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兵庫県 加東市

平成24年 6月 第 42回定例会 06月13日−02号




平成24年 6月 第 42回定例会 − 06月13日−02号







平成24年 6月 第 42回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第103号                     │

  │      第42回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年6月13日(第2日)│

  │                  開議 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 第52号議案撤回の件

  第2 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画部長        大 畑 一千代 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     藤 井 康 平 君

     総務部財政課長     中 村 隆 文 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開議



△開議宣告



○議長(長谷川勝己君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、理事者より発言の訂正の申し入れがございますので、許可いたします。

 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) 失礼いたします。6月1日の定例会初日におきまして、石井雅彦議員から第54号議案 市道路線の認定の件につきまして質疑を受け答弁をいたしましたが、その答弁に誤りがございました。つきましては、説明資料の訂正をさせていただきたいと思います。

 訂正の内容につきましては、配付してございます正誤表をごらんいただきたいと思います。

 太枠で囲っております箇所につきまして、路線数、延長の集計が誤っていたものでございます。路線数につきましては、三級市道「857」とありますのを「856」に、合計「949」とありますのを「948」に、それぞれ訂正するものでございます。延長につきましては、一級市道「70.202」キロメートルとありますのを「70.184」キロメートルに、二級市道「67.929」キロメートルとありますのを「67.954」キロメートルに、三級市道「394.134」キロメートルとありますのを「394.091」キロメートルに、合計「532.265」キロメートルとありますのを「532.229」キロメートルに、それぞれ訂正するものでございます。

 おわびを申し上げますとともに、説明資料の差しかえをお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

              (8番藤尾 潔君「議事進行」と呼ぶ)



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) まずね、発言の訂正で訂正しますと言ったら議事の進行上、それで済むのかという問題がありますよね、まずそれ。

 だから前から言ってますけれども、ちゃんと会議規則にのっとって発言の訂正の手法を、つまり訂正しましたと後から言えば、これで訂正したことに今なってるのかどうか、ちゃんと議長、整理してください。

 それともう一つは、これ可決してますよね、可決してますよね。私も余り人のふんどしにのって相撲をとることはあれやったから、そのとき黙っておりましたけれども、石井さんが言われたとき、私はおかしいと、利山部長が言われた答弁には、絶対にそれはそんなことで数字が変わるわけがないと思ったから私は反対したんですよ、一人。

 実は、後からこの撤回の話もあるというから、私実はこれ家できのう、そんなことがあるわけないと思って、このことを言おうと思って、私は3時間ぐらい数を一生懸命数えたらやはり856でした。それはね、そうなんですけれど、こういう可決したものを後からこういうふうに配って、そしたら可決した皆さんはどうなるんですか。私はおかしいと思うたから反対しましたけれど。だから、そんな言葉は軽いものなのかということ。

 いまもう一つは、一つは、可決したものをこんな形で訂正できるのかという、市側の責任の話と、もう一つは、いまの進行で発言は訂正されたのかということを確認したいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前9時31分 休憩

               ─────────

               午前9時32分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 会議規則第64条に「議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない」となっております。ですから、説明資料の中の数字の変更ですから、これは訂正できるものと私は理解しておりますし、本案については、もう既に6月1日に議決されておりますので、これは通っているものと理解しております。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 議長の解釈でさせていただいていいんですね。



○議長(長谷川勝己君) はい。



◆8番(藤尾潔君) ということは、字句の訂正ですから、もうこれは私は後から正誤表を、議決したものを後から正誤表を配るということ自体が変だと思いますけれども、それはまあよしとして、ほんだら、この数がおかしいのではないですかという石井議員の発言に対して、利山部長は、これは2つの市道をくっつけることがありますので、この数字は正しいです、間違っておりませんという発言をされたから皆さんが賛成されたわけですよね。その発言は訂正されてませんよね、確認ですけれど。これは字句じゃないですからね。

 要は、石井議員が言われたことに対して、この数字は間違っておりませんと、そういう2つの市道を、別々の市道をくっつけて1本にすることがあるので数は関係ありませんという発言は、これは撤回されてませんね。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前9時33分 休憩

               ─────────

               午前9時40分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ちょっと6月1日の利山建設部長の答弁したことを確認しておるわけでございますけれども、「単純な差し引きではございませんので」という言葉はありますけれども「間違いございません」という言葉は確認できません。ですから、このままでいきたいと思いますが、よろしいですか。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 先ほどこの問題に関して議長は第64条に基づいてと言われたのを一遍広げてください、第64条。



○議長(長谷川勝己君) はい。



◆15番(二階一夫君) 読んでくださいよ、一緒に。

 第64条、これは「議員は」、「議員は」ですよ、頭が。「議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない」。

 横向いて物を言わんと、人が聞いとったらきっちりちゃんとしたらどうですか。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩します。

               午前9時41分 休憩

               ─────────

               午前9時42分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ここで「議員は」となっておりますけれども、理事者の規定はございませんので、この規定を準用しております。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) ということは、規定として、この議会の会議規則が理事者側にも準用するということがどこにうとうてあるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 理事者としての規定はございませんが、そういう文言はございませんけれども、準用するということでございます。よろしいですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 規定がなかったら普通はしないんじゃないですかということが一つありますわね。規定がなかったら準用して、何でもかんでもするのやったら、それはしたらいいと思いますけれど、普通、規定がなかったら普通はできないと思いますけれど。

 私は再度確認したいんですけれども、今の議会の状態としてどうなっておるかということは、この正誤表を配ったと、この正誤表は議長としてお認めになって、可決した議案の説明資料、既に議了した議案を、この正誤表に基づいて議案を後から直すということを議長としてはお認めになったということなのかどうか。

 そしてもう一点は、利山部長の発言ですね、発言。あれはちょっと正確にたしか私は、要はこのとおりで間違っておりませんとはおっしゃってなかったと言われましたけれども、そのときの答弁、ある程度もう出ていると思います。あったということやったら、もう粗原稿か何かあるんでしょう。その利山部長の発言はどういう発言で、その発言については取り消されていないと。つまり間違っておりませんと言われたかどうかは別にして、多分大方の議員さんは部長の発言を聞いて、ああこれは857路線だなあと思って賛成をされたと思うんですよ。その発言に関しては取り消されていないということでいいんですね。



○議長(長谷川勝己君) あくまで説明資料の数の中身のことでありますから、私はそういうことで受けております。

 それと、粗原稿ができておりますが、利山部長としては言い切っておられません。

              (8番藤尾 潔君「その発言のところを」と呼ぶ)

 その発言というところはどういうところですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) だから、利山部長が言い切ったかどうかは別にして、今読めるんだったら読んでいただきたいと思います。まずそれが1点。

 だから、読みたいと思ったら読んでいただいて、ただ、少なくとも、さっきの繰り返しだが、大方の人はそれで正しいと思って賛成してるわけですよ、その答弁を聞いて。多分それで何か、857か856か、ようわからんなと思いながら賛成された方はいないと思いますね。だからその言い切ったか、言い切ってないかは別にして、つまり一つはその発言を読んでいただきたいということと、それと、その発言自体は残ってるんですねという、この2つに答えてください。



○議長(長谷川勝己君) 粗原稿ができておりますので読ませていただきます。

 「第54号議案の説明資料の路線網図1の左の表でございますが、中段の表には新規認定路線あるいは廃止路線が下にあるんですが、この廃止路線の3級ですね、7路線ございます。4147から下まで7路線あるわけです。この路線は単純に廃止するのではなく、備考欄に書いておりますけれども、例えば4147の新町上中線につきましては備考欄のところでございますが、3170の上中滝野線に統合をということでございまして、単純に廃止をするのは廃止路線の表でいきますとナンバーが10、11の下2行ということでございまして、他のところの3級路線は別の路線と統合するということでございます。単純な差し引きではございませんので」ということを答弁しておられます。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) しつこくなるからあれなんですけれども、でも実際は単純な差し引きでしたわね、これは。単純に7減って11ふえるから、4ふえてると、単純な差し引き。今言った説明、だから私が聞いたのは、思ってたのは、そのときの理由で数が、つまり利山部長が説明された理由で数が増減することは、私はないと思ってました。どう考えても理屈上、おかしいと思ってたので。聞いてましたけれども、結局最終的には7減って11ふえるという単純な差し引きなわけですよ。

 で、今の説明だったら、そしたら何か統合すると数がふえたり減ったりするということがあるという説明だし、だから間違った理由を説明されているわけです。だからその発言については、もう取り消しができないし、で、どうされるのか、一応意見として、意見というか、申し上げておきますけれど、市長に関してもこういう可決した議案を、間違った説明をして議会は可決をして、まあそれは議会の責任もあろうかと思いますが、それで後からこういう正誤表を配る、こういうことでよろしいんでしょうかね。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) まずですね、その提案のときに指摘をされて、それにお答えをしたと、そのときにはその認識がなかなか持てなかったということでございますけれども、そのうち精査する中で誤りを、誤りということを知って認識ができたというところでございます。その段階でその誤りをそのまま放置をしておくことは、これはやはり許せることではないという、それは御理解をいただきたいと思います。

 そういう中で、可決をされたものでございますけれども、議長のほうに許可をいただいて、許可を申し出て、そして今このような形で訂正をさせていただいておりますので、その点を御理解賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 藤尾議員も大分指摘をされましたけれども、我々は本会議において議決をした案件を、後してですよ、議決が済んだ後に修正をして、この紙切れ1枚で、今後、誤りでした、誤りでしたと言うたら全部を、議案すべて間違いのものと聞いていて、我々議員も議員ですけれども、議決を今後もしていくことを認めるということですね、これ。これはおかしいですよ。この件に関して今後もこういうことがあり得るんですよ。

 提案されたときに、議決前に間違っておりましたということで正誤表を提出されて議決することは、私はこれは議員として認められますけれども、加東市議会、今後も提案されて間違ったものを議決する議会も議会ですけれども、我々はそこまで目がいきにくかった、僕も。数字の面で指摘された議員もおりますけれども、提案されたものが正しいとして議決したんです。その議決したものが間違いでありましたというて出されてきてですね、はい、そうですかと済むわけには、私はいかないと思う。

 今後、議長としてこういう案件がもし出たときに前例がありますからね、今後議決して間違いでしたと言うて、こんな紙切れ一枚、あのときに議決をいただきましたということは、間違った議決しとるんですよ。これを今後も通していかれるんですか。今の説明ですとこれで済ませていくということですわ。済ますということは、今後こういうことが出ても、議決をした、大事な本会議場で議決を紙切れ一枚で修正して、済んませんでしたというて済ますんですか。答弁願います。



○議長(長谷川勝己君) あくまで議案の訂正じゃございませんので、説明資料の一部訂正でございますので、認めていかなければならないと私は思っております。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 議長、そんな答弁ないでしょう。

 議案に対して、議案だけじゃないでしょう、中身の内容なんですよ、細部にわたって。これに誤りがあるものを議案に対してではないやなしに、これ、こういうことを今後も通していかれるんですかと言うんです。

 数字の間違いがあったことに気がついた、そしたら間違っていましたと言うて、私たちは間違った数字の説明を受けて、結局議決をして賛成したんです、私は。それを今間違っていましたというて出されて、それを認めるということは、今後もこういうことが起こってくるということがあるかもしれません。そのときも前例をここでつくると、このようにこれで手続上すべて間違いなく、これで議会としてはいいんですか。

 この件に関して、こうして議長が修正、正誤表を出されて、これで皆さんに今の説明で認めてくださいということで済まされるんですか、これで間違いがないんですか。これだけお伺いしときます。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前9時53分 休憩

               ─────────

               午前9時54分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案はあくまでも路線の廃止と認定でございまして、今回の訂正はあくまで説明資料の数の訂正でございます。ですから、議案の賛否にかかわるものではないと思いますので、これを許可いたします。

 それで、今後も議案自体の訂正がありましたら、それはあくまで議決のやり直しということになってこようと思いますけれども、今回はあくまで説明資料の数の変更でございますので、何とか御理解をいただきたいと思います。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 私自身理解できにくいんですよ。議案、じゃこれ説明資料だと言われますから、議案とは何ぞや、きっちりと説明を一度お願いします。

 私が聞いてるのは、議案で路線の変更というものであって、あなたの答えは、こんな数字が、延長距離が間違うとっても問題ないという解釈を私はとるんですよ。あくまで路線の変更だ、うその路線の変更で認めていくということを認めるんですかと言うんです。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前9時55分 休憩

               ─────────

               午前9時57分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 今回の説明資料の訂正の件は私が認めておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) ということは、説明資料に間違いがあっても、済んませんでしたで今後も済ませていくということでいいんですね、それだけ。



○議長(長谷川勝己君) 今後の件につきましてはケース・バイ・ケースであろうと思います。御理解をいただきたいと思います。



△日程第1 第52号議案撤回の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第1、第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件の撤回の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、ただいま議長のほうから御案内がございました件につきまして私のほうからその理由等を申し上げます。

 まず、今期定例会初日に提案を申し上げました第52号議案 加東市住生活基本計画、いわゆる加東市住宅マスタープランを定める件でございますが、6月1日の本会議におきまして産業建設常任委員会に付託をされたところでございます。そして6月8日に産業建設常任委員会を開催いただき審査をいただいたところでございますが、その中で、この計画(案)に不備があるということが判明をいたしましたので、今ここに、この第52号議案の撤回について、加東市議会会議規則第20条の規定により議会の許可を得たく、お願いをするものでございます。

 なお、この計画(案)につきましては、まことに申しわけございませんが、しばらく時間をちょうだいいたしまして内容を精査をした後、しかるべき時期に改めて御提案を申し上げたいと、このように思うところでございます。

 なお、その不備の内容でございますけれども、一つには、加東市において、ない制度が記載されておった、あるいは策定の段階、途中段階では制度としてあったものが、その後、現在において制度が廃止されているもの、そういったものが掲載されたままになっておったと、こういう、まことに申しわけない状況でございます。したがって、その産業建設常任委員会において質疑終了時点で撤回の表明をさせていただいて、その後、議長のほうに請求をさせていただいたところでございます。何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております……

              (8番藤尾 潔君「議長、質疑」と呼ぶ)

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 諮られる前に質疑をしたいのですけれども、市長は、これ議案を撤回されるということで表明がありましたけれども、これは多分本会議で1時間弱ですかね、委員会で多分3時間ちょっと審議したと思うんですけれども、その中でやった質疑、答弁というものがあると思います。市役所でこうしますとか、こう考えてますとか、そういうものがすべてなくなったと考えられる、そういうものはちゃんと質疑、答弁として生きておると考えておるのか、どうお考えでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) ただいまの御指摘でございますけれども、御意見、御質問でございますが、基本的なこの住宅マスタープランの中身の大筋といいますか、そのことについては変わりはないという認識をしてございます。ただ、ごく細部にわたって精査ができていなかったということで、その部分の指摘をいただきました。それらに関係する以外のところで私自身もお答えをしておる、それについては住宅マスタープランの大筋で、いわゆるその方向性といいますか、その部分には変更はないと理解をしておりますので、本会議あるいは産業建設常任委員会でお答えを申し上げた件につきましては、そのことについては生きておるという、そういう理解をしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) まず、ちょっと小さ目な話から少ししようと思っているんですけれども、先ほども、これ道路の話でありましたけれども、何かもう小さな間違いというのは、あって訂正してくるということが日常茶飯事になって、しかもそれで間違った説明して、後から済んませんでしたみたいなことが結構加東市議会では、もうこれは一、二年前から日常茶飯事になってるので、何かもうこれぐらいのことやったら、もうええやないかと、いつもあることやないかみたいなふうになってる。これは本当は議会で、やはり不正確な答弁をするということは非常にいけないことであって、ある市においては、当然そういうことで市長が問責決議を出された例なんかもある。もう少し、これは理事者の皆さんいらっしゃる、全員いますけれど、本会議において発言するということに対してもうちょっと緊張感を持っていただきたいなと思います。

 何を申し上げたいかというと、これは会議録の話があって、これは初日に私が質疑をすると副市長は何をおっしゃったかというと、これは委員会までに出すように指示をいたしますと私に対してはお答えになった。委員会、つまり産業建設常任委員会で、つまり会議録は出てませんねということを言うと、産業建設常任委員会に間に合うように指示をいたしますということで、それで産業建設常任委員会の日には出てきておりませんでした。それで結局、そのときはね、それは産業建設常任委員会の委員さんは産業建設常任委員会の委員さんで別の考えがあるとしても、私の答弁に対しては、まあそれは指示をいたしますやから、副市長が指示をされて担当が全然言うことを聞かないのか、それはわかりませんけれども、とりあえず委員会のときは出てきてなかったのは事実で、委員会のときにも、きょうか月曜日にはお出ししますと言うて、実は火曜日に出てました。最終的には出てたからいいのかもしれませんけれども、そういう一連の答弁は非常に不正確なことだった。

 そしてもう一点、これは明らかに事実のこととして申し上げますけれども、買い上げの公営住宅の話がありましたですね。あのときに5年という数字に根拠はあるんですかという質問がありました。そのことに対して建設部のほうでお答えになったのは、これは根拠はございませんと言われましたけれど、実はこれはあるんです、5年という数字に根拠は。ただ、その根拠を使って住宅マスタープランとして基本的な計画に入れることが妥当かという話があるわけでね。

 だから、私はそういうふうに何かこう、自信もないことを物すごく何か市役所の方は自信を持って、こういうものはございますと。さっきの道路の話もそうでしょう。こういうものは関係ありませんとかね、議員のそれは違いますとかと言ってることが非常に多い、多いんです。

 あれは、5年は根拠がある数字です。国のガイドラインに出てます。ただ、その国のガイドラインに沿って、国のガイドラインは例外的な事例として取り扱っていてる数字なので、それを一般的な事例として書くのは間違ってると私は思いますけれども。

 そういうことで、だから何かね、私は市役所の人が、例えばほかの人も、ああ、先ほど間違ってました、済んませんでしたみたいなことが当たり前になっているから、そういうことが当たり前になって、正確な答弁をしなければいけないと、そしてもう一つは、議会で答弁したことに対しては責任を持って対応しなければいけないと、そういう雰囲気が全くないんじゃないかと思うんですが、その点に対してどう思われるでしょうか。

 明らかにその2つ、これは結構厳しいことを言ってます。これは小さなほうなんで。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 我々が議会において答弁する、それは当然責任を持った発言をするのが、これは当然のことでございます。そのように我々も努めております。ただ、そしてまたもう一方で、議会で答弁を申し上げたこと、これについては、やはり申し上げたことについてはきちっとそれに対応していくという、これも当然のことだと認識をしております。

 ただ、どうしてもこういう場面の中で認識が不十分な部分も確かにある、そういう中でもお答えをしなければならないといったときもございます。そういう中で、確かにその時点で正確な答弁をせずにですね、することなしにその場をという部分も確かにあるかもわかりませんが、我々は何とか議員のその御質問等にお答えを、回答をしていきたいという思いの中で取り組んでおるという、その点を十分に御理解いただきたい。

 もちろん、先ほど申し上げておりますように正確な答弁、これはもう当たり前のことでございますし、今後においてもそういう形で取り組んでまいりたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私もね、間違いはあると思うんですよ。一度初めて、ぱっと出てきたときに間違いがあるということは、それはあると思うので、私が特に問題にしてるのは、これは間違っているんじゃないんですかという質問に対して、何か自信もないのにもっともらしい答弁をして、結局、議会て変な、これはもう市議会の問題でもあると思うんですけれど、そういう適当な答弁をして時間が過ぎれば可決していくみたいになってしまっているところがあります。だから、適当な答弁で逃げ切ればセーフみたいに思っているところがあるかも、それはそんなこと思ってないと思うんですけれども、潜在意識としてあったら、それはもう絶対に改めていただきたいんです。

 だから、一発でそんなことは言いませんから、自信のないときに、これはこうでみたいな自信のある説明をするのはやめていただきたい。私は一度は仕方がないと思うんですけれども、それに対してもっともらしいことを言って、うそを通していることが非常に問題やと思うんです。

 そして、これは私としては非常に重大だと思う問題があるんですけれども、公営住宅法の反映の問題で、これはそういう、どこを反映させたかというものを持ち合わせておりませんという答弁が委員会の中でございました。この答弁に関しては、これはもう御承知だと思いますけれど、これは去年ずっと1年間議論して、この作業のおくれは公営住宅法を反映させるためにやったんだという話でずっと来ておりました。本会議でもこれはカウントの仕方はあろうかと思うんですが、これは市長が2回お答えになってます。当時の技監が5回、建設部長が2回、総務部長が、当時の総務部長が1回答弁なさってる。

 そして、もう一つ申し上げますと、つまりこの公営住宅法を反映させて、市長がですよ、こういうものを災害対策編と公営住宅法を反映させて住宅マスタープランを完成させることが私の責任だと考えているということをおっしゃっている。そして、さらに言うならば、あの7月ね、補正予算を提案したときに、補正予算を我々に提案をされたときに、災害対策編と公営住宅法の反映をさせるために1年おくれましたと、さんざんそれで、だからサボりが原因ではないと、どちらにしても公営住宅法を反映させるためには1年おくれざるを得なかったんだということを1年、るる言われてまいりました。

 私はそれでちゃんと確認したら、公営住宅法みたいなんが後づけの理由じゃないんですかということを言ったら、そうではありませんということもおっしゃっておられる。そういうことからして、ほんなら何でここへ出てきたものが公営住宅法を反映させたというところは持ち合わせておりませんという答弁があるのか。

 これはもう当然済んだ話ですが、今まで、去年1年間、その公営住宅法の改正を反映されるために予算をいただきたいとか、反映させるために作業がおくれてますとか、そういうことについては、これどう考えておられるのか。

 今回明らかにその反映させている、どこを反映させているという部分を資料として持ち合わせておりませんみたいな、まあそれは資料がないのかもわかりませんけれども、あって資料がないんやったら出していただきたいですけれどね、今。

 これは責任問題にもなりますよ。職員の処分を決めたときにも、これは公営住宅法の反映があるから作業としては絶対平成22年度に完了し得ないものであるからという部分は加味されていたのは間違いないですね。これは完全に職員の職務怠慢だけではなくて、公営住宅法を反映させるから無理なんだ、そもそも無理だったんだということをずっと言われてきたわけです、私の質疑の中で。このことについてはどうお考えになりますか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 確かにこれまでの議会の中でそういった公営住宅法という部分を出して、そういったお答えをしてきたと、これは十分認識をしてございます。

 ただ、当時技監も申し上げたと思うんですが、情報として公営住宅法の改正があるという情報があった、そのことは事実でございます。それが実際に改正されたのが年を明けたという、そういう状況でございます。当時の職員が把握をした、その段階で公営住宅法の改正がある、しかしその中身はどうなのかという詳細までがつかみ切れてない状態の中でそういう答弁をしてきておったという、これも事実であったと思います。結果として、この住宅マスタープランに反映させるべきものがなかったということになっておると私自身は理解をしております。

 それから、ひとつ議員さん方にもお願いをしたいんでございますが、我々も何とか早く、この住宅マスタープランを策定し、完成させたいという思いの中でそれぞれが努力をしてきてございます。そういう状況の中で今回このような、またしても撤回という、まことに不名誉な事態に陥ったということで、私自身も大きな、やはりまことに屈辱的なといいますか、そういう思いまで持っております。そういったところもぜひ御理解をいただきまして、今後早期の策定に向けて、何とぞ議会のほうも御協力をいただけないかと、そんな思いをしてございます。

 この件については昨年1年、本当にいろいろな形で御議論、御指摘をいただきました。そういう中で我々としても何とか早くという、その思いで取り組んできました。先ほど申し上げた制度の話にしましても、この策定にかかった段階ではあった制度、しかしその後の過程において廃止されたと、そういうところの詳細が把握ができていなかった、これはやはり本当に稚拙な状態であるとは思っております。反省もしなければならないと思っております。しかし、そういったいろいろな状況がありながらも、何とか前へ前へという思いの中で取り組んできた、このことは十分御理解をいただきたいと思います。

 そして、今後においても速やかにこれを完成させたいと、その思いには変わりはございません。何とかこれからも策定に向けて取り組んでまいりますので、そこのところを御理解を賜ればと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 市長の答弁で大概は了としなければいけないのかもしれませんけれども、1点、その公営住宅法の反映に関しては、私は全く納得がいきませんからね。

 これは、つまり結果として反映させることがなかったと言われますけれども、去年の7月に補正予算を上程したときは、災害対策編は一応ついてましたわ。それと公営住宅法の改正を反映させるために1年間かけてやりますということで予算をとられたわけですから。それは私、それは違うでしょうと、こんなんは作業がおくれたということの隠ぺいじゃないですかみたいなことを指摘したら、そうじゃありませんと、これをきっちりやりますというのが市の答弁だったんだから、それが結果として反映させるところがなかったなんていう話では、それは全くおかしいと思います。

 だから、結局ずっとその政策会議のところでどういう議論が行われたか、それは会議録がないみたいな話になったところも、もともとはここからですけれども、本当にこれは私は、議会は、またさっきの話でもそうなんですけれども、だまされていると思いますよ。だまされてても、みんな何か別にそれでもええやないか、前へ進めるのが、市政を前に進めるのが議会やとかなんか思ってしてくれるからいいのかもわかりませんけれども。

 本当にあれですよ、これは去年予算をとられたのは災害対策編と公営住宅法の改正を反映さすために1年かけて仕事をしますということをおっしゃったんですからね、その答えが結果として反映させたところはございませんでしたと言うんやったら、初めからそんなことしなければいいんです。そのことは指摘をしておきます。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 本当に申しわけない状態でございますが、だまされたという、決してそういった、だますとかですね、それは少しやはり議員のほうとしても、議会と我々の関係の中でだますとか、そういうことについては、そういう発言は少し、私はいかがなものかという思いがします。

 それから、時間稼ぎとかそんな御指摘もされておりますけれども、そういったことも決して、この答弁の中で時間を稼いでその場を何とかおさめればという、そんな思いでこの議会に臨んでおるものでは決してございません。その点は十分に理解をいただきたいと。

 それから、今御指摘をいただいたことについては、これは真摯に受けとめてまいります。これはこの場に今おります職員全員、そしてまたこの議場にはおりません職員につきましても、これはもうごくごく当然のことでございます。そういった思いの中でこれからも議会対応をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに質疑ありませんか。

 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は今回の件につきまして、今藤尾議員また市長の答弁を聞きまして一言だけ発言をしたく思います。

 といいますのは、私のこの手元に、まあ一般質問にも公営住宅法とか云々とかという形の中で既に通告しておりますが、その場面でなくして今、そういう場面でお話をしようと思いましたが、この部長宣言のシートというのがございますね、平成23年度組織目標設定シート、いわゆる部長宣言シート兼用という形の中に建設部で大久保部長の名前で5番目に、住宅マスタープランの策定、公営住宅の環境改善及び住宅政策のビジョンを定める。公営住宅法、都市計画法の改正を踏まえ、法との整合を図りプランの策定を行う。価値指数としては市民満足度に丸が入っております。また、役職名でその当時の課長の利山課長が目標業務管理スキルアップのところで、問題意識を持つ、無理・無駄・むらがないか、危機管理、問題が発生しないか疑う、いつまでに、どこまで、どのようにと、ここまで明確化した上での業務の遂行についてのプラン、目標設定もされております。

 にもかかわらず、今回またこういう形になってきたということは、ある意味、市長においては、職員がこの指示に従ってやらない、職務命令違反という、こういう体制があるんやないかと。そういう点については藤尾議員を擁護する、味方をするとかそういう形やなしに、やはりこんだけの状態が続くということについては、しっかりとしたシステムをつくる、また市長はしっかりと、やはり部下に対して、職員に対してそういう規律、規範を示していくべきだと思うんですよ。そうでなければ、せっかくこういうのが書いてありながら、いつまでたっても同じことが繰り返されていく、本当にそういう認識をしているのか、そういうことについては議会も当然それについて賛同していき、議決をしていけば、当然議会も責任を負っていくわけなんです。

 そういうことも踏まえて、市長、もっとしっかりとトップダウンされていく、こういう目標設定し、いろいろな形ができていっているけれども、あくまでも仏つくって魂入れずと、こういう形になってしまっているんではないかと、こういう点については非常に危惧しておりますので、その点だけ、私はそういう件を一般質問の中でしたく思っておりましたんですが、この場をかりて、そういうことについての申し入れをしたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今の御発言といいますか、そのことにつきましては真摯に受けとめさせていただく、これまでもそういう思いの中で全員取り組んできたことなんでございますけれども、しかし結果として、今こういう状態であると、改めて徹底をしていきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を打ち切ります。

 改めてお諮りいたします。

 ただいま議題となっております第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件の撤回の件を許可することに御異議ございませんか。

              (「異議なし」「異議あり」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。

 第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件の撤回の件を許可することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件の撤回の件については許可することに決定をいたしました。

 ここで暫時休憩します。

               午前10時20分 休憩

               ─────────

               午前10時35分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 まず、先ほど休憩前に私が議決のやり直しと申し上げましたけれども、一事不再議の観点から議案の修正を再提案、次回の議会に再提案をし直すということでありますので、御理解いただきたいと思います。



△日程第2 一般質問



○議長(長谷川勝己君) 続きまして、日程第2、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 7番磯貝邦夫君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が5項目にわたって一般質問をいたします。予定より1時間おくれの1番目の質問となります。一生懸命質問をしていきたく思います。

 それでは、第1項目め、1点目に県所有地、旧嬉野公民研修所跡地約2万平方メートル、約6,000坪についての無償譲渡の現状認識と今後の方向性についてお尋ねをいたします。

 その2番目としまして、もし譲渡された場合、このたび解体、廃止になる社中央体育館を主とした複合施設等の建設についての見解をお尋ねをいたします。

 第2項目め、東条南山地区を初め、交通空白地域の移動手段確保について市の公共交通施策についての理念等についてお聞かせください。

 第3項目め、滝野工業団地内の不法投棄後の状況についてお尋ねをいたします。

 第4項目め、住宅マスタープランが策定された中での公営住宅に関する記述に関して、老朽化している小元市営団地の今後の方針と維持管理についてお尋ねをいたします。

 第5項目め、安全、安心のまちづくり、住んでよかったと実感できる町として安全な通園路、通学路、歩道の確保が必須であると考えます。

 そこで、まずその1として、これまで生徒・児童の通園通学時の事故件数についてお聞かせください。

 その2としまして、現時点での危険であり至急に対処すべき箇所についてお聞かせください。

 以上であります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、7番磯貝議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1項目めの1点目、嬉野公民研修所跡地についての無償譲渡の現状認識と今後の方向性ということで御質問をいただきました。

 これまでは公共施設、いわゆる箱物の整備計画がまとまれば無償譲渡しましょうと、こういうことであったわけでございますが、去る3月31日、これはごく限られた中での会議であったわけでございますが、やしろ国際学習塾で開催されました知事と語る会におきまして、現在この加東市を取り巻く社会情勢において、なかなかそういった、いわゆる箱物を整備するというのは困難であると、こういうことを申し上げました。その上で無償譲渡をお願いしたところ、井戸知事からは前向きな回答がなされたところでございます。その後、当該この県有地の無償譲渡につきましては継続的に兵庫県大学室と協議を行っておるところでございます。

 基本的に無償譲渡ということに変わりはないものという認識はしてございます。協議を進めていく中で、県からは加東市として何らかの使用予定、整備計画はないのかといったお尋ねや、例えばグラウンドゴルフ場とかイベント広場的な市民公園、そういった面的整備の計画であっても差し支えない、そういったところにまで見解が今変わってきたといいますか、進んできたと、そんな状況の回答をいただいております。

 今後、無償譲渡をしていただくため、どういったものが加東市にふさわしく、そして市民の利用度が高いのか、これについては検討を必要とすると、そういう思いでおります。

 そして、2点目に譲渡された場合、県有地に複合施設等の建設についての見解、これについてお尋ねをいただきました。

 御存じのように、その体育館を初め複数の類似施設が市内には数多く整備されているという状況があります。この今の状態が本当に加東市の身の丈に合ったものなのか、これについては、これまでにも申し上げてきたように、多いと感じております。

 確かに社中央体育館を利用されていた方々については、結果として、今、御不便をおかけすることになっていることは、承知をいたしてございます。県有地が無償譲渡された場合に社中央体育館にかわる体育館機能を主とした複合施設を整備してはどうかと、こういう御意見でございますが、先ほど申しましたように、現時点では箱物を整備する、そういった考えは持ち合わせてはございません。しかしながら、今後類似施設の統廃合、そういったことを検討していく中で、結果として何らかの複合施設的なものが必要になることも十分考えられます。柔軟な考え方でもって活用方法をまとめたいと思うところでございます。

 それから、第2項目め、東条南山地区を初め交通空白地域の移動手段確保についての市の公共交通施策の理念についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 本市の公共交通施策につきましては、平成20年3月に加東市地域公共交通会議からコミュニティ交通サービス導入に関する提言書をいただいております。これを踏まえ、市の公共交通施策の方針としては、地域の公共交通を維持、確保していくことを基本として、各公共交通機関がそれぞれの役割を分担し連携したネットワークづくりに取り組んでいくこととしておるところでございます。

 御質問にありますように、市内には路線バスを初めとした公共交通機関がない、いわゆる交通空白地域がございます。これらの地域において本当に移動手段に困られている方に対してはその確保に努める必要があると認識しており、これらの地域へは積極的に出向いて自治会等と連携しながら意向調査を実施して、移動に困られている方の数や移動に対するニーズの把握に努めます。その上で、その地域に合った手法を地域の方々とともに検討してまいりたいと思います。

 その他の地域につきましても、引き続き区長会でのPRや、秋に予定しております市政懇談会により地域の意向を確認してまいりたいと考えております。

 なお、広域的な移動には、やはり路線バス等を利用していただくことになりますので、公共交通機関の接続など、さまざまな手法について検討し、移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 全国的にマイカーの普及や少子高齢化の進展により公共交通機関を利用される方が年々減少し、特に路線バスについては路線の休止や減便などが行われている、そういった状況がございます。交通事業者に対して適正な支援を行いながら、ともにその利用促進に努めておるところでございますが、市民の皆様には交通機関の利用に一層御協力いただきながら、地域の公共交通を守り育てていきたいと考えるところでございます。

 それから、次に3点目、滝野工業団地内の不法投棄後の状況についての御質問でございます。

 3月の定例会で御報告申し上げましたとおり、ケーブルテレビ文字放送での呼びかけや当該土地周辺の市有地に立て看板を設置し、また滝野工業団地内の各企業へチラシを配布するなど、情報収集に努めてまいりました。しかし現在のところ、情報は全く寄せられておりません。

 また、投棄時期の特定に当たって、現場から採取した混合土砂のサンプルを送りまして科学鑑定機関へ鑑定を依頼いたしました。先般、不法投棄物についての化学分析結果の報告を受けたところでございます。分析はサンプルの土砂等及び投棄された付近の土をエックス線光電子分光分析装置及び電界放出型表面分析装置というものを使って行われております。結果、サンプルの中の木片でございますが、投棄現場で焼かれたものではない、現場へ投棄されてから10年以上は経過しているものと推測されるとのことでございます。このことから、いわゆる刑事訴訟法第250条第2項第5号の規定により、刑事事件としては既に5年の時効が成立しているということになるわけでございます。まことにその悔しさといいますか、そういうことが残るわけでございますが、告訴については断念せざるを得ないと、そんな状況になっております。

 こういう状況を経まして、やはり我々として大事なことは、公有財産において、以後、このような事案が再び発生しないよう、いわゆる再発防止に取り組んでいくことが重要と考えております。

 新たな取り組みとして、この4月から安全、安心パトロールの実施にあわせて、市有地に立ち寄って定期的に現地の状況確認を行い、公有財産の適切な管理に努めているところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 それから、4番目でございますが、住宅マスタープラン云々の策定ということであるわけでございますが、これにつきましては、いわゆる公営住宅の長寿命化計画、そういう中でのということで御理解をさせていただいて、そしてお答えをさせていただきたいと思います。

 お尋ねのその小元団地につきましては、管理戸数、今現在51戸ございます。その建設年度による内訳につきましては、昭和46年度に7戸、昭和47年度16戸、そして昭和48年度14戸、昭和54年度14戸となっております。建設後、その経過年数も32年から40年と、そういう状況になっておりまして、かなり老朽化も進んでおりますことから、この長寿命化計画の中でもお示しをいたしましたが、棟ごとの個別改善による対応あるいは建てかえに向けた計画検討が必要であると、そういう思いでおります。このことにつきましては今後県等との協議の中で、またいろいろな形で方針を決定していかなければならない、そんな思いでおるところでございます。

 それから、5項目めの1点目、児童・生徒の通園、通学時の事故件数でございますが、まずお尋ねのとおり、その件数のみをまずお答えをさせていただきます。平成20年度は3件、平成21年度には4件、平成22年度3件、平成23年度は6件、こういった事故の発生状況でございます。

 そして、現時点において危険であり、至急に対処すべき箇所はというお尋ねでございますが、今一番のその認識をしております危険箇所ということでは東条地域の森の交差点ということを把握してございます。ただ、それぞれに状況がやはりございますので、そのあたりについてはいろいろなPTA等からの要望もあるところでございます。いずれにしましても、今一番危険という部分では森の交差点という、まずそういったお答えをさせていただきたいと思います。

 以上、7番磯貝議員の一般質問に対する回答とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、今の答弁を受けてお尋ねしたいと思います。

 まず、嬉野公民研修所跡の約6,000坪についての現状の状況等についてはよくわかりました。

 そこで、この件から関連して、社中央体育館の件について少し質問をしたいと思います。

 社中央体育館が廃止されて、福田、沢部地区の社第一体育館のほうへ、社中央体育館を利用されておるお方は行かれております。そういう方々のフォローアップ、そこへ行かれてから、どうですかということについての現場へ行かれての苦言、苦情とか、こうしてほしいな、ああしてほしいなと、そういうことを聞いていく、そういうことが特に私は大事だと思うんですが、所轄している教育委員会、また生涯教育課ですかね、生涯学習課ですね、その中にちょっとこの部長宣言の目標設定シートを私なりに見たんですが、そこには「市民一人ひとりが安全、安心のもと、その生涯を通じて生きがいを持ち、芸術、文化、スポーツ、教養などの社会教育に親しめるよう、場と機会を提供します」。その場として社第一体育館へ今、社中央体育館が廃止されることによって行かれている、そちらで練習をされている、楽しまれている。またその公共施設の適正化という項目の中には「PDCAサイクルによる業務改善」、また公民館の運営体質の検討の中には「スポーツ施設の適切な管理運営を行い、庁内の関係する職員によりプロジェクトを組み、現在の問題、不合理を把握」、ここが大事なんですけれども「検討し適切な管理運営を行う」。この現在の問題等ということについては、移られたことによって現場へ行かれて、社中央体育館で楽しまれていた、そういうスポーツをされていたお方の聞き取り調査、またそういう形の中でそういうことを改善していく、そういうことを周知されているのかどうなのか、この件について、まず1点、お尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) ただいまの質問の件でございますが、社中央体育館が廃止となるということで、そこで団体登録をしていただいて使用していただいていた卓球、またバドミントン等のクラブがございます。7つございますが、すべての団体につきまして社第一体育館また滝野体育センター、スカイピアのほうの体育施設をあっせんし、そこに活動拠点を移してもらいました。

 その後のフォローといたしまして、体育館等巡回する等ございますので、そのときに巡回に行って、そこでいろいろなお話をしたわけでございますが、その中に、やはり社中央体育館だったら近くだったのに遠方になって自転車しか乗れないからなかなか参加することがつらいというお話も聞いております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 部長、簡単に説明していただいたけれど、私はそうじゃないと思うんですね。この社中央体育館が廃止されて、特に沢部地区の社第一体育館に絞って質問いたしますけれども、その現場へどなたか担当のお方は行かれましたですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 担当課の課長、副課長が行っております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) それはいつごろでしょうか。私の認識する限りではだれも来られていないということをお聞きしていますが、その点についてお答えください。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) それにつきましては、もうつい最近でございます。この週に行かせていただいております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 結局ね、そういう指摘を私が一般質問でするという形の中で、まあそれはそれで行っていただいたということはいいんですが、もうそれはある程度日数が経過しまして、私も現場へ行きましたけれども、いろいろな問題が山積しとるわけなんですよ。

 まずは、交通手段が断たれた、それによって自転車で行かれるお方は断念せざるを得なかった。タクシーに乗れば片道1,700円かかる、福祉タクシー券を利用してもあっという間に消えてしまう、相乗りをしていった場合に事故が起きた場合が困るから、やはりやめときましょう。また現場の体育館では、社第一体育館では玄関前のかぎが紛失、故障とかという形で勝手口から入る。また指定された日に、その曜日に練習に行けば、地元のいろいろな子育て支援とかそういうサークルがいつもの場所を占拠、占有されていて、ちょっとやはりよそから来たから、そこらのところも、どうぞのいてくださいということもちょっと言いにくいし、どうしてもずつない、しんどい思いをしている。こういうことを実際聞かれましたか、どうですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 子ども教室との体育館の使用についてバッティングがあったというのは聞いております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は小さいところから細かいことを言うようですけれど、やはり市議会としては予算の中で新庁舎建設、新しい加東市のシンボルとしての庁舎、市民に親しまれる庁舎、シンボルとして、その中でこの社中央体育館が、ある意味では犠牲と言ったら言葉は適切でないか知らないけれども、そういうことも踏まえて理解した上で行かれてるお方が、この生涯教育、生涯学習課で上げられている理念とですね、実際現場に行かれた中からお年を召されたお方、自転車のお方は断念せざるを得なかった。結果的には私は四、五人と、メンバーが減ってきたと聞いておりますが、その点については把握されていますか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 社中央体育館では大体20人程度で活動されていたというのを聞いております。ここ数日、今週、課長、副課長が行ってみたところ、やはり議員御指摘のように二、三名少なくなったというのは聞いております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) この1項目めの質問については、これは次でもって終了したいと思いますが、何が言いたいかといいますと、やはりそれだけ加東市のシンボルとしての庁舎が建つ、そこで社中央体育館が解体、廃止される。そういう形の中の説明を受けて、皆さん理解された上で行っていただいている。

 だけれども、この生涯学習課のスポーツを通じて地域のコミュニティーを図っていくとか、そういう大きな理念を毎年掲げられてきてますよね、そこのところで、現実にその現場にも行っていなかった、フォローアップをしていない、そういう方の声を聞いて、できることは積極的に取り入れていき、御不満のあるところを聞いていき、改善できるところはやっていく、そういう形の市の姿勢が私は必要だと思うんですよ。

 特に生涯学習課においては、こういう形を加東の教育という形の中で示されてますわね。この中には、はっきりうたわれとんですよ。そういう点については、そっちに行ったら行きっ放し、後のフォローはない、こういうことでは非常に市民の信頼を得られないと思うんです。そういう中ではということを言いたかったわけなんです。そういう点について今後どう改善していくか、計画していくのか、いや、この間行ったから、もうそれだけでいいのか、そういう考え方を、この件については最後お尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 生涯教育、その中で体育というのも当然のことながら高齢者の方も楽しんでいただきたいという、その理念で生涯学習を行っております。

 そこで、やはり利用されている団体につきましてはいろいろな御意見を今後も聞いていきたい。また、設置しております日誌等にもいろいろな御意見を書いていただきたいということで、1項目、市民のその管理運営、またいろいろなことを書いていただく項目を日誌につけ足したいと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 2項目めの公共交通についての理念また施策について、市長から答弁をいただきました。私もこういう件については、たびあるごとに質問してきましたし、市の公共交通施策についてはある程度理解しとるつもりでおります。また、自主運行バスも間もなく開始と、そういう形の中で、ただ今回の質問に関しては、お尋ねしたいのは、交通空白地域を埋めていく、それが加東市の考え方である、市民の足は市が守る、これは芹生課長が言われたことでもありますし、また市の考え方、当然であると私も思います。

 その中で、先ほどの答弁の中で、積極的に自治会等に働きかけ地域の要望を聞きながら、加東市157.4平方キロメートル、広いですけれども、実際交通機関がない、前々からないところ、またあったがなくなってしまったところを含めて、この中で具体的に東条地域南山地区という形の中で限定してお尋ねしとるんですが、この点についてのこれまでの説明で、先ほどの市長の説明以外にですね、大畑部長、担当のほうの部長からもお聞きしてますが、あくまでも南山地区はアンケート、アンケートというよりも懇談会に御出席がなかった、要するに地域の要望が少なかったと、したがって、そういう声がなかったので、奥4地区、上久米地区、下久米地区を含めてですね、今回の自主運行バスを、まず要望の強かったところから決めていきましたと、こういうことをこれまで聞き及んでおります。

 そこでお尋ねしたいのは、その懇談会に来られなかったから、アンケートの結果もとることはできなかったからでなくして、もう一歩踏み込んで、例えば、この東条地域南山地区というところは新しい自治会ですし、昔からの集落のお方がおられませんし、やはり自治会の参加ということについては気薄だと思うんですよね。そういう中で、もう一歩踏み込んで、それぞれ各戸にアンケートを配るなり、そういう形の中で地域の要望を聞いていく、そういう積極的な考え方があるかないか、この点についてお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 特に南山地区に限ってというお答えでさせていただきたいと思います。

 南山地区の自治会長さんとは定期的に懇談を持つと、自治会長さんだけじゃなしに役員さん、いつも3人お越しになるわけでございますが、そういった方々と定期的に話し合いの機会を持つということでおります。

 先日と申しますか、5月だったと思うんですが、自治会長さんとお話しする中で、そろそろ前回出会ってから日にちがたってますので、いつぐらいにお越しになりますかというお声かけも正直こちらからさせていただいたところでございます。また、今のところ、いつ来られるかという日程調整はできておりませんが、まず自治会長さんなりとの調整の中で、今おっしゃいましたように、全戸にアンケートをとる、そういったことも考えていきたいと思いますし、また進出されております企業さん方からもバスがあったら便利なのになあと、三田からのバスがあったらいいのになあという、そんなことも聞いております。そういったところも含めまして、企業の方も含めましてアンケートをとりまして、南山地区にふさわしい交通手段を検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 次に、不法投棄についての答弁について私は再度質問したく思います。

 私が今回この質問をした経緯といいますのは、せんだって議会報告会が東条、滝野、社の3会場で行われました。その中で、やはりこの不法投棄のその後について、議会も市もあのままかと、こういう、もっと厳しい声が上がった、そういうことがあります。

 当然議会としてもこの2,200万円については臨時会が行われて承認をし、その後市長は、やはりほくそ笑んでいる者がいる、こういうことについては絶対許さない、決して許すという思いはございませんと、この臨時会の会議録13ページにですね、藤尾議員に対しての最後のほうに答弁をなされております。

 しかしながら、今市民が言われるのはもっともで、議会としても当然だと思うんですが、約3カ月ほどたち、現場に行きましたら目撃情報の看板はございません。また、ケーブルテレビの放送についても、私なりに調べた中では3月1日から3月14日、2週間、まあ大体2週間ぐらいのケーブルテレビでの期間はそういう形で切りかえていってます。そういうことも言われました。しかしながら、3月14日を締め切りに、ついこの間、6月6日からまた再放送という形で上がりました。この間約3カ月間ほど、そういうケーブルテレビでの目撃情報のお知らせもやっておりません。

 やはりその議会報告会での市民での声は、要するに、もうあのままかと、あれで決着なんかと、そういうことではないだろうと、それだけの税金を使いながら議会もどうなんだと、稲坂さんに対しての売り主、買い主としての民法上、そういう形の中ではお支払いしなければいけないという形を承認しながら、市長の許すわけにはいきませんという、この強い決意をもって賛成をして可決したわけなんです。

 そういう中で、先ほどの答弁の中では、私はまだ手ぬるいと、はっきり申し上げます。告発、告訴、告訴は相手がわからない、そういう形の中で刑事訴訟的には無理だというのであれば告発をするべき、警察へ届け出はなくして、そういう形をきっちり市が強い姿勢を示すべきではないかと、こういう声がたくさんあります。この件について、届けの中、訴訟はできないのであれば、告訴できないのであれば告発という形はできると私は聞き及んでおりますが、そういう強い姿勢を示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、まず看板でございますけれども、現地につきましては現在工場が建っておるということで、掲げておりませんが、人目につきやすいところに看板は立てて、現在も立っております。

 それから、告知放送の件でございますけれども、議員指摘いただきましたとおり、3月1日から14日まで、この2週間は流させていただいておるところでございます。その後、財政当局と地域情報センターとの意思疎通が欠けておったという点がございまして、中断をしておったのも事実です。御指摘をいただきまして確認をし、継続して文字放送を現在流させていただいておると、その上で、前と同じように1スパンが2週間ということになっておりますから、それで途切れることなく継続して文字放送を流し続けるという、今指示をいたしております。

 それから、告訴の件は先ほど申されたとおりでございます。告発につきましても、最終的にはその訴訟に結びつくということでございまして、警察との相談といいますか、その中で前回にもお答えをしておると思っておりますけれども、立件できるものがないときに受けても、なかなか難しいなという警察のほうからの話もあったと聞いております。

 告発は、議員言われましたように何人であってもできるということは認識をいたしておりますが、やはりそこに、その先にある、立件できるかできないか、その辺の判断が警察のほうにもあると聞いております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 告知放送について答弁ありましたけれど、やはり最初の3月1日、2月10日のこの臨時会後、稲坂さんに対して決定した、お支払いをすることに決定してから3月1日からやっと2週間やって、今までやってなかった。

 要するに市長ね、これは市民感覚からいきましたら、当然このままで置いてしまうんかと、その場限りではないんかと、それであればひとつそういう形を示してくださいよと、強い姿勢を示してください、こういう願望、思いが多いんですよ。

 そういう中で、私は例えばですね、ひんしゅくを買うかもわからんですが、例えば懸賞金を一遍大きく、まあこれなんかをやれば新聞とかそういうところもニュースで取り上げるでしょうし、やはりここはなぜ犯人が浮かんでこないのか、いろいろな憶測、うわさは飛んでいます。ですけれども、それは地域の中でそれを言ってはだめですよ、これは憶測の範囲だから、これは非常に大きな問題にもなりますし、やはりそれは一つは懸賞金、また3月定例会の一般質問で二階議員が目安箱を置かれたらどうですかと、これは冗談じゃなくして、そういう強い姿勢を示すことによって、あ、市長はやはり言うだけのことやって、やるだけのことをやったなと、議会もそういうことについて責任持ってやっていってんのやなと、こういう形を示すのは当然だと思うんですよね。

 そういう中で、この臨時会の会議録の21ページに小川議員がですね、これが市民の声を代表しとると思うんですよ。最後のほうに「市も被害者の一つに私はなると思うんです。となれば、市のほうから警察のほうに被害届なりなんなり、告発とかはしないんですか」、これが議員が言った発言だっただけでなくして、市民の声やったと、私は正直思います。

 そういう形の中で、いろいろな議論をする中で、この2,200万円について議会は承認した。後については目撃情報の看板をどっかにと言いながら、私も行ってきましたけれど、工事中だといって1本だけなんですか。もっと市街地の中なり各庁舎の玄関口に大きな看板を上げるとか、そういうことを始めて姿勢を示すことによってですね、これはまた示すべきだと私は思うんですが、こういう件については市長、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 我々として、2月の臨時会以後ですね、私がそのときにお答えをいたしました。これはやはり許されるべきものではないという、その思いには変わりはございません。そういう中で取り組みを我々としてはしてきたという認識でおります。

 一方で、先ほど来申し上げておりますように、その当時にも御指摘をいただいた、いわゆる鑑定ということもやりながら、何とかその投棄時期もできればという思いの中で取り組んできました。しかしながら、今申し上げましたように、既に10年以上経過しているであろうという報告を受ける中で、告発、告訴、いろいろなことをやるにしても、やはりそのあたりが非常に不明確な中ではなかなか取り組みができない。議員は、そのことも本来やるべきであろうけれども、今は、できることはもっともっと積極的にやるべきだという、そのことをまさにおっしゃっておると思うんですが、これについても、確かに少し期間はあいてしまいましたけれども、やってきました。それでも、全く今我々の側には、全くその情報がない、こういう状況でございます。

 その上で、もっともっとという、今、さらに次の手段をという御指摘でございますが、それについて、本当にそのことの効果がどうなのか、効果が見込めなくてもそういうことをやはりやるべきなのか。

 もともとは、その許されるべき行為ではないという、その思いがありながら、我々として今現在の状況の中でケーブルテレビを使いながら、あるいは現場にそういう立て看板をしながら取り組みをしてきたと、ここのところはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 さらに、各庁舎にそういう看板をもし立てたとして、そのことが本当にどうなのか、効果があるのかという、まあまあ効果があるかないか、そういう議論はやってみて初めてその答えが出るとは思いますけれども、そのあたりが、いま少しいかがなものかという、そんな思いをしております。

 ただ、5年という時効の部分は経過はしておりますけれども、今後はまだ、いわゆる民法でいう賠償請求、そういったところはまだありますので、そこらについてはまた情報提供を呼びかけて、継続していくという、その思いではおります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 市長ね、皮肉でも何でもないんですけれど、やはりこれ市長のリーダーシップ、強い姿勢が示される事案だと思うんです。これだけ時間がたちながら、なせば成る、またそういう形の中で不退転の中で許さないと、こういう強い決意を述べられて、結果としては、やはり出てないんですよ。そうすれば何らかの方法を考えていくのが、これは当然だと思うんです。

 そういう中で、庁舎の前とか、先ほどの賞金は笑い事やなくしてですね、ある程度、もやもやとしたものがあるように私自身は感じております。ただ、そこを破って、だれだれだということについては、やはり人に対してそういうことを言うたらいかんとか、いろいろな形の中でのおとなしさ、沈んだままでとまっているという状況であると私は私なりに感じております。

 そういう中で殻を破っていく方法として立て看板をたくさん庁舎のほうでもやっていく、目安箱は当然のことながら、市は懸賞金までかけて、本当にやる姿勢を示しとるやないかと、こういうことがね、やはり市民に対して、別にパフォーマンスではないんですよ、それがやはり示されるべき時期に私は来とると思いますが、端的にお尋ねします。懸賞金等についてのお考え方は今後検討されますか、それともこの場でだめだと、やらないと、この件についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) まず、懸賞金といいますか、そういったことについては全く考えが及びませんでした。したがって、今その考えはございません。

 ただ、御指摘をいただいた形で庁舎に立て看板、これは見ばえとしては余りいいことではないかもわかりませんけれども、しかし、まあまあそういうことを御指摘をいただいた中で取り組めることについては、また方法を考えていければと思います。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) この不法投棄については、市長が臨時会の締めくくりの中で、いつか必ず報告しなければならない事案だとも書かれてます。たまたま私がこの一般質問を今回させていただきました。この一般質問を含めて今後の対応、対策等ということについては議会に対して、委員会なりまた議会のほうへできるだけ速やかにひとつ報告をしていただきたいなと、こう思います。

 そこにあわせて、山田副市長が小川議員からの質問に対して「これは私が滝野町時代という形の中で、すき間という中で起きた」どうのこうのという言葉を発言されてます。これについても、その報告のときに、この言葉が妥当なのか、適当であったのか、やはりちょっと誤解を招く言葉だと思いますので、その点についても報告のときには副市長も来ていただいて説明してください。ここではとやかく言いません。ひとつそういう点での注文をつけときます。よろしいですか。

 次に、5項目めの安全、安心な通園路、通学路についての市長の答弁でしたけれども、これ教育長、この件数だけと違って、もう既に文部科学省から通学路、通園路についての5月、たしか8日付ですかね、そういう形の通達、省令に近いものの形の中でスクールゾーンを500メートル以内に設けなさいとか、そういう通達が来ておりますね。そういう中で、これはたしか8月末までという形になっとったと思うんですけれども、そういうことの具体的なプラン、計画、そういうスケジュールは持って、図っていった上ででき上がってますか、どういう状態になっとんですか、お尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 市長の答弁にもありましたように、現在平成24年度把握している危険箇所の件数は46カ所ございます。その危険箇所につきましては、当然のことながら過去からずっと上がっているところもございます。

 信号機がない、また歩道がない、交差点改良といった大きな工事、また県道に関するものもございますので、当然通達の中から今現在小学校、中学校に関しましては安全確認をするようにということで、また安全確認の中で通学路の危険箇所も把握するようにということで、この4月、5月にかけてPTA総会があったときに保護者と一緒に通園また下校をしていただいて、その中で確認をしていただいているところでございまして、その計画云々の骨子については今後、やはり危険な箇所については作成していかないといけないというところで、今現在はできてない状況でございます。危険箇所の把握はできている状況です。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私が質問したのは、文部科学省からの通達に関して、8月末日までに通園路、通学路についてあらゆる角度から、当然PTAとか教育委員会が主導となった上で市独自でまとめなさいよと、立案しなさいよと、8月末ですよ、それを報告せないかんようになっとるはずなんです。この件については御存じなんですか。全然そういうことについては認識はないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今各小・中学校のほうに今回の事案につきましてそれぞれ通学路の安全点検の見直しということについて今調査をしております。それをもって県のほう等々に報告していくという段取りにしています。

 それからもう一点は、整備として通学路に必要な安全対策として平成22年度より歩行帯の整備を行っているという状況にありまして、平成22年度につきましては滝野南、福田小、そして平成23年度は滝野東、米田、社小学校ということで、通行する車と、それから歩行者との色分けをするということで対策を進めているところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 温厚な教育長、温厚な部長に対してですね、余り突っ込んだ質問は私は余りしたくないなあと思うとったんですが、正直申し上げて、私は1点だけ、文部科学省からの通達、通知、通園路、通学路、こういうあらゆる危険箇所、また500メートル、学校単位においては500メートル以内にそういうゾーンをつけること、歩道、通行、そういうことについての教育指導等々、いろいろな形の中の項目で出ておりますが、その件については申しわけないですが、御承知なさっているんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 県のほうからの報告書類につきましては目を通しておりますが、その点については存じ上げておりません。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) きつい質問しましたが、もうそれですべてがですね、やはりそこを答申をしようとした場合に、すべての問題点がクリアできとんです、あらゆる項目があってね。いわゆるそれ8月31日まで、私はそう確認しておりますが、間違っているかもわかりませんけれど、まずそうではないと思います。そういう点について、通園通学路という形の中で、それは早急に取り組んでいただくことによって加東市の子供の安全、安心、そういう形ができてくると思いますので、ぜひともお願いしときたいと思います。

 それでは、あと最後に、この住宅マスタープランについて、先ほど少し一般質問以外で触れましたが、この住宅マスタープランの部長宣言シート、平成23年度、この形の中で大久保前部長が目標として住宅マスタープランの策定、また課長として、この目標設定の中で掲げられております。

 今回の件に関して、やはり私先ほど言いましたように、こういう目標設定とか、こういう理念、やり遂げますとかという形を具体的に具象化しながら、こういう事態に陥ったということに対して、やはりこれはこれからしっかりと指導していって、そういうことのないようにやっていきますという事案が多過ぎるんですよ。

 そういう中で、やはりこれは市長が行政執行していこうとする場合、市長の足を引っ張る行為になっている。これは逆に言えば、市民に対して、また議会に対しても同じことが言える。そういう点では、ただ緊張感だけ、今後はそういうことのないようにしていきますという形だけで、果たしていいのかどうかという件について、やはり市長、ひとつしっかりとですね、訓辞どころか、もう職員の皆さんに申しわけないけれど、もう懲罰なり、そういう規定があるんでしょう。実際やってることができない、同じことを繰り返していくばっかり。住宅マスタープランにおいては特にそうですよ。同じことを言いたくないですけれどね。

 いつどこでだれがどこまでどのようにするのか、そういうことによって危機意識を持ちながら、問題意識を持ちながら、PDCAサイクルにのっとりながら、言葉だけは上げてるけれど、実際できてない。ここに、ただ精神的なだけでの問題があるのかどうなのか。これは市長が行政を執行していく上で、経営していく中で大いにこれは足を引っ張っとるわけなんですよね。そういう点について緊張感を持ってやっていただきたいという言葉だけで、果たしてこれからもとまるんだろうか。内部評価、外部評価、いろいろありますけれども、そういう点についての市長の見解を最後に求めて、一般質問を終わりたく思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) いろいろと御指摘をいただきました。一般論として、何をするにしましても、やはり人の力というのは一番大きい。我々のこの仕事にしましてもそうでございます。すべてやはり人であると思います。

 そういう中で職員、いろいろなことを目標を掲げる、これはやはり大事なことであります。目標を掲げる、目標がなければ到達点というのは全くないわけで、目標があって初めて物事に対する取り組みが具体化できるという、そうした思いを持っております。したがって、掲げたけれども、結果としてできなかった。今回非常に長くかかってしまってはおります。その点は非常に私自身もなぜこんな状態になってしまうのか、その思いはずっとございます。

 ただ、今回、例えばその技監にしましても、部長にしましても4月1日から今この職についておるという、そしてまた、先ほど来、利山課長時代の話がございましたが、彼は当時は、いわゆる所管の課ではないという状況がございます。そういう中で、今新たにそういう宣言という部分を出していただいて御指摘いただいております。

 先ほど来、撤回のときにも申し上げました。ここに今出席しておる部長クラス、これはもう当然のことでございますし、控室で聞いておる、あるいは今現在まだ執務しておる、そういったところに改めて徹底する。私としてはもうそういう方法が、まずそのことをやらなければならないこと、これはこれまでからずっとずっとやはり言い続けてきたことでございます。

 それともう一つは、やはり研修制度といいますか、そういったこともきちっとやりながら、何とか行政運営を図っていきたいと思っておりますので、前段申し上げましたように、撤回のときにも申し上げましたように、議会のほうも何とぞ御協力といいますか、御理解を賜りたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 終わりますと言いながら申しわけない。私のちょっと大事な点を質問を抜かっておりましたんで。

 住宅マスタープラン、長寿命化計画、公営住宅、特に今回市営住宅小元団地に絞って質問をしておるんですが、この市営住宅長寿命化計画の133ページに公営住宅における建てかえ事業の実施方針という形の中で、質問の後からこの計画書が出てきましたんで、小元団地において建てかえを想定して計画検討を行うと、この1行について確認したく思います。

 ということは、当然私はその現場にも行くんですが、高齢者のお方も多く、空き室がふえてくる、このままほったらかしになったままで朽ち果てていくまで、いつかそういう状態になってから追い出されるんだろうかとか、そういう御心配をなさっとんですよ。

 その中でこの建てかえ計画、小元団地において状況を見ながら建てかえをしていくということについての確認をしたく思いますが、この件について担当の方の返事を欲しいと思います。答弁お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 今御質問いただきましたその133ページの計画検討の件でございますが、長寿命化計画の中で小元団地は相当古うございます。今の方針としましては、棟ごとの個別改善または建てかえという方針にしてございます。古うございますので、小元団地の建てかえについて真剣に、どういう手法で、やり方でその建てかえの計画検討、具体を出していくのか、これにつきましては、そう長い時間をかけない中で検討するべきと考えてございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) これはその小元団地のこの写真を掲げていますが、あれは東側の平家のところですね、それとこの小元団地についてはおおむね良好だということが記されている中で、現状認識、現場へ行かれとるのかどうか。この平家建ての部分のところにも基礎の部分がもうずれてきて、クラック、ひび割れがきとんですよ。こういう形、そこまで、基礎の部分までもう老朽化が進んで、場合によっては想定内の小さな地震で倒壊してしまう、そういうおそれも、大げさやなくして、そういうことの調査をしていかないかんと思うんですが、そういうことの認識について把握されているかどうか、お答えください。また、把握してどうするのかもあわせてお答えください。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 小元団地に限らず、市営住宅、ほかにもたくさんございますが、定期的に月に何回という、その回数は決まってはございませんが、いろいろな中で住宅に入居されている方の連絡なり、相談なりございますので、住宅についてはこれに限らず行った際に、まあ外観からしか、中へ入るというのはなかなか難しゅうございます、外観から目視での確認というんですか、それはしてございます。

 この長寿命化の計画を策定するに当たりましては、これも入居されてございますので、室内へ入るというのはなかなか難しゅうございますが、外観から判断した目視の診断というのをやってございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 定期的に検査、現場を見てます、定期的にというのは、ほな10日に1回とか、月に2回とか、曜日が決まってるとか、そういうことではないんでしょう。定期的にとは言われてますけれど、私は定期的になされてないと、私はそう思います。

 それと、目視されたのであれば、当然先ほど言うた事例でも、もう既に基礎部分がずれてきて、その圧力によってコンクリートの基礎部分にひび割れ、クラックが入ってきとる。その件について目視しとけば当然わかるでしょう。そやからそれは御存じですか、例えば、その件について現場を見られた上で事実は把握されてますか、1点、お答えください。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) その団地を外観からの目視をした際のその日報といいましょうか、その中では確認してございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) その中で確認しとって、そのクラックがあるということの事実は、そしたらそれは確認されとるんですね、日報で。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) そのクラックの件につきましては、ちょっとクラックのことにつきましては実際のところ、私の記憶の中には、申しわけございません、ありません。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 要するにですね、目視しているとか、定期的にとか、管理人がいてるとかどうのこうのと言うけれど、要するにほったらかしというのがそこの市営住宅の住人からすれば、そういう思いがあるんですよ。やはりそれについてはきっちりと定期的に、月に2回とか行かれて、そういう情報を聞き、維持管理に励んでいく……。



○議長(長谷川勝己君) 一般質問の時間が来ましたので、それで磯貝邦夫君の質問を終わります。

              (7番磯貝邦夫君「そういうことで、これをはっきりと言っておきます。以上です」と呼ぶ)

 次に、6番小紫泰良君の発言を許可いたします。

 小紫泰良君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が1項目め、まちぐるみ総合健診の胃バリウム検査と胃がんリスクABC検診について、2項目め、加東市の創業支援政策についての一般質問を行います。

 それでは、1項目め、まちぐるみ総合健診の胃バリウム検査と胃がんリスクABC検診についてお伺いいたします。

 ことしもまちぐるみ総合健診が4月17日から5月12日まで、延べ16日間にわたり行われました。健診に多くの方が参加されたと認識しております。

 まちぐるみ総合健診の中で胃がんを早期発見するために胃バリウム検査があります。日本の胃がんの死亡者数は1999年に肺がんに抜かれましたが、現在も2位で非常に怖い病気です。今は医療技術の向上により胃がんで生還する人がふえています。しかしそれは早期に発見された場合です。発見がおくれて再発や転移に苦しんだり、胃を切除して生活の質が著しく下がったりする人は少なくありません。そして、早期発見するのは定期的な検査が唯一の手段であります。

 胃がんの検査といえば胃バリウム検査や内視鏡検査があり、加東市のまちぐるみ総合健診では胃バリウム検査をしております。これはバリウムを胃壁に張りつかせ、エックス線により影絵の原理で胃の凹凸を見て病変の発見を行う検査です。しかし検査時にバリウムを飲むのがつらい、げっぷを我慢する、検査後にバリウムを出すときに苦しい、また吐き気を催す人があるなど、検査を嫌がる方もあるようです。そのため他の検診に比べ、どの自治体でも受診率が低く、受診者が固定化しているようです。そして意外と知られていないのが被曝量でイギリスのオックスフォード大学グループ調査によると、胸部レントゲンと比べ被曝量は150から300倍、毎年検査をしていると発がんへのリスクも否めないとのことです。

 ところで、胃がんの原因はピロリ菌というのが最近の研究でわかってまいりました。ピロリ菌の保菌者は20歳代で10%から20%ですが、50歳代になると80%と、年齢が高くなるほどふえています。そしてこのピロリ菌を除菌することで胃がん発生率を低くすることができるとされています。最近では、胃がんの危険要因であるピロリ菌感染と、萎縮性胃炎を血液検査で簡単に判定できるABC検診が早期発見に有効として注目を集めています。

 ABC検診では、ピロリ菌の感染を示す抗体の有無とともに、ペプシノゲンという胃の粘膜で産生されるたんぱく分解酵素の血中量を調べて個人の胃がんのリスクを判定します。基本的にピロリ菌に感染がなく胃の萎縮も進んでいない人をA、ピロリ菌に感染しているが胃の萎縮が進んでいない人をB、ピロリ菌に感染していて胃の萎縮の進んだ人をC、胃の萎縮が進み過ぎてピロリ菌が住めなくなった人をDと4群に分類し、低いほうからABCDの順で胃がんになる危険性が高まると言われています。

 胃がんの年間発生率はA群はほぼゼロ、B群は1,000人に1人、C群は400人に1人、D群は80人に1人で、A群は将来的にも胃がんにはまずならないと考えられ、無症状であれば内視鏡検査は受ける必要はないとしています。血液検査は5年に1度でよく、やみくもに検査をしなくても、検査結果でリスクのある人を中心に内視鏡検査を受ければよいことになります。

 ABC検査を導入した自治体は群馬県高崎市、栃木県大田原市、埼玉県越谷市、岡山県真庭市などで実施しています。また、群馬県高崎市では平成23年度から20歳代のピロリ菌感染者が少ない時期に除菌をすれば将来にわたってほとんど胃がんはなくなるとして、20歳になる新成人を対象にピロリ菌検査を無料で実施しています。

 以上、胃バリウム検診とABC検診について述べさせていただきましたが、ここで質問させていただきます。

 全国的には胃バリウム検診の受診率が低く、受診者も固定しているとされていますが、加東市の現状はいかがでしょうか。

 ABC検診は胃がんを見つける検診ではありませんが、体の負担が少なく、リスクを判断しピロリ菌を除菌することにより胃がんの発生率を低くできると考えますが、ABC検診についてどのような見解を持たれていますか。

 また、若い世代を対象にピロリ菌検査を無料で実施する施策は、若い間に除菌治療をしておけば胃がんになる可能性はかなり低くなり、若い世代の今後の人生における安全、安心を得ることができます。加東市も取り入れてもよいと考えますが、お伺いいたします。

 次に、2項目め、加東市の創業支援政策についてお伺いいたします。

 加東市内で創業や新規事業展開を考える方の応援体制についてです。

 最近、地元で働きたいが、なかなか希望に合った就職先がないという声をよく聞きます。都会の大学を出て都会に就職をしてしまう、加東市に帰ってきたいが働く場が少ないとの声です。

 地域の発展は、産業の発展なくしてあり得ないと考えます。また、地方分権の流れの中で大都市への法人税の集中など、自治体間格差が大きくなっていることも事実です。本当に自立した自治体を目指していく中で自主財源の確保といった観点からも新規産業に対する支援というものが重要になってくるのではないでしょうか。自立を促される地方自治体において、産業を振興して雇用を確保し、定住人口の増加を図り、税収の安定化を目指していくことは重要な課題だと考えております。

 ここでお伺いいたします。

 最近の加東市の創業や新規事業展開をされている方はどの程度ありますか。加東市において新たに起業をする際に起業家の方々が置かれている環境と問題点、それに対して市が果たすことのできる役割、支援策についてお聞かせください。

 また、最近全国の自治体などが主催するビジネスプランコンテストが行われています。これはユニークなビジネスアイデアを持っている方に向けて、地域に合った新産業を育成しようとするもので、加東市の強みを生かした独創性あふれるプランを募集することにより、加東市の活性化に役立つのではないかと思います。ユニークで優秀なビジネスプランには、加東市内で創業していただくように助成してはいかがでしょうか。そのような取り組みをすることにより、都会に出ておられた方が都会での経験を生かして加東市に帰ってきて起業する方も出てくるのではないかと思います。創業へのハードルも低くなるのではないでしょうか。ビジネスプランコンテストに対する御見解をお聞かせください。

 以上で6番小紫泰良の一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、6番小紫議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目、まちぐるみ総合健診の胃バリウム検査と胃がんリスク検診についての御質問にお答えをいたします。

 加東市の胃がん検診受診者数の推移と新規受診者数の状況等についてでございますが、平成24年度のまちぐるみ総合健診を4月から5月にかけて16日間実施しました。総受診者数は4,529人で、うち、がん検診受診者数は平成23年度と比較して、前立腺がん検診と大腸がん検診については増加しておりますが、胃がん検診については少し減少したと、そういう状況でございます。胃がん検診はエックス線検査を実施しており、バリウムの誤嚥、血圧等の制限があり、年々減少傾向となっている現状でございます。新規受診者数につきましては、平成24年度の胃がん検診受診者数1,557人のうち、過去3年以内に受診のない方は331人、21.3%でございました。新規受診者は毎年200人余りの方が受診をされておると、そういう状況でございます。

 胃がん検診の受診率向上策としましては、平成23年度から、加東市国保加入者で40歳以上75歳未満の方につきましては、特定健診受診率向上とタイアップして国保加入者の胃がん検診自己負担金を無料で実施しております。

 次に、胃がんリスクABC検診についてでございますが、これにつきましてはピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し、胃がんになりやすい状態かどうかをAからDの4段階で判定する検診方法でございます。胃の健康度を調べる調査で、直接胃がんを見つける検査ではないため、ピロリ菌に感染して胃粘膜に萎縮のある人、いわゆるBからDの部分には胃がんの存在を確かめる精密検査を受けていただくものでございます。

 現在、本市における胃がん検診は厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、集団検診に適し、かつ、がん発見の有効性が高いとされております胃エックス線検診を実施しておるところでございます。今後におきましても、胃エックス線検診の推進啓発を図っていきたいと考えておるところでございます。

 さらに、胃がんの原因の多くがピロリ菌であるとの研究がなされておりますことから、平成23年度から集団検診で胃がんリスク検診を先進的に取り入れている群馬県高崎市等の受診情報の収集、国の指針、近隣市町の状況等を特に注視して、費用対効果、そういったところの検証をしていきたいと考えます。

 また、若い世代への無料実施につきましても、特に若い世代からの健康への意識啓発と健康を保障していくこと、これはやはり非常に重要であると認識しております。検診後のフォロー体制等について今後医師会等の見解を踏まえ、方針の検討をしていってはと考えます。

 それから2項目め、加東市の創業支援施策についてお尋ねでございますが、私の今年度の施政方針にも示しております戦略の一つとして、元気な明日への基盤づくりを掲げまして、人口の流入と定住化を進め、支えあいと活力のある社会の実現を目指してまちづくりを進めていく、こういったことを申し上げております。

 議員御質問にありますとおり、本市においても産業を振興して雇用を確保し、定住人口の増加を図り、税収の安定化を目指していくことは重要な課題であるととらえております。

 中小企業白書2011年版によりますと、全国の創業者数について2007年には新規創業者が20万人から30万人、創業希望者は約100万人存在していると言われており、日本の就業総人口の約0.9%が創業を希望していると、そういったことがうかがえます。

 加東市におきましては、過去3年間で創業や新規事業を展開される方は、加東市商工会で把握されているもので平成21年度12件、平成22年度は10件、平成23年度3件となっており、3年間では25件が創業や新規事業を展開されていると、こういう状況でございます。

 新規創業の問題点としましては、新たな事業を考えているが、何から始めればいいのか、また開業資金はどうしたらいいのか、従業員の福利厚生はどうしたらいいのか、日々の記帳はどうしたらいいのか、そういった悩みをお持ちの方が多いのではないかと考えられます。

 過去3年間に創業された方々の相談内容を見ましても、業種については一般飲食業や喫茶店、鍼灸・マッサージ店、菓子小売業等、さまざまでございますが、やはり多いのは開業に際しての資金繰りをどうするか、従業員の労働保険はどうすればよいのか、そういった相談が多く見受けられ、国民生活金融公庫の創業融資制度の紹介や保険関係の届け、雇用保険適用設置届の作成指導を行っておるという、そういう状況でございます。

 また、今後これらに対応するため、加東市商工会では会員、非会員を問わず、会員であるかないかを問わず、広く市内の創業を考えておられる方々の相談を受け付け、市内での起業を促し、またソーシャルビジネスの立ち上げを支援するよう、経営指導員によるきめ細かな指導が行えるよう創業支援室を9月ごろに設置して対応すると、そういう、今準備が進められております。

 市として商工会の取り組みに対し連携を密にして広報紙やケーブルテレビを活用して市民の方々に広く情報を発信していくこと、また農業就農者支援として国の青年就農給付金事業、県の事業でございますが、ひょうご就農支援センターの活用など、就農希望者に広くPRしていくこと、さらに今年度に発足をいたしました北播磨地域人材確保協議会が行うU・Iターン希望者の登録促進、地域情報の提供などの事業を活用してU・Iターンを考えておられる方々に創業支援情報を発信していくことになると考えております。

 また、ビジネスプランコンテストについてでございますが、今全国の自治体などが地域経済の活性化に寄与することを目的に新規創業や新事業創出、新分野進出を積極的に支援するためユニークなアイデアを募集するコンテストを開催されております。ユニークで優秀なプランを審査、表彰するだけでなく、一定の創業資金を提供したり、自治体等が実施する創業支援交付金を優先的に交付対象とするなど、手厚くフォローされている例も見受けられるところでございます。

 加東市におきましては、地域経済活性化実施計画において地域内再投資を高めるソーシャルビジネス支援の取り組みとして、一般市民を対象にソーシャルビジネス講座の開催準備を進めておりまして、今後これらの事業を進めていきながら新規創業希望者への支援策を検討することといたしております。

 御指摘のビジネスプランコンテストにつきましても、市としてどのような支援ができるのかについて地域経済活性化実施計画の中で検討し、方向性を見出していきたいと考えるところでございます。

 以上、6番小紫議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) まず、バリウム検査のほうで再質問させていただきます。

 加東市の場合の胃バリウム検査の受診率の低さの理由の把握はされてますでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 小紫議員さんのエックス線胃バリウムの検査ですね、その精査ですけれども、平成22年度受診率で受診者数として1,719名、そのうち新規の方が208名ということで、要精密検査は254名おられました。がん発見者数としては3名の方がおられました。平成23年度につきましては1,689名の受診、平成22年度からやや受診者が減っております。新規受診者につきましては244名、要精密検査者が231名、そしてがん発見者数につきましては1名でございます。平成24年度につきましては受診者が1,557名、新規受診者が331名と、そのうち要精密検査が180名ということで、がんの発見については今のところ数字は上がっておりません。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 結局、受診率の低さの理由ということは把握はされてないということですか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 受診率につきましては、平成22年度は40歳以上が15.1%、県平均40歳につきましては兵庫県では7.4%の受診率という数字になってます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 質問のときにも言わせていただいたんですけれども、バリウムを飲むのがつらい、げっぷを我慢する、吐き出すのがつらいと、検査後にバリウムを吐き出すのがつらいという、そういうあたりの理由とかというのは全く把握とかはされていないですかね。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 加東市内、まちぐるみ健診等々では、従来エックス線、いわゆるバリウムの負担、または先ほど議員さんが言われたように、被曝等があります。またがんの発見率が非常に低うございます。全国的にも見て、また加東市に見ましても、このエックス線バリウム検査が少し低くなっている状態でございます。

 また、現場におきましても、今後されるという方もおられたようでございます。それから、過去ですけれども、バリウムの検査をされてバリウムがスムーズに体外へ排出できなくて腸の中で白く固まってしまったという状況も聞いております。

 そういった中から、やはり今回のABC検診は非常に効果も高く、非常に先進的な検査方法だということを把握しております。しかし、費用対効果もございます。ABCDと判定区分がございます。Aにつきましては先ほど議員さん述べられたように正常、BCDが異常となっておりますけれども、B判定になられた方につきましては、ピロリ菌の除菌が保険対象にはならないという、また費用的にも負担があるということで不安視されるわけですけれども、一応除菌の対象は胃そして十二指腸潰瘍等の基準がありますので、やはりB判定の方につきましては費用が少し高くなるということで、フォロー体制も今後必要ではないかと、このように感じて、状況等を把握しながら今後のフォロー体制も考えていきたいと、このように考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 先ほどからの答弁の中で、毎年バリウム検査をされている方が多いということもあり、胃がんが見つかっている方もいらっしゃるんですけれども、健康なのに受けておられる方もあるのかなあと感じます。また、被曝線量ということも気になりますので、そのあたりも考えていただきたいと思います。

 それともう一点、検診日当日に血圧が高いなど、検査を希望しているにもかかわらず胃バリウム検査ができてない方もあるのではないかと思います。それらの方は当日できませんというだけで終わってしまい、後のフォローとかはされているんでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 当日の体調不良等々で受診ができてない場合につきましては、体調の調整または判断をしていただきまして、リストの中から把握をしまして後日連絡をして、できる限り受診という啓発等々も保健師から連絡をしているという状況でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) では次、加東市の創業支援政策について再質問させていただきます。

 先ほど商工会員、非会員にもかかわらず相談に乗るということで非常に心強かったわけなんですけれども、そのあたりの広報体制がどのような形で、まあ9月ぐらいからということなんですが、しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、広報についてある程度考えておられるんでしたら、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 小紫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 広報の開始時期でございますが、当然9月当初から予定ということは今商工会さんのほうでは確認はしておりますので、その前段としまして、やはりもう7月頭ぐらいからは内容としては出していかなければいけないと思います。

 ただ、広報を出すに当たりまして、やはり商工会さんとよく詰めなければいけない内容としては、相談の初期相談はさることながら、やはり全国的な例を見ておりましても、どこまで、相談を受けた以上かかわっていくのかというあたりの詳細部分もちょっとございますんで、そのあたりは早急に詰めさせていただきました上で広報のほうに取り組んでいかせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 創業しようとします方は多分何もわからないままで商売なり、いろいろなことに従事しようとすれば何とかいけると思う方が多いと思いますので、せっかくでしたらもうとにかく成功していただきたいという思いがありますので、相談窓口があるということだけはしっかりとお願いしたいと思います。

 それと、最近になって新規の農業に従事しようとする方も大切だと思うんですけれども、何か加東市としてお考えがあるならお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 農業に関します新規就労の件でございますが、現在大きな進め方としましては、人・農地プラン、これは農林水産省が案を示していただいている分なんですが、それによって各地区で今後どう農業に取り組んでいくかという中で、現在2地区の方に対して話のほうを進めていっておりますが、その制度そのものを見ましたときに、新規就農者でしたら、例えば45歳まででしたら補助金が5年間幾ら出ますと、そういう補助的な制度は確かに充実しとる部分はあるんですけれど、一方、どうしても内容として欠けておると判断しますのは、今後農業経営をやっていただく方の経営的なアドバイスをどこがするんかということだと思っております。

 したがいまして、新規就農者になりましたら農業経営については全く初めての取り組みという方もいらっしゃいますんで、そのあたりは今後の進め方としましては、県のほうにそういった内容を加えた上で、やはり総合的な支援策を充実させて、それを希望される方に御提供していくという形で進めてまいりたいと思いますので、今不足しております分を補った上で支援を進めてまいりますと考えております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 これで小紫泰良君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後0時04分 休憩

               ─────────

               午後1時25分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田靖夫君。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) それでは、議長の許可を得まして17番藤田靖夫が一般質問をいたします。

 さきに通告をいたしておりました空き家、空き地等の適正管理についてお尋ねをいたします。

 近年、空き家、空き地などが増加し、市民からの苦情も多くなってきている現状を考えるとき、このまま放置していてはまずいと思われます。行政として管理不全な状態になることを防止するとともに、安全で良好な景観及び住環境を確保するために必要な措置を講ずることが緊急の課題であると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 最初に、用語の意義について確認をしておきたいと思いますが、以下の用語について市としてはどのような解釈をされているのかをお尋ねをいたしておきます。

 1番として、一般論として、空き家とはどのような状態を言うのか。また、2点目として、空き地とはどのような状態を言うのか。3点目には、管理不全な状態とはどのような状態を言うのかをお尋ねいたします。

 次に、加東市の実態、課題、対応等についてお尋ねをいたします。

 加東市における空き家の総数また内訳等を把握されているのか。その中に管理不全な状態の空き家は何戸あるのか。管理不全な状態の空き家に対して何らかの措置を講じてこられたのか。4点目には、私が市民の方から苦情や要望を聞いている件数だけでも、市街地だけでも数件に上りますが、市のほうにもそういった要望等が上がってきていませんか。5点目には、空き地の中に害虫の発生や廃棄物の投棄の場になるおそれがあると思われる場所があるのかないのか、現状把握はされているのかをお尋ねいたします。

 次に、少子高齢化が進むことを考えると、今後ますますふえるであろう空き家、空き地の発生理由についてはどのような要因があると思っておられますか。

 次にお尋ねしたいのは、管理不全な状態の空き家は、そのまま放置しておけば倒壊、火災など、日常を脅かす存在になりかねません。一方で人口減少の影響によってもたらされた資産と見ることもできますが、移住、定住などに利活用できれば正の遺産であるが、できなければ今のところ負の遺産ということになります。この状況を放置しておくと、5年後、10年後にはどのような状態になると推測されますか。

 次にお尋ねしますのは、安全で良好な景観及び住環境を確保すること、また生活環境の保全並びに防犯及び魅力あるまちづくりの推進に努める義務が行政にはあると思います。この空き家、空き地などを放置することが危険であったり公益に反する場合などに、指導したり勧告したりして適正管理を求めることが現行の条例や規則で対応できますか。

 2点目には、行政として現行の条例等で十分な対応ができないようであれば、今後、空き家、空き地が増加し市民からの苦情も多くなってきている現状を改善するため、空き家、空き地などの適正な管理及び活用促進に関する必要な事項を定めるべく新しい条例を制定し対応するべきではないかと思いますが、どのように考えられますか。

 最後に、空き家、空き地は放置されているとはいえ、個人の資産であります。考えてみれば、家はたとえ空き家であっても家族の思い出や記憶が詰まった個人の持ち物でありますから、そういった観点には十分な配慮が必要であることを認識しながら取り組んでいくべきであることを申し添えて、私の質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、17番藤田議員の御質問につきまして、御質問の順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、用語の一般的な意義としての空き家、空き地、管理不全な状態についてお尋ねをいただきました。

 空き家につきましては、建築物のうち、常時無人の状態にある、そういう状態のことを言うのではないか。

 空き地につきましては、利用目的がなく放置された状態にあるもの、そういう認識でおります。

 それから、管理不全な状況ということにつきましては、老朽化または台風などの自然災害によって倒壊のおそれや建築材料などが飛散や剥落によって危険が生じている状態、または建築物に不特定の者が侵入することによって火災や犯罪が誘発されるおそれがある、そういった状態、また、敷地内の樹木や雑草が繁殖し放置され、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼす状態、そのように解釈をしております。

 次に、加東市内における空き家の総数及び内訳等の把握状況ということでお尋ねをいただきましたが、現在加東市全体としての把握はいたしておりません。したがいまして、管理不全な状態の空き家の数につきましても把握いたしておりません。

 管理不全な状態の空き家に対する措置でございますが、加東市良好な環境の保全に関する条例に基づくものとして把握しておりますのが、平成21年度空き家が4件、空き地1件、平成22年度空き家7件、空き地3件、平成23年度空き家3件、空き地4件でございます。3年間で空き家14件、空き地が8件、合計22件の苦情や相談がございました。これらは樹木や植木、草等の管理不全及び建物の老朽化ということでございました。ただし、この条例に基づく以外にも市のさまざまな部署で苦情や相談をお受けしている可能性もあるかと思います。また、何らかの問題があったときには、市まで相談や苦情が来る前に近隣の住民の皆さんや、あるいはその地域等が所有者本人や親族等に連絡をしていただいて問題の解決につながっているという、そういうケースも多いのではないかと思われます。

 空き地の中には害虫の発生や廃棄物の投棄の場となるおそれがあると思われる場があるかないかとお尋ねされれば、これはやはりあると考えます。現に不法投棄のほとんどは集落から離れた土地や草木が茂って十分な管理ができていない、そういった土地で発生をしております。この件につきましても、事前の現状把握等は行っておりませんが、現実としてその事象が発生した場合には必要な対応を行っているところでございます。

 そしてまた、農地につきましては農地パトロール等を通じて現況把握及びその指導に努めていただいておると、こういう状況でございます。

 これらの空き家、空き地の発生理由につきましては、若者がふるさとに戻らない、いわゆる生活の拠点を都市部にシフトすることによって、家を継ぐといいますか、その方がいらっしゃらない、そういったことが大きな要因であると思います。

 つまり、地元に残る親が高齢等により親族の家に転居する、あるいは施設入所や長期入院などによって持ち家が空き家となってしまう、そういったところでございます。また、若い世代の持ち家に対する価値観の変化、そういったこともあり、いわゆる生活しやすい賃貸マンション等での生活を希望すること、そういったことも現実にあるんではないかと考えております。そのほか、将来的に本人もしくはその子供等が住む予定であっても、現在では必要でないとか、また再び住むには改修費用がかかる、解体するにも費用が発生するなど、経済的な理由、そしてまた賃貸等に伴うトラブルの回避のため売却や賃貸に踏み出せず放置されてしまう、そういったケースも多いのではないかと考えられます。

 次に、空き家の利活用についてでございますが、空き家はその新たな住民が居住することにより人口の増加につながることもあり得ると、これは考えられます。もちろん空き家等にはその所有者がいらっしゃいます。所有者の意向を確認しながら有効活用についての相談やアドバイスを行い、所有者にとっても、また市やその地域にとっても有益な活用が図れれば、そんなふうに思うところでございます。

 なお、空き家の数などは5年後、10年後、これはやはり今よりも確実に増加していくんではないかなと思いますが、そういった建物が管理不全とならない指導や利活用についての相談や助言を行うこと、これは、やはり考えていかなければならないと、そんな思いでおります。

 そして、これら空き家、空き地の適正管理を求める条例や規則でございますが、この状況が周辺の生活環境の保全に支障を及ぼす状態であれば、加東市良好な環境の保全に関する条例の第45条、これは空き地の管理者の義務、そして第55条、これは土地、建物の清潔保持、そういった項目、規定がございます。そして、市長はその管理者に対し違反を是正するため必要な措置を講ずるよう勧告し、または命ずることができると、こうなっております。これにより、空き地については対応が可能であると考えるところでございますが、しかし空き家に関しましては、清潔に保持されている中であっても不特定の者が侵入することによって火災や犯罪が誘発されるおそれがある状態となることもあり、良好な環境の保全以外の管理不全な状況についての現行の条例、規則での対応は難しいものがあると考えます。

 このような中、全国的に空き家等の適正管理に関する条例等を制定する自治体が増加していることにつきましては承知をいたしております。今後これらの空き家等の対策について、またこの条例等の制定については現行の条例や上位の法律等との整合や調整、家族の思い出の詰まった個人の資産であることも十分に配慮しつつ、研究を進めてまいりたいと考えるところでございます。

 いずれにしましても、いわゆる個人の財産に対して我々行政が本当にかかわらなければならない状態が現実に起こりつつあると、そういう中で私どもとしてどこまでかかわっていくことができるのか、これは非常に大きな問題ではないかなと思っております、大きな課題ではないか、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上申し上げまして、17番藤田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 総務省の政府統計ですけれども、平成20年の住宅・土地統計調査というものがありまして、そこに加東市の場合は空き家総数4,200戸、その4,200戸のうち一戸建てが2,150戸、残りの2,050戸は長屋または共同住宅ということが公開されております。その中で、腐朽、破損ありというのが1,000戸、1,000戸のうち730戸が一戸建てであると、残りの270戸は長屋、共同住宅等であるということが公表されていますが、加東市としてこの数字には間違いございませんか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) 平成20年の住宅・土地統計調査というものの、もちろん内容というか、存在については承知をいたしておりますが、空き家の状態については、その点については、その調査の内容から把握をしておりません。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) この総務省が公表しとるんですけれども、勝手に総務省が調べて公表したわけじゃないと思うんですよね。各市町の関係部局に問い合わせがあって、その数字が総務省のほうへ報告されとるんだと思うんですが、そのあたりはどうですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 済いません。この件につきまして、兵庫県の統計というのが出ておりまして、平成20年の住宅・土地統計調査の結果で、まだそこには市ごとの数字は出ておりませんでした。ちょっと調べた範囲ですけれども、ただその5年前、平成15年のときには出ておりましたが、それにつきましては当時全部の市町ではなくて社町のデータが出ておりまして、平成20年度につきましては北播磨の数字しかこちらのほうとしては把握しておりませんでした。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) この空き家対策に対する条例というものが、全国で埼玉県の所沢市が平成22年10月に施行をしております。俗に空き家対策の条例の中では所沢タイプという言われ方で、これ以後に全国の自治体で条例が制定されておる、広がりつつあるというところでございますけれども、この所沢タイプというのはどんな条例か御存じですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) これにつきましては、4月8日に朝日新聞のほうで記事が出ておりまして、またその後、それを見ました段階で所沢市の条文といいますか、それは取り寄せて、見ております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) いや、見ておりますだけではちょっと納得がいきかねるんやね。簡単に、この所沢タイプの条例の特徴といいますか、どういうことを条例化しておるのか、簡単に説明していただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 所沢市が全国で一番初めに制定しておりました。これにつきましては、まず一番初めのこととしましては、要するに建物の管理が行き届かないことが原因で事故が発生し他人に被害を与えた場合は、空き家の持ち主の責任になりますというところから始まりまして、いわゆる先ほどの定義の説明をした内容でございますが、主にそういう内容についての規制となっております。

 したがいまして、ここの状態も管理不全の状態といいますのは、いわゆる倒壊であったりとか危険である状態、また不特定多数の人間の侵入による犯罪、それからあと、環境に関する部分についても掲げておられまして、実際には実態調査がありまして、指導、助言、勧告、それから最終的にはその公表と、その土地の持ち主、その他の方の公表までできるという内容であるとしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまの説明で大体理解することができるんですが、要するに、これまで全国的に見てもこういう空き家、空き地問題というものはそんなに多く発生してなかった、しかし最近急激にふえておる中で、所沢タイプと、所沢市が条例を制定したということがあります。

 これがですね、先ほども言われましたけれども、所沢タイプというのは、要するにその調査、実態調査から助言、指導、そして勧告、命令、公表まで行えるという非常にある意味厳しい条例をつくっております。これが所沢タイプの特徴だと私は思っておりますが、例えば、管理不全な状態の空き家を取り壊し更地に戻すことの方が環境面また防犯面、いろいろな面で安心ではないかと思います。しかし、もちろんその所有者の協力とか同意というものがなければ取り壊して更地にするということが不可能なわけですけれど、仮に更地に戻した場合に所有者が、例えば固定資産税であるとかそういう税制面で負担がふえるということは考えられますか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) これですね、質問いただいたときに調べさせていただきましたら、やはり住宅というのは税務課のほうで調べて、教えていただいたんですけれども、住宅が建ってる場合については住宅控除が固定資産税の減免、小規模住宅の補正等がございますので、それが更地になりましたらそれはなくなりますが、また次の活用によって生かされるものと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) そういうことなんですね。私がなぜこれを聞いたかといいますと、ある一部の市民の方から、取り壊さんとあのまま置いとくほうが税金が安く済むんやという、合ってるような合ってないような答えを聞いたこともあり、するわけですね。

 しかし、そういう面で、もし取り壊して更地にすることによって周辺の環境がよくなるという場合には、当然そういう、例えば税制面で優遇するといいますか、減免するという考え方も今後は検討すべきではないかと思いますが、これは税務課の話もあろうと思いますので答弁は結構ですけれども、そういう流れの中で管理不全な状態の空き家を少なくするという考え方の中で、空き家の利活用ということがございます。この空き家の利活用ということについてどんなことが考えられるといいますか、想定できると思われますか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 空き家の利活用でございますが、実際に今よくございますのが田舎暮らし、よく言われておりますのが田舎暮らしをされた場合にそこを活用できればというマッチングができたりとか、実際にこちらのほうでは、市のほうではあっせんということはできませんけれども、情報提供であったりとか、そういう形のものがあろうかと思います。

 それからまた一つ、きょうの新聞にも出てましたけれども、幾らかを住めるようにして貸すとか、そういうこともあろうかと思いますし、また空き家の中には住宅だけじゃなくて店舗的なものもございますので、そういうものを再度そこで使われるというか、活用されるというのは、まあ全体の中でなかなかそういうマッチングというのは難しいかもしれませんが、可能性としてはそういうものがあろうかと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) そういうことでいろいろと利活用ということが考えられます。もちろんすべて所有者、権利者の同意、合意というものが前提の話でありますが、この空き家の利活用で、鳥取市では空き家情報提供というシステムがありますが、御存じですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 申しわけございませんが、鳥取市の件は知っておりません。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) もちろんそこまで調査はされてないのが当然かもわかりませんが、この後に鳥取市の事例も研究をしていただいて、加東市に対応できるかどうかということも検討していただければと思います。

 そこで、先ほど市長の答弁の中にもあったんですが、この空き家対策としては各自治体、いろいろな、例えばまちづくり条例であるとか環境条例、景観条例などで空き家、空き地に対しての対策を講じておる自治体もたくさんございますが、十分な対応が本当にできているんだろうかというところでは疑問があるところです。

 加東市では、加東市良好な環境の保全に関する条例の、先ほども市長に答弁していただきましたが、第45条とか第46条がございますが、これに対して空き地に対しての対応はそれなりに考えられようかと思うのですが、空き家に対する対応はこの条例では非常に難しいという思いをしております。

 例えば、市民から苦情なり要望があったと、しかしその空き家に対して、例えば事前に立入調査であるとかということが果たしてできるのかというところがあります。だから、例えば所沢タイプのように勧告であるとかというところまで踏み込むことは一切、この条例ではできないと思いますが、そのあたりはどういうふうに、良好な環境の保全に関する条例で十分対応できるという思いはありますか、ないですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 良好な環境の保全に関する条例でございますが、これにつきまして、先ほども回答といいますか、市長のほうから答弁されましたように、やはりすべての空き家に対してこれは適用できない。しかも環境の面にして入れるわけですから、若干判断も難しいということもございます。また、良好な環境の保全に関する条例につきましても、これは指導から勧告、命令までございますので、そういう状況になれば立ち入ることも可能かとは思いますが、やはり個人の建物ということもございますので、なかなかそこまでいくのは難しいのかなとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 私も過去に市民の皆さんの要請がありまして、当局のほうで現場も見ていただき、何回か相談に乗ったことがあるんですが、結局は個人の資産、財産というものに対してどこまで行政がかかわっていけるかというところには、もうほとんど無に等しいと。ある意味で、そのお願いするぐらいのことであります。だから何件かの事例の中には、再三当局も努力していただいたが、その努力が実を結んでないという事例も、ケースもありますが、そのあたりに当局としては非常にジレンマがあろうと思うんですね。ですからこれは、やはり市民の安全な生活を確保する環境保全、また防犯、いろいろな観点から見ても、やはり積極的に市がかかわれる状態、俗に言う条例をつくることによって、例えばきちっとした市の対応が正当化されるという思いもあるところです。

 ですから、特に最後に申し上げたいのは、生活環境の保全と市民の安全で安心な生活を確保するということを大目標に掲げて条例制定を視野に入れながら、まずとりあえず実態調査から始めるべきであろうと。

 ほとんどこの問題をこれまでは市民の苦情といいますか、要望といいますか、そういうものは地域とか地区とかで、地域ごとに解決をお願いして、地域ごとの解決であるとか地域の、例えば区長さんであるとか役員さん方で個々に解決をしてきたというのがほとんどの事例ではなかろうかと、行政としてはほとんどかかわってこなかったと思わざるを得ん点がございますので、とにかくこれはほとんど実態というものがつかめてませんので、まず実態調査から始めていただいて、加東市の現状というものを十分把握していただいて、今後それをどう取り組んでいくか、課題というものを見つけて、最終的に、やはり加東市に見合ったその条例制定ということを視野に入れながら取り組んでいただきたい。

 市民安全部長は新しく就任されたところであります。大いにそういうことも期待しておきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 今御指導いただきましたこと、今後研究させていただきまして、どういう形が加東市に一番いいのかということも研究して、前向きにとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) これで藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 次に、小川忠市君の発言を許します。

 小川忠市君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) それでは、小川忠市が一般質問を行います。

 さきに通告しておりますように3つの項目について質問いたします。

 1項目めには、加東市の災害発生時の対応について。それについては、1つは、要援護者の避難支援については4点、2つ目には、災害時の応援協定について1点、質問いたします。

 2項目めは、認知症介護者支援の一つである介護マークの配布と、徘回高齢者の早期発見、保護対策について質問いたします。

 最後に、3項目めには、加東市の空き家の現状とその対策について。これは先ほど藤田議員のほうからも質問がありましたが、通告に基づきまして質問させていただきます。

 それでは、まず1項目めの災害発生時における市の対応について質問いたします。

 あの悲惨な東日本大震災から一昨日で1年3カ月が経過いたしました。被災地では原発事故や被災瓦れき処理等の問題で復興はなかなか進んでおらず停滞している状況であります。一日も早い復興を願うものであります。

 さて、このように不幸にして起きたあの悲惨な大震災等を機に、改めて災害発生時における加東市の対応についてお聞きしたいと思います。

 まずは、1項目めの1としまして、災害時の要援護者の避難支援について4点、質問いたします。

 この件につきましては、過去の平成20年6月定例会、平成21年9月定例会でも一般質問を行っておりますが、その後の要援護者の避難支援に対する進捗状況をお聞きいたします。

 御承知のとおり、国は平成16年7月の梅雨前線豪雨等を機に、高齢者や障害者、乳幼児、児童、難病患者や日本語が理解できない外国人など、災害時に自力では迅速な避難行動ができない、いわゆる災害弱者に対し災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめ、全国の自治体に対し要援護者の避難支援策の策定を求めております。

 さて、質問の1点目ですが、加東市においての災害時要援護者支援マニュアルの作成の進捗状況とその内容について、その概要をお聞きいたします。

 2点目の質問といたしまして、市長は今年度、平成24年度の施政方針の安心、安全のまちづくり戦略の中で東日本大震災を踏まえ、地域防災計画及び災害対策職員初動マニュアルを早期に修正し災害対策に当たる。また、災害時要援護者の支援に係る地域の連携について防災訓練などを通じて働きかけていくと申されております。

 平成19年に作成されました加東市地域防災計画の第14節に災害時要援護者支援対策の充実がありますが、その地域防災計画の見直し、特に災害時要援護者の支援に係る具体的な取り組みとその進捗状況をお伺いいたします。

 3点目の質問ですが、3月に策定しました高齢者保健福祉計画の第4章第5項に、災害時、緊急時の支援体制の充実があります。地震や豪雨時等の災害発生時には加東市地域防災計画に基づき、災害が起きたときに支援、手助けを必要とする高齢者、災害時要援護者に対し地域全体で支援していく仕組みづくりに取り組みます。また被災地となった地域の災害ボランティアの受け入れや、その体制の構築や関係機関、部署との連携による災害時の危機管理体制の構築を図ります。その取り組みとして、1、防災意識の向上のための取り組み、2、安否確認、避難誘導体制の確立、3、社会福祉施設等との防災協定に基づく避難所の確保、4、避難所における福祉サービスの提供体制の構築が掲げられておりますが、これらの具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。

 4点目の質問といたしまして、厚生労働省は地震や津波などの大規模災害でひとり暮らしの高齢者などが逃げおくれるのを防止するため、市町村に対し介護事業者と連携し、高齢者一人ひとりについて安否確認や避難誘導の方法などを定めた計画を策定するよう通知しております。東日本大震災では介護サービスを受けずに自宅で暮らす高齢者について安否確認がおくれて亡くなったケースが相次いだことによるものです。この計画策定に対する加東市の取り組み状況をお伺いいたします。

 1項目めの2といたしまして、災害時応援協定について質問いたします。

 御承知のように、災害時応援協定とは災害時に被災した自治体だけでは十分な対応ができない、そういう場合に備えて円滑、迅速に応援し合えるよう、ほかの自治体や民間団体、業者などとあらかじめ交わす取り決めであり、応援内容や要請手続、経費の負担方法などを定めるものです。

 現在兵庫県の全市町においては県内での相互協定を結んでおりますが、東日本大震災のように津波などの大被害が広範囲に及んだ場合は同時に被災してしまい、支援の手が回らなくなる可能性があるため、県外の自治体と災害応援協定を結ぶ動きが加速しているのも実情です。

 篠山市、赤穂市、相生市などでは、赤穂義士のゆかりである義士協定を活用し、岩手県一関市や茨城県笠間市に支援物資を送ったとのことです。また、篠山市は共通の地名、文化がある千葉県館山市や秋田県大館市、愛媛県愛南町など6市町と協定を結んでおり、近隣では多可町は機関車の縁で鳥取県若桜町と協定を結んでおります。また、高砂市は近畿、四国、九州の15市町と広域災害ネットワークを締結しております。先般の新聞によりますと、この災害ネットワークでは最近中部地方や九州などの4つの自治体が新たに加わり19市町になったと報道されておりました。

 この加東市は山崎断層帯が通っており、それが大規模に動いた場合、死者数約4,000人、負傷者数約2万5,000人、避難者数74万6,000人と予測されております。この大災害発生時には県外の自治体と災害時応援協定が重要な役割を果たすのではないかと思いますが、加東市の見解をお伺いいたします。

 次に、2項目めの介護マークの配布と徘回高齢者早期発見対策について質問いたします。

 高齢化率の増加に伴い、認知症の高齢者の方も増加しているのは御承知のとおりでございます。

 認知症の妻の介護で女性用トイレを使っていたら不審者と間違われ警備員に通報された。静岡県の男性介護者からこの切実な訴えを受け、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくために介護マークを静岡県が全国で初めて作成いたしました。また、静岡県は、この介護マークを全国に普及させるよう厚生労働省に対し要望し、厚生労働省は昨年12月13日付で各都道府県に普及を促す通知を出しております。

 事例としては、電車での乗降の介護中にもたついていると思われ舌打ちされた。男性介護者が女性下着を購入する際にけげんに思われたなど、認知症の介護は周囲の理解が大変重要となってきます。この介護マークの配布は兵庫県内でも明石市やたつの市、加古川市、小野市も取り組んでおります。明石市では、静岡県からマークのデザインを提供を受け、首からぶら下げる名札式に加え、腕章型も独自に作成しております。

 厚生労働省は、2010年に実施した国民生活基礎調査で、だれが主な介護者を務めているかを調べたところ、同居中の親族が64.1%、そのうちの30.6%が男性だったそうです。介護者の3人に1人が男性の時代、非婚化に伴い50歳から60歳代の独身男性が親を介護するケースがふえていっていると言われております。このようなケースは加東市においても他人事ではないと思います。介護者のためにこの介護マークの配布の取り組みを提案いたしますが、市の見解を求めたいと思います。

 また、たつの市では認知症などで徘回する高齢者の早期発見と保護のため、対象者の氏名や連絡先などを事前に登録した番号のついた蛍光ステッカーを靴に張りつけることを考案し、希望する家族に配布する取り組みを行っております。認知症で徘回する高齢者は夕暮れどきに徘回することが多いことから、捜索時の目印用に、その対象者の靴のかかとに張り、車や捜索するライトに反射し発見しやすい蛍光型を採用したとのことです。

 先ほど申しました介護マークの配布とあわせまして、徘回高齢者保護目的のステッカーの作成、配布にも取り組んではどうかと考えますが、市の見解をあわせてお伺いいたします。

 最後に、3項目めの市内空き家の現状とその対策について質問いたします。

 先ほど藤田議員のほうからもこの問題については質問がありますし、この後して藤尾議員からも同じ項目で通告がされております。重複する質問に対する答弁は省略されても結構ですけれども、質問は通告書どおり行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、管理されていない空き家が自然災害で倒壊したり犯罪の場になったりするのを防ぐため、所有者に取り壊しを勧告できる条例を制定したり制定を検討する自治体がふえている。政府はそうした取り組みを支援するために関係省庁連絡会議を設置したと新聞報道がありました。

 総務省によりますと、平成20年度の賃貸住宅の空き家や空き室や別荘などを含む全国の空き家の数は757万戸で、20年ほど前に比べ倍増しており、空き家率は13%に達したとのことです。そのうち、腐朽、破損しているのが180万5,500戸ということで、全体の約24%、まさに4件に1件がそのような空き家の状態というデータであります。豪雪や台風による倒壊や犯罪の誘発、ごみの不法投棄など、周辺に危険や迷惑が及ぶ可能性があり、防犯上の苦情も相次ぎ、市町はその対応に迫られております。

 この空き家の増加の背景には、都市への人口の流出、少子化や核家族化、また高齢者が自宅から介護施設に移るなどのことが要因とされております。このことから4月8日付の朝日新聞に「空き家急増、対策条例31自治体制定、強制撤去も」という見出しで空き家所有者に適切な管理を求める空き家対策条例を16都道府県の31自治体で制定していると報じておりました。

 近隣では、三木市がこの3月定例会に条例を提案し全会一致で可決しております。さらに姫路市では、地元自治体が老朽化した空き家を所有者との協議を行い合意が得られた場合に限りますが、地元自治会が撤去する場合、最大50万円を助成する制度を整備しております。また、加西市では、平成20年2月から空き家、空き地、空き農地の有効活用を通じて都市との農村交流拡大や定住促進による地域の活性化及び農地の保全を図る目的として空き家・空き農地バンクを設置しております。

 近隣の市町においてもこの対策を進めておりますが、加東市においてはいかがでしょうか。以下の質問にお答え願いたいと思います。

 1つ、加東市において市内の空き家や空き地の現状を調査し把握しているのか。

 2つ、加東市において空き家や空き地に関する苦情は寄せられたか。苦情が寄せられていたら、それに対してどういう対応をしたか。

 3つ、老朽化した空き家や荒廃した空き地に対し、今後どのような対策を講じるのか。

 4つ、空き家や空き地の管理に対する条例を制定する必要があると思うが、いかがか。

 5つ、空き家や空き地の有効活用についての考えはないか。

 加東市においては、ことし3月に策定した高齢者保健福祉計画のデータによれば、65歳以上の一般高齢者のひとり暮らし、あるいは配偶者との二人暮らしは43%、要介護、要支援認定の高齢者は32.2%となっております。私はこのひとり暮らし、あるいは配偶者との二人暮らしの高齢者のお宅というのは、将来空き家になる可能性が高いと考えます。

 このように少子高齢化や核家族化、人口減少社会の中で加東市でもこの空き家対策というのは逼迫の課題、行政における新たな課題としてしっかり受けとめていただき、対策を早い目に講じるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、小川忠市の一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、5番小川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1項目1点目の災害時要援護者支援マニュアルの作成の進捗状況及びその内容についてお尋ねをいただきました。

 平成21年9月定例会での一般質問からの進捗状況でございますが、その後において要援護者支援関係部署、そういったところが協議調整を図って、災害時において避難情報の入手、避難判断または避難行動等一連の行動をとるのに支援を要する方への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これを参考に進めてまいりました。

 しかしながら平成23年、昨年3月11日の東日本大震災を受けて、国では、現在は自治体ごとに異なる名簿の作成方法、取り扱い、要援護者ごとの支援者の確保の方法、障害ごと、あるいはその災害ごとの避難方法を再検討するなど、災害時要援護者支援策が大きく見直されることになっております。兵庫県防災計画の修正とともに、新たに要援護者の避難支援策の見直しがなされますことから、災害時要援護者支援マニュアルの策定を今進めております。

 それから、2点目の地域防災計画及び災害対策職員初動マニュアルの見直し状況と、災害時要援護者の支援に係る具体的な取り組みや進捗状況についてでございますが、加東市の地域防災計画は、兵庫県地域防災計画の修正に沿って見直し作業を進めております。

 今月、6月1日に兵庫県防災会議が開催されまして、地域防災計画に盛り込む内陸地震の被害想定を14年ぶりに見直されました。その修正項目等につきましては、加東市地域防災計画の修正を兵庫県地域防災計画に沿って行うこととし、地域防災計画第14節、災害時要援護者支援対策の充実につきましても、このたび兵庫県防災会議において指針等が明らかになっておりますので、それに沿った修正を行っていきます。既に避難所等増設及び備蓄物資等の修正すべき事項は作業に入っております。

 また、災害対策職員行動マニュアルにつきましては、毎年人事異動等においても修正を重ね、兵庫県が平成24年4月に策定しました避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインを参考に修正しております。

 災害時要援護者の支援に係る取り組み等でございますが、地域におきまして本年度から自主防災訓練に民生委員さんの参画によりまして、災害時の要援護者も想定した避難所への避難訓練、こういったことを訓練内容に組み入れ積極的に実施していくことといたしております。

 3点目の高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画における災害時、緊急時の支援体制についての具体的な取り組みにつきましては、1つ目の防災意識の向上のための取り組み、これにつきましては昨年度から自主防災組織の防災訓練に取り組み、高齢者に対して地域での防災や減災のための防災訓練への参加促進と、要援護者を想定した避難所への避難訓練を今年度から民生委員さんの参加のもと取り組んでまいります。

 2つ目の安否確認、避難誘導体制の確立、これにつきましては、災害発生時の円滑な避難誘導のため、私ども市、そしてまた警察、消防団と、そして地域の民生委員さん等が連携をして、災害時に支援を必要とする高齢者の積極的な把握に努め、マイ防災マップの作成など、災害時における支援準備を行ってます。

 高齢者の安否確認及び避難誘導は、自力での避難が難しいひとり暮らしや高齢者については福祉台帳登載の方を主にして各地区の民生委員さんや区長さんなどが災害時に安否確認及び各地区避難所への避難誘導を呼びかけていただいております。また、介護保険の認定を受けておられる方につきましては、必要に応じて地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等の連携により安否確認、避難誘導を行っております。

 避難勧告発令時におきまして、昨年度の災害では各避難箇所の避難者の確認及び状況調査のために各避難所へ出動をいたしました。今後もその対応を予定しております。

 また、災害時要援護者の台帳及びGIS機能を活用して居住地の地図情報等の整備に努め、より確実な安否確認及び迅速な避難誘導を図るため、各地区や福祉・介護関係の事業所との連携強化を進めてまいりたいと思います。

 3つ目の社会福祉施設等との防災協定に基づく避難所の確保、これにつきましては、災害発生時に支援を必要とする高齢者が避難所として社会福祉施設等を利用できるよう防災協定を結び、避難期間中は安心、安全に過ごせるよう生活環境を確保してまいります。現在、災害時要援護者の避難を優先する避難所としては、社福祉センター、滝野福祉センター、東条福祉センター、これを福祉避難所として位置づけております。

 また、災害発生時において重度の要介護状態で福祉避難所等での対応が困難な方の避難所確保として、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設との連携により受け入れ可能人数の把握を行い、各避難所や住民及びケアマネジャーなどからの問い合わせに対応し情報提供をしております。

 今後は、3つの福祉センターだけではその場所に避難する距離的な問題及び重度の要介護状態で福祉避難所等での対応が困難な方等が想定をされます。もっと身近な特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設及びグループホームや小規模多機能型居住介護施設とも防災協定を結んでまいりたいと考えるところでございます。

 各施設の介護、看護職員や施設設備、備品などの事前配備により、災害発生時の避難所の確保と迅速な要援護避難者の対応が可能になるものと考えます。

 4つ目の避難所における福祉サービス提供の構築でございますが、避難所においても福祉サービスが継続的に提供される体制を事業者、関係機関及び加東市ボランティア連絡協議会の連携のもとに構築をしてまいります。

 4点目は、厚生労働省が、介護事業者と連携し、高齢者一人ひとりについて安否確認や避難誘導の方法など大規模災害において高齢者の避難のおくれを防止するための通知を平成24年4月20日付で都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当部署にあてられたもので、その内容は、事前準備、福祉避難所の指定、災害時の対応などが示されております。

 申し上げましたように、都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当部署にあてられた通知ではございますが、特に自力で避難が難しい高齢者や障害者の安否確認や避難誘導等については、地域と介護等の事業所、事業者の連携のもとに一体的かつ自動的な活動支援が行えるよう、要介護者の居住地等の情報の共有化を図るとともに、在宅要介護者安否確認事業者の指定等や、安否確認、避難誘導等体制整備の検討が必要と考えるところであり、それを踏まえ、必要事項を災害時要援護者支援マニュアルに盛り込む予定でございます。

 1項目めの2つ目は、災害時の応援協定についてのお尋ねでございました。

 大規模災害発生時にはライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下いたします。このため、被災自治体単独で多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できない事態が生じたときに、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について被災自治体をサポートする旨の協定で、多くの自治体及び民間等で協定が締結されておるものでございます。応援協定を締結することはメリットも多く、広域的な災害対策を効率的に展開することを目的にしております。

 加東市では、県外の自治体との応援協定は義士親善友好都市間における災害時応急対策活動の相互応援に関する協定というものがございまして、これは加東市を含めまして20市4区において締結をしております。

 そのほか、応援協定を予定しておりますのが、大災害に備え、国土交通省近畿地方整備局と災害時等の応援に関する申し合わせを進めております。その内容でございますが、1つには、情報の収集と提供、2つ目は、近畿地方整備局等職員の派遣、3つ目には、災害に係る専門家の派遣、4つ目は、近畿整備局が保有する車両、災害対策用機械等の貸し付け、5つ目は、近畿整備局が保有する通信機械等の貸し付け及び操作員の派遣などでございます。

 また、西日本高速道路株式会社関西支社福崎高速道路事務所と災害時における相互協力に関する協定も進めております。こちらのほうの内容につきましては、1つには、道路施設の損傷等の調査及び復旧に関する技術的支援、2つ目には、応急対策及び復旧業務の実施に必要な資機材、資材の提供及び敷地、施設の利用、3つ目は、社パーキングエリアを緊急車両の中継基地として提供すること、4つ目は、情報等の相互提供、そして5つ目、バキューム車、パッカー車等による復旧支援、6つ目としては、その他、措置の実施に必要と認める事項、こういった内容でございます。

 今後、加東市地域防災計画の修正とともに、要援護者支援対策及び広域的な応援協定等の体制整備を図っていきたいと考えておるところでございます。

 2項目め、介護マークの配布と、徘回高齢者早期発見、この対策についてということでお尋ねをいただきましたが、まず、加東市における介護マークの配布の取り組みでございますが、単に配布するだけではなく、介護マークを効果的に活用する観点からも、市外における介護やスーパー等店舗などでの介護も考慮すると、広域的な介護に対する周知啓発の推進や店舗等事業所も含めた介護者に対する理解を求めることも、あわせて必要と考えております。

 高齢者になっても住みなれた加東市内で住み続けるためには、認知症などの介護をする人を支援する取り組みは必要であり、介護する人がだれに憶することなく介護しやすい優しい社会をつくり、あわせて要介護者の外出の促進を図るための一つのきっかけとして介護マークの配布について、今年度、この秋を目標にその準備や周知啓発に取り組んでまいります。

 次に、徘回高齢者早期発見対策についての御質問でございますが、現在全国の自治体で徘回高齢者を見守るネットワークの取り組みが行われておりますのは約3割でございます。毎年約2万人の高齢者が行方不明になり、その高齢者の約半数が、家族も認知症になっていると気づかない、ごく認知症初期の元気な方であったという調査もございます。

 平成24年3月末現在における加東市の高齢者の状況でございますが、高齢者人口は8,894人、高齢化率22.3%、介護保険第1号被保険者数は8,927人、要介護認定者数1,684人、そのうち認知症高齢者1,171人、寝たきり老人593人となっております。また、要介護認定調査により徘回がある方が87人、時々あるといった方が36人、外出して戻れない、そういうことがあるかということにつきましては50人、時々あるが28人いらっしゃいます。

 この状況の中で、加東市では、認知症などで徘回する高齢者の早期発見と保護のために平成22年度にひとり外出見守り・徘回SOSネットワークを構築し、平成23年度から実施しております。

 徘回高齢者保護目的のステッカーの作成についてでございますが、加東市では見守りが必要な高齢者について、先ほど申し上げましたひとり外出見守り・徘回SOSネットワークに事前登録をしていただき、その際に交通安全部署のほうから反射材のついた住所や氏名が書き込めるキーホルダーや、そしてまた伝の助キーホルダーを高齢者そしてその家族が希望される数を配布しております。徘回される高齢者の万が一の行方不明に備えて、つえやふだんの持ち物や、そしてまた洋服にこれらをつけられることを御家族に勧めております。このキーホルダーを身につけていただくことで、例えば夕暮れどきの徘回において、もし行方不明になった場合でも、このキーホルダーがライトに反射する、車や捜索するライトに反射する、そういうことによって徘回高齢者の保護に役立つものと考えております。これが議員御指摘のその徘回高齢者保護目的のステッカーにかわるものと考えるところでございます。

 それから3項目め、空き家の現状とその対策につきまして、これは先ほど藤田議員の御質問と重複するところがございますが、御質問いただきましたそれぞれに、重複しますけれどもお答えをさせていただきます。

 まず加東市内の空き家、空き地の現状調査とその把握についてお尋ねいただきましたが、加東市全体としての現状調査、これは行っておりません。したがって、その把握もできていないというところでございます。

 次に、空き家、空き地に関する苦情及び対応、これについての御質問でございますが、これは加東市良好な環境の保全に関する条例に基づくものとして把握しておりますのが、平成21年度空き家4件、空き地1件、平成22年度空き家7件、空き地3件、平成23年度空き家3件、空き地4件でございます。3年間で空き家14件、そして空き地が8件、合計22件の苦情や相談がございました。これらは、樹木や植木、草等の管理不全及び建物の老朽化、そういったことでございました。

 これに対する市の対応としましては、当該空き地、空き家の所有者の調査を行い、管理不全の状況を伝えまして適正管理を行っていただきたい旨の文書を送付して適正な処置を求めております。この通知の際には、市の担当部署と、区長の同意があれば区長の連絡先を記載してお届けをしております。この通知を受けて所有者が直接、剪定あるいは草刈りなどを実施される場合もございますが、加東市へ相談があり、シルバー人材センターを紹介したケース、こういったこともございます。

 それから、老朽化した空き家や荒廃した空き地の管理に対する対策及び条例の制定ということについての御質問をいただきましたが、その状況が周辺の生活環境の保全に支障を及ぼす状態であれば、加東市良好な環境の保全に関する条例、この条例の第45条、これには空き地の管理者の義務、そしてまた第55条、土地、建物の清潔保持の項目の規定がありまして、市長はその管理者に対し違反を是正するため必要な措置を講ずるよう勧告し、または命ずることができます。これにより空き地についてはほぼ対応が可能であると考えておりますが、空き家に関しましては、仮にその清潔に保持されている中であっても不特定の者が侵入することによって火災や犯罪が誘発されるおそれがある状態となることもあり、良好な環境の保全以外の管理不全な状況については、現行の条例、規則では対応が難しいのではと考えております。

 このような中、全国的に空き家等の適正管理に関する条例等を制定する自治体が増加していることは承知をしておるところでございます。今後、これらの空き家等の対策について、またこの条例等の制定については、現行の条例や上位の法律等との整合や調整など、研究を進めてまいってはと考えております。

 それから、空き家や空き地の有効活用の考え方についてのお尋ねがございました。

 これも重複しますが、空き家につきましては新たな住民が居住することにより人口の増加につながることもあり得ると考えられます。もちろん空き家等にはその所有者がおられます。所有者の意向を確認しながら有効活用についての相談やアドバイスなどを行い、所有者にとっても、また加東市やその地域にとっても有益な活用が図れればと考えます。

 また、加東市商工会が大規模な空き地や店舗等の建物、こういったものにつきましては加東市空き物件情報バンク、これを運営しておりまして、この対象拡充やさまざまな情報提供を通じた有効活用を検討していただければという考えでおります。

 また、農地等につきましては農業委員会等の指導を踏まえ、担い手農家との連携による有効活用が図られればと考えておるところでございます。

 以上、5番小川議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 順番がちょっと前後しますけれども、介護マークについてはこの秋からということで、ありがたいと思います。私も買い物とかには家内と一緒に行くもんで、そう特に抵抗は感じないんですが、なかなか男性だけでちょっと女性もののパンツとか、ああいうおむつを買うのは非常に抵抗を感じておりますんで、ぜひその取り組みを早急にお願いしたいと思います。

 それから、防災関連で要援護者の支援マニュアル、避難支援ガイドラインマニュアルですけれども、これは私、平成20年6月と平成21年6月に質問をしておりまして、総括、全体の答弁から聞けば、今進めている、予定をしている、計画中である、図っていきたいという答えばっかりで、要は平成21年9月の私の一般質問から何が進んだんですかね。何をされて何が問題で残ってるというのをちょっと明確にしていただかないと、もう3年、2年半を超して、何も前へ進んでないという状況。

 そしてその理由の一つとして、県の防災計画が今見直し中だからということは、それは私は理由にならないと思うんですよ。加東市は加東市で独自の支援対策マニュアルをつくるべきなんですよね。それを県や国の指針に従ってつくり直すというのは、それはちょっと私は理由にならないと思うんですが、なぜ今まで一向に前に進んでいなかったのか、何かそういう課題でもあればその理由を再度お聞きしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 小川議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 平成22年度、年度内に加東市の災害時要援護者支援プラン、全体計画案という形で作業を進めております。これにつきましては、目的としましては災害支援の普及、個別の計画を立てて支援者と情報を共有するという形で、既に骨子ですか、案は平成22年度末には作成しております。その内容につきましては、適用範囲なり、平常時における支援体制、または災害時における支援等々、そして要支援、要援護者の業務ですね、避難、救急また応急対策等々、また車両、そういったものの手配等の骨子ができておりました。その段階で平成23年3月11日、いわゆる平成22年度の後半に東日本大震災を受けて、要援護者について大きく見直されるという情報が入ってきました。その関係上、今の骨子はあくまでも所属部署ではおおむね作成をしております。それは生きておるものとして、今後地域、現場に入りまして、やはり地域の応援または地域の要援護者の共通資料または個人情報の観点から、地域等の連携を再度、もう一度図りまして実施をしていきたいという意味で、平成24年度の自主防災訓練の中に既に1地区は実施しておるんですけれども、要援護者の避難所、避難訓練ということで、これを訓練内容に組み入れて地区の民生委員さん参加のもと、また防災課だけではなく福祉部局の職員と一緒に、既に1カ所やっております。今現在区長会を通じて自主防災組織の訓練の要望が上がってきております。それとタイアップしまして、とりあえず地域に要援護者支援の体制づくりをやりまして、地域が動ける状態、または地域の人たちの理解を得まして、あわせてこの東日本大震災の修正とともに、要援護者の支援プランを今年度作成していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 昔のことというか、こういう今の答弁はですね、これまでも何回も聞いております。地元に協力を求めて自主防災組織のほうに協力を求めてとかということは取り組まれたはずです。しかし、名簿をつくるなり、いろいろな情報を収集するのに個人情報等のいろいろなそういう問題があって、なかなか前へ進まないと。ほかの担当部局、福祉部局とも連携しながら進めていくというのは、もうこれまで何回も、何回もというか、私は一般質問をするたびにそういうことは聞いておるんですが、今の答弁でしたら、その間何もできてない、要は何もできてないんですね。骨子はできているけれども、それで大震災が起きたので見直さなあかんので、それ以上進んでません、ことしやりますということですが、災害は待ってくれませんよ、本当。

 たとえ何かでもいいから形的なものを、ちっちゃいものでもいいから、やはりつくっていって、それを積み重ねて大きなものにするのが、こういう要援護者に対する支援かと思います。大きな枠だけ先につくっておいて、ちっちゃいことを後からしようというのは、まず無理です。ですんで、もう少しスピード感を持ってやらないと、特にこれから台風シーズンが来、水害が起きたときに加東市は何しとったんやと、何か災害が起きた場合。

 これは自然災害という前に、本当に人災と言われても、あのとき議会でも追及されとんのに何もしてへんかったと言われても、そのときに答えなんかできますか。これちょっともう少し真剣にその要援護者の方に対する支援なり、要援護者に限らず市民の財産や市民を守るという、そういうことから、もう少し真剣になって、大震災が起きたんですから、起きたと言うのは失礼ですけれど、そういう機会を自分の身に置きかえて、早目にやはりできることからやっていくべきだと思うんですが、当局の見解をもう一度伺います。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 先ほどの件なんですけれども、一応福祉票というのを整備をしておりまして、それを災害時の要援護者台帳に今は兼ねて使う段取りにしております。

 福祉票につきましては、民生委員さんの協力を得まして災害時も含めてなんですけれども、援護を要する方、一軒一軒ピックアップしまして、それで災害時に個人情報を災害のときに助けていただく方へ情報を流してもいいですかという同意項目も入れてつくっているという状況です。それで、もし災害が起きた場合なんですが、先般も民生委員さんのほうとの協議をしまして、その中で区長さんのほうへ提供できる情報をどう絞り込むかという協議もしまして、住所と名前は共有できるだろうというところで、福祉部局のほうとしましてはそのあたりのほうを進めているというところです。

 それから、先ほど参事のほうが、訓練の中で要援護者の避難に関する訓練も取り入れていますよということを答弁したかと思うんですけれども、それにつきましても、福祉部局のほうで福祉部局としてのそういう要援護者の地元の住民の方の対応を理解していただこうということで独自に訓練内容を考えまして、まだ十分な形ではありませんけれども、4月の岡本地区でしたか、岡本地区の自主防災の訓練のときに披露させていただきました。若干こちらのほうも技術が伴っておりませんので十分なところまでは訓練としては成り立ちませんでしたけれども、それにつきましてはこちらのほうも訓練内容をもっと自立させてやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 事情等は理解しとるつもりですけれども、余りにもスピード感のなさにちょっと失望しておりまして、もう事情等々もあるでしょうが、やはり災害というのは待ってくれませんから、できることから一歩ずつ確実に早目に対応していただきたいと思います。これは指摘させていただいておきます。

 それで、加東市の福祉避難所というのは、滝野福祉センター、東条福祉センター、あとこのラポートやしろということですが、そこの3カ所でそういう要援護者福祉避難所としての数的なものは3カ所で賄えるのかどうか。

 先ほどの市の答弁の中に各事業者とも、老健なりそういうグループホーム等々も活用して災害協定を結んで、そういう避難所に充てたいということですが、一般、民間の事業者とのそういう災害協定等は結んでおられますか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) その点につきましてですけれども、この3つの福祉避難所では賄い切れないというのは想定ができますので、今までの災害時でもそうだったんですけれども、例えば特養さんのほうに何人受け入れしていただけますかということを調整をしながら受け入れ場所、福祉施設によります受け入れ場所の拡充というんですか、手だてをしながら過去の災害対応をしてきたところなんですが、今のところ、そういう流れを受けまして民間の福祉施設の施設長さんのほうにも打診はしているところなんですが、きちっとした協定で対応をしていただくことを今お話ししております。できれば、少なくとも特養につきましては協定を結びたいなと考えているところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 加西市がそういう施設さんと協定を結んだという新聞報道は御存じでしょう。

 先ほどの要援護者の支援マニュアルについてもそうですが、どうしても遅い、はっきり言うて加東市は遅い、対応が。私はそう思います。

 やることから、何かそういう地元の事業者さんと、一般の事業者さんと協定を結ぶのに何か障害があれば別なんですけれども、当然そういう福祉の事業者というのは福祉目的の理念のもとに開業されているというのを前提として、やはり災害が起きたときには福祉避難所としてお願いしますというのは、そう難しいことではないと思うんですよ。少なくともやりたい、早目に進めたいというんでしたら、そういうことも早目早目にやはりしていただかないと、またこれ僕、来年の今の時期に一般質問して同じことでしたら、もう本当に加東市はなかなか福祉は充実してへんなと、とらえざるを得ないんですが、もう少し見解を持って福祉の充実という、すべてはできませんが、できることはできるんですので、早目にやっていただきたい。

 朝のちょっと余談になりますが、その場しのぎの答弁というのは非常に我々も聞いてて苦しい面もあるんで、できることはできる、できないことはできないと、はっきり言っていただいたらいいんですけれども、やはりできることはスピード感を持って早目にやっていただきたいと思うんですが、再度見解を求めます。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 民間の福祉施設との協定を結ぶところでの問題点というほどのことではないんですけれども、要介護認定のなされてない高齢者の方の受け入れの関係で費用面の負担についてどのようにするかというところを、今ちょっと調整というんですか、検討をしているところでありまして、そのあたりの方向性が出ましたら、少なくとも先ほど申しましたように3つの特養さんとは協定をしたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) ここに部長宣言、私もきょうの一般質問の関連する部分だけ、危機管理担当の市民安全部参事の平成24年度の重点目標、部長宣言があります。

 まず4つありまして、1つ目の一番最上位に減災対策、地域防災力の向上ということで、大震災等による被害想定の見直しを踏まえ、市の地域防災計画を見直し、効率的な運用体制を整備するとともに自主防災組織を強化、育成するというのが目標の概要であります。達成基準としては、平成24年度末までに兵庫県の地域防災計画の修正内容に合わせて市の計画を調整するということですけれども、これを部長宣言とされた危機管理担当参事の見解を伺いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 私の部長宣言ですけれども、平成23年度4月から当部署に配属されて、その段階では大震災が起こった後でございました。ただ、大震災が起こった段階では、とりあえず防災計画に伴う数値は、今調査団が東日本に入っておるということもお聞きしまして、それとともに自主防災組織の強化、育成を図りたいということを目標に平成23年度から34地区、自主防災組織の訓練に入らせていただきました。

 それとともに、自主防災の防災計画の見直しでございますが、今月、6月1日に県の防災計画の見直しがありました。そこでは専門委員さんの審議がなされて公になったわけですけれども、その途中にはいろいろな説明会がありました。そういった中で、やはりある程度、その段階、段階の情報を入れまして、既にデータの中には修正部分、見直しをしております。全体的な形ではできてませんけれども、その修正の作業を行って、おおむねの修正事項、修正箇所についてはデータ処理をしております。

 そういった中から一応目標を立てさせていただきました。しかしながら、平成23年度におきましては現場において災害も起きました。そして避難勧告という、合併前、合併後、初めて避難勧告という発令をさせていただきました。そういった経緯を踏まえて目標に達成できてなかったなという反省を持っております。

 そういった中で、今後は小川議員の御意見を真摯に受けとめてスピード感を持ってやっていきたい。また私どもの部署の者につきましてもそれの周知徹底を行って、災害は待ってくれない、そのとおりでございます。そういった中である程度のマニュアルが骨子だけでもできておるならば、ある程度骨子だけの運用、災害が起きたときにはそれだけでも運用、その段階でも対応できるという思いからスピード感を持ってやっていきたいと、そして今現在できているものについても、もし災害が起きればそれを参考に対応していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) この災害の対応策なり、先ほどの空き家の件もそうですけれども、やはり刻々とこの状況は変わっておりますし、災害等でこういうのは待ってくれませんので、今担当参事のほうからも決意的なものを述べてもらったんですが、スピード感を持って市民の安全を守る施策に取り組んでいただきたいと、これを指摘して、私の一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) これで小川忠市君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をとらせていただきます。

               午後2時56分 休憩

               ─────────

               午後3時10分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々早いようでございますが、おそろいでございますので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、長谷川幹雄君の発言を許します。

 長谷川幹雄君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) 議長の許可をいただきましたので、通告により1番長谷川幹雄が一般質問をさせていただきます。

 1項目め、水道公営化推進に対する進捗状況について再度問うということで水道公営化について、私が1年間訴えてきたことについて再度確認させていただきます。

 嬉野東自治会と市との協定書が5月8日に締結されたように聞いております。そこで何点か質問させていただきます。

 3月の第41回定例会において市長の答弁の中で「過大な施設を築造するために事業費用を投入するよりも、今回値下げした分譲地の水道料金を利用して維持管理の危機を和らげる方法等も一つの案として提示しており、これらも含めて地区で検討していただきたい」と言われておりますが、確かに6トンタンクに関しましては市の上水が入っておりますから、枯渇問題に関しては非常に喜んでおるようにお聞きしております。しかし、給水区域外給水の形態になりますと、内部の維持管理に関しては今までどおりの状態は変わりませんし、危機的状況も同じであります。

 これに対して私が1年間お願いしていること、まさにこのことにあります。個人の維持管理の解放がすべてであります。よって、維持管理の問題は今後取り組む中で重要な課題になると思います。市として今後の取り組みについてのスケジュールと国庫補助の対象に向けての取り組みは、本当に可能なのかどうかをお伺いいたします。

 また、市長より東条地域の水道事業費の説明がありました。全体で45億円、減価償却費年間9,000万円との説明がありましたが、この時点において全体の事業費の説明をされたということは、市としてこの事業に取り組むことを言われているのか、ただ単に事業費が高くなるからできないとの説明なのか。他の地区は業者が水道を管理しています。行政は他の業者が管理していれば水道は引けませんと言って、嬉野東自治会に対して説明されていると思うが、事実かどうか、また、その整合性はどうかをお伺いします。早急なる対応が求められている嬉野東自治会に対しての発言ではないように思いますが、どうでしょうか。

 また、今後ますます事業がおくれることによって国庫補助メニューが厳しくなる中で、事業費が膨らんでくると思いますが、御答弁をお願いします。

 2項目めは、環境問題に関する加東市の取り組みについてであります。

 皆さん御存じのように、南山地区で悪臭による苦情問題が3月ごろから起こっております。最近は仮設の脱臭装置の追加で少しは悪臭も改善されている。県民局の担当者の方は苦情も少なくなりましたが、今から脱臭装置の本格的設置に向けて指導していきますと回答がありました。

 これは加東市横谷地区の産業廃棄物中間処理業者による悪臭問題でありますが、兵庫県が許可を出しておりまして、市としては県が許可したものであるから苦情があっても県に対応をお願いしているから、市としてもし対応するならば悪臭防止法位しか対応できませんとの返事もいただいております。また、南山地区に市の職員の方がおられるようにもお聞きしておりますし、時間帯、また風向きによってにおいがしたりしなかったりするとのことでした。消防署からも2回ほど出動されたようですが、悪臭はわからなかったとも聞いております。

 旧東条町時代に県の産業廃棄物処理施設の建設をめぐって住民が建設反対運動を起こし、建設が白紙になった問題の土地でありますが、北播磨県民局の方はそのことを御存じではありませんでした。厚生常任委員会で建設の説明があり資料をいただきました。私は傍聴でありましたけれども、このとき、こんな問題が起きるのではと危惧しておりましたら、そのとおりになりました。近隣の住民の方の承諾は得ているとのことで、県も許可をし、通常より厳しい条件をつけての許可でおろしておりますとの答弁をいただいております。

 そこで、何点か質問をさせていただきます。

 市として、今回の施設の建設に関して県と業者との3者の話し合いはあったのか。また、市に対して県から事前に説明なり相談はあったのかどうか。また、旧東条町時代の産業廃棄物処理施設の建設白紙のことは問題にしなかったのかどうか。そして、住宅がすぐ近くにある、こういう条件の中で悪臭の問題は考えなかったのか。県の許可に市として提言なり要望は聞き入れられるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、1番長谷川議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、1項目めの水道公営化推進に対する進捗状況について再度問う。

 このことにつきましては何点かの御質問をいただいておりますが、まず第1点目の市としての今後の取り組みについてのスケジュールと国庫補助事業の対象に向けての取り組みは本当に可能なのかどうかと、こういったお尋ねでございますが、今後のスケジュールとしては、給水計画書策定業務委託に係る入札手続を進めておりますので、業者が決定次第、契約を行い、今年度中に嬉野東地区の基本給水計画案を策定して概算事業費を算出することとしております。

 計画案を策定するに当たりまして整備する施設が過大なものとならないよう、計画人口や整備手法を今回の業務の中で比較検討することとなるわけでございます。

 また、国庫補助事業の対象とすることができるのか、こういった趣旨の御質問でございますが、市としましても補助事業として着手して地元の工事負担金を軽減できる、そういった方向性を見出すため県との協議を持ちましたが、整備内容が具体的になっていない現時点では補助対象の適否まで、そういったところまでは至っていないという状況でございます。今後、事業内容や事業費の概算額が算出され、地元協議を進める中で具体的に県との協議も進めることができると考えます。

 そしてまた、事業方式が定まり地元負担の協議もまとまれば事業着手に向け大きく前進したことになります。なお並行して水道利用者全体の理解が得られるよう進める必要もございます。いずれにしましても、必要な施設整備費と実施に当たり生じる地元負担額を見定める中で有効な整備手法を検討してまいりたいと思うところでございます。

 2点目の東条地域事業の水道事業費の説明に対する質問をいただいておりますが、3月定例会の答弁の中で約45億円や減価償却費年間9,000万円、こういった発言は現状の利用者に負担いただいている水道料金への影響についての説明として述べたものでございまして、その後に続けて答弁をいたしておりますが、この負担を加東市の水道利用者全体に理解していただく必要もございます。これに係る説明趣旨のものでございます。

 なお、45億円の金額については東条地域に限定した額ではなく、加東市内の主な山林分譲地に係る事業費の合計額ということでございます。また、市として給水区域を拡張する認可変更時には水道事業会計全体に与える影響を考慮する、これは当然に必要なことと考えております。

 3点目の「他の業者が管理していれば水道は引けません」と言って嬉野東地区に対して説明されていると思うが、事実かどうか、またその整合性についてお尋ねをいただきましたが、御質問の発言やこれに類する内容の話をしているのか、当時の記録を繰ってみますと、里づくり協議会、この協議会の会議の記録の中で「業者が管理するなら支援できない」という文言がございました。ただ、その前段として「水道の所有者は業者となる場合」という、その前置きをした上でのことでございます。

 民間業者が水道施設を管理している場合は営業権等の問題がございますし、また新たに水道施設整備をするにしましても現況の道路用地に布設するしかなく、その用地も民間業者の所有地であり管理地でもあったことから、地益権の問題が当時にはあったこととなりますが、これらの問題を解決でき、水源の問題もなく、工事負担金等の地元合意が得られれば、支障となる問題は除かれ、一つの環境が整うということになると考えております。

 また、整合性について問われておりますけれども、これは嬉野東地区に対して業者が管理していれば水道は引けませんと言いながら、一方で業者が管理している他地区を含め45億円の話をしていることへの整合性についての御質問かととらえますが、前者については、先ほどもお答えをしたとおりでございます。また、後者につきましても2点目の答弁で触れましたが、水道未普及地域解消に向けての給水区域の拡張となりますと水道事業会計全体に与える影響を考慮する必要がある、そういった観点から全体をとらえて説明をしているものでございまして、整合するとかしないとか、そういうことでとらえておるものではございません。

 なお、嬉野東地区の水道公営化に向けては、給水計画の策定業務を早期にまとめられるよう地元協議を重ねつつ進めてまいりたいと考えております。

 4点目の事業がおくれることで国庫補助メニューが厳しくなり、事業費も膨らむと思うが、そういったお尋ねでございます。

 国庫補助メニューの状況は、今もって今後どのようになるかわからないと、そういう状況でございますが、事業着手が遅くなれば事業費が膨らむのではないか、そういう懸念をしておるところでございます。また、補助制度の見直しが今後行われ、補助対象事業費が縮小されることとなった場合は、事業費用の捻出がこれもまた課題となるところでございます。

 それから2項目め、環境問題に関する加東市の取り組みについて、こういうお尋ねをいただきましたが、まずこの悪臭問題の状況について御説明を申し上げます。

 平成23年10月24日、兵庫県から産業廃棄物処理業の許可を受けまして、加東市横谷地内にこの当該中間処理施設が設置されております。操業は平成24年1月でございます。

 本年の3月の下旬ごろから南山地区にお住まいの方から腐敗臭や発酵臭、そういった悪臭がする、そういう連絡や問い合わせがふえてまいりました。これに対する具体的な対応としましては、3月28日午後9時ごろに悪臭がすると、そういった連絡がありまして、私ども職員が直ちに現地へ行き通報者と面会を行いましたが、その時点では、通報された方も含めましてにおいの確認はできませんでした。これ以降も住民の方々から悪臭がするとの連絡があるごとに現地に向かいましたが、においの確認はできていませんでした。

 また、このにおいは夕方から朝にかけて強い、そういったことを聞きましたので、早朝、そして夜、こういった時間帯を変えて当該施設周辺、または南山地区の現地確認を試みましたが、においの確認はできませんでした。そのような中、4月7日に当該、この企業が悪臭についての説明と今後の対策について地元説明会を行ったと、そういった情報を得ております。

 また、北播磨県民局から企業を4月12日に抜き打ちで立入検査を行う、こういった連絡がありまして、私ども職員もこれに同行をしております。この立入検査によりまして、県からこの事業所に対して悪臭問題についての緊急対策として、1つとして、仮設の脱臭装置の設置を行うこと、2つ目には、建物内は負圧、負ける圧ですね、負圧状態にして臭気を外に出さないこと、3つ目は、敷地境界等での臭気測定を行うこと、そういった指導が行われ、加えて恒久的な対策として速やかに改善計画書の提出を県から求められております。

 また、加東消防署から5月3日午後10時に南山3丁目でアンモニア臭がするとの通報により、警察、消防が出動し確認をしましたが、その時点では悪臭はなく、有毒ガス検知器での見分においても異常はなかったこと、また5月8日午後11時過ぎにひょうご東条インターチェンジ付近で通行人から異臭の通報があり出動したが、悪臭の確認はできなかった、そういった報告を受けております。消防署とは、以後このような通報があれば私どものほうも同行することを確認しております。

 5月8日の昼間に加東市として施設に出向き、仮設の脱臭装置の稼働状況を確認しておりますが、この確認時においては正常に作動しており悪臭を感じることはございませんでした。5月11日には県が実施する臭気強度の測定に立ち会い、脱臭装置等の説明を受けております。また、5月中旬には別の大型脱臭装置の設置が完了し、現在稼働しております。この後もさらに改善に向けての対応工事を実施しているとの情報を得ております。

 次に、議員お尋ねの今回の施設の建設に関して、市、県、企業との3者がそろっての話し合いの場と、これにつきましては、そういった場はございませんでした。

 県から市に対しての事前説明や相談でございますが、県のほうから産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例に係る事業計画事前協議書に対する意見の照会がございました。事業者のほうから県に対して事前協議ということが行われて、それに対して加東市のほうに意見照会があったということでございますが、この意見照会を受けまして、加東市としては、事業者において事業計画の周知を図るべき関係住民の範囲及び周知方法については周辺4地区、これは具体的には横谷、長谷、永福台、南山、この4地区を周知の対象として県条例に準じた必要な周知をすること、それから生活環境保全のための措置については、騒音、振動、悪臭、排水、大気汚染について十分な対策を講ずること等の意見を回答したところでございます。加東市としてこういった意見がありますということを回答したところでございます。そういった経過を踏まえて、その結果、県からこの当該企業に対して産業廃棄物処理業の許可があり、中間処理施設が設置されたところでございます。

 においの強さをあらわす方法として、その強さをゼロから5、この6段階の数値に分けた6段階臭気強度の表示法が用いられます。この施設の許可条件としまして、敷地境界で悪臭臭気強度1、つまり「やっと関知できるにおい」となっております。こういう許可条件になったということでございます。しかし、これは人によって感じ方が異なることもございます。加えて、アンモニア単独0.1ppm以下とすることとなっておるところでございます。

 また、旧東条町時代の産業廃棄物処理施設の建設が白紙となったことについて、県が産業廃棄物処理業許可を行った際にどのような検討をしたかについては承知しておりません。

 加東市としましては、加東市良好な環境の保全に関する条例第19条第2項に基づく工場等設置許可申請書が企業から提出され、この設置同意について加東市環境審議会に諮問をいたしました。そしてその答申を得て、1として、この悪臭対策を徹底し人的要因による公害問題並びに苦情案件の発生防止に努めること。2として、近隣地区で苦情等が発生した場合は苦情対応並びに原因解消のための体制を速やかにとり、直ちに原因の究明と改善に努めること。3として、脱臭装置は常に稼働させること。4として、当該地区並びに周辺地区住民等への配慮を怠らず、事あるときには真摯な対応をすること。5として、地元住民並びに加東市の現場確認のためのすべての施設等への立ち入りに協力すること。そういった条件を付して同意の通知をしたところでございます。

 今回の悪臭に対する問題は、現在県が企業に対して指導及び命令等をしておるところでございまして、加東市としましても、ともに取り組んでまいります。

 そう申し上げまして、1番長谷川議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) 市長、ありがとうございました。

 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 1項目めの協定書が今回締結されたんですけれども、この協定書の第1の目的というのが、給水区域内に入れて国庫補助を獲得するというのがこの協定書の趣旨というか、メーンであるように自治会長さんのほうからお聞きしてるんですけれども、平成14年、平成15年でしたか、合併協議会がありまして、平成15年11月26日ですね、第8回の合併協議会の中で上月委員さんのほうから、旧東条町時代の事業計画の期限が切れてるんで、これはどういうことなんやということで質問をされてる中で、田尻課長さんのほうから、その事業はもう昭和61年から平成7年ぐらいの事業計画やったと思うんですけれども、それが平成15年のときにその質問をされてるんですけれどね、「いや、その事業は終わってます」と、その中でいろいろ質問された中で、当時の田尻課長さんが答弁されとるんですけれども、上月委員さんが聞かれてるのは「その事業は継続的に発生するかもしれないということですね」ということで、それで「そういう形で受けとめてもいいですか」というのを質問されている中で、田尻課長さんは「はい、そのとおりでございます」と言われたんですね。

 事業が継続される、そやから変更もありますよということをその当時言われとるんですけれども、その後にすぐ追い打ちをかけるように、当時の藤本幹事長さん、いわゆる旧東条町の助役さんが言われてるんですけれど、発言をされておるんですね。「その事業は今起こっておりません」と、「ありません」と答弁されとるんですね。この時点においてもずっともう、平成十何年、もうずっと前から嬉野東のほうから水道の工事を何とかしてくださいということで認可のお願いとかをずっとされてる中で、そういう変更とか認可の話はありませんみたいな答弁をされとるんですね。そのときに、合併協議会のときには事業の編入だけですという話を聞きました、前のときにね。事業変更ありませんからということで。それに関してずっと質問されてる中で、ここで何でそういう一切ありませんという発言をされたのかというのが、僕ちょっと納得いかないんですけれども、その点に関してちょっと御説明願いたいなと思うんですが、いかがなんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 失礼いたします。まず、1点目に協定書の話をされておりました。協定書については、これは給水区域内に入れて、それで事業をやっていくということでの業務であるというお話でございますが、まずその点についての確認ということで答弁させていただきます。

 今回の業務委託につきましては、あくまでも、示しておりますように4つの原案、それにつきましてその検討をやっていくという内容でございまして、給水区域に入れる、入れないというのは、その業務の進捗の中で今後どうするかということを決定していこう、方向づけていこうとするものでございます。したがいまして、今そう言われましたけれども、その検討材料の一つであると御理解いただきたいと思います。

 それともう一点、今お伺いしながら、中身がちょっとわからないところも、また承知していない部分もございます。

 昭和61年から平成7年までということで上月委員からの事業計画についての御質問があって、その当時、旧東条町の助役のほうから認可変更等ですか、それらについての対象はございませんと答弁されたということ自体は、私のほうで確認をようしていないという、今状況でございます。ただ、それがどういう意図で発せられたものなのかもちょっと確認ができないですので、何ともこの場では発言がしようがないところなんでございます。また確認をさせていただくしかないのかなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) それでですね、ちょっと県のほうに確認をさせていただいたんですけれども、加東市さんは上水のようになっておるとお聞きしとるんですけれども、嬉野東というのは上水ですか、簡易水道ですか。その点、お伺いしたいんです。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 失礼いたします。簡易水道という、その許可というのをとっておられるわけではないと理解しております。

 それぞれの今現在は井戸水を活用されておると同時に、加東市の上水を非常時の状態のときには給水をさせていただいておる、そういう現状であるということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) それで、この全体が上水やということになるんですか。その簡易水道という考えは全然なくて、今仮に入ってる状態ですから上水ですよという考えなんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 上水の定義という話になってくるのかもしれませんが、今現状としては、飲み水としてそれなりの処理をされて、そして給水管によってそれぞれの戸のほうに配水されておるという状況でございますので、私は上水として理解しておりますが。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) ちょっとあれなんですけれどね、その上水というのは、今まではこの時点、合併なってからですね、枯渇問題がありまして急遽、山本市長さんのほうから入れていただいて何とか稼働して、今はちゃんと動くようにはお聞きしとるんですけれども、メーンのタンクには実際水は入ってないんですよね。そうですね、たしかそうですね。それがその上水やと、今ほかの永福台にしろ秋津台にしろという方向では、市の上水がきっちり入ってますから上水という話はわかるんですね。嬉野東に対して上水やという根拠は一体何なんですか。そこら辺、実際わからないんですけれども、感覚的に。まあ素人なんでね、そこら辺ちょっとはっきり説明していただけないですかね。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 失礼いたします。先ほど永福台とか、あるいは秋津台とかというところの地区の名前が出ておりました。それぞれの地区につきましては、その地区の側のほうでもともと自己水ですか、それを今現在も持っておってやっているところもありますが、みずから配水池をお持ちになってそちらのほうに市の上水を入れるという工事なりをされております。ですので、それに対してこちらが分譲地料金という形で供給をしておるという状況に、過去からそういう状況になってございます。

 ただ、嬉野東につきましては、地理的なところも確かにあるんですが、給水をするに当たっては、その一番末端のところ、ですから旧の東条町でいいますと松沢地区というところからになりますが、そこからその地区内に、例えば配水池をお持ちになってそちらのほうにという話があったとしても、そこまでの工事、それが整備されていなかったということなので、緊急時でなければ給水はすることはできなかった、そう聞いておるところです。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) いま一つ納得いかないんですけれどね。要するに、水が入ってない場合というたら簡易水道じゃないんですか。上水になる、加東市さんは上水ですよといきなり言われました、県のほうに確認しますとね。あれ何でなんやろという思いがあってですね、ということは、嬉野東というのはいつまでたっても。

 補助をもらう場合にですね、今回いろいろ調べさせてもらったんですけれども、水道未普及地域の、まず一発目に出てくるのが、インターネットで調べますと、簡易水道を上水に変える、上水から給水のタンクをいろいろな形で取りかえたりするという補助はいろいろ出てくるんですけれどね。

 ということは、嬉野東は上水なんで国庫補助はとれないということなんですか。どうなんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) まず、今進めてます委託業務も含めまして、これからどうするのかというのは当然地域と協議をさせていただきます。協議を重ねさせていただく中での話になりますが、仮にその補助事業とか、あるいは単独事業とか、いわゆる市の事業として取り組んでいくということになった場合には、当然地元のほうからの負担金の合議というのも必要になってまいりますが、その事業をやろうとすれば、まず給水区域に入れなければ、その事業なりに、要するに補助事業なりに持っていくことはできませんよという、そういう流れになってきます。

 これにつきましては、先ほど簡易水道の話もされておりましたが、簡易水道事業というものをやられておる、そのエリアの中で、その補助事業なりを適用する、そういうことも可能かと思いますが、今現在嬉野東自治会はそういう簡易水道事業というものをしておられる状況ではないと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) それは自治会のほうにはその説明はされたんでしょうか。どこを基準に簡易水道やないという判断をされるんですか。今その水道が入ってるから、もう簡易水道やないということなんでしょうか。加東市になってから入れましたですね、それでもって上水なんやという判断なのか、丸々給水区域やないんで問題外ですよという話で、その給水、上水なんで、加東市全体が上水なんですという話なんでしょうか。それとも、丸々県に対しての申告が漏れてて簡易水道がないという表現なんですか、どちらなんですか。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 聞いておりますのは、その簡易水道の許可そのものをとっておられないと、そう理解しております。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) とられてないということで聞いておられるんですね。ということでよろしいんですね。

 そしたら、その旨、また確認させていただきますんで、そういう簡易水道の許可も何もなしで水道を使っているという形で嬉野東はされているということで行政としては判断されているんですね。

 それで、書類の中にその上水を入れてますね、最近、新市になってからですね。そんな中で、ある地域によりますと、雨が降ると水が濁って水道が使えないという状況のところが何軒かあるみたいなんです。そうすると、上水が入っている中で、それは上水だから、もうそれもいいでしょうみたいな形で、今嬉野東としましては、さっき市長も話しされましたけれども、管理を個人でされてますね。それも問題があるんですけれども、そういう方向に持っていったのは行政やとお聞きしてるんですけれども、そういう話をされたというのは、先ほど話ししましたけれどもという話は市長のほうでされました。もうそのままで放置する感覚なんですかね。このままの状態でいいという感覚はないと僕は思うんですけれどね、いかがなんですか。

              (「大畑さんという自治会長さんに、おめえ一遍ちゃんとした話を聞いてこい」と呼ぶ者あり)



○議長(長谷川勝己君) 私語はおやめください。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田孝志君) 失礼いたします。お聞きされとることをちょっと、ど忘れしてしまったんですが、決してそんな考え方をしているものではございません。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今るる御質問をいただいておりますけれども、一連のこれまでの長谷川議員からの質問を受けて、我々としても何とかしようという思いの中で、今この取り組みをしようとしておる。その中で過去のそういったところを今持ち出して、いろいろこう御質問されてますが、一体その趣旨は何なんでしょうか。それを一遍お答え願いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) 今言われました、リセットしてやりますというのは昨年の9月でしたか、技監のほうからも話があったと思います。その中でリセットというて一体何ですか、どこまでリセットされるんやという思いがありまして、3月になると、そんないろいろな給水区域外みたいな、書類を見てますと話になってまして、給水区域外になると、ほんまにさっきも話しさせてもらいましたように、全然その中身が、自治会が管理されてますから大変なんですね。危機的状況にあるというのを皆さん、多分御存じやと思います。御存じですね、確かにね。その件に関して、嫌われ者になりながら、僕ずっと説明を、話をさせてもろてると思うんですけれどね、もうそれを御理解いただきたいと。

 ほかの2地区に関しましては水道、上水が入ってますからよっぽどでない限りは水が枯渇するなり濁ったりは多分しないと思います。今業者さんが入られて管理されてますから。それが今の嬉野東というのは自治会長さん1人、まあ2人ぐらいがもう漏水があったら夜中でも飛び回って管理されてる、水が出なくなったら、もう必死になって取り組みをされてる中で、これいつになったらできるんやという切実な思いを聞きまして、本来言いたくはないんですけれど、先ほど小川議員さんも言われましたように、もっとスピードアップしてやっていただきたいというのがあるんです。

 水道のプロがずっと長いことそこにかかわって話をされてる中で、ほとんどが、今回予算を入れて調査する話も聞いてます。そんな中で、長いこと、全然知らない地域ではないですから、ずっとかかわってこられた水道の専門家がおられますから、ある程度目に見えた先が見えてると思います。どのくらいやったらどうなるんやというのはほとんどわかってると思います。

 その中で、今回の予算を上げられたというのは、細部にわたっての細かい詰めやと僕は思うとるんですね。そういう形で今回、しつこいように質問をさせていただきました。委員会のほうからもずっとずっと同じことを質問するなと言われてるんで、多分今回が最後になろうかと思うんですけれどね。そういう面では、ほんまに真摯に取り組みをしていただきたいなという思いがありまして、しつこいような、しつこい話をさせていただいてますんで、その辺は御理解いただきたいなと思うんです。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(松井三思呂君) お答えいたします。

 私も4月に来て、この問題を引き継ぎまして、今市長も答弁いたしましたように、何も嬉野東地区を今議員御指摘のように放置するとか、そういう気持ちは全くございません。

 また、部長や課長からも、今回の業務委託の内容について聞きましたところ、その水道のプロであるから、この4つのプランの中で、もう既にどれが決まっているとかという、そういうことはなくて、あくまで未普及地域の解消ということで、国庫補助のあるなし、区域に入れる入れないという4つのプランと部長も申し上げましたけれど、この4つのプランを本当に横並びで一度そういう水道事業の計画に通暁いたしましたコンサルタントの力をもかりながら、横並びにして初めて県との交渉も進みますし、地元の負担金のお話もできると考えておりますので、そういう考え方で進めておるということを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) はい、わかりました。そういう答弁をずっと1年間聞きましたんで、しっかりと、そしたらそこら辺も踏まえて、先ほどの1案から4案までというのも、僕らは目に見えて、4案なんかなあ、4案なんかなあという不安をずっと自治会長さんも危惧されてますんで、給水区域外やない方向で取り組みをぜひともお願いしたいなというので、この件に関して終わりたいと思います。

 2項目めなんですけれども、市の条例の中に加東市良好な環境の保全に関する条例というのがありまして、第2章の生活環境の保全、第1節の第24条の中に、改善命令等というのがあるんですけれどね、第24条に。

 今回、市でこういう悪臭問題が起こったときに事前にというか、県が動く前に、市としてこの条例で一時停止するなり、その条例でもって権限ができなかったのかなという、地元からすると、何か遅い対応でなかなかにおいもとれないし、県のという話で、市としてこういう条例がありながらそれに対して一歩でも二歩でも早く悪臭に取り組めなかったかなというのがありまして、住民の方からもいろいろ言われましたんで、今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、その件に関してちょっと答弁をお願いしたいなと思うんですが。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 確かに加東市良好な環境の保全に関する条例で御指摘があったようにそういう条項はございますが、3月の下旬にこの話が出てまいりまして、再度うちの職員も現場へ行ったということがございます。ここにも、先ほどの市長の答弁の中でもあったんですが、まだその時点では、こちらのほうとしてはどこだということが特定できませんでした。その中で、反対に、これはこちらがよく探してないと言われればそうなんですけれども、いわゆる当該企業のほうが説明会をやって、そこが認めたというか、そういう状況でこちらが把握したという中で、この苦情につきましては当然市へも入ってきておりますし、県へも入ってきておりました。その中で市と県と話をする機会もございまして、立ち入りということも、それは県のほうも初めからきつくいこうということが協議の中でありましたので、そこでこちらのほうも対応しておりまして、とりあえずは、県のほう、いわゆる許可をした側が指導すると聞いておりますので、先ほども言いましたように足並みをそろえてという形でやっております。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございます。

 南山地区の方もいろいろな形で悪臭がして大変や大変やと言われながら、だれも、議員さんも何も言わなかったんで、今回こないして質問させていただいたんですけれども、前回、そのさっき質問しましたように、あそこに産業廃棄物の処理施設をつくるときに旧東条町住民挙げて反対したといういきさつがありまして、そこに同じような施設ができたということで、そんなん大変で大丈夫かなあと思う中で、今回そういう問題が起きましたんで、ましてやそういう住宅地ができてこんな問題になりましたんで、今後とも市と県とが連携をしながら早急な対応をお願いしたいなあと。

 今回、この業者さんというかね、その産業廃棄物処理業者さんがしっかり今回の件に対して取り組みをされているということで、県民局へ行かれたときにその担当の方が、前向きに工事をされてますから今後ちょっと時間はかかりますけれど見守ってくださいという話がありましたんで、市としてもこんなまた、今度もまた出てくるかなというときには、きっちりとそれなりの対応をしていただいたら、もっと住民の方も安心するんやないかと思いますんで、その点も要望としまして、僕の一般質問を終わりたいと思いますんで、ありがとうございました。



○議長(長谷川勝己君) これで長谷川幹雄君の一般質問を終わります。

 次に、岸本眞知子君の発言を許します。

 岸本眞知子君。

              〔3番 岸本眞知子君登壇〕



◆3番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、3番岸本眞知子が通告どおりの質問をさせていただきます。

 公共施設、主に体育関係施設の管理体制についてです。

 平成24年3月30日付で公共施設マネジメント白書を作成、公表されております。

 その中に「加東市は合併により、市の規模以上に多数の公共施設を保有し、特に同種の公共施設に重複感があるとの認識に立って、最重要の取り組み項目である公共施設の適正化を進めるために市が保有している公共施設の全体像を明らかにするとともに、施設個々のさまざまな情報を把握し公共施設のあり方や方向性を定めるための基礎資料として、この白書を今後の行政経営やマネジメントに活用する」と記されております。

 内容的には、施設の概要や利用状況の数値の比較表、維持管理費に関する状況はレーダーグラフで表記されており、比率や効率度が一目瞭然であり、公共施設の適正化の判断基準になろうかと思われます。

 本題に入りますが、白書の文言に「なお、この公共施設マネジメント白書は行政経営やマネジメントの視点から取りまとめたものであるため、公共施設の管理、保全システムを構築するとともに、組織または推進体制を強化するなどして公共施設のライフサイクルコストの節減及び長寿命化を進めるための取り組み方針や手法などを示すタイプの施設白書ではないということを御理解いただきたい」とも記載されております。

 ここでお尋ねします。

 公共施設の中で特に夜間に利用者が集まる体育施設の管理体制ですが、唯一職員が常駐している滝野総合公園体育館以外は、学校の体育館も含めてですが、利用者側の自主管理体制がとられており、かぎの管理を初め、使用後の清掃、使用日誌の記入などが義務づけられております。施設使用における注意事項として施設案内チラシに10項目列挙されており、それを必ず遵守し、ルール、マナーを守ってお互い気持ちよく使用するよう呼びかけられています。利用者側と利用される側の管理チェックはどのようにされているかという点でお尋ねします。

 きちんと管理されている環境を整えられることによって管理者の意識が伝播し、利用者の公共施設、あるものを大切に使うという意識づけが強化され、それが施設維持につながるとも思われます。管理体制、管理運営の重要性の認識度をお聞かせください。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 岸本眞知子君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) それでは、3番岸本眞知子議員の質問にお答えいたします。

 加東市の社会教育施設、屋内施設6カ所、屋外施設8カ所について管理運営を行っております。ただ、滝野総合公園体育館及び多目的グラウンドを除く屋内施設5カ所、屋外施設7カ所は無人の体育施設となっております。これら無人の体育施設における利用時間の管理、かぎの開閉、後片づけなどは利用者にお願いしているところです。

 利用状況並びに利用者の把握につきましては、パソコンで管理された利用申し込みの状況に合わせてかぎの貸し出し等を行っており、無人の体育施設であっても適切に管理運営をしております。

 また、現在の社会体育施設の利用状況は定期登録団体による利用者が多くを占め、その定期登録団体には利用時においてはふぐあいや異常等を確認した場合は通知、報告する義務を課しており、施設の状況や利用状況の情報収集をし、管理チェックに努めているところでございます。

 なお、利用時において緊急のふぐあいが発生した場合には、昼間は滝野総合公園体育館または各公民館が対応し、夜間の利用時は滝野総合公園体育館の夜間管理人を通じて地域別に担当職員が至急に対応できるように態勢をとっています。また、学校の体育館におきましても利用者にかぎの管理や清掃など、自主管理体制を義務づけております。このように、施設は無人であっても利用者と管理者側とが協力し合った中で集中管理を行っており、現在のところ適切に対応できているものと考えております。

 また、施設の維持管理につきましては、月初めと中ごろの2回巡回を行い、施設の状況及び施設の利用状況等をチェックし、万が一修繕等を必要とする場合には随時適切に対応しております。

 以上、岸本議員さんの御質問に対するお答えといたします。



○議長(長谷川勝己君) 岸本眞知子君。



◆3番(岸本眞知子君) ありがとうございます。

 今御答弁いただいた中に、利用者と管理者側とが協力し合った中での集中管理を行っており、現在のところ適切に対応できていると考えていますとありましたが、確かに無人の施設でありながら管理運営は大過なく進められているとは思っております。

 しかし、利用者にゆだねられている管理についてですが、利用者側から清掃用具の整理整頓用の設備設置並びに指示、また使用した用具の清掃等もきちんとしたいし、してほしいという声も上がっております。使用日誌についても書くスペースがなかったりすることも散見されるようで、管理者と利用者の意思疎通というものが、お互いに施設を大事に長く使っていこうとする意識というものも大切だと思いますので、この点について御配慮をお願いしたいんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) これは質問ですか。

              (3番岸本眞知子君「質問です」と呼ぶ)

 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 当然社会体育施設は加東市民すべてみんなの施設でございます。大事にきれいに使い、長く使っていこうとする気持ち、議員さんと同じでございます。それをすることによって長寿命化が図れると信じております。

 また、清掃用具等につきましては、モップについては各体育施設、屋内施設に用意しておりまして、リース契約で毎月1回の取りかえを行っているところでございます。しかし、使用回数もふえておりますし、汚れ等も目立っているという状況は巡回に行った職員等にも聞いております。その中で、やはり整理整頓するということは、当然のことながら、やはり利用者の責任において今後もやっていただきたいなと思っております。

 そこで、徹底するために張り紙等を、今後管理庫には張り紙等をしていって、使用後の清掃また後片づけ等をきっちりやってほしいということを義務づけていきたいなと思っております。

 また、先ほど日誌のことも出ておりました。巡回のときに少し見落としたのかもしれません。ただ、日誌につきましても今後改良を重ねまして、清掃、電源、戸締まり、これをしましたかというチェック項目をひとつつくっていきたい。それとあとは、その中で御意見等を書く欄も設けたいと思っております。そのようなことをすることによって、当然のことながら管理等が今後図られると思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 岸本眞知子君。



◆3番(岸本眞知子君) 公共施設に対して新しくつくるものもありますが、今あるものを大事にするという気持ちと、これからもよりよい状態のまま使っていきたいという気持ちもありますので、こうした管理意識の向上を目指していただくことが、今言われている公共施設の長寿命化にもつながるのじゃないかなあと思ってますので、そこら辺の管理、またその管理に対しても、モップもそうですけれども、リースでその場所に応じて何ぼとか今言われましたけれども、その後の、その設置の仕方ですね、置くだけじゃなくて後の管理、それがやはり少しでも個々の心の配慮とかありましたら、使うほうも使った側も心の通った、意思疎通というものが一番大事じゃないかと思いますので、今後ともそういう巡回、ましてや掃除のタイミングに巡回していただくのも本当に時間外で申しわけないんですけれども、それもいいことだと思いますし、またそのときに一声、掃除またよろしくお願いしますねの一言も意識づけにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 答弁はよろしいですね。

              (3番岸本眞知子君「はい」と呼ぶ)

 これで岸本眞知子君の一般質問を終わります。

 続いて、石井雅彦君の発言を許可いたします。

 石井雅彦君。

              〔2番 石井雅彦君登壇〕



◆2番(石井雅彦君) 失礼をいたします。それでは、2番石井雅彦が、ただいま議長からの許可をいただきましたので、1、生活保護の問題について、2、ことしの夏の節電対策について、以上、2項目につきまして一般質問をいたします。

 まず1項目め、生活保護の問題についてでございますが、芸能人の母が生活保護を申請いたしまして受理をされまして、途中にその息子であります芸能人の収入がふえたにもかかわりませず、長年受給していた問題がつい最近、世間を騒がせておりました。不正受給というよりも、福祉事務所または自治体の関係所管の更新のチェック体制が十分ではなかったのではないかとも思います。

 全国では2011年、昨年の5月現在で生活保護受給者数は約200万人で、1990年代に100万人を切っておりましたんですけれども、1995年あたりから人数が増加をしており、この15年間で約100万人ふえているようでございます。また、安い給料で働きながら筒いっぱいの生活をしている、いわゆるワーキングプアの人たちは、その5倍ほどいると言われております。

 そこで、加東市におきまして毎年どれぐらいの数の申請があり、現在生活保護を受けられている市民はどれぐらいおられるのか、現状をお聞きしたいと思います。

 また、その受給者の状況を把握して、見直し等のチェック体制を確実に遂行されているのかも、あわせてお聞きをしたいと思います。

 2項目めのことしの夏の節電対策についてでございますが、この5月当初に関西電力大飯原子力発電所3・4号機の定期点検に伴う停止によりまして、もし再稼働できなければ関西電力の管内は電力不足が避けられず、政府は一昨年のあの猛暑の夏の15%節電の要請を行っておりました。昨年は東日本大震災によります東京電力福島第一原子力発電所の事故で全国的に節電を呼びかけておりまして、私も昨年6月のこの定例会にて加東市の節電対策についてお聞きをしましたが、ことしは、場合によりますと昨年以上の厳しい節電対策が必要になってくるのではないかと思います。

 そこで、昨年の市の節電対策によりどれぐらいの効果があったのか。また、それを踏まえて本年は新たに手を打つべき対策を考えておられるか、それとも昨年と同様の節電対策なのか。そしてまた、市民に対し本年はどのような呼びかけを考えておられるのか、本年も市の節電対策についてお聞きをしたいと思います。

 以上2項目、私の一般質問といたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、2番石井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1項目め、生活保護の問題についての御質問でございますが、この中で、まず加東市において毎年どれぐらいの数の申請があり、どれぐらいの方が現在生活保護を受けておられるか、そういった御質問でございますが、過去3年間の保護申請件数は平成21年度35件、平成22年度が22件、平成23年度42件となってございます。また、平成24年5月1日、ことしの5月1日時点の保護の状況ですが、保護世帯は132世帯、保護人員は152人、保護率は人口1,000人に対し約3.8人、こういう状況でございます。

 次に、受給者の状況を把握して見直し等のチェック体制を確実に遂行しているのか、こういうお尋ねでございますが、生活保護の事務処理については、まず保護の申請を受理いたしますと、生活状況等を把握するために家庭訪問等による実地調査を行うと同時に、預貯金の状況、生命保険加入状況を金融機関や保険会社へ照会し、また不動産等の資産保有状況などの調査を行います。この調査時に、例えば預貯金が多額にあれば、これは却下ということになります。大きな生命保険に加入している場合、その場合で解約の返戻金があれば解約をしてもらうことになり、その額によっては、これまた却下することということもございます。また不活用の、活用していない資産があれば、保護をしながら売却や活用をしていただくよう指導することになります。

 一方、保護を継続的に受給している方に対しては、就労可能と判断される方には原則月1回、その他高齢者や傷病等で就労が困難と判断される方には、少なくとも年1回の収入についての申告書を徴収しております。その他臨時的に収入があれば、その都度収入についての申告書の提出を義務づけしておるところでございます。

 これらに対し、福祉事務所としては毎年6月に税務課への課税調査を行い、収入に相違がないかの点検を行っており、このとき未申告の収入が発見された場合、保護費の返還を求めております。この課税調査にあわせて不動産等の資産の調査も実施をしております。なお、生活保護費は国の定める最低生活費から収入があればその収入に応じた額を差し引いて毎月支給することとなっております。

 今テレビなどで話題となっております扶養の調査、これにつきましては、生活保護法第4条第2項において、民法に定める扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるものとして規定されております。このことから、扶養義務者に対する調査は生活保護の適正実施を図る上でとても重要でございますが、扶養は優先であっても強制ではないということでございます。扶養義務者に対する調査につきましては、保護申請の受理、そのときには両親、子供、兄弟姉妹、配偶者等の扶養義務者に対し扶養の可能性について調査を行います。そして継続的に受給をしている方については、特に扶養能力があると推測される者について、年1回の扶養の可能性について調査を行い、それ以外の扶養義務者については必要最小限の調査、これは3年に1回程度の調査を行っております。

 扶養義務者の調査でございますが、市内や隣接地居住者については極力自宅等の実地調査を行い、その他の者については回答期限を付して文書照会を行っております。現実的には、昔のしがらみから長期にわたり疎遠状況であり今さら援助依頼をされるのは迷惑である、あるいは自分たちの生活で精いっぱいであり金銭援助をすれば自分たちが生活できない、そういった回答がほとんどでありまして、このような扶養義務者の扶養ができないとの回答に対し強制的な援助を求めることができないのは制度上の一つの課題と、問題であると感じておりますが、これが現状でもございます。

 以上のように、本市におきましては扶養調査、収入調査等を着実に実施をしておるととらえております。また、ケースワーカーによる被保護者の定期、随時の訪問調査と就労の可能性のある方については就労に向けた助言や指導を行っているところでございます。

 なお、生活保護実施上の事務に関しては、年1回、兵庫県の指導監査も受けており、指摘があれば、適時是正をし、適正な事務処理に努めておるところでございます。

 今回のこの芸能人の母親の生活保護受給問題、これをきっかけにしまして、国のほうでも受給者の自立の助長をより一層図るとともに、国や地方自治体の調査権限の強化などを盛り込んだ制度の見直しを検討する動きもございますが、今後の国の制度改正の動向、こういったものを見守りつつ、引き続き適正な保護の実施に取り組んでまいりたいと、このように考えます。

 それから2点目、ことしの夏の節電対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、昨年夏の取り組みとその効果についてでございますが、対前年比、いわゆる平成22年に比べて15%削減することを目標に取り組みを進めたものでございますが、3庁舎の使用電力について6月から9月までの4カ月間で前年同期と比較をいたしまして合計で8万6,231キロワットアワーの節電をして、これは削減率としましては16.8%の達成ということになっております。

 それから、本年の取り組みでございますが、これは昨年と同じ取り組みになりますが、そのさらなる徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。目標としましては、昨年の使用電力を下回る、それを何とか目指したいと、そんな思いでおります。

 次に、市民に対する呼びかけについてお尋ねをいただきましたが、暑さの厳しくなる7月からはケーブルテレビ文字放送などを活用して常時節電の呼びかけ、そしてまた、広報かとう7月号にも節電のお知らせ、そういったものを掲載することとしております。

 また、加東市環境市民会議の取り組みに関連して、自主的に地球環境対策に取り組もうと組織されたかとうエコ隊、これを中心として冷房に係る電力使用を抑制するためのすだれやよしず、そういったものによる日よけ対策の取り組みや、ゴーヤなどを使った緑のカーテンへの取り組みを呼びかけていくと同時に、家庭以外の事業所にも一斉打ち水の実施や、防犯、警備に支障のない範囲の一斉消灯または減灯するブラックイルミネーション、クールアース・デー、それらへの参加を募りまして、節電対策及び地球環境に対する注意喚起を行っていくことといたしております。

 さらに、電力需要が95%を超える非常事態にはケーブルテレビの文字放送、音声告知や、かとう安全安心ネットからの緊急情報のメール配信等を行って市民への節電の呼びかけを行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、2番石井議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 丁寧な御回答をありがとうございました。

 大阪市を例にとって悪いんですけれども、ここは生活保護天国と言われております。去年の6月現在で15万人、生活保護を受給されておられる方がいらっしゃるらしいです。18人に1人という。ただ、この中で不正受給の件数が2010年度に、大阪市なんですけれども、2万5,355件で128億7,000万円という血税が無駄になっているということをこの前言われておりました。当の橋下市長が、ことしは生活保護Gメンというのを設けてチェックを厳しくしていくんやということを言うておられましたですけれども、先ほどの回答の中では、加東市におきましては年に1回、ちゃんとチェックをしてるということでお聞きしておりますので、そういうことはないと思うんですけれども、今後もこれはしっかりと、こういうことのないようにチェックをしていただきたいと思うんですが、ここでちょっともう一度質問なんですけれども、生活保護を申請する世帯は、まず65歳以上の者のみで構成されている世帯、もしくはこれらに18歳未満の者が加わった世帯、こういう高齢者世帯、そして65歳未満の女子と18歳未満のその子のみの世帯の母子世帯、そして傷病者世帯、障害者世帯、この世帯が申請をできるということで理解していいんでしょうか、それ以外にどこかありましたらお答えをお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) お答えさせていただきます。

 先ほどの世帯の説明を議員さんのほうからしていただいたわけですけれども、その分類につきましては生活保護を受けられている世帯を分類する分類世帯上の御説明であったかと思います。

 申請されるに当たりましては、そういう世帯ごとの分類ではなくて、どんな構成でもいいんですけれども、世帯を単位として申請ができるという形になっております。ですんで、例えば65歳以上の高齢者夫婦に息子さんがおられるという世帯でも結構ですし、若い御夫婦に子供さんがおられるという世帯でも、申請に関しましては、そういう世帯の分類はありませんので可能です。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 先ほど市長の答弁で、申請者は3年間、平成21年度は35件ですか、平成22年度が22件、平成23年度が42件だったと思うんですけれども、不動産、そして預貯金、扶養者の扶養ができるかどうかの調査で厳しくチェックをされているんですけれども、この中でどれだけ、受理されている割合はどれぐらいなんでしょう、お聞かせ願いますでしょうか。受理される割合なんですけれども、申請の中で。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 生活保護制度におきましては、申請がありますと、その申請分をすべて一たん受理しないといけないということになっております。申請を受理してから、先ほど市長が答弁しましたように、預貯金ですとか、扶養義務者の調査ですとか資産、そういったものを調査しまして、最低限の生活に使えるそういう資産がないという確認ができた段階で保護の開始を行っております。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 済いません、ちょっと私の質問の仕方が間違っておりました。受理というよりも、受給される数、申請の中で受給される数のことですが。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 失礼しました。先ほど申請件数、平成21年度が35件、そのうち受理をしました件数が31件です。それから平成22年度が22件の申請件数がありましたけれども、平成22年度は17件を受理というんですか、保護開始をしております。それから平成23年度42件の申請がありましたけれども、34件を保護開始しております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 全国では今ケースワーカーというのがちょっと、1人のケースワーカーが受け持つ数が多いということで大変仕事がきついと聞いております。50人も1人で受け持つという、今それが全国平均だと聞いておりますけれども、加東市ではどれぐらいの担当者、ケースワーカーというんですかね、これに従事されているんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 加東市におきましては、3名のケースワーカーと、それを統括しますSVという役職の者の4名で対応しておりますが、現場を回りますのはそのケースワーカーと言われる3人が回っております。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 今の回答の中でちゃんとチェックはできているということだったので、その3名プラス1名でチェック体制は今後も大丈夫でしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 先ほど言いました体制なんですけれども、保護世帯が240世帯以下の場合はケースワーカーを3名配置しなさい、それからケースワーカー7名だったと思いますが、7名に対してはSVを1名配置しなさいというのは法的にも規定されておりますので、それは遵守していかなければならないものだと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) ありがとうございます。

 加東市は住みよさランキングで、県では芦屋市に続いて2位ということで、この住みよい町ということをぜひ目指していただきたいんですけれども、今まで話をしますと不正がないと聞いておりますが、ただ、本当に困っている、特に高齢者の世帯が、やはりたくさん今からふえてくると思うんです。いろいろ精査をされて、市民の税金から支給するわけですから余りいいかげんなことはできないと思うんですけれど、できるだけその辺、条件の緩和に努めていただいて、みんなが安心して住みやすいまちづくりに努めていただきたいなというのがこれが私の思いでございます。どうぞ今後とも引き続きチェック体制をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、2項目めなんですけれども、昨年は一昨年の16.8%の節電ができたということで、ある程度、本当に効果があったなと思っております。本年度も引き続きの節電をお願いしますが、昨年がこれだけ節電をされてますので、これ以上の節電は無理かと思うんですけれども、市としては昨年と同じように間引き点灯、それとあと、クールビズの期間を長くされてるんですけれども、それ以外、昨年と違った市の施策というんですか、それは特にありませんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 市役所といいますか、庁舎関係の観点からお答えをさせていただきますが、昨年筒いっぱいの節電をさせていただいておるということから、今年度新たに取り組むというのはなかなか難しい面がございます。これから昨年以上の取り組みをいたしますと、市役所に訪問いただく市民の皆さんに迷惑をおかけするという事態になってくるかなと。あと、いいますのは、窓口業務を担当しておる部署につきましては市民の皆さんが窓口にお越しいただいているときには、昼休みであっても電灯を点灯しておるという状況であります。しかしながら、これ以上ということになりますと、その電灯を消灯させていただかなければならない事態が来るかもしれないということが考えられますが、今のところ、そこまで踏み込むという状況を想定いたしておりません。

 したがいまして、昨年同様の取り組み、そして一つ踏み込んで徹底をしたいと思っておりますのは、ノー残業デーを実施をいたしておりますが、なかなか業務が雑多でございまして、完全実施というところまで、いま一歩進めていないという状況でございますので、この辺をもう少し徹底していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 原子力発電所の再稼働につきましては、ここ一両日中に決定はされるんじゃないかと思うんですけれども、再稼働されても、やはり節電は心がけてほしいと思いますし、その先のこと、総務部長からノー残業デーの完全実施ということを今回新たに私お聞きをいたしました。

 そして、市民向けに関しましては、かとう安全安心ネットですか、そこでのメール配信ということも今回新たな打ち出しということで、特に市のほうからイニシアチブをとっていただいて、加東市民全員がこの夏を乗り切っていただくように、ぜひその辺、広報等も徹底をしていただきまして、私のお願いとして質問を終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(長谷川勝己君) これで石井雅彦君の一般質問を終わります。

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後4時30分 休憩

               ─────────

               午後4時44分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、山本通廣君の発言を許します。

 山本通廣君。

              〔14番 山本通廣君登壇〕



◆14番(山本通廣君) 通告のとおり一般質問をいたします。

 私は酒造好適米加東市産山田錦のPRについて、加東酒米品評会審査結果を今後どう生かすのかという観点からも質問したいと思います。

 いよいよ田植えも終盤を迎え、稲作農家はあと一息といったところです。ことしは加東市が誇る酒米のトップブランド山田錦と愛山すなわち良質加東市産山田錦のPRについてお尋ねいたします。

 最初に、加東市の農業の概要について申し述べたいと思います。

 加東市の農業は山田錦を中心に麦、大豆、飼料作物、野菜などの多様な生産が特徴となっています。農家の世帯数は2,183世帯で、うち専業農家308世帯、第1種兼業農家127世帯、第2種兼業農家1,748世帯となっています。水田面積は2,511ヘクタール、加東市総面積の15.9%に相当いたします。作付面積は1,665ヘクタール、そのうち水稲作付品種内訳は、酒造好適米山田錦と愛山でございますが51.8%、ウルチ米、ヒノヒカリとかキヌヒカリなどでございますが、これが48.2%で、生産調整、いわゆる転作率は34.4%で、転作作物は一般野菜15%、麦14%、加工用米10%となっています。地域特産物として酒米山田錦、特A地区は37集落で、兵庫県産山田錦の全国シェア75%、加東市産山田錦の県内シェアは23%で、加東産山田錦の取引蔵元数83社、県内27社と県外56社でございます。その他の特産物として社地域の桃、お茶、滝野地域の滝野ナス、東条地域の山の芋などがあります。

 地産地消施設として農産物直売所がございますが、JA運営の直売所として、ふれすこ社、ふれすこ西脇の2カ所、部会員運営直売所として道の駅とうじょうコスモス会直売所、私設の直売所として桃部会、朝市として朝市部会が農産物を直売しております。

 以上が概要となっております。

 次に、山田錦の現状と課題についてでございますが、加東市特産である酒米山田錦と愛山の生産につきましては、酒造メーカーの海外市場への進出も含め日本酒の消費拡大に懸命に努力されている事実はあるものの、依然として大きな期待は望まれず、また需要と供給のバランスから見ると、昨年の台風による倒伏、一昨年の高温障害などによる被害により、酒米生産農家にとって酒造メーカーからの需要量にこたえられない状態が続いています。

 課題に対する取り組みとして、兵庫県産山田錦とする表現と、加東市産山田錦の相違ということにつきまして、例えばAとして、全農が勧める兵庫県産山田錦は、現実としてJA六甲管内及びJAみのり、JA丹波と思われるわけですが、昨今の生産量実績減の場合であっても、加東市にかかわらずJA管内から需要量を確保できる利点はあるようでございます。

 Bとしまして、一方、加東市産山田錦に限定してPRする場合には、生産農家は酒造メーカーからの絶対必要量は確保しなければならない義務は生じますが、編目を2.05ミリメートルと大きくして、山田錦のグレードアップを図る農家の努力が認められる絶好の機会となります。

 Cとしまして、兵庫県産山田錦と加東市産山田錦の違いは、今申し上げましたAとBを酒米を買い取る業者がどちらを優先するか、また選択するかで必然的に表現が決まる仕組みと考えられます。

 そこで、なぜ加東市産山田錦にこだわらないといけないのかということですが、兵庫県産山田錦生産区域の中に競争があるからで、去る3月28日に開催された平成23年度加東酒米生産者大会の席上、生産農家から次の質問がありました。

 質問者によりますと、私は本年になって4回、三木市の日本酒消費イベントに参加する機会があった。加東市ではその機会が全くない。私たちが一生懸命につくり上げた加東市産山田錦を市と一体でPRする企画を検討する予定はないのかの質問に対し、主催者側からは答えとして、検討する予定はありません。酒米を生産する農家の方々には今まで以上の努力をいただき、良質の酒米づくりに励んでいただきたいとの回答でした。

 このようなやりとりの中で、農家の要望に対し、酒米集荷業者側に欠けている重要な事項があります。それは口コミと、それから良質米のPRが行き届いてこそ加東市産山田錦が守れるということです。農家の方からの質問にもあったように、近隣の三木市では公共の施設を用いて2月から3月にかけてグリーンピア三木、三木ホースランドパーク、道の駅みき、これは市主催でございます。そして吉川町山田錦の館、これはJA主催でございますが、こういったところで積極的にPR活動を行っています。

 加東市としてもこの取り組みがなければ山田錦の良質米産地は三木市の吉川町になってしまいます。隣同士で争う必要はないとは思いますが、吉川町産山田錦と加東市産山田錦が共存できる仕組みづくりを急がねばならない危機感は強く抱いております。

 そこで2点、お尋ねします。

 まず第1点目は、良質酒米産地PRを市、JA等米集荷業者、酒造メーカーとが一体となって取り組む考えはあるのか。生産者大会での農家の方からの御質問は、このままでは年々生産量が制限されるという将来への不安感からだと私自身は受け取りました。今後の産地PRの考えをお聞かせください。

 次に、2点目ですが、良質米加東市産山田錦をPRする手段の一つとして復活された平成23年産酒米品評会は、生産農家の励みとなると同時に、その結果を広く県内外にPRする絶好の内容と思いますが、今回の品評会を市として、またJAみのりとしてどのように位置づけていかれるかをお尋ねいたします。

 最後に、今後の酒米振興を図る上で、酒造メーカーと酒米生産農家との結びつきの機会を大切にしていくならば、加東酒米生産者大会に酒造メーカーの参加があってもよいのではと思いつつ、一般質問といたします。

 なお、品評会は刈り取り後、約5カ月後実施となっていますが、品質は変わらないのであろうかという心配がございます。刈り取り後の11月ごろに酒造メーカーを交えた生産者大会が実現できればよいのですが、米の価格が決定しないデメリットもありますが、酒造組合との価格交渉前という時期にもなりますので、ある意味では農家の声を交渉の中に持ち込むため、意見が聞けるよい機会であると思います。

 以上、私の質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、14番山本議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の御質問の良質酒米産地PRを市、そしてまたJA等集荷業者、酒造メーカーとが一体となって取り組む考えはあるか、そして2点目には、復活された酒米品評会の位置づけを市、JAとしてどのように考えているのか、このことについて関連がございますので一括してお答えをいたしたいと、このように思います。

 加東市には、酒屋が指定するこの特A地区、これが市内37地区ございまして、また好適な栽培環境を備えているというアドバンテージを持っております。しかしながら、ここ3年間では生産農家からの集荷量が年々減少し、品質も低下しているとの声も聞きます。特に昨年産にあっては契約数量を下回る結果となり、大手酒造会社を中心に契約減少の数量調整が行われたという事実もございます。

 加東市産という強みを生かして需要拡大を図る上で、良質産地のPRを進めていくためには、まずは酒米生産者が酒屋との信頼関係を築き、そしてJA、市、酒造メーカーがそれぞれの役割を持ってPRに取り組むことが必要と考えるところでございます。

 例えば、山田錦の栽培は、その特性からその年の気候に影響を受けやすく、このことが品質や収穫量に大きく影響することから、生産農家の栽培技術の向上が、より求められるところでございます。そういう意味で、このたびの酒米品評会の実施は取引先の酒屋が求める品質、量を生産農家みずからが栽培技術を競い合う中で達成していこうというのがねらいでございます。主催者であるJA関係機関はもちろんのこと、市としましてもこれを機会に特産山田錦の生産にさらに磨きがかけられ、そのことが効果的なPR活動の実践につながることと評価をしており、主催者及び関係機関に対して取り組みの継続を要請していきたいと考えております。

 一方、市としての取り組みでございますが、昨年度から酒屋による企画提案やアドバイスを受けながら、生産者そしてJA等とタイアップしたPRイベントの展開を目指しております。昨年度は「名月、名曲、名酒の夕べ」や「東条山田錦探訪ウオーク」「忠臣蔵サミット」など、生産者、JA、酒造メーカー、そして市が連携した取り組みを行いました。本年度においても昨年度の実績を踏まえ、これまでの取り組み、あるいは新企画に対して関係者のアドバイスも受けながら、より効果的な方法を検討し展開してまいりたいと考えております。

 また、議員から御提案がございました加東酒米生産者大会への酒造メーカーの参加や実施時期についても、その一つとして、これは主催者側に提言をしていきたいと考えるところでございます。

 以上、14番山本議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) ありがとうございます。

 今のところ、先ほども三木市のほうが3度にわたって、2月、3月にかけてこのようなイベントをやっておるということと、それから多可町ですね、多可町へ行きましても登紀子の田んぼということで田植えをしたり、10月1日、日本酒の日をやってみたり、加藤登紀子日本酒コンサートとかということで、もう何か、登紀子ブランドの格好で非常に盛んにやっとると、それで山田錦の郷ということをアピールしてやっとるわけですね。そしてそのできたお米を石川県の蔵元に送って、そして登紀子ブランドとして販売されとるという形で非常に積極的にやっておりまして、どうも加東市がPR負けしとるんじゃないかという、そういう感じを私は持っておりまして、どっかでもう少し積極的に工夫をしていただいて加東市産の山田錦を強くアピールして、そしてやはり名前を上げていただきたいと思うわけです。

 それで、おっしゃるように、去年の場合、高温障害がございまして、この高温障害が起きますと山田錦は粒が小さいようですね。ことしは去年からですか、2.05ミリということでライスグレーダーの編目を大きくしましたんで、高温障害があるとみんな下へ落ちちゃって、いいのはとれないということもありまして、非常に厳しい状況でございますので、ここのところひとつ、市長、もっと積極的に工夫をしていただきまして、そしてもっと強い形でPRをしていきたいと思いますけれど、もうちょっと力強い意気込みはございませんか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 加東市産のいわゆる山田錦のPRということで、もっと積極的にということでございます。これについては、まさしくそのとおり、今考えております。

 今現在もそれぞれの蔵元を訪問する、そういう中でPRをしておるという状況がございます。今後もこれについては継続してそれぞれの蔵元を訪問するなりしまして、より一層このPRに努めていきたい。

 それから、やはり新たな蔵元の、いわゆる開拓といいますか、そういったことも当然これは必要であるととらえております。これは後については、やはりJAとの協力関係を築きながらやるべきことではないかなと。もちろん市もJAだけに任すということではなしに、またJAも市に任すということだけではなしに、互いに協力する中でやっていくべきことと思っております。

 それから、多可町の事例の御紹介をいただきました。確かにすばらしい取り組みをなさっておられると思います。毎年10月1日に加藤登紀子さんが来られて一緒にコーラスもという、そんなイベントをされて、本当に定着してきておるという、やはりああいう状況を見ますと、確かに加東市の状況が少しどうなのかなという思いをお持ちになる、そういったところも十分理解するんですが、また議員さん方のそういった知恵もおかりできればという、そんな思いもしております。

 いずれにしましても、PRに努めること、これは大事なことと思っておりますので、何とぞそのあたり、また御理解を賜りたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) ちょっと話は戻るようですけれど、この山田錦を生産された方が直接蔵元に売却されるというルートと、それからJAにまず入れて、それから全農を経由して、酒造組合を経由して蔵元に行くという、そういう単純に分けると2つのルートがあるんですが、そういったものの整理はできないものかと、素人ながら考えるんですけれど、その辺の認識はいかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 御質問のお米のルートの件についてお答えさせていただきます。

 現実、小さな酒蔵さんにつきましてはJAを通ったり全農を通ったりしていきましたら、当然その分価格が上がっていきますので、直接農家と契約したいという思いは強く持っておられるのは事実なんでございますが、一方、蔵元さんがいつも経営的に安定しておれば、そのあたりの不安はないんですけれど、やはりJAを通す、まあJAを持ち上げるわけやないんですけれど、JAルートを通すということは、ある意味、確実に責任を持ってその年にできたお米は買ってもらえるという強みといえば強みとしてございますので、総括しましたら、酒蔵さんとしては、やはり農家から直という例は今のところほとんどございませんし、そちらのほうの選択をされようという意識は今のところ、思いとしてはお持ちですけれど、ない状況でございます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) それで、私冒頭に申し上げましたように、山田錦という酒米ですね、それと愛山というのもあるわけですけれど、これは加東市内で、まあ愛山というのは木梨地区だけで生産されておるようでございますけれど、これは山田錦と愛山との、酒米としての比較といいますか、いずれかがすぐれとるということがあるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 愛山に関しましては、今剣菱酒造さんが事実上独占の形で購入のほうを選んでいただいておりますが、これはもう正直に申し上げまして、山田錦と愛山によってでき上がるお酒がどう違うかと言われたら、ちょっと正直よく、専門的にはわからないんですけれど、ただ、作付面積がある程度、藤田地区、木梨地区あたりで限られているという部分があります。だけれど、以前は山国地区あたりも愛山をつくっていただいている実績がございました。

 そのあたりは、全体を考えましたときに、先ほどございました特Aも抱えておりますけれど、やはりABCの地区も抱えておるということで、加東市産山田錦をトータルしてどう売っていくかという中で、ことし、愛山という品種がこれからどう強みを出していくのかのあたりは、ちょっと酒造メーカーさんのほうとも十分内容を聞きました上で、場合によったらそういった手法がこれから取り入れられないかなと考えておりますんで、ちょっと比較のお答えは、申しわけないんですけれど、できないんですけれど、今後の考えとしては、そういう形で進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 再質問になりますが、ライスグレーダーの目を2.00ミリから2.05ミリに大きくしたと、こういうことによりまして、天候に非常に恵まれればいいかなと思うんですけれど、そうでなかったらどんどんこの2.05ミリをクリアする玄米が少ないように思うんですけれど、その辺の心配はございませんか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 先ほど議員さんから御紹介いただきましたこの3月末にございました生産者大会の中でも、その2.05ミリにして品質を高めて、なおかつ量をふやすと、改めて加東市の農家として目指してほしいという、そのためには今何が原因しているかといいましたら、やはりつくられる方の年齢が高くなったりとかという理由で、先ほどの自然気象と相まって、ここ2年ほど酒蔵さんの約束にこたえられてないという部分があります。

 ですから、確かに編目を荒くすれば当然残る量が少なくなるという部分もございますんですけれど、今酒蔵からしてみましたら、やはりその質が今まで以上に保たれて、なおかつ量が欲しいというのがはっきり要望として見えておりますので、そのあたりは山田錦振興会さん中心にはなろうと思いますけれど、やはりその両面をこれからは意識して確保していくということが加東市産山田錦の生き残りととらえておりますんで、量の減る部分というマイナス面の、確かに考え方もございますが、それはやはり今はプラス面としてとらえていかないと、品評会の効果もあわせてついていかないと考えておりますので、そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) それで、先ほどからここらもJAさんおいでにならんわけですけれども、やはり行政のほうとしていろいろ工夫をしていただきまして、JAのほうにですね、JAは利益を得とるわけですから、そこに対して言うべきことをどんどん行政サイドからも言って、より良質の山田錦を蔵元に供給できるようにしていただきたいと思いますけれども、JAに対して言いたいことは少しございますか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) JAに対して言いたいことといいますよりも、やはりこの業界に去年から酒蔵さんとかかわりを持つようになりましてから、ある意味ではJA抜きでは行動できない世界だとは思っております。

 だけれど、今回隣の吉川町でしたら生産者大会には11の酒蔵さんがずらっと並んで、酒蔵、生産者、JA、自治体という一つの大きな大会になっております。でも、加東市の場合はそこに酒蔵さんがいない状態になっております。

 これは今回御質問いただいたから言うわけやないんですけれど、やはり同じJAみのり管内で生産者大会の中身が何でこんなに違うんやという話をしました中で、確かに村米の確立度からいいましたら吉川町のほうがはるかに多いし、加東市はどっちかというたら町米という表現をされてしまってます。だけれど、町米であっても、やはり酒蔵さんとのつながりがあってこそ、村米で求められている必要な量を品質を保って出す約束をお互いがするというあたりは、これから山田錦振興会の会長さんのお話じゃないですけれど、改めてそのあたり認識して米づくりに励んでいかないと、結局申込量が加東市で制限されて、それ以外のところで伸びてしまうという危険性も当然あろうかと思います。

 そのあたりはJAさんと今回の酒蔵訪問でもそうなんですけれど、今先ほど市長からありました酒蔵訪問の中で、ことしの目標としては、酒蔵さんにとって一番見えてないのが買ってるお米の実物というのは、去年1年間つき合ってみてそれは思いました。ですから、今回は品評会で入賞された農家の方のお米がきっちり保存されておりますので、それをこちらの加東市産山田錦のPR用のパンフの中に大きく取り入れてやっていくと。それは市だけではできるもんではございませんので、一つの例を申し上げましたけれど、そのあたりもJAさんと意識してこれから一緒になってやっていくということで考えておりますんで、物を申したいといいますより、もう一緒になってやっていくしかないという結論でございます。



○議長(長谷川勝己君) これで山本通廣君の一般質問を終わります。

 次に、井上茂和君の発言を許します。

 井上茂和君。

              〔16番 井上茂和君登壇〕



◆16番(井上茂和君) それでは、16番井上茂和が通告に従って一般質問をいたします。

 通告いたしておりますのは、1点目、緊急告知放送の具体化について、そして2つ目、加東市の豊富な地域資源を生かしたまちづくりについてでございます。

 まず最初に、先ほど小川議員より、災害は待ってくれないという、その名言がございました。その観点からの質問になろうかと思いますが、緊急告知放送についてでございますが、平成23年12月定例会におきまして質問いたしました。御答弁によりますと「ハイブリッド方式は防災無線の電波を受信することができる告知放送端末機で、双方向の通信はできないが固定電話機や携帯電話を使用してページング放送、すなわち構内各地から情報伝達を迅速、確実に行える装置だと思いますが、IP方式よりも安価であるので機能や既存設備との連携の可能性、また将来性、費用等を検討しているところだが、早期にその方向性を導きたい」とお答えいただきました。

 私は質問の終わりに、後刻でよいから目標を決めていただきたいと申し上げております。確かに3カ年計画の中で3億4,000万円余りの予定は組んでいただいておりますが、実際はもっとかかる、5億円ほどかと思いますが、今のところ具体性が見えません。滝野地域の方から早く何とかならんのかと苦情をたびたび聞きます。その後、どのような研究をされ、そして方向性を出されているのか、現在の状況を具体的にお聞かせください。私は、告知放送の方向性が具体化するまで、しつこいようですが質問を続けることにしております。よろしくお願いいたします。

 2点目ですが、加東市の地域資源を生かした情報発信の方法は加東市観光協会と加東市によって観光ツアーという形で計画され、いろいろ取り組んでいただき、好評を得ていることは存じ上げております。

 今後は産業観光として市内の工場の見学を組み入れ、産業観光ツアーとして加東市の企業のPRと観光地とをコラボレーションすることで加東市のさらなる活性化になるのではないかと思っております。もちろん見学の受け入れ態勢が必要ではございますが、例えば、市内工業団地の一、二カ所の事業所を組み入れ、そして地場産業なり、市内の事業所の視察、そして市内の観光地をめぐり、食事も市内の店舗でコースを組むことにより地産地消の情報発信ができ、PRできるものだと思っております。これを日帰りコースと、そしてまた1泊コースにすることも可能だと思います。

 例えば、企業誘致の観点から、UR機構との関連もあろうかと思いますが、南山インターパークの企業用地の見学、雇用の観点から住宅分譲地の見学を加えるのも有効かと考えます。

 例えばですが、関東加東応援団の組織が結成され、そのメンバーは有識者であり、知名度の高い方ばかりのように聞いております。その中で安田市長も東京のほうへ行ったりして積極的に交流をされ情報交換をされているようですが、例えば、その方々を御招待し、先ほど述べましたコースを案内し、懇談の機会を設け、御意見をいただく中で企業の御紹介につなげていくのも一つの方法ではないかと思っております。このことも一つの営業だと思います。

 そこで、このたびの加東市地域経済活性化基本計画の中で重点施策として掲げられている項目に情報発信とありますが、加東市、商工会、観光協会との連携でしっかり取り組んでいただきたく思っております。

 質問といたしましては、上記述べました中で2点をお尋ねいたします。この2点につきましても関連がございます。

 産業観光ツアーの実施についての方向性、これを受けまして2点目、この大変社会情勢も厳しい中ではありますけれども、そしてまたUR都市機構との関連もありますが、今後の企業誘致についての考え方、この2点についてお教え願いたい、御教示いただきたい。

 そして、この企業誘致につきましても工業団地4カ所ありますが、大変財政、税収も多うございます。社工業団地にいたしましても固定資産税と法人市民税も含めますと4億2,000万円ほど、そして滝野工業団地につきましても5億円ほどございますし、南山インターパークにつきましても2億円強ございます。その中でも南山インターパークにつきましては3年間の減免とかあるんで、実際は3年間過ぎますともっと税収がふえるのかなと思います。そういうことからして、大変工業団地の誘致、企業誘致というのも効果的と思います。そういうことで、よろしくお願いしまして、一般質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、16番井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目として緊急告知放送の具体化ということでございます。

 滝野地域での音声緊急告知について急いで方針を出すべき案件であること、これは十分に承知をしております。しかしながら、ケーブルテレビ事業における施設面での課題、これはほかにもあるわけでございます。

 一つには、伝送路の問題でございます。東条地域は光ケーブル、そして社、滝野地域は光と同軸ケーブルでございます。もう一つは、IP電話をどうするかと、そういう問題もございます。このことにつきましても時間が余りないという、そう認識をしております。社、東条のIP電話を廃止して市内統一を図るのか、あるいはセンター設備も含めて市内統一の新たなIP電話システムを整備して統一するのか、この3つの課題が絡み合っているのも事実でございます。これら全体を並行して検討し、それぞれ一定の方向性を出す必要がございます。現在、これらについて早急に結論を見出すために業者からも資料提供を求めて、企画部内で具体的な検討をさせていただいているところでございます。

 一挙に市内すべてをやりかえることも困難でありますことから、既存のシステムとの連携がまず大事なところでございます。しかし、これもやはり将来性、そういったところも十分に考慮をしなければならないというものでございます。

 そういう状況がある中ではございますが、井上議員から再々この質問をいただいております。ことしの秋ごろには方針を何とか決定して、早ければ来年度に事業に着手、そういったことを今考えております。ただ、これにはいろいろなところをクリアしなければならないことがございます。また議会にもそういったところの御理解もいただかなければなりません。そういうこともあるということを御認識いただきたいと思います。

 なお、現時点では、どの方式を採用したとしましても滝野地域においては何らかの、いわゆる宅内の工事が発生することになるわけでございます。こういったところ、今現在の加入者の方々にも十分説明をして御理解を得ながら進めていかなければならない、そんな思いでおるところでございます。この点、これまでよりも少し進んだ御答弁というところでさせていただきました。

 それから、2点目の加東市の豊富な資源を生かしたまちづくりについてお尋ねをいただきました。

 地域資源を生かした観光ツアーと市内の工場見学ツアーとをコラボレーションした産業・観光ツアーは、企業のPRと企業誘致を進める上での一つの有効な事業であると考えるところでございます。昨年度に市観光協会により実施をされましたこの「丹波道を駆け抜ける義経伝説」、こういったツアーには5回の開催で約200人の方々が加東市を訪れ、大変好評を得たところでございます。加東市の知名度アップにつながる大変有効な事業であったと私自身も評価をしております。

 さらに、今年度の地域経済活性化実施計画の中でも産業ツーリズムの提案としてエコをテーマとしたツアーの実施を検討していくということでございます。これは、いわゆるパナソニックエコテクノロジーセンター、そういったところのエコ体験とおもちゃ王国などの市内観光地をめぐるツアーによりましてエコ意識の向上と加東市の知名度アップを図れる内容を検討していきたいと思います。もちろん日帰りコースや1泊コースの設定、また南山インターパークの企業用地や住宅分譲地の見学を入れることも可能であると考えるところでございます。

 また、関東加東応援団の今年度の総会を機に行ったアンケートにおきましては「ふるさと加東訪問の旅」に関心のある方が51%ございました。これらの方々の受け入れの際にビジネスマッチングを進めるとともに企業PRを行って、この取り組みが企業誘致にもつながればいいなと、そんな考えを持ってございます。今後新たな企業誘致戦略の一つとして加東市、商工会、そしてまた観光協会との連携で幅広く取り組んでまいりたいと考えるところでございます。

 そして今、市内4つの工業団地があるわけでございますが、この4団地の現在の進出企業、これもやはりそれぞれにおいていろいろなその事情がございます。その一つとして、加東市には今、いわゆる工業用水といったものがないわけで、非常に水を多く使う企業もある、また一方では電力を必要とする企業もある。そういった企業が加東市だけに立地しておるのではなしに全国各地に立地をしておるという状況の中から、今は一つの問題といいますか、課題として浮き上がってきておりますことも、やはり現実にございます。

 例えば、どこかのいわゆる支店といいますか、そういったところの状況と、この加東市の状況を比較をされて事業撤退という考え、そういったところも、現実にはお考えになっておるという情報も入ってきております。そうなりますと、せっかく加東市として誘致してきた企業が、また今度は別のところへ行ってしまうという、そういったところにも何とか歯どめをかけなければならない、そういう今大きな課題が出てきておるということも、きょうここでお話を申し上げるのも初めてのことかと思いますが、こういったことをお知らせをしながら16番井上議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) ありがとうございました。

 まず、緊急告知放送についてでございますが、これ今お答えいただきました、一歩進んだお答えをいただいたとは思うんですが、方法としてなんですが、私もいろいろなメーカーのほうを確認させていただきました。これは恐らくいろいろな形で企画部のほうで研究していただいたと思うんですが、例えば、西脇市、多可町なんかは防災無線を利用して、そして端末機だけ、これ双方向になりませんけれども、端末機だけを据えて告知しておるという状況でございます。これは案外簡単にいけるんかなという思いをしております。

 それと、メーカーに沖電気工業で、名前言うていいのかな、沖電気工業であったり、メディアトライとかTOAとか、いろいろメーカーがありますが、各メーカー、IP電話を製造している。ただし、今のメーカーとは、うちのシステムとは合わないという部分があるんですが、ただ、メディアトライというところですが、そこへ電話したときに、電話して話しさせてもらうと、実際はそのシステムの状況、構造等が詳しくわからなければならないが、加東市さんのほうへもセットできるとは思うんですが、詳細がわからなければちょっと確実な返事はできないみたいな返事でございました。そういうところも含めて、今後やっていただくのに、メーカーとしては取り組んでいこうと、こんな形で取り組めるという形もあろうかと思いますので、その辺も研究願えたらいいのかなあと思いますが、今後その辺のところについて、例えば防災無線を利用してやろうと言われるのか、今言われましたようにシステムをできるだけ来年度から一本化して滝野地域をやろうということでやっていただけるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 先ほど、これ12月以降、ずっとお話もさせてもらったり、藤尾議員さんから3月にも御質問があったりしておるわけでございますが、要は告知放送機だけというとらえ方をして入れるかどうかというところが一つはございます。告知放送をするだけでありましたら、今も申しておりますハイブリッド型、これにつきましては多可町さん、西脇市さんがやられている分、それと余り大きく変わらないのかなと思います。防災無線を利用して、緊急時には無線で各戸に全部そういった放送ができるというものがございます。ハイブリッド型だったらそれが防災無線も拾えますし、ケーブルからも拾えるということがございますんで、そういったところの取り組みと申しますか、研究をしておると。

 そのほかに、もっと安い分でありましたら、FM放送を利用するということも考えられます。これにつきましては、そういう放送、こちらからの一方的な放送だけとなってしまうと理解しております。ページング放送といったものについては全くできないという理解をしております。

 もう一つは、先ほど来申しましたIP電話の関係でございます。IP電話につきましては旧と申しますか、今加東市の社地域、東条地域でやっておりますIP電話の方式と、それとまた違ったですね、KDDIさんとか、楽天系のフュージョンとかで取り組まれていると申しますか、実際に既にもうやられている、そういったところに、どういうんですかね、お願いするといったやり方もあったりしまして、そういったところにまで手を伸ばすのかどうかということも、一つはございます。

 そういったところ、先ほど来申しまたように、非常に絡まっているということがございまして、その辺を整理しながら、それぞれの分野を調査研究しながら、その中でケーブルテレビ事業全体としてどういった方向に進むべきものなのかというのをまず結論を出したいと。そんな中で、必然的に告知放送機、音声告知放送につきましても決まってくるという思いでございます。そういったところを今、遅まきながらと申しますか、遅いと言われるかもわかりませんが、研究を今続けておるというところでございます。

 いろいろな業者の意見を聞かないとわからないということもございます。今もおっしゃいましたメディアトライでありますとか、いろいろなメーカーがIP電話につきましてもやっているのも事実でございますし、そういったところをちょっと秋ごろまで時間をいただいて、必ずこれは結論を出して全体の方向性を決めたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) この件につきましては、前向きにとらえていただいて、また研究をしていただいとるということなんで、一日も早く、本当に実際、社、東条地域の方はわかりにくいと思うんですが、滝野地域で住んでいる者については、本当に不安な気持ちでおるという現実だけは知っておっていただきたいと思います。

 そういうことで、できるだけ早く取り組んで、取り組んでいただきたいとお願いして、2点目なんですが、確かに今までやられとる観光協会等との中でツアーを組んでおられることについては積極的にやられとるということで、5回にわたって200人の方が来られたということもございます。

 それにつられて、その工業団地をつけてコラボしてやっていくというお話をさせてもらいましたが、この前に新聞に出ておりました。実は神戸新聞に、もう皆さん見られたかと思うんですが、大変全国的にも工場、先ほど市長も言われました工場立地が減少したり、また工場が閉鎖されたりという状況のある中で、やはりその反面、状況が違って、今の時代を生きていく企業もたくさんあります。

 この間、出とったんは、伊藤園ですか、伊藤園が大きな工場を神戸市西区のところに大きな、西区で2番目に広い面積で伊藤園が今造成中というのが出てました。その伊藤園の話では、実は単価のもっと安い地区、自治体があったと、その自治体があったけれども、市の熱意でこっちに決めたと、神戸市に決めたという、そういう記事が書いておりました。ちょうど今持ってきておるんですが、この中にそういう記事が載っております。

 そういうことからしますと、やはり今私が申し上げましたコラボしていただいて、できるだけ多くの人に来ていただいて懇談をしていただき、また紹介につなげていく、企業紹介につなげていくということって大事なことかなあという思いでございますので、その辺の今後の方針というのか、今後のやり方、先ほど、地域経済活性化実施計画ができ上がりました、あの中にも予定は書いてあるんですが、具体的な方法はあるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 井上議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、今市内にございます工業団地の中でも、一つはコスト削減というのが共通課題となっておりまして、それを防ぐ一つの手段としては、横同士で同じ持ち合わせる技術力なり、お互いに使えるものなら、それによってコスト削減を図っていこうという兆しがございます。

 その中で、今回御提案いただいていますこの内容というのは、私自身はそれの拡大版やととらえておりますけれど、一つは、今加東関東応援団の中でビジネスマッチングを試みていこうという動きがございますが、現在6社エントリー、加東市からはしているということは聞いておるんですけれど、ただ、今回議員さんの御質問の中にございましたように、そういった産業観光ツアーをこれから具体的に企画していくに当たっては、まずやはり、加東市としてのいろいろな条件整備をしないといけないとは思っております。

 その中で、逆に御質問いただきました内容を引用させていただく形になりますけれど、今加東市から出られとる方が関東のほうで集まっておられると、その方にある意味ではモニターになっていただいて、事前に加東市のやはりその現実と課題というのを先にお示ししました中で、一度その観光も含めたツアー企画というのをやる必要があるのではないかとは思っております。まだ具体的にはどう進めるかというのは、これからちょっと地域経済活性化実施計画の中で考えていきたいと思っておりますが、その中で得た課題をもとに、今後どう進めるかという取り組みをしていく必要があると思います。

 ただ、そういった企画の中には、現在やはり空きとしてございます南山のインターパークの残工場用地なり、それに産住一体型の住居地、そのあたりは御紹介していける内容としては十分あるとはとらえておりますので、まずその段階まで、一たんやはり市としては、まあ戻るという表現がいいかどうかわからないんですけれど、そのあたりの準備を進めた上で進めていくべきととらえています。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) ぜひそういう方向で、例えばそういう、私先ほど営業活動だと言いましたけれども、そういうことには費用を使ってもらって、大いに使ってもらって投入していただいて、そして取り組んでもらうということも一つの方法だと思います。得るためには使わないと得れないという部分もあろうかと思いますので、またその辺のところは積極的に、また商工会との関連もあろうと思いますので、よろしくお願いしまして、以上で一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) これで井上茂和君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後5時39分 休憩

               ─────────

               午後5時48分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 朝からあのようなことがあったわけですけれども、それからでも、例えば市営住宅で適切に点検してますと言うてみたり、実は日報では管理していませんと言うてみたり、そういうことでは困りますので、できれば1回目から、もう追及することなく適切な答弁をいただければと思います。

 1点目、空き家の適正管理についてです。

 空き地、建物の管理については衛生面からは良好な環境の保全に関する条例第45条、第55条において市民や事業者等の責務が定められているところでありますが、これらの義務を履行しない者に対して、市として助言、勧告を行ったことがありますでしょうか。

 その空き家14件、空き地8件というのも皆さん覚えたと言われるかもしれませんけれども、必要があれば答弁をお願いしたいと思います。

 また、その建物の倒壊等、保安上の措置については建築基準法第10条の規定による特定行政庁が対応することになっております。加東市の場合はどこが対応することになりますでしょうか。実際にこの規定に基づく勧告、命令が市内で行われた事例はありますでしょうか。

 また、全国でも空き家管理条例の制定があります。せっかくですので、私もこれつくってみました。通告に基づき配っておりますけれども、加東市でも、配っておるような空き家管理条例をつくってはどうかと思います。これは見ていただいたらわかると思うんですけれども、藤田議員の指摘のあった所沢市のモデルを基本にしながら、代執行の規定を入れております。やはりこれがなければ実効性がないだろうということで入れておりますが、そういうこともありますので、こういうものをつくってはどうかということで提言をしたいと思います。

 2点目、小規模小学校のあり方についてです。

 加東市においては市立の小学校が9校あります。まちづくりにおいても小学校区単位で進められている部分もあり、地域に密着した学校として定着し長年の伝統も重いものがございます。しかしながら、少子高齢化の影響で100名未満の学校が2校、150名未満の学校は5校あります。少人数の子供を地域で大事にはぐくんでいくという点では高い意義があるものの、クラスがえができないとか、多くの友達をつくりづらいとか、これは多人数の環境になじみづらいというところにもつながってくると思います。競うという概念が芽生えづらいとか、あるいは球技等、多人数で行うべき授業の自由度が低くなるなどの弊害もあろうかと思います。

 そこで2点、お伺いいたしますけれども、1点としては、純粋に教育的な観点から小規模校のあり方についてどのように考えておられますでしょうか、教育委員会として今後の方針も含めて答弁を願います。

 2つ目は、公共施設マネジメント白書においても校区等の再編の可能性について言及されておりますけれども、改修、維持管理等、公共施設マネジメントの観点から校区の統廃合について検討する可能性はあるんでしょうか。また、可能性があるとすれば、どのくらいの時期で検討される可能性があるのでしょうか。

 3点目、地方自治法の改正(予定)についてです。

 現在国のほうでも検討を進めております地方自治法の改正ですけれども、その中で一部事務組合の脱退について手続が変更となる見込みですけれども、どのように変わるのでしょうか。また、これでは脱退の自由度が増す反面、広域行政の安定、これは播磨看護学校等についてデメリットもあると考えますが、どのように思われますでしょうか。

 通年議会の検討もされております。現行法でも会期を1回にすることで可能なんですけれども、これは地方自治法において明確に通年議会ということもうたわれております。議会で決めることではありますが、当局の応召義務などもあり、通年議会について市当局の見解を伺いたいと思います。

 あらかじめ申し上げておきますけれども、4月から担当がかわったばかりですのでという答弁は結構でございます。そういう答弁は非常に困ります。そういう答弁があれば人事異動はやめてくださいと言わざるを得ませんし、山本前市長は、給料は満額払っているんだから、4月1日から引き継ぎをやってフル回転で当たり前と言われておりました。議会ではそれで通っておるかもしれませんけれども、市民の皆さんにそういう答えをされてしまいますと市役所不信にもつながりますので、そういう4月からとかという、そういうことはいいので、答弁願います。

 質問は5分で終わりました。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君の質問は終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 8番藤尾議員から3項目にわたって御質問いただきました。そのうち2項目めにつきましては後ほど教育長のほうからお答えを申し上げまして、私のほうから1項目め、3項目めをお答えを申し上げます。

 まず、1項目めにつきましては2点ございました。これは加東市の良好な環境の保全に関する条例第45条、そしてまた第55条、こういったところで市民や事業者等の責務が定められているところであるが、これらの義務を履行しない者に対して市として助言、勧告を行ったことがあるか、この件でございますが、これは前段お二人の議員の御質問にもお答えをしてきましたけれども、こういった勧告を行ったことはこれまでにはございません。まずその点、1点目の1つ目のお答えとさせていただきます。

 それから次に、建物の倒壊等、保安上の措置でございますが、これは御指摘のとおり、建築基準法第10条の規定により特定行政庁が対応することとなっております。

 この特定行政庁は建築基準法第2条第35号に、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長、その他の市町村の区域については都道府県知事を言うと規定されております。加東市につきましては建築主事を置かない区域に当たりますので、この権限といいますか、そういったことは兵庫県知事になるわけでございます。

 建築基準法第10条の規定に基づく勧告及び命令は市内において実施されたかどうか、そういったことについては、今承知はしてございません。むしろ、ないと理解をしておるところでございます。

 それから次に、この加東市においてもこの空き家の管理条例をつくればどうかということで、今御質問の中にもございましたが、所沢市のモデルということで御紹介いただきましたが、お示しをいただいたところでございます。

 これも前段、お二人の議員の御質問にもお答えをいたしましたが、今後これらの、いわゆる空き家の対策について条例等の制定については現行の条例、そしてまた上位の法律等との整合や調整、そういったことの研究を進めてまいりたいとお答え申し上げたとおりでございます。具体的にそういったことがありますと、先ほどのお示しをいただいた、そういった事例もまた参考にさせていただければと思うところでございます。

 それから、3点目の地方自治法の改正についてお尋ねをいただきましたが、まずその一部事務組合の件でございます。

 この一部事務組合を脱退する場合、現行制度では組合を構成するすべての地方公共団体の議会の議決を経た上、構成団体の協議が整わなければ脱退することができないということになっております。

 ただいま国会で審議されているこの改正案によりますと「一部事務組合を脱退しようとする地方公共団体は、その議会の議決を経て脱退する日の2年前までに他のすべての関係地方公共団体に書面で予告することにより脱退することができる」、そういう改正案と書かれております。そして、この予告期間を2年以上とすることで関係地方公共団体の準備期間が確保できると考えられておることと理解をしております。

 今回の改正案では、一部事務組合の設立後に事情変更などがあった場合において事務処理の枠組みを容易に変更できるというメリットがあるものの、構成団体数が減少することにより一部事務組合の安定的な運営に支障が生じる可能性があるという、そういうデメリットもあるととらえます。

 いずれにしましても、今後の法改正の動向、これはやはり注視するとともに、現在構成団体として加入しておりますその一部事務組合の安定的で効率的な運営の推進を図っていく必要があると考えるところでございます。

 それから、通年議会についての見解をお尋ねをいただきました。

 通年議会につきましては、現行法においても定例会の回数を年1回とすることで通年議会とすることは可能ということでございますが、審議中の地方自治法の改正案により新たに規定が追加されようとしておるところでございます。あくまで、通年議会とすることができることを明確化するために現行法にその選択肢を設けようとしておると認識をしております。

 通年議会とすることで突発的な事件や緊急の行政課題が発生した場合において迅速な対応ができる、会期にとらわれることなく、その審議を行うことができる、そういったメリットがございますが、地域での議員活動等の時間が少なくなる、あるいは職員にとっては拘束される時間が長くなる、行政効率に影響を及ぼすおそれがある、また議会に係る経費の増加など、さまざまな課題や問題点、そういったところが考えられるのではないかととらえております。

 全国的に見ましても会期を通年としている自治体も実際にはあるようでございますが、先ほどの課題や問題点があることから、本会議の定例月を定めて現在の実質年4回程度の議会と、これと変わらない運用をされているようでございます。

 いずれにしましても、実情に応じた効率のよい運営方法とする必要があることから、運営上の課題や問題点、見直しの必要性を十分に考慮した上で、その状況を勘案しながら、これは私どもだけではなしに、やはりこれは議会との調整をする中で検討していくべき案件であろうととらえるところでございます。

 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) それでは、藤尾 潔議員の質問にお答えしたいと思います。

 小規模小学校には、通常規模の学校に比べてあらゆる指導をよりきめ細かく行うことができる利点がございます。

 1つ目として、児童一人ひとりに対して基礎的あるいは基本的な知識、技能を定着させやすいということ。2つ目に、個に応じたニーズに適切に対応しやすいこと。3つ目に、児童理解を及びその保護者との連携を密に行うことができることなどが上げられます。

 しかしその一方で、小規模小学校特有の課題もございます。御指摘いただきましたように、生活範囲が狭く、新たな人との出会いが少ないこと、子供同士の切磋琢磨に限りがあること、また多様な意見に触れ合えないことや音楽科での合奏、合唱や体育科でのチームで行う運動種目に制限されることなどが考えられます。

 そこで、市内の小規模と呼ばれる小学校では、小規模校ならではのよさを生かしつつ広域的な小学校間の交流によって多様な集団での体験を通じて児童の生活環境や学習環境に刺激を与えようとしています。

 米田小学校、三草小学校、鴨川小学校では、平成23年度には自然学校を初め、茶摘みや工場見学など、学年ごとに延べ7回の3校合同交流会を実施してまいりました。極小規模と言える鴨川小学校では、さらに5、6年生が社小学校で数日間授業交流を実施するなど、多様な体験を積ませる取り組みを行っています。とりわけ本年度には交流対象校を西脇市や篠山市にも広げるとともに、市内小学校との交流も充実させ、延べ16回の学習交流体験を実施、計画しているところです。ふるさとに愛着を感じる子供を育てることとあわせ、地域に愛され、地域に密着した学校づくりが大切だと思っております。

 教育委員会として、関係の小学校が小規模校の長所を存分に生かしながら、短所についてもしっかりと理解し、多様で多彩な交流を企画・運営することで小規模小学校としての課題解決を図るよう、引き続き指導してまいります。

 また、本年3月末作成の公共施設マネジメント白書において、大幅な増加や減少が見込まれる小学校があることから、今後校区の再編などが検討課題になる状況も予測されますとしています。今後校区再編についての議論が高まった場合には、地域の方々の意見をしっかりとお聞きしながら、子供にとってプラスとなることは何なのかをしっかりと見定めて、責任ある結論を出したいと考えています。

 また、公共施設マネジメント白書は行政経営の視点から取りまとめたものであり、校区の再編については現時点での検討課題とは考えてはおりません。小規模校であっても施設の老朽化による改修は必要と考えており、今後も安全、安心な学校施設の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上、藤尾議員さんの御質問に対するお答えといたします。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 的確な答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の空き家の管理についてなんですが、その前に、今助言や勧告を行ったことはないという話もありました。一応条例の中では、市長は空き家などを不衛生な状態で放置している場合は命令もできるとか、命令に従わない場合は罰金も、たしか取れるというお話は、非常に実は条例としては厳しいものになっておると思います。

 今例えば、市民からいろいろ寄せられている苦情で、やはり解決をしようと思えば、そういう現行条例を使いながら対応できるものもあると思うんですね、厳しくやれば。市長は例えば草を刈れと命令することもできるし、命令に従わない場合は罰金も取れると。

 そして建物の倒壊、これは県のほうになるという話が今ありましたけれども、こういうものに対しても、つまり壊れかかっているものに対しては県に対して指導するように強く求めていくこともできると思います。

 このような形で、現行の条例や法律に基づいての対応は、やはり苦情を聞くことも多いので、強化する考えはあるのかどうかをお伺いをしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 確かにですね、良好な環境の保全に関する条例につきましては、罰則規定といいますか、罰金の規定まで出ておりますので、そこまでいけばということですが、やはり前回もお答えさせていただいてますように、家屋、空き家というのは所有者がいらっしゃいまして、一番はやはり所有者にお願いをしていって改善をしていっていただくということがまず第一かと思っております。

 また、話し合いの中で当然多くは草でありますとか、そういうものの処置がなされていたと。ただ、数件まだどうこうということも残っておろうかと思いますので、これにつきましては、可能な限りですね、助言から始まりまして、勧告、最後の命令までございますので、これはその辺、状況に応じまして進めていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私も当然所有者に対して強引にやれということでなくて、やはり粘り強く、当然指導していって、それで理解をしていただければいいし。で、条例のつくりからしても、何度も指導しても聞かない場合に命令、そしてその命令をしても従わない場合に罰金ということになってますから、粘り強い現行の条例でもしていただいた上で従わない場合にも厳しいことはできるので対応を、別に今の質問は、すぐに命令をして罰金を取れという話じゃないので、現行の条例によるその指導というのを的確に進めていただきたいということです。

 続いて、空き家管理条例の話がありました。本来、議員も条例を出せるわけでして、何か議員が当局に対して条例をつくってはどうかというのも非常に変な話になるのかもしれませんが、私が出すよりも当局から出していただいたほうがいい条例ほど成功率は高いのかなとも思いますので、その辺も考えていただきたいなと思うのですけれども、一応お配りしていると思うんです。通告して手元に行ってると思いますけれども、こういう形でこの条例制定をした場合に、何かこれを見ていただいて問題点というか、そういうことは考えられますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 通告書を読ませていただきました。これほかにも4月の段階で31の市町が出しておりますので、そことも比べさせていただきまして、先ほど議員の述べられましたように、最後は代執行のところまで入れてございます。代執行まで入れている市町といいますか、条例というのは割と少ないかなと思っておりまして、まずこの条例、一般的といいますのか、まあ31市町が一般的かどうかわかりませんけれども、その多くは、いわゆる公表ということをもって、まあ処罰じゃないんですが、そういうことを上げているケースがある中で、実際にこれから、もしこれを今から研究して進めていく中では、どこまで盛り込むかということも議論の内容になってこようかと思いますので、まだ、今これがいいとか、これではきついとかということではなくて、これも参考にしながら、どのようにしていくのが一番加東市として合うのかということも含めまして検討を進めさせていただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれど、議員提案もあり得る話なので、きょうの展開からいうたら、小川さんと藤田さんに声をかけていただければ、提案に賛成していただけるかもわかりませんので、できれば迅速に。例えばもうこれで基本的に問題ないので、別に9月でも出せると思いますので、そのあたりも含めて迅速に。

 やはり空き家で隣の家が壊れかかっているのに何もできないという状態で住まれている人とかは非常に困ると思いますし、例えば歩いててかわらが落ちてきたみたいな話になると困りますので、そういう事故のことも考えますと迅速に対応していただきたいと。場合によっては、なかなか私も待ってられないところもありますので、場合によったらその議員提案ということも考えたいと思っておりますが、できたら当局のほうで問題ない範囲で検討いただきたいと思います。

 3点目の地方自治法のほうなんですけれども、これは脱退ということで、これはもうちょっと明らかにまだ法律は決まってないので予告的な質問になってしまいましたけれども、組合からの脱退ということは、実は小野市長が非常にこれに関心を示されておりまして、情報発信もされております。特に播磨内陸医務事業組合ですか、播磨看護学校とか北播衛生事務組合ですね、ああいうところはもうはっきり言うたら、今度からは手続が簡素化したら、我々の意思で抜けれるんだみたいなこともおっしゃってて、非常にあつれきを生む可能性があるので、そういう点については事前に、なぜか加東市が管理者である組合に対してばかり言っておられる気もするんですけれども、きちっと対応というか、見通しというか、そういうのは考えられておられますか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 私のほうで今、北播衛生事務組合、そして播磨内陸医務事業組合、そしてわかあゆ園に関係する部分の管理者としております。あとは北はりま消防組合、これも私のほうが管理者としておるわけでございます。

 確かに脱退とかという話はこれまでにも現実にあったことでございます。ただ、そこには、今現行法で言うと、いわゆるすべての構成市の了解がなければと、そういう中でやってきたというところでございます。

 これはその状況、やはり日常的なその中で構成市がどんな考えをお持ちなのか、そういったことを我々の側も把握する、私の側として把握する、当然そういうことにも努めなければならないし、また一方で、構成市も何かもし不都合があるのであれば、それはいきなりそういった発言をするのではなく、事前に、こういったところで私としては今後こんな思いを持っておるとかですね、そんな思いをきちっと伝えていただかなければならないのではないかと、そんな思いがしております。

 そういう中で、双方が、これまでやはり一緒に取り組んできたという、そういったところを大事にしていきたいですし、ただ、一方でどうしてもという部分が本当に我々の側として、ほかの構成市も含めて納得できることなのかどうか、そのあたりをきちっと検証しながら対応をしていかなければならないととらえております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その見解でよくわかります。ただ、今後そういう問題が出てくる可能性があるんで気をつけて、まだ法律はできておりませんから、今後のことを考えながら対応いただきたいと思いますし、通年議会についても、これも別に議会としてパフォーマンスでやるもんではないと思いますから、今言われた問題点を考えながら前向きに考えればと思います。

 小学校のあり方について、これも私も別に学校をつぶせとか、そういう趣旨で質問しておるわけではありません。ただ、今言われたデメリットもある以上、どうやって今後のあり方を考えていくのかということを、結構やはり今地域で少人数で丁寧に見てますとかという話が非常に美しい話です。なので、そういうことに対してどうなのかみたいなことを投げかけるというのは非常にタブーというか、そういうところもあろうかと思うんですよね。

 ただ、そういうタブー視はしてはいけなくて、さっきも言ったように、いろいろな問題が出てると、そして、これもあくまで加東市とは事情が違う都会の例ですけれども、都会であったり、まあ田舎でもそういう例はありますけれど、よく校区の統廃合が問題になるときに単学級を解消しますということを一つの基準にして、物すごく教育長などがおっしゃっている事例が非常に多いと思うんです。つまりクラスがえができない学校は、どういうんかな、やめますというか、統廃合しますみたいな考え方が非常に多いと思って、私も実際それに立ち会ったことがあります。

 加東市も時々視察に、議会運営委員会なんかの視察で行った京丹後市なんかでは、教育委員会が単学級の解消ということで小学校を大胆に統廃合しようとしたものを修正しまして、一応複式学級だけは解消しましょうということで案をまとめられました。

 それからすると、今の教育長の答弁からしますと、つまり物すごく加東市としては、やはり今後とも、まあ現在のところはとりあえず校区の再編なんかは考えておりませんというお話だったので、小規模の学校を今後とも大事にしていきますと。さっきね、いろいろなところで出てる単学級がある学校は合併さすんだみたいな話からすると、物すごく丁寧、丁寧というか、地域に根差したというところを重視している答弁だと思うんですね。

 またある一方で、さっきも言った考え方もあるということで、そのあたりについて、純粋に教育的な観点からどう思われますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今お話しなさったように、単学級に問題があるという、その論理でございますが、確かにクラスがえがあるほうがいいという意見も一方ではございますが、単学級であるから大きな問題になるということでは、私はないと思っています。

 今鴨川小学校が完全複式ということで授業をやっておりますが、保護者のほうのお考えの中にも、やはりこんな少人数で本当にいいのかなあという、今議員のほうからおっしゃったように切磋琢磨していくだとか、そういうことはどうなんだろうという御心配をされている向きは重々ございます。そういう御意見もお聞きしています。

 ただ、一方ではきれいとおっしゃいましたけれども、非常にきめ細かく指導していただいて、このように成長している我が子を見ることができましたというお声も一方ではあると。

 ただ、今申しましたように、特有の、まあいえば課題ということに対しまして、ことしは16の交流を行うということを申し上げましたけれども、昨年、一つは新たな取り組みをした中で非常にうれしいことが起こっていることをひとつ紹介をさせていただきますが、昨年ですね、5年生と6年生が社小学校に交流に出かけました。2日と3日ですが、その3人、どちらもいたわけですけれども、昨年の話ですが、その子供たちをそれぞれ3クラスがございますので1クラスに全部1人ずつ入ってもらったわけです。そして学習を一緒にしたという、そういう経験をしました。その中で、やはりその様子を見ていた職員もですね、自分から友達を求めて話しかけている、そういう様子も見られたということもございます。これは人によってはそうだと思うんですけれども、何よりもうれしかったのは、その後、水泳交歓会というのがございました、それから陸上記録会等もあったわけですが、そのときに社小学校の子供たちが交流したその子供の応援を一緒にしたということもお聞きしています。

 そういうことを考えますと、去年やった、その社小学校との交流というのはそれなりの成果も得てきたのかなと、本当に1人だけぽんと入ったときには、ちょっとどうしようかなと思った子供もいたとは思うんですけれども、それも何らかの形で克服していると、これは1年生から順次いろいろな授業について交流をしてきたという積み重ねも一方ではあろうかと思っています。

 そういう中で、単学級よりもいろいろ交流する方が、組みがえがあるほうがいいということも、もちろん重々承知はしておりますけれども、だからといって、それが大きな問題であるとは認識はしておりません。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 大体よくわかってきておるんですけれど、例えば、サッカーとかありますよね。ああいうときに、例えば授業数が不足するとかということはないんですか。

 私は小学校のとき、実は物すごく嫌だったんですけれど、しょっちゅうサッカーの授業が何週間も連続であると本当に行きたくなかったんですけれど、ただ、それは小学校にすればサッカーもしたいと思うんですけれども、鴨川小学校で仮にやるとすれば、全校生徒が出てもできないのかな、ぎりぎりできるのかなというぐらいですね、仮にやったとしてですよ。

 だからそういうものに対して、つまりきちっとある程度できる形でサッカーなり、まあバスケットはまだ5人で済みますけれど、そういうことができる体制はとれているのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) サッカーといえば11名ということは通常、我々頭の中にありますけれども、低学年のときから指導していく場合には、2人、1人、2人組み、あるいは3人のチームプレー、4人でミニゲームをやるということもやっておりますし、鴨川小学校のほうでは全校生をもってそういう体育等々も挑戦をしているということでございますので、全く経験がないというわけではありません。ただ、御指摘のように、1年生と6年生の体力差ということを考えた場合に非常に難しいということはございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この前半の部分のまとめの質問になろうかと思いますが、そしたら、例えば、今のお話を聞いておりますと、教育上の観点からは、例えばもう加東市としてはよほど急激な事情もない限りは、つまりいろいろなそういう、先ほど申し上げた弊害にちゃんと対応をいろいろ考えながら、今の小学校の校区なり、そういう体制を大事にしていくという方針で、つまりそういう弊害はあるので、そういうものに対しての認識はきちっとしていきながら継続をしていくという方針で間違いないでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 特異の課題はございますので、その課題に対しては学校とも一緒に相談をしながら、また地域の声も聞きながら、あるいは指導を加えてこのままの状況で続けられたらうれしいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それで、後半の公共施設のマネジメントの関係です。

 もう当然我々もわかっておるんですけれど、学校に対する基本的な、大ざっぱに割ると、施設整備は加東市の責任で、いろいろな先生の派遣だったり、その運営的なものは県の責任になっています。ですから、そのお金の話を別に私は先に立ててやる必要はないと思うんですけれども、小規模の学校があったところで、加東市として、例えば教員をたくさん配置した、赤字が出てるとか、そういうことにはならないんですよね。基本的に加東市の、要は経費的な問題といえば学校のハード面になると思うんですけれども、これを質問したのは、お金がないから施設を整備できなくて学校をつぶしますみたいな話は、当然私も納得ができないし、市民からも当然受け入れられないと思います。

 ただですね、ここでそれは公共施設マネジメント白書が間違ってるとか、それはそういうことではなくて、結局、どういうのかな、仮に子供が縮小して校区の見直しがある場合に、その数年前に校舎の大改修をやって何億円もお金を入れました。で、二、三年後に校区は本当に子供が減り過ぎて運営できないので再編しますと、建てた学校が無駄になりましたと。私実際ある市で見たことがあるんです。非常にきれいな学校で、がらがらの学校で、あれは何なんですかと言ったら、建てかえたはいいんですけれど、数年後に校区の再編がありまして、実はあの学校使ってないんですという例がありましたので、つまりこの公共施設マネジメント白書で出ている課題というのを認識しながら、施設整備をするときは、やはり校区の再編というものを意識してやらないと、手戻りと言うとちょっとおかしいですけれど、要は投資が無駄にならない形で考えていく必要はあると思うんです。

 そういう観点から、例えば教育委員会のほうで、今言った小規模校という定義が適切かどうかわかりませんけれども、そういうところに、校舎なり体育館なりで大々的に何億円もの単位で整備しなければいけない喫緊の事例というのは把握されておるか、計画上ね、そういうものがあるのかということと、そういう手を入れた後で校区の再編があって無駄になってしまいます、校区の再編を検討しなければならなくなって無駄になってしまいますみたいな話にならないように検討はされておりますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 先ほどの質疑に対して答弁させていただきますけれど、今現在で小規模校と言われている学校につきましては、大規模改修については今のところ検討はしておりません。

 ただ、老朽化による施設の一部の改修、屋根の一部の修理、プールの塗装のやり直しとか、そういうことはありますので、それにつきましては3カ年計画を立て計画的にやっていくということに、今現在はしております。

 あと、その公共施設マネジメント白書に出ております今後のその学校の子供たちの人数がどうなっていくかというのも、毎年就学前の関係の状況を把握しながら、毎年それは検討課題にしておるところでございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今回傍聴に行けるかどうかはわからないのですけれども、毎回教育委員会のほうでは、一般質問があると、こういう課題が出ましたということで委員さんがお話しされているのを聞いております。そういうことで、まず私がどうこうというよりも、私は別に今回でこの問題を解決できないと思っておりますし、やはり教育的な観点からどうなのかなということを考えていくきっかけというのは大事だと思う。できればそういうものも検討というか、教育委員会で議論は、やはりしていただきたいなと思います。

 長期的には、もう余りこういう言葉は使いたくないですけれども、やはりどうしようもないというか、運営がどうしてもできない事態なんかも考えられますので、短期的には、今言われた教育長の方針で非常に理解はできるのですけれども、やはりこういう問題にも真摯に向き合っていただきたいなと思います。

 少しこれはちょっと余談的な話になるかもしれませんけれども、見守り隊の方がいらっしゃいますよね。例えば、ちょっと横へそれてしまうかもしれません、非常に小規模な学校になると、ある地区でPTAで割り当てなんかをすると出る回数が非常にふえてしまったりとかということで意見とかはないんですか。

 私も見守り隊の皆さんが非常に献身的にされていることに対して非常に敬意を払っているからこそ言いにくい部分ではあるんですけれども、当然子供が少ないとPTAの保護者も少ないわけなので、ほんなら例えば、何日間に何日出てくださいみたいなことになると日数もふえてしまうと思うんですけれど、そういうことで何か御意見とかはないでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 見守り隊というよりもPTAの交通立ち番のことだと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

 確かに危険箇所の数と、それからPTAの総数との割合におきまして回数が多いというところは当然出てまいります。しかし、大変やなあと思いながらも、我が子を守っていくという意味合いで頑張りましょうというのが、私は保護者の思いではないかと理解はしております。御苦労さんですということしか言いようがございません。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後、これは質問ではございませんが、要望的になるのですけれども、それは、前に病院の先生が頑張っていただいているとかという話をしたときと同じことを申し上げたと思うんですけれども、非常に頑張って、物すごくそういうので頑張っていただいているとか、そういう話になるときに非常に頑張っていただいているって非常にすばらしいですねということになるんですけれど、突然やはり無理だとなったときに大変になってしまうんです。

 私は本当にあるとき、頑張ってますね、頑張ってますねと、本当に物すごく大変な思いして頑張っておられますねということがあったときに、それが突然、もう無理ですと言われたときに体制が、がたっとなったことを実際見てますので、これは別の事例ですけれども、やはりそういうふうにきめ細かに配慮をいただきたいと思います。

 きょうは珍しく、ノー残業デーということですので少しだけ配慮をいたしまして、これで一般質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) これで藤尾 潔君の一般質問を終わります。

 拍手はおやめください。



△休会宣告



○議長(長谷川勝己君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月14日から6月26日までの13日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、6月14日から6月26日までの13日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は、6月27日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承を願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでございました。

               午後6時30分 散会