議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加東市

平成24年 6月 第 42回定例会 06月01日−01号




平成24年 6月 第 42回定例会 − 06月01日−01号







平成24年 6月 第 42回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第102号                     │

  │      第42回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年6月1日(第1日)│

  │                  開会 午前9時30分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 諸般の報告

     (1)議案説明のため理事者の出席要求について

     (2)例月出納検査及び定期監査結果報告について

  第4 承認第1号 専決処分の承認を求める件(平成23年度加東市一般会計補正予算(第9号))

  第5 承認第2号 専決処分の承認を求める件(加東市税条例の一部を改正する条例制定)

  第6 承認第3号 専決処分の承認を求める件(加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)

  第7 報告第1号 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

  第8 報告第2号 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

  第9 報告第3号 平成23年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件

  第10 報告第4号 平成23年度加東市下水道事業会計予算繰越計算書の報告の件

  第11 報告第5号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件

  第12 報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件

  第13 第43号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第1号)

  第14 第44号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第15 第45号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第16 第46号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件

  第17 第47号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件

  第18 第48号議案 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例制定の件

  第19 第49号議案 加東市駐車場条例制定の件

  第20 第50号議案 北播磨清掃事務組合規約の一部変更の件

  第21 第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件

  第22 第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件

  第23 第53号議案 市道路線の廃止の件

     第54号議案 市道路線の認定の件

     (一括上程)

  第24 第55号議案 字の区域の変更の件

  第25 同意第7号 加東市固定資産評価員の選任の件

  第26 同意第8号 人権擁護委員の推薦の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(18名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          松 井 三思呂 君

     企画部長        大 畑 一千代 君

     総務部長        吉 田 秋 広 君

     総務部総務課長     藤 井 康 平 君

     総務部財政課長     中 村 隆 文 君

     市民安全部長      阿 江 孝 仁 君

     福祉部長        大 橋 武 夫 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        利 山 尚 由 君

     上下水道部長      岡 田 孝 志 君

     病院事務局長      中 村   勇 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       山 本 貴 也 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君

     委員会事務局長     芹 生 泰 博 君



7 出席事務局職員(3名)

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子

     書記          平 野 好 美









○議長(長谷川勝己君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、御報告いたします。

 議会事務局長 鈴木昌人君がこの6月定例会の復帰を目指して治療に専念いたしておりましたが、去る5月25日に御逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。

 鈴木事務局長は、平成20年4月から議会事務局次長として奉職していただき、平成22年4月からは議会事務局長として議会運営のため、全力で支えていただきました。

 ここに鈴木事務局長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思いますので、皆さん御起立をお願いいたします。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) それでは、黙祷。

              (黙  祷)



○議長(長谷川勝己君) 黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席願います。

 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 野山の緑も日々その色を濃くしてきまして、まさに初夏真っただ中というところでございます。もう既に田植えの準備をどんどん進められておられますし、もう既に植えつけが始まったところもあるようでございますが、何とかことしも豊作を願っておるところでございます。

 議員各位には、極めて御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第42回加東市議会定例会が開会できましたことは、市政のためにまことに御同慶にたえません。

 さて、5月7日より、加東市庁舎内においては、省エネルギーの推進と経費節減を図るためサマーエコスタイルに取り組んでおられるところです。加東市議会といたしましても、この趣旨に賛同し、議員としての品位を損なわない範囲で軽装とすることにいたしております。

 さて、本定例会に提案されております案件は、専決処分、報告案件、補正予算、条例制定・一部改正など、いずれも重要な案件であります。何とぞ議員各位におかれましては、御精励を賜りまして、住民の負託にこたえるべく慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、まことに簡単措辞でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) おはようございます。

 先ほど黙祷をささげました鈴木事務局長の逝去につきましては、本当に残念な思いでいっぱいでございます。

 彼は、病床を見舞ったときにも、とにかく申しわけない、迷惑かけて申しわけないと、早期に一緒にまた仕事ができる日をということで楽しみにしておりましたけれども、本当に残念な思いでいっぱいでございます。改めて御冥福をお祈りしたいなと思います。

 さて、新年度もはや2カ月を経過をいたしました。そして、この初夏、これからいよいよ夏に向かってまいるわけでございますが、既に新聞等でも御承知のとおり、今大飯原発の再稼働ということがいろいろと論じられております。

 そういう中で、先般5月24日でございますが、当市のほうにも関西電力のほうからこの夏の節電要請ということで社営業所長がお越しになりました。その内容については、7月2日から9月7日までの平日で、そして8月13日から15日までを除く午前9時から午後8時までの間、平成22年度に比べて15%以上の節電をぜひお願いしたいと、こういうことでございました。もちろんそういったことにも、より経費の節減ということからも我々としても取り組んでいかなければならないし、社会の今の状態を見たときにやはり協力をしなければならない、そんな思いでおるところでございます。

 いろいろな面で市庁舎が少し暗いという御指摘もまたいただくことがあるかもわかりませんけれども、市民の皆様には御迷惑のかからない中で取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと、このように思います。

 本日、第42回加東市議会定例会を招集させていただきました。議員さん方にはおそろいで御出席を賜り、心からお礼を申し上げます。

 ただいま議長のほうからも御案内がございましたとおり、今期定例会に私どものほうから上程をさせていただく案件は、合計25件という非常に大きな数でございます。何とぞ慎重審議賜りまして、適切なる御決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 市長のあいさつが終わりました。

        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時30分 開会



△開会宣告



○議長(長谷川勝己君) ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 第42回加東市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(長谷川勝己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、山本通廣君及び二階一夫君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(長谷川勝己君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から6月27日までの27日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月27日までの27日間に決定をいたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(長谷川勝己君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長並びにその補助職員です。

 次に、監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 承認第1号 専決処分の承認を求める件(平成23年度加東市一般会計補正予算(第9号))



○議長(長谷川勝己君) 日程第4、承認第1号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 承認第1号 専決処分の承認を求める件につきまして、その専決理由並びに内容の御説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年度一般会計補正予算(第9号)を専決処分しましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 専決の理由でございますが、住宅マスタープラン策定関連の平成22年度社会資本整備総合交付金事業完了実績の修正に基づきまして、交付金返還命令書が平成24年3月29日に通知されましたこと、また固定資産評価審査会委員報酬に未払い分のあることが判明いたしまして、急遽過年度分を含め支払いが必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がないと認められましたので、平成24年3月30日付で専決処分したものでございます。

 歳入歳出予算の総額に変更はございません。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明を申し上げます。

 事項別明細書の2ページをお開きください。

 第2款総務費、第2項徴税費、第1目税務総務費に6万4,000円を追加をいたしております。固定資産評価審査会委員の報酬を増額をいたしました。

 続いて、第8款土木費、第5項住宅費、第1目住宅管理費に27万8,000円を追加いたしております。平成22年度に交付された国庫支出金の一部を実績報告の修正に基づき国に返納するための増額でございます。

 次に、第14款予備費、第1項予備費、第1目予備費34万2,000円を減額いたしております。先ほどの費目に充当をしたものでございます。

 以上、承認第1号 専決処分の承認を求める件につきましての説明とさせていただきます。御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 昨年からのこの一連の問題がありまして、国に返納して一応形上はもうこのあたりで決着はつくのかなとは、お金の問題としては思いますけれども、前々から職員の方から六十数万円ですか、いただいたと。業者のほうからも返還金をいただいたと、多分100万円以上市のほうには入っておると思う、寄附金として。

 常に市長のほうは、例えばこれ最終的に返還金が確定したらそういったものの枠組みを含めて考えるということだったと思うんですけれども、最終的に寄附としていただいたお金はどういう形で調整をしていくのか答弁を願います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 考え方といたしましては、常々御報告、御説明をさせていただいておりますけれども、自主返納という形の職員からの申し出という形での寄附、そして業者からも、これもどうしてもお返しをしたいという、そういう意味での、返納という形になるかどうかわかりませんけれども、市のほうにいただいておると。雑収入という形でいただいておるということからいたしまして、考え方から申しますと、先ほど議員が言われております二重にはなっていないのかなという考え方をいたしておりまして、このまま行政経費のほうに使わせていただくという考え方になろうと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 寄附としてお受けしたときも、私ずっと聞いてる中で、こういう形で寄附で受けるからもうこれは市として使わせていただくみたいな説明ではなかったと思うんですよ。市長も常に、つまり返還金が確定した段階で最終的にどういう枠組みで処理するかということを考えますみたいな答弁をいただいてたと思うんです。

 今の答弁ということになりますと、当然27万8,000円ですけれども、いただいた寄附金はもう寄附として使わせていただくということで、そういうことにはなるのかもしれませんが、関係者にそれでちゃんと説明なりはされているというか、つまり後から結局加東市がこれは場合によったら返還金で金銭的にはもうかっているというか、プラスになってますわね。だから、何かおかしいんちゃうんかみたいな話にはならないようにちゃんと説明なり、そういう御理解はいただけてると思われてますか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 藤尾議員の御質問でございますが、形の上では確かに返還金を上回る業者からの返納金と、それから職員のいわゆる自主的な寄附という扱いになっておりますけれども、それを受けた段階におきましては、まだ返還金自体も確定をしてございませんでした。

 したがって、私はそういった最終的に確定をした段階でと申し上げましたのはそのときのお話でございましたけれども、今27万円幾らのこの返還金が確定したということでございますので、これについては先ほど総務部長のほうからお答え申し上げましたとおりでございます。

 これが確定した今現在におきましては、これは市のいわゆる収入ということで取り扱いをさせていただいて、そのことについては、その寄附といいますか、その申し出があった段階から職員については十分理解をしております。私のほうもその認識でおりますので、そのように処理をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 職員については、それは業者に対してもそれで間違いないですね。

 つまり、これで仮にこうなったからといって、つまり加東市が返還金以上に何か取ったじゃないかみたいな話にならないようにちゃんと説明というか、御理解をいただいてると思ってよろしいですね。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) そのようにとらえていただいて結構でございます。

 業者と、特に職員とのこの部分については、全くもう別のものというとらえ方で私自身もおりますので、問題ないと思っております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから承認第1号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第5 承認第2号 専決処分の承認を求める件(加東市税条例の一部を改正する条例制定)



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第5、承認第2号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 承認第2号 専決処分の承認を求める件について、専決理由並びにその内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、加東市税条例の一部を改正する条例制定につきまして専決処分しましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 専決理由でございますが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い加東市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行期日が迫っており、議会を招集する時間的余裕がないと認められましたので、平成24年3月31日付で専決処分したものでございます。

 それでは、その改正内容につきまして御説明申し上げます。

 改正の要旨をごらんください。

 2つ目の改正内容でございます。

 (1)として、固定資産税(土地)の負担調整措置についてお示しをいたしております。

 まず、アでございますが、住宅用地以外の土地及び宅地比準土地である商業地等につきまして、平成21年度から平成23年度における現負担調整措置を平成24年度から平成26年度まで継続するものでございます。

 イにつきましては、住宅用地に関する負担調整措置に係る措置特例で、これを廃止し、負担水準90%以上の住宅用地について、平成25年度まで納税者の負担感に配慮する観点から措置特例を存置する経過的な措置を講じ、その他の住宅用地に関する平成21年度から平成23年度における現負担調整措置を平成24年度から平成26年度まで継続するものでございます。

 ウにつきましては、農地に関するものでございますが、平成21年度から平成23年度における現負担調整措置を平成24年度から平成26年度まで継続するもので、次のエにつきましては、平成22年度または平成23年度における土地の下落修正の特例措置を平成25年度または平成26年度においても継続をいたすものでございます。

 以上の改正に係る規定部分は、附則第11条、附則第11条の2、附則第12条、附則第13条でございます。

 (2)でございますが、平成21年度から平成23年度における固定資産税(土地)の用途変更宅地等または類似用途変更宅地等の課税標準額の現算出方法を平成24年度から平成26年度まで継続をするものでございます。

 この改正に係る部分は、附則第12条の3でございます。

 (3)でございますが、平成21年度から平成24年度における固定資産税(土地)の特例措置の適用を受ける宅地等に対して課する特別土地保有税の負担調整措置につきまして、平成24年度から平成26年度まで継続をするものでございます。

 この改正に係る規定部分は、附則第15条でございます。

 (4)でございますが、特例民法法人から移行いたしました一定の一般社団法人または一般財団法人が平成20年12月1日前から設置をいたしております図書館、博物館及び幼稚園において、直接その用に供する固定資産について固定資産税を非課税とする措置が講じられたことから、その申請の手続等について、新たに附則第22条の2を追加するものでございます。

 (5)につきましては、東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった者が、自己の居住用住宅を取得した場合、住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例及び住宅借入金等特別控除を重複適用する特例措置が講じられましたことから所要の改正をいたすものでございます。

 改正に係る部分は、附則第24条でございます。

 なお、この条例の施行期日は、平成24年4月1日でございます。

 以上、承認第2号 専決処分の承認を求める件についての説明とさせていただきます。御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから承認第2号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第6 承認第3号 専決処分の承認を求める件(加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)



○議長(長谷川勝己君) 日程第6、承認第3号 専決処分の承認を求める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 承認第3号 専決処分の承認を求める件につきまして、専決理由並びにその内容について御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、加東市都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきまして専決処分しましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 専決理由でございますが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い加東市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行期日が迫っており、議会を招集する時間的余裕がないと認められましたので、平成24年3月31日付で専決処分したものでございます。

 それでは、その改正内容につきまして説明を申し上げます。

 改正の要旨をごらんください。

 2つ目の改正内容でございますが、(1)として都市計画税(土地)の負担調整措置についてお示しをいたしております。

 税条例同様、アにつきましては、住宅用地以外の土地及び宅地比準土地である商業地等について、現行負担調整措置を平成24年度から平成26年度まで継続をするものでございます。

 イにつきましても同様で、住宅用地に関する負担調整措置に係る措置特例を廃止し、負担水準90%以上の住宅用地につきましては、平成25年度までは納税者の負担感に配慮する観点から措置特例を存置する経過的な措置を講じるもの、またその他の住宅用地に関する負担調整措置は、平成24年度から平成26年度までも継続するものでございます。

 ウにつきましては、現行の農地に関する負担調整措置を平成24年度から平成26年度まで継続するものでございます。

 以上の改正に係る規定部分でございますが、附則第2項、附則第3項、附則第4項、旧附則第5項、附則第5項、附則第6項、附則第7項、附則第8項、附則第9項、附則第10項でございます。

 (2)につきましては、地方税法附則第15条の改正によりまして、固定資産税等の非課税措置等が一部廃止されたことに伴い、引用規定を改正するものでございます。

 改正に係る規定は、附則第11項でございます。

 (3)でございますが、平成24年度から平成26年度における都市計画税(土地)の用途変更宅地等、または類似用途変更宅地等の課税標準額の算出方法につきまして、平均負担水準方式を適用しないこととするものです。

 改正に係る規定は、附則第12項、旧附則第13項でございます。

 なお、施行期日は平成24年4月1日でございます。

 以上、承認第3号 専決処分の承認を求める件につきましての説明とさせていただきます。御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから承認第3号 専決処分の承認を求める件を採決いたします。

 本件について承認することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本件は承認することに決定いたしました。



△日程第7 報告第1号 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第7、報告第1号 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 報告第1号 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきまして、御説明申し上げます。

 平成23年度加東市一般会計予算を別紙のとおり繰り越しをいたしておりますので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をいたすものでございます。

 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。

 第2款総務費から第10款教育費までの合計9事業で総額6億3,587万3,000円を繰り越しをいたしました。

 第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の戸籍住基事務事業(戸籍システム改修)でございますが、2,100万円を繰り越しをいたしております。改修の要因となりました制度改正の方針決定のおくれにより委託業務を年度内に完了することができなかったことによるものでございます。

 第3款民生費、第1項社会福祉費の障害者計画等策定事業につきましては、計画策定に関連する国の指針確定のおくれから印刷製本業務を年度内に完了させることができなかったことによりまして67万2,000円を繰り越しをいたしております。

 第6款農林水産業費、第1項農業費の県単独緊急ため池整備事業でございますが、財源となる県支出金が年度末に緊急配分されたことによりまして補正により予算を追加をいたしておりましたが、対象となる工事及び業務委託を年度内に発注することができなかったことから6,500万円を繰り越したものでございます。

 同じく、農業費の県単独緊急ため池整備事業(横谷東谷池)につきましても400万円を繰り越しをいたしております。たびたびの降雨により、工事実施日数が不足したことから年度内に工事を完了させることができなかったことによるものでございます。

 第8款土木費、第2項道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業(東条社線)につきましては4,277万8,000円を繰り越しをいたしております。橋梁上部構造物の製造工程が電力事情等からおくれを生じ、年度内に事業完了することができなかったことにより繰り越したものでございます。

 同じく土木費、第4項都市計画費の社会資本整備総合交付金事業(滝野梶原線)は、用地測量業務について地図混乱地域の整理に時間を要したことと詳細設計業務につきましても国からの河川整備計画の内容提示がおくれていることから年度内に業務を完了することができなかったために1,356万4,000円を繰り越したものでございます。

 続いて、同じく土木費、第5項住宅費の住宅マスタープラン策定事業を91万4,000円繰り越しをいたしております。これは、前年度業務の後処理が発生したことにより平成23年度に予定しておりました作業の着手がおくれ、年度内の事業完了ができなかったものでございます。

 第10款教育費、第2項小学校費の小学校施設整備事業(空調設備整備)及び第4項幼稚園費の幼稚園施設整備事業(空調設備整備)は、いずれも事業実施財源であります国庫支出金が年度末に緊急配分されたことによりまして予算を補正により追加をいたしておりましたが、年度内の事業完了が見込めないことから、それぞれの予算4億7,914万円及び880万5,000円を繰り越したものでございます。

 なお、第6款農林水産業費、第1項農業費の県単独緊急ため池整備事業は、特定財源として県支出金及びその他として地元負担金を見込んでおります。

 同じく農業費の県単独緊急ため池整備事業(横谷東谷池)は、特定財源として同じく県支出金及び地元負担金を見込んでおり、うち地元負担金は平成23年度で受け入れをいたしております。

 第8款土木費、第2項道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業(東条社線)は、特定財源として国庫支出金と地方債を充当をいたしております。

 同じく土木費の第4項都市計画費の社会資本整備総合交付金事業(滝野梶原線)は、地方債を充当いたしております。

 第10款教育費、第2項小学校費の小学校施設整備事業(空調設備整備)及び教育費の第4項幼稚園費の幼稚園施設整備事業(空調設備整備)は、いずれも国庫支出金及び地方債の充当を見込んでいるところでございます。

 以上、報告第1号 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件の説明とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これで報告第1号 平成23年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第8 報告第2号 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第8、報告第2号 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 大橋武夫君登壇〕



◎福祉部長(大橋武夫君) 報告第2号 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件について御説明いたします。

 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費を別紙のとおり繰り越ししましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと思います。

 2つの事業で合計388万9,000円を繰り越ししております。加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定に関連する2事業でございます。

 初めに、1段目の第1款総務費、第4項趣旨普及費の介護保険啓発用パンフレット購入では63万4,000円を繰り越ししています。加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定が年度末になり、年度内のパンフレットの納入が見込めなくなったことによるものでございます。

 次に、2段目の第1款総務費、第5項計画策定費の加東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務ですが、加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定が年度末になり、成果物であるその計画書等の印刷業務について、年度内の完了が見込めなくなったことから325万5,000円を繰り越ししたものです。

 以上、報告第2号 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件の説明とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 質疑を終わります。

 これで報告第2号 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第9 報告第3号 平成23年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第9、報告第3号 平成23年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 岡田孝志君登壇〕



◎上下水道部長(岡田孝志君) それでは、報告第3号 平成23年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を御説明申し上げます。

 平成23年度加東市水道事業会計予算を別紙のとおり繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をいたします。

 2ページ目の繰越計算書をごらんください。

 地方公営企業法第26条第1項に規定する建設改良費の繰越計算書でございます。

 平成23年度予算のうち資本的収支の業務委託費と、それと工事請負費を合わせた5件の事業となりますが、総額3億9,748万6,000円を繰り越しました。

 1行目の秋津浄水場場内整備工事は、秋津浄水場の外周のフェンス等を撤去し、新たに門扉やフェンスの設置、場内道路の舗装等をするというものでございますが、浄水場に隣接した用水路の施設に関し、地元協議及び隣接地使用の承諾に日時を要したため繰り越しをしたものでございます。

 2行目の永福系配水管布設工事につきましては、永福配水池から秋津浄水場までの区間に新たに配水管を布設し、ライフラインの二重化を図る工事でございます。工事区間をその1から4までの4つの工区に分けて分割発注しておりますが、その1とその2につきましてはNTTの地下埋設管や県道の舗装打ちかえ工事に係る関係機関との協議に、その3につきましては一級河川である東条川を横断するため河川管理者や道路管理者との協議調整に、またその4につきましては水道管を布設する路線の歩道に植栽されております樹木の保護、撤去につきまして関係者との協議、調整に日時を要し、繰り越したものでございます。

 なお、これら4つの工区の工事につきましては、2つの工区は既に完了しておりまして、今月中におきましてはすべての工区の工事が完了する予定でございます。

 次に、第3行目になりますが、馬瀬加圧ポンプ所改築整備事業でございます。業務委託費と工事請負費の繰り越しでございますが、兵庫森林管理署との保安林に係る協議及び建築工事着手後に関西電力使用時の鉄塔のコンクリート基礎があらわれ、この対応、協議並びに利活用の検討に日時を要し、繰り越したものでございます。

 次に、4行目の天神東掎鹿谷地区区画整理地内配水管布設工事は、区画道路の築造工事や市道天神横谷線新設工事等が遅延したことの影響を受け、繰り越したものでございます。

 最後の重要給水施設配水管実施設計業務委託は、緊急時の給水拠点機能の確保をするために中区配水池から嬉野配水池までの配水管実施設計の業務委託でございますが、当初予定しておりましたルートに通信ケーブル等がふくそうし、所定の間隔確保が困難であることからやむなくルート変更をしたことに伴い、地元並びに関係機関との協議、調整に日時を要し、繰り越したものでございます。

 なお、業務は既に完了しているものでございます。

 なお、4行目の天神東掎鹿谷地区区画整理地内配水管布設工事につきましては、繰越額のすべてを天神東掎鹿谷土地区画整理組合からの工事負担金で賄うことになっております。

 以上、報告第3号 平成23年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件の説明とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 質疑を終わります。

 これで報告第3号 平成23年度加東市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第10 報告第4号 平成23年度加東市下水道事業会計予算繰越計算書の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第10、報告第4号 平成23年度加東市下水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 岡田孝志君登壇〕



◎上下水道部長(岡田孝志君) それでは、報告第4号 平成23年度加東市下水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を御説明申し上げます。

 平成23年度加東市下水道事業会計予算を別紙のとおり繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告いたします。

 2ページの繰越計算書をごらんください。

 地方公営企業法第26条第1項に規定する建設改良費の繰越計算書でございます。

 平成23年度予算のうち、資本的収支の業務委託費と工事請負費に関係します3件の事業でございまして、総額3億4,351万2,000円を繰り越したものでございます。

 1行目の天神東掎鹿谷土地区画整理地内雨水管布設工事は、区画整理地内の雨水幹線を整備するものでございますが、区画整理事業のおくれや県道の縦断勾配の変更に伴いますNTT地下埋設管の移設工事の遅延の影響を受け、工事期間を延長し、繰り越したものでございます。

 2行目の東条中継ポンプ場築造事業は業務委託費と工事請負費の繰り越しで、汚水流入量の増加に伴い、マンホールポンプとして限界を迎えつつあるため実施している事業でございます。隣接する東条公民館や若草保育園、ふれあい喫茶を運営されておりますまちづくり協議会や、また地元とのたび重なる協議並びに調整に日時を要したところから繰り越しをしたものでございます。

 次に、3行目の集中監視システム統合整備事業も業務委託費と工事請負費の繰り越しとなりますが、下水道集中監視統合整備事業に係る国、県の事業承認が遅延した影響を受けたことや仕様書の再検討に時間を要し、事業を繰り越したものでございます。

 以上、報告第4号 平成23年度加東市下水道事業会計予算繰越計算書の報告の件の説明とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 報告第4号 平成23年度加東市下水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を終わります。



△日程第11 報告第5号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第11、報告第5号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) 報告第5号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 最初に、平成23年度の事業報告でございます。

 お手元の報告書の1ページから2ページをごらんください。

 文化振興事業の音楽イベント等事業でございますが、特に平成23年度は加東市制5周年の年でもあり、記念公演といたしまして落語家の襲名披露公演や一青窈、石川さゆりコンサートなど4事業5公演を行いました。

 次に、2ページから3ページの普及事業でございますが、広く文化の普及として映画や日本木管コンクールの審査員によるスーパークラリネットアンサンブルなどクラシックを中心に8事業22公演を実施いたしました。

 次に、3ページから4ページの育成事業でございますが、文化の育成を目的といたしましてかとうバレエスクール、バイオリン教室、加東フィルハーモニー管弦楽団、加東混声合唱団、加東筝曲教室などの教室とその発表会など5事業5公演を実施いたしました。

 次に、5ページから6ページの推進事業でございます。

 市内の文化団体と連携し、6事業15公演を実施しております。スプリングコンサート、ブラスフェスタ、かとう民謡フェスティバル、ライブ・フリー、加東音楽めぐりなどでございます。

 次に、6ページから7ページの学校公演では、市内の小・中学校や幼稚園で演奏会を開催し、音楽文化のすばらしさを伝えました。次の第22回日本木管コンクールはクラリネット部門を開催し、日本全国からの参加があり、参加者は167人で10月13日から16日の4日間の開催といたしました。

 次に、8ページでございますが、情報提供では財団のホームページのほか財団の情報誌やケーブルテレビなどを活用し、集客力アップに努めました。そして、平成23年度の財団友の会の会員は、個人会員744人、法人会員は8社でした。指定管理につきましては、平成22年度から3年間指定管理者として受託しております。

 次に、9ページをごらんください。

 財団が管理しております3つの施設の利用状況でございます。やしろ国際学習塾の年間使用件数は642件で、利用者数は3万294人、滝野文化会館は518件2万7,059人、東条文化会館では490件1万9,331人です。

 次に庶務の概要ですが、10ページから11ページをごらんください。

 理事は8名、そして監事は2名でございます。理事会の開催日は5月27日、8月22日、10月31日、そして3月8日の4回行いました。その内容につきましては、記載のとおりでございます。

 11ページから12ページには、評議員の名簿を掲載しております。

 評議員は12名で、評議員会の開催日は5月27日、10月31日、そして3月8日の3回行いました。その内容につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、13ページにつきましては、財団の組織図と職員の状況でございます。

 市からの派遣職員が4人、財団嘱託職員が3名、財団臨時職員が3人、合計10人で3施設の運営を行っております。

 次に、決算の報告でございます。

 まず、収支の状況でございますが、15ページの貸借対照表をごらんください。

 まず、資産の部でございますが、流動資産が5,161万4,162円。内訳は、現金預金が5,147万9,105円、未収金は0円、立かえ金13万5,057円となっております。

 次、固定資産でございますが、基本財産として3億4,000万円、特定資産として3,300万円で、資産合計は4億2,461万4,162円となりました。

 一方、負債の部でございますが、流動負債が1,764万6,291円。内訳は、未払金が1,487万6,115円、前受け金249万6,700円、預かり金27万3,476円で、未払金のうち855万491円は3施設の施設管理委託料等の精算により市へ戻入する額が含まれております。

 次に、正味財産の部でございますが、指定正味財産は基本財産への充当額が3億4,000万円、一般正味財産が6,696万7,871円、うち特定資産への充当額が3,300万円で、正味財産の合計額が4億696万7,871円、負債及び正味財産合計が4億2,461万4,162円となっております。

 次に、16ページから18ページの正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部、経常増減の部、経常収益で基本財産運用益842万2,747円は、基本財産の受取利息でございます。

 特定資産運用益7万5,200円は、特定資産の受取利息でございます。

 受取会費119万6,000円は、友の会の会費、個人会費1件1,500円、744件分と法人会費1件1万円、8件分でございます。

 事業収益1億4,520万8,879円でございますが、その内訳は、チケット収入である自主事業収益が1,286万2,500円、9,294万1,509円は3つの施設の施設管理運営受託事業収益として加東市より受け入れた額でございます。

 文化事業開催受託事業収益2,727万6,000円でございますが、事業報告でも説明いたしました事業に対して加東市より受け入れた額でございます。

 受講料収益711万円は、バイオリン教室などの音楽教室並びにバレエスクールの受講料でございます。

 参加費等その他事業収益501万8,870円は、日本木管コンクールの参加費などでございます。

 次に、受取補助金等の協賛金24万円は、日本木管コンクールの企業協賛金でございます。

 そのほか雑収益が49万1,826円で、経常収益計が1億5,563万4,652円となりました。

 次に経常費用でございますが、イベント・セミナーなどの開催事業費が5,944万4,383円です。

 次のページをごらんください。

 3つの施設の管理運営に関する施設管理運営受託事業費が9,294万1,509円、財団の理事会・評議員会に関する管理費が44万2,338円、経常費用計が1億5,282万8,230円となり、当期の経常増減額は280万6,422円の黒字となっております。

 その結果、経常外増減の部で一般正味財産期末残高が期首残高より280万6,422円増加いたしまして、期末残高は6,696万7,871円となりました。

 次の18ページをごらんください。

 指定正味財産増減の部、基本財産運用益、基本財産受取利息の8万5,008円は、償却原価法による基本財産である埼玉県債及び国債から生じた利息でございます。一般正味財産への振替額8万5,008円は、平成23年度中に基本財産から生じた利息相当分を一般正味財産に振りかえたものでございます。

 以上の結果、正味財産期末残高は、前年度より280万6,422円ふえて4億696万7,871円となりました。

 19ページ及び20ページにつきましては、財務諸表に対する注記でございます。

 なお、投資有価証券のノルウェー輸出金融公社パワーリバース債に関しましては、現地保管機関より期限前償還が平成23年11月16日に実施されたため、元金である1億4,000万円は一時定期預金といたしました。

 また、21ページから22ページは財産目録、23ページから27ページは収支計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。

 28ページは監査報告書の写しでございます。ごらんいただきたいと思います。

 次に、29ページから33ページでは、平成24年度事業計画を掲載しております。

 本年度から当財団は公益財団法人加東文化振興財団として新たにスタートしました。今年度より文化振興事業につきましては、振興事業といたしまして8事業16公演、育成事業といたしまして17事業5教室32公演と2つの事業に再編して実施。また、日本木管コンクールにつきましては、開催日を1日ふやし5日間の日程で、国際大会の多くがそうであるように第3次予選まで実施することとし、さらなる大会のグレードを高めるようにしました。

 なお、本年は県民文化普及事業のふれあいの祭典、ひょうご日本民謡フェスティバルを開催し、芸術文化の振興に寄与できるよう広く事業を実施する予定です。

 次に、34ページから36ページは、平成24年度の予算でございます。ごらんいただきたいと思います。

 以上、報告第5号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これ、合併をしてからずっと言ってることなんですけれども、もともとこの財団は旧社町の財団でした。基本財産、ほとんど金額一緒だったと思うんですけれども、それの運用益でやしろ国際学習塾1館の文化事業をやっておったと思うんです、合併前は。そして、合併後、この文化財団に3館の事業をさせるようにしました、文化事業全体をね。

 そうすると、財団法人というのは基本的に基本財産の運用益でもって事業をするわけですから、前からずっと言ってることは、つまり基本財産、財産は変わらないわけです、別に積み増しも何もしていないわけで。それなのに仕事だけたくさんさせたら、というか3館分の運営をさせたら絶対に事業が縮小するという話をずっとしてきました。

 まず、確認として、私が言っていることの事実関係の確認ですけれども、以前はこのほぼ運用益というか、ちょっと積み増しはある、基本的にほとんど変わらない金額でやしろ国際学習塾1館の文化事業をしていたと。それを別に市になってから、例えば倍とか3倍とかそういうことの積み増しはせずに3館分の事業をさせているということで問題というか、間違いはないでしょうか。確認をまずします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに基本財産につきましては3億6,000万円、合併当初より変わっておりません。事業につきましても、合併後そんなに大きく事業が減少したということもございません。

 それと、指定管理として委託しておりますので、文化的事業についてはそれの委託料を毎年予算化しているつもりでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そのような、ちょっと聞いてないことも含めて全部答弁いただいたんですけれども、この話をすると、私がこういう話をするのは3度目になります、議会でするのは。

 平成20年にこれは企画部長の大畑部長が教育部長だったときにはどうおっしゃってたかと言うと、これは私が同じ話をしたときに、つまり要は基本財産を積まずに3館分の事業をしたら無理が生じるんじゃないかという話をしたときに、そのときはたまたま3周年だったので3周年の記念事業なんかも含めて、委託事業なんかも含めて事業が縮小しないように検討しますという答弁をいただいておりました。

 2回目は、おととしです。これは市長が就任直後に、これは以前から若者向けのコンサートも何かやっておったのにこういうものが縮小しておるという話をして、市長からどういうお答えをいただいたかと言うと、つまり財団と協議してそういうものができるようにちゃんと協議をしていきますということをおっしゃいました。

 今、部長が合併後事業が縮小してないとおっしゃいましたけれど、これ今ことしから再編されてますけれども、この音楽イベントありますね、1ページの。音楽のイベント、つまり一般の皆さんに楽しんでいただくイベントと普及啓発の意味から文化を広く、この2事業がありますよね。これ、平成19年度は音楽イベントが6事業ありました。音楽イベント6事業と普及啓発6事業です。6の6、計12事業です。平成20年度は、これは音楽のイベントが5事業に減りました。普及が6事業です。平成21年度は5の5です。平成22年度も5の5でした。そして、安田市長が就任されたときに、去年からはこれは音楽のイベントのところが4になりました。ただ、5周年の記念とここに書いてありますように、記念事業をしたから普及事業は8になって4の8になりました。

 ことし、これ何ページかな、両方足す形でやってますよね。再編したという形で、30ページ。これを見ると8事業です。これは、今までやってたイベント的なものと普及啓発的なものを合わせて編成してると思うんですけれども、これを見ると、要は音楽イベントはこれ佐渡さんのものとよしもととあと錦織健のこのコンサートがそうだと思うんですけれど、3事業です。ほんで、3事業ですから、残りの5事業が普及啓発になると思うんです。

 つまり、合併してから減らしてませんって今言われましたけれども、もともと6の6だったものが3の5に減ってるんですよ、実際。6の6が3の5に減ってると。これは、私は減ってると思うんですけれども、これでも合併後事業は縮小してないという答弁をされますか。私がこれは数字は調べたので間違いないと思うんですけれど、実際に合併後、合併した直後はイベント的な事業を6事業と普及啓発を6事業やっておりました、6事業やってました。そして、ことしはそういう仕分けをすれば、イベントが3と普及啓発が5事業、これで縮小してないって言われますか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに音楽イベント事業、普及事業につきましては、1事業程度が減少をしております。

 ただ、平成23年度の音楽イベント事業の4事業でございますが、5周年等もございまして、石川さゆり、また一青窈につきましては非常に主演料が高うございまして、その関係上1公演減ったかなと思っております。

 ただ、平成22年度より、特にやはり加東市の子供たちにやはり本物の音楽を聞かせてやろうということで、学校公演などを昨年、平成22年度から実際に行っております。平成22年度につきましては3事業4公演、また平成23年度につきまして9事業10公演を開催いたしました。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その学校のほうに振り分けたからとちょっと答弁が変わってきたと思うんですけれども。

 そして、これは特にこの減り方が安田市長になられてから激しいわけですよ。その学校云々ということはちょっと今足し算には入れてなかったですけれども、山本市長がおられたときは、だから6の6でしたけれども4年間で5の5やったわけですよ、5の5。ことしは3の5まで、だからどんどん音楽イベントを減らされてるわけですよね。

 そして、もう一つ言うならば、これ音楽事業のほうに振りかえてると言いますけれど、友の会ありますよね、友の会。あれは当然、基本的にはそれは別に財団というか、文化事業を支えようという心で入っていただいていると、善意で入っていただいてると思えばいいんですけれども、こういう形で、例えば以前は6回というか、6回で計12回ですわね、チケットがとれたわけですやんか、6回分のね。それが、今はっきり言うたら加東市の文化ホールでやってるイベントは、ことしはもう3つに減らすということをおっしゃってるわけで、会費は多分ほとんど変わらないと思うんですよ。

 そうすると、例えば一般市民の人からしたら、何かこうメリットがだんだんだんだん減ってるように思うんですけれど、それはどう解釈されますか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに平成24年度につきましては、音楽イベントが3事業、また今までだったら普及事業の部分が5と減っております。

 ただ、昨年来もそうだったんですけれど、満員にならないケースもやはりございました。それと、友の会との関連でございますが、友の会に入っていただく利点というのは安価にチケットが入る、またそれと先行してチケットを入手できるというメリットがございます。そのような点から、当然のことながら友の会については何らかのメリットがあると考えております。

 公演が減っているという状況につきましては、今後精査して前向きにやっていきたいなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 財団に関してはもう少しちょっと質疑があるんですけれど、この公演が私なりに減っておるととらえておるという話について、最後に市長に答弁を求めたいんですけれども、これは私が、もう市長に就任された直後でした。答弁を求めまして、事業が減っておるんじゃないかという話をして、先ほどのような、つまり以前はちゃんと、これ若者向けのコンサートと演歌と必ず毎年やってたと。これ、若者向きのコンサートが途中でやめになったのは、別に財団で考えて中止したわけじゃないですからね、これは。これは、1人、河村隆一という歌手を呼んだときに、向こうが何か事情があってキャンセルして、たまたま事故で若者を呼ばなくなったのを翌年からもう普通に呼ばなくなっただけのことなので、別に何か考えてやったわけでもないので、毎年ずっとやってたわけですよ。

 それで、ずっとつまりやしろ国際学習塾1館を運営していた財団の基本財産で3館を運営するのは無理じゃないかということを言っていて、市のほうでは当時の大畑教育部長の話も含めて、私が言うと事業の縮小にはつながらないようにしますみたいなことは、実際はこのように数字で見たら縮小しとるわけですね。市長もそのように答弁いただきました。

 そのとき、私もう翌年度から善処してくださいと申し上げたと思うんですけれども、ことし、以前例えば音楽イベントが6事業あったものが3事業まで減らされますと、ちょっと私もことしからちょっとあり方、やはり委託事業のあり方も考えていただかないといけないように思うんですけれども、どのように思われます。例えば、以前のように私に答弁をした、もう文化事業のこういうイベントとかの縮小にはつながらないようにしますという答弁は撤回されて、別に必要な範囲で縮小していきますと、もう加東市もそろそろ「山よし!技よし!」だけにしても「文化よし!」もとろうかと、そういう答弁をいただければ、それはそれでもう市の方針で仕方がないのかもしれませんけれど、そういうことなのか、やはりそういうものは実際減ってないみたいな答弁をして減っておるわけですから、そういうものはちゃんとことしから善処していただく方針を考えられるか、ちょっと市長に答弁をいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) お答えをしたいと思いますが、今の数字を示されて、まことに申しわけない話でございますけれども、まあ認識が少し違っておったのかなという。数字についての認識が私自身余りなかったということで、まずその点、今改めて知らされたという思いでございます。

 最初に、前市長のときから私に変わって、そんな数字が減っておるという御指摘でございますけれども、決してことしになって大きな方向転換したという、そんな思いではございません。

 ただ、これは財団のほうとのいろいろな形で実際に運営をしていく、そういう中で理事会等のそういうところでのより議論等も踏まえた中で、このような今現在の事業規模になっておるという、まずこの点もぜひ御理解をいただきたいなと思います。

 今縮小するという考え方、そのもの自体はございませんけれども、結果としてこういう状態になっておる、そのことを真摯に受けとめまして、今既に平成24年度スタートしております。したがって、今後そういう今御指摘をいただいてる分については、今後の中で改めてその分についてどのようにしていくのか、そのあたりやはりいろいろと御議論をしていかなければならないのかなという、そんな思いでおります。

 ただ、どんな場合にしましても、事業費とそれからやはり効果という、そういったものは常に意識をしながら、効果のある中身といいますか、やはり市民が本当に望む中身は何なのかという、そういうことをきちっと把握しながら事業運営に努めていきたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の答弁を受けて、検討いただきたいと思うんですけれども。市民、例えばこれ見たら、石川さゆりのもんでも98.9%とか来てはるわけですから、2回公演で。ほんで、若いもんで一青窈コンサートに96.5%と来てはるわけです。これ、だれも望んではると思いますので、そういう面ではもう善処をいただきたいと思います。

 当然、これを見る限り、今部長の説明でもありましたけれど、ノルウェーのほうの債券、あれもデリバティブ、確かに条件がかなりよかった分のものがなくなって運用収益自体が落ちておりますので、このままほっといて財団のほうで事業を勝手にやっていきなさいというと、恐らく事業そのものがかなり縮小してくるのは間違いないので、そのあたりはいろいろな方向で考えていただきたいと思います。

 それと、もう一点なんですが、これ育成事業の関連なんですけれども、育成事業、これ今年度の分で言うと30ページ、31ページでありますけれど、この分で2つ行政評価に係っておるというか、行政評価で今後のあり方について評価が出ておるものがあると思うんですが、それはちゃんと認識しておるというか、どういう評価が出ておるものでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時43分 休憩

               ─────────

               午前10時55分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 先ほどの藤尾議員さんの行政評価の件でございますが、育成事業につきましてはかとうバレエスクール、また加東フィルハーモニー管弦楽団等が上がっているのを承知しております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 2事業について、どういう評価に市としてなっておるのか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) この2事業に関しまして、加東市民の参加が少ないと、市外の方のほうが多いという状況があろうかと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今そういうことで言われましたけれども、確かにそういうことがあって、これはもう多分行政評価やってんのは副市長のほうだと思うんですけれども、市外の参加者が多いと、市内のほうが少ないと、なのでバレエスクールは今後もこういう状況であればバレエスクールは廃止の方向で考えると。加東フィルハーモニーに関しては、結論は出ていなかったと思います。市外の参加者が多いのが課題であると書いてあったけれども、バレエスクールは市外の人が多いということが問題だったら市外の人を断ったらいいんじゃないですか。

 もう一つは、加東フィルハーモニーの、僕はバレエスクールのお金の入れ方というのはよくわかりませんけれども、加東フィルハーモニーで出てるお金というのは、ほとんどは演奏会をやるときにどうしても例えば楽器の編成なんかで足りなくなるときにエキストラの方を呼ぶので、その謝礼なんですよ。だから、実際この教室でやってることに対してどれだけ赤が出てるかとか、それは出てないわけですよ。

 だから、全く市外の方が多いとかということと行財政改革の関連で言うと、全くそれは私は的外れやと思うんですよ、下に関しては。例えば市外の方が多いから問題やみたいな問題提起というのは、それはピントの合った議論なんですかね。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) やはり市として、市の財団として事業を展開していく以上、やはり市民の参加、これが多いにこしたことはない、市民のバレエスクールにしましても、市民の方がバレエを習いたい、市民の方がオーケストラに参加したいと、こう思われるその率が高いことにこしたことはないと、このように思っております。

 そういった部分について、余りにも市の、市民からの参加が少なくって、他市の方ばかりということになってきましたら、それを市として続けていくべきなのかどうか、そういったところについてはやはりずっと点検なり検討を続けないといけない、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 思いますけれど、特にバレエスクールなんか廃止の方向を打ち出してますよね、あれを見る限り。だから今の話だったら、もう少し市内の人がふえるように努力をすればいいのであって、市内の方が少ないからというのはちょっと変だと思いますし、オーケストラの場合は考えて、そうするとあれは楽器の編成とかというのもありますよね、明らかに。そうすると、そんな例えば市内の方の参加者をふやせとかと言ってもそんな簡単には絶対いかないですよ、間違いなく。

 そしたら、市内の参加者をふやそうと思ったらどうしたらいいかと言ったら、例えば市内の中学校段階から例えばオーボエとかファゴットとかそういうものも含めたブラスバンドを編成して、もっと多様な楽器をやらせてそういう奏者を養成すれば確かにそうなりますけれども、もともとだから、これまでからのことをずっと言いませんけれど、加東フィルがどういう経緯で加東フィルになったのかとか、その点で、どういう点で割合はこうなったのかという意味が全くわかってないんですよ、その辺の議論が。これ、もともとバイオリン教室のところからできてきてるわけですからね。

 だから、そういうちゃんと、行財政改革も何か私は事業仕分けに結構批判的ですけれども、何かあれでも外から来て何かすべてわかったように市外の方がわあっと言うてますけれど、わけわからない議論をして結構強い判決みたいなのを下してるということは、これは異様です、絶対に。だから、もう少し仕分けして、これは廃止だの、市外の方がふえたから事業やめるだとかそういうことを言うのであれば、ちゃんと事情をわからないと、私はこの事業に関しては言ってることが全く的外れだと思います。あれだけのことを言って、市内の方が少ないんだったらやめろみたいなことまで言うんだったら、もう少し、そこまでのことを言うんだったらもう少し考えないと、今のやり方で、これはこの事業だけ切り出して言いましたけれども、全般的に見てもそう思います。明らかになぜそうなってるのかという理由が検証されてないと思いますので、その辺もう少し、少ないから問題だと言うんだったらふやす努力もしないといけないと思うし、その事情も考えるべきだと思いますし、その辺を答弁いただいて、私の質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 事務事業評価、行政評価のやり方のほうに及んでいるわけでございますが、そのことにつきましては、私どもも今あらわれておる現象というものも的確に見て判断もする必要があろうと思いますし、また今おっしゃいましたそれぞれの事業の成り立ちと申しますか、経緯も踏まえながらやっていかなければならない部分もあろうかと思います。それぞれの事業につきまして、そのあたりの状況を再度確認しながら、また担当課の思いというものも十分聞きながら進めてまいりたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 質疑を終わります。

 これで報告第5号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を終わります。



△日程第12 報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第12、報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件を議題といたします。

 趣旨説明を求めます。

 地域整備部長。

              〔地域整備部長 岸本敏弘君登壇〕



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第13期事業として報告いたします。

 なお、この報告書につきましては、5月21日に開催されました株主総会におきまして、全会一致で承認されたことをあわせて報告いたします。

 それでは、1ページをお開きください。

 概要から御説明を申し上げます。

 平成23年度は、東日本大震災とたび重なる台風被害により、地域経済に大きな影響を受けた年となりました。株式会社夢街人とうじょうにおきましても、厳しい環境のもとで特産館では営業日数の拡大、取引先の新規拡大に努め、また売り上げが伸び悩み経営改善の必要性に迫られていましたコンビニ経営におきましては、8月下旬にエーエム・ピーエムからファミリーマートに経営形態を変更し、24時間営業を導入する中で品ぞろえの充実を図り、客単価アップを目指してきました結果、半期で売り上げが倍増しました。

 一方、レストランと農産物直売につきましては、団体利用の減や天候に大きく左右されましたために売り上げで苦戦を強いられる結果となりました。

 このような状況下ではありましたが、結果としまして、売上高では3,161万4,455円増の2億796万6,332円、伸び率としまして117.9%となり、前年度を上回りました。

 ファミリーマート設備投資への特別支援金としてフランチャイザーより682万円が得られましたため、当期純利益が623万9,161円増の758万9,350円、率としまして562.1%の増となりました。

 次に、会社の概要に移らさせていただきます。

 1ページ及び2ページをごらんください。

 平成24年3月31日現在の株式発行総数は400株で株主総数は6、出資状況につきましては、1ページ下段の出資状況表にてお示しさせていただいております。加東市は、持ち株200、持ち株比率が50%で1,000万円の出資額となっております。

 取締役及び監査役の構成につきましては、2ページ上段の(4)役職表でお示しさせていただいております。

 引き続き、従業員の配置状況でございますが、正社員が3名、パート及びアルバイト社員は18名、部門別の内訳としましては特産館販売に6名、同総務経理に2名、コンビニに10名となり、社員総数は21名となっております。

 同じく、2ページ下段からは取り組み事業について御説明申し上げます。

 事業概要でも触れさせていただきましたが、厳しい経営状況下で経営の現状を知り、改善策を模索し、即実践に結びつけるために経営改善プロジェクトを年6回開催し、また地域農業の活性化を目指す兵庫農業MA塾研修会等にも参加し、経営改善策を図ってまいりました。今後もこの内容につきましては、継続いたします。

 続きまして、5ページに移らさせていただきます。

 特産館、レストラン、コンビニ部門の月別及び年間利用状況を報告申し上げます。

 平成12年4月の開業以来、年間利用者数は平成15年度の33万3,595人をピークに年々減少傾向となっておりました。この傾向に歯どめをかけるべく、概要説明で触れましたが、さまざまな営業企画を展開させていただきました。結果として、施設全体では来場者数が前年度対比3万4,806人増の35万3,696人となり、10.9%の伸びとなりました。部門別の対前年比率につきましては、特産館が97.8%、レストランが95.6%、コンビニが119.3%となり、コンビニが24時間体制のもとで品ぞろえの充実等売り上げアップに努めましたことで経営実績を昨年度並みに維持することができました。

 なお、今回の説明に用いました数値につきましては、特産館及びコンビニつきましてはレジ回数、レストランにつきましては実客数でございます。

 次に、決算報告に移らさせていただきます。

 6ページをごらんください。

 株式会社夢街人とうじょうの第13期決算報告貸借対照表から御説明申し上げます。

 7ページをごらんください。

 まず、資産の部ですが、現金や預金を初め決算日の翌日から1年以内に換金できる資産であります流動資産の総額につきましては5,817万7,879円となり、内訳としまして、現金、預金が5,218万6,408円、商品、販売委託商品、貯蔵品を加えました棚卸資産につきましては552万4,497円、立てかえ金が4万6,628円、未収入金が26万8,073円、消費税預け金が14万8,143円、仮払金が4,130円となりました。

 引き続き、決算日の翌日から1年を超えて利用する資産でございます固定資産の総額につきましては762万83円で、内訳としまして、有形固定資産の761万5,083円のうち、建物、これはコンビニの施設設備関係でございますが232万4,690円、建物附属設備、これも同じくコンビニの設備分でございますが343万8,398円、車両運搬具、什器・備品が185万1,995円となりました。

 投資その他の資産として、酒販組合への納付金5,000円を含めまして資産の部の総額が6,579万7,962円となりました。

 次に、負債の部に移らさせていただきます。

 仕入れ代金の支払い義務等決算日の翌日から1年以内に支払い期限が来ます流動負債につきましては、その総額が1,088万9,107円で、内訳としまして、コンビニ等の仕入れとなります買掛金が365万5,197円、フランチャイズ借入金が90万2,037円、給与等の未払金が414万373円、社会保険料等従業員預かり金が25万8,000円、未払い法人税等が193万3,500円となりました。

 引き続き、支払い期限が決算日の翌日から1年を超えてきます固定負債の総額につきましては560万円で、全額がレストラン獅子銀の預かり保証金となっております。

 負債の部の総額につきましては1,648万9,107円となりました。

 続きまして、純資産の部に移ります。

 株主からの出資と利益の割合がどの程度であるかを示す株主資本につきましては4,930万8,855円、株主が会社に対し出資した額となります資本金につきましては2,000万円、会社に蓄積されました利益に該当する利益剰余金につきましては2,930万8,855円。その内訳としましては、利益準備金が500万円、その他利益剰余金が2,430万8,855円で、その内訳としまして、別途積立金が500万円、繰越利益剰余金が1,930万8,855円で、そのうち当期純利益が758万9,350円となりました。

 以上、純資産の合計につきましては4,930万8,855円となり、負債・純資産の部の総額は6,579万7,962円となりました。

 続きまして、損益計算書の説明を行います。

 8ページをごらんください。

 売上高が2億796万6,332円で、売上原価を示します期首棚卸し高と仕入れ高及び期末棚卸し高を整理しました金額は1億4,114万7,707円で、売上総利益につきましては6,681万8,625円となりました。

 次に、9ページをごらんください。

 販売費及び一般管理費につきましては6,517万4,254円となり、主な内容としましては、人件費が給料手当からパートアルバイト給与までの範囲とし、その合計額につきましては2,978万6,909円で全体の45.7%を占めております。ファミリーマートの本部フィー820万1,949円、エーエム・ピーエムの8月までのコンビニチャージ料は344万7,782円となり、合わせて17.9%を占めています。水道光熱費につきましては514万2,579円で7.9%となりました。

 これらを差し引きました営業利益を、8ページの損益計算書表の中ほどに164万4,371円として計上させていただいております。

 一方、営業外収益につきましては、受取利息及び手数料、ファミリーマートの特別加盟支援金及び特別支度金が主な内容となっております雑収入を加えました合計が830万4,936円となり、営業外費用の支払い利息や商品破損などの雑損失の合計が7万4,001円となり、これらを差し引きました経常利益は987万5,306円となり、特別利益退職給与積立取り崩し益178万9,120円、退職金、同じく178万9,120円を相殺し、法人税等の充当額を差し引きました当期純利益につきましては758万9,350円となりました。

 引き続き、個別注記の説明に移ります。

 10ページをごらんください。

 7ページの貸借対照表及び8ページの損益計算書に関しまして、資産の評価と減価償却の各方法、収益及び費用の計上基準、消費税の会計処理、発行済み株式数につきましてお示ししております。

 次に、11ページの株主資本等変動計算書を説明します。

 この計算書につきましては、自己資本の増減を示すものであり、期首から期末までの増減をあらわし、利益剰余金の変動記録となります。

 また、利益準備金につきましては500万円で、昨年度とは変更がございません。

 貸借対照表及び損益計算書に示すとおり、当期の純利益758万9,350円を加算しました繰越利益剰余金につきましては1,930万8,855円、株主資本及び純資産合計がそれぞれ4,930万8,855円となりました。

 12ページには、平成24年5月10日に行われました平成23年度の決算監査報告の写しを添付させていただいております。

 以上で決算関係の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第14期事業計画の説明を申し上げます。

 13ページをごらんください。

 平成24年度の基本方針としまして、1つ、農産物直売所経営への全力取り組み。2つ、継続実施する経営改善プロジェクトでの具体的な指針作成。3つ、前年度の未達成項目を実施するとしております。

 この基本方針の実践に向け、農産物直売所の安定経営を重要項目に掲げ、実現目標を3年後の売上目標を1億円と定め、そのためのステップとしまして半期3,500万円の売り上げを目指します。そのためには、1つ、市内全域農家参入PRを積極的に行います。2つ、取扱商品の拡大に努めます。3つ、品質管理を徹底し、お客様からの信頼を得るとします。

 また、昨年度から継続して取り組んでおります経営改善プロジェクトにつきましても、現状の経営分析がほぼ完了しましたので、特産館、レストラン、コンビニの今後の経営方針を具体化させる1年とさせていただきます。

 次に、収支計画を説明申し上げます。

 15ページをごらんください。

 収入の部では、依然として厳しい経済状況下ではありますが、農産物直売所やコンビニの積極的な経営展開を図るため、売上高を前年度対比9,669万3,000円増の2億6,608万3,000円と見込み、営業外収入1,280万円と兵庫県からの施設管理料471万7,000円を加算しました総額を2億8,360万円とし、予算規模を前年度対比163.1%とさせていただきました。

 一方、支出につきましては、仕入れ総額1億9,024万6,000円、人件費3,590万円、水光熱費660万円、一般管理費3,668万3,000円、県施設管理費471万7,000円を加えました総額を2億7,414万6,000円とし、収支差額を第14期の利益としまして945万4,000円を計上させていただきました。

 以上で報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況について御報告を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 趣旨説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 事業でも平成23年度も平成24年度も引き続きその経営改善プロジェクトというのをされておりまして、これの構成メンバーというのはどの方がどういうかかわりをされるのか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 経営改善プロジェクトのメンバーとしましては、指定管理施設であって運営が株式会社の組織にはなっておるんですけれど、より民間の力をかりたいということと道の駅とうじょうを中心とします関連できる施設、例えばおもちゃ王国とかそのあたりをということで、具体的に申し上げましたらおもちゃ王国の支配人、それと民間の企業さんからの御参加、それと市、夢街人とうじょう、それと農産物の直売関係でございますんでJAみのり関係で構成させていただいております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) これ、株式会社ですよね。会長は安田正義。社長は森さんという方なんですが、我々の感覚からすれば、会社を経営するには当然社長なり取締役がその経営改善の努力をして、どうしたらもうかるか、どうしたら収支が上がるかというのを指針とか方向性を示すものかと思うんですが、この夢街人とうじょうの方針というのは、そういうプロジェクトチームが決めたことに従って取締役会が承認するのか、ある程度トップダウンでこういう方針でいくぞということで経営改善プロジェクトチームがその方針を出すのか、どちらが先でしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 基本となりますのは、やはり常日ごろ経営に直接携わっております社長、駅長、この現スタッフからやはり現場での、現状での詳細をまず上げまして、その中で課題とするべきこと、これから伸ばすことというあたりを出してございます。それをプロジェクトにかけていきます。それの結果を今度戻しまして、最終株主総会もしくは役員会に諮って決めていくという手順で進めております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 内容的にはわかりました。

 それで、決算書を見ておりますと、9ページの販売費の中で不良品の廃棄というのが510万円、大体月に平均すれば45万円、50万円近いのがあるんですが、純利益が750万円というかなり厳しいというか、赤字ではないので問題はないかとは思うんですけれども、これをもう少し改善したらこの純利益のほうも上がってくるのではないかと思います。

 当然そういうプロジェクトチーム等で経営、収入のほうが向上するのはどんどんやっていただき、今度出るほうをもう少し改善すれば、もう少し利益が上がってくるんじゃないかと思うんですが、この不良品廃棄等の原因とその対策というのをお聞かせください。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 御質問いただきましたとおり、この不良品の廃棄ロス分をどれだけ抑えるかというのは、コンビニの中の今一番大きな課題となっております。

 エーエム・ピーエムのときは24時間営業という形はとれておりませんでしたものですから、以前審議会のほうでも夕方来てももうほとんど物がないというのがございました。したがいまして、そのあたりは逆に24時間を最大限に生かした品ぞろえのほうを取り組んでおるんですけれど、1つは直接の原因の一つで申し上げてもいいと思うんですけれど、以前よりはやはり無量寿寺の関係者の来場が減ったというのがございますのと、それと地元の工業団地、企業の従業員様の御利用は逆にふえたんですけれど、それに伴って工事関係の方がどうしてもちょっと思ってたより伸びなかったというあたりが今原因として取り上げてはおります。

 したがいまして、特に夕方、夜間の仕入れをどうするかというあたりにつきましては、今具体的にということになりましたら、ちょっとコンビニ側ともこれからことし1年具体策をちょっと講じていかなければなりませんので、この分についてはもう少しでも不良品を減らす、金額を落とすということで今後努力してまいりたいと思いますんで、その点で御了解をお願いしたいと思うんです。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これで報告第6号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件を終わります。



△日程第13 第43号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第1号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第13、第43号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 第43号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 国及び県の新年度予算成立に伴い、新たに配分や交付が通知された県支出金に係る事業の追加及び国の制度改正による予算の組み替えが生じたこと、またため池の改修工事に係る工法等の変更が必要となったことなどにより補正をいたそうとするものでございます。

 予算書をお開きください。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,262万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ181億4,462万円とするものでございます。

 第2条は、債務負担行為の変更でございます。

 3ページ、第2表債務負担行為補正をごらんいただきたいと思います。

 小・中学校に導入を予定いたしております校務支援及びグループウエアシステム構築事業を追加いたしまして、期間を平成29年度まで、限度額を3,275万2,000円と定めるものでございます。

 また、平成26年度までといたしておりました賦課徴収事業(固定資産税課税客体調査業務)の期間を平成27年度までに変更をいたします。

 予算書の第3条は、地方債の変更でございます。

 4ページ、第3表地方債補正をごらんください。

 ため池整備事業に係る起債額を2,160万円から2,430万円に変更するものでございます。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。

 事項別明細書の3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 第13款分担金及び負担金、第1項分担金、第2目農林水産業費分担金でございますが、2,730万円を追加をいたします。長谷地区の奥菱池の追加改修費用と新たに着手することになった新定地区の池の谷口の池及び真谷口池の設計費用に係る地元分担金でございます。



○議長(長谷川勝己君) 273万円。



◎総務部長(吉田秋広君) 失礼しました。「273万円」でございます。

 第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金277万円の減額と次の第16款県支出金、第1項県負担金、第2目民生費県負担金25万7,000円の減額は、国の制度改正により平成24年4月から子ども手当制度が児童手当制度に変更されたことに伴い、負担金の科目の組み替え、負担区分の変更によるものでございます。

 第2項県補助金、第2目民生費県補助金1,071万4,000円の追加は、兵庫県に要望をいたしておりました安心こども基金補助金の交付の内示があり、それに基づく補正でございます。児童虐待防止対策緊急強化のための児童虐待予防事業関係の補助金でございます。

 第4目農林水産業費県補助金2,674万8,000円の追加は、国の当初予算成立に伴い配分が決定をいたしました鳥獣被害防止総合対策事業に係る補助金及び戸別所得補償経営安定推進事業補助金の追加とため池整備事業に係る補助金の追加でございます。

 続きまして、4ページになります。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金3,275万5,000円を追加をいたします。

 第22款市債、第1項市債、第4目農林水産業費270万円の追加は、ため池改修事業を追加実施するための財源として措置するものでございます。

 次に、5ページ、歳出になります。

 計上いたしております新規事業等につきましては、別途配付をさせていただいております補足説明書でその概要をお示しをいたしております。予算書とともにごらんいただきたいと思います。

 第2款総務費、第2項徴税費、第2目賦課徴収費を40万円追加をいたします。兵庫県に派遣を要請しておりました個人住民税等整理回収チームの派遣が決定されたことに伴い、派遣に要する負担金を追加いたすものでございます。

 第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費126万8,000円の追加は、電算システムの使用料の追加でございます。

 続いて、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費及び第2目国民年金事務費につきましても電算システム使用料をそれぞれ114万8,000円、36万円を追加をいたすものでございます。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費は472万円を追加をいたしております。歳入で御説明をいたしました安心こども基金を活用して、新たに児童虐待防止に取り組むための費用を追加いたしております。研修会開催のための講師謝礼、児童虐待ケースの情報をデータベース化して活用するシステムの導入等の経費でございます。

 第2目児童手当費及び、6ページになりますが、第8目子ども手当費につきましては、子ども手当制度が児童手当制度に変更されることに伴い、歳出予算の科目を組み替えるものでございます。

 第4款衛生費、第2項清掃費、第3目し尿処理費2,045万5,000円の追加は、北播衛生事務組合への特別負担金を追加するものでございます。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費は69万6,000円を減額をいたします。農業委員定数を4名減とした見直しに伴い、委員報酬を減額するものでございます。

 第3目農業振興費486万9,000円の追加は、鳥獣被害防止対策のための費用と新たに創設された戸別所得補償経営安定推進事業の実施経費を追加いたしております。いずれも県を通じて国から配分される補助金を財源として実施するものでございます。鳥獣被害防止対策のための費用といたしましては、第11節需用費に侵入防止柵の購入経費446万8,000円と第19節負担金、補助及び交付金20万1,000円を追加し、有害鳥獣対策協議会へ交付をいたしまして被害対策についての啓発活動を支援いたします。戸別所得補償経営安定推進事業といたしましては、戸別所得補償制度の推進と高齢化等で耕作が困難となる農地を担い手農家や経営体に集約するための青写真となる人・農地プランを地区単位で作成するものであり、その事務費を計上いたしております。第3節職員手当等に11万1,000円、第8節報償費に5万6,000円、第11節需用費に3万3,000円でございます。

 次の第4目農地費3,900万円の追加は、ため池改修事業に要する費用の追加でございます。委託料のうち1,000万円を農業体質強化基盤整備促進事業により実施し、残りの委託料400万円と工事請負費につきましては県単独緊急ため池整備事業で実施をいたします。工事請負費の追加は、平成23年度から繰り越した長谷地区奥菱池の改修工事について、実施設計の過程で堤体下部の地盤が著しく軟弱であることが判明したことから工法を変更する必要が生じたことによります。

 第8款土木費、第5項住宅費、第1目住宅管理費及び第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費につきましては電算システム使用料の追加で、それぞれ85万5,000円、24万1,000円を追加するものでございます。

 8ページ以降は、給与費明細書を添付いたしております。

 以上、第43号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 税の対策チームが来て40万円県のほうに払ってると思うんですけれど、これは成果としてちゃんとどれぐらい徴収してくるものなんですか、このチームとして。

 当然住民税だから県民税分とかもあると思うんですけれども、ちゃんとそれは例えば市に対して来ていただいて40万円払うぐらいのメリットとして金額は上がってきてるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 今金額ちょっと調べておりますので、お待ちいただきたいと思いますが、成果といたしましては、市民税の、県民税という部分だけではなしに、やはりそのノウハウというものについて他の徴収部門、それから税以外の滞納整理、これに大きな影響を与えていただいておると思っておりまして、全体的にその収納率のアップにつながっておる、それから滞納整理に対するその姿勢というものも年々向上しておるという、そういうよい影響を受けておると思っております。

 ちょっと時間をいただきまして徴収額については御報告をさせていただきますが、件数当たりにしまして、100件当たりで5,000円、それと市税徴収を案分をしまして、その額を市税の分は市、県税の分は県という状況にしております。

 ちょっと数字、お待ちいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前11時40分 休憩

               ─────────

               午前11時42分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 大変失礼しました。

 徴収実績、合計額でございますけれども、平成21年度につきましては102件、額にして3,610万6,000円でございます。

 それから、平成22年度でございますが、58件4,735万円となっております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その金額を聞くと、40万円の価値は十分あんのかなとは思います。

 それと、児童虐待の話なのですが、このデータベース化するという話は今まで私もこの件数については結構ずっと継続的に聞いておったと思うんですけれども、例えば加東市で多分何百件も児童虐待があるという話はないですよね。そのデータを何か電算システムとか何かそういうのを安直にというか、どんどんどんどん言われると思うんですけれど、紙で管理できる範囲ではないんですかね。例えば、そんなにコンピューターでデータベース化しなければいけないほど虐待の件数ってふえてますか、今。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) お答えしたいと思います。

 虐待だけに限定して管理をするシステムということではなくて、いろいろ子育てのことから虐待に関することまでの幅広い相談を子育て支援課のほうでは受け付けをしておるわけなんですけれども、それを今現在は紙ベースでそれぞれのケースごとに残しているというのが状況です。

 ただ、難しい方向にケースがなりつつある場合に、過去のデータを調べるときに、例えばDVの状況だけをピックアップしたいなという場合、今でいきますと紙ベースを繰って調べないといけないという状況なんですが、それをデータベース化しておきますと、例えば緊急にDVの対応をとらないけないときに、過去どういう状態だったかな、DVの状態が過去どうだったかなというのを電算でやりますと抽出できて、適切に的確に情報が瞬時にとれると。応急的に対応ができる方向に持っていけるというシステムでもありますので、虐待だけではなしに、相談業務全般を含めてこれで管理していきたいということで導入を考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 例えば相談と言われてたと思うんですけれども、多分本当に虐待が懸念されて児童相談所に行ってる、係ってる事例というのは多分数十件程度だったと思います、今まで。

 だから、例えば相談というのは結構あるのか。虐待とかそういうものに相談というのは、例えばDVとかの話でも本人が来られて、何か子供をいじめてしまっているみたいな相談に来られるわけなんですか。相談があって、それが虐待防止につながるというのがちょっとよく見えない部分あるんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(大橋武夫君) 相談の関係ですけれども、例えば平成23年度でいきますと、虐待の疑いがあるものも含めまして246件の相談件数があります。その中で、通報される方なんですけれども、虐待、DVをしている本人さんがというのはまず考えられないんですけれども、学校関係者ですとか、もしくはその近隣の方から通報なり相談を受けるというケースがあります。

 例えば、最近でいきますと、隣人の方からの相談というんですか、通報というのは平成23年度では11件ほどありました。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その点について、まあよくわかりました。

 最後、有害鳥獣の話なんですが、消耗品で出ていますけれども、有害鳥獣対策協議会とかというのが出てますけれど、今まで例えばやってたところ、枠組みは変わってくるということなんですかね。今までの市の有害鳥獣の対策だと、例えば何か区長さんが申請してきたらそういう対策をしますとか、直接村単位で例えば電柵を市のほうが直接かかわってやったりしていたと思うんですけれども、こういう形で対策協議会を通じてこういう消耗品を出すみたいな話になると、何か今までと違う枠組みで事業をしていくということなんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 御質問の対策協議会を通じた材料支給も含めたお金の動きという点でございますけれど、このやり方につきましては、市単独の場合は直接地区のほうとやりとりする場合がございますが、今回も補正で上げさせていただいてます国の山すそ金網柵の内容につきましては協議会が受け手になって、そちらから各地区のほうに持っていくという仕組みになっておりますので、この件につきましては昨年も国庫のほうにつきましては同じ内容でやらせていただきました。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 1点、北播衛生事務組合の特別負担金を計上って、特別負担金のちょっと説明をお願いしたいんです。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 特別負担金についてでございますが、この特別負担金といいますのは、過去に建設したときに起債をして、その償還をしております。この償還につきまして、交付税で返ってくるという金額がございます。その分につきまして、向こうに特別負担金として出していくということでございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 今桑村議員の質問に対して答弁ありましたが、それを補正で今時分に上げてくるということでよろしいですか。何か急に国から交付税がありましたから、これ歳出ですよね。歳入のほうにはそれはどれになるのかわからないんですが、歳出のみの特別負担金となっているんですが、ちょっともう少し詳しく、多分ほかの議員さんもと思うんで、お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) 申しわけありません。

 一応説明させていただきます。

 これにつきましては、この償還といいますのが平成22年度で完了しております。平成22年度で完了しておりまして、それについて交付税が来て確定するのが平成23年度。したがいまして、平成23年度は特別交付税につきましては、当初予算の段階で支払っておりました。

 ただ、平成22年で償還が終わってしまったということで、もう交付税の交付がないという判断をしてしまっておりまして、実際には一部、平成28年度まで、全部ではないんですが、一部交付税が入るということが判明した関係によりまして、当初に間に合わずに今の補正という形になってしまいました。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) それは、またいいです。

 電算システム使用料が各総務費、民生費、民生費とあって、ちょこちょこ上がってますよね。これは、新しいシステムが構築されたのか、でも3月当初予算からまだ三月もたっていないのにこういう補正が上がってくるという。総務部長の説明ではさらっと流されたんですが、もう少し詳細をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 大変失礼をいたしました。

 実際には基幹システムの導入ということで、平成23年度完了しまして、その支払いというものにつきまして、リース料という形で5年間で支払っていくということになっております。

 大方の部分は4月に当初予算での計上をさせていただいておりましたが、この部分につきまして欠落をしておったということで大変申しわけない事態になっております。申しわけございませんでした。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 先ほどの北播衛生事務組合の特別負担金、これの説明を補正予算(第1号)補足説明書というのがありますでしょう。これの3ページに北播衛生事務組合特別負担金、これ事業内容と補正内容を同時に説明しないとわかりにくいんやね。これで幾らかわかると思いますので、わかってます。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(阿江孝仁君) どうも済いません。申しわけございません。

 ここの2,045万5,000円でございますが、この分につきましては本年度、平成24年度に交付税の中の一つとして、といいますか、交付税を計算する数値のうちの一つとして入ってまいります。

 この分につきましては、予算を上げる分につきましては、平成23年度の確定額を見て平成24年度を上げていきます。平成24年度分の交付税が確定した段階でこの金額が最終的には確定するということになりますが、本来当初もしくはこの時点で予算を組む段階では平成23年度の実績で上げるようにしております。

 この平成23年度の実績といいますのが2,045万5,000円でございまして、これにつきましては、本来平成22年度で償還が終わっておりますので、その時点で平成23年度は2,045万5,000円入っていると、入ってたという事実はございましたが、これも平成24年に入るというのを先ほども言いましたが、欠落しておりまして、実際後でこの2,045万5,000円が入ってくるというのがわかりましたので、今回の補正をさせていただいたと。本来、職員等が気づくべき、もっといつまでかというのを深く見ておかなあかんところなんですけれども、その部分も欠落しておりましたので、非常に申しわけございません。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第43号議案 平成24年度加東市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午前11時55分 休憩

               ─────────

               午後1時26分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々時間は早いようでございますが、全員おそろいでございますので、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第14 第44号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第14、第44号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) 第44号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由とその内容を御説明させていただきます。

 議案とともに配付しております一部改正の要旨をごらんいただきたいと思います。

 まず、改正理由でございますが、兵庫県立学校の学校医等の報酬額が改定され、これに伴いまして加東市立の小・中学校と幼稚園の学校医の報酬額を改定しようとするものでございます。

 近隣市町同様、加東市におきましても従来から兵庫県の報酬額によって学校医の報酬額を規定しております。今般、兵庫県におきましては、人事院勧告月例給の給与改定に準じた引き下げの改定が行われました。加東市におきましても、兵庫県と同額の改定をしようとするものでございます。

 その内容でございますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 学校医につきまして、その報酬を「年額21万8,000円プラス454円掛ける児童生徒数」を「年額21万7,000円プラス454円掛ける児童生徒数」に改めようとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日は公布の日でございます。

 以上、第44号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由とその内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第44号議案 加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第15 第45号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第15、第45号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、第45号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 加東市が誕生しましてから一貫して行財政改革の推進をまちづくりの重要課題の一つとして取り組んできたところでございますが、平成24年度からは行財政改革を柱とした確かな行政経営に立脚したまちづくりを推進していくこととしており、そうした状況の中で私どもみずからが人件費の削減に取り組む姿勢を示すため、平成24年度に支給されます期末手当の減額措置を行うものでございます。

 内容につきましては、平成24年度に支給される期末手当について、支給額から市長、副市長及び教育長それぞれ15%減額する特例を附則に追加するものでございます。

 以上、第45号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての説明とさせていただきます。御審議賜りまして、何とぞ御議決いただきますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この条例も身を切る改革ということで理解はできるのですけれども、毎年似た形で1年限りということで出されるのですよね。

 我々議会としては、役職加算の廃止ということで15%の撤廃、これはもう永久にやってます。そういうことやったら、例えばなぜ1年限りでやる、これやったら例えば別に来年また戻すのかとかそういうふうにもなりますので、こういうやり方をとっておられる理由がちょっとよくわからないんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 今御質問いただきましたなぜ毎年毎年という形で提案するのかということでございますけれども、これは昨年まで12月の期末手当、そういったところにそういう減額措置をということで御提案を申し上げて議決をいただいたところでございます。そういう中で、今回は平成24年度、1年間通してそういうことにさせていただきました。

 その理由は、特になぜ毎年ということについては、特段の理由といいますか、それはないわけでございますけれども、ただこういう形で私自身が毎回意識を持つという、その意味を持ってさせていただいておるというところでございます。毎回提案をさせていただく中で、自身がそういう削減に取り組む気持ちをまた新たにしていくという、そういう思いで取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第45号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び加東市教育長の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第16 第46号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第16、第46号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 第46号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。

 東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復興に向けた取り組みの推進を図るための追加措置として地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、加東市税条例の一部を改正し、所要の整備を行おうとするものでございます。

 それでは、その改正内容について御説明申し上げます。

 改正の要旨をごらんください。

 2つ目の改正の内容及び施行期日でございます。

 (1)では、地方税法の一部を改正する法律関係をお示しいたしております。東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、居住用財産の買いかえの特例について、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を震災のあった日から現行の3年から7年に期間を延長する特例措置が講じられたことから、附則第23条の2の規定の追加と附則第24条の条文規定の整理を行うものでございます。

 なお、この部分の施行期日は公布の日からということでございます。

 (2)でございますけれども、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律関係をお示しいたしております。公的年金等に係る所得以外の所得を有していなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出が不要となったことから、第36条の2第1項中、寡婦(寡夫)控除額を削除するものです。

 この部分の施行期日は平成26年1月1日でございます。

 以上、第46号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件の説明とさせていただきます。御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第46号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第17 第47号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第17、第47号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、第47号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。

 まず、提案理由ですが、添付いたしております要旨をごらんください。

 東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復興に向けた取り組みの推進を図るための追加措置として地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、加東市国民健康保険税条例の一部を改正し、所要の整備を行うものでございます。

 この地方税法の一部を改正する法律は、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、居住用財産の買いかえの特例について、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を震災があった日から現行の3年から7年に期間を延長する特例措置が講じられたことから、国民健康保険税における所得割につきましても譲渡所得の課税の特例適用後の所得で算定されることによります。

 その改定の内容でございますが、新旧対照表をごらんください。

 附則に、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例として1項を追加し、第21項とするものでございます。

 なお、施行期日は公布の日でございます。

 以上、第47号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の提案理由と内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第47号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第18 第48号議案 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第18、第48号議案 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 吉田秋広君登壇〕



◎総務部長(吉田秋広君) 第48号議案 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例制定の件につきまして、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 市民、事業者及び行政が一体となって社会全体で暴力団による不当な影響を排除し、市民の安全で安心な生活を守るため、本条例を制定するものでございます。

 その内容でございますが、第1条では目的をうたっております。

 第2条では用語を定義し、第3条は基本理念をうたい、恐れない、利益を供与しない、利用しない、暴力団事務所等の所在を許さないを基本とし、県及び関係機関等と連携を図りながら市、市民、事業者が相互に連携、協働し、社会全体で暴力団の排除を推進していくことを定めています。

 第4条は、市の責務をうたっております。市民等の協力を得て県等と連携し、暴力団排除に関する施策を策定、実施するとともに、暴力団の排除に資する情報を県等に提供することを規定いたしております。

 第5条では、市民及び事業者の責務をうたい、自主的な活動に取り組むとともに、暴力団の排除に資する情報を市または関係機関に提供することを規定いたしております。

 第6条では市民及び事業者等に対する支援等をうたい、第7条は市の事務及び事業における措置として契約に関する事務を初め、すべての事務事業において暴力団を排除するための措置を講ずることを規定いたしております。

 第8条は公の施設の使用の制限をうたい、第9条では青少年を守るための取り組みをうたい、青少年を守るための教育、情報提供及び啓発を行うことを規定いたしております。

 第10条は暴力団の威力を利用することの禁止をうたい、第11条では暴力団等に対しての金品等の利益供与の禁止を規定いたしております。

 なお、この条例は公布の日から施行をいたすものでございます。

 以上、第48号議案 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例制定の件についての説明とさせていただきます。御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) まず、この条例をつくるに当たって、県のほうで暴力団の対策の条例ができておると思うんですけれども、その点はこの条例というのは意識されてつくられたんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 県条例の中でも各市町の取り組み等の責務をうたわれておりまして、その県条例を補完するという、そういう観点の中から市条例を設置し、市民の安全、安心を守るという意味で制定をするものでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 県の条例を一通り見たんですけれども、県の条例と見ると、抜けておるというか、比べたらちょっと文章的に抜けている部分があるんですよね。例えば、不当要求は必ず断りますみたいな話とか、そういう話が条文的には抜けておるところがあると思うんです。

 県の条例が、きちっとああいうことで上がっておる中で、多分そのままコピーすればいいとは思わないんですけれども、そのやはり実体が大事なので。ただ、何か文章的にやはりつくられたときにそういうものが抜いてあると、何かこういうのは問題があるのかなとこっちとしては思ってしまうんですけれども、何かその県の条例よりも、もちろん警察がかかわる分は別ですよ。警察がかかわる部分は別にして、市の責務とかそういうところで役割などを抜いているというか、減らしておるとなると、ちょっとどういう理由かなと思ってしまうんですが、そのあたりについてちょっと説明を願います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 確かに県の条例と横並びで比較しますと欠落しておる条、いろいろございますけれども、主体的に実施する、実施主体というのがこれ県である部分と、それとそれを補完する部分での市の取り組みます啓発、特に教育、こういう部分でございますけれども、その部分を抜き出してといいますか、調整をしながら制定をしておるものでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) こういう条例をつくりますと、やはり市としても主体的にやはり暴力団関係というものに対しては非常に厳しくというか、対応していかなければならないと思います。

 ただ、そうはいっても、例えばいろいろな意味で現に行政サービスを受けておられるケースもあると思います。その中で、特に私が一番気になっておるのが市営住宅の利用のところ。あれ、市営住宅条例を改正したとき、新たに入居される方については暴力団関係じゃないことを警察に照会して、それでそういう方は新たにはもう断りますと、そういうふうにたしか2年ぐらい前に条例改正をしたと思うんですね。

 ところが、そのときの議会の答弁で、つまり今おられる方で仮にいた場合、いた場合はそういう者は調べて例えば出ていってもらうとか、そういう対応はできないと言われてたと思うんですよ。

 そういうふうに、つまり既に受けておられるサービスに対して、そしたら市はそのままでいいのかと。例えばずっとこういう条例もつくって、最後利益供与をしてはいけませんみたいなことも書いてあるわけですから、そしたらやはり今仮におられた場合、住んでおられる方が暴力団関係者でそのまま住んでていいということにはやはりならないようにも思うんですけれども、そういうことに対してはどのように対応されていかれますか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、市営住宅の新規の入居に際しましては警察当局に文書で照会し、文書で回答を得ております。暴力団関係者でないことを確認し、市営住宅管理審議会等に諮っておるわけなんですが、現在既に入居されておられる方につきましては、現在のところ暴力団関係者であるか否かという調査はしてはございません。

 これにつきましては、いろいろなところでよくよく考えていかないと個人のプライバシーの侵害、そのあたりも懸念されるケースもございますので、このあたりにつきましては警察当局等を交えてよくよくこれから考えていく必要があろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今現状の話があったと思うんですけれど、現状警察とどの程度の情報交換なりができておるのかと思うところがあるんですけれども、例えばこういう条例をつくるに当たって、加東市の現状ですね。そういう例えば組事務所がどっかに実は、私はちょっと存じないですけれど、実はあるとか、その関係者の方がやはりおられるとかそういう情報の提供みたいなものは求めたりとかしているのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 この条例制定をするに当たり、いろいろ御意見といいますか、指導いただく中での情報提供ということでございますけれども、今私どもがいただいておる情報の中には暴力団事務所はないということを聞いております。

 それから、加東市における暴力団関係者が現にいるかどうかということについては、捜査または取り締まりの関係上公表できないという返事をいただいております。

 ただ、事実としているということは言えるとお聞きをいたしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それやったら、最後にもう一点、県条例との関係ね。

 もし、これ総務文教常任委員会のほうに付託になるんですかね、と聞いてますんで、そこで県の条例も一度参照、そうですよね、だと思いますので、県の条例との比較もやはりちょっと見ていただければと思うのですが、県の条例はこの真ん中ぐらいのところですね。基本的に暴力団をずっと取り締まると、そういうスタンスでずっと書きながら、やはりこういうものが先ほど建設部長もおっしゃいましたけれども、やはり過度の人権侵害みたいなものになってはいけないということで、この条例の利用がそういう暴力団排除のための最低限の活用と言うか、人権を侵害しない限度において、つまり例えば暴力団の方も、こういう表現が適しておるのかどうかわかりませんけれど、平穏に生活をしていればそれはそれなりの人権というのは多分存在するということやと思うんですけれども、そういうものには配慮しましょうみたいな一文があると思うんです、県の条例には。

 加東市にはそういうところはないと。もうとりあえずもう今後は一切取り締まるんだ、取り締まるというか排除するんだみたいなところだと思うんですけれども、そういう配慮規定というか、配慮と言ったら変ですね。そういう規定というのは盛り込まなくても規制上問題はないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 人権という話がありましたので、当然議員言われるとおりの部分があろうと思います。

 配慮するその条文というところにつきましては、先ほどから申しておりますように、あくまでも県の条例を補完する部分で、市の取り組む部分、特に啓発教育のそういう部分でありますから、配慮する部分については県条例に従うということでございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 少しこの条例の第9条をちょっと教えていただきたいと思いますが、市、市民及び事業者は県及び関係機関等との連携を図りながら暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発に取り組むものとするとうたわれておるわけでありますが、この暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育という形が少し私理解しにくいので、例えばどのようなことをするのか、具体的にちょっと説明を願いたい。教育と、これに対する教育というところをお願いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) お答えいたします。

 今までから学校等では犯罪に対する、1つ例をとりますと、インターネットによる犯罪、その裏にはそういう暴力団も見え隠れするという、そういう教育は今までもやっておりますけれども、これからはもう少し暴力団はこういうものだと、暴力団にかかわるという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、反社会的にこういう悪影響があるというものを明確にその中へ加えながら教育をしていくということでございまして、今まで取り組んでおるものをさらに充実させるということを思っていただいたらと思います。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 学校の教育で青少年を守るのはよろしいですけれど、それはそれとして、この条例からいきますと、市民及び事業者はとこうなっとんです。第9条、市、市民及び事業者、これ住民全体のことですよ。その中で、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、そこが理解しにくいんですよ。学校における青少年への教育はわかりますよ、そういうところは。しかし、このうたい文句の頭は、市、市民及び事業者はということは、加東市全体の住民が暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供のこの教育が、私今言われたんとは違うと思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 私は、決して違っていないと思ってますけれども、少し説明が不足しておりました。市、市民、それと事業者ということをつけ加えますと、1つには人権教育という中でいろいろな取り組みをされておりますが、その中でもまた防犯関係、先ほど子供の関係で言いましたインターネットによるいろいろな犯罪、行為に類するもの等の教育、啓発を行っておりますが、先ほども申しましたように、この部分につきましても暴力団に特化した部分をつけ加えて教育を充実させるという、そういうことでございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 今人権教育という言葉を出された中で、暴力団に関することは人権教育の中で暴力団に関してということをやっておるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(吉田秋広君) 特化してやってはおりませんけれども、いろいろな先ほども申しましたネット犯罪等の中にもその今までからも見え隠れをしておるという部分もございます。それらも含めて、今までもやっておりますけれども、それ以上にこれからは暴力団という部分に特化をしてやっていくということになりますから、人権教育の場でもそういう啓発活動は必要になってまいりますし、防犯活動の中にもそういう教育が必要になってくると。あらゆる場所での取り組みをしていくという意思表示になろうかと思っております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第48号議案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第48号議案は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第19 第49号議案 加東市駐車場条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第19、第49号議案 加東市駐車場条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 企画部長。

              〔企画部長 大畑一千代君登壇〕



◎企画部長(大畑一千代君) 失礼いたします。

 第49号議案 加東市駐車場条例制定の件につきまして、提案理由とその内容の御説明を申し上げます。

 まず、制定理由でございますが、現行の駐車場条例がございます。これにつきましては、社市街地にあります社公園駐車場について規定しておりますが、このたびJR社町駅前駐車場についても規定する新たな駐車場条例を制定し、JR社町駅前駐車場については有料化しようとするものでございます。そして、現行の条例につきましては廃止をいたそうとするものでございます。

 そして、駐車場そのものの設置目的としましては、道路交通の円滑と利便性の向上を図ろうとするものでございます。

 次に、その内容でございますが、第2条で駐車場の名称と位置をお示ししております。加東市社公園駐車場と加東市JR社町駅前駐車場でございます。

 第3条では、駐車できる車両を規定いたしております。加東市社公園駐車場につきましては、道路交通法第3条に規定する普通自動車と自動二輪車でございます。そして、加東市JR社町駅前駐車場につきましては、普通自動車としております。自動二輪車につきましては、駐車場ではなく、現在ございます駐輪場に置いていただくこととしております。

 第4条、第5条で休場日と供用時間をお示ししております。原則としまして休場日は設けず、供用時間は終日24時間でございます。

 第6条では定期駐車、いわゆる月決めの場合の利用許可等についての規定でございます。

 第7条は使用料、駐車料金でございますが、社公園駐車場につきましてはこれまでどおり無料としております。JR社町駅前駐車場につきましては、北側と南側に分かれておりますが、北側、図面のほうを見ていただきますと緑色に着色しておる部分でございます。こちらが北側、こちらにつきましては普通駐車にしまして、料金として1回200円、駐車スペースは25台分ございます。それから、南側、黄色に着色しております部分でございますが、こちらにつきましては定期駐車、いわゆる月決め駐車場でございます。そして、料金は一月あたり3,000円でございます。駐車スペースは34台となってございます。

 このたびこのJR社町駅前駐車場を有料化しようとする理由でございますが、この駐車場の利用実態は通勤、それから通学の方々の利用がほとんどでございまして、朝一たん駐車されますと夕方、夜まで独占的にそこを占有されることになります。公共施設を無料で特定の方がこのように占有、使用されるのは望ましい状況とは言えないと考えております。むしろ、少額であっても受益者に負担を求めることが公平性の観点からも適切であろうと、このように考えております。

 また、市が有料にすることによって、周辺にも民有の空き地が幾らかございます。それらの活用にもつながるのではないかと考えております。

 また、沿線の駅の周辺の駐車場の状況を調べてみますと、無料の部分としましては、このJR社町駅前駐車場と大きなところではJR市場駅の駐車場がございます。無料でございます。そのほかは有料であったり、また粟生駅には小野市の駐車場もあるんですが、陶芸館アルテの利用者限定で、JRや神戸電鉄の利用者には使用お断りという看板も上がっておるところでございます。その他、小規模な分があったり、駐車場と言えるかどうかわからないですがスペースがありますが、それは主に送迎用の方々を対象とした駐車場と見受けられます。

 それから、これまでのこのJR社町駅前駐車場の使用状況でございますが、南側の部分には路線バスの旋回用のロータリーがございます。この中に通路にはみ出す形で駐車され、路線バスが旋回できなかったり、枠外駐車により周辺の方々にも迷惑を及ぼすことがしばしばございまして、苦情を聞くことも何度もございました。

 昨年8月から見回りなど管理を強化し、不適切な使用については文書による指導もしてきたところでございますが、有料化することにより、さらに使用者の意識もよい方向に変わってくると思いますし、適切な使用、管理につながるものと考えております。

 また、有料化することにつきましては、現在御利用の方々に早朝、12月でございますが、アンケート用紙を配布し、意向調査を実施したところでございます。もちろんこれまでどおり無料を望まれる、有料化に反対といった意見もございますが、受益者負担の原則から駐車料金を負担するのもやむを得ないとの御意見や既にもう月決めになった場合はこの枠が欲しい、この枠にとめたいといった回答など、有料化になっても利用するという方は回答者の過半数を超えている状況でございます。

 以上が有料化に関する考え方でございます。

 続きまして、条文に戻りまして、第8条では使用料の免除規定、第9条は一たん納付された使用料は原則還付しないといった規定、第10条、第11条では駐車場での禁止行為や遵守事項等を規定しております。

 第12条では条例に違反した場合や駐車場業務を妨害した場合の利用の禁止措置、第13条では事故が発生した場合の届け出と応急措置、第14条では駐車場内での事故等にかかわります損害賠償について規定いたしております。

 第15条では、料金をきちんと納付していただくため、秩序罰としての過ち料、過料の規定を設けております。

 そして、条例の施行期日は平成24年10月1日から施行することとしております。

 以上、第49号議案 加東市駐車場条例制定の件につきまして、提案理由とその内容の御説明といたします。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 先ほど提案理由の中で有料化とする根拠というか、通学通勤の方が終日独占的に使用されるので受益者負担という考え方から有料化するという説明があったんですけれども、この条例にも載っております加東市の社公園駐車場は、そういう独占的に使用されていないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 一部そういう部分も実際に見受けられる部分でございます。もちろんこのJR社町駅前駐車場と同時に公園駐車場のほうの利用実態、こういったところも確認しながら、公園駐車場のほうをどうしていくかという部分についても今後検討していく重要な課題であるとは認識しております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 重要な課題という認識をされておるんでしたら、それもあわせて今回の条例の中にうたい込むべきではないでしょうか。

 JR社町駅前だけを有料化するということは、同じ条例の中にあるんでね、JR社町駅前駐車場が。それもあわせて整備した上での条例制定のほうが市民の皆さんからも理解を得られるんじゃないでしょうか。JR社町駅前だけは有料すると、ただ説明はわかりましたが、そしたらその公園駐車場のほうの取り扱いは課題として残しておくということでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 公園駐車場のほうにつきましては七十数台分のスペースがございます。そこにとまっておりますのは30台程度なんでございます。そこを例えば月決めにするといった場合に全部埋まってしまうということも今のところ考えられないと。また、これまで旧社町時代にはゲートをつけまして1回100円といった料金で徴収もしておったりしたことがございますが、どうも機械の故障でありますとか、そこにかかわる維持管理の費用、こういったところから無料にしたという、そういった経緯、経過もございます。そういったところで、再度有料化するということにつきましては、こちらのほうにつきましても慎重に考えるべきと思っております。

 さらに利用者の実態、利用の実態、また利用されている方々の御意見とか、さらにどういった形で管理ができるかといったことも十分に検討する必要があるということで、今回は従来のまま無料ということにさせていただいています。いつまでもほうっておくんじゃなしに、早急にこのことにつきましても結論を出していきたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今2つの駐車場があるということだったんですけれども、とりあえずJR社町駅前駐車場に限定して話をしたいと思うのですが、この駐車場の目的というか、そもそもあのような形で整備した市の目的は一体何だったんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) やはりJR加古川線の利用者への利便供与と申しますか、利用促進ということが主眼であったのかなとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そのような中で、今回私も実はJR加古川線は結構利用しておりましたので、駅の駐車場の状態というのはある程度わかっておったつもりですけれども、一、二年、2年まではいけへん、1年ぐらい前ですか、急に車がふえてとめれない状況があって。JR加古川線も御承知のように昼間1時間に1本ですから、上りにしろ下りにしろ昼間は1時間に1本なんで、1時間に1本のところで行ってとめる場所がなくて乗れないと、会議とかにおくれるようではもう使えませんので、私は今は、今部長がおっしゃいましたけれど、市場の駅にとめて、JR加古川線を使う場合は、行くことが多いです。

 そのような中で、これもともとそういうJR加古川線の利用の促進という面があって、前から申しておるようにみのり農協の土地が実際はあれは無料開放と言えるのかどうかわかりませんけれども、とにかくみんなとめてはりますわね。それと、南側にみのり農協の土地があるんで、あれはちょっと畑なのかな、今は何かになっておるのでとめれない状況ですわね。

 だから、ああいうところを整備して台数をまず確保するという考えはなかったのかとか、なかったのかというよりは、去年そういう考えで議案を提案いただいて、予算としても我々も市がそういう形で車がふえておるから整備しますということで議案までいただいて、そして補助金がなかったからやめますという話やったわけですよね。そこ、どうも納得いかないんですよ。

 だから、JR加古川線を使っていただくということはやはり基本的に多くの車にとまっていただいて、パーク・アンド・ライドで使っていただくという目的でやっておるんだから、補助金がなかったからやめますといって駐車台数を結局減らすわけですよね。当初想定されていた台数ですよ。そういうことで、本当に当初の目的が達成できるのかと思うんですよ。JR加古川線のパーク・アンド・ライドで利用を促進しましょうと。悪影響は出ないのかということにもなりますので、その辺について見解をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) JR加古川線の利用促進にこの駐車場の有料化が悪影響を及ぼすんではないかということでございます。

 もちろん全く影響がないとは考えてございません。アンケートの答えの中にもそれだったら加古川まで車で行くという御回答をいただいた方もございます。

 そういったところがあるんでございますが、やはり今の状況を見ておりますと、この状況でいいのかなというのが一番大きなところでございます。また、公共施設の維持管理と申しますか、適正な管理というところから考えますと、もちろんJR加古川線の乗客と申しますか、利用促進に及ぼす影響、これも少なからずと申しますか、幾らかあろうかとは思うんですが、やはりきちっと有料化して管理をしていくというほうが重要ではないかなと、このように考えております。

 みのり農協の土地を、農協さんも看板は立てておられるわけでございまして、無断で使用しないでくださいという看板であったかと思うんですが、そういう状況でございます。

 ただ、管理がなされておりませんので、駐車場化しておるというのも事実なんでございますが、そこらあたりもみのり農協さんのほうともみのり農協さんの土地を買い求めてということで一たんは進んだわけでございますが、おっしゃるように国の補助がつかないといった中で再度本当にそのJR加古川線を利用される方について市がそこまで本当に税を投入してするべきなのか、バスの利用者等々との公平性でありますとか、他のこととも均衡を考えながらみのり農協の用地を買収して有料化という部分については、1つは方針を転換したということでございます。

 なお、私どもが昨年8月からマナーの悪い駐車、枠外にとめていらっしゃる車に対して指導を行っていったわけなんでございますが、そういった中で近隣の空き地を所有されておられます方が既に月決め駐車場を始められました。そういったほうへ既に数台の車がもう流れておると申しますか、そちらをお金を出して借りられておるということもございますし、その場所以外にも周辺には空き地がございます。

 そういったところで、私どもが有料化することによって全部市が、すべての利用者を賄えるだけの駐車場スペースを市が本当に確保しないといけないのか、それよりも民間にゆだねるという部分があったほうがいいんじゃないか。私はそのように考えております。

 そういったところで、すべてではなくて市としてこれだけきちっと確保します、そのほかは他の民間の方々にも考えてほしいし、利用者の方々もまた考えていただけたらなと、そんな思いでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それで、その問題だなと思うのは、現在の状態は御承知だと思うんですけれども、いろいろ言われてますけれど、何か駐車場が、例えば規制が、取り締まりをした結果、枠外駐車などがなくなって割合いい状態になったとおっしゃいますけれども、みのり農協の土地はあれはもう満杯になってる状態ですよね。満杯というか、とめてはりますわね。あれは当初は、市の当初の資料ではあれは枠外駐車にはカウントしてたと思うんですけれども、不法駐車。だから、なくなってないし、今後例えば市が有料でここをしてしまいますと、ここを有料駐車場が周りにできると。ところがあの空き地の一帯だけは何か無料でとめれると、とめれるというか何かそのままになってると。そういう状態は、それは好ましい状態だと考えられますか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 好ましい状態だとは思っておりません。

 ただ、みのり農協さんの土地でございまして、そこまで私どもがこうしてくださいというところもいかないのかなとは思っております。一緒に足並みをそろえてやりましょうというお声かけはさせていただきました。ただ、みのり農協さんのほうもそこまで手が回らないと申しますか、そんな状況のようでございます。

 この沿線のところでは、ほかの農協さん、兵庫みらい農協さんでございますが、そういったところでは所有地を貸し地と申しますか、駐車場としてお貸しされておるというところもございます。

 そういったところで、私どもだけがするんじゃなしに、みのり農協さんとか今の周囲の民間にお持ちの方々、こういった方々もお持ちの資産を有効活用なさるというほうが私は大事なんじゃないかなと。全部市がやってしまったら、そういうところはもう入っていく余地がなくなっちゃうんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、そういったところは民間の方々、あるいはみのり農協さんにも再度お声かけもしながら考えていきたいと思ってます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この議論は、言ってもあれなんですけれど、条例の中身でこの規則かな、規則のほうで夜の1回200円のところで、規則の定義で、これ24時間以内って決めてますよね、1日1回。

 私時々例えば1泊でいろいろな外へ出かけるときあります。これは、規則を読む限り、これは例えば私が1泊の出張なり何なりで行くときは、これはとめたら条例違反になるのか、400円を払えばいいのか、これはどう解釈すればいいんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 条例の中の料金を規定しておる別表の表記の件だと思います。これにつきましては、料金のことを言っておるわけでございまして、1回、1回は最長24時間ですよ、24時間を超れば2回、あるいは48時間を超えれば3回というカウントをしていきますよという形でございます。

 ですから、料金の規定でございますんで、24時間を超えますと2回分というカウントをさせていただきますよという、そういう表記でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと、もう少し聞くことあるのですが、抽せんですね、月決めのほうの。月決めの抽せんで、これは、これも規則のほうで示されておると思うんですけれども、つまり前の年に契約をしておる人は優先的に市長が認めれば継続使用できるとなってますよね。

 普通は例えば抽せんになる場合は、希望者のほうが多かったらやはり公平に抽せんすべきじゃないんですかね。1回抽せんに当たったことを権利にして、例えばこれ1年や2年で済まないかもわからないですよ。通勤とかということやったら、例えば20歳のときに契約した人が60歳まで契約することだって場合によってはあるわけで、それを何か権利として認めてしまうのはちょっとおかしいと思うので、やはり抽せんは私も町のところに住んでたときは駐車場は必ず1年限りで抽せんしてましたんで、抽せんになる場合は公平にやるべきやと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) そのぐらいたくさん応募があることを私ども願っておるわけでございますが、1つは新規、2年、3年、例えば来年の3月ですよね。4月から会社勤めする、あるいは学校へ行くからという方いらっしゃると思います。その方々というのは、新規で駐車場をお求めになるわけでございますんで、どう申しますか、やはりその新規の方々はこのJR社町駅前駐車場、加東市の有料の駐車場に期待を持っていただくというのはそれはありがたいんでございますが、それよりもなお新規の方は新たなところの駐車場を見つけていただくというのが1つはいいのじゃないかな。継続の方々というのは、今までここへとめておられるわけでございますんで、その方々がいきなり抽せんに外れて新たな駐車場を探さないといけないという、そちらのほうへの影響のほうが大きいんじゃないかなと考えております。

 ただ、この部分については、本当にやってみないとわからないという部分もございますんで、これにつきましては一たん10月1日からの実施ということになりますと、8月とか9月ごろに募集をかけたりとかすることになります。そういった段階で、応募の状況等を見ながら規則につきましては改めて見直すべき部分も出てくるかもわかりません。そういった部分については見直しをかけていって、きちっと10月1日から対応できるようにやっていきたいなと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の抽せんに関する考え方、ちょっとやはり私は微妙やと思います。これは、多分3,000円ということは周辺の相場よりも安い金額で提供してますよね、恐らく。ということは、恐らく市は何らかの形でそれには便宜を供与しているわけですから、その人がやはり特権的にそこを使えるというのは、特に駅から近いという、すぐ目の前だというだけでも私は特権的なことだと思うので、それは公平に抽せんはすべきだと私は思います。

 ちょっと私一人でこの条例、かなり熱くなっておりますが、やはりこの中でやはり議員もそうですけれども、職員の皆さんもそうですけれども、やはり例えば神戸市とか行くとき、どれぐらいの方がほんま神戸市へ行くとき、ちょっと行くときに、じゃあJR加古川線で行ってみようかと、滝野の方はJR滝野駅にとめられるかも、じゃあJR社町駅にとめて行こかと。例えば県庁で会議があるとき職員がJR社町駅の駐車場にとめて、JR加古川線と新快速を使って県庁になんか行かないでしょう。

 だから、行かないと思うから、私は例えば今駐車場が足りてないとか、こういうことをいろいろ言ってますけれども、本当にみのり農協のあそこを確保しなくていいのかという話をしておりますけれども、何か真摯なところが伝わってこない気が私はしてるんですよ、物すごく。どの程度本当にJR加古川線を使って、使うためには、便宜するためにはどういう立場であるべきかというか、何かその辺が有料にして何かあの辺がとりあえず迷惑駐車がなくなればいいんでしょうとしか私はちょっと思いません。

 最後に質問しますけれども、このアンケートの結果なんですけれども、過半数ってさらっとおっしゃったんですけれども、できれば私も市の方針で何かそういうので過半数というので51対49なのか、99対1なのかよくわかりませんし、何か丁寧にちょっと説明いただきたいのと、場合によったらこれも委員会のほうに出ると思うので、そういう場合はちゃんとアンケート、大ざっぱな話ではなくて、ちゃんとこういう形でどういう設問でどういうアンケートを何通とって、どれぐらいの方からどういう意見をいただいたということをきっちり資料として出していただくことはできるでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 委員会に付託になるということでございますんで、アンケートの結果、こういったものにつきましては設問も含めて出していきたいなと思っております。

 なお、アンケートにつきましては、今の現状等をお示ししながら有料化を考えておるということを書いております。そして、その料金につきましては、近くのと申しますか、沿線の駐車場での料金、1回500円程度あるいは月額5,000円程度となっていますということをお示しして、この金額は参考でございますけれども、有料化になった場合、あなたはとめられますか、どうですかという、はい、いいえで丸をつけていただくという設問にしております。

 はい、いいえ、どちらかに丸をされて返ってきておるわけでございますが、その結果が全体で、重複しておると思いますけれども、配布した枚数としましては153枚、回収した数が49枚、回収率としましては32.03%となっております。そのうち、利用すると答えられた方、49のうち利用すると答えられた方が26、利用しないと答えられた方が19、無回答が4でございます。こういう状況でございます。

 なお、このアンケートではお名前とそれから電話番号でありましたり御住所でありましたり、こういったものも書いていただくようにしておりまして、市外か市内か、あるいは書かれてない方もございますんで、そういった状況でのアンケートを実施したということでございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第49号議案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第49号議案は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第20 第50号議案 北播磨清掃事務組合規約の一部変更の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第20、第50号議案 北播磨清掃事務組合規約の一部変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 阿江孝仁君登壇〕



◎市民安全部長(阿江孝仁君) それでは、第50号議案 北播磨清掃事務組合規約の一部変更の件について、その提案理由並びに内容の説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、添付しております要旨をごらんください。

 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行により、外国人登録法が廃止されること及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることに伴い、北播磨清掃事務組合規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第286条第2項の規定により構成する団体による協議を行うこととなり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 その内容につきましては、新旧対照表により御説明を申し上げます。新旧対照表をごらんください。

 別表(第14条関係)備考(1)は、関係市町の負担金の算定に使用する人口割の算定基礎となる人口についての規定でございます。

 北播磨清掃事務組合規約別表備考中、「及び外国人登録」を削ろうとするものでございます。

 なお、この規約は平成24年7月9日から施行するものでございます。

 また、改正前の北播磨清掃事務組合規約に基づく組合の経費に係る関係市町の負担金につきましては、なお従前の例によります。

 以上、第50号議案 北播磨清掃事務組合規約の一部変更の提案理由と内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第50号議案 北播磨清掃事務組合規約の一部変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をとりたいと思います。

               午後2時32分 休憩

               ─────────

               午後2時50分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第21 第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第21、第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件の提案理由とその内容の御説明に際しまして、1件御報告を申し上げておきたいと、このように思います。

 去る5月21日に神戸地方裁判所第二民事部合議C係の裁判所書記官から私あてに第1回口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書催告状というのが送達されてまいりました。

 その中身は、公共施設解体並びに統合庁舎建設差しどめ事件という訴状が提出されました。当裁判所に出頭する期日が下記のとおり定められましたので、同期日に出頭してください。なお、訴状を送達しますので、下記答弁書提出期限までに答弁書を提出してください。期日、これは平成24年6月26日午前10時15分、これが口頭弁論期日、出頭場所は神戸地方裁判所の第204号法廷ということでございます。そして、答弁書の提出期限が平成24年6月19日と、こういう呼び出し状、そして答弁書の催告状が届いております。この点、まず御報告を申し上げておきたいと、このように思います。

 今回、訴状の中身を拝見いたしました。実は、4月25日付で受け付けをされておりまして、そしてその後に裁判所、裁判官のほうから5月2日付でその訴状に対する補正といいますか、そういったことの連絡を原告のほうになされたと。そして、それを受けて、最終的に補正がされたという、そんな経緯でございます。

 中身、いろいろとあるんですが、私のほうで今理解をしておりますのは、まず最初に原告が社中央体育館や保健センターを解体することを中止し、統合庁舎建設計画を白紙にして改めて住民の意見を十分に聞き、統合庁舎建設計画をやり直すように地方自治法第242条第1項に定める住民監査請求を行ったが却下された。原告は、却下理由は納得できないので、地方自治法第242条の第2項に基づき、住民訴訟を行うものであるという、こういう請求の趣旨でございました。

 そして、裁判官のほうから補正といいますか、そういうことの話があって、最終的に今私のほうで理解しておりますのは、請求の趣旨については、まずアとして、被告といいますと私のほうでございますが、別紙物件目録1記載の建物の取り壊し費用を支出してはならない。イとして、被告は別紙物件目録2記載の建物の建設費用を支出してはならないと、こういう内容でございます。

 目録につきましては、解体される建物一覧ということで示されております。社中央体育館、保健センター、社福祉センター大ホールということで、それぞれ所在地あるいは構造、階数、施設の面積、建築年、あるいは耐用年数という、そういったことが記載をされております。

 それから、物件目録2記載の建物の建設費用ということで、統合庁舎の建設計画の概要ということで示されております。これは、あくまでも原告がされておることでございます。そこには、名称、それから敷地の位置、敷地面積、建築面積、容積率、建ぺい率、構造規模、建築物の高さ、そういったことが示されておるという、そのような状況がありますことをまず御報告を申し上げまして、具体的な提案理由の説明と内容につきましては、企画部長のほうから御説明を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。

              〔企画部長 大畑一千代君登壇〕



◎企画部長(大畑一千代君) それでは、第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件につきまして、提案理由とその内容の御説明をいたします。

 まず、提案理由でございますが、加東市新庁舎建設工事について請負契約を締結するため、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。

 次に、契約の内容でございますが、契約の目的は加東市新庁舎建設工事でございます。

 契約の方法は、制限つき一般競争入札でございます。

 その入札参加条件の概要でございますが、まず単体での入札参加の場合は、経営事項審査結果の総合評定値が1,600点以上で、免震構造で地上3階建て以上、延べ床面積5,000平米以上の新築工事を元請として受託し施工を完了した実績を有する者という条件を付しております。

 そして、共同企業体での参加の場合でございますが、代表者については経営事項審査結果の総合評定値が1,500点以上で、実績につきましては単体の場合と同じでございます。

 また、共同企業体の代表者以外の要件としましては、加東市外に本店または支店等を有する者にあっては経営事項審査結果の総合評定値が1,200点以上と。そして、加東市内に本店または支店を有する者にあっては800点以上と、このような条件での入札でございます。

 次に、契約の金額でございますが、契約の金額は23億4,675万円でございます。

 契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区相生町4丁目2番28号、TSUCHIYA・美樹工業特定建設工事共同企業体でございます。代表者はTSUCHIYA株式会社神戸支店支店長鈴木弘美でございます。

 予算につきましては、平成24年度加東市一般会計予算、款総務費、項総務管理費、目庁舎建設費及び債務負担行為でございます。

 次に、説明資料1をごらんいただきたいと思います。

 工事の概要でございますが、施工場所は加東市社50番地ほかでございます。

 工期は、契約の日から平成25年12月25日まで。

 工事の内容でございますが、新築工事としまして建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事及び外構工事でございます。一式でございます。続いて、鉄筋コンクリート造の免震構造、地下1階、地上5階、建築面積は2,045.10平方メートル、延べ床面積8,831.20平方メートルでございます。

 既設解体工事としまして、中央体育館、保健センター、社福祉センター大ホール、また福祉センター北側の駐車場にございます鉄骨のガレージでございます。それから、地域情報センターのひさしの一部撤去。それと、外構の解体工事でございます。

 次に、説明資料2をごらんいただきたいと思います。

 入札の経過でございますが、入札公告は平成24年4月4日に行っております。

 入開札は、平成24年5月22日に実施しております。場所は、社福祉センター2階、レクリエーション室でございます。

 そして、入札参加者及び開札結果はごらんのとおりでございます。

 以上、簡単でございますが、第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件につきまして、提案理由とその内容の説明とさせていただきます。何とぞ御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 丸山武彦君。



◆13番(丸山武彦君) 1点お伺いしますけれど、初め冒頭に市長が説明された訴訟のことなんですけれど、それはええのかいね、よろしいんかいね、聞いても。



○議長(長谷川勝己君) いいでしょう。



◆13番(丸山武彦君) 一応訴訟されていると、私もわからないから聞いているんですけれども、原告があって被告がありますわね。この負ける、勝つという、あるはずやね、裁判、裁判所やさかい。そういう場合は、もし最悪の場合になったらどないなんのかいね。それをよく住民に聞かれるもんやから、その辺のことはどうですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) このことにつきましては、既に顧問弁護士、法律事務所のほうと協議をしております。

 私ども、負けるとは思ってございません。そのあたりは、弁護士の先生方とも確認をとっておりますんで、そのあたりは御安心をいただきたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 点数の話があったと思うんですけれども、個別の点数、今回引き受けられた企業の、2社あると思うんですけれども、個々の点数は公開いただけますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 失礼します。お答えいたします。

 TSUCHIYA株式会社神戸支店につきましては1,559点でございます。それから、美樹工業につきましては1,231点でございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、そうすると条件的には例えば1,559点でよかったんですかね。市内の会社とのJVではないですよね。だから、どの条件で入ってきたんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) ジョイントの場合は代表のほうが1,500点以上ということになってございます。市外のジョイントの代表者以外の分ですね、それは1,200点以上ということでクリアをしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それと、市内業者の話を随分してきました。今回の契約というのは、たしか発注するときに事務所の経費については100%、経費というか物品については100%地元で調達してくださいと。工事経費のたしか10%程度下請に出してくださいという話だったと思います、市内業者に。

 この点については、かなり議会でもいろいろ指摘がありました。つまり、これだけのお金というのが動く事業というのは、私もたしか9年間議員やって初めてですし、いろいろ議会でも指摘がある中で、そして私がずっと申してきましたのは、1年前の基本計画を策定したときにそういうものはつまり地元に波及効果がある契約方法の検討をやりますということで、ただそれが基本計画には載ってなかったので、それを聞くと、いやこれは紙には書いてないけれどちゃんと研究はしてありますという話でした。本当にそういうことができておったのかということが非常にやはりこの今回の地元への参入条件というところを見て、私は非常に思うんですね。

 特に思うのはどういうことかというと、4月の委員会がありましたですね、4月の庁舎整備等検討特別委員会。あのときに、私が総合評価の話をしたときに、要は総合評価で地域条件を考慮する入札方式も考えられませんかと聞いたときに、当局のほうからは総合評価方式というのは技術、建設会社の技術的な提案をもらうための制度だという説明があって、私も余り自信満々に答えられるもんだから、自分が持ってた知識が間違ってたのかなと思って家で調べたら、地域要件を考慮して、つまり地元に企業の発注をふやせば加点できる仕組みの総合評価方式の入札というのもございました。

 だから、そういう点できっちり答弁が返ってきてないということは、地元に少しでも発注しよう、発注割合を拡大させる方策がないかという研究が極めて不十分だったのではないかと思うんですけれども、そのあたりについて認識を伺いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 4月の委員会でしたか、そちらのほうでも同じ御質問があって、担当者のほうからお答えをしたところでございます。

 1つには、総合評価方式、こちらのほうにつきましては、おっしゃるように技術力をそれぞれ評価していくというのが総合評価方式の主たる目的と理解しております。そのように、そのほかにも総合評価方式ですからいろいろな指標が考えられるとは思います。おっしゃるように、地元への波及効果の高いといった提案をどういうふうにして評価するかというのもあろうかと思います。

 ただ、今回につきましてはジョイントで1,500点以上、また単体であれば1,600点以上という非常に高い点数でもって、技術力は恐らくその部分でも保障されるという私ども認識でおりますし、実際地域への貢献度と申しますか、そういった部分については私どももある程度、ある程度と申しますか、評価ができる部分ではあろうかと思います。

 ただ、それぞれの会社がお持ちの技術力でありますとか、そういったものを本当に私どもで適切に、適正に評価ができるかというところもございます。例えば、県の技術者さん等々参入していただいてという方法も入札参加者等審査会の中では議論があったようでございますが、ただそうやったとしても、一番高い竹中工務店さんは2,000点以上の点をお持ちのスーパーゼネコンというところも筆頭に24社という参加があったわけでございますが、本当にそういったところの業者を私どもが実際に評価できるかなというところも議論がされたと思っております。

 そういった中で、最終的にはもうそういう技術力と申しますか、その辺については点数で縛ることによって十分に保障される、また地域への貢献度というところでは、先ほど議員さんおっしゃったように10%あるいは物品等の購入につきましては、事務処理費の分につきましては100%、こういったことをきちっと私どもが管理していく上で貢献度と申しますか、そういったところはきちっと確保できるのかなと、こんな思いから総合評価方式は採用せずに制限つき一般競争入札となったと、こういうことでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の答弁は、私の質問とかみ合ってないと思うんですね。つまり、私があのとき質問をしたのは、地域要件を加味した総合評価方式というのは考えられないですかという質問をしたんです、当局に対して。そのときの返ってきた答えが、例えばそういうものもありますけれど、かくかくしかじかの状態ですからやめましたという説明ではなかったと思います。そういう答弁をされてたというんでしたら、それはそういうお答えになっていただきたい。私のあのときの認識では、つまり総合評価方式というのは基本的に技術を見るものですからそれは違いますと、地域要件の話ではありませんと。

 だから、結局私が聞きたいのは、だからそういうことがわかってなかったんじゃないかということですよ。つまり、もう一つ言うならば、市役所として地域に仕事を出そうというところで、もちろん今回確かにそういうところをある程度省いたものですから競争原理が多分非常に働いて、非常に当初全体の予定価格というか、恐らく非公表ですけれど設計金額からしたら安目に契約できたと、つまり競争原理を働かす、そういうメリットはあったと思いますが、地元に出そうということに対しては本当に真摯な研究をやってたのかと。例えば、私は今情報公開請求してませんけれども、基本計画の段階で本当に例えば研究をしたという証拠が書類として残ってるのかとかということがあるわけですよ。

 再度聞きますけれども、これがやはり私は端的な例だと思って聞きますけれども、そういうお答えでしたか。つまり、先ほどのように。つまり、考えた上で、地域の貢献度を考えた総合評価方式みたいなものはあると、あるということが十分わかって、市役所としては4月の時点で十分わかっていると。だけれども、それは考えてます、そういうことは採用しませんでしたというのが4月の入札のときの市の方針で間違いないですか。そういう答弁をいただいてましたでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 4月の委員会、私も同席をしておりました。担当のほうから、細部にわたってどのような状況であった、どのような答弁であったかというのは私もうろ覚えでわかりませんけれども、要は総合評価方式というのは、市として技術力を見るものだというお答えはしていたというのはわかっております。

 ただ、議論の中で、要は総合評価方式を採用するとしたら非常にハードルが高いというところがあったんだと。それで、どこで、どういった形で地域貢献度と申しますか、地域に還元していくんだという部分については、もともと総合評価方式を採用するということ自体が非常にハードルが高いわけだから、ほかのところできちっとその部分は確保しようという、そういう入札審査会の中での議論ではそういう中身であったと理解しております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) といいますか、これは後で議事録を精査すればわかる話ですから。私は、仮にそのような答弁が返ってきてれば、もっと聞いてたはずですから。だから、市役所は多分議事録を精査すれば、恐らく制度としてこれは技術力を見るものですという答弁しか恐らくしてないと思いますよ。今考え方で、そういうやり方も、今大畑部長は、先ほど私がどういう答弁だったんですかということを聞いたときに、そういうものもある中で地域力は十分、まず総合評価方式も十分考えたけれども技術的に市役所のほうで判断できるかどうかわからないから採用しなかったという答弁をそのとき委員会でしてたかどうかね。それと、地域性のことについても十分わかってたんだけれども、これは地域性に関してはこの10%という条件で十分担保できるという、そういう説明を委員会でしてたのかどうか、これ議事録が上がればはっきりわかりますからね。私は、そういう答弁をせずに、だからその場その場で言いわけしてたら私はこれもう虚偽答弁で市長、私はそう思いますからね。私は、そういう答弁を絶対受けてないと思いますよ、恐らく。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 私は、私どもが2,000点を超える会社の技術力を評価できるかという、そういった部分については委員会の中では答弁をしておりません。

 と申しますか、正直申しまして、私どもにそういう技術力がないということを申し上げるのが、まあ言いましたらちょっと腰が引けると申しますか、私どもの技術力と申しますか、評価力の不足というものを出すわけでございますんで、そういったところでこういうお答えはしなかったということであると思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それで、そういう状態で、まあ今回、何度も申しますけれど、かなりこれは多分体育館の破壊のお金も込みで考えればかなり安い金額で落ちたと思います。

 そういうことで考えれば、例えば今後管理とかの面で非常にやはり、別に私はTSUCHIYAさんがどうこうとか美樹工業がどうこうとか、別にそういうことを言っておるのではなくって、やはり安い金額で落ちたのですから相当管理に気を使わなければいけない面も出てくると思います。

 そういう点からすると、例えばじゃあ市役所はそういう面で仮に業者のサポートを得るにしろきっちり、つまり設計に基づいて、本当に例えば今も技術力が微妙みたいな話もあったわけですけれども、じゃあきっちりした管理というのはできるんですかね。

 さすがに私も幾らチェック機関と言われても、建ってるものを見て建築の専門家でもないのでどうこうというのはわからない部分もあると思いますが、市役所は今後この金額でやはり適切な管理ができるよう、本当に技術的な面も含めて体制はしっかりとれているんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 工事管理につきましては、これも業者のほうへ委託をします。また、4月以降、私どものほうへ専門技術を持っております職員も配置をいただいております。

 そういったところで、きちっと対応していきたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 現在聞けるのであれば、たしかもうあれは管理に関しては契約というか、プロポーザルも終わってると思うんで、どういう体制でやるのか、聞けるのであればお伝えいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 業者のほうから提案いただいておりますのは、たしか4人であったと思います。それぞれの工種ごとに専門の技術員を配置して、管理していくという提案がございました。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 私も一般質問でこういう大きな事業をする機会なんで、地元業者のほうにできるだけお金が流れるというか、地元業者の育成のためにもということで一般質問させていただきました。そのときに、市長答弁では、県内並びに近隣のそういう事例もあるので、それを調査しながら反映していきたいという答弁をいただいたと思います。

 私は、市立西脇病院のときが多分15%という情報を聞いております。今回の場合は10%以上という条件だったと思うんですけれども、この10%の条件等をつけられたその根拠というのが何かあれば。例えば、もう少し、県内各地ではもう少し高い比率じゃなかったかと思うんですけれども、この加東市においての10%以上という条件を付された理由があれば、根拠があればお示しください。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) この入札参加条件につきましては、指名競争入札参加者等審査会のほうで設計書の内容も見ながら、市内で調達できないパーセントを設定してしまいますと競争原理が働かなくなったり、最初からもう参加がなかったりという事態になることも考えながら、要は設計書の中身を精査した上で10%は間違いなくと申しますか、10%は最終的に地元下請率を、一番妥当だという判断を入札参加者等審査会のほうでされたと伺っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 入札審査会のほうの決定ということですが、市としては、私の聞いた答弁では行政側が調査してということで、そういう調査されたことを入札審査会のほうにも示されたわけでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) もちろん私どもも、入札参加者等審査会のメンバーではございませんが、そういったところにも参画と申しますか、入って、入札と申しますか、設計書の内容等を示しながら、確認いただきながら最終的にこの10%に決まったということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) できるだけ多く、10%以上ということなんで、それが12%、13%になっても別に何ら問題ないと思うんで、できれば金額の多いほうでお願いしたいと思います。

 ただ、これは先ほど藤尾議員の質問の中にありましたように、事務用品についてはもう市内100%調達という条件で、あと工事で10%以上を発注するのか、いや材料のみを調達するのが10%以上なのか。そこで大きな違いがあると思うんですね。やはり市内の業者育成ということになれば、やはり工事請負という形で、何らかの形で要は材工ともで10%以上の発注をすべきと思うんです。材料ではなく、例えば手間賃をふやすとか何かそうでないと市内の業者、職人さん等々には仕事が回っていかないという感覚でおるんですが、そこらの条件まではもう行政としてはこのTSUCHIYAさん、美樹工業さんのほうの企業体には指示とかは、要請とかはできない状態なんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 材料、それから下請工事、そういったもののすべてで10%という、合計で10%という設定になってございます。恐らく材料費だけで10%というのは無理だとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) ちょっとくどいようですが、10%以上を発注したという後々の検証とかというのはできるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) もちろん工事を進めていく上で定期的にそういった状況と申しますか、証拠書類の提出を求めて、まだ満たされていない状況であれば指導もしていくということでございます。

 まず、入札、本契約が終わりましたら、そのあたりをきちっと調整をしまして、打ち合わせもしまして、できればその計画書的なものも提出いただこうと、こんなふうにも思っております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 反対の立場で討論をしたいと思います。

 私は、昨年まで一貫して庁舎の建設の是非ということに関しては反対してまいりました。とりあえずその件については3月定例会で決着がついたものとして、この議案を純粋に契約ということだけに絞って考えましても、やはり私は地元に対して発注するということに対する市の考え方というのが極めて不十分だったと思います。

 私は、別に例えばこれが10%が15%になってればよかったとかそういう話をしておるわけではなくて、昨年の庁舎建設基本計画のところで、地元に発注する、先ほども申しましたけれど、そういうやり方を検討しますということで十分検討してますみたいなことを胸を張ってずっと答弁をされて1年間来て、そして先ほど4月4日の委員会で議論したこと、これは私はまだ部長の答弁でもかなり食い違ってる部分があると思いますけれども、私はそんなに十分に市として綿密な検討をした結果、それでも例えば総合評価方式など十分検討しましたけれどもこれで大丈夫だと判断しましたみたいな話は絶対なかったと思います。むしろ、そういう、きょう自信満々に言われた内容で十分いろいろな方法を熟知して検討しましたけれども、そういう方法じゃなかったみたいな説明をしてればそれは別にあれですけれども、そういう説明じゃなかったと思います。

 私は、この件に関して、市に対して、市はもう本当にその場その場で言いたいことを言ってるだけです。最終的にその10%の値を出してきたのかもしれませんけれども、十分検討しています、検討していますってできているようなことばっかり言って、結局やはり別に地元業者がどれだけだろうが市役所の皆さんは少しでも仕事を出そうという気になって私は仕事をしてなかったように感じます。その1点もちまして、私は反対をいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第51号議案 加東市新庁舎建設工事請負契約締結の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第22 第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件



○議長(長谷川勝己君) 日程第22、第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、本計画は住生活基本法の基本理念をもとに住生活基本計画全国計画、兵庫県住生活基本計画、加東市総合計画及び加東市都市計画マスタープランを上位計画としまして、加東市の住宅施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本理念や展開方法を示したものでありまして、「市民が元気で快適に暮らす住みよいまち」というテーマの実現のために3つの基本目標であります誰もが安心して暮らせる住まいづくり、安全で魅力あふれる住まい・まちづくり、環境と共生し地域特性を活かした住まい・まちづくり、これらを掲げ、計画期間を10年間とするものでございまして、加東市議会基本条例第13条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、計画の内容につきまして御説明申し上げます。

 添付の計画案をごらんください。

 平成23年10月から平成24年3月までの間に2回の策定委員会を開催し、素案がまとまりました後、平成24年3月26日から4月24日にかけましてパブリックコメントにより広く意見を募集いたしました。その結果を踏まえまして、平成24年5月に第3回目の策定委員会を経たものでございます。

 計画案は、本編と災害対策編の2部構成としてございます。

 本編の第1章、1ページから2ページでございますが、ここでは計画策定の背景と目的、計画の位置づけ、そして計画期間を平成24年度から平成33年度までとすることを定めております。

 第2章では、住宅・住環境にかかわる現況を3ページから39ページにわたりまして示してございます。その主な内容は、社会経済環境の動向といたしまして、人口、世帯、通勤通学等について4ページから7ページに、産業別人口、事業所等につきまして8ページから12ページに示してございます。加東市の住宅・住環境の状況といたしまして、住宅の所有、建て方、建築時期、規模、構造等の状況等につきまして13ページから18ページに、居住水準、居住環境等の状況について19ページから22ページに示してございます。住宅建築の動向といたしまして、23ページから25ページに住宅の着工の推移、地価の動向、家賃の動向、これらについて示してございます。高齢者居住の動向といたしましては、26ページから28ページに高齢者を含む世帯の推移、住宅所有の状況等について示してございます。現行事業の状況といたしまして、土地区画整理事業の状況、都市景観形成の基準、ユニバーサル社会づくり事業、市営住宅の現況について、29ページから39ページに加東市の現況、特徴、これらを示してございます。

 第3章では、40ページから50ページにわたりまして住生活基本法に基づく国及び県の計画概要、加東市総合計画、加東市都市計画マスタープランなど、本計画の上位計画及び関連計画の概要を示してございます。

 第4章では、51ページから69ページにわたりまして市民の意向把握として無作為に抽出いたしました2,000人の市民を対象としたアンケート調査を平成22年2月下旬から3月上旬に行いました。回答は926人、率にして46.3%でございます。回答結果の概要でございますが、住まいに対する意識は56ページから57ページにまとめておりますように、耐震、劣化などに不満はありますが、総合的住みよさについては満足度が高いと言えます。住宅施策につきましては64ページから65ページにまとめておりますように、高齢者や障害者向けの住宅の整備、改造への支援、耐震化の支援、自然エネルギー利用の支援などが上げられます。また、市営住宅の必要性につきましては68ページにまとめておりますように、所得の低い方や持ち家に移るまでの若い世帯向けの意見が特に多くなってございます。このアンケート結果から浮かび上がる政策課題といたしましては、69ページにまとめておりますように、1つ、既存住宅の質的向上、2つ、若年世代の定住促進、3つ、高齢者の持ち家や空き住宅の活用、4つ、市営住宅の維持、5つ、自然環境と調和した住環境の保全、6つ、他の施策との連携による居住環境の向上、これら6項目が上げられます。

 第5章では、70ページから72ページにわたりまして公的賃貸住宅の需要推計についてまとめております。その結果は、公営住宅の需要は、計算上646戸と推計されます。このうち、県営住宅194戸、市営住宅395戸を差し引きしますと57戸が不足する計算上の値となります。

 第6章では、73ページから75ページにわたりまして加東市の住宅政策に係る基本課題につきまして、現況や上位計画及びアンケート結果から基本課題を上げております。1つ目は住宅セーフティーネットの構築、2つ目は住宅の耐震化や密集住宅地の改善など安全で安心な住まい・まちづくり、3つ目はユニバーサルデザインを考慮した住宅・住環境の整備、4つ目は土地区画整理事業等の促進による優良な住宅・住宅地の重点供給、5つ目はまちづくりと連携した住宅・住環境の整備、6つ目は定住を促進する住宅地及び住宅の供給、7つ目は環境と共生し地域特性を生かした住宅・住環境の整備、8つ目は福祉施策との連携の強化、以上8項目を基本課題としております。

 第7章では、76ページから99ページにわたりまして加東市住宅政策の基本方針をまとめています。元気で快適に暮らす住みよい町、これを基本理念としまして、これを踏まえた基本目標は、1つ、だれもが安心して暮らせる住まいづくり、2つ、安全で魅力あふれる住まい・まちづくり、3つ、環境と共生し地域特性を活かした住まい・まちづくり、これら3つの柱を掲げ、実現していくための方針を設定しております。

 第8章では、100ページから102ページにわたりまして本計画の推進に係る市民、行政、民間事業者のそれぞれの立場での取り組み、役割を示しております。

 第9章は、災害対策編としまして、災害に対する備え、特に地震対策について検討する必要があると判断し、本計画に追加することとしました。計画の考え方は、山崎断層による甚大な被害を想定し、応急的住宅対応について、恒久住宅対応について、予防対策についてをまとめてございます。

 以上、第52号議案 加東市住生活基本計画(加東市住宅マスタープラン)を定める件につきましての提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) やっとこの住宅マスタープランの素案が議場に、議会に提出されて、今提案理由の説明を受けたところですが、すばらしい住宅マスタープランだと私は思っております。

 そこで、今部長が提案理由の説明をされた中、幾点かちょっと質問をしたく思います。確認という意味での質問をしたく思います。

 まず、第6章の73ページ、加東市の住宅政策にかかる基本課題、このうちの4番、土地区画整理事業等の促進による優良な住宅・住宅地の重点供給、ページめくりまして、75ページの6、7、ちょっと戻ります、74ページの4番ですね、土地区画整理事業等の促進による優良な住宅・住宅地の重点供給、ここには優良な住宅及び住宅地の計画的な整備を進めていくため、土地区画整理事業等の促進や等、書かれております。それから、77ページの施策方針の中には土地区画整理事業等の促進による魅力ある住宅地の提供、こういう文言が区画整理に関して、この都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、今回素案が説明された中において、この区画整理事業の件だけに絞ってちょっと質問したいと思うんですが。

 それから、私が見る限り、98ページの社西部地区、この社地域。これは、当然以前に天神地区、南山初め大規模な区画整理が現在進んでいってる状況の中で、この5番の社西部地区。ここには、未接道の土地が残り土地利用の障害となっているという現実も十分踏まえられた上で提起されとると理解しとるんですが、今後はこの土地区画整理事業等を検討することにより区画道路を初め適正な公共施設の整備を推進し民間活力を生かしていく、こういう形が述べられており、101ページの市の役割、計画、これを実際していく、計画の実現に向けての市の役割というところは、市はみずからの判断と責任に基づき、地域の個別のニーズに応じてきめ細やかに施策を展開していくものとしますと。地域の実情に応じて進めることが重要であり、市が主体的、自立的に取り組んでいくものとしますと。

 区画整理事業という形の中で絞ってちょっと質問をしたいんですが、この区画整理事業、この住宅マスタープランに掲げられている、これは当然この趣旨は立派ですので、これはやはり遂行していく、そうするための市の決意、これは素案の中での議会の理解を得たいという部長の答弁がありましたが、これは絵にかいたもちでなくして、実際やっていく。あくまでも今後、これを机上に乗せて実施をしていくと、そういうことについての決意、考え方ということについて見解をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 本来お答え、今の趣旨の結論というんですか、結果の前に、今現在加東市内で区画整理が済んでおるところ、あるいは現在今やっておるところございますが、今現在東条地域で天神東掎鹿谷の区画整理事業、今事業中でございます。加東市内では、この天神東掎鹿谷を含めまして、区画整理の施工面積が374ヘクタールということになってございます。この区画整理を進めていきながら、優良な住宅、住宅地の重点供給ということでございますが、当然この区画整理に関しましては、地権者の方の同意であったり、あるいはいろいろな課題の整理であったり、議員御指摘の加東市が自主的になってという文言もこの計画の中には書いておりますが、ただ加東市が加東市だけの意見で、考え方で進めるわけにはいかない部分がございます。

 ですから、この社西部の区画整理の案ですね、これも含めてどの区画整理事業でもそうでございますが、地権者の方の同意なり、あるいは課題整理なりで、その中を十分詰めていく中でいよいよ組合を設立とかこういう運びになっていきますので、そのあたりはその事業を実施するまでの前段の準備期間というんですか、そのあたりが非常に重要になってこようかと思いますので、それらを調整しながら進めていく、検討していくと、こういう考えでございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今部長が答弁、まとめてしていただいたんですけれど、ちょっと1つひっかかんのは、市が主体的にではなくしてということを言われましたが、この住宅マスタープランのこの素案にはっきり市が主体的に市民の意向、ニーズ、地域の特殊性、これまでかかわっとったいろいろな状態を聞きながら、そこを取り上げていきながら、ある程度リーダーシップというんですか、そういう方向性を示していきますよというのが、私は市が主体としたという言葉で私はとらえとんですが、それの件についてはいかがですか。否定をそれともそういう意味なのか、1つそれだけはしっかりお答えください。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 市が主体となるといいますのは、議員御指摘のとおり、市がリーダーシップをとって、結果は別としまして提案をしていく、あるいは協議の場をつくる、こういったことを考えてございます。議員御指摘のとおりと御理解いただいたら結構かと思います。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) これでこの質問は終わります。

 これは、当然議長、産業建設常任委員会なり、この後に付託をされると思いますんで、また傍聴するなり、またその結果の中からまた申出書なり、いろいろな形の中で私も動きたい、活動していきたいと、こう思います。

 以上で終わります。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) まず、住宅マスタープラン、最後委員会を開いたということで3回開いたとなっておるんですけれども、会議録なんか公開きちっとされておるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 策定委員会の会議録につきましては、この議案の計画案の最後のページに策定委員会の審議の経過というのを日付順に上げてございますけれども、第1回目10月28日から本年5月9日までの3回、策定委員会を開いてございます。

 これにつきましては、ホームページでアップをして会議録を公表する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 予定と言われたんですけれど、市の会議の公開に関する指針、これ毎回言ってますけれど、市長が出された指針がありますよね。それには、会議録、会議をした場合はどうしなあかん。こういう審議会をした場合は、会議録についてどのようにしなければいけないと言うとんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 先ほどの答弁、訂正させていただきます。

 予定と申し上げましたが、ホームページに公開をいたします。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そうではなくて、もう何かいたしますのではなくて、市の指針では速やかに公開するということになっておるんですよ。普通、去年は例えば福祉関係で2本ありました。それは、基本的にずっとそういう議事録が出てきた状態で、最終的に月なんかで間に合ってないものもございましたけれども、出てきた状態で議案が上がってきとんですよ。

 安田市長が出された訓令、これは副市長も前から私ずっと議論してますけれども、これは市役所は要綱に基づいてきちっと行政やっておりますと言われておりますけれども、じゃあ加東市の言う速やかというの、大体8カ月ぐらいが速やかと考えてよろしいんですかね。

 だから、こういうものを出すときに、私が前からISOの話をしているのは、きちっと会議をやったら速やかというのが普通は私は大体1カ月ぐらいだと思うんですけれど、ひょっとしたら私の勘違いで、市長は加東市では速やかというのは大体8カ月ぐらいで出ていないので、速やかというのは10カ月ぐらいと思ってはるんかもしれませんけれども、どういう形で、会議録をちゃんとチェックしてないとおかしいでしょう。

 その審議会の会議録は今出てない状態で議案を出してきて審議をしてくださいというそういう方針なのか。私、きょうのこの場しか質疑できませんからね。だから、その策定委員会でどういう議論があったかどうかは、そんなものは議員が質疑をする場合にはそんなものを知らなくてもいいと、加東市の速やかは10カ月ぐらいなのか、その辺ちょっときっちり答弁してください。それで、もう本当に副市長が今まで言われているように、加東市はこういう要綱にのっとってちゃんと行政をやっておるのかどうかね。自信持って今までずっと言われてるけれど、できてないんですから。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 御指摘のとおり、今までこういうことについての議論は何回もさせていただいた記憶がございます。その都度答弁させていただいたことについてどうなのかということを踏まえての御質問だろうとは思います。

 ただ、いつも申し上げておりますけれども、我々事務担当レベルにおいては一生懸命やっておるのは事実なんです。ただ、実際のところ、その部分として表に上がってきていない部分は多々あろうと思います。そういう意味については、私がこういう形で答弁して済む問題ではないと御指摘あろうかと思いますけれども、あくまでもいつも思っておるのは、あくまでも早くしたいというのは現実に思っておりますので、この件についても早急に担当のほうに指示して早くできるようにいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それやったら、これ私思うんですけれど、そういうアップをしていただいてから議案をもう一回出し直していただいたらどう。私は、どういう議論があったのか、やはり見たいですしね、そら策定委員会の。

 だから、それは出すものは出さないけれども、私はきょうかしか聞けませんからね。でも、それだけでも審議だけはこのまま続行してくださいというのが市役所の意思なんですか。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 一応内容については、その委員会付託の中において内容を概要的に報告できるように、それは指示をいたします。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 本当に、私はこれは全く納得いかない。これは撤回すべきやと思いますよ。私は、委員会では質問できませんからね。

 だから、こういう出すときに最低でもこういうことを聞かれることは、もう私は何度も聞いているわけですから、議事録ができてないといかんぐらいの、それぐらいの気持ちはやはり働かせて仕事をしていただかないと。特にこの住宅マスタープランの話なんですから、その辺はあわせて考えていただきたいと思うんですけれど。

 もう一つ、これまだかなり私はこの件で聞くことあるんですけれども、住宅マスタープランと一応公営住宅の長寿命化計画というのはセットになってずっと進めてきていたと思うんですよ。今回、これが住宅マスタープランだけがパブコメにかかってこういうことで議案で上がってきたという認識でいいんですね。私は、ずっとこれはこの事業自体が公営住宅長寿命化計画及び加東市住生活基本計画ということで事業進めてきて、パブコメのあたりぐらいから急にこの住宅マスタープランだけがかかってきたように思って。

 そんで、私が非常に思うのは、長寿命化計画、つまり公営住宅を今後どのように管理していくかという計画も極めて重要な計画だと思うんですけれども、そういうものが出てきてないし、何か公表もいまいち私たちのところにも状態が伝わってきてないように思うんですけれど、どうなっておるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 御指摘の長寿命化計画については、策定済みでございます。

 ただ、この計画につきましては、ホームページ等には公表はしてございません。この住宅マスタープランとあわせて両方の計画を策定しておると、こういうことでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これがかなり私はこの件に関してもちょっとこのままで済ませていいのかなという思いが非常にあるんですよ。

 1つは、この計画自体がさっきの2つのもの、2つのものと言って、これ1本で、例えばパブコメなり委員会の形は全部組み込んでましたわね、あのカンコウの話であったら、長寿命化計画の。そしたら、ああいうものをパブコメにもかけずに長寿命化計画も市役所の中でひっそりとつくっていいものなのかという問題点も起きますし、そしてもう一点思いますことは、これ私はきのうちょっと確認してきたんですけれども、市長は施政方針の中で6月定例会でこの住宅マスタープラン及び長寿命化計画を議会に上程して承認をいただきますみたいなことをおっしゃってたと思うのですよ。間違ってたらそれ確認をしていただいても構わないんですけれども、私はだからそれを、長寿命化計画というのが出てくるのかなと思っとんですけれど、その辺はどう考えてますか。私は、そのように施政方針が出てたと思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 施政方針の中で、今どのようにお答えしたかというのは、ちょっと今記憶にはないんですが、この住宅マスタープランについては確かにそういう話をさせていただいてると思います。

 もし、そのように申し上げておるんであれば、しばらく。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後3時53分 休憩

               ─────────

               午後4時09分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(安田正義君) 申しわけございません。

 この件については、議会の議会基本条例において議決をいただくのはこの住宅マスタープランの部分という認識でございました。

 しかし、確かに御指摘をいただきましたとおり、施政方針の中でお答えをしておりました。住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画は震災編を追加し、ことし6月の定例会での議決を目指して作業を進めていますと、こう施政方針の中で述べております。

 したがって、今回まだ今お示しができていないということで非常に申しわけなく思っておりますが、それにも増して、これまでできておるにもかかわらず議員さん方の手元にも行っていないという、このことについてもおわびを申し上げながら、今この時点になって届いてございませんけれども、お許しをいただけますならば、来週5日じゅうにお手元のほうへお届けをさせていただくということで御了解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、何も私も当局が例えばそういうものを発表してないことを揚げ足をとりたいわけではなくて、これは市営住宅のそれぞれについて、今後市がどのような形で管理していくかということも含めて出してある非常に大事な計画ですよね。

 これは、後も含めて聞こうと思っておったんですけれども、公共施設マネジメント白書がありました。あの中でも、例えば公営住宅の管理という部分はマネジメント白書からは除いてあるわけですよ。それはなぜかというと、さっき言った長寿命化計画なり、この住宅マスタープランできっちり公営住宅の今後の管理のあり方を示しますからマネジメント白書では扱ってませんという内容だったんですね。

 そういうことからすると、私はその住宅マスタープランとして一応一定のものはできていると思うんですけれども、この中でその公営住宅の位置づけというのがやはり書いてる部分が見えない部分がやはりあるんですよ。

 なぜかといいますと、これ395戸というのが書いてありますよね。公営住宅の現有の戸数で395戸というのがあって、この中にはすべて見ると、市は例えば今までいろいろなことを言ってると思うんですけれども、この中には例えば木造で古いところについてはもう新規の募集はやらずに、もう要は現在の入居者が退去されたらつぶしていく住宅もある。例えば、この中で言えば、39ページの光明寺団地の56年たっているものとか、そういう方針ですということをずっと言われてきてますよね。そして、その後、これでこういう、例えば光明寺団地とか50年たった春日団地の古い分とか下滝野団地ですか、こういうところはそういう方針って市は言ってきてたと思うんですよ。古い木造で、もう耐用年数がかなり経過してるもんに対しては、今お住まいの方が出られるまではそのままにするけれども、その後は建てかえというのではなくてということを言われてたと思うんですが、72ページを見ると、こういう住宅も含めて現有の市営住宅をこの395戸と認定してますわね。

 だから、ほんならこういうつまり新規の募集をやる予定が全くない住宅も含めて395戸という認定をして、しかも足らないという認定を出してると。そういうことがやはり変だと思いますし、さらにこの災害の対応なんかで公営住宅のあいてるストックの活用みたいな話もありましたけれど、これ現に例えばこれで足らないという認定をしておるわけですよね、これは。足らないと言っといて、なんかまた、だからどうするのかというのもいまいち見えないし、どのように市営住宅の長期的な方針を考えておるんだろうと、この住宅マスタープラン自体見えないんですよ。それは、やはり、そしたら長寿命化計画なんかを見ていけば、今後の方針なんかも含めて、そしたら例えば不足しているもんがどういうものの対応になるかというのなんかも含めてちゃんとわかってくるのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 まず、この住宅マスタープラン計画(案)の72ページ、御指摘のとおり57戸が不足と記載をしてございます。これにつきましては、57戸不足というのはあくまでも推計でございます。現時点での推計の、この中段の表にあります計算の方法で推計をしておる数値でございまして、議員御指摘の春日団地あるいは光明寺団地なり、耐用年数がもう経過しておる、老朽化しておる住宅もございます。それ以外にも耐用年数がもう超えかかっておる、あるいは建てかえをこれから検討する必要がある、そういった住宅もございます。

 そういった中で、今現在この57戸の不足というのは、ある一定の計算方法の中で推計をすれば57戸ということでありまして、これがこれから先もずっと続くとかというものでもございませんし、現時点のものでもございます。古い住宅の中で募集をとめておる住宅も確かにございます。ただ、管理を、募集停止をしておる住宅も含めて、今現在市が保有しておる戸数はと言いますと、この395戸になるわけなんですが、そのあたりその395戸の内数の中に募集をもう停止をしておる住宅もあるわけなんですが、今後のその住宅のことにつきましては、これはあくまでも住宅マスタープラン、これからの加東市の住宅施策、市営住宅に限らずこれからの住宅政策の今後の一番大もととなる計画の内容でございまして、長寿命化計画なり、あるいはもっと具体に言えば住宅をどうしていくかという建てかえ計画なり、そういったところの具体の実施のところでこれからどうしていくかというのが、この住宅マスタープランをもとに具体計画、実施計画と申しましょうか、そのあたりが今後検討する、検討していく、こういう考え方でおります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことでは、例えばこれもう3年ぐらいかかってつくったものですわね。実際、これは一番初めは、これ3月定例会で市長がお話ししましたけれども、第1次行財政改革のときに例えば今後はもう木造住宅は10戸ずつ壊していくんだという話があって、公営住宅のものを減らしますという話があって、第2次行財政改革の中では、これと長寿命化計画の中で、たしか効果額なんかはこれをもとに算出しますということは、私は具体的な個別の計画が出てなければおかしいですねという話をしたと思います。たしか3月定例会でも公営住宅の管理ということで一般質問か議会の質疑か忘れましたけれどもあったと思います。

 だから、そういう具体的な個別のものに対してどう向き合っていくのかというのが全然やはり具体的なものがないから、要はこの市営住宅は今後とも大事に管理していく住宅なのか、例えば放置されているのだろうかみたいな議論が出てくるわけですよね。

 つまり、現在ある公営住宅をどうするのかということ、そしてもう一つは足りないと、まず数字上足りないと。今後どうしていくのか考えるのかもしれませんけれど、足りない中に木造で新規募集も停止しててという住宅も入れた上で足りないと。しかし、その先の具体的なプランは、今後検討しますという、こういう住宅プランはあり得るんですかね。私は、もっと具体的なものをやはり示していただけるものと思っておったんですけれども、こういう木造の住宅をつぶすから、例えば借り上げなどの方式というのを書いてますよ。書いてる、大まかな方式は書いてるけれども、含めて、そしたらこういう方向により例えば不足住宅を解消していきましょうとか、あるいは既存の住宅を管理していきましょうとかということが書いてあれば、それは何かああ何とかこういう方針で市は考えておるんだなというのがわかるんですけれど、そういう具体的な面はないですか。

 そうすると、何かやはり住宅の、今住んでる人なんか特に不安になると思いますよ。どのように市はこの住宅、私たちが住んでる住宅を考えているんだろうみたいに。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) こういった住宅マスタープランのそもそもでございますが、ある一定の方針と申しましょうか、大枠の計画をこういったマスタープランで策定をして、この住宅マスタープランの中でその課題なりを実現していく、実施していく、その中で具体の住宅の、例えば建てかえ計画であったりとか、具体のものは今後これからの中でそういった具体の実現計画、実施計画、そういったものをこれからつくっていく、考えていく、検討していくと、こうとらまえております。

 ですから、そもそも住宅マスタープランというのは、大きな大もとになる課題の整理であったり、大きな方針であったりと、そういったレベルのものがマスタープランであると、そういう認識をしております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) それは、住宅マスタープランはわかるんですけれど、実はそれだからこそ本来はきょう長寿命化計画が我々に示されてないということが非常に重いと私は思ってるんですよ。

 つまり、あれは多分公共施設マネジメント白書の考え方からしたら、具体的にどうしますみたいなんで、あれに基づいて第2次行財政改革では効果、目標とかというのを書くことになってますからね。だから、それがより具体的なものだと私は信じておりますけれども、今の段階でもそういうものがない状態で質疑するのは無理なので、これ産業建設常任委員会のところでやはり審議を、5日でしたら出てるんですかね。そういう話になっておりますので、この今のあり方で市営住宅の今後というものをきっちり見通せるものになってるかどうかということは、これはきっちり産業建設常任委員会のほうで検討いただきたいと思います。その長寿命化計画とか出てきて、そしてこれに適合して、きっちりつじつまの合ってるものなのか。そして、今後とも市営住宅というものが加東市、どのようになってる、見通せるものになってるんかという、きっちりその辺は検証していただきたいと思います。

 それと、別の件なのですが、92ページのところですね。農村地区計画というものが書いてあるんですけれども、これはどういうものなのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 92ページには、御指摘のとおり農村地域での優良住宅の住まいづくりというタイトルでこのページまとめてございますが、いわゆる市街化区域のみならず、こういった農村地域というんですか、優良田園住宅などのイメージをこの写真なりでこうお示ししてございますけれども、こういったところでの、この写真にもありますように退職した後のライフ型スタイルの住宅のイメージとか、あるいは都市部からUターンをして加東市に永住される、お住まいされる、そういったことをイメージというんですか、この住宅マスタープランの中に盛り込んでおるという内容のことでございまして、何も住宅というのは市街化区域だけではないと。そういう中で、こういった静かなところで永住される、そういうのも考えておく必要があるという中での一つのページでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 何かおっしゃりたいことは何かわからなくもないんですよ。要は、市街化調整区域について、地区計画によってまちづくりをしていくということは考えておるということなのかなとは受け取るんですけれども、農村地区計画という用語は都市計画として存在するんですかね。

 だから、私の勉強が不足しておるのかもしれませんけれども、この農村地区計画という用語を調べたら都市計画法上はそういうものはなかったし、これに基づくまちづくりみたいなものもなかったのですよ。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) これは、都市計画法上の住宅施策というんですか、そういったものではございません。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 多分これ突き詰めていっても、これも産業建設常任委員会で、どんどん宿題をふやして申しわけないんですけれど、多分こういうものはないので、勝手にこういう用語を加東市の住宅マスタープランでつくるのであれば、ちゃんと私たちはこういうものを農村地区計画といいますみたいな形でつくっとかないと、こういう用語はないし、そういうものを公文書で残すのは極めて変な気がします。

 だから、ないのであれば、これもう議案の修正も含めてきっちり検討をしていただきたいと思うんです。だから、この農村地区計画などというものは多分ないんですよ。

 私も非常に不思議なんですけれど、コンサルに依頼して高いお金で依頼するので不思議な用語が出てきたなと思うんですが、あとその用語に限らず、加東市としては市街化調整区域に対するまちづくりとして、今まで特別指定区域制度を有効に活用したまちづくりをやっていきますということ、これは多分基本的な軸で、それをずっと展開してきたと思うんですね。

 そうすると、例えばこれは地区計画を、都市計画による地区計画によって市街化調整区域でまちづくりをという新しい展開ができるのか。そして、この右のページ、これ集落地域整備法に基づく集落地区計画の策定ということで話が出てますよね。これなんかは、結構例えば私も記憶しており、村岡議員さんなんかがかなり熱心に言われておって、でも社町のときから市としては全然前向きな回答はなかった。

 だから、今加東市として、その特別指定区域で、つまり農村地域というか市街化調整区域についてはまちづくりを進めますと1本の柱で私は行政を進めてると思ってます。その中に、私も加東市はこの住宅マスタープランを策定した以上、こういうふうに別の、つまり地区計画を定めることによってまちづくりをしたりとか、集落地域整備法の枠組みを導入したりということをこれから積極的にやろうと加東市は考えておるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) まずは、検討する項目として計画の中に上げてございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 本当にそうなのか、これも本当に産業建設常任委員会の皆様に振って申しわけないですけれど、こんなことがじゃあ加東市はこれをつくった、つくって仮に承認したら、これ私は今後こういうことでまちづくりをやってくださいみたいな話が出てきた場合にどういうことなのか、これ十分研究していただいて、こういうことを適当にプランとして書いてるだけではちょっと済まないと思うので、その辺は十分委員会で精査をしていただきたいと思います。最終日の報告のときにも、その辺はどのように精査されたか確認はいたしますので、またよろしくお願いいたします。

 そして、これが、あと2点質問があるんですが、市街化区域ですね。都市計画法なりにおいて市街化区域というの、これおおむねどういう地域を市街化区域というんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 大きな枠のこの御質問だと思うんですが、市街化区域とは何ぞやということでございますが、要は市街化区域は住宅を形成していく、都市化とも申し上げませんが、その区域の中でいわゆる無秩序な住宅建築、建物の建築、これらを防止するためにある一定の区域を定めて、そこで住宅形成なりを進めていく、その区域が市街化区域ととらまえておりますが。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私なりに理解、大まかなところは多分一緒です。細かく言えば、多分既に市街化が形成されているか、多分おおむね10年以内に市街化を促進する地域というのが多分正式な定義だと思うんですよ。

 これ、97ページあたりからずっと今後の話も出てますけれども、既に滝野地域、社の中心市街地なんかで市街化が形成されてる区域はまあ別にいいと思うんですよ。

 だから、市として、そしたら今のようなことがある中で、市街化区域に指定していますと。ということは、市街化が今そんなに家がばっと市街化が形成されてなくて田んぼとかがある地域は、恐らく私は今後10年以内におおむね市街化を形成する予定で指定したと思うんですね。

 だから、そういう地域が例えば何十年もほったらかしになってるとか、ほんなら市はそういうところに指定しながら例えば市街化を促進する施策を講じないということは、それはあり得ることなんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 区画整理事業を実施する、その中である一定の年数が経過をしても農地の状態であったりとか、あるいは農地の状態ではなくても住宅が建っていない未利用地だったりとか、そういったケースは、確かにございます。

 そのあたりについては、そもそも区画整理をする趣旨、目的と申しましょうか、住宅、不整形な土地を整形にして住宅が建てやすいようにする。当然、水道、下水道なりのインフラも整備をして住宅を建てやすい面整備をやる、これは区画整理のそもそもであると思うんですが、おっしゃるとおり、確かに住宅が建ってないところがございます。

 ただ、これにつきましては、地権者の方が当然おられるわけでございますので、農地ではなくて住宅地にというその啓発活動は行えるとしましても、強制的な農地を改め住宅にというのはなかなかこれは難しいと考えます。ただ、啓発につきましては、切れ目なくと申しましょうか、啓発活動は当然やっていく必要があるのではないかなと思います。

 ただ、それもまずは地権者の方がおいでになることですから、そのあたりの中でこれからのこの住宅マスタープランも含めてですが、住宅を含めて、そのまちづくり、そういった場面の中での話し合い、機会をとらまえての啓発、こういったものを今後やっていくという。これらも必要ではないかなと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 図に出てる中では、先ほど社西部のところは磯貝議員さんからもありました。例えば梶原地区なんかもそうですわね。区画整理を何かしようと思ってもなかなか前に行かないと。かなり田んぼも残ってます。

 それ、市としては、例えば啓発ということでいいのかもしれませんけれども、じゃあそれで別に例えば地権者で、別に住宅、区画整理に応じてもいいみたいな人が一定程度いる中で、ほんなら啓発とかではいいんですけれど、実際指定してしまっている土地ですよ。市街化区域に指定してしまっている土地は、指定している以上、もう何十年も都市計画税も取り、つまり農地に関しては宅地並み課税になりということで、かなり高い税負担を強いられますわね、間違いなく。

 だから、そういう状態でも、例えばさっきの話であればおおむね10年ということだったと思うんですけれども、長期間ずっとそういうもう何か、例えば事業なんかがなかなかうまくいってなかったり、市としても例えば別に道路をつけたりとか、そういう公園をつくったりとか、そういうことでもない土地をずっと市街化に指定してて何もできない。ほんで、どうなんですかって言ったら啓発してますという話で、ここへいくとやはり税金払ってるほうは大変じゃないですか。

 だから、そのあたりについて、だからそういう、もう本当に何十年もそうなってる土地に対して市としては啓発ということだけでやはり済むのですかね。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 今のお話の中で、この98ページですかね、社西部地区のことも出ておりましたけれども、まずここを例を挙げるとすれば、今地権者の方とどう整備をやったらいいのかというのは現在協議中というところでございます。梶原地区につきましては、旧社町時代に区画整理という構想、考え方もございましたが、結局地権者の方の同意が得られないまま今に至っておると、こういう状況もございます。

 だから、いずれにしましても、区画整理をするにしましても、地権者の方の同意がないとなかなか前へ進まない、だからといってその部分を市街化区域から外すとかというそういう安易なことではなかなかないのではないのかなと考えます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これも、何か産業建設常任委員会にとずっと振ってますが、もうちょっとその辺も議論いただきたいんですが、結局やはり市街化区域に指定してるということは、やはり何か税金も高い税金もらってるんですから、やはりそれなりにもう少し何か責任感というか、市としての責務みたいなものをやはり感じていただきたいなというのが、私は何かやはり市街化区域に指定しながら未利用でどうしようもないと。やはり一番苦情を受けるのは、都市計画税もたくさん払ってんのに、じゃあ絶対、それは確かに細かい範囲で見るもんではないかもしれません。じゃあ、わしらの払った都市計画税、一体何をしてくれたんやというのが、受ける苦情の中でも一番多いことなので、その点認識をもっとしていただかないと。

 区画整理について、もう一点だけ言えば、梶原地区はあれ幹線の道路をもう今全面開通に向けていろいろされておると思うんですけれども、一番懸念されますのは、これほかの地域でも結構あることだと思うんですけれど、道だけ先に通してしまったら、沿道だけまた家が張りついて、だから内側のところがまた使えませんわ、ほんならまたそれで地権者がまたもめますわみたいなことにはならないか。その先の見通しがちゃんと立った上で、例えば今まだあれ通行どめにしておると思うんですけれども、例えば開通さすとき、ちゃんとそういうふうに道際の人だけ家がとか、マンションが建ちますと。その人たちはもう区画整理をする必要がないので、減歩に応じませんと。中のもう何か使えない土地の人たちが不満を言って、また市に対してどうにかしてくださいみたいな話になる懸念というのはないんですか、梶原の道路は。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 確かに今の御質問は梶原幹線のことだと思いますが、御承知のとおり、既に道路の工事そのものは完了してございます。

 ただ、まだ公安委員会の関係で開通はもう少し先になる予定なんですが、ただあの都市計画道路の梶原幹線につきましては、旧社町時代です、区画整理とあわせた道路づくりという構想があったわけなんですが、その区画整理事業というのが地元地権者の方の同意が得られないまま、区画整理事業というのが頓挫した形でございます。

 ただ、都市計画決定を打っておる、完成しておる幹線道路なんですが、これについては一部旧社町時代、東側だけ半分ほどできておると、残りはまだという中で、区画整理事業というのは、もう旧町時代に頓挫した。ただ、その後、地元の機運というのも新しく考え方が変わっておるわけでもなくて、そのままの状態という。

 おっしゃるとおりに道路がつけばその道路際の、ほとんど農地なんですが、そこに何か新しい建物が建つという可能性もないことはないです。

 ただ、本当は区画整理とあわせて道路づくりというのを計画しておったんですが、いかんせんその同意が得られなかった。だから、それも相当長いことあの梶原幹線の道路づくりというのは塩漬けというんですかね、保留状態になっておったんですが、いよいよ平成23年度で工事が完成したわけなんですが、あの面整備については今のところ、例えば道路がついたから道路際の人が利用できる、じゃあ少し奥まった方から不満の声があるというところに地元からの意見も上がってきてはおりません。過去の区画整理、面整備というのを復活という、そういう地元からの声も上がってございませんので、我々は建設部としては計画しておった道路をいつまでも保留状態にしておくわけにいきませんので道路を完成させたと、こういう経緯でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 多分先々同じ懸念はあると思うんですけれど、これは先の話なので。

 最後に、災害対策編のところで、災害対策編のところは私全般的に読んでて思うんですけれども、災害で例えば応急の仮設住宅を建てるとかという話になれば、時間が基本的に多分ないわけですよね。その割には、例えば一番あれやったのは、128ページ、129ページとか、この3つの方式が市営住宅は、災害用の公営住宅なりを直接建設して買い取りして、借り上げなりと、地域の実情に合わせて選択しますとか書いていますけれども、加東市のプランだったら、ちゃんとこういうものはいろいろ検討をした上でこういう方法をとっていきますみたいなことを書いてないと何か変なんじゃないですか。

 その前も、例えばプレハブなんかもいろいろありました。そして、今回の東日本の被災のときなんかでもどの方式がいいのかと。例えば、市がやはりプレハブ協会のほうに発注するのを待ってやったほうがいいのか、あるいは地元で率先してやったほうがいいのかみたいなことがいろいろ議論になりましたけれども、何かそういうものをいろいろ検討して加東市としてはこういう方針でいきますみたいな姿勢がやはり見えないんですよ。こういう方針があります、こういう事例がありました、こういう事例にはこういうメリットがあり、デメリットがあるってたくさん書いてあんのはわかるんです、災害対策編にね。

 ただ、加東市として加東市に合った方法はどれなのか、災害が起こったとき仮設住宅は加東市としてはこういう対応をしますみたいな何か計画がないように見えるんで、その点についてどう思われますか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 この129ページの3つの手法を上げてございますが、これにつきましては、まずは災害の規模ですね。規模によってどれぐらいの、いざその有事の際にどれだけの倒壊家屋が発生するのか、それはそのときの実際の倒壊数というのはわからない部分はございます。前段に載せておるのは、あくまでも予想、被害予想でございますので、実際この山崎断層が動く、そうしたら幾らの住宅が倒壊する、そうすれば幾らの仮設住宅なり、応急住宅を建てる、あるいは民間から借り上げなければならないのかということになろうかと思います。

 ですから、そもそもこの住宅マスタープラン、少し前にも申し上げたとおり、住宅マスタープラン、大きなルールというんですか、方針というんですか、そのあたりで定めて、いざの場合はこの今は3つの手法を上げてございますけれども、当然加東市の地域防災計画、このあたりの中で具体のことであったりとかはまた定めていくべきこともあろうかと思います。

 ですから、手法だけで具体のことはないんじゃないかと、加東市に合った応急仮設住宅の建て方、もうこれは基本的には、思いますのは、幾ら、どれくらいの規模の災害になるのか、そのあたりで決まろうかと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。

 それでは、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第52号議案につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第52号議案は産業建設常任委員会に審査を付託することに決定をいたしました。



△日程第23 第53号議案及び第54号議案 一括上程



○議長(長谷川勝己君) 日程第23、第53号議案及び第54号議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。

              〔建設部長 利山尚由君登壇〕



◎建設部長(利山尚由君) それでは、第53号議案 市道路線の廃止の件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、現在の市道台帳は合併前の旧3町から引き継いでまいりました紙ベースでありましたものを平成23年度の加東市統合型GIS、加東市の地理情報システムでございますが、これの整備に合わせましてGPS機能を用いました測量技術によりまして、現在の紙ベースの市道台帳より精度の高い一元的に管理ができる電子台帳に更新をいたしました。

 本案は、市道台帳の電子化に伴いまして、旧町間をまたぐ路線の起点、終点を変更し、一つの路線にするなど整理、統合を図るため、現在の市道すべての路線を一たん廃止する必要がありますので、道路法第10条第1項の規定によりまして市道路線を廃止することについて、同条第3項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

 次に、内容でございますが、お配りしてございます路線調書でございます。一たん廃止をいたします路線調書は、別紙の1ページから42ページでございまして、あわせて説明資料の市道廃止路線網図1の左上でございますが、ここにお示ししております表のとおり、一級市道51路線64.618キロメートル、二級市道45路線69.510キロメートル、三級市道852路線395.311キロメートル、合計948路線529.439キロメートルを廃止するものであります。

 次に、第54号議案 市道路線の認定の件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 第53号議案で提案理由を御説明申し上げましたとおり、市道台帳の電子化に伴いまして一たん廃止をしました市道路線を新たに認定する必要がございますので、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定することについて、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 その内容でございますが、新たに認定をいたします路線調書は別紙の1ページから42ページでございます。あわせて説明資料の市道認定路線網図1の左側にお示しをしてございます一覧表でございますが、この上段の表の中央の列でございます。市道認定路線は、一級市道48路線70.202キロメートル、二級市道44路線67.929キロメートル、三級市道857路線394.134キロメートル、合計949路線532.265キロメートルを認定しようとするものであります。

 中段の表にお示ししております新規認定路線は、三級市道11路線でございまして、路線番号3345から3352の8路線は宅地開発に伴います認定、次に路線番号3353、久米西線でございますが、これは周辺の市道の状況から見まして見直しを行った結果、認定すべきと判断したものでございます。路線番号4259及び4260の路線は、国道175号に係る国土交通省からの移管による設定でございます。

 下段の表にお示ししております廃止路線は、一級市道3路線、二級市道1路線、三級市道7路線、合計11路線でございまして、路線番号1217から4175の9路線は旧町間をまたいでおりました路線の整理、統合に伴う廃止でございます。路線番号5007の中学校道線は、東条中学校への進入路、スロープでございまして、今後学校施設と一体に管理をするため、廃止とします。路線番号5135の大畑中谷線は、県道神戸加東線のバイパス道路の整備路線区域に統合されるため廃止するものでございます。

 以上、第53号議案 市道路線の廃止の件及び第54号議案 市道路線の認定の件につきましての提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。御審議賜り、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) ただいまの第53号議案並びに第54号議案で1点お尋ねといいますか、確認をしたいんですけれども、紙ベースから電子台帳、電子化ということの中で、一たん廃止してまた認定すると、こういう説明でした。

 例えば、路線番号が3144番の本町若宮線というのがあるんですが、この3144番は起点と終点が全く同一地番で廃止にも認定にも上がっとるわけですね。これ、全く同じものを一たん廃止してまた新たに認定するという作業がほかの路線にも見られるんですけれども、こういう作業をする理由といいますか、根拠といいますか、そういうものは別にあるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 今の路線番号3144、廃止議案であれば11ページ中段の表に載ってございますが、御指摘のとおり、この例を挙げましたが、本町若宮線の廃止の路線調書と認定の路線調書、内容、起終点については同じでございます。

 ただ、このケースは、この路線は起終点同じでございますが、提案説明で申し上げましたとおり、500キロメートルを超える市道、これにつきましてはこれまで紙ベースであったものが道路台帳でございまして、もう一つは旧町時代のその道路台帳の縮尺というのも異なってございます。例えば、旧社、滝野町は1000分の1の縮尺であったり、旧東条町は500分の1の縮尺であったりとか、そのあたりが統一されてございません。その統一されてない紙ベースの道路台帳、これを電子化することによって、新しく電子測量することによって、同じ測量技術、測量の内容、これに統一をする。した結果が、今度第54号議案のその認定議案でございますが、内容が起終点が例えば変わらない、起終点が変わらないから廃止はせずにそのままとかというのでなくて、ほかにも縮尺のこともございます。それと900を超える路線の中で、例えば起終点だけとらまえて変更がないから廃止にも載せない、認定にも載せないというのではなくて、そのあたりになりますと相当路線数も多うございますので非常に混乱します。

 ですから、よくやる手法として、新しい測量技術で測量してございますので、すべて現在のものを一たん廃止させていただいて、新しい測量技術で電子化したものをまとめて新規に認定させていただく、このほうが誤りというのが少ない。電子化することによって紙ベースの道路台帳の縮尺もございますし、内容が少し異なってくるんですね。新しい測量技術でまとめているという。ですから、すべてを変更、一括廃止の一括認定によりきれいにしたいという、そういう思いがございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) 市道のことなんですけれども、一級から三級まであるわけですが、この管理上の観点から一級から二級、三級の違いをまずお聞きしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 加東市の条例の中に加東市道路線認定要綱というのがございます。その中に、今御質問の一級とは何ぞや、二級とは何ぞやというのが示しとるわけなんですが、まず一級路線、これは幹線道路でございます。二級が準幹線道路、三級が補助道路と大きな定義はこれです。

 幹線道路につきましては、都市計画街路あるいは国道、県道なりと接しておる主要道路の位置づけ、これが一級でございます。二級の準幹線道路は、その一級市道、先ほど申し上げた一級市道に接続する道路、これが二級道路。三級は、その一級、二級以外の補助道路が三級道路と定めてございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) その等級のつけ方はわかりました。

 それで、管理上のことですけれど、例えば日常の管理として路側の草刈りとか、一級、二級はやるけれども三級はしないとか、その辺の管理上の仕分けというんですか、そこら辺の考え方はどうなっているんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えをさせていただきます。

 市道の管理につきましては、まず植栽管理につきましては、現在のところシルバー人材センターあるいは高木の剪定となりますと土木業者に発注しておるところでございます。

 市道ののり面の草刈りとかにつきましては、今現在のところほとんどが地元の方にクリーンキャンペーンなりでお世話になっておると、こういうのが今の状況でございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) この道路以外にたしか歩行者専用道路の認定があったと思うんですけれども、その辺はどうなっておりますか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 歩行者専用道路に限っての認定というのはございません。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) 歩行者専用道路、例えば区画整理で車が通れない構造の道路については歩行者専用道路として市のほうへ移管しておるわけでございますが、その辺市道に認定しないということになれば管理上は地元がするんかということになるんですけれど、その辺の位置づけはもうこの市道から除外されていると考えたらいいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 加東市が道路を管理するのはあくまでも市道認定の道路のみ、それ以外の里道であったりとか、集落内のいわゆる生活道路と申しましょうか、それにつきましては地元のほうで管理をしていただいてることとしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 3月定例会のときから引きずった話になるんですけれど、結局こういう形でまず市道の認定を全部すると、認定基準を満たしてない道路もこん中には当然あるわけですよね。基準の幅とか、そういう面で言えば。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市道の認定要綱に満たない、例えば幅員4メートル未満の道路もございます。

 ただ、これは今の加東市の市道の認定要綱はその道路幅、幅員が4メートル以上のものとなってございますが、旧町時代あるいはそのもっと以前の村と言っておった時代、そのあたりに村道であったり、あるいは町道であったりとかという認定をされてございます。それをこの4メートルに満たないから今回の整理で全部切ってしまうと、廃止してしまうということになれば、非常に管理、だれが管理するのかということもございます。地元への影響というんですか、それも多うございますので、過去に認定をしておる道路につきましては、基準を満たさない4メートル未満の幅員であってもそのまま認定をすると、加東市道として維持管理をしていくと、こういう考えでおります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 結構市役所ってもっと何か基準、基準と厳しく何か言うところという気もしとったんですけれど。

 やはり市として、ほんなら今度認定基準みたいなのがある中で、確かにそういうこともあると思うんですけれども、私たちは今からこれは認定をしてくださいと言われてるわけですよね。どうなのかということと、もう一つは、これはそういう建前の話と加東市の全体を考えたときにそういう村道みたいなものを認定してるので、データで見ると例えば市道が全体的に人口とかそういうことからして長いですよね、延長が。ほかの市に比べれば長いし、もっと問題なのは、加東市はこういう道路行政なんかで道路改良率が極めて低いですわね、多分。だから、やはりそういうところでこういうことを、村道だから認定しますということで全部市が面倒見ます。私が前言ったように、ほんなら村から要望があったらまた拡幅していくんかみたいな話があるんかということをいいました。その3月の話をもう一回蒸し返しませんけれども、だからやはりこういうことで要はたくさん道を認定しているがゆえに道路改良率が低くなった市の責任というか、市の道路改良率が低くなっている原因にはならないんですか。やはり認定基準って、もっと厳格に運用せなあかん面もあるんじゃないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) もう一点だけ、細かい部分はまた部長がします。

 一応この認定とか道路台帳に基づくものにつきましては、交付税算定になりますので、これが大きくいろいろな形で減になれば交付税の総量から見ますと非常にマイナスになりますので、交付税算定上から言いますとできるだけ減らないほうがベターだろうというのが、これまでの我々がしてきた時代からそういう流れはあります、一方では。そういうことはちょっとお願いしたいなと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) 例えば国道、県道なりであれば、本当の幹線道路、ある一定の東西南北という大きな幹線の道路を整備する。その下でおります市あるいは町、市道、町道に至っては、その国道、大きく幹線が通っておる国道なり県道なりに接続する道路網、これを市としては認定もそうですが整備も進めていく。

 ただ、おっしゃるとおり、幅員4メートル未満の狭い道路なんかなかなか整備ができてないんじゃないかなというお話もございますけれども、当然そこはやはりこの優先順位というのがございますから、その道路の利用度、このあたりの中から、それと道路の劣化度も含めて道路改良なり、あるいは舗装の打ちかえなり、そういった投資を考えていく必要があると思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) 三級路線の数が合わないんですが、第54号議案の説明資料で新規の認定路線が11路線、そして三級の廃止路線が7路線で4路線のはずなんですけれども、一番上の表の三級のところを見ていただきますと、市道の廃止路線が852で認定路線が857ということで5路線になってるんですが、その辺の差異はどうなんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) しばらくお待ちください。ちょっと数字確認をさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後5時07分 休憩

               ─────────

               午後5時08分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) この第54号議案の説明資料の路線網図1のこの左の表でございますが、中段の表には新規認定路線があります。廃止路線が下にあるんですが、この廃止路線の三級ですね、7路線ございます。4147の路線番号から下まで7路線あるわけですが、この路線は単純に廃止をするのではなくて、この備考欄に書いておりますけれども、例えば4147の新町上中線、この路線につきましては、備考欄のところでございますが、3170の上中滝野線に統合と、こういうことでございまして、単純に廃止をするのは、廃止路線の表で言いますとナンバーが10番、11番のこの下2行という、こういうことでございまして、ほかのところの三級路線は別の路線と統合すると、こういうことでございますんで、ちょっとこれ単純な差し引きではございませんので。



○議長(長谷川勝己君) 石井雅彦君。



◆2番(石井雅彦君) ちょっとわからないんですけれども、そうしましたら廃止路線の?4の二級の2203、曽我吉馬線、これも吉馬曽我線に統合ということで、これはもう別に今の論理ですと引く必要がないと思うんですが、一番上のその二級路線のところでしたら45から44に減ってますよね。それ、また別の解釈でしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(利山尚由君) お答えいたします。

 廃止路線の表、二級の路線番号2203、これは備考欄のところ、2115の吉馬曽我線に統合する。つまり、二級の2つあった路線が1つになるという、こういうことなんですね。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 まず初めに、第53号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第53号議案 市道路線の廃止の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第54号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第54号議案 市道路線の認定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第24 第55号議案 字の区域の変更の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第24、第55号議案 字の区域の変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 地域整備部長。

              〔地域整備部長 岸本敏弘君登壇〕



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 第55号議案 字の区域の変更の件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 今回字の区域の変更をしようとします箇所につきましては、お配りさせていただいております説明資料1の位置図で御確認いただきたいのですが、稲尾、上三草、下三草、木梨の一部の地域となります。

 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業上福田開拓地区は、県営事業として事業認可を受け、平成19年度より平成24年度の6年間にわたる事業期間にて整備を進めています。この事業区域につきましては、御存じとは思いますが、地形的に分散しており、地域により土地条件が異なりますことから、効果的な土地の集団化を図るために2つの換地工区に分割させていただきました。農業の近代化と農村の生活環境を改善する目的で事業規模57.2ヘクタールの区域で整備が実施されています。

 第1工区は29.4ヘクタールで、平成22年度に本換地作業が終わり、平成23年度に法務局の登記登載作業が完了しました。第2工区につきましては、27.8ヘクタールで、平成23年度に工事が完成し、確定測量等の業務を経て今年度中に権利者会議を開催し、続いて換地処分を予定しております。現在進めております換地計画で字の区域の変更が必要となってまいります。字の区域変更を行い、整備後の現地に沿った字に変更しました換地計画を定めるものでございます。

 この換地の知事認可に際し議会の議決が必要となりますことから、字の区域の変更をいたしたく、地方自治法第260条第1項の規定によりまして議決を求めるものでございます。

 なお、地方自治法の規定による処分は、換地処分公告があった翌日から生じるものとしております。

 それでは、変更調書及び説明資料により説明を申し上げます。

 議案書後半に添付しております説明資料2の上福田開拓地区第2工区大字・字界変更区域図をごらんください。

 まず、右下の判例で、3点黒の実線は旧の大字界を示し、旧の字界につきましては2点黒の実線としております。

 次に、新しい大字界につきましては赤の3点実線、新しい字界につきましては2点赤の実線であらわしています。

 変更区域区分につきましては、黄色が地番がある土地で、赤色は道路、青色は水路で着色しています。

 なお、今回の換地2工区の面積は27.8ヘクタールでございます。

 説明資料2の大字・字界変更区域図は換地第2工区を示し、稲尾地区、上三草地区、下三草地区、木梨地区の一部分を表示しております。図面に変更する区域を引き出し線及び旧の大字・字名を黒字で、新の大字・字名を赤字で記入しています。

 続きまして、議案表紙の次のページの変更調書の説明に移らせていただきます。

 まず、変更調書の左側の部分は変更前で、これまでの大字、字、地番を明示しました。変更調書の右側がこれからの変更を予定しています大字、字です。

 次に、表の中の表現につきまして御説明申し上げます。

 今から申し上げます何段目といいますのは、変更調書の変更前、変更後が1段目となります。

 それでは、地番欄を御説明申し上げます。

 3段目の大字稲尾字東尾崎の地番欄を例に説明させていただきます。

 383の46から383の48までの各一部につきましては、383番46、同じく383番47、383番48の各一部を示しています。383の64の一部は、383番64の一部を示します。

 16段目の大字木梨字北浦ノ中の地番欄を例に御説明申し上げます。438、439、440の2は438番、439番、440番2の全部を示します。

 また、変更調書の23段目以降につきましては、変更前の区域に隣接及び介在する道路、水路など地番のない公有地の一部分あるいは全部を変更後の区域に編入することを説明しております。

 なお、変更調書の朗読につきましては省略させていただきます。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

 以上で第55号議案 字の区域の変更の件につきましての提案理由の説明とさせていただきます。御審議をいただき、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第55号議案 字の区域の変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第25 同意第7号 加東市固定資産評価員の選任の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第25、同意第7号 加東市固定資産評価員の選任の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 同意第7号 加東市固定資産評価員の選任の件について提案理由の御説明を申し上げます。

 これまで加東市固定資産評価員に選任しておりました中村前総務部長にかえて、現本市の総務部長を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 住所、加東市掎鹿谷80番地、氏名、吉田秋広でございます。略歴は、別紙に添付をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。

 人事の案件でございます。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、同意第7号 加東市固定資産評価員の選任の件につきましての提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提出者の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略したいと思います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 除斥しないんですか。議事始まってますけれど。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後5時18分 休憩

               ─────────

               午後5時21分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 総務部長 吉田秋広君の退場を求めます。

              〔総務部長 吉田秋広君退場〕



○議長(長谷川勝己君) 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから同意第7号 加東市固定資産評価員の選任の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。

 本件の採決が終わりましたので、総務部長 吉田秋広君の入場を許可いたします。

              〔総務部長 吉田秋広君入場〕



△日程第26 同意第8号 人権擁護委員の推薦の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第26、同意第8号 人権擁護委員の推薦の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 同意第8号 人権擁護委員の推薦の件について提案理由の御説明を申し上げます。

 この人事案件につきましては、これまで人権擁護委員として御尽力をいただいておりました藤原利和氏が本年3月末をもって辞任されましたことから、その後任として、住所、加東市秋津121番地、氏名、藤本和之氏を法務大臣へ推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、略歴を別紙に添付をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 人事の案件でございますので、何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、同意第8号 人権擁護委員の推薦の件につきましての提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提出者の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから同意第8号 人権擁護委員の推薦の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△休会宣告



○議長(長谷川勝己君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月2日から6月12日までの11日間は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、6月2日から6月12日までの11日間は休会とすることに決定いたしました。

 2日目の本会議は6月13日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでございました。

               午後5時26分 散会