせせらぎ東条の一部の地域、特定する地域のみに覚書という裏づけのない、はっきりしない、あいまいな、たまたま、絶えず言われてますが、当時の議会の承認を得てるとか、協定書があるとか、覚書が云々とか、すべて一つ一つ打破していく、論破していくこともできるわけなんですよね。そういうことよりも、この行財政改革に、時代に逆行するような、こういう加東市民に対して説明ができないような、いつまでもここのところへはそういう面目を1地区だけに守っていくようなそういうところに市長自身も同じような考え方をされてるのか、やはりこれはおかしいやないかと、加東は一つとあらゆる機会でおっしゃっていますが、これはあえて加東が一つになるための一里塚、そこの問題を解決することによって加東市が一つになる、こういう垣根を越えていく一つの一里塚にもなると思いますし、行財政改革にブレーキをかけている大きな観点から、加東市全員の市民にいつでも納得、得心してもらえるような説明が果たしてこれでなされるのかどうか、市長の判断をお願いしたく思います。

 それと、もう一点、せせらぎ東条と違う点で、先ほどの再質問でちょっと言い忘れていましたが、小池副市長が答弁されました中で、入札制度の改革についての中で、先ほど桑村議員の答弁の中で、市長が2,200万円が1,560万円、そのうち3分の1が補助対象とか、まあまあ大体、その結果帳じりが合っているから御理解賜りたいというような文言がございましたが、これはいかがなものかと。あくまでも、これも行財政改革にあるように、やはりこの一般競争入札を先にやっておけば、もう多可町の中でもやっぱり談合問題という形で5月のころに神戸新聞にも載っておりました。そういうことは、当然当局も知っていたと思うんです。そういう中で、後手後手のやり方によってこういうことが出てきたのではないかと思う。そういう意味での検証を私はお願いしたいんだと。今後このようなことがないように、議員も行政の執行者の方も両方がやっぱり謙虚に反省していき、改めていく方向で入札制度の改革の姿勢を尋ねたかったんですが、どうもそういう方向性が見えない。1,560万円ほどで大体帳じりが合うからというような軽んじた言葉は、山本市長らしからぬ答弁だなと私は正直思っております。そういう点では、もう少しこの2,200万円、先にやっておけば、いろんな入札、これ1年、2年、3年、3期に分けての期間でのラストの3期目の工事なんですよね、大規模改造が。当然、多可町のそういう情報も入っとるわけですわ。まあ、いろいろ諸般の事情という形で小川議員も説明を聞かれて、総務部長も答弁されていましたし、議会も承認していますから、もうあえてその件は私自身にも責任がありますし、議会議員としても責任を痛感しておりますが、今後の検証、今後どういうふうにやっていくのかと、そういう姿勢がどうしても市長の先ほどの答弁では、どうも市長の優秀な頭脳をもってしてもちょっとおかしいなと、けげんに思うわけであります。その件もあわせて最終の質問としたく思います。

 以上。



○議長(井上茂和君) 今、3点の再々質問がございました。答弁をお願いします。

 小池副市長。



◎副市長(小池敏君) 御質問にお答えしたいと思います。

 まず、先ほど私が御説明申し上げました、平成8年に決まったという内容についてですが、このことは、平成3年に事業認可をとりましてから平成8年までずっと地域と事業の推進について協議をしてまいり、そしてすべての状況が整ったのが平成8年でございました。これは、地権者、そして新定地区の協議、全部含めて終了したのが平成8年、そして用地取得をして、事業をスタートさせていただいたということでございます。用地を取得し、事業を行う、そしてそれがおさまった段階で、地域の対応を進めると。その地域の対応を進めることが平成11年にスタートしたということになります。

 ですから、その時期のずれというのはそういう意味でございます。そのことも、議会に御説明申し上げ、そして議会の中で御理解をいただいて、議会とともに地元対応をしてまいりました。

 それから、入札制度の問題でございますが、私の説明の中で、仮設校舎設置工事分2,200万円、それが基本的に3分の1程度補助金を導入することによって、市長の説明にもございましたが、1,000万円余りの単独費となったと、そういうことでございます。これは、結果としてそうなったということで、このことを我々は自慢にしているわけではございませんが、この入札の推移の中では、まず設計監理から始まります事業の推進につきまして、現年度ですべて実施をすると、これは設計監理も補助対象にして、全部その中で執行という、これも議会の中から強い御意見もございましたし、そういうことを前提にスタートいたしました。

 ですから、その中で、平成19年度に入って設計監理を行う、そして工事が子供たちが休みます夏休み中と、こういう決められた時期の中でやるには、やはり従来の指名競争入札という形でしか方法がないということでスタートをしたわけでございます。ですから、この4月から設計監理を行い、一般競争入札で行ったとしてもこの8月中に工事は完了しないと、そういう工程になりますので、やはりそういった意味では、指名競争入札、談合情報が入りまして制限つき一般競争入札に切りかえましたが、そのこととあわせてやはり仮設校舎の設置というのはやむを得なかったというふうに私たちは理解をしております。もちろん、そういうことがなくて無事に指名競争入札で進められるという判断でスタートしたわけですが、そういう状況に至ったためにやむなく、また行政としてとるべきは、入札の変更という形が最善と考えてそういう対応をいたしました。

 ですから、そのことについて、不可抗力ということと同時に、必要な措置をとりながら、最善の努力をしながら、今現在進めているという状況でございます。この点、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上茂和君) 市長。



◎市長(山本廣一君) 先ほど、小池副市長の方からも入札等についての答弁をいたしました。

 ちょっと誤解を招いたかなと思いますが、決してその2,200万円の予算のいわゆる仮設校舎費用について、1,560万円で契約して、その3分の1が補助金で、前年度のいわゆる大規模改造工事と比較すればそのぐらいは浮いていると、こういうふうなことを申し上げました。実態はそういうふうなことでございますが、それは前年度とのあくまでも比較でございますから、それは一概に安く上がったかどうかは言えません。私も、いわゆる指名競争入札、そうした中で談合情報が出ておくれたということについて非常に気にしておりました。生徒たちに迷惑がかかるんじゃないだろうかとか、いろんなことを考えたわけでございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、長い目で見て加東市の入札執行のあり方、そうしたものを毅然としたものにしていくということについて、踏み切ったというふうに理解もいただきたいし、これからは磯貝議員さん、他の議員さん等も多く言われておりますように、一般競争入札に付すとか、いろんな中での改善をさらに図っていきたいと、このように思っております。

 また、設計監理そして工事、これが一体のものというふうなことになっておりますから、さきの有線テレビのように、設計だけを先取りするとこういうふうなことをやりますと、また後でいわゆる補助対象等の枠が確保できるといういい面もございますが、今回のように先に設計をしておれば、設計書を作成しておれば、工期等には十分間に合うような対応ができたという一面もありますが、そのかわり設計についてはあくまでも単独費と、こういうふうになります。

 いずれにいたしましても、最善の方法をとったつもりでございますけれども、ああした情報等があって、執行態勢がおくれたと、そうした中で仮設校舎というふうな課題も出てきたところでございます。確かに、1,560万円と言うと、3分の1の補助金で1,000万円の単費が要るわけでございまして、私にも当然責任があろうと思っておりますし、議員さんもそう思っておられると思います。どこかで1,000万円は取り返していきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、もう一点、せせらぎ東条についての課題でございますが、これにつきましてはいろいろと答弁もいたしました。これまでからもいろいろ申し上げてきました。ただ、平成11年ですか、こうした時点で、東条町と新定地区の中で1つの協定が結ばれております。したがって、それを加東市に継続してというふうな形になっておるところでございまして、そうしたことについてその約束を守る、また守らない、いろいろケース・バイ・ケースでございます。現在のところ、またいろんな訴訟の結果を見ながら、また市の顧問弁護士にもいろいろと御相談を申し上げておる段階でございまして、今この350万円の執行についてどうするとかどうしないとか、そういう結論を出しているところでもございません。

 したがって、これからいろんな協議、また地元との話、それらも踏まえて、一つの方向性を出して、またいずれ議員さん方にも当然協議もしなければならない、こういうことも出てくるわけでございますから、鋭意解決に向けての取り組みをしておりますので、議員さん方にもお願いしたいのでございますが、しばらくは静観いただけたら、いずれ協議を当然すべき問題でございますし、当然予算計上するということが出てくることでもございます。何も、私は予算計上すると、350万円を支払うとか、そういうことを言っているのではございません。何らかの結論を出す、そうした中で、議員さん方にも当然御相談も協議も申し上げ、いろいろとやっていくということを言っておるところでございます。この課題については、いろんな方面からの検討を加えながら解決の方向へ進めたい、そう申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 次に、19番上月 清君の発言を許します。

 上月君。

              〔19番 上月 清君登壇〕



◆19番(上月清君) 議長の許可を得ましたので、19番上月 清が2点質問いたします。

 1点目は、もう同じことをこれ4回ほど聞かすようになりますんやけど、これは堪忍してもらわないけません。

 1番目は社中学校大規模改造工事について、2番目は加東市の公共施設用地の借地について、この2点です。同じことの繰り返しで申しわけないんですが、私も一生懸命これ質問考えてきた以上、言わせてもらいますんで。

 先般、入札が行われました社中学校の大規模改造工事について、談合の疑いがあるという情報が寄せられ、指名競争入札が制限つき一般競争入札に変更され、適正価格の1億7,480万円でヤシロ建設(株)が落札されたことは承知しております。神戸新聞に入札変更の問題が報道され、市民が大きく関心を持ってこの記事を読んだのも事実です。市民の側からいいますと、1、市民の率直な意見として、入札がなぜおくれた、原因は何か、2、着工がおくれたために追加経費のいわゆる仮設校舎の建設工事が必要となったのではないか。3、仮設校舎建設の予算が、同じようなことを言いますけど、2,200万円であり、これが3社の見積もり合わせによって1,490万円(税抜き)で大和リース(株)と随意契約をしました。3社のうち1社は辞退をして、実質2社の見積もり合わせでこれが決まったようです。このような多額な金額の工事を2社で決定してよいのか。普通なれば、多数の業者、恐らく10社以上による競争入札を行うべきでなかったか、疑問を感じざるを得ません。入札から専決処分の決定に至るまでの経過を詳しく説明していただきたい。これが私の1番目の質問です。

 それで、2番目は加東市の公共施設用地の借地について。

 加東市の中で、公共施設用地の借地は何カ所あるのか。

 例えば、天神地区の東条文化会館コスミックホールの建物、駐車場、その総面積は何平米で、借地代として1年間に支払われている金額はどれぐらいなのかなど、公表をしていただきたい。

 また、公共施設用地の借地について、現在から将来にわたってこのまま継続されるのか、買い取りされるのか、地価の変動により現在支払われている価格は適正であるかどうか。加東市の厳しい財政からいえば、借地の価格が適正であるかどうか、再び検討し、交渉すべき時期に来ているのではないか、小池副市長にお尋ねをしたい。

 以上、2点です。終わり。



○議長(井上茂和君) 19番上月 清君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 小池副市長。

              〔副市長 小池 敏君登壇〕



◎副市長(小池敏君) 失礼いたします。

 上月議員の御質問にお答えをいたします。

 第1項目め、社中学校の大規模改造工事についてでございました。

 入札のおくれた原因でございますが、談合情報により一般競争入札に変更したためでございます。この工事は、過去2年間、夏休みを利用して行っておりましたために、工期の確保を優先するためにいろいろと検討いたしましたが、入札方法を変更することが最善であると判断をいたしました。一般競争入札を行うため、新たに入札の公告、参加申し込み、申し込み事業者の資格審査、積算期間の確保等の期間を要するためおくれることとなりました。

 橋本議員さんの御質問の中でもお答えしましたが、入札のおくれにより工事期間が延長となるため、仮設校舎が必要となったものでございます。

 仮設校舎の契約の件でございますが、6月20日の入札変更の決定に基づき、6月22日に仮設校舎設置について学校等関係者とその内容について協議をし、担当課において実施設計に着手いたしました。しかし、仮設校舎の設置に当たっては、事前に建築確認申請が必要であり、設置工事を含めて少なくとも1カ月以上の期間を要することがわかりました。そこで、本体工事の工期を延長するものの、できる限り夏休み期間を利用し、授業等への影響を最小限に、また生徒の安全を第一とするため、本工事の契約とは別に仮設校舎の設置を早期に発注し、8月中旬をめどに設置及び教室等の移転作業を行う予定としました。そのため、仮設校舎につきましては、緊急を要することから、加東市に業者登録のある県内3社の専門業者に見積もりを依頼し、随意契約により業者を決定することといたしました。7月2日に仮設校舎の実施設計が完了し、7月3日に仮設校舎設置に伴う予算を専決処分し、同日付で3社へ設計に基づく仮設校舎の見積もりを依頼しました。そして、7月9日に見積もり結果により業者を決定し、7月10日に確認申請を県に提出、7月31日に許可をいただいております。そして、8月1日に仮設校舎の建設に着手し、8月24日に完成、28日に竣工検査を行っておると、そういう状況でございます。

 2項目めの加東市の公共施設用地の借地について。

 加東市の中で、公共施設用地の借地は何カ所か、あるいは1年間に支払われる金額はどれくらいであるのか、また公共施設用地の借地については現在から将来にわたってこのまま継続されるのか、買い取りされるのか、地価の変動により現在支払われている価格は再検討し、交渉していくのかと、こういった御質問でございました。

 公共施設用地の借地の箇所数ですが、学校用地、体育施設、社会教育施設、医療施設等で20カ所となっております。

 東条文化会館につきましては、総面積1万6,159平米で、借地料は年額796万6,387円となっております。

 公共施設用地20カ所の平成18年度の借地料の合計額は、2,585万4,852円となっております。

 市が借りている土地について、将来にわたってこのまま継続するのかということにつきましては、仰せのように価格が適切かどうか、一定の指標のもとに検証する必要がございます。

 また、合併し、同じような施設が複数あるものもあり、施設そのものの必要性も検討しなければなりません。そのため、副市長と関係の部長による借地整理検討委員会を設置いたしました。第1回目の会議を近く開催する予定でございます。そして、個々の借地契約について、契約の内容、過去からの経緯、施設の必要性及び借地料の適正等について調査をしていきたいと考えております。その結果に基づき、所有者との借地料の減額等の交渉や方法等について、場合によっては弁護士にも相談するなどの検討をし、財政負担の軽減と借地料の適正化に向けてその交渉にも当たってまいりたいと、そのように考えております。

 以上、上月議員の御質問に対する答弁といたします。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) 1番目のちょっと質問の件ですねんけどね、随意契約の金額は130万円までぐらいと承知しとんですけど、この場合緊急を要しており、1,500万円しかも2,000万円、3,000万円、これは上限があるものかないものか、その点をひとつ聞きたいのと、それと緊急の必要が生まれたのは対応がおくれおくれ、すべて後手後手に回った、これが最大の原因やないかということを思うんですけどね。民と官の違いが、もうはっきり出たというのはこういうことやと思いますね。民間だったら、これ実際1,000万円でどないしてでもやらないかんというその危機感と責任が問われるものであると、僕はそういうふうに民間の感覚を持ってるんですよ。だから、今後高い経費が必要な契約については、この件を教訓にしていただいて、税金のむだ遣いをしてもらわないように、敏速にやってほしい、これはもう市民の絶対心からの僕は願いや思います。よろしくお願いします。

 それと、今の借地料の問題ですね。これに関して、ついでに言いますけど、きのうわかあゆ園の借地料をちょっと聞いたんですよ。これは5,256.3平米ですか、それで坪にしたら1,593坪、坪当たり247円50銭ほどでしてね。これは我々が工事する場合に、何ぼぐらいで貸してもらえるのかなあと、田んぼとかいろいろありますわね。大体そういうような水準やと思います。これ全然東条の場合と違いますけれど、ただ一体全体私が言よるのは、総トータルで今の山田錦の取れ高に換算したら、坪当たり幾らになるかということも、これも重ねて聞きたいと思います。その2点です。よろしく。



○議長(井上茂和君) 暫時休憩いたします。

               午後4時33分 休憩

               ─────────

               午後4時35分 開議



○議長(井上茂和君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 上月議員さんの御質問2点についてお答えさせていただきます。

 まず、第1点の随意契約の金額でございますが、金額、地方自治法上随意契約ができると認められておるのが130万円でございまして、それ以上につきましては地方自治法施行令第167条の2の規定の中で、緊急を要すると判断された場合については随意契約をするということで、今回については先ほど仮設校舎の説明がありましたように、こちらの方としても緊急を要するというふうなことの判断のもとでその契約をさせていただいたという経緯でございます。

 もう一点、借地の件でございますが、現在、公共施設用地の中で借地で一番高いと申しますか、借りておりますのが、公立社総合病院の駐車場用地でございます。これにつきましては1,160平米を借りておるわけなんですが、これについては坪当たり年額3,405円程度の金額でお借りしております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 上月君。



◆19番(上月清君) 今言っている、東条地域の場合は坪当たり幾らですか。例えば、コスミックホールで、私が名前を挙げとるところで、幾らぐらいですか。

 一番高いところでよろしい。



○議長(井上茂和君) 総務部財政課長。



◎総務部財政課長(中村勇君) 失礼します。

 東条文化会館でございますが、これにつきましては平米当たり493円になっておりますので、坪当たりに直しますと1,627円程度になるのではないかなあというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで19番上月 清君の一般質問を終わります。

 次に、18番井上寿弘君の発言を許します。

 井上君。

              〔18番 井上寿弘君登壇〕



◆18番(井上寿弘君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告に示しておるとおり、市長の地区との対話について、そして保育料の滞納状況についての2点を、18番井上寿弘が一般質問いたします。

 まず、第1点でございますが、市長の地区との対話についてでございます。

 市長は、地域がよくなることは市がよくなることとよく言われております。そのためには、各地区との対話を進めることが非常に大切ではないかと思っております。しかしながら、加東市は地区も多く、また市長も公務が非常に多くて、多忙でございます。

 そこで、例えば月に何日か対話の場というんですか、日を設けられるとか、あるいはいろいろな方法があろうかと思いますが、今後どのように対処されるのかお伺いいたします。

 次で、2番目でございますが、保育料の滞納状況でございます。これはもう三番せんじになってしまいました。あえて質問させていただきます。

 最近、全国的にも保育料の滞納につきましては、いろいろ報道されております。加東市の場合、平成18年度の決算は、保育料の滞納が約670万円と多額になっております。

 そこで、現時点での滞納者の人数、そしてその金額は平成18年度の決算よりも減っているのか、ふえているのか、その辺を御説明願いたいと思います。

 それと、今後の滞納整理の処理方法についてお伺いしたいと思います。



○議長(井上茂和君) 18番井上寿弘君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 山本廣一君登壇〕



◎市長(山本廣一君) 井上議員さんの御質問にお答えをいたします。

 市長と地区の対話をやってはどうかと、こういう御意見でございます。

 私は、まちづくりのいろんな協議、議論の場、こうしたことについては、まず一番に議会というものがございます。当然、市民の皆さんのいろんな声の反映、代弁等々について、20人の議員さんがおいでになるわけでございますから、市民の方々の声もおのずとまたこうした場とか、いろいろなところで考え方などを、また意見を申し述べられる、こうしたこともございます。したがって、議員さん方においては、日ごろお出会いすることもございます。また、いろいろな委員会とかこうした本会議の場とか、いろいろなところでの協議等もできますから、これは一つとしてさておきまして、地区へ出向く、こうしたことについて申し上げます。

 合併後、1年6カ月が経過しようとしております。加東市がスタートいたしまして1年6カ月になろうとしておるところですが、各地区の方からも、いろいろな要望等も出てまいります。したがって、私はそれはそれで大切だと思いますが、一番大事にしないといけないのは、やはりそれぞれの地域の事業を進めるにいたしましても、やはりバランスということも考えなければならないのではないかと、こう思っております。

 各地区へ出向き、いろいろと懇談する、これ非常に大切だと思います。ところが、加東市になりますと、97地区ございまして、決して労を惜しんでおるわけではございませんが、97地区を回るとなりますと、なかなか日程的にも厳しいものがございます。

 したがって、今考えておりますのは、当然地区の理解も得ての話でございますが、小学校区単位とか、また代表区長さんの単位、そうした中で、一度それぞれの地区に出向き、また一緒に懇談の場というものを設定してはどうかと、一度出向いていって、また区長さんなりの御意見をお伺いする、こうしたことの計画を今立てておるところでございます。もちろん、それぞれの地区の区長さんの理解があってのことでございますが、滝野2地区、東条で2地区、社で5地区と、9地区、こうしたところへ出向いていって、また市民の方々の声をお聞きする、要望をお聞きする、現地踏査をする、こうしたことを実施してはと思っておるところでございます。時期的には、10月の後半から11月にかけて、土曜、日曜があいていればそれも含めての考え方もしていってはと思っておるところでございます。

 なお、保育料の滞納状況等についてでございますが、いろいろ滞納整理等についてお話がございました。基本的なことはもう既に申し上げておりますが、あと滞納がふえているのか減っているのか、その辺のところにつきましては部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 以上で井上議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。

              〔福祉部長 森下幸子君登壇〕



◎福祉部長(森下幸子君) 失礼します。

 現時点での滞納者数の人数がふえているのか、その金額はという御質問に対して答弁させていただきます。

 8月末現在で滞納者数を見ますと44人でございます。その額は502万6,910円という、その計算でいきますと、8月末で納付していただきました額は167万8,900円となっておりますので、現在徴収に励んでおります。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 井上君。



◆18番(井上寿弘君) 保育料の滞納の件で再質問させていただきます。

 滞納者のうち、既に園児がいない人の人数とか、その滞納額、といいますのは、もう自分の子供が卒園したら、納付意識が薄れているのではないかというふうなことも危惧されますので、ちょっとその辺をお願いしたいと思います。

 それと、ちょっと前に出ておりましたが、各保育園との滞納整理の連携はどのようにされとるのかという点。

 それから、もう一点、あの決算の資料を見ますと、公立と比べ非常に私立の保育園の滞納が多いように思います。この辺は何か理由があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 福祉部長。



◎福祉部長(森下幸子君) 1点目の御質問ですが、8月末現在で、先ほど44名と申しました。その中で、卒園されてる方は31名でございます。その数字からいきますと、在園が13名ということになっております。

 それから、各保育園との連携の件でございますが、小川議員さんの中にもあったと思いますが、やはり納付相談とか、各園で、また園長を通じて連携をとっていきたいと思っております。

 それから、3点目、公立と比べて私立の保育園の方が滞納額が多いのではないかという御質問だったと思うんですが、今の社地域に3つの公立保育園がございますが、以前から公立の滞納状況を見ていましたら、本当に少ないです。その保護者の方は納付するのがやっぱり当然という意識が高いのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) これで18番井上寿弘君の一般質問を終わります。

 ここで本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾君。

              〔4番 藤尾 潔君登壇〕



◆4番(藤尾潔君) 通告に基づきまして3点質問させていただきたいと思います。

 第1点、国民健康保険制度についてです。

 国民健康保険は、国民皆保険制度を維持していく上で極めて重要な制度です。制度の維持に当たっての住民の負担についてはいろいろ意見があるところですが、基本的には支払った医療費に対する負担なので、負担の軽減につなげるには医療費に関心を払っていくしかありません。

 そこで、数点質問いたします。

 レセプトの点検体制についてですが、適正な請求かどうかの審査は行われているでしょうか。また、請求の内容を分析して、加東市における疾病の動向の分析、対策などは行っていますでしょうか。

 次に、来年度から始まる特定健診や生活習慣病の予防施策については、議員としても個人としても非常に気になっているところです。国の施策はどのようになっているでしょうか。特に、来年度から始まる特定健診については、現在の市で行っている町ぐるみ健診がおおむね該当するものになると思いますが、現在の対象者の受診率はどのくらいでしょうか。また、そのうち今回の施策に該当する生活習慣病の方と推定される方の割合はどれくらいでしょうか。また、市としてどのような対応をとっていく予定でしょうか。

 2点目、医療事故への対応についてです。

 昨今、医療事故に対しての報道を見ない日はないと言っていいぐらい多くの事故が報道されています。公立社総合病院でも、救急患者の積極的な受け入れをしているとのことで、非常にありがたい反面、リスクの非常に大きな行為であるとも思います。

 数点質問させていただきます。

 昨年度、医療事故の件数、そのうち人命にかかわるようなもの、訴訟、示談等の話に至ったものはどのくらいあるのでしょうか。患者への説明、情報提供体制はどのようになっていますでしょうか。また、他地区では、医師個人への訴訟なども提起されています。医師の負担に対し、市としてはどのような対応をとっているでしょうか。

 3点目、兵庫県の行財政改革と加東市の対応についてです。

 兵庫県では、厳しい財政状況から、一般行政経費の3割カットという行革方針を打ち出しています。その中では、市町に対する補助も聖域ではなく、見直しも検討され、市町との協議の場も設定されたと聞いています。県の方針の説明はありましたでしょうか。特に、乳幼児医療費助成制度でありますとか、やしろの森公園の管理、スポーツクラブ21や県民交流広場等の事業についてどのような説明があったでしょうか。

 また、市としてはどのように対応していく予定でしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 安田副市長。

              〔副市長 安田正義君登壇〕



◎副市長(安田正義君) それでは、4番藤尾議員さんの一般質問に、私の方からお答えをいたします。

 まず、大項目1つ目の国民健康保険についてと題しましての件でございます。

 まず、レセプトの件でございますが、点検の流れは、住民の皆さんが医療機関で受診をされますと、レセプトは各医療機関から国民健康保険連合会に届きます。そして、連合会でその受診者の資格及び個人負担割合などの審査が行われます。審査終了後、レセプトが市に届き、市の方でその内容を点検し、適正でないと判断したレセプトは連合会を通して医療機関に返戻するものでございます。返戻する件数は、国民健康保険、老人保健合わせますと、月平均にして250件程度でございます。毎年、5月診療分につきまして医療分析を行い、その結果について健康課で実施しております疾病予防教室などの事業の企画、立案の資料として活用しております。なお、本年度においては、平成20年4月から実施の特定健診、特定保健指導の実施計画書策定にも加東市の現状把握資料として活用をしておるところでございます。

 2点目の特定健診、特定保健指導の件でございますが、これまでの健診は医療保険者が行う一般健診と、老人保健法に基づき市町村が行う健診が実施されてきましたが、糖尿病有病者や予備軍の増加、肥満者の増加など、健康状態及び生活習慣の改善が見られない、もしくは悪化している現状でありますので、新たな視点で生活習慣病対策を充実・強化することになりました。

 そこで、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年4月から医療保険者は40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある人に対する保健指導が義務づけられております。そのため、これからの特定健診、特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診となります。また、結果を出す保健指導が求められており、健診受診者全員に対し、必要度に応じ階層化された保健指導を提供することとなります。

 特定健診、特定保健指導の実施に当たりましては、医療保険者の種別ごとに平成24年度で達成すべき基準数値が3点示されてございます。市町村国民健康保険は、特定健診の実施率が65%、特定保健指導の実施率が45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が平成20年度と比較して10%と示されております。この数値を達成できない医療保険者には、ペナルティーとして平成25年度で支払う後期高齢者医療制度支援金が最高10%まで加算されることになっております。

 次に、本年度実施しました町ぐるみ健診の受診状況でございますが、受診者は5,710人でございました。うち、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に限定しますと、2,166人が受診、受診率は32%でございました。このうち、保健指導の積極的支援対象者は127人、動機づけ支援対象者は271人でありましたので、合計398人、18%の方が保健指導の対象となります。

 市では、本年度、国保ヘルスアップ事業を活用し、平成20年度の特定保健指導への速やかな移行準備として、国民健康保険被保険者を対象に、積極的支援対象者には4回コース、動機づけ支援対象者には2回コースにより、「〜メタボ撃退〜笑って得する!3?やせる教室」を実施しております。

 これからの市の対応としまして、特定健診はこれまでの町ぐるみ健診と同じような集団健診と、地元医療機関の個別健診の2方法での実施を予定しております。また、保健指導は健康課で実施し、保健師などが指導に当たる予定でございます。医療保険者は、特定健康診査等基本指針に即して5年を1期とした特定健康診査等実施計画を定めることを義務づけられており、加東市においてもこの計画を作成中でございます。

 次に、大項目2つ目、医療事故への対応についての御質問にお答えいたします。

 公立社総合病院では、院内の医療安全対策委員会で、毎月1回、間違ったことが発生したが患者には実施されなかったというレベルから、事故が死因となったまでの7つの段階のレベルに分類し、できごと報告書としてまとめられたものにつきまして分析を行い、事故予防に努めております。また、院内の医療安全対策マニュアルも随時更新し、最近では本年7月20日に改定を行ったところでございます。

 先ほど申し上げましたできごと報告書は、病床数の3倍が普通と言われておるようでございますが、公立社総合病院におきましては、平成18年度410件ございました。医療事故として扱っておりますのは、できごと報告書の事故のため、濃厚な治療、処置の必要が生じたものから上のレベルでございまして、平成18年度は16件がその対象となっております。公立社総合病院での医療事故のほとんどは、介助の必要な患者さんが一人で動こうとして転倒、転落、それとカテーテルを自分で勝手に抜いてしまうことや、大きなものでは患者さんが病室を抜け出し、近くの池で入水したということもございました。また、訴訟になったものはございませんが、示談になっているものは1件ございます。

 公立社総合病院では、フルネーム確認、ダブルチェックの徹底などの取り組みを強化しながら、さらに本年、医療安全管理室を設置し、医療安全管理の研修を修了した職員を室長に任命して、医師、看護師ほか医療スタッフが一丸となって医療安全に努めております。患者さんへの説明、情報提供の体制でございますが、医師による面談のほかに、相談窓口を設置いたしております。また、カルテに関しても開示請求にこたえておるところでございます。

 訴訟等の対応でございますが、病院といたしましては、賠償責任保険に加入しておりますが、昨今、医師個人に対する訴訟等も多くなってきていることから、医師個人での保険加入もお願いしているところでございます。

 次に、大項目3つ目、兵庫県の行革と加東市の対応についての御質問にお答えいたします。

 御質問の中にございます、兵庫県が一般行政経費の3割カットという行革方針を打ち出したとのことでございますが、県民局及び本庁へも確認をいたしましたが、御質問の内容に該当するものは確認ができませんでした。しかし、よく似た内容が、本年7月17日、県知事が兵庫県の行財政構造改革推進方策の策定に向けた総点検の実施についてとして、定例の記者会見で発表された中にございます。

 内容としましては、平成30年度までの中長期的な視点に立って、県の行財政全般にわたるゼロベースでの総点検の実施、一般行政部門の定員のおおむね3割の削減、県と市町の二重行政の解消や、県から市町への権限移譲、事務の共同処理、共同事業のあり方などの県と市町の関係の再構築などが含まれるようでございます。先行実施されるものは、平成20年度予算に反映されることが予測されるところ、県民交流広場事業につきましては、事業主体である県からは、事業期間の今後においても引き続き積極的かつ計画的に展開していきたいとの説明を受けておりますが、乳幼児医療費助成、それからやしろの森公園の管理等についての説明は、今のところ県からは具体的な内容について聞いてはいないという状況でございます。

 以上、4番藤尾議員さんの一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 大項目で1つずつ再質問したいと思うんですが、1つ目は、町ぐるみ健診の受診率が32%ということで、国が設定している目標値が65%ということで、これ相当な施策を打っていかないと、なかなか目標は何かノルマみたいで、これを達成する、しないということに余りこだわり過ぎるのもどうかと思うのですが、近づいていかないと思うんですが、例えば独自に何か今の町ぐるみ健診とは違うような形で受診率を高めていくような方策というのは考えておられるのかどうかというのが1点目です。

 2点目の医療事故への対応についてなんですが、最近、医療訴訟っていうのをよく見ていると、その医師に対する過失云々というところではなくてもう医療に対する、結果に対する訴訟、行って治らなかったとか、特によくありますのが、一たん救急を受け入れて搬送先を探していて、搬送先を探しているうちに亡くなられた方で、そしたらそこがすぐに搬送先を見つけなかったというようなことで、そこで医師が訴えられたという、結果に対する訴訟があって、敗訴してる例も非常に多いんですね。今、医師に対して個人で保険をという話だったんですけれども、例えば病院としても、医師個人で保険に入ってください、それで対応してくださいというような方針なのか、あるいはもう少し訴訟に対してバックアップをしていくよというようなことも、例えば医師確保の面からも重要じゃないかと思うんですが、そういう点で考えられないかというのが2点目です。

 最後、兵庫県の行財政改革の関連なんですが、やしろの森公園の管理っていうようなことは、なかなか話、具体的にはなかったかもしれないんですが、県としては、県の施設を市町に指定管理者になってもらうとか、そういうこともちょっと言っていたように思うので、そういう話もなかったのか、大まかな話で、もちろんやしろの森公園特定ではなくても、県の施設を市町の方に例えば指定管理者になっていただきたいとか、県の施設を払い下げていきたいとか、そういうような説明もあったのかなかったのか、お伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(井上茂和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(神戸洋一君) 藤尾議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 受診率を高めていく措置なんでございますけれども、これはこの前の補正でも説明させてもらったこともあるんですが、とりあえず今は来年の1月ないし2月に受診券を送付したいということで、印刷費とか郵送費等を提案させていただきまして、補正をいただきました。そのために、この受診率を高める措置につきましては、まだ何も考えられていない状態でございます。実際、今から送っていくわけですけれども、実際はもう積極的なPRをして、できるだけ受けていただきたいということをお願いするしかしょうがないなあというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) 藤尾議員さんの2点目の病院に関する質問でございますが、特に救急医療等でというお話がございました。

 昨日も神奈川県の厚木市で、今議員さんおっしゃったような事例が発生したところでございます。当院につきましても、当然のことながら、あのような事故に関しては起こり得るものであるということで、常に危機感を持って職員には指導をいたしておるところです。

 御質問の賠償責任の関係でございますが、過去に医師個人にということは当院ではございませんでしたが、やはり病院の管理責任ということで、かなりの金額を払ったようなことがございます、示談になって。まず、病院の賠償責任保険の金額でございますが、1事故につきまして当院では1億円までの、全国自治体病院協議会が行っておる保険ですが、バックには損保ジャパンがついておりますが、1事故で1億円、1年間で3億円までを限度とした賠償責任を病院の責任として入ってございますが、先ほど安田副市長の方から答弁がございましたとおり、やはり医師個人に対して訴えられるという機会もふえてございますので、先生方には今のところ県の医師会に関する医療の保険、あるいは日本医師会に関する保険を自己負担で入っていただいておるのが現状でございます。

 確かに、議員がおっしゃいましたとおり、今医師不足で、医師の環境整備あるいはこういう部分についても、やはり病院として対策を講じないといけないなっていうふうには感じておりますので、これからの医療事故に備えまして、そういう保険も個人で払うということじゃなくって、やはり病院でどこまで払うのかということについての研究も重ねたいと、このように思います。



○議長(井上茂和君) 総務部長。



◎総務部長(山田義人君) 藤尾議員からの3点目のやしろの森公園の管理のことについての県からの指導等ですが、この案件につきましては、担当の方に聞きますと、特段そういう指導はなかったというのが事実なんです。

 ただ、現状といたしましては、県から市として指定管理を受けておりますが、一応県の立場として市という、行政機関が一たん受けるようにというのが当初の話のように聞いておりますので、それに対してそれ以後の状況のことについては聞いておりません。詳細がわかれば、またお話しします。



○議長(井上茂和君) 藤尾君。



◆4番(藤尾潔君) 再質問で、意見になるかと思うんですが、結局、医療のことなんですが、最近本当に一番いけないのは、この前の高槻市の産婦人科への搬送の話でもあったんですが、事故になるのが怖いから断ったという病院が何軒かあったと思うんですね。この医療の事故に対するバックアップ体制というのがある程度とれないと、そういうふうにやばそうな患者だから断るっていうような例があってはいけないと思いますので、その辺のバックアップ体制を考えていただければというふうに思います。

 以上です。特になければもう結構です。



○議長(井上茂和君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(松井敏君) ただいまの当院の当直あるいは救急の体制ですが、現在のところは内科系と外科系の救急体制という形で2人体制をしいておりますので、そう無理のない診療ができておるんじゃないかなというふうに考えております。

 ただ、小児科等につきましては、御承知のとおり現在ございませんので、この辺のところにつきましてはやはりもう医療事故になる前に断っておるというのが現状です。

 しかしながら、やはり事故等については十分に注意を払うのも当然のことながら、バックアップの体制についても院内の方でいろいろ検討して体制づくりに努めたいと思います。



○議長(井上茂和君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(井上茂和君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 9月13日から9月27日までの15日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(井上茂和君) 異議なしと認めます。

 したがって、9月13日から9月27日までの15日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、9月28日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後5時12分 散会