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兵庫県 加東市

平成24年 3月 第 41回定例会 03月15日−03号




平成24年 3月 第 41回定例会 − 03月15日−03号







平成24年 3月 第 41回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第100号                     │

  │      第41回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年3月15日(第3日)│

  │                  開議 午前9時26分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 一般質問



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(18名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      2番  石 井 雅 彦 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(なし)



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          堀 田 英 男 君

     企画部長        大 畑 一千代 君

     総務部長        中 村   勇 君

     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君

     総務部財政課長     岡 田 孝 志 君

     市民安全部長      西 村 昭 三 君

     福祉部長        吉 田 秋 広 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        大久保 俊 彦 君

     上下水道部長      丸 山 弘 通 君

     病院事務局長      山 本 貴 也 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       藤 原   宏 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時26分 開議



△開議宣告



○議長(長谷川勝己君) おはようございます。

 ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、少々時間は早いようでありますが、会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(長谷川勝己君) 日程第1、一般質問を行います。

 議員は登壇の上、通告書に従い、一問一答方式で質問願います。

 念のため申し上げます。

 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。

 それでは、通告順により5番小川忠市君の発言を許します。

 小川忠市君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) それでは、小川忠市が一般質問を行います。

 今回は、2項目について質問をさせていただきます。

 1項目めには、高齢者虐待の現状と防止への取り組み、そしてその課題について。2項目めには、安田市長に平成23年度を振り返っての御感想と自己評価をお伺いいたします。

 高齢者虐待問題については、平成21年12月定例会において、磯貝議員のほうから高齢者虐待防止法における目的と国及び地方公共団体の責務等についての質問をされており、当局からも丁寧な答弁をお聞きしておりますが、年々深刻化する高齢者虐待問題ですので再度お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、高齢者虐待の現状とその防止への取り組み、その課題について質問いたします。

 去る2月14日の神戸新聞によりますと、神戸市西区の介護つき有料老人ホームにおいて、元職員の介護福祉士らが入所する73歳の女性を虐待したとして暴行の疑いで逮捕されております。そこに入所する母親が、顔をたたかれると打ち明けたことから、その家族がビデオカメラで隠し撮りして発覚した事件です。

 また、その後3月1日と5日の神戸新聞においても、和歌山県の紀の川市、そして海南市での介護施設の職員による虐待が報道されておりました。

 近年、我が国におきましては介護保険制度の普及、活用が進む中、一方では高齢者に対する身体的、心理的虐待、介護や世話の放棄、放任等が家庭や介護施設などで表面化し、社会的な問題となっております。

 平成17年に国会において、高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が議員立法で可決成立し、平成18年4月1日から施行されております。

 この法律の目的は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要なことにかんがみ、1つ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務を定める、2つ、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置等を定める、3つ、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する支援のための措置等を定めるとなっており、このことにより高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資するとされております。このことは、まさに高齢者への虐待が深刻な状況にあることを憂慮して制定された法律であると言えるものです。

 この高齢者虐待防止法では、対象の高齢者を65歳以上と定義し、高齢者虐待を、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当する養護者による虐待、そして養介護施設等の業務に従事する職員が該当する養介護施設従事者等による虐待に分け、その虐待の類型を5つに区別しております。

 その類別、種別ですが、1つは、暴力的行為などで身体的に痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する身体的虐待。2つには、介護や世話を全く怠ること、いわゆるネグレクトであります。

 高齢者を衰弱させる著しい減食や長時間の放置、同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠る行為であります。この行為は意図的であるか結果的であるかを問わず、家族等が介護や生活の世話を全く放棄し、高齢者の生活環境や身体、精神的状態を悪化させることを指しております。

 3つ目には、高齢者に対し暴言、または著しく拒絶的な対応など、心理的外傷を与える言動を行い、またおどしや侮辱等などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって心理的外傷を与える心理的虐待。

 4つ目には、高齢者にわいせつな行為をすること、させること等の性的虐待。

 そして、5つ目には、養護者または高齢者の親族が高齢者の財産を不当に処分することや、財産上の利益を得ること。経済的虐待と言われております。

 以上が虐待の種別、類型であります。

 厚生労働省は、高齢者虐待防止法に基づき、全国1,745市町村及び都道府県を対象に、平成22年度の高齢者虐待の対応状況の調査結果を公表しております。その結果でありますが、家族等による虐待については、通報があった件数は2万5,315件であり、前年度より1,911件ふえております。

 その調査の結果、虐待を受けたと思われたと判断された事例は1万6,668件、前年度より1,053件ふえております。虐待の種別、類型では、身体的虐待が63.4%と最も多く、次いで心理的虐待、介護等放棄などの順になっております。

 さらに、虐待を受けた高齢者は、女性が76.5%、年齢は80歳代が42%、要介護認定を受けられた方は68.3%であり、全体の47.1%が認知症の高齢者であったという報告があります。虐待者との同居の有無では、同居が85.5%、いわゆる続柄では、息子が42.6%と最も多く、次いで夫、娘という順番であります。

 市町村で把握している平成22年度の虐待等による死亡の事例は、養護者による殺人が10件が10人、介護等放棄、いわゆるネグレクトによる致死が6件、6人、心中が4件、4人、虐待による致死が1件、1人で、合わせて21件、21人だったと報告があります。

 次に、介護施設従事者による虐待については、前年度よりも98件ふえ506件でありました。やはり、虐待の種別としては身体的虐待が70.8%と最も多く、次いで心理的虐待、介護等放棄がありました。虐待があった介護施設の種別としては、特別養護老人ホームが3割近い、グループホーム、老人保健施設となっております。

 このように、厚労省は市町村における高齢者虐待防止の対応のための体制整備等についても調査をしており、14の項目について回答を求めております。平成22年度では高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知が82%を超え、実施済みというかなり高い実施方向でありますが、一方で独自の高齢者虐待対応マニュアルの制定や、関係専門機関介入支援ネットワークの構築などは50%を切っており、今後においても積極的な取り組みが望まれると結んでおります。

 超高齢化社会においては、厚労省の調査結果にも示されたように、悲惨で悲しい高齢者虐待はますます増加していくのではないかと危惧してやみません。

 調査結果から見ると、家族から虐待を受けたと判断された事例は1万6,700件近くあり、前年度より1,000件以上も増加しており、介護施設においても20件も増加しております。このような全国的なデータは、加東市においても全く他人事とは言えない状況ではないかと思います。

 現在、審議中の加東市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の計画年度における推計値によれば、平成26年度、あと2年後ですけれども、加東市の人口は65歳以上の占める割合、いわゆる高齢化率は24.4%と見込んでおり、まさに4人に1人が65歳以上となります。

 市長は、このような虐待の調査結果をどのように思われますでしょうか。また、加東市における高齢者虐待の現状と市町村の責務について、その防止策やサポートに対する取り組み、またそれに対する課題等をお伺いしたいと思います。

 次の質問でありますが、安田市長に平成23年度を振り返っての御感想をお聞かせ願いたいと思います。この質問は、前山本市長時代からも年度末を控えたこの3月定例会に1年間を振り返っていただき、感想なり自己評価をお伺いしておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 市長は、平成22年4月25日に2代目加東市長に就任され、間もなく2年を迎えようとしております。市長は、昨年の3月定例会で所信を述べられており、私が第2代加東市長として市政のかじ取り役を務めさせていただくことになってから10カ月が過ぎました。私は、米沢藩の第9代藩主、上杉鷹山公の、為せばなる、為さねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけりを座右の銘としており、平成23年度は為せばなるのなるが成果を上げるのなるになるように取り組んでいきたい。今後は、市民の皆様が住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりが大切であると考えている。平成23年度は町の活力を示す指標の一つである人口、これをキーワードとしてこれまで取り組んできた3つの重要課題をさらに推進し、その重要課題を念頭に市の総合計画の政策体系に基づき、はぐくみややさしさなど、6つの推進プランで行政運営を行うと申されております。

 質問でございますが、市長にこの3つの重要課題に取り組むその自己評価、そして特に推進プランの一つのやさしさ、いわゆる「子育て・保健・医療・福祉」の推進プランへの取り組みはどうであったか、その自己評価をお伺いしたいと思います。

 平成23年度は、市長にとりましても大変何かと心労があった年であったと推察しますが、この1年間を振り返っていただきその感想もあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願い申し上げまして、小川忠市の一般質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 今5番小川議員から第1項目、高齢者虐待の現状と防止への取り組みと課題について、そして第2項目として3つの重要課題やさしさ推進プラン、いわゆる「子育て・保健・医療・福祉」の取り組みと自己評価、平成23年1年間の感想ということでお尋ねをいただきました。

 1項目めの高齢者虐待の現状と防止への取り組みと課題についてでございますが、今虐待事例、そして高齢者虐待防止法、さらに厚生労働省の調査結果を詳しく御紹介いただきながら、調査結果に対する思いと高齢者虐待の現状と防止への取り組みと課題について御質問をいただいたところでございますが、高齢者虐待防止に係る加東市の対応につきましては、地域包括支援センターを窓口として、兵庫県を初めとする関係機関や医療関係者、介護事業従事者、民生委員さん等で構成する高齢者虐待防止ネットワークにおいて情報の共有化を図り、連携してその支援に努めているところでございます。

 また、厚生労働省の調査結果の紹介がございましたが、高齢者虐待件数は過去最高であるとの報道もあったところでございます。通報件数が増加すること、このことは決してよいことではございませんが、周りの皆さんの虐待に対する認識が高まってきたその一つのあらわれではないかとも思っておるところでございます。

 なお、虐待のケース、これは千差万別でございますが、養護者の介護に対するストレスや孤立感から虐待行動へつながっているケースが多いのではないかとも思っておるところでございます。虐待の防止は、孤立感を感じさせないことが大切であることから、今後ますます地域での見守り、支え合いが重要になると考えております。

 加東市として、今後ともわかりやすい広報に努めるとともに、養護者が孤立することのないよう調査、また民生委員さんを初めとする地域での見守り活動を、地域の皆さんとともに充実させていきたいと考えております。

 なお、本市の現状等につきましては、後しまして福祉部長のほうからお答えを申し上げたいと、このように思います。

 次に、第2項目め、3つの重要課題、それからやさしさ推進プラン、いわゆる「子育て・保健・医療・福祉」の取り組みと自己評価、平成23年1年間の感想についてお答えを申し上げたいと思います。

 自分自身で自分の評価というのは、これも今までから申し上げておりますように、大変難しいものがございますが、みずからが行った施策について正しく評価し、今後につなげていくことは、やはりよりよいまちづくりを進めるために必要であると考えております。

 市長2年目となりました平成23年度は、市民の皆様が住んでよかった、これからも住み続けたいと実感していただける、そんなまちづくりを目指し、町の活力を示す指標の一つでございます人口をキーワードとして3つの重要課題に取り組んでまいったところでございます。

 1つ目の重要課題であります行財政改革の推進でございますが、平成23年度に初めて取り組んだ事業仕分け、これまで実施してきました事務事業の効果や成果、そういったものを改めて見直す機会になったと、一定の評価をしておるところでございます。

 不要と判定された事業もございましたが、指摘されました課題についてさらに検討を加えることにより、それぞれの事業内容をより充実していけるものとも考えておるところでございます。

 また、第2次行財政改革の最重要課題に位置づけております公共施設の適正化、これにつきましては間もなく完成します公共施設マネジメント白書、これをもとに公共施設の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成23年度から都市計画税の税率の見直しや、東条地域の土地区画整理事業の実施区域について、平成24年度から新たに課税することとし、税負担の公平性が保たれるものと考えておるところでございます。

 2つ目の重要課題の安全、安心のまちづくりでございますが、昨年は東日本大震災や大雨など、自然の脅威を思い知らされる1年でございました。加東市では、平素から消防団や自主防災組織の活動の支援や防災資材の計画的な備蓄を進めるなど、油断することなく防災力を高める取り組みを進めておるところでございます。

 3つ目の重要課題でございますが、産業基盤の充実、これにつきまして、特に企業誘致につきましては、ひょうご東条ニュータウン インターパークに新たに2つの企業が進出し、合わせて15社の企業進出があったところでございます。さらに、2社が操業開始を目指して今予定を、事業を進めておるというところでありまして、一定の成果を得られておると考えております。今後も雇用や自主財源の確保、地域産業の活性化の視点から、勤労者の定住促進なども含めて積極的に取り組んでまいりたいととらえております。

 また、観光分野におきましては、第23回義士親善友好都市交流会議(忠臣蔵サミット)やNHKの新兵庫史を歩くなどの開催により、加東市を広くPRできたのではないかと思っておるところでございます。

 また、御質問にございました特に「子育て・保健・医療・福祉」の推進プランへの取り組みと自己評価でございますが、まず子育て支援につきましては、保育関係で延長保育や一時預かり、休日保育など、従来の特別保育に加え、兵庫教育大学と連携した加東市独自の取り組みである障害児等保育事業を行い、全保育所に専門員を養成することにより適切なかかわりと保育環境の改善につながったととらえております。

 また、アフタースクールにおきましても、障害児の受け入れのための改修工事等も進め、ソフト、ハード両面からの子育て支援体制の整備を行いつつあるととらえておるところでございます。

 子育て支援ネットワーク事業として、携帯電話を利用して子育てに関する最新情報の配信を始めるとともに、児童館においては子供映画祭やプラネタリウム投影、写真コンテスト等のイベントに加え、親同士の交流や家族間の交流促進のため、集まった人たちがリラックスした時間を過ごせる居場所づくりに努めてきたところでございます。

 健康増進の取り組みでは、みずから健康に関心を持つとともに、運動や食生活などの生活習慣を改善し、病気の発生を未然に予防することが大変重要であると認識しており、まちぐるみ総合健診での受診を勧奨し、生活習慣病の早期発見、早期治療に努めたほか、健診時においてがん検診を同時受診していただき、受診率の向上を図ったところでございます。

 また、5回目の実施となりました加東サンサンチャレンジは、生活習慣病予防と健康増進を目的に市民一体となって健康づくりに取り組み、健康意識の向上を図ることができております。

 今後は、さらに若い世代からの予防に対する意識づけも重要であることから、子供から青壮年世代への働きかけにも取り組んでまいりたいと思うところでございます。

 妊娠、出産支援におきましては、妊婦健康診査の助成額を14回、7万5,000円とし、妊婦が安心して出産できる体制を整えたほか、不妊治療では新規事業として体外受精及び顕微授精を受けられる御夫婦に対しての助成に取り組みました。

 次に、乳幼児健康診査は、乳幼児の疾病や障害を早期に発見することにとどまらず、育児不安の解消や育児力の向上、さらには児童虐待の予防などを図る上でも大きな成果が上がっております。さらに、平成23年度は新規事業として5歳児を対象とした発達障害児早期支援事業を実施し、早期発見、支援体制の強化に努めたところでございます。

 子供の予防接種につきましては、定期接種を初め、任意接種としてHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種の助成を行いました。

 介護予防事業では、高齢者筋力アップ事業、高齢者機能訓練事業、訪問型介護予防事業に取り組みました。

 認知症対策事業では、認知症ケア等に関する各種の相談業務に加え、認知症地域支援推進員を設置し、認知症キャラバンメイトの組織化、認知症生活支援サポーター養成、認知症サポーター養成及び地域回想法リーダー養成に努めました。

 また、新たに徘回模擬訓練、PRイベントの実施、ひとり外出の見守り、徘回SOSネットワークの強化、物忘れ相談プログラムの活用による初期相談機能の充実及び医療との連携強化、地域回想法教室を開催するとともに啓発にも取り組んだところでございます。

 福祉医療では、乳幼児医療のうち、通院に係る助成対象年齢を拡充し、平成23年10月1日から小学4年生から6年生に、こども医療費受給者証を交付し、通院に係る自己負担を2割に軽減いたしました。

 市民病院では、平成22年12月に導入した電子カルテシステムを利用した地域医療連携システムに参加し、市立西脇病院、市立加西病院と情報公開病院として医療機関との連携を進めております。

 また、小児科につきましては、平成23年1月から医師が着任し診察を行っております。月1回の休日診療、月2回の開業医が休診となる木曜日の当直を行っており、北播磨医療圏からの患者数が多くなっておる状況でございます。

 障害者支援関係では、障害者基本計画及び障害福祉計画について、平成24年度からの6年間及び3年間の計画案を取りまとめ、今定例会に提案しておるところでございます。

 発達障害児の早期発見、早期支援への取り組みでは、関係各課事務レベルでの連携会議を定期的に開催するなど、庁内体制の整備に向けた基礎づくりを行いました。また、兵庫教育大学との連携により、今後共生社会の構築に当たって必要となる障害のある子供のインクルーシブ体制への取り組みの基礎づくりに取り組んでおるところでございます。

 そのほか、障害児の就労支援に関しての北播磨特別支援学校等との連携強化、障害児タイムケア事業、訪問介護事業に取り組み、支援に努めてきたところでございます。

 以上が「子育て・保健・医療・福祉」の推進プランへの取り組みと自己評価とさせていただきます。

 平成23年度につきましては、住宅マスタープランの問題や、また先般の産業廃棄物の問題、さらには公共交通の問題など、市民の皆様に大変御心配をおかけする事案がございました。いろいろな声を真摯に受けとめ、反省すべきは反省して取り組みを進めてまいりたいと、このように思います。

 町の活力を示す指標の人口については、多少の増減はあるもののほぼ横ばい状態でありますが、人口の流入と定住化を進め、支え合いと活力のある社会づくりの実現に向け、大きくスタートを切った1年だったと今考えておるところでございます。そして、市民の皆様が本当に住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりをさらに目指していきたいと思うところでございます。

 1年振り返りまして、本当にさまざまな出来事がありました。非常に私としても残念なといいますか、そんな思いが今もしてございます。しかし、起こってしまったこと、これについては真摯にその結果を受けとめて、さらに前を向いて進んでいかなければならない、そういう思いを改めて決意をしておるところでございます。

 これについては、職員にも副市長時代から再三言ってきたことでございますが、やはりいろいろな決裁書類等におきましても、これ一つにとりましても、押印することの重み、これはやはり一人ひとりがきちっと受けとめて決裁をする、そういうことでなければやはり再発防止に取り組む、そういう姿勢にはならないと改めて今思っております。

 今後におきましても、本当に小言といいますか、そういうことになる部分も非常に多くございますが、繰り返し繰り返しそうしたところを徹底してまいりたいと思っておるところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと、このように思います。

 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。

              〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕



◎福祉部長(吉田秋広君) それでは、小川議員からの御質問のうち、高齢者虐待におけます加東市の現状、そして防止への取り組み等につきましてお答えを申し上げます。

 まず、通報等を受けた場合の対応についてでございますけれども、平成21年度までは厚生労働省のほうで作成をいたしました市町村・都道府県におけます高齢者虐待への対応と養護者支援についてというマニュアルに基づきまして対応をしてきたところでございます。

 本市といたしましても、高齢者虐待に関する業務を確立し、より一層の関係機関等との連携強化や、迅速かつ、適切・効率的に対応するため、平成22年3月に加東市高齢者虐待防止・養護者支援マニュアルを作成をいたしました。

 また、翌年、平成23年3月に関係団体、施設などへの周知、啓発用といたしまして、加東市高齢者虐待防止・養護者支援ガイドブックを作成いたして配布をいたしておるところでございます。これらに基づきまして、高齢者虐待防止に関する業務を行っておるところでございます。

 議員より、厚生労働省の調査結果の紹介をいただいております。本市の平成23年度、平成24年1月末でございますけれども、高齢者虐待の状況を御報告申し上げます。

 養護者によります虐待としての受け付け件数は12件ございました。その通報内容の内訳は、ケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員を含みます介護保険事業所等の職員からのもの7件、それから養護者を含む家族から2件、その他といたしまして、警察2件、兵庫県の加東健康福祉事務所1件となっております。この12件のうち、高齢者虐待として認知をし対応をいたしましたケースは6件でございます。

 虐待の種別、類型でございますけれども、一部重複をいたします。したがいまして、6件より大きな数字になりますけれども、身体的虐待、これにつきましては5件、介護、世話の放棄、ネグレクトでございますけれども1件、それから心理的虐待が4件でございます。

 なお、対応いたしました6件のうち、要介護認定を受けられておる方5人、その5人のうち認知の症状がある方4名という状況でございます。

 また、被虐待高齢者との関係から見てみますと、夫からのもの1件、妻によるもの1件、息子から3件、息子の嫁によるもの1件となっておるところでございます。この6件の対応といたしましては、介護保険施設入所等によります家族と分離をしたケース2件、介護保険サービス利用の見直しを行ったケースが3件、現在経過観察、見守りを続けておるのが1件という状況でございます。いずれのケースも通報時より現在は落ちついてきておるという御報告を受けております。

 一方、養介護施設従事者等によります虐待につきましては、平成23年現時点では1件の相談がございました。当該施設職員、他の職員からでありますが、職員が利用者に対して手で顔面をたたいてしまったという相談でございます。このケースは、調査によりますと単発的で継続的なものではなく、また被虐待高齢者及びその家族の方にも施設のほうから状況を説明し、謝罪をし、理解を得たという報告を受けております。

 しかしながら、施設に対しては介護職員の高齢者虐待防止についての研修を実施するとともに、高齢者虐待に関する対応マニュアルを作成するようにと、その再発防止に努めることを指示しておるところでございます。

 なお、虐待事例が発生したときは迅速にコア会議を開催いたしまして、生命等に危険があるか、緊急性があるか等を判断し、必要な場合は警察への通報や当事者を分離させる手続をとることとなります。

 続いて、個別ケースについては、さらに情報を収集するとともに、関係機関や関係部局の意見を求めまして、今後の援助方針や支援内容を検討する個別ケース会議を開催いたします。特に、困難事例への対応につきましては、弁護士、社会福祉士で構成する兵庫県高齢者虐待対応専門職チームより、法的または福祉的な観点からの専門的な助言を受けましてその対応に努めておるところでございます。

 対応につきましては、虐待と認定することだけではなく、養護者等との信頼関係を構築しながら、養護者の負担の軽減を図り、支援をしていくことが重要であると考えております。

 虐待の防止には、市長の答弁にもございましたが、孤立感を感じさせないこと、常に見守られていると感じていただくことが大切であると考えております。地域での見守り、支え合いが当事者にとって大きな力になると信じております。

 各地域が取り組まれております会合、イベント等に出向きまして、市も一緒になって勉強する出前講座、ホットミーティングなどを十分に活用しながら、地域での支え合いが大切なこと、介護にかかわる理解を深めていただくように努めてまいりたいと思っております。

 また、本件にとどまらず、制度があっても当事者に十分伝わっていない、宝の持ち腐れにならないようにと委員会等でも御意見をいただいておるところでございます。

 今後ともわかりやすい広報に努めるとともに、当事者支援、また地域の支え合い活動等への支援に努めてまいります。地域での支え合い等につきましては、議員各位のお力添えのほうもお願いをいたしまして、小川議員の御質問の市の現状と取り組みについての答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 再質問と申しますか、まず市長の自己評価ということで平成23年度振り返っていただき、また平成24年度に向けての決意等もお聞かせいただきました。

 確かに大きな平成23年度は滝野工業団地における不法投棄、それから住宅マスタープランに対する問題、そしてこの前の公共交通、小野市の問題等があったんですが、私はやはり常に市長は毅然とした態度でリーダーシップをしっかりとっていただいて、職員の見本、我々市民の代表としてのリーダーシップと、ああ、安田市長はこういうことを考えて我々を引っ張ってくれてるんやなということを常に表に出していただいて、また平成24年度も取り組んでいただきたいと思います。これに対しての答弁はよろしいです。

 高齢者虐待については、加東市においてもいろいろな事例というか、やはり6件、5件ということであったと思います。全国的な傾向と同じように、やはり身体的虐待、心理的虐待が多数を占めておる状態でございます。

 ただ、私は先ほど部長の答弁にありましたが、確かに行政も一生懸命やっていただいておると思うし、我々も、地域もそれに対してこたえていかないかんとは思うんですけれども、このマニュアルをちょっと見させていただいたんですけれども、その中に虐待をしている養護者本人は虐待をしているという認識がない場合が多く、また虐待を受けている高齢者自身も養護者をかばう、知られたくないなどの思いがあるために虐待の事実を訴えにくく、家庭内における高齢者虐待は発見しにくい状況にありますというのが書いてあります。

 確かに、先ほど市長もおっしゃいましたように、通報がふえるということは、件数がふえるということは余りいいことはないんでしょうけれども、通報がふえて虐待が未然に防げる、まだ被害が少ない状況で発見できるというのは非常によいことかと思うんですが、まだまだこういうマニュアルに書いてあるように、なかなか家庭内での虐待というのは発見しにくい状況ってあります。

 私ごとで、私も親がおりまして、ちょっと認知の親がおりまして、つい言葉できつく言ってしまう。というのは、昔はできていたのに何でこれできなくなっただろう、それに対してちょっときつい言葉で言ってしまう、それもいわゆる虐待のうちに入るんかなと。隣近所の方が聞いてたら通報されてもおかしくない言葉を使うこともあります。

 となれば、やはり地域の見守りも大切ですが、発見するということで行政がもっと深く深くかかわっていただきたい。やはりなかなか近所で通報もしにくいし、といって自分でも気づいてへん状態なので相談も行けない、行きにくいし行けないというのもあるんで、最後はやはり行政のかかわりが非常に私は大事になってくると思うんですが、その中でもう少し踏み込んだ今後の対応について、これは要望的なものもありますけれども、もう少し踏み込んだ活動というか、啓発的なものをお聞かせくださればと思います。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(吉田秋広君) お答えをいたします。

 議員さんが申されるとおりに、家族内でのこういう案件というのはかなり難しい部分があります。どこからが虐待でどこからが家族の日常の営みかという、大変難しい問題でございます。

 先ほど申されましたように、昔の御両親の働きの姿を見ておりますと、今のその状態がもどかしいというか、そういう思いがあってふだんかなり厳しい言葉が発せられることもあると思っております。

 ただ、その中に叱咤激励といいますか、中に愛情が含まれておるかどうかというそういう点からのまた見方が必要なのかなと思っておりますが、そういうことが果たして虐待になるのかどうか、これからどうしていこうかというそういう悩みを持たれた方の相談窓口、これは大変重要なことであって、どういう状況であっても、どんな小さなことであっても相談ができる、そういう窓口を充実させていきたいと考えております。

 それから、支援につきまして、行政がどこまで踏み込めるのかなというところが大変難しいところがございます。やはり自助、共助、互助、公助というこういう役割分担の中で行政がどこまで入っていけるかなというのが一つの大きな問題であると思っておりまして、行政のかかわりの部分を十分に検討しながら進めていきたいと思っておりますが、やはり大切なのは早期発見ということが一番の防止につながる第一歩だと思っております。

 これには、やはり地域の皆さんのお力が必要やということを思っておりますから、そのあたりの啓発活動、先ほど申しました地域に出向いての勉強会などもかなりの多くの地域の皆さんに取り組んでいただきまして、少し手が足りない状況になってきておるのかなと思うほど出かけさせていただいておるという状況でございます。

 これをさらに進めまして、皆さんへの理解といいますか、介護の苦労といいますか、そういう面での理解をしていただく取り組み、これにつきまして進めていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) ありがとうございます。

 養護者、いわゆるその家族さんに孤立感を与えない、負担を軽減していただけると、見守られている模様というのをぜひ行政のほうでまた啓発していただいて、ぜひこの悲しい虐待が起きないように取り組んでいただければと思います。当然、我々もそれに対して地域なり、協力はすべきだと思っております。

 それで、先ほどの件では養介護施設においては1件だけだったと、加東市においてはということですが、この養介護施設というのは高齢者虐待防止法に定める養介護施設従事者というのは、老健や有料老人ホームとか、介護老人福祉施設、あと地域包括支援センターとか、介護保険法による規定と老人福祉法による規定の施設があるんですが、加東市民病院においてももうかなりの高齢化率が進んでいるかと思います。70歳越してということはやはり高齢者虐待防止法には定めておりませんが、あってはならないことですし、ないとは信じておるんですが、やはり病院も当然だんだん高齢化率になって入院される方が高齢化になっておるということは、施設でも同じことが、病院でも起き得るのではないかと思うんですが、病院の対策等はいかが考えておりますか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 議員おっしゃいますように、病院の今の入院患者の平均年齢は78歳から80歳の間を行き来してる状況でございます。

 そういう中で、やはり認知症の方、御高齢の方につきましても軽度から重度ぐらいの方まで含めますと、3割から4割の方が何らかの認知症の疾患を持たれた方になっております。

 その中で、特に入院の方の対応につきましては看護師が対応しておりますので、看護師のほうの教育、看護師は看護ということをするんですけれども、介護もしなければならないケースがふえてきております。そのあたりのことについて看護部局の中で対応をしております。

 特に、病院ですので4人部屋の中でほかの患者様に迷惑がかかるような声を出されるとか、そのような方につきましては対策として夜中の間、ナースステーションのほうで預かったりとか、そのようなことをしなければならないケースも出てきております。

 それと、家族の方の了解を得て少し夜に眠ってもらう薬の投与、そういうのを形にしてみんなに、ほかの入院の方にも迷惑をかけない対策をして、結果としましては一番大事なのは看護師の教育だと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) ケアホームかとうでも通所的なものもありますし、加東市民病院でもそういう高齢化率が進んでおるということで、やはり迷惑かけれないということを余り、当然それはそういう措置は大事なんですけれども、それが現実は看護師さん等々にストレスが高まっていき、ストレスがそういう優しさという気持ちを超してしまえば、あるときに虐待が起きてしまうというのも考えられないこともないんで、あとは看護師さんたちスタッフのケアというんですか、ガス抜きというのはちょっと言葉失礼ですけれども、そういうストレスを感じたときにそういうのをちょっと取ってあげる幹部職員等々のそういうケアも必要になってくると思うんです。でないと、もうストレスばっかり与えてしまうと、それは当然そういうボランティア精神的なものも崩れてしまって、結局はもうちょっと精神的におかしくなってというのもほかの市であって、つめをはがしたりという事例もあったようなんで、そこらもちゃんとよく観察していただいて、職員のケアも大事かと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 看護部の中にやはりそのようなストレス、若い看護師なんかではストレスを感じることも多くなってくると思います。それにつきましては、今までは深夜とか、準夜とかという形の昼間の3交代という体制をとってたんですけれども、今は病院の病棟はすべて2交代にしております。2交代ですから勤務時間は長くなるんですけれども、その次に休みが、自分の時間がとれると。

 ということは、自分の時間で若い看護師なんかはそのフリーの時間で自分の時間を持てると、それも看護部局の中の看護師のほうでこうしてほしいという要望がございましたので、それをすることによってすべて、仕事の時間はきちっとやってもらって、勤務外の時間は自分に使うというストレスの解消の方針を今は出しております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) やはりこういう悲惨な本当に悲しい児童虐待もありますが、昔では考えられなかった高齢者虐待ということで、昭和の時代を生きてこられて今の現在をつくっていただいた礎になった方々を虐待ということで悲しい目に遭わすんでなくて、やはり行政、我々とも一緒にそういうことを防止していくということで、行政のかかわり、我々のかかわりも要求というか、希望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。答弁は結構です。



○議長(長谷川勝己君) これで小川忠市君の一般質問を終わります。

 次に、二階一夫君の発言を許します。

 二階一夫君。

              〔15番 二階一夫君登壇〕



◆15番(二階一夫君) さきに通告しております2点について、市のお考えを伺います。

 1点目、元市有地、滝野工業団地に不法投棄されていた866.12トンについてであります。

 平成23年12月14日に、過去に市がAさんに売却した土地から廃棄物等混合土砂が発見され、平成24年1月11日に総務文教常任委員会にて説明され、2月10日に臨時会が招集され、Aさんに損害を与えたダンプ123台分の廃棄物の処分費用等2,203万1,394円の損害賠償金を支払う件について可決されましたが、市長はこの件に関してだれが投棄したのか調査をするとの答弁がありましたので、私も賛成をした次第であります。

 そこでお伺いいたします。

 不法投棄された産業廃棄物等混合土砂の一部は保管されたのかどうか。議員の質問に、2月末日まで処分に日数を要するため保管することはできるとの答弁がありましたが、どれくらいの量がどこに保管されているのか伺います。

 2月10日の臨時会以後、本日までの間に、この件に関してどのような調査がなされ、どのような結果が出ているのか進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に2点目、とどろき荘の今後のあり方について伺います。

 予算特別委員会でもこの件について質問がありましたが、東条温泉とどろき荘は、昭和47年5月に産声を上げて、はや40年、平成5年9月には改装オープンして、現在のとどろき荘の姿となり、長年地域の皆さんに憩いの場を提供しております。

 阪神・淡路大震災では、多数の被災者の傷ついた身体をいやすなど、温浴、宿泊、研修施設という多彩な面を余すところなく発揮してきた施設でありますが、合併して6年、その間約1億八千数百万円もの大金を、市民の税金をつぎ込んでおりますが、今の状態では毎年約三千数百万円をつぎ込まなくてはなりません。10年で約3億数千万円ですよ。それも修理、工事費等々を別にしての金額であります。

 そこで、このままで存続か廃止か、民間への全面委託か、一部委託か、売却等々、さまざまな案が考えられますが、指定管理しても何も変わっていないのが現状でありますので、もう一度この施設のあり方について早急に手を入れなくてはいけないのではないか、市の考えを伺います。

 もう一つには、いろいろな協議会等がとどろき荘にありますが、その方たちの考え、意見等では対応できていないのであります。経営等々にたけた人たちを選び、(仮称)とどろき荘利用促進活性化委員会等を設置し、議論すべきではないか、お伺いをいたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 15番二階議員さんから2つの項目について御質問いただきました。

 まず、1点目でございますが、元市有地に不法投棄されていた866.12トンのことについて、いわゆるその土砂の一部を保管したのかどうかという、こういう御質問でございました。

 先般、2月10日の臨時会でも混合土砂のサンプル確保について御指摘を受けました。その議会終了後、直ちに収集運搬業者を通して中間処理業者に搬入土砂の保管状況を確認いたしました。全量の処分完了は、2月22日ごろになるとのことでございましたので、搬入した混合土砂のうち、一時保管中のものがあるという回答を得ました。それを受けて、即時に確保するよう依頼をしまして、2月13日に収集運搬業者から確保できたサンプル土砂等の提出があったところでございます。

 サンプルの内容は、石それから木片、木くずといいますか、そういったもの、あるいはかわらのかけらといったものが含まれた混合土砂でございまして、確保した量につきましては家庭用のフリーザーパック2袋ということでございます。これを見ますと非常に少ないと思われるかもしれませんが、いわゆる鑑定をするには十分な量ということでございます。

 次に、2点目としまして、その後の調査の進捗状況についての御質問でございますが、まず混合土砂及び保管しておりますサンプルの調査についてでございますが、混合土砂の含有成分、これにつきましては中間処理業者が作成した管理票、いわゆるマニフェスト、これには基準値を超える特定有害物質がある場合、成分ごとの濃度が記載されることになっておりますが、今回の件につきましてはそういった記載がないということでございますので、基準値を超える有害物質は確認されていないという状況でございます。

 それから、サンプルの鑑定でございますが、民間の科学的鑑定を行っている業者に鑑定の方法及び鑑定により判明する内容、さらに鑑定料について照会をしております。

 鑑定の方法につきましては、サンプルの土砂等及び投棄された付近の土の鑑定、分析を行うとのことでございますが、その結果、焼却されたものにつきましてはその炭化度合いによりまして焼却された年代をおおむね1年程度の誤差の範囲で特定できるとのことでございます。

 付近の土との比較により、その場で焼却されたものか、別の場所で焼却されその土地に持ち込まれたものか、そういったことも判明するということでございます。この結果には大学の研究機関の意見が付されるということでもございます。

 ところで、鑑定料でございますが、大学の意見料を含めまして約40万円程度の経費が必要となる見込みでございます。

 次に、いわゆる法的な措置に関する調査内容、これについて御説明を申し上げますが、過日加東市の顧問弁護士に相談をいたしました。不法投棄に関する法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この後廃棄物処理法という表現をさせていただきますが、現行の廃棄物処理法では投棄の禁止として、第16条において何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないという規定がございまして、これに違反して廃棄物を捨てた者は、同法第25条において5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとの規定になってございます。

 ここで問題になりますのが公訴時効の件でございます。刑事訴訟法第250条第2項第5号の規定により、長期10年未満の懲役または禁錮に当たる罪については5年で時効が成立することになり、公訴時効の開始時期は行為時、いわゆる投棄という行為があったとき、それから算定するということになるようでございます。

 しかし、廃棄物処理法の罰則規定は投棄されたときに運用されていた条項が適用されることになります。したがいまして、投棄時期が平成11年以前の場合はその当時の懲役刑が3年以下でございますので、刑事訴訟法第250条第2項第6号の規定により3年で時効が成立するという、そういうことでございます。

 以上のことから、投棄時期が平成18年以前であれば公訴時効が成立しており、告訴しても、警察においても受理されないという、そういう状況にございます。一方、民事における損害賠償請求権、これは民法第724条の規定により、被害者がその損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは時効により消滅するとございまして、また不法行為のときから20年を経過したときも消滅するという規定になっております。

 したがいまして、投棄された時期が平成3年以前であれば損害賠償請求権についても時効により消滅していることになるわけでございますが、それ以降であれば損害賠償請求権は存続していると考えるところでございます。

 以上のことを踏まえまして、社警察署にも相談を申し上げましたが、本件の廃棄物処理法違反に係る刑事告訴については、被疑者及び投棄時期の特定やそれに至る資料の提出が重要であり、それらが不明の現状での告訴は難しい状況にあるということでございます。

 いずれにしましても、市として告訴や損害賠償請求を行う等の今後の対応方針を決定する上で、やはり投棄者及び投棄時期の特定が不可欠な要件となるところでございます。このことから、投棄者及び時期の特定のため、3月に入りまして3月1日に一斉にケーブルテレビの文字放送での情報収集、そういった呼びかけや、当該土地、いわゆる工業団地の周辺でございますが、市有地に立て看板を設置して、また滝野工業団地の各企業へチラシを配布するなど、今情報収集に努めておるところでございます。また、現在投棄時期を推測する手段として廃棄物の炭化経過年数、この分析をする科学鑑定についてその有効性、これを考慮している段階でございます。

 次に、2項目めのとどろき荘の今後のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目としてとどろき荘の今後については、存続、廃止、縮小、全面委託等、さまざまな案があるがとのお尋ねでございますが、お答えをする前に議員のほうからも少し紹介がございましたが、東条福祉センターとどろき荘の歴史等について確認のため少し申し上げたいと、このように思います。

 東条福祉センターとどろき荘は、昭和47年5月、旧東条町時代に住民の福祉向上を目的として、近くからわき出る冷泉を利用した地域の温泉として、年間1万5,000人程度の利用人数でスタートし、毎年同程度の利用状況で推移しておりました。

 昭和57年に約4,800万円の費用をかけ増築、浴槽の改築工事を行い、より広く明るい空間でゆっくりできる浴室へ変更するとともに、給湯器の更新も行いました。この改修を契機として利用者数は好調な経済状況も後押しし、増加傾向となり、平成3年度には年間利用者数も3万1,000人と、開業時の倍増という状況になったところでございます。

 平成4年度には開設から約20年が経過し、施設が老朽化したこと、また好調な温泉利用、そういったこともございまして、将来の高齢化社会への対応を見据え、社会福祉の拠点として約16億円を投入した在宅高齢者にサービスを提供する施設であるデイサービスセンター在宅介護支援センターを併設させた大規模なリニューアルを行い、平成5年7月に現在の形でオープンをいたしました。

 浴槽の種類も男女ともそれぞれ7種類を備え、宿泊室も15部屋と大幅増加させ、談話室も広くゆったりとした空間を確保したところでございます。阪神・淡路大震災当時には被災者支援としての受け入れを行ったこともありまして、年間約12万人を超える方が入浴され、平成7年、平成8年には最大の13万2,000人の利用者数となったところでございます。

 その後、平成12年ごろからは温泉ブームにより近隣市町においても温泉施設が相次いで開設され、利用客も新設された他の施設へ流れたことや景気の低迷もあり、年を経るごとに利用者数が減少し、現在では年間9万人程度となっておるところでございます。

 とどろき荘の施設は、平成4年から平成5年度にかけてリニューアルしたこともあり、10年程度は大規模な修繕もなく推移してきました。しかし、合併を控えたころから大規模な修繕の必要な箇所が発生し始め、合併直後の平成18年度に施設の老朽度調査を予算化し、施設全体にわたる調査を実施いたしました。

 その結果、当温泉の特徴である塩分を多く含む泉質が災いし、浴場空間の屋根、天井部では鉄部分の腐食が激しく、早急な修繕を要することが判明をしました。そのほか、空調設備関連、温泉設備、内装・外装、屋上防水など、建物全体を大規模に改修すべきとの調査結果が出され、概算費用も4億円を超える多額なものでございました。複数年かけ計画的に修繕していくとしても、とどろき荘の今後のあり方の検討が必要であることから、直ちに営業に影響する浴室空間の修繕のみを翌平成19年度に約2,000万円の費用で実施いたしました。市民サービスの観点から、必要最低限度の修繕は実施せざるを得ないと考えておるところであり、平成19年度以降に発生した同様の修繕についても実施してきたところでございます。

 一方、施設管理体制につきましては、合併後の平成18年10月に地方自治法の改正を受け、それまで施設管理委託であったものを指定管理者制度に改め、指定管理者に社会福祉法人加東市社会福祉協議会を指定したところでございます。そして、平成23年度には指定管理者の募集を公募方式で実施し、社会福祉法人加東市社会福祉協議会を指定管理者に指定したところでございます。

 運営、経営状況等につきましては、今説明した内容の影響もあり、平成18年度ごろからは収支が赤字を示すようになり、現在に至っている状況であり、指定管理者とも経営改善策の協議を重ね各種の方策を実施してきたところでもございます。

 総合的な研修、宿泊、温浴機能を持つ施設は少なく、とどろき荘は根強い人気を持つ施設として市民等に親しまれてきたことや、社会福祉の拠点としてリニューアルした経緯もあり、福祉施設として位置づけてはおりますが、行財政改革の取り組みの中で同種の公共施設の統廃合が課題となっており、その一つの施設として東条福祉センターとどろき荘も取り上げておるところでございます。

 そのような中、平成22年11月に内部組織ではございますが、東条福祉センター「とどろき荘」方針検討委員会を設置し、経営状況及び業務内容について調査し、検討しておるところでございます。

 議員がおっしゃいますように、施設の必要性や効果、施設運営などから、存続、廃止、縮小、全面委託、用途の変更、機能分離などが考えられるところでございます。

 平成23年9月の決算特別委員会におきまして、質問の答弁として少し触れたところでございますが、経営が成り立つかを前提として議論してきましたが、合併後のこの5年間を見る中では困難な状況と言えるものでございます。

 決定ということではございませんが、今後は拡充ということはなく、現状維持あるいは廃止を含めた縮小の方向での議論になると思われ、デイサービス、雇用問題など個別問題の整理もした上でまとめていくことになると考えております。

 また、この施設の原点が地域の温泉であることを考慮しますと、源泉の湯量、湯の量が現在を含め、将来的にどんな状況なのか、これを把握する必要もあると考えまして、平成24年度はとどろき荘のこの源泉の湧出量の調査を予算計上させていただいたところでございます。

 今後も検討を進めるところでございますが、源泉の湧出量、この調査結果によって温泉としての利用ができなくなるなど、この施設そのものの今後の方向性に大きな影響を与えるものとも考えております。したがって、この結果を踏まえ、現在の指定管理期間が満了するまでには結論を出したいと考えておるところでございます。

 そして、2点目の仮称ということで今御紹介いただきました利用促進活性化委員会等を設置して議論すべきではないか、こういうことのお尋ねをいただきました。

 御説明を申し上げましたように、今現在とどろき荘の今後のあり方の方針の方向づけについて、東条福祉センター「とどろき荘」方針検討委員会で検討を進めているところでございます。先ほど申し上げましたように、湯量の調査、その調査結果も重視したいと考えておりまして、とどろき荘運営審議会との連携も図りながら検討したいと考えておるところでございます。

 以上、15番二階議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 1、2点の質問にしっかりと答弁をしていただきました。

 しかし、立て札、ケーブルテレビ等で捨てた人の情報提供を呼びかけておられますけれども、知っていてもかかわりたくないと思うのが普通であろうと思いますので、各庁舎に目安箱、情報提供で目安箱ぐらいのほうがいいんじゃないかという思いを持っております。

 この1点目につきましては、市民のお金2,203万1,394円でありますので、取り戻すように努力をしていただきまして、この1点目は終了させていただきます。

 とどろき荘に関しましては、いろいろと協議をなさっているということでございますので、1つだけ私のほうから、いつも言っておりますけれども、この入浴に関しては、ぽかぽも水曜日休館、とどろき荘も水曜日休館、これを今までにも同じ加東市の中にあります施設ですので、見直していただければどうかなということも提案してきたこともございます。

 また、入浴料等については、子供300円、市内の65歳以上が300円、これは非常に安くて利用される方にいいわけです。しかも、1日に2回入れるんです、300円で。ということは、1回150円で入っておられるんですよ。朝入って、仕事をしてまた夕方来て、これ300円で済むんです。前にも申し上げましたけれども、一般のおふろ、そういうところでも平均して全国的に四百数十円という数字が出ておったということで、利用される方は安いほどいい。

 しかし、こういう経営というところで物すごく大きな赤字が出ておるというところで、この件もまた協議されておると思いますので、見直していただきたいと思います。よって、ここで答弁はよろしいですので、これでおかしていただきます。



○議長(長谷川勝己君) これで二階一夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をとらせていただきます。

               午前10時45分 休憩

               ─────────

               午前10時58分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々早いようでございますが、おそろいでございますので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、7番磯貝邦夫君の発言を許します。

 磯貝邦夫君。

              〔7番 磯貝邦夫君登壇〕



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が議長の許可を得まして2項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず、第1項目めとしましては、中学校における武道の必修化に関して、柔道授業の事故対応と学校災害について、3点見解をお尋ねいたします。

 次に、第2項目めとしまして、人口減少化と少子高齢化における加東市の取り組みについて、6点見解をお尋ねいたします。

 まず、第1項目め、学校災害発生件数、給付状況の最新データ、2008年度によれば、負傷疾病発生件数は119万件、医療費給付件数は204万件、障害見舞金給付は463件、死亡見舞金給付件数は68件と、学校の管理下において子供の生命と健康が危うい状況はあります。

 そこで、柔道授業実施については死亡事故が最も多く、新たに被害者を生まないために中学校武道必修化に関して、加東市においての取り組みとその対応についてお尋ねをいたします。

 その1といたしまして、2012年度から中学校武道必修化されることについて、これまでの統計では110人余りの死亡事故が1983年から2009年の27年間にあったと仄聞をしておりますが、そこで加東市としての子供の安全に十分配慮した柔道授業のあり方について見解をお尋ねいたします。

 その2といたしまして、随分と昔になりますが、私も社中学校へ柔道の指導に行った経験があるのですが、柔道授業が人的、物的条件整備が不十分なまま完全実施されようとしていることはありませんか。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 その3、柔道授業を担当する指導者には、1、教育的、技術的知見を十分かつ適切に有する指導者を配置されるのでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 2としまして、また指導者には事故の発生を防止する指導力と専門性を身につける安全研修について見解をお尋ねいたします。

 次に、第2項目めとしましては、本年1月30日に人口問題研究所は、2060年の人口が8,674万人まで減るとする日本の将来推計人口を公表いたしました。2010年の1億2,806万人に比べ、50年間で4,132万人、減少率にして32.3%であります。100万人都市が毎年1つずつ消滅するという驚くべきことが現実として突きつけられています。

 65歳以上の割合は、2010年の23%から、2060年には39.9%に達し、超高齢化がさらに進むと予測されています。

 そこで、その1として、加東市としての人口減少の推計と高齢化比率をどのように把握されているかお尋ねをいたします。

 その2、人口減少問題に対しての加東市のビジョンをお尋ねいたします。

 その3、人口減少と高齢化の2大危機に対して3点をお尋ねいたします。

 1、近年、自治体の首長選挙においては人口減少をどう食いとめるかが大きな争点になっています。我が市においても避けては通れない課題であります。そこで、生産年齢人口が減って、高齢者が激増することから、現役世代が負担する社会保障並びに福祉政策についての短長期に至る課題と展望についてお尋ねをいたします。

 2、生活に欠かすことのできない交通手段や金融機関が次々と減少していく、これが今回の公表による近未来の自治体の姿と思います。

 そこで、加東市における公共交通の一つとして、自主運行バスの進捗ぐあいについてお尋ねいたします。なお、この自主運行バスは、交通空白地域を主にした施策と理解しておりますが、それならば東条地域、南山地区に関して上がってこなかったのはなぜなのか、お尋ねをいたします。

 自主運行バスについての取り組みについては評価しておりますが、自助、共助、公助からして自助の負担が多過ぎると思います。デマンドバスへの切りかえをしていくことにより、多くの市民の賛同が得られ、住んでよかったと実感できる町への展望がなされると考えますが、一歩踏み込んだ答弁をお願いいたします。

 3、次に水道についてであります。

 何の気なしに使用しているインフラも、当たり前のものでなくなっているかもしれない今、水道業界では2040年問題が取りざたされています。人口減少のせいで維持できなくなる可能性があるとのことです。

 水道配水管は40年が法定耐用年数で、それ以上使用すれば漏水や濁水を防止する補修をしなければなりません。人口減少により水道事業収入も当然減少いたします。

 そこで、その1としまして、加東市の水道事業についての短長期の課題と展望についてお尋ねをいたします。

 次に、その2としまして、漏水、濁水の現状についてお尋ねをいたします。

 次に、その4、少子化としての推計では、2050年には高齢者が人口の40.5%を占める、子供の比率はわずか8%とされております。学校はコミュニティー機能の維持に大きな役割を担っていますが、加東市における生徒数の減少と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 その5、教育関係者は子供が減ることに頭を悩ます一方、医療関係者は高齢者がふえることに不安があるのが現実であると思います。そこで、加東市民病院が地域の中核としてのポジションでの存続と経営の展望をお尋ねいたします。

 その6、人口をふやしていくのに加東市の都市計画の見直しが急務であると考えます。あるハウスメーカーに尋ねたところ、人口減少が進み、住宅を買う層の中心は30歳から44歳で、新築物件の半分はこの層が買っているとのことであります。しかも、この層は今後10年のうちに15%減少が予測されるとのことであります。また、関西圏では主要顧客層がこの10年だけで70万人も減少するとのことです。

 そこで、以前から申し入れしていました東播都市計画の見直しを上位機関の県が消極的ならば強い姿勢で働きかけることが加東市の未来と人口減少に寄与するものと確信しますがいかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。

 ちなみに、隣接加西市では、5万人都市を目指して人口増設課を配置しておりますが、この件についての見解もあわせてお答え願います。

 以上であります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 7番磯貝議員さんから、大きく2項目、そしてその1項目めにつきましてはその1からその4ということで、個々には4点。そして、2項目めはその1からその6ということで10点の御質問をいただきました。非常に多くの質問でございますが、このうち私のほうから2項目めの6点についてお答えを申し上げ、そして1項目めの4点につきましては教育長のほうからお答え申し上げます。

 第2項目め、人口減少化と少子高齢化における加東市の取り組みについての見解を尋ねるとの御質問でございますが、まずその1として、加東市としての人口減少の推計と高齢化比率をどのように把握しているかということで御質問いただきました。

 厚生労働省に設置された国立の政策研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が、平成22年国勢調査の確定数値の公表を受けて、新たな全国将来人口推計を行い、その結果を先日公表されました。

 内容は、今後日本の人口は減少する見通しであり、平成22年、2010年国勢調査による1億2,806万人から、平成72年、2060年までの50年間で当初人口の32.3%に当たる4,132万人の減少が見込まれると示されました。

 その中で特にショッキングだったのは、ゼロ歳から14歳までの年少人口が、当初の1,684万人から791万人へと、893万人も減少するとともに、15歳から64歳までの生産年齢人口が8,173万人から4,418万人へと3,755万人の減少が見込まれる一方で、65歳以上の老年人口は2,948万人から3,464万人へと516万人増加するというものでございました。そして、平成72年には人口の39.9%、約4割が65歳以上という推計になっております。

 全国平均の年少人口と生産年齢人口、老年人口それぞれの構成比率でございますが、それぞれこの13.1%、年少人口でございます、13.1%、そして生産年齢人口が63.8%、老年人口が23.0%、全国の平均の構成率でございます。

 これに対して、加東市は年少人口が14.4%、生産年齢人口が63.5%、老年人口が22.1%となり、生産年齢人口の割合が全国平均を少し下回るものの、少子高齢化の進展については、あくまで全国平均と比較した数値上のことですが、全国平均よりもややよい状況、よい状態であるととらえております。

 しかし、加東市のこれまでの国勢調査の推移を踏まえますと、人口と生産年齢人口は何とか維持しておりますが、年少人口が減少し老年人口が増加する傾向があらわれております。したがって、将来的な人口推計や高齢化比率の把握につきましては、平成24年度に本格的に着手する総合計画後期基本計画策定の中でしっかりと把握をしていきたいと考えております。

 次に、その2、人口減少問題に対しての加東市のビジョンについての御質問でございますが、50年後に日本の人口が32.3%減少するという推計が示されましたが、人口減少対策と申しますか、少子化対策、年少人口と生産年齢人口をふやすことが重要であるととらえております。

 平成22年国勢調査におきましても、日本の人口は増加し続けておりますが、その中で生産年齢人口が平成7年調査をピークに減少に転じ、平成12年調査で老年人口が年少人口を上回ったことが課題であるととらえていることから、年少人口と生産年齢人口を増加させる取り組みが重要であると考えております。

 したがって、企業誘致や地域産業の活性化による雇用の確保や、定住促進などの働きやすい環境づくりに加え、子供を安心して産み、育てるための医療や子育て支援、教育の充実など、さまざまな施策を総合的かつ戦略的に展開していくことが必要になります。そういったことから、総合計画後期基本計画の策定にあわせて、人口問題に対しての加東市のビジョンについても検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、その3、人口減少と高齢化の2大危機に対しての1つ目、現役世代が負担する社会保障並びに福祉政策についての短長期に至る課題と展望についてお答えをいたします。

 紹介がありましたように、我が国は世界に例のないスピードで高齢化が進み、超高齢社会を迎えようとしております。2015年、平成27年には戦後の第1次ベビーブーム、団塊の世代が65歳を迎え、以降高齢化率が急上昇する時期が到来することから、今後認知症高齢者や、その他介護を要する方の増加、そして介護期間の長期化など、介護に対するニーズがますます増大いたします。

 こうした高齢化の進展を背景として、国の高齢者施策の見直しが行われているところでございます。また、国は、税を中心とする公助により事後的に救済する時代から、社会保険料を中心とする共助により貧困に陥ることを予防することへと重点が移ってきている、このように自立、自助を基本に置いて社会全体でセーフティーネットを構築し、支えていく姿が成熟した国家の姿であり、制度の持続可能性を確保する観点から、今後とも中・長期的な視野に立って、年金、医療、介護以外の分野も含め、不断の見直しを行っていく必要がある。

 また、給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば負担も増加し、負担を抑制するのであれば給付を削減する必要があるという関係にあることから、給付と負担の関係や受給者と担い手のバランス等を見きわめながら、個々の制度やその一部のみでなく、税・財政なども視野に入れて社会保障制度全体をとらえた一体的な検討を行うことが必要であると言っております。

 加東市におきましても例外ではなく、平成26年には65歳以上人口が9,700人を超え、高齢化率が24.4%に到達し、今後ますます超高齢社会が進むと予測しております。幼いころからの健康づくりや、高齢期の生きがい対策、及び介護予防を推進し、要介護状態にならない取り組みが大切であると同時に、できる限り在宅生活が継続できるように高齢者やその家族を地域で支える環境づくりが不可欠であると考えるところでございます。

 このために、見守り、配食、買い物など、生活の場面で必要なサービスを支援する生活支援サービスの充実、高齢者に対する医療・保健・福祉及び介護などのサービスを包括的に提供するために不可欠な地域医療との連携強化、認知症に関する正しい知識や理解の普及に努め、高齢者及び家族に対して必要とされるさまざまな支援を行うための認知症高齢者への支援の充実のこの3点を重点施策と位置づけ事業を展開してまいります。

 そして、高齢者が長年培われてこられましたすぐれた技術や経験、知識を生かしながら、世代を超えた交流を深め、高齢者が生きがいを持って社会に参画し、自助、互助、共助の精神にあふれた地域づくりに積極的に取り組んでいただけることが必要と考えるところから、その仕組みづくりに取り組んでいきたいと思うところでございます。

 次に、その3の2点目、自主運行バスの進捗状況についてでございますが、自主運行バスにつきましては、採算性などの面でバス、タクシー事業者による運送サービスが困難な地域におきまして導入するもので、これまで鴨川、米田両小学校区におきまして取り組みを進めてきたところでございます。

 まず、取り組みに至った経緯でございますが、平成22年11月に実施いたしました市政懇談会におきまして、公共交通についてもアンケート調査を実施し、その結果、自主運行バス導入について希望する方が参加者の半数以上ありました地区をまず対象にして取り組みを進めてきたところでございます。

 そのうち、鴨川小学校区での取り組みにつきましては、地元と協議を進める中におきまして、自主運行バスの導入より神姫バスの維持を望む意見が多くあったことから、自主運行バスの導入については当面見送ることとなったところでございます。しかしながら、公共交通の確保につきましては非常に重要な問題であることから、今後も継続して協議を行っていくこととしたところでございます。

 一方、米田小学校区におきましては、平成22年2月の住民説明会以降、定期的に会議を開催し、地元役員の方々と協議を進めてまいりました。平成24年に入り、新しい区長様にも御参画いただき、自主運行バスの取り組み経緯等を説明するとともに、地域住民が主体となって取り組まれる淡路市の長沢ミニバスの視察も行いました。

 そして、この取り組みは地域の理解が不可欠であることから、2月20日の湖翠苑自治会を皮切りに、池之内、畑、廻渕地区で住民説明会を開催したところでございます。説明会には4地区合わせて89人の方に御出席いただき、これからの検討事項も含め意見交換を行いました。基本的には運行に対する反対意見もなく、逆に期待をいただいていることからの前向きな御意見が多かったところでございます。

 これから具体的な運行ルートや回数、料金などについて決定していくこととなりますが、地域のニーズを反映させるべく、地域の方が主体となって自主運行バスの内容を検討していただく組織を立ち上げていただく予定となっております。今後、地域の方を初め、関係機関との連携をより一層密にしながら取り組みを進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、南山地区でこの取り組みに至らなかった理由でございますが、南山地区がある東条東小学校区では、市政懇談会への出席者が35人、そのうち必要であると回答された方が10人で率にいたしますと28.6%となり、半数を超えなかったことでこのたびの対象としなかったところでございますが、しかしこの結果だけをもって鴨川、米田地区以外では全く取り組まないというものではなく、関心を持たれる地区には説明会も開催し、地域の方とともに協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、自主運行バスからデマンドバスへの切りかえとの御提案でございますが、確かに自主運行バスにつきましては運転手の確保や運行管理など、地域の方に負担をお願いするところがございます。地域の公共交通は一時的に確保するものではなく、継続的に維持していかなければなりません。社会の変化に対応しながら、交通手段を維持していくためには、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たす中で、ともに考え、取り組むことが重要であると存じております。

 そのようなことから、地域みずからが地域の課題を共助によって解決する有効な方法の一つとして自主運行バスの取り組みを進めておるところでございます。計画の段階から地域の方に参画いただくことにより、地域のニーズに合った運行に努めるとともに、地域の方が運転手として乗車されることで身近に感じてもらい、継続的な利用にもつながるものと期待を寄せるところでございます。

 デマンドバスにつきましては、あくまで既存路線型交通の代替え、もしくは既存路線型交通の補助的役割として位置づけられており、地域の公共交通を維持・確保していくことが基本であり、各公共交通機関がそれぞれの役割を分担し、連携したネットワークづくりに取り組んでいくことが重要であると思っておるところでございます。

 交通空白地域におきましては、地域の皆様と一緒になって自主運行バスで既存のネットワークにつないでいく。そして、交通事業者に対し適正な支援を行いながら、ともにその利用促進に努め、そして市民の皆様には交通機関の利用等に一層協力いただき、地域の公共交通を守り育てていきたいと考えておるところでございます。

 次に、その3の3点目、水道について。

 加東市の水道事業についての短長期の課題と展望について、漏水、濁水の現状についてお答えを申し上げます。

 このたびの料金引き下げ、人口の減少傾向から、売り上げの増加は見込めませんが、経費の縮減努力とあわせまして、短期的には支出が上回ることがありましても、当面は現在の料金で収支が均衡するものと見込んでおります。

 短期的な課題といたしましては、安定供給のため浄水の二重化を課題としておりましたが、平成26年度中にはおおむね完了する、そういう予定でおるところでございます。

 長期的な課題といたしましては、加東市全体の配管延長は約420キロメートルで、塩ビ管と法定耐用年数を経過している老朽管の合計約80キロメートルが更新の対象となり、金額にして40億円余りの資金が必要かと試算いたしておるところでございます。

 現在、単年度の減価償却費が4億円余りでございますので、老朽管の更新だけでも10年の期間が必要となります。しかしながら、新たな関連事業も予想されますので、年間約8キロメートル余りの配管を更新していくことは資金的にも難しい状況にございます。

 そこで、法定耐用年数が過ぎたからといってすぐに配水能力が落ちることはございませんので、法定耐用年数を過ぎた配管を部分的に修繕しながら、重要配管を更新していく予定にしております。

 また、加東市におきましては配管全体の耐震化率も2%程度であることから、配水管の耐震化も重要な課題であり、老朽管の更新とあわせて耐震化を図ってまいります。さらに、災害時に即応するため、配水池等に緊急遮断弁等の設置費用や、広沢浄水場等の重要施設の更新費用等に約24億円余りの資金が必要となります。長期的に64億円の財源が必要でございますが、現在の減価償却費が継続することを前提として計算をいたしますと、単純に15年で60億円の財源が見込めます。また、現存の留保資金によってさらに将来の施設更新・耐震化を進めることにおいても、今の経営状況を維持していけるものと考えております。

 次に、漏水等の現状についてでございますが、平成23年度見込みの有収率86%から87%になる見込みで、類似団体の平均有収率を若干上回る予定でございます。平成24年度には、量水器周りの漏水調査を行い、有収率の向上を図る予定でございます。

 濁水の発生要因としましては、長期間滞留している配水管において、管内に鉄分等が付着し、火災時や洗管等の作業時に赤水や白濁水が発生します。白濁水は空気が混入したことが原因であり、短期間で解消いたしますが、赤水の対策といたしましては水道管の内面塗装の仕様等をよりグレードの高いものに更新し、水を滞留させないことが必要でございます。先ほど申しました配水管の更新時にはこれらの管材を使用し、できるだけ水を滞留させない配管経路を計画考慮し、対応をしていく予定でございます。

 次に、その4、加東市における生徒数の減少と今後の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。

 加東市における児童・生徒数につきまして、10年前との比較をしてみました。10年前の平成14年5月1日現在の市立小学校9校と市立中学校3校の児童・生徒数は3,320人、平成23年5月1日現在は3,083人となり、237人の減少で、率としては7.1%でございます。

 小学校別の児童数の増減につきましては、社小学校、滝野東小学校、滝野南小学校が増加しており、最大の増加は社小学校で57名増加し、率にして10.2%でございます。その他の小学校は減少傾向にあり、最大は鴨川小学校の26名、55.3%でございます。

 中学校別の生徒数の増減につきましては、滝野中学校が20名の増加で5.8%、その他の2校は減少しておりまして、東条中が64名、率は26.9%でございます。なお、合併後は東条東小学校が増加傾向にございます。児童・生徒数の増減につきましては、学校間の格差はございますが、全体としては緩やかな減少傾向にございます。

 今後の取り組みについてでございますが、加東市立の小・中学校は大規模校、小規模校と児童・生徒数の格差はありますが、その特徴を生かし、加東市教育振興基本計画に掲げる確かな学力の定着や豊かな人間性の育成、健康体力づくりに取り組んでまいります。

 次に、その5、加東市民病院が地域の中核としてのポジションでの存続と経営の展望についてお答えを申し上げたいと思います。

 県の医療計画におきましては、北播磨保健医療圏域の医療機関の分担により地域全体で医療を確保する取り組みの推進が掲げられており、今後は病院で完結していた医療から医療圏全体で医療を提供する地域完結型医療が進められております。

 この地域完結型医療の中の状況からは、今までと同じ急性期医療を続けることはできないと考えます。加東市民の病院として当院でできる急性期医療を行いながら、高度の医療を必要とする患者を他の急性期病院に紹介し、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる病院として他院との差別化を図ることで経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆さんにとって、特に高齢者の方にとってのよい医療とは何かについて意見を聞く機会をつくり、安心してかかれる病院を目指してまいりたいと思っておるところでございます。

 最後に、その6、人口をふやしていくための都市計画の見直しと人口増を目的とした部署の設置についての御質問でございますが、東播都市計画の見直しが加東市の未来と人口減少の歯どめに寄与するとの御指摘であると推察するところでございます。

 御質問の中にもございましたが、人口減少により総量としての新築住宅の主要な購買者層が減少すると推計されておりますので、第2項目めから第5項目めまでの答弁とも重複しますが、総量としての年少人口と生産年齢人口を維持、増加させるためには、都市計画の見直しによる定住促進などよりも企業誘致や医療、子育て、教育などの充実がより重要であると考えております。

 5年ごとの都市計画の区域の見直しについては、県及び近隣市と調整を行いますが、県や市のマスタープランで今後の都市構造の変化を見定めるとしており、隣接都市計画との調整が必要なこと、現状では都市構造に大きな変化が起きていないこと、また人口動向が緩やかな減少傾向にあることから、市街化区域の拡大は難しい状況であると考えておるところでございます。

 次に、隣りの加西市が設置された人口増設課についての見解でございますが、新聞などで仄聞した程度の情報しかございませんので詳しくは承知しておりませんが、平成12年国勢調査で5万1,104人であった人口が、10年後の平成22年国勢調査では3,111人減少し、4万7,993人の結果となっておりますので、そのあたりの危機感から人口増設課設置を考えられたのではないかと推察するところでございます。そして、5万人都市への再生というスローガンを掲げられて、直接的に人口増加を進めていかれるのではと受けとめております。

 一方、加東市は平成22年国勢調査の結果から、北播磨地域では年少人口の割合で小野市に次いで2番目となっておりますが、生産年齢人口の割合では一番多く、高齢化率も最も低くなっておりますので、これまで答弁させていただいたとおり、さまざまな施策を展開していくことにより、結果として人口の維持、増加につなげていきたいと考えておるところでございます。

 したがって、現状では加西市さんがどのように取り組んでいかれるのか、そういったことを見守っていくことも大切ではないかと思っておるところでございます。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、磯貝邦夫議員さんの柔道の授業についての御質問にお答えをしたいと思います。

 議員御指摘のとおり、新聞でも報道されましたように、柔道に関する事故によって中学、高校で過去28年間に114人の児童・生徒が死亡したという事実がございます。柔道の授業を行う際には生徒の安全に十分配慮した指導が必要であると強く認識しているところでございます。

 さて、柔道の授業は、現行の学習指導要領のもと、社中学校と滝野中学校で選択として実施してまいりました。安全の確保については、各中学校の保健体育科の教員が生徒の個人差を考慮しながら段階的な指導を行うなど、十分留意して指導してまいりました。

 また、平成21年度から市内中学校保健体育科担当者会で柔道の研究授業を3回実施し、保健体育科教員の指導力向上に努めてきたところです。しかし、残念ながら、市内でも骨折やねんざ、打撲など、柔道の授業中の事故が発生しております。

 平成22年度は保健体育の授業中の事故23件中、柔道の授業中の事故が6件、平成23年度には11件中2件の事故がありました。このたびの学習指導要領改訂で武道が必修となり、女子も柔道を履修することが考えられることから、今までの配慮の上に生徒の学習の習熟度や体格、発育発達の状況等も踏まえながら、より安全面に配慮して指導しなければならないと考えています。

 本市では、現在保健体育科の授業はすべてその免許を持っている者が指導しています。また、社中学校、滝野中学校ともに専用の柔道場で授業を行っています。したがって、柔道の授業を実施するに当たって、人的、物的な条件整備には大きな問題がないものと判断しています。ただし、東条中学校においては専用の柔道場がないため、今後も武道としては柔道ではなく剣道を実施することとしています。

 先ほど申し上げましたとおり、現行柔道の授業はすべて中学校の保健体育科の教員免許を持った者が指導しておりますけれども、現在の保健体育科の教員はその全員が柔道以外を専門種目としています。

 議員御指摘のとおり、柔道の指導に当たっては最新の指導技術や安全に配慮できる力を身につける必要があります。そこで、保健体育科の教員については県教育委員会主催の学校体育実技武道、これは柔道の認定講習会でございますが、7月に2名参加、中学校教員体育実技指導力向上事業へ11月に2名参加など、積極的に参加させています。

 また、来る5月に県教育委員会において開催される中学校で柔道を指導する教員を対象とした安全配慮に係る講習会にも各校代表者を派遣します。さらに、必要に応じて外部講師として警察官OBなどを招待することも検討しています。

 なお、柔道の安全指導につきましては、文部科学省より平成5年に示された柔道指導の手引により実践しておりますが、今年度中に新たな指針が示される予定となっています。その指針が通知され次第、校長会や中学校保健体育担当者会等で再確認し、指導上の安全確認及び事故防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上、磯貝議員さんの1項目めの御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 人口減少等、高齢化社会、また公共交通、これは一連したものであると私は考えております。そのスタンスで質問をいたしました。残り時間が15分しかございません。大きな項目で質問をしたく思います。

 先ほど市長が市街化区域、東播都市計画の見直しについては余り考えていないと、こういう答弁がございました。しかしながら、やはり加東市の現状というものについては市街化区域の範囲が余りにも少ないと私は思うんですが、この件から1点、加東市の157.47平米のうち、市街化区域の面積の割合は何%になっていますか、まずお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 磯貝議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 現在、東播都市計画区域におけます市街地の面積でございます。市街化区域の面積でございますが、584ヘクタール、全市の率からしますと3.7%というのが現状でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 今部長が答えられたように、3.7%が市街化区域なんですよ。これはもう当然市街化区域というところは市街化を促進するところ、あと残りは市街化調整区域、市街化を抑制する、人が住まないように調整していくところが調整区域なんです。やはりこの市街化区域が余りにもこのパーセントが少ない。

 例えば、具体的に言います。加東市民病院の前からのすとんと大きなところ、この庁舎からの木梨の一部とか、また滝野方面とかいろいろな形の中で、そこを市街化区域とか建物を建てることによって人口、そこに建物が建っていく、人が定着していく、固定資産税が入っていく、病院はたくさん患者さんもふえていく、学校の生徒数もふえていく、こういう点からいきましたら、調整区域において私も質問、提案してきました特別指定区域制度、これも17件程度だけなんですよ。やはりもっともっと人が住んでいただく、住んでよかったと実感できるまちづくり、また別の方面でいきますと公共交通、地域公共交通会議についても、前も質問しました、昨年の3月、1年前の3月では副委員長さんが福祉と公共交通、この2つの組み合わせによって地域住民にとって一番いいベストな方法、そういうシステムを考えていく必要があるんですねというのはこれ1年前です。それからだんだんだんだん進んでいく中で、今回の自主運行バス、これは非常にいいことだと思うんですが、これで果たして人口減少、また先ほど小川議員が言われた高齢者の福祉の問題も含めて、やはりお年寄りがいつでも行ける、ただ交通空白地域だけでなくしてもう一歩進んだ交通政策、それが公共交通と思うんですが、そういう点から、前置きが長くなりましたが、公共交通条例とか、そういう形のもう一歩進んだものをつくる、策定していく、そういう考え方はありますか、どうでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 先進的なところではそういった条例もされておるというのは議員さんからもお聞きして承知しております。ありがとうございます。私どもで今そこまでやるかどうかというのはまだ考えていないところでございます。

 ただ、そういった計画と申しますか、施策というものはきちっとつくっていきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) やはり公共交通の大きな枠の中での観点、そういう視線、そういう方針は市が出していかないかんと思うんですよ。地域公共交通会議に預けてるだけでなくして、地域公共交通会議、また総務文教常任委員会、またそういう議会ともどもこういう人口減少の時代、また人口4万人以上確保していく、そういう形からいけば定住促進、神戸新聞にも載っておりました、定住促進とか子育て支援とか、メニューは確かにあるけれども実際どうなんだと。そういう中で具体的なものを示していくというのはやはり私は行政の責任だと思うんですよ。

 そういう点からいきまして、時間が長くなりましたんで言いますけれども、南山地区はこれまでバスが走っていなかったから、またアンケートの結果少なかったから、そうではなしに、やはりこういう方針でこういうことを示していきたいと思いますがどうでしょうかということを投げかける、そういう積極的な姿勢が市に私は必要だと思うんですよ。地域から起こってこなかったからしない、そうやなしに、これは現実に南山地区の人は、前の一般質問でも、1年ほど前にもやりました、らんらんバスが走っていただいたらええやないかと。これは天神電鉄小野駅もそうですよ。実際、そういう結果、700万円の補助という形の中で区間を、その路線を維持する結果になりましたけれども、やはり地域住民にすれば、らんらんバスが走ってもうて100円で乗ってったほうがええやないかと、こういう意見も実際あるわけなんですよ。

 そういう中で、小野市のほうから一方的に議会の中も何かおもしろくない、小野市のやり方に対して非常に憤慨しとる気持ちも、私自身も持っていますが、やはりこれは先手すべき、後手後手になっとんですよ。そういう中では、やはり今回自主運行バス大いにやっていただいて、今市長もそういう形で後々南山地区がこれで終わりでなくしていろいろな意見を吸い上げていきながらやっていきますと、これには一つは公共交通の条例をつくっていくとか、そういう形のほうの中でもう一歩進んだ交通対策、また人口減少、また病院の経営健全、そういうのも一連つながっていく政策だと私は思うんですけれども、そういうことについての見解を、最後に時間がなくなりましたので、市長に再度お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 磯貝議員から公共交通に絡めての今後の加東市のビジョンといいますか、そういったところに及ぶ御質問であると思います。

 公共交通、確かに今先般の天神電鉄小野駅線の件もございましたけれども、そういう中で非常に大きな課題ととらえております。そういう中で、今一つの試みとして米田地区において自主運行バスの運行を目指しておるという、以前よりも私は一歩進んだところに今踏み込んできたと、具体的にその動きが出てきておるととらえております。

 したがって、このことだけをもってこれで決して終わりというとらえ方はしてございません。加東市全体にとっての公共交通のあり方、これはやはりいい形で維持をしていかなければならないし、全く交通空白地帯、地域、これについてどうやっていくのか、このことも大きな課題ととらえておりますので、まずは今自主運行バス、まず米田地区のこの自主運行バスを一つのいわゆるモデルという形で実施をさせていただいて、それからさらにそれぞれの地域に合った方法といいますか、それをやはり、米田地区の場合はこの自主運行バスというのが一つの今合った形だととらえておりますけれども、そのほかの地域にはまた別の手法も、有効な手法もあるのではないか、そういったところの研究も進めながら、市内全体の公共交通、この課題解決に取り組んでいきたいとは思っております。その点で御理解を賜りたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) まだ残り7分ありますので、違う観点から質問したいと思います。

 合併してから6年目、そういう形の中で、学校災害、今回柔道の必修化、武道の必修化による形の中で質問いたしましたが、これまで5年間、過去の学校災害においての件数とかそういうことがわかりましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 過去5年間、平成18年度からということになりますが、柔道の事故の状況について報告させていただきます。

 平成18年度、これはクラブ、部活も含めてでございますが7件、平成19年度は1件、平成20年度は3件、平成21年度は5件でございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 別の観点からもう一点、時間がございますので、申しわけございませんが質問したく思います。

 実は、ある市民の方からお聞きしたんですが、水道料金についての開栓手続について1,000円というのが今開栓の際に要ります、必要となっています、加東市では。これについては水道を、私ら市民は水道を使うのに、料金を払うのに、自分が手続するのに証明ではないのに何で1,000円が必要なのでしょうかねと。隣の市あたりではそういうようなものはないにもかからず、加東市では自分がこの水道を使いますよ、この料金については自動引き落としなりいろいろな形の中で料金の支払い方法についてもそういう形の中で署名押印して出す、それについてなぜ1,000円が必要なのでしょうかという素朴な質問、問い合わせが来ております。この件について、これまでどおり1,000円の手数料をいただくのか、また1年間でこの1,000円の手数料についてはどれぐらい、合計すれば市のほうに開栓手続の費用が上がってきているのか、これ2点あわせてお答え願います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(丸山弘通君) ただいまの磯貝議員さんの御質問でございますが、水道の開栓手数料でございますが、加東市の給水条例のほうで手数料の要綱を規定いたしております。そして、水道の手続の際に申込者の方から届け出がありましたら止水の開栓を行いにまいります。その手数料ということでいただいておるものでございます。市民の方に1,000円という料金で御負担をいただいております。

 それで、本年度でございますが、ただいまのところ1,653件、2月末現在でございますが、年間150万円ぐらいの収入を得ておる現状でございます。特に、御報告といたしまして、この開栓手数料につきましては、近隣5市1町でございますが、ただいまのところ三木市、そして小野市さん、また三木市さんでは閉栓のときの手数料でございますがいただいておるという現状でございます。

 現在のところ、三木市さんにつきましては閉栓時に1,000円の手数料を取っておられます。それで、小野市さんにつきましては開栓時に1,000円の手数料を取っておられるという現状でございまして、残りの西脇市さんと加西市さん、そして多可町さんにつきましては現在のところはなしという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) ありがとうございました。

 私は、住んでよかったと実感できる町、またそういう施策、高齢者、人口減少、まずいろいろな形の中で病院の健全なあり方も含めて、住んでよかったと実感できる町についてどういうことをやっていくのか。やはりお年寄りがいつでもどこでもいろいろなところのサークルとか、いろいろなイベントに連れ立って外出ができる、そういう交通手段というのを進歩、もっともっと進んでいってほしいなという考え方を持っています。

 確かに、今自主運行バスの取り組みについては本当に思い切った、踏み込んだ施策が実施されよる、これは当然喜ばしいことですけれど、それからもっと進んでいけばそういう形の中の交通体系、だれもがいろいろな催し物に出ていける、おばあちゃん同士が話し合うた上でイベントに参加できる。外出をすることによって活力がみなぎって老人福祉とかいろいろな病院の経営のほうにも関し、やはり住んでよかったと実感できるというのを施策として出していく、こういうことが必要と考えます。

 そういう点につきまして、最後にまちづくりについて自助、共助、公助と言われますが、やはり市長の強いリーダーシップを出す時期に、これはもう出されてきとんですが、さらに強いリーダーシップを出されてこういう施策をやります、こういうことについてどうですか、皆さんといって地域から聞いていってアンケートの結果が少なかったからそれで取りやめだと、実際の声1人であろうと2人であろうと少なかろうと南山地区にはそういう声が上がっとんですよ。

 町の中のお年寄りはお年寄りで息子の嫁に頼んでもなかなか遠慮して外へ出られない、こういう実態があるわけなんです。そこんところに道を開くことによって、やはりお年寄りが生き生きしていく、ここは住んで、加東市はすごいなと。小野市が中学生の医療費の無料化とか、そういう小野市としてはそういう点が非常に上手なんですよね、成果主義で市民満足度とか。そういう点について……。



○議長(長谷川勝己君) 時間が参りましたので……。



◆7番(磯貝邦夫君) そういう点でお願いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため、暫時休憩をとりたいと思います。

               午後0時00分 休憩

               ─────────

               午後1時26分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々時間は早いようでございますけれども、おそろいでございますので、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、小紫泰良君の発言を許します。

 小紫泰良君。

              〔6番 小紫泰良君登壇〕



◆6番(小紫泰良君) 6番小紫泰良が平成23年度加東市学校教育の進展の評価と、平成24年度の基本方針について一般質問をいたします。

 昨年の3月定例会で、平成23年度加東市学校教育の基本方針について質問をさせていただきました。平成23年度の加東市の学校教育の基本方針については、人間力の育成を継承しつつ、学びから新しい自分づくりと地域づくりをめざす加東市にをテーマとして、これまでの取り組みをさらに発展させていく。教育の使命は知、徳、体の調和のとれた人間を育成することであり、そのためには一人ひとりが一生涯にわたって学び続けるとともに、お互いに支え合い、協力しながら社会の構成員としての自覚と責任を持って主体的に行動できるよう、子供たちに生きる力をしっかりと培っていきたい。

 平成23年度は小学校の学習指導要領も改訂される。新しい指導要領のもと、確かな学力の定着と道徳教育の充実を図り、健やかな体の成長に努める。そのために安全で質の高い教育環境を整えるとともに、情報通信技術を活用した効果的な学習指導のあり方、兵庫教育大学との心の教育に関する実践的研究、学力向上のための実証的研究、学校内外における教職員としての資質と実践的指導力向上のための研修等に取り組んでいく。子供一人ひとりの特性に応じた学びを支え、子供同士が教え合う協働的な学びの姿を目指して学校教育の充実を図っていくとの答弁をいただいていますが、年度末に当たり、藤本教育長の平成23年度の加東市学校教育の進展の評価についてお伺いいたします。

 また、児童・生徒の万引き防止対策についてもお伺いしました。

 一昨年の加東市内の生徒が関係をしたひったくり、恐喝、万引き容疑で逮捕されるという大変残念な事件を受けての再発防止策、並びに児童・生徒への指導強化にどのような対応を講じたのかとの質問でしたが、学校、大型量販店、警察合同の万引き防止対策会議を開催し、連携を強化、合同で万引き防止について全力を挙げていくことを確認。

 学校においては、生徒への指導はもちろん、生徒指導通信により保護者への啓発を図る。生徒みずからが生徒会を中心としたモラルアップ隊を結成し、校内に正義をとうとぶ校風の醸成に努める。学校、大型量販店、警察合同の万引き防止対策会議を小・中連携した取り組みとして拡充。さらに、コンビニ等との連携を図り、万引き等問題行動の防止に取り組んでいくとの答弁をいただいていますが、取り組みを踏まえ、今年度の状況についてお伺いいたします。

 そして、いじめ、不登校の問題についてお伺いいたします。

 先日、全国の国公立の小・中、高などが2010年度に把握したいじめの件数が発表されました。それによりますと、7万7,630件で、前年度より6.7%ふえたことが文部科学省の問題行動調査でわかりました。現在の調査方式を始めた2006年以降増加は初めてであり、文部科学省は現場での実態把握が進んだためではないかとの見解です。一方、不登校の小・中学生は減少したとのことです。

 いじめにつきましては、いじめに対する問題提起がなされてからもなくならない状態であり、この問題の根の深さを実感するところです。油断をしますとすぐに再発するものと感じております。いじめられる子が少なくなりますようにと思ってやみません。不登校の問題とともに加東市の現状についてお伺いいたします。

 そして、平成24年度加東市学校教育の基本方針につきましてもお伺いし、一般質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              〔教育長 藤本謙造君登壇〕



◎教育長(藤本謙造君) それでは、6番小紫泰良議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、平成23年度の加東市学校教育の進展の評価についてでございますが、平成23年度については人間力の育成を継承しつつ、学びから新しい自分づくりと地域づくりをめざす加東市にをテーマとして、これまでの取り組みを発展させてきました。

 まず、確かな学力の定着では、市教育研究所員会・学力向上プロジェクト委員会において、小学校に導入された指導者用デジタル教科書のコンテンツや、ICT機器を有効活用することで、基礎的、基本的な知識・技能の確実な習得や思考力・判断力・表現力等や主体的に学習する態度の育成を目指しました。

 とりわけ、今年度はわかりやすく深まりのある授業を目指して、指導方法の工夫、改善を図り、小・中連携のもと、互いに教員が授業公開を積極的に行い、国語、社会、算数・数学、理科において指導実践事例集としてまとめるなど、教師の専門性を生かした教材開発や指導方法の工夫改善に努めました。

 また、当教育委員会が主催する教職員夏季研修会、テーマ別研修、このテーマ別研修につきましては、学習指導、生徒指導、情報教育、道徳教育、福祉教育、安全教育、事務研修、そして学校経営研究発表会等の研修や研究の質を高め、教員の資質・能力の向上と実践的な指導力の向上に力を注ぎ、着実な成果を上げることができたと考えております。

 次に、豊かな人間性の醸成では、全小・中学校において道徳教育の推進体制の一層の充実を図り、道徳の授業公開を積極的に行うとともに、県教育委員会が作成いたしました兵庫版道徳教育副読本を家庭に持ち帰らせて家庭の方と一緒に読ませるなど、家庭や地域の人々の理解を得ながら道徳教育を推進することができたと考えております。

 次に、2点目の万引き防止対策の今年度の状況でございますが、万引きについては加東市青少年センターが中心となって、昨年度から市内小・中学校、社警察署、量販店等が一堂に会して万引き防止対策会議を開催してまいりました。本年度は、さらにコンビニ業者も含めて開催いたしました。

 その会議の主な内容は、万引きをした児童・生徒や保護者等へのきめ細かな対応や、道徳の授業での規範意識を向上させる取り組みや、保護者と連携した巡回指導など、予防的な取り組みを強化いたしました。

 実際に児童・生徒の万引きは小学校において、昨年度6件でありましたが、今年度においては1月末現在で5件となっています。中学校におきましては、一昨年は13件、昨年度は12件ありましたが、今年度は3件となっており、その成果が徐々にあらわれてきていると考えています。

 そして、これらの万引きにつきましては、保護者からの情報あるいはコンビニ等の店主からの学校への相談が多く、今後も継続して学校と関係機関が密接な行動連携を図り、さまざまな予防的な措置を強化してまいりたいと思っております。

 次に、いじめ、不登校の現在の状況でございますが、いじめについては加東市内の小学校においては昨年度16件でございましたが、今年度は2件と減少しております。中学においては、昨年度は8件、今年度も同じ8件と横ばいの状況でございます。

 平成22年度文部科学省の調査では、全学校数の41.3%の学校でいじめが発生していますが、本市におきましては16.6%ですが、いじめはどの子供にもどの学校にも起こるという認識のもと、実態調査等により早期発見、早期対応に努め、いじめが発生した場合には子供たちの命にかかわる重要な問題として毅然とした態度で厳しく指導してまいりたいと考えています。

 不登校につきましては、昨年度小学校10名、中学校19名、本年度小学校6名、中学校14名となっております。最新の文部科学省の調査によりますと、小学校0.3%、中学校2.7%の発現率でありますが、その数字を加東市に置きかえますと、小学校で6.2人、中学校で27.2人に相当しますので、小学校は全国平均並み、中学校は全国の平均を大きく下回っております。

 長期欠席、不登校対策として、今年度は数年前から社中学校において取り組まれておりました毎月の学級の取り組みをまとめた長期欠席、不登校生徒の状況及び学校の支援というシートを、市内全小・中学校へ広めました。この支援シートは、長期欠席、不登校児童・生徒への担任を中心とした毎月の取り組みや支援と、カウンセラーの意見をもとに今後の中・長期的な支援のあり方をまとめたものです。

 これらの継続的な支援記録をもとに、学年会や職員会議を開催し、全教職員が日常の児童・生徒の内面的な悩みを多面的、総合的に理解することで、日ごろの教育相談活動と小・中連携など予防的な取り組みを充実させることができており、徐々にその成果があらわれてきていると思っております。

 また、今後においても不登校対策委員会や適応教室、親の会を継続的かつ計画的に開催することで、児童・生徒の生活環境に留意しながら学校と関係機関が密接に行動連携を図り、社会的な自立に向けた取り組みを強化します。

 最後に、平成24年度の加東市学校教育の基本方針についてでございますが、経済状況の悪化、家庭環境の複雑化など、教育を取り巻く状況は引き続き極めて厳しいものがあり、子供たちの生活に大きな影を落としております。

 このような中、子供たちが将来の目標を持ち、自立して豊かな人生を送るために確かな学力、豊かな心、健やかな体などとともに、個性の重視、さらには意欲、粘り強さを統合した人間力の育成を継続してまいります。

 一方で、急速な高度情報通信社会の進展に伴い、情報化に対応した教育の必要性が叫ばれている昨今、情報活用能力を児童・生徒に認識させることが大きな課題になっています。今後は確かな学力の定着に向け、デジタル教科書、一体型電子黒板及びプロジェクター等のICT機器を有効に活用した授業の組み立て、つまり情報活用能力を育成するために、指導の場面、手順、ポイント等に重点を置いた授業づくりを市教育委員会主催の研究会や各種委員会を通じて推進します。

 さらに、このICT機器の的確な有効活用とともに、授業における一斉指導に加え、疑問について深く調べたり、自分にあった進度で学んだりする個別学習や、子供同士がお互いの意見や発表を行う協働学習など、学習形態についても研究を推進してまいります。

 今後も、このような確かな学力の確実な定着とともに、兵庫版道徳教育副読本を活用した道徳の授業公開と、家庭や地域の人々の理解を得ながら道徳教育を推進することで、豊かな心や系統的、計画的な保健体育の授業、望ましい食習慣の形成を図ることで、健やかな体等の育成にも精力的に努めてまいります。

 以上、小紫泰良議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) ぜひ子供たちのために、特に確かな学力ということをつけていただくしっかりとした教育をお願いしたいと思います。

 何点か質問させていただくんですけれども、万引きの部分で、学校、大型量販店等の合同の対策会議は、昨年度はちなみに何回開かれましたでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 昨年度は1回でございますが、1度だけ全体会議を開いておりますが、個々のお店等につきましては青少年センターを中心に何度か訪問させていただいて連携を図っているところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) コンビニ業者さんなんかは、今言われます個別にという形になるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今年度の万引き防止対策委員会にはコンビニの業者さんにも参加をいただきました。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 加東市内結構コンビニがあるかと思うんですが、出席率とかはそれなりに、どのコンビニさんもお越しいただいてるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 欠席の方もございましたが、おおむね半数程度と考えています。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) あと、今回万引きのほうが、保護者のほうからの相談とコンビニからの通報みたいなことを言われてたんですけれども、件数も少ないですのでそれぞれどこからどのような形でわかったのか、わかりましたらお伝えいただけますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) その具体的な資料を持ち合わせておりませんが、保護者から通報ということについて少しだけ説明をさせていただきますが、やはり子供が持ってるものの中で、ふだん買い与えてないものを持ってると、先生これはどうしたことでしょうということで相談があったというケースがございます。これが保護者からの相談と御理解ください。そして、そのほかはほとんどが量販店等、お店からの通報、それから子供たちの話の中からわかってきたということがほとんどでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 警察を通してという事例、コンビニとかお店から直接か。それとも、現在は警察のほうから来たのでしょうか。それとも学校のほうにあったんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 警察からという情報もございました。これは、加東市内じゃなしに市外のほうでそういう万引きの事案があったときに、警察から学校のほうに直接連絡があって動いたということは承知しております。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) あと、いじめのほうの分なんですけれども、小学校のほうは16件から2件になったと。中学校のほうは8件から8件で、現在すべていじめのその件に関しましては無事にというか、うまく解決したという理解でいいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 今のところ、今報告しました件数につきましては、各学校等で対応して大きな問題にはなっていないということを聞いております。

 ただ、件数が少ないからといいましてもいじめはこれで終わりだとは認識はしておりません。やはり、この答弁でも言いましたように、どこにでも起こり得るということで対応してまいりたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) この事例につきましてはどのような形で把握されたんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育長。



◎教育長(藤本謙造君) 以前にも報告させていただいたことがあるかと思いますが、まず毎学期なんでございますが、いじめに関する調査を行っています。その調査の内容につきまして少し御紹介を申し上げますと、自分から進んでこんなことをされたということで表現する場合もありますが、その中には仲間外れにされている、あるいは言葉で傷つけられたことがある、あるいは言葉が乱暴で怖さを感じている等と、自分でそこを選んでいくという部分と、それからもう一つは、友達がいじめられてるんではないかとクラスの中で周りを見て通告すると、そういう形でのアンケートというか調査を毎学期行っています。そこからわかってくることもございますし、直接見てる子供たちが教師に話をする。あるいは、その逆もございますし、されてる側から教師のほうに相談をする、親からということもございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) ぜひとも早い段階でそういうのを解決していただけるように要望して終わらせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) これで小紫泰良君の一般質問を終わります。

 次に、石井正敏君の発言を許します。

 石井正敏君。

              〔4番 石井正敏君登壇〕



◆4番(石井正敏君) それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、4番議員石井正敏が通告いたしております第1項目めに職員の職務遂行責任について、2項目めに加東市行財政改革大綱実施計画と部長宣言の重点目標との整合性について一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めでございますが、住宅マスタープラン策定業務について、策定委員会なりパブリックコメントの開催等、所定の手続を踏むことなく最終的な冊子ができるようになったことは、担当課長はもちろん担当者の職務遂行に対する意識の欠如と言わざるを得ません。

 先般の産業建設常任委員会で、安田市長を初め、技監が陳謝されたことは承知しておりますが、最終的に市に損害を与えない処理をしたいとか、担当職員の認識が甘かったとか、担当者の業務執行に対する手抜かりがあったとかの説明では、この問題の重要性から余りにも軽過ぎると思います。

 この問題の管理監督責任として市長、副市長が減給、また関係職員は訓告処分と聞き及んでおり、承知しておりますが、今後このような不祥事を起こさないためにも、行政組織としての機能や機構、そして人事体制を抜本的に見直す必要が急務であろうと考えます。

 市当局は、これまでも公務員として資質向上や能力開発など、職員研修を実行しているとは思いますが、その効果は職務遂行に十分に生かされているかどうか、その検証方法についてお聞きをいたします。

 続きまして、職務遂行の責任についてでありますが、平成20年度から人事考課制度導入について、職員みずから目標を設定し、業務の遂行、進捗などについて、その達成度を評価していると聞いておりますが、この制度はあくまでも人材育成を主とすることを目的としたもので、職員の昇給や昇格などに反映しない制度としているとのこと。

 職員にとっては非常にありがたい制度であり、自分自身が目標を掲げても、仮にその目標を達成されなくても、何ら給料に影響を与えないとなれば、どこか生ぬるいところが、体質が生まれてくるんじゃないかなと、そういう危惧をするものであります。

 信賞必罰と申しますが、努力したものが報われ、成果が達成できない者はそれなりのペナルティーが科せられる制度に改革し、減給や降格も含め、職員に危機意識を持たせる必要があろうと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

 なお、総務部長宣言の中で、平成23年度末までにこの人事考課制度の手当等への反映に向けて制度設計をすると宣言されておりますが、その実現に向けての進捗状況はいかがなものかとあわせてお聞きをいたします。

 次に、第2項目めでございます。

 加東市行財政改革大綱実施計画と部長宣言との重点目標の整合性についてお尋ねをいたします。

 平成23年4月20日に策定されました加東市行財政改革大綱実施計画の中で、事務事業取り組みの項目欄に市営住宅家賃滞納防止対策の過年度収納率は32%となっております。一方、建設部長の平成23年度重点目標の市営住宅家賃の滞納回収強化として、目標徴収率は25%となっております。この2つの目標値が一致していないことになります。

 大綱は大綱、部の重点目標は別であるとの考えなのか。担当部署として少なくとも行財政改革大綱の目標値以上の気構えが必要であり、身内に甘い体質が露呈していると思われます。行財政改革大綱実施計画の策定目的を全職員が認識を新たにすべきであり、組織内の統一を図るべきであろうと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

 以上で石井正敏の一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 石井正敏君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 4番石井正敏議員から2点の御質問をいただきました。

 1点目の職員の職務遂行責任について、この点からお答えをしたいと思いますが、職員研修の効果、これは職務遂行に十分生かされているかどうか、その検証方法についてはということでのお尋ねでございますが、市の人材育成の基本方針では、研修を受講した職員は研修で学んだことを上司に報告し、その能力の定着化を図ることを目的に、研修で学んだ手法、改善策等を担当業務の中で実践的に活用できるよう、研修後に所属管理職と協議し反映できるものは取り入れていくようにしておるところでございます。

 ただ、職員研修で学んだことが役に立ったという認識は、研修後の本人の復命書で把握できるところでございますが、実際の本人の意識改革など、態度や性格の変容を具体的な数値で把握し、検証することは難しい面がございます。したがって、数値的な把握方法ではなく、より直接的な検証方法としては、例えば公務員としての倫理や接遇の研修などに毎年職員を派遣して受講をさせておるわけでございますが、その研修を受講してきた職員には、研修後は必ずみずからが公務員倫理や接遇研修の講師となって市の職員を指導する、いわば内部講師として研修効果を実践してもらうという仕組みをとっております。この方法は、法制執務研修など、他の分野へも拡大していきたいと考えておるところでございます。

 次に、職務遂行の責任に関し、現在の人材育成型の人事考課制度を改めて信賞必罰型の制度に転換するべきということでございますが、当然職務上の義務違反があれば人事考課制度ではなく地方公務員法や市の分限及び懲戒の手続に関する条例に基づき処分されることになるわけでございますので、そういった側面で厳しい対応をしてまいりたいと、このように思っております。

 また、人事考課制度の見直しにつきましては、御質問の最後にありますように、平成23年度の実績考課結果から、目標達成度に応じて翌年度の勤勉手当の成績率に反映させるよう制度改正に取り組んでおるところでございます。

 その進捗状況につきましては、昨年9月に人事考課制度検討委員会を開催し、実績考課結果の勤勉手当の成績率への反映について、審議、承認を経て12月5日に総務文教常任委員会で報告し、そして今回の議会で必要な部分について条例改正の議決もいただいたところでございます。

 改正の概要でございますが、課長職以上の職員を対象に現在実施しております実績考課の結果をもとに、考課点の高い者から特に優秀、優秀、良好、良好でない、この4区分の考課ランクに区分して、それぞれの区分ごとに勤勉手当の支給額に差を設けようとするものでございます。

 実績考課結果の勤勉手当の成績率への反映は、平成23年度の考課結果をもとに、平成24年6月支給の勤勉手当から実施することになりますが、現在その具体的作業を進めておるところでございます。

 次に、2点目、加東市行財政改革大綱実施計画と部長宣言の重点目標との整合性についての御質問にお答えを申し上げます。

 行財政改革大綱実施計画では、市営住宅家賃の滞納繰越分の目標徴収率を32%に設定しているにもかかわらず、建設部長が部長宣言で示している目標徴収率が25%で一致していないではないかという、そういう御指摘だろうと思います。

 まず、行財政改革大綱実施計画は、取り組み期間を平成25年度までとした中期的な目標であるのに対し、部長宣言は平成23年度に限定した短期間の重点目標に対する達成基準という違いがございます。そういった中で、滞納対策の取り組みとして御存じのとおり、住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起し、今回定例会で議決をいただいたところでございます。

 このように、悪質な者に対する滞納対策、これは滞納者ごとに地道な対応を行っていくことで段階的に解決できていくという側面がございますので、平成23年度には25%まで引き上げ、さらに行財政改革の目標である32%へ向けて伸ばしていこうというものであることを御理解賜りたいと、このように思います。

 また、部長宣言は今年度初めて、平成23年度初めて導入し、1年を経過していない状況のため、今後実施する達成状況の確認による考課にあわせて、目標設定のあり方などについても検証していきたいと考えております。

 さらに、担当部署としては少なくとも行財政改革大綱の目標値以上の気構えが必要であるとの御指摘もいただきました。平成24年度施政方針でも行財政改革を柱とした確かな行政経営に立脚して、さまざまなまちづくりを進めていくとお示しをしたところでございます。何よりも行財政改革をしっかりとやっていくということが基本になると考えております。いま一度、全職員の認識を新たにし、組織力のさらなる向上に向けて取り組んでいきたいと思うところでございます。何とぞ御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

 以上、4番石井正敏議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 石井正敏君。



◆4番(石井正敏君) ありがとうございました。明確に回答いただきましてありがとうございました。

 それでは、私もあと再質問はいたしませんですけれども、最後にお願いをしておきたいといいますのは、前向きにこの結果、しっかり職務に専念していただきたいなと思いますんで、以上よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(長谷川勝己君) これで石井正敏君の一般質問を終わります。

 次に、長谷川幹雄君の発言を許します。

 長谷川幹雄君。

              〔1番 長谷川幹雄君登壇〕



◆1番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、1番長谷川幹雄が通告によりまして3点ほど一般質問させていただきます。

 まず1点目、防災・減災ニューディール政策についてであります。

 今回、国会の予算委員会で2月10日に公明党は、総合経済対策に関する緊急提言に老朽化する社会資本の更新を盛り込み、思い切った集中投資で生活基盤を守るように訴えました。道路、橋、上下水道などの社会資本への投資が今萎縮することになれば、将来世代に禍根を残すことになり、無責任と言わざるを得ません。

 各自治体では既に計画実施され、加東市においても上水道整備等に加圧ポンプの設置、老朽配管の取りかえ等が着々と進んでいます。しかし、長い間これらの恩恵を受けることもできず、毎日の生活水の不安を抱え、今維持管理の危機に直面している水道未普及地域があります。

 昨年1年間の一般質問で訴えてきたことは、まさに生活権や不公平是正につながる公共性の高い事業は、加東市が掲げる安心・安全を確保する守るべき、やるべき事業であると思います。住民にとりましては、必要であり進める、あらゆる財源について検討する、住民とお互いに知恵を出し合って進めていく等、温かい御配慮に安堵しているところであります。

 一方で、生き残るために社会的義務である負担金等の交渉に入らなければなりませんが、既に市の広報で高くなると前宣伝がなされております。行政の公共性、整合性に加え、公共事業の本質として人道支援、弱者救済の精神があると考えますが、行政の水道未普及地域解消に対する熱意、方向性を伺いたいと思います。

 次に、AED設置に対する市の取り組みについてであります。

 平成22年9月定例会において、長谷川勝己議員様より、AEDの設置に関して一般質問がなされておりますが、その後の加東市の取り組み等を確認させていただきます。

 救急救命医で国士舘大学大学院救急システム研究科主任教授でもある田中教授より、AEDの普及と問題点として、だれでも知っているところやスポーツ施設などにAEDを優先的に設置するとともに、AEDを管理し使用できる人材を育成するなど、AED設置後の検証を踏まえた普及を行うべきだと訴えられています。AEDは公共施設などに設置されていますが、学校や市役所などほとんどが建物内に設置されているため、閉館時は使用できないのが実情であります。

 このたびの加東市においては、平成23年度5校に設置し、平成24年度7校の小・中学校の屋外にAEDが設置されるように計画が上がっておりましたが、路上等でAEDが必要な人が出た場合、設置場所がすぐにわからないという問題があるように思います。

 そこで質問させていただきます。

 加東市においてのAEDのその後の設置状況、市民への広報活動について。

 2点目、AEDを管理し、使用できる人材の育成の状況について。

 3点目、職員の方の育成、使用できる方がどのくらいおられるのか。

 4点目、今後の推進についてどう考えておられるかお尋ねいたします。

 次に、3点目、エコ対策に関する市の取り組みについてであります。

 水の需要は、下水道の普及等、生活水準の向上及びライフスタイルの変化等により増加することが予想されていますが、新たな水資源の開発をめぐる環境はますます厳しくなっています。

 また、地下水利用についてはインフラの整備や都市開発等により今後も期待できない状況にあります。雨水貯留の目的は、これまでほとんど利用されていなかった雨水を新たな水資源として活用するものであります。

 ヒートアイランド対策の取り組みと題し、地球温暖化対策の観点から、雨水タンクの設置や日本古来の庶民の知恵である打ち水の推進、また緑のカーテン導入など多くの提案がなされております。

 加東市でも、植物のゴーヤやアサガオを活用した緑のカーテンが市役所や学校でも導入され、市民の環境への意識啓発が図られたことは評価できるものでありますが、そこで今回雨水貯留施設にポイントを絞って質問をいたします。

 これまでに県下でも一部自治体においてはみずからの住宅に雨水貯留タンクや浸透ますを設置する場合にその費用の一部を助成している事例があります。先ごろの報道で、明石市で平成22年度から導入した雨水タンク購入費助成の事業内容が紹介されました。また、全国的にも多くの自治体で取り組みがなされております。

 埼玉県戸田市では、雨水貯留施設等設置費の補助金制度を制定し、家庭に簡単な貯留施設を設置して、降った雨水を雨どいから引き込み、タンクに蓄えることで浸水被害の緩和を推進するとともに、ためた雨水を庭木や花へ散水し、自動車の洗車用の水として有効利用できるほか、防火用水などに利用できるものであります。

 具体的には、雨水貯留施設の設置工事に要した経費の2分の1以内の額で5万円を上限としたものです。利用者からは、節水に役立つ、雨水は意外ときれいだ等、おおむねいい評価をいただいているとのことであります。

 また、石川県金沢市では、同じ雨水貯留施設の設置費用の3分の2を補助し、タンクの容量に応じて補助金の上限を設定しているところであります。あわせて、浄化槽転用雨水貯留槽の設置や雨水浸透ますの設置に対しても費用の3分の2を補助するものであります。

 雨水貯留の効果として、1つ、雑用水及び防火用水として使用することによる水道使用量の節減により、水源の負荷削減等が可能。2点目、環境負荷が大きい新たな水源開発の抑制ができる。3点目、都市化における雨水量増大を削減し、洪水の防止ができる。4点目、植物への散水など、ヒートアイランド対策ができるなど、その効果は大きいものがあります。

 そこで、質問の1点目は、雨水貯留施設についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

 2点目、本市において導入の場合、どのような効果が期待できるか。

 3点目は、導入に当たっての課題は何か。

 4点目は、水道事業、下水道事業に及ぼす影響についてであります。

 以上、4点お伺いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 1番長谷川幹雄議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、1項目めの防災・減災ニューディール政策についてと題しての行政の公共性、整合性に加え、公共事業の本質として人道支援、弱者救済の精神があると考えるが、行政の水道未普及地域解消に対する熱意、方向性についてということでございますが、水道管理者の責務は社会生活になくてはならない基本的な設備を整え、市民生活に寄与するべきと理解をしております。

 しかしながら、水道の建設事業に係る財源としては、水道料金、負担金、補助金、一般会計からの基準内繰入金や起債で構成されております。水道事業は、公共性の高い事業とはいえ、需要家がすべて税とは別に工事費を負担することが原則となっており、例えば区画整理事業における水道の建設費用はすべて組合による負担金によって賄われております。

 一方、補助金や負担金等で財産を取得したとしましても、主な山林分譲地を合計いたしますと45億円余りの資産がふえると試算するところでございます。これらを減価償却費に換算しますと、年間で9,000万円余りとなります。

 加東市の有収水量を500万立方メートルとして料金に換算しますと、減価償却費だけで1トン当たり18円の値上げが必要となってくる、こんな試算をしております。この負担を加東市の水道利用者全体に理解していただく必要もございます。

 このたび、技術的支援として平成24年度予算に水道未普及地域の一つ、嬉野東地区の水道の将来のあり方、これを検討するための費用を計上したところでございます。この中で、多額の負担金により将来予測と比較して過大な施設を築造するために、事業費用を投入するよりも、今回値下げしました分譲地用料金を利用して維持管理の危機を和らげる方法等も一つの案として提示しており、これらの案も含めて検討していただきたいと今考えております。

 今後は、今回の委託業務の中で事業費を初め、負担率の根拠となる将来の張りつき率等、そういったことを嬉野東地区と協議しながら検討を進めていき、将来のあり方等を決定していくことになるわけでございます。

 また、平成24年度に予定している業務は、補助対象事業ではなく給水区域外の業務となるため、負担に対する協定が整い、協定締結次第、事業に着手していきたいと今考えております。

 以上、御理解を賜ればと思います。

 次に、2項目めのAEDのその後の設置状況、市民への広報状況、そういったことについての御質問でございますが、平成23年10月末現在の加東市において設置しておる台数、これは加東消防署で調査をしておるものでございますが、官公庁、学校、幼稚園、保育園が65台、ゴルフ場が14台、一般事業所等が31台、合計110台でございます。そのほかにも、民間の事業所や医療機関等にも多数AEDが設置されておりますが、法的な届け出義務がないため把握ができていないのが現状でございます。

 平成23年度に学校開放施設における放課後の一般市民の利用等も想定し、市立3中学校及び市立の2つの小学校、5校の屋外にAEDを設置いたしました。

 市民への広報につきましては、加東消防署では毎年救急に関するポスターを市内公共施設に掲示しているほか、市広報紙の消防コーナーでもAEDの取り扱いについて掲載をしてきたところでございます。また、北はりま消防本部のホームページにはAEDを使った心肺蘇生法の手順を詳しく掲載をしておるところでございます。

 市内各学校ではAEDの設置場所について、来校者の目にとまるところに大きく掲示しているほか、学校通信や保健だよりを通じて広く保護者に周知しております。夜間に学校の体育館を使用する団体の代表者にも設置場所について周知しているところでございます。その他、関係部署を通じて施設利用者へ周知をしているほか、加東消防署が開催しておる講習会等で設置状況についてもお知らせしておるところでございます。

 2点目のAEDの管理体制については、各施設管理者が各施設のバッテリーやパッド等の消耗品交換を含めた定期保守を行っており、常に良好な状態で作動するように努めておるところでございます。

 使用できる人材の育成につきましては、加東消防署において年間を通して事業所や学校、PTA、各種団体からの要請により救命講習会を開催し、緊急事態が生じた場合により多くの市民の方々に御活用いただけるよう受講促進を図っております。ちなみに、平成17年度から平成23年度までに1,338名が受講をしておるところでございます。

 昨年5月からは地区自主防災組織の防災訓練の機会を活用して、AEDを使用した心肺蘇生法訓練を一部の地区で実施したところでもございます。また、市内各学校におきましても例年水泳指導が始まる前の5月から6月に心肺蘇生法の講習会を開催しているほか、AEDの取扱講習会も実施しております。

 3点目の職員の育成状況でございますが、合併前の平成17年度に旧町単位で職員を対象としたAEDの使用を含む心肺蘇生法講習会を集中的に実施してきたところでございます。合併後は、職員研修としてAED使用を含む心肺蘇生法の研修は実施しておりませんので、今後は職員研修の一つとして位置づけ、継続的に実施してまいります。

 4点目の今後の推進については、加東消防署による救命講習会を定期的に開催するとともに、消防団員への訓練及び地区自主防災組織の防災訓練の機会を活用して、市民に対して広く受講促進を図り、AEDの必要性や有効性などについて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、ケーブルテレビを活用し、AEDの使用方法を紹介するビデオ放映も行う予定でございます。

 市内各学校におきましては、学校だより等を通じて保護者等に周知し、AEDの取扱講習会等も可能な限り多くの職員に受けさせてまいります。そのほかにも、市が把握しておりますAEDの設置情報をホームページや広報等を通じて広く市民に公表してまいりたいと考えております。

 また、平成23年度に市立3中学校及び市立の2つの小学校の屋外にAEDを設置しましたが、平成24年度は残る7つの小学校の屋外にもAEDを設置し、緊急時に市民がいつでも対応できるよう整備してまいります。

 なお、未設置の民間事業所等へは商工会等を通じてAED設置の必要性や有効性を検討していただき、積極的にAED設置に努めていただくよう呼びかけ、既設の民間事業所等へは従業員のだれもがAEDを使用できるよう救命講習会の受講を推進していく所存でございます。

 次に、3項目め、エコ対策に関する市の取り組みということで、1点目、雨水の貯留施設についてどのような認識を持っているかということでお尋ねをいただきました。

 雨水の貯留施設とは、家庭に簡単な貯留施設を設置して、降った雨水を蓄える施設ということでございます。雨水貯留を行うことにより、都市部での雨水の下水道への排水の緩和が図られ、最近増加している局地的な大雨等での浸水被害の緩和が期待されるところでございます。

 また、ためた雨水を庭の花や木への水やり、あるいは夏場の打ち水に使用することにより、水道使用量の削減と地球環境のエコに寄与するとともに、災害時の防火用水、生活用水としての利用も期待でき、環境面、防災面等で有意義な施設と考えております。

 2点目でございますが、本市において導入した場合、どのような効果が期待できるかということでのお尋ねでございますが、1点目と重複しますが、議員御紹介の自治体、こういったところでは都市部で市街地が密集しているため、雨水排水による浸水被害の緩和効果を期待されていると考えられます。

 加東市におきましては、田、畑、山林に恵まれ、地中への浸水効果が比較的機能している地域と考えておりますが、集落密集地での大雨災害時の浸水被害の緩和、環境意識の向上等が期待されるととらえております。

 3点目の導入に当たっての課題は何かということでお尋ねをいただきましたが、雨水貯留施設の設置の有効性は高いと考えております。ただし、平成23年度に策定した環境基本計画及び行動方針のこの市民アンケート結果によりますと、雨水利用を行っていると答えられた方が4.2%、時々と答えられた方が6.6%、やらないと答えられた方が56.2%という状況で、市民意識としてはまだなかなか理解がもらえていない、そういった状況がうかがえるところでございます。しかし、環境・防災面等から雨水貯留施設の拡充は推進すべきと考えますので、まず雨水の有効利用の啓発から取り組みたいと考えるところでございます。

 4点目の水道事業、下水道事業に及ぼす影響についてどうかということでお尋ねをいただきましたが、雨水の活用により使用者側の水道使用量の削減が図られる一方で、会計としての料金収入の減となるという相関関係がございます。また、雨季において供給量の調整が可能となってくれば、経費の軽減が図れると考えます。

 次に、下水道事業において、汚水排除量の認定方法に影響が出ることが考えられます。また、それに伴う事務量の増加が予想されますが、事業自体に支障はないと考えておるところでございます。

 以上、1番長谷川幹雄議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございますか。

 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございました。

 昨日、3日間ありました予算特別委員会におきまして、丸山部長は同じ等高線上にある地域なので推進をいたしますと。大橋課長のほうからは、予算がなければ計画が進まない。また、技監のほうからは、給水はやります、途中で頓挫することはないとの発言から、地域の方々は非常に喜んでおられました。

 加東市の社会基盤整備の有効対策として進めてもらっております公共事業は決して無駄ではありません。内需拡大、デフレ対策、持続可能な社会の実現、社会の防災機能の強化の視点から、公明党の緊急提言として国に訴えた防災・減災ニューディール政策において、まさに加東市の取り組みは先見の明があると公明党としては評価しております。

 そこで、1つだけ質問してこの質問を終わりたいと思います。

 事業を進めるに当たり、やはり視点が違えば心を一つにすることはできません。それは次の点であります。行財政改革の厳しい時代ではありますが、必要な有効施策として加東市の歴史に残る事業として、自信と誇りを持ち、これを乗り越える行政力が問われていると思います。そのため、意思決定はスピード感を持ってオープンに正面から取り組むこの事業が、無駄からの排除からではなく、これまでのいきさつを踏まえ、毎日の生活不安解消、すなわち住民がよく言われる復興の視点もある、要するに毎日の不安を抱えたままの生活は不幸であると言わざるを得ません。

 この認識について質問させていただきたいと思います。1年間、いろいろな形で訴えてまいりましたけれども、市長さんにいろいろな形で訴えてきましたけれども、副市長さんに今回、1年間何も御答弁をいただいておりませんので、一言お願いしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 先ほど長谷川議員さんが前段で各担当部長、課長、そしてまた技監が答弁したことについて理解を示されたと。地域の方も喜んでおられると、こういう話ですけれども、それは一応そういう中での説明をさせていただきました。市といたしましても、いろいろな課題がありますけれども、一つ一つクリアしながら考えていきたいと思います。

 ただ、この水道問題につきましてはいろいろな形でのいきさつ等もございます。そこら辺はじっくりと地域ともすり合わせながらやっていきたいと、こう思います。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) ありがとうございました。

 では、次に行きます。

 AEDに関しまして、前回の補正予算の分で市内8カ所に震災等における孤立地域があるということでお話がありまして、衛星通信と発電機を備えることで、国の補助が出てますから取り組みますというお話がありました。こういう孤立したところにこのAEDを設置してはどうかと思うんですけれども、その点お伺いしたいなと思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 長谷川議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 衛星携帯電話ということで、8地区に県の事業として整備をするという形でとっております。そういった孤立地区において、AEDの設置という御質問でございますが、一応その地域の現場を十分に精査しまして、精査の結果、やはり費用対効果に見合う形で現場で検討していきながら、今後考えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) もう一点だけ。この前の新聞に西脇市のほうがコンビニエンスストアにAEDを設置されております記事が出ておりましたけれども、本市においてコンビニエンスストアに今後設置していくという可能性はあるんでしょうか。その点1点お伺いしたいんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 当市におきましては、コンビニでのAEDの設置等については今の現状では考えておりませんが、コンビニ店主からのいろいろな御意見も一度調査をし、聞いた上で今後に検討していきたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 これで長谷川幹雄君の一般質問を終わります。

 次に、安田 朗君の発言を許します。

 安田 朗君。

              〔9番 安田 朗君登壇〕



◆9番(安田朗君) 議長の許可を得まして、9番安田 朗が一般質問させていただきます。

 認定こども園についてお尋ねいたします。

 市内には現在4つの公立保育園、12の私立保育園、それに2つの公立幼稚園があります。保育園については1,110人の定員に対し1,100人の園児数でほぼ満杯状態でありますが、幼稚園では社幼稚園、定員105人に対し69人、福田幼稚園75人に対し28人となっております。

 保護者の就労を前提とし、ゼロ歳から就学前の保育に欠ける子供を預かる保育園と、3歳から就学前の幼児教育を施す幼稚園では、出産後も外で働き続ける女性が大半を占める現在では、保育園に集まる傾向になっているものと思われます。

 国においては、平成18年に少子化の進行、育児サービスの多様化などに伴って生じている課題や問題点を解決するために、幼稚園と保育園の一元化を図ろうとする就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されております。そして、平成23年には名称をこども園に統一し、幼保一体化を図ろうとしております。

 これにより、保護者が就労している、いないにかかわらず受け入れができ、教育、保育を一体的に実施ができ、子育てに対しての不安などの相談や親子の集いの場を提供することも実施ができるとあり、加東市で子育てに対しての不安があるとうわさされています。当市においては、子育ての支援の重要なテーマとして検討すべきことと考えます。

 当市においては、12の保育園と2つの幼稚園で待機児童もなく一応安定した運営にあるように見られますが、今後も継続する少子化を考えると、早期の改革、改変に着手すべきときと考えます。

 近隣の状況では、三木市で1園、加西市で2園が認定こども園に移行しており、県下では官民合わせておよそ60園余りの施設が認定を受けております。この制度には、施設整備に対しても運営に対しても補助制度があり、市内の民間で運営をされている団体にも周知しておくべきではないでしょうか。

 現在、市内の保育園、幼稚園の施設の中には、開設されてからかなりの年月が経過しており、改修などの要請が多く出てくるものと思われます。そういったときに、市は今後続く少子化を前提とし、施設の改変やこども園への移行も含め、話を進めるべきではないでしょうか。

 今後、当市においても外で就労する保護者も高い水準であり続け、幼児に対する子育て支援はますます多様化するものと思われます。こども園は、幼稚園と保育園のそれぞれの特性を生かしながら、柔軟な対応で運営できるよい施策だと私は考えます。国のほうで実施が認められているにもかかわらず、加東市ではこども園のこの話がなぜ進んでいないかをお尋ねして一般質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、9番安田議員の御質問にお答え申し上げます。

 項目は1点、認定こども園についての御質問でございました。

 まず、加東市の保育所の現状でございますが、若草保育園の建てかえのため、一時的に定員が1,110人から1,085人になりますが、平成24年4月の保育所入所予定数は1,127人となっております。近年の保育所入所児童の傾向は、ゼロ歳、1歳児の入所が平成22年度116人、平成23年度126人、平成24年度143人と、確実に増加してきている状況でございます。なお、幼稚園につきましては、定員180人に対し、平成22年度96人、平成23年度97人、平成24年度入園予定者は85人となる状況でございます。

 さて、この認定こども園は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づいて、平成18年10月から取り組まれているところでございまして、平成23年度末では兵庫県下で認定される施設は71施設となると聞いております。

 しかしながら、管轄が厚生労働省、文部科学省と従来どおりであり、補助金も保育所と幼稚園で別々、また事務が煩雑という問題があってなかなか進まないというのが現状でございます。

 そういう中で、本年3月2日、政府は幼稚園と保育所を一体化した総合こども園の創設を柱とする新たな子育て施策、子ども・子育て新システムの関連法案骨子を決定し、今国会に提出予定との報道があったところでございます。

 その施行を2015年度とし、3年間で保育所を総合こども園に移行させる計画でございます。現在、市が行っている入所判定については、保護者が施設を選択し、直接施設と契約をするというシステムになっております。また、保育料についても現在国が基準を定め、市が設定しているのと同様に、国の基準額を踏まえ、市が費用徴収基準額を定め、その基準に基づき各園で設定し徴収することになります。

 一方、幼稚園については総合こども園への移行は保育所のような期間は明記されていないようでございます。なお、幼稚園が総合こども園に移行した場合、保育に欠ける子供の入所が可能となりますが、2歳未満児を預かる場合は専用のトイレ設備、沐浴設備、調乳・離乳食・アレルギーに対応した給食設備などの整備が必須となります。

 3月に入り説明会がございましたが、12月と大きく変わったところはなく、まだまだ検討するとされている部分が多く、不透明な状況にあり、国の動きを注視しているところでございます。

 また、兵庫県におきましても、平成25年度から条例等を整備し、平成27年度の実施が予定されていることから、加東市では平成24年度、加東市保育推進連盟の協力を得ながら、幼稚園、保育所の関係者並びに所轄部署に専門家を交えた勉強会を実施することとしており、総合こども園に移行することへのさまざまな課題解決に向けて検討してまいります。

 なお、保育所や幼稚園が持つ特性を生かし、就労する保護者、育児不安等を持つ保護者への支援を行い、待機児童を出さない体制を整えることで、増加している低年齢児の入所希望に対応していくとともに、幼稚園の現状の改善と、時代とともに変わっていく保護者ニーズに的確に対応できる体制づくりに努めてまいりたいととらえておるところでございます。

 以上、9番安田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございますか。

 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 幾らか確認等々でお聞きしたいんですけれども、このこども園に移行することで何か運営補助、申請補助のほうで国、県の補助率が違うということはあるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(吉田秋広君) 今のところ財源措置ということにつきましても、今2つの省が受け持っておりますものを1つに一元化をして、交付金という形になると今検討されております。

 また、運営面に対する、今現在は国の負担金という名目で出ておりますが、こども園給付とかいろいろなことが言われておりまして、検討されておる最中でございます。具体的な補助率の差というのはまだこれから検討されるというところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 今のところまだはっきりしない部分もあるとお聞きするんですけれども、そうしましたら今現在近隣でもこども園に認定されておるところがございます。それは単純に考えたら、何をメリットにされておると思いますか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(吉田秋広君) いろいろな要因があろうかと思いますが、今現在進められておるところにつきましては、安田議員の御質問の中にもありましたように、園舎等の老朽化、それから少子化のそういう影響がある中での統廃合の一環としての整備というところが大きいと聞いております。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 当市におきましても、かなり幼稚園につきましても保育園につきましても、施設のほうが40年前後以上、経過しておる施設もあります。今後こういった施設の整備がかなりかかってくることと思うんですけれど、そうしたときにやはり補助を受けるときに幼稚園型、保育園型いろいろあるんですけれども、こども園への移行で設備を一体化しておれば、今後施設の統廃合も含めて、いろいろなことを含めて施設を整備するにも一たん両方を兼ねたことをしておけば一遍に済むんじゃないかと思うんですが、今後に向けて施設整備を受けるときにはどういうお考えでおるか。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(吉田秋広君) 将来に向けての改修ということでございますけれども、1つといいますか、今現在の保育所が移行するというところに当たっては、保育室の確保ということが必要になってこようかと思っております。

 それから一方、幼稚園につきましては、先ほど申しました給食調理室ですけれども、これは必須ということになりますから、かなり大きな改造が必要になってくるのかなと思っております。

 現在、老朽化しております園舎の建てかえにつきましては、今安心こども基金のほうで対応ができておりまして、今年度、平成23年度につきましても3園、それを利用した改修、それから平成24年度につきましては、平成23年度から引き続いた1園と、新たに1園の統合を見据えた改修を実施しますが、それにも安心こども基金を利用するということにしておりますし、単年度で終わるという話がございましたが、今審議されております中で安心こども基金がもうしばらく続くということを聞いておりまして、その利用になるのかなと思っております。それ以降になりますと、新システムの中で設計された補助を受けていくということになろうと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 今後3年間程度でこども園に全部移行ということになっておるみたいですが、現在。この中で、今現在もこども園の認定を受けてされておる中で、こども園の一ついいところといいますか、この中に子育ての家庭に対し不安などで相談業務を、親子間といいますか、そういったものを親子を交えた中で話ができる、相談業務ができるという、こういった業務があるみたいなんですけれども、今市独自でファミリーサポート事業、幾つもの相談事業あるんですけれども、毎日通う保育園、幼稚園でこども園に移行すればこういった相談を、保育士さん、また幼稚園の先生を交えて相談業務が受けれると。一番身近なところでお話ができるということで、大変いいシステムやと思うんですけれども、こうしたことでしたら早く市も本当になるべくこういった受け入れるところに、公立、私立難しいんですけれども、移行の話を全体的に、早目に周知されたらどうかと思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(吉田秋広君) 1つ、子育てに関する相談業務でございますが、これは新システムに移行することもなく、現制度の中でも各園それぞれ相談業務は取り組まれております。

 それから、そういう制度があるのになぜ取り組まないのかと、いいシステムやのに取り組まないのかということでございますけれども、現在のこども園、先ほども申しましたように、まだ所管が違って手続も複雑、それから事務も煩雑ということで、先ほどの答弁の中でもお答えしましたように、何か新しい2つを1つにするとかというそういうところがなければなかなか取り組むのは難しいのかなと思っております。

 ただ、政府が今国会に提案しようとしております新システム、これは確実にスタートをするものと私は思っております。その制度につきまして、総合こども園という形になります。これは自動的に、極端な話、ほっておいてもそれにならざるを得ないと、保育所については3年間の間に認定という形になりますが、給付部分についてはこども園、現在の保育園がそのまま総合こども園となると、届けをしなくてもみなすということになっておりまして、給付のほうは新しい制度になっても続けていくということですが、いろいろな規約、先ほど申しました保育料に関しても徴収事務が各園に移るという、そういうことがありますので、いろいろな定款とか規定を整備をしていただかなならないという、そういう煩雑な事務手続が起こってきます。その辺のことをもう少し詳しく勉強したいということで平成24年度、専門家を交えた勉強会を実施して、総合こども園に向けての課題を1つずつ克服していきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 これで安田 朗君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時50分 休憩

               ─────────

               午後3時04分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、山本通廣君の発言を許します。

 山本通廣君。

              〔14番 山本通廣君登壇〕



◆14番(山本通廣君) それでは、山本通廣、一般質問いたします。

 きのうも東日本の2カ所でマグニチュード6を超える地震が発生しました。油断のならない状況が続いております。

 私は、加東市の3つの重要課題の一つである安全、安心のまちづくりから、地震と原子力発電所の事故に係る放射性物質の危機管理についてお尋ねします。

 2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする東日本大震災が起きました。きょうで1年と4日になります。地震と津波により多くの市街、集落が壊滅し、同時に東京電力福島第一原子力発電所も津波にのまれ、翌12日には1号機の建屋が水素爆発、14日には3号機、15日には4号機と次々と爆発。大量の放射性物質が飛散。2号機についても放射性物質の閉じ込め機能を失ったのではないかと言われております。人災に伴う未曾有の原子力発電所事故災害が発生しました。

 そして、何よりも深刻なのは、多くの人命が失われたことであります。新聞には毎日震災被害状況と各地の放射線量が掲載されております。けさの新聞にも、8日現在で死者、行方不明者1万909名のうち、3,155人が今なお行方不明とのことであります。復旧、復興も遅々として進んでいない現状にあります。

 先日公表されました原発事故に関する民間事故調査委員会、正式には福島原発事故独立検証委員会の報告書では、政府の危機管理の問題点が数多く指摘されたものとなっています。

 それでは、東日本から遠くにある我々の加東市は、安全・安心なのかということになるのですが、果たしてそうなのでしょうか。わずか80キロメートル先の福井県には、関西電力の原子力発電所が11基、日本原子力発電所には2基、計13基が並んでいます。もし、重大事故が発生し、放射性物質が飛散すればどうなるのでしょうか。

 滋賀県では、近畿の水がめの琵琶湖から30キロメートルにあり、汚染すればと憂慮されています。万が一に備えて、安定沃素剤を県内全域に準備することも明らかにしています。仮に、原発事故がなくても、我々の日常の中でもこの4月、5月には中国の砂漠からやってくる黄砂にかなりの放射性物質が含まれていると聞いております。近くでは、中国道が走っておりますが、医療用、産業用などの放射性物質を積んだ車が頻繁に行き交っております。重大事故が発生した場合、漏れることはないのでしょうか。

 そこで、私は事故などにより放射性物質が飛散した場合、加東市が直接かかわることとして、飲料水、上水の汚染対策と学校給食の食材汚染があると思います。他の自治体では、父兄に不安が広がっていて、自治体がガイガーカウンターを購入し検査しているところがあると聞いております。文科省も、自治体が給食用に検査機器を購入する際、補助を出しているようです。加東市も飲料水と食材、その他事故の放射能汚染対策としてガイガーカウンター、すなわち放射能濃度測定機器を購入し、危機管理を充実するべきであると思いますがいかがでしょうか。

 次に、同じ昨年の3月11日、福島県須賀川市長沼地区において山津波が発生しました。山合いにあるかんがい用ダムが地震で堤防が決壊、150万トンの水が一気に流れ出し、濁流が地域の田畑を飲み込み、19戸の家屋が流出、55戸が浸水の被害を受け、住民6人が死亡、2人がいまだ行方不明となっております。このことはテレビでも放送され、記憶に新しいところです。

 私が経験したことでありますが、小学生のことだったと思うのですが、大雨のためにこの近くの上中地区に傳之烝池というのがございますが、そこが決壊といいますか、余水吐きだと思うんですが、そこから北野地区へ大量の水が流れ込み、床下浸水、トイレがあふれ出したことがありました。

 その後に中国道が完成し、国道175号線、バイパスの完成により一つ堤防ができたことになりました。今後もし、地震により連続する傳之烝池、その上にある中池、熊谷池、又池、平池、奥の池が決壊し、大雨と重なれば北野、新町、上中地区へ濁流が押し寄せ大きな被害が予想されます。

 以上のごとく、加東市にはため池が600カ所、その他すべてで1,400個ほどあると聞いておりますが、連続した山池が決壊すれば、集落、農地に被害が予想される地域がほかにもあると思いますが、市内に何カ所ぐらいあると思われますか。加東市地域防災計画のハザードマップにその対策を追加していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 以上、私の質問といたします。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 14番山本通廣議員からの御質問にお答えを申し上げますが、まず地震と放射性物質の危機管理についてということでございます。

 特に、放射能濃度測定器を購入し、浄水場、給食用食材について危機管理を充実すべきとのことでございますが、現在上水道にありましては水質の検査項目に基づき、毎日定期検査等によって原水と浄水に分けて検査を実施しておりますが、その項目の中に放射性物質の項目はございませんが、県や神戸市が実施するモニタリングの値を参考にしております。

 そのほか、県下では明石市と川西市が独自に実施しております。飲料水を初め、飲食物の摂取制限が必要になった場合には速やかに広報するなど、水源を共用している他の水道事業者等と歩調を合わせての対応を考えております。

 また、学校給食の食材であります農産物や水産物などにあっては、国からの原子力災害特別措置法に基づき、出荷制限の地域や対象品目などの指示により、市場への流通を防ぐ対策がとられております。このため、国や県からの情報入手に努め、食材の生産地を確認することなどで、できるだけ安全な地域でとれた食材を使用することを考えております。

 そして、このたびの原発災害により、国、県だけでなく大都市においてもこれまで以上の充実した情報が把握できるように、監視体制の強化が図られると考えており、市独自で測定器を購入する、そういったことについて今のところ考えは持ってございません。

 次に、2点目の山池を受ける地域が市内に何カ所あるか。地域防災計画の震災対策編に対策を定めるべきとのことにつきましてお答え申し上げますが、まず市内で条例ため池、いわゆるため池管理者が定められているため池でございますが、これが600カ所余り、そして個人ため池が同じく600カ所余り、合せて約1,200カ所にわたり存在している実態でございますが、南山、高岡、中古瀬、西古瀬を除くそれ以外の地区には、数の多少はございますが、危険とする山池は存在していると判断すべきと思っております。

 山池は、一般的に河川の堤防と同様に土を固めた構造で、従来から地震の揺れに強いと言われてきました。しかしながら、古い池におきましては、施工方法等が不明、そういったことにより、東日本大震災のような大地震に対する評価は困難な状況にございます。

 特に、老朽化して漏水や亀裂といったことは地震時に決壊を引き起こすことにつながると考えられますので、担当課において関係する地区や県と連携をとりながら、計画的な改修工事や点検を実施することにより、地域住民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えるところでございます。

 また、ため池災害につきましては、議員さんも御存じのとおり、地域防災計画震災対策編の第3編、災害応急計画の第21節の公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策等のところで定めておりますが、現在計画の見直しを進めており、第2編の災害予防計画においても整備をする予定でございます。そういったところで御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと、このように思います。

 以上、14番山本議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 再質問はございませんか。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 今ちょうどおっしゃいましたため池の公共土木施設の応急復旧とかというこの欄ですが、ため池のところに設けてあるわけですけれど、危険箇所の市民への周知、警戒避難態勢の強化と、こういうことがあるわけですけれども、実際にハザードマップの中ではため池が決壊したときにどうするかというのは、今検討中ということですが、どういうことを大体考えておられますか、わかりませんか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 市の地域防災計画の中には、震災対策編ということで第21節第5において、ため池管理者は地震災害発生時には次の事項を実施という内容で明記をしております。そういった中では、対策編としましては緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握した後、市に報告していただく。それから、ため池管理者の管理する場所で緊急復旧資材の補強、またはため池危険箇所の貯水位の低減や堤防決壊の状況等々、そういったものの報告、そういった中でより具体的な行動指針を起こすために、地震時のためのため池の体制確認を基準に加東市としては行動指針を策定をしております。

 そういった中で、地震後のため池対象のその内容の具体例ということで出ております。それにつきましては、震度4以上につきましては被害状況の目視点検ということで、地震発生後1時間ないし2時間、震度5以上につきましては、これも10メートル以上ということで緊急点検ということで外観点検と必要に応じて計測点検という形で地震発生後24時間後には報告といった点検的な項目を明記しております。

 今後、やはり県のほうも防災計画等々見直しが出てきますので、ため池につきましては担当部署と十分協議をしながら、県の指導を仰いで防災計画の中の見直しをしていきたいと、このように考えております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) ありがとうございます。

 それで、地域防災計画の資料編の14ページにあるわけです。さき、私申し上げました土地改良区の所管のようですけれど傳之烝池、又池が警戒のため池と、こういうことになっておるわけですけれど、一番その後ろの欄に被害予想、傳之烝池、家屋13戸、又池も家屋13戸、こういう記載があるわけですけれども、昔の経験からで、今も私が言いましたように、中国道ができて、そしてバイパスができたと。そのことによって、水は高いところから低いところに流れるわけですけれども、上中地区よりむしろ北野地区とか新町地区のほうに一気に水が流れる可能性が高いわけです。

 そして、中国道であるとか、それからバイパスのところで、トンネルのところへ水が寄ってくことになるだろうと思うんです。一番大きな新町地区でかなり大きな被害が出る可能性があるわけです。そんなことも勘案されてこういう被害予想ができとるんかどうか、上中地区のほうに本当に行くのかな、私ちょっと被害予想のこの一覧表が疑問に思うんですけれど、その辺のところ御意見ございませんか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) この地域防災計画資料編ということで、平成19年4月1日現在の状況を書いてございますが、今後県におきましても兵庫ため池安全・安心定期点検事業、平成24年度から年次的に実施をされ、ため池を5年ごとに定期点検し、結果をデータベースに載せていくという事業が行われます。

 また、専門機関への解析ということで、ため池の具体的な分析がされると聞いておりますので、それらのデータ等、また資料を入手をしまして、今後の加東市の地域防災計画の見直しを図っていきたいと、このように考えてございます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 防災計画には、池が決壊したという想定がございませんので、それをぜひ入れていただいてお考えいただきたいと思うわけです。

 それと、資料編の冒頭にあるわけですけれども、加東市災害対策基金条例というのがございまして、合併以前に滝野町で1億円の基金条例を設けたわけですけれども、それからかなり時間たつわけやけれど、全然、基金条例の基金を全く積み上げておらないということですけれど、それは危機対策として妥当な判断から出てきておるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 災害対策基金につきましては、旧町から新市のほうに引き継ぎまして、平成17年度末には1億3万円、それを加東市に引き継いだわけなんですけれども、年度途中のときに災害対策の関係で100万円程度の取り崩しは、一度平成21年度かに事業で行ったことがありますけれども、現在は利子の積み立てのみで平成23年度の見込みでは1億37万円程度の額ということでほとんど災害対策基金としては額は変更になっておりません。

 これにつきましては、大きい災害対策の事業に充当、そういう支出の必要が出てきたときには充当するということでこの基金を置いてるわけなんですが、今のところそういう大きい災害対策に対する事業についてはこの基金を取り崩すという事業はございませんので、今のところこの金額をそのまま維持しているという段階でございます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 1億円という積み立ては、これ大体具体的に言ったら、どういう場合にこの基金を取り崩そうとされておる、そういう目的と予定はございますか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 基金が創設されたという経緯については、旧の滝野町のときにされたと思うんですが、例えば平成16年の台風のときに大きい災害復旧の事業が出るとか、大きい災害のときに緊急に補正予算、そしてその財源が必要だというときにはそれを取り崩して早急に事業に着手するということの目的でこれは創設されたものではないかなと思っておりますので、これについてはそういう目的のための設置ということで理解をしております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) そしたら、この1億円余りで十分だと、これからも積み立て事項は余り予定はないということなのでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) いや、これについては災害の大小によるかと思いますが、応急的な財源措置というものについては、この額で、災害の大小にもよりますけれども、当面長期的な計画を立てるまでの対策としてはいけるんではないかなとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) それと市長がガイガーカウンターを買う予定がないと、こういうことなんですけれど、飲料水とかについては定期的にはどうもはかっておられることなんですけれども、しかし事が起きたときに一斉に同じ機関に各自治体が持っていったら、そんなもん簡単に濃度把握できないじゃないですか。だから、こういうものを今文部科学省が補助金を出すという制度があるようですから、もう少し真剣に考えておられたらいいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) ガイガーカウンターの購入の件でございますが、購入については現状では購入の予定はございません。しかしながら、食品関係につきましては加東健康福祉事務所が無料で放射能検査を実施しております。米、肉、野菜など、1回500グラム程度を持参していただければ、測定を無料でされてます。

 また、スクリーニングレベルということで、詳細検査の実施を希望された場合は県立健康科学研究所で無料で受け付けをしておりますので、市民の方の要望があれば紹介をさせていただいて検査をしていくという考え方でおります。

 それから、上水道、いわゆる飲料水の関係でございますが、兵庫県は県の健康生活科学研究所が測定をしております。この研究所の場所につきましては、兵庫区の荒田町にあります施設でございます。その施設の蛇口から採取された水道水の測定を行っておりますので、その数値等につきましては情報等をホームページなりいろいろな形で情報を見ておりますので、ある程度の数値の把握がされる状況でございますので、今現在ガイガーカウンターの購入については考えておりませんけれども、いずれ近隣市町等々の状況を見据えながら広域的な判断をしていきたいと、このように考えております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 今現在、飲料水とかそういったものを計測されておりましたら、安全的な数値というのはどういうことになってますか。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(丸山弘通君) ただいま防災管理のほうから放射能についての報告があったわけでございますけれども、災害が起きた3月11日以降、国としては1日検査を行っておりまして、公表も、それはモニタリング調査というんですけれども、その分についてはホームページのほうで公表されております。

 今の結果といたしますと、放射能性の沃素1−131、それとセシウムCs−137、ともにどことも検出されておりません。ですから、兵庫県の場合、明石市、川西市、また神戸市で調査をしておるわけでございますけれども、今検出されてないという状況になってございますので、報告させてもらいます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) この加東市内でどこどこというのはちょっと問題があるかと思いますけれども、放射性物質を扱ってる事業所とか、そういうところはかなりあるんでしょうか。何カ所ぐらいとかということは把握しておられますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 扱っておる企業等々、手元にはちょっと資料のほうは持ち合わせがございません。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) また、消防署でも行って確認しといてください。

 以上で終わります。



○議長(長谷川勝己君) これで山本通廣君の一般質問を終わります。

 次に、藤田靖夫君の発言を許します。

 藤田靖夫君。

              〔17番 藤田靖夫君登壇〕



◆17番(藤田靖夫君) 議長の許可を得まして、藤田靖夫が一般質問をさせていただきます。

 さきに通告いたしておりました加東市民病院の経営と今後のあり方について質問をさせていただきます。

 昨年の9月に全国897病院が策定した公立病院改革プランの実施状況等が総務省より発表されました。経営の効率化に係る計画、再編・ネットワーク化に係る計画、経営形態の見直しに係る計画であります。と同時に、参考資料も発表されております。

 そこで、この総務省より発表された資料に基づいて、加東市民病院のそれぞれの計画に対する実施状況についてお尋ねをいたします。

 1点目に、経営の効率化にかかわる計画では、平成23年度における経常収支黒字化の実施状況は897病院のうち551病院が黒字化を見込む病院と、そして346病院が黒字化を見込めない病院となっております。表1から表3に細かく分類されておりますが、加東市民病院はどの部分に該当するのか。

 2点目に、再編・ネットワーク化にかかわる計画では、策定状況及び今後の見込みのどの部分に該当するのかをお尋ねいたしたいと思います。と同時に、総務省が発表しております参考資料によりますと、平成23年9月までに策定された再編・ネットワーク化計画の主な事例のうち、兵庫県下では県立尼崎病院500床と、県立塚口病院400床が統合再編後730床で、平成26年度開院を予定しておる。

 また、加古川市の加古川市民病院411床と神鋼加古川病院198床、この神鋼加古川病院というのは株式会社でありますが、この両院で経営統合及び地方独立行政法人化、平成23年度に加古川市民病院機構となり、将来的には両病院の機能を統合し、600床程度の新病院を整備する方針となっています。

 そして、既に御承知のとおり、三木市民病院323床と小野市民病院220床が平成25年10月を目途に統合再編し、一部事務組合が経営主体で運営する北播磨総合医療センター450床が開院しますと。これは総務省のほうが発表された参考資料であります。

 3点目に、経営形態の見直しに係る計画の平成23年9月までの実施状況及び今後の見込みでは、加東市民病院の見込みはどうなっているのか。改革プランでは、病院及び加東市としても経営健全化計画の進捗状況によっては地方公営企業法全部適用への検討を行うとなっているが、検討はされたのか。参考資料によりますと、兵庫県下では市立芦屋病院、三田市民病院、市立加西病院等があります。

 4点目に、公立病院改革プランの平成23年度における点検、評価、公表の状況についてでは、市町村立また一部事務組合立及び広域連合立病院の状況、この調査対象は588団体となっておりますが、この中に加東市民病院は入っておるのか。入っている場合には実施済み、実施予定あり、実施予定なしとありますが、どの部分に該当しますか。

 5点目に、加東市では加東市民病院経営健全化計画を平成21年3月に策定され、対象期間は平成21年度から平成23年度となっております。経営効率化に係る計画では、経常収支比率、病床利用率、給与費比率などの数値目標がありますが、平成23年度に達成できるのか、項目ごとにお示しください。ただし、現時点では最終数値は出ないことは理解しますが、ほぼ予測がつくのではないかと思っております。

 改革プランでの数値目標が達成できた項目、できなかった項目等々あろうかと思いますが、それぞれにその要因といいますか、原因があると考えられますが、あわせてお示しください。

 ?として、再編・ネットワーク化に係る計画では、市民の病院としての役割を果たすべく単独での運営を目指すとなっていますが、現時点でもその考えには変わりはありませんか。

 改革プランによると、点検、評価、公表について、外部有識者等による委員会を設置し、取り組み状況等の点検、評価を実施予定となっていますが、どのような形で公表、報告をされたのかをお尋ねいたします。

 平成23年10月に第1回加東市民病院経営健全化基本計画評価委員会が開催されています。基本計画の進捗状況や平成22年度の取り組み状況の評価、また平成23年度の取り組み状況等について議論されたようでありますが、その内容についてお尋ねをいたします。

 基本計画の進捗状況についての主な意見はいかがですか。平成22年度取り組み状況についての評価と意見の主な事項をお示しいただきたい。そして、平成23年度取り組み状況についての要旨に対する意見の主な事項はどんなものであったかをお尋ねいたします。

 最後にお尋ねしたいのは、改革プランのその他の特記事項で、病床数については当面現行規模での運営を継続する。ただし、施設の増改築については現状築30年以上経過し、老朽化が進んでいることもあり、資金調達等の課題も含めて加東市と継続した協議を行うこととするとありますが、協議をされたのかをお尋ねして質問としたいのですが、私がこの一般質問通告書を提出しました後して、厚生常任委員会で病院のほうから一定の説明、報告等がございました。その部分は重なる点もあろうかと思いますが、それも含めてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、17番藤田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 非常に項目が多数ございますが、それぞれにお答えをしたいと思います。

 1つ目としまして、加東市民病院の経営と今後のあり方ということで、その中で経営の効率化に係る計画で加東市民病院は表1から表3のどの部分に該当するのかと、こういう御質問でございました。

 平成23年12月19日、総務省から公立病院改革プラン実施状況等の調査結果として公表された報道資料、これは総務省が平成23年11月に調査を行い、平成23年9月末時点での状況、これを取りまとめたものでございますが、経営の効率化に係る計画の平成23年度における経常収支黒字化の実施状況におきまして、加東市民病院は平成23年度に経常収支黒字化を目標としておりましたが、経営状況の悪化により達成が困難な状況となっているため、黒字化を見込めない病院に含まれるということになります。

 表1の経営収支黒字化に係る実施状況については、調査時点で平成27年度に黒字化目標としておりましたので、平成25年度以降に黒字化見込みの病院に含まれるということになります。

 それから、表2の平成23年度における当該病院の経常収支比率の目標値に対するプランの達成状況については、平成24年度以降に経常収支黒字化見込みの病院のうち、プランの目標値を達成しない見込みの病院に含まれるというところでございます。

 それから、表3の平成23年度における当該病院の経営3指標の目標値に対するプランの達成状況につきましては、経営3指標の達成を見込めない病院の平成23年度における経常黒字化を見込めない病院に含まれると、こういうことになります。

 それから、2つ目でございますが、再編・ネットワーク化に係る計画で、策定状況及び今後の見込みのどの部分に該当するのかということでございますが、策定状況及び今後の見込みにつきましては、平成21年度に策定した病院に含まれます。

 具体的な内容につきましては、市立西脇病院との機能連携を推進するという計画で、既に平成21年度に相互応援協定を締結し、医師派遣等による連携体制を整備しておるところでございます。

 それから、3つ目でございますが、経営形態の見直しに係る計画の平成23年9月までの実施状況及び今後の見込みでは、加東市民病院の見込みはどうなっているのかということでございますが、改革プランでは地方公営企業法全部適用への検討を行っているが、検討はされたのか、こういうことでございます。

 加東市民病院におきましては、平成19年度から経営コンサルタントによる助言を受けながら、最適な経営形態についての検討を行ってまいりました。現在も医療制度改革に迅速に対応するため、経営健全化基本計画評価委員会等において検討を行っております。

 平成23年9月末現在の経営形態見直し計画の状況でございますが、経営形態の見直しを行っていない病院のうち、見直し実施予定の病院に含まれるものでございます。この見直し実施予定病院の中に検討中の病院も含まれているため、現在検討中である加東市民病院もこの中に含まれるということになるわけでございます。2月に開催いたしました評価委員会での意見を踏まえ、現在改革プランの改定作業を行っており、その中で具体的な経営形態の見直し時期をお示しをしたいと考えております。

 それから、4点目でございますが、公立病院改革プランの平成23年度における点検、評価、公表の状況の中に、加東市民病院は入っているか。入っている場合は実施済み、実施予定あり、実施予定なしとあるが、どの部分に該当するのかということでのお尋ねでございますが、市町村立、一部事務組合立及び広域連合立病院の状況の点検、評価の状況は実施予定あり、客観性の確保状況は委員会等の設置、点検、評価内容の情報開示の状況については公表予定ありに含まれるものでございます。

 加東市民病院は、平成23年10月11日に改革プランの内容を外部委員により点検、評価をいただく加東市民病院経営健全化基本計画評価委員会を開催しております。平成23年9月末時点では開催予定でありましたので、点検、評価の状況及び情報開示の状況につきましては予定との扱いとなっておるところでございます。

 それから、5つ目でございますが、加東市民病院経営健全化基本計画を策定しているが、経営効率化に係る計画で経常収支比率、病床利用率、給与費比率などの目標があるが、平成23年度に達成できるか、これを項目ごとに示してほしいということでございますが、最終数値が出ない場合は予測で示してもらいたいということでございますが、経常収支比率が目標101.5%に対しまして、決算見込みが13.6%減の87.9%、それから病床利用率が85.9%の目標値に対しまして決算見込みは9.2%減の76.7%、給与費比率につきましては59.2%の目標値に対して決算見込み14.9%増の74.1%となっており、目標達成が見込めないという状況になっております。

 それから、改革プランでの数値目標が達成できた項目、できなかった項目等があると思うが、それぞれに要因、原因を示してほしいということでございます。

 加東市民病院では、収益増の視点から重点を置いて取り組む項目として12項目を上げて取り組みを行いましたが、医師の退職等により診療体制が縮小し、医業収益が減少した影響で外来診療単価と材料費比率以外は目標達成が見込めない、そういう状況になっております。

 それから、外来診療単価につきましては、診療報酬が上昇したことにより目標を達成する見込みでございます。材料費比率につきましては、フィルムレスシステムの導入などによって目標達成が見込める状況となっております。

 それから、再編・ネットワーク化に係る計画では、市民の病院としての役割を果たすべく、単独での運営を目指すとなっているが、現時点でもその考え方に変わりはないかというお尋ねでございますが、現時点におきましても市民の病院としての役割を果たすべく、単独での運営を目指すという考えに変わりはございません。将来的な構想につきましては、近隣の医療機関との連携強化を図りながら、病院の方向性等をあわせて検討を進めていく、そういうことで予定をしてございます。

 それから、6つ目の改革プランによると、点検、評価、公表について、外部有識者等による委員会を設置し、取り組み状況等の点検、評価を実施予定となっているが、どのような形で公表、報告したのか、そういうことをお尋ねいただきましたが、委員会の資料及び会議録を加東市民病院のホームページ上で公表をしておるところでございます。

 それから、7つ目の第1回加東市民病院経営健全化基本評価委員会の内容について問うと、そしてその一つとして基本計画の進捗状況についての意見について、主なものはどんなものであったか、こういうお尋ねでございますが、限られた患者数や介護保険制度との拮抗がある中でいかに収益を確保するか、医業収益減少とそれに伴う職員給与費比率の上昇について、亜急性期病床について、そういったことの意見をいただいたところでございます。

 2つ目の平成22年度取り組み状況についての評価と意見の主な事項ということでいただきました。

 これについては、医師確保対策あるいは稼働病床数についてという、そんなところで意見を伺っておるところでございます。

 それから、3つ目の平成23年度の取り組み状況についての要旨に対する意見としてどんなものがあったかということでございますが、療養環境の整備あるいは救急体制、市の行政部局と連携した市民フォーラム、それから救急体制、医師確保についての要望、そういったところの御意見が主なものであったというところでございます。

 それから、8つ目でございますが、改革プランのその他の特記事項で、施設の増改築については老朽化が進んでいることもあり、資金調達等の課題も含め加東市と継続した協議を行うこととするとあるが、協議したのかと、こういうお尋ねでございますが、経営状況とあわせまして、継続して今協議を行っておりますが、施設の増改築を行う際には、施設基準等に合わせた施設整備が必要となるため、現在では必要最小限の設備改修を行いながら、改めてその施設整備に係る資金調達方法について調整を行うこと、これが最善ではないかということで、今とらえておるところでございます。

 以上、私のほうから17番藤田議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) それでは、この改革プランの件で、何点かお尋ねをしたいと思います。

 平成21年3月に策定された加東市の改革プランの中で、北播磨圏域リハビリテーション支援センターとして、高齢者が増加傾向にある北播磨地域において、中核的な役割を果たすことというのが目標と掲げられておりました。その結果、どういう結果が出ておるのか、まずお尋ねしたいです。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 北播磨リハビリテーション支援センターなんですが、これは県の事業を受けて指定を受けております。県の保険医療機関ごとに中核の病院として、それとセンターとして受けたものです。病院としましては、平成14年からことしで10年間受けたという経緯になっております。これにつきましては、病院の中のリハビリテーション科の職員が中心となっておりまして、具体的にはいろいろな施設等の現地指導、それと年に4回ほど研修会を開催して、この圏域のリハビリテーションに関する職員の資質の向上を行っております。

 それと、それとはまた別に電話とか、そのようなもので電話相談、それとおのおのの具体的な取り組みとしましてはパスとか、そういうものの連携も含めた取り組みを、ずっと毎年行ってきております。このリハビリテーションセンターにつきましては、各医療圏ごとに指定されておりますので、その医療圏の中で取り組み状況は大きく異なっております。この北播磨におきましても、今までは県は任せっ切りみたいなところがありまして、私のところの病院の職員が取り組んでという形であったんですけれども、私のほうから3年ほど前に県民局のほうに、県民局としてもこの連携を受けて一緒に取り組んでほしいという要望を行いまして、今現在私のところの職員が中心となって大分してくれている状況です。

 しかしながら、このことが即ここに上げております改革プランのほうへ結びつくかということになりますと、なかなかこれをやることによってその患者がふえるというところまでは結びついていないのが現状でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 今説明を受けたのですが、今回の改革案からはこの文言が消えていますが、何かありましたですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 最後に言いましたように、なかなか改革プランというのは収益確保、黒字に向けてのものでございますから、余りこの分について収益の確保ができないものを入れていくということは、ちょっとおかしいのではないかという形で削除しました。

 それともう一点、病院としましても、今言いましたように10年間受けてきました。ですから、今後はそれをこの圏域の他の病院に持ってもらうのも一つの方向だという思いを、今現在は持っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) その件に関してですけれど、西播磨地域リハビリテーション推進体制というのがありまして、ここは赤穂中央病院が中心となって推進体制を組んでおると、これはうまくいっておるのかどうか、まだそこまで私も認識不足なんですが、この西播磨地域リハビリテーションというものも同じことなのか、ここは成功しておるのか、どう思われていますか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 西播磨につきましては、そこで受けとりますのは、兵庫県立西播磨総合リハビリテーションセンターが受けております。ここの担当の医師というのが逢坂医師というのがいらっしゃいまして、この先生はリハビリ専門の医師でありますので、この方のもとに西播磨のほうは積極的にされております。この平成23年1月の終わりですけれども、この先生をここの研修会へ呼んで、この北播磨の中ではどういうものをやっていけばというのを先生を講師に呼んで、この圏域ではどのような形にやっていけばということも、研修会として検討をいたしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) このリハビリテーションを一歩進めるという考え方なんですけれど、回復期リハビリテーション病棟制度というものが2000年度にできたということでありますが、回復期リハビリテーション病棟というのは、急性期病院における平均在院日数の計算から除外されることから、空床対策や在院日数対策として利用されているということが言われておりますが、これはそのとおりなんですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) すべてがすべてそうだとは言えませんが、やはり私のところの病院であれば、10対1看護をとっておりますので平均在院日数が21日と。だから、21日より短い人もいらっしゃいますので、延びた方、そこから外れた方にその中にいてもらう、それと今のことですから、次の施設とか次の病院が決まるまでおいてほしいという方はたくさんいらっしゃいますので、次のところが決まらないのに自宅のほうへ帰ってもらうということはできませんので、ある程度はそこで操作をしておるのが現実です。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) そういう説明からしますと、一般的にリハビリ中にもかかわらず退院を迫られる患者さんが入院を継続でき、満足度も高まる効果もあり、またその分、空床が埋まるわけだから、病院側にとっては経営的なメリットがあると、こう言われておりますが、そういう部分は含まれていますか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) すべてがルールといいますか、その亜急性期の病床に入れますと、すべての方が、リハビリをしているからすべての方がそちらへ回ることができるというんじゃないんです。例えばそこへ入って、その次、在宅復帰率というのがございます。これは自宅へ戻られるか、例えば老健施設とか、特養とか、そのほうへ移られる方が60%を超えないと、亜急性期の点数が取れないという基準がございます。それと例えば老人病院がこの中には入ってないんです。だから、老人病院へ行かれる方を亜急性期病床へ全く入れられないという形です。ただ、言いましたように、その操作の中で次のときが決まるまでは、そこへ、普通の病院へ入れてもらう、置くという形はとっております。

 ただ、今言いましたように60%を超える在宅復帰率を確保しなければならないので、すべてがすべて亜急性期病床でいてもらうということはできません。ですから、亜急性期病床ですから、どんな方がふえる、一番該当しやすいかといいますと、整形外科とか骨折とか、そういう方であれば亜急性期病床の対象になりやすい。内臓疾患とか、そういう形になると、ちょっと難しいという状況になっております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 世間といいますか、一般に医療業界では、この回復期リハビリテーションのニーズは、今後も、この超高齢化社会においては不足しておるので増床は必要という見解もあるようでございますが、ニーズがふえるということは間違いありませんか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) それは間違いないと思います。ただ、お年寄りの方がふえてきております。その方が即自宅のほうへ復帰することは無理ですので、亜急性期病床、自宅復帰までの亜急性期病床とか、そういうもののニーズは高くなってくると思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 先般、厚生常任委員会の中で藤尾議員が、亜急性期病床を12床から16床ということで、なぜふやせないのか、ふやさないのかという意見が出ていたようですけれども、局長のほうの説明では、いろいろ事情があり、また簡単にはできないという説明をされていたように思うんですが、これは単純に言って資金がないからできないのか、法的な規制といいますか、そういう条件整備が整わないからできないのか、どちらですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 資金がないからというわけではございません。やはり今言いましたように、私のところは今12床、それを今度あと16床まで4床ふやすことは可能です。ただ、4床ですので、4床部屋を1つとしますと、そのときも言いましたように、男の人、女の人の区別をしなければならない。だから、最大であれば、その病室の管理をその受け持っている病棟の看護師がしなければならない。その辺のところが出てくるというので、ちょっと看護部のほうからすぐしようというのが出てない形です。前日の委員会が終わってからも、一応再度看護部のほうに話をしまして、平成24年度、できるだけ早いときに、もう4床ふやすことを考えてくれということを言っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 亜急性期入院医療というのは、急性期を過ぎた後、なお入院医療を必要とする状態の患者さんだけではなくて、急性期初期からの入院医療にも対応できる病棟と理解をしておるんです。それから、結局平成21年3月の策定時から今回改定されるわけですが、改定の案の中でも、この亜急性期病床は12床という形で表現されておるんですね、同じなんですけれども、法的な規制とかそういうものはクリアできるんなら、この際やはり、幸いにして公共施設整備基金がございますので、それを充当してでもやるんだというぐらいの気持ちになれませんかね、お尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) この今の改革案の見直しの中でも、今のところは12床にしております。ここにつきましても、4月にもう一度委員会を開く予定にしておりますので、厚生常任委員会と、それから病院の収益のこと、それと検討委員会の中でも、その分をふやすことはどうかという意見もいただいておりますので、その分の見直しを進めていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 時間の関係もございますので、後期基本計画策定に関するアンケートの中の病院のことを少しお尋ねしたいと思っておりましたんですが、それがちょっと時間の都合でいけそうにもありませんので。

 まず次には、御承知かと思うのですが、月刊ガバナンスがございます。これの去年の8月号に、厚労省が地域一般病床の創設を検討しておるという記事が掲載されておりまして、この地域一般病床とは一体何ぞやということで、多少調べてはみたところでございます。これは社会保障と税の一体改革で、現在は一般病床というのは区分がされておらないわけですが、今度は高度急性期、一般急性期、リハビリ・亜急性期など機能ごとに細分化する方針だと言われておりますが、この方針は本当でしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) おっしゃるとおりでございます。細分化される予定になっております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) そうしますと、急性期病床の集約化、在院日数の短縮化により、急性期病床以外の病床はリハビリテーションや長期療養のための病床となるという形での機能分担が進み、患者の状態に応じた適切な医療が適切な場所で提供されるようになるというのが厚労省の説明です。調べたところ、そういう説明があるんですが、今後そのようになっていくと推測、予測されますか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) この計画は、平成37年、2025年、あと13年先、今から13年先の計画でございます。ですから、厚労省が言いましたように、このような形を持ってその方向に持っていきたいということは、当然のことかと思います。考え方の一番基本になるのは何かといいますと、やはり施設等病院とか、そういうものから地域へ、それと医療から介護へと、それが基本になっている考え方ですので、厚労省が今示しているとおりになればいいと思いますが、なかなか13年後、先でそのようになるかというのは難しいかと思います。そのために、今あるここの圏域ですと、今現在であれは5つの公立病院があります。その中で、今言われました急性期はどこが受け持つんやとか、それから亜急性期の分はどこが受け持つんかというものは、当然この中で検討をしていかなければならない。ただ、これにつきましても、ここの病院だけがこれにいくというわけじゃなくて、県がこの医療圏ごとに、その国の計画に基づいて医療体制をつくってくると思いますので、その中での考え方になろうかと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 将来そういう方向性に進むであろうという局長の見解もあったところです。しかしながら、加東市民病院だけではございませんが、地方の病院は医師や看護師さんの不足は深刻でありまして、高度急性期病床などに特化できる病院は、そんなに数たくさんあるわけではないと推測されます。となると、今後は一般病床と療養病床に区分されると。じゃあ、急性期病院から退院を勧告され、療養病床や介護保険施設に行ける患者さんはまだしも、行き場のない患者さんがふえるという予測もできるんですが、そうなる可能性はありますかね。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) そのあたりにつきまして、この医療圏につきましては5つの公立病院がございますので、国が示す中の形の医療づけがされてくると思いますが、例えば地方の過疎地なんかへ行きますと、基幹病院が1つしかない、公立病院が1つしかない。そういうところで急性期だけをやっていると、待っていただける設備もないところは急性期から亜急性期、そういうものを一体化にした地域一般病床というものの考えで、過疎地とか、そういうところは急性期から亜急性期までができる病床を確保すると考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 大体地域一般病床というものが、今いろいろ説明を受けた中でイメージされて、私の中ではされてきておりますんですが、そうすると、私はこの地域一般病床というのが将来新しい考え方であると、この地域一般病床というのは、要するに地方の医療機関は区分を設けないと、地域一般病床で総合的に医療を担ってもらう方針だという、厚労省の考え方には間違いはないということになろうかと思います。

 そうすると、亜急性期病床は重点的高度な医療ではないが、適切な入院医療を提供する病院であるということでありますから、この地域一般病床と、私は先ほどリハビリテーションのこともお尋ねしたんですが、私はこのリハビリテーションをリハビリテーション病床という位置づけができないのかと、これは地域一般病床とリハビリテーション病床を組み合わせた病院経営というものが目指せないのかなという思いをしておりまして、この厚労省の方向性というものが、加東市民病院の今後のあり方の中でどういう方向性を選択していくかというときに、この部分は非常に重要な視点を持っておるんじゃないかと思うんですね。ですから、地域一般病床プラス回復期リハビリテーション病床、そこに慢性期病棟といういろいろな組み合わせが可能になると受けとるんですが、そういうことが可能である地域一般病床ということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) そのような形になればいいんですが、ここの医療圏ごとに、県のほうがこの圏域では、急性期、亜急性期の区分をしたときには、地域一般病床はちょっとできない、違うかなと思います。さきにも言いましたように、そこの圏域の中に基幹となる病院が1つしかないところは、地域一般病床とか病院、病床を持つところへは必ず行けると思うんですけれども、この北播磨の圏域がそれができるかということは、もう少し、今の方針が出て、その説明が県なりへ来たときに、具体的に決まってくるんではないかと。病院としましても、この地域一般病床という言葉ができたときに、今の体制で非常にありがたい制度だという思いは、まずは持ちました。ただ、この圏域の中でそうかということが本当にそのままいけるんかということは、今はちょっと無理と違うかなというのが今の思いです。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 急性期の中核病院は、平成25年にできる北播磨医療センターに任せとったらいいじゃないですか。それは任せといて、加東市民病院としては地域の医療を守るための病院、地元市民のための身近な病院として継続していく、積極的に取り組んでいかれることと確信しておりますが、最後、市長にこのことを再度お尋ねいたします。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) まず、私のほうの、いわゆる地域一般病床、それに対する認識等も少しまた改めて申し上げたいと思うんですが、いわゆる地域基幹病院並みの施設機能、もうそういったものは持たない。そんな中で、急性期入院を要する一般患者に対応できる施設機能を整備機能として、そしてまた在宅療養や療養型病床の施設の後方支援という、そんなまとめ方をしておるという、そんなものがいわゆる地域一般病床というとらえ方をするところでございます。

 そういう中で、今、先般からもずっと言われておりますが、今後加東市民病院としてどういう方向を目指すのかという、このことはやはりもう議員さんからも常々言われておるところでございます。それにつきましては、もう先日来申し上げてきました、いわゆる急性期の治療を終えたといいますか、そういう市民の受け皿といいますか、そんな思いが一つしておるということは、もう先般から申し上げてきております。

 そういう中で、今加東市民病院として、市民の診察、診療を行って、そして加東市民病院としてできる診療についてはきちっとやっていくという、そしてさらにもっと高度な医療を必要とする患者さんについては、そういったところへ御紹介をしていくという、そういうことも一つの選択といいますか、方向性としてあるんではないかなという、そんなことを先日来申し上げてきたところでございます。

 したがって、また同じお話になりますけれども、いわゆるその急性期の医療を終えた、そういう患者を受け入れる、そういったところを近隣の病院とうまく連携して、加東市民病院として存続をしていくべきではないのか、そんな思いで今おるところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 市長は、加東市民病院を閉鎖するとか廃止するとかという気持ちは、ここから先もないと思っておるところでございます。

 そこで提案といいますか、要望でありますが、事務局長のほうからも説明がありました。今年度でも空調設備、昨年度までにはエレベーターが更新されたということですが、空調設備や一部病室の改修などを重ねて対応していくという話もございましたが、既に築30年を過ぎ老朽化が目立ってきておるということもありますし、将来加東市民病院の方向性が定まった時点では、当然増改築であるとか建てかえということは、将来の先を視野に入れた場合は必要であります。ですから、これは私は今の時点からその準備をしておかなけりゃならないという思いを持っております。

 そこで、公共施設整備基金というものがありますが、これはそういう公共施設、急を要する場合などに取り崩して、それを充当していくという考え方ですが、それとは別に私はこの整備基金を、将来の病院の改築や建てかえようとする目的とした整備基金を今から少しずつ積んでいくと、でないと10年後、15年後に間に合わないという思いがしますので、できればこの公共施設整備基金、目的を持った基金をつくって少しずつ積み上げていくということを思って提案したいところですが、これに関して、市長、どういう思いを持たれますかね。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 今の病院建設について、公共施設整備基金を特化した形で、その病院に対する基金を設けたらどうかということだと思うんですが、ただこの施設の基金については、病院事業債というのは、建設時には100%の充当で、借りることができます。それにつきましても、交付税の中でその償還についてはある程度需要額が見込めるということで、一時的な資金というのは大きくは要らないんですが、今後の運営、そして償還、そこらについては、今後それに対する基金を造成していくということは、今後の財政運営に対しては非常に有効になるんではないかなと思います。ただ、その建設時のための基金ということではなしに、その建設も含めて今後の償還、そして運営、そこも含めた基金をつくっていくということについては、有効になるんではないかなと財政運営上は思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 最後に、この17日土曜日には、加東市民病院が市民病院の活性化を目指してフォーラムを開催されます。病院への親しみを深めてもらおうと、市民病院の役割をテーマに、これは副院長ですか、部長ですかが話されるようですし、薬の作用と副作用ということで薬剤師の方が説明をされると。また、健康相談コーナーも設けるということが告知されております。この一つのフォーラムを一つの機会として、市民の皆さんにこの加東市民病院を十分に理解していただいて、このフォーラムが成功することを願っております。

 私、実は17日、18日と、小野市のほうへ勉強会に行くもんですから出席ができない。非常に残念でありますが、さきに申し込んでおったことがありまして、出席ができないんですが、非常にこのフォーラムに対しましては期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) これで藤田靖夫君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をとります。

               午後4時26分 休憩

               ─────────

               午後4時39分 開議



○議長(長谷川勝己君) 少々時間のほうは早いようでございますが、おそろいですので、会議を再開いたします。

 次に、藤尾 潔君の発言を許します。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 通告に基づきまして、4点質問をさせていただきます。

 まず1点目、公文書の管理についてです。

 最近、原子力の防災の関係で、国のほうでも議事録が残っている残っていないということが大きな話題になりました。12月定例でも質問をさせていただきましたが、市の政策会議について、議事録の作成についてその後どのようになったのか、見解を求めます。

 また、そのときにもお尋ねをしましたが、公文書管理法に基づいてきっちり公文書を管理していくと、そして市にも諸規定があるということで伺っておりますけれども、その規定を再整備する考えはあるかということで、条例化の検討をするべきであるということで提案をいたします。そこには付随する資料として、標準的にその国立公文書館でしょうかね、そこが提案している公文書管理条例の案も添付しております。

 2点目、事業の進行管理についてです。

 9月定例会においても、市の事業の経営品質、進行管理のあり方やエビデンス管理に関連してISO9001の導入を提言いたしましたが、市にも条例規則要綱やさまざまなマニュアルがあり、それにのっとって市として適切に取り組んでいくということでありました。この半年間を振り返りまして、適切に事業の進行管理ができたと考えられますでしょうか。私としては、市の適切な事業執行の観点からも、一度ISOに取り組んでみてはどうかと思いますので、再度見解を求めます。

 また、市は来年度、後期の基本計画を策定いたします。その際のコンサルに対するプロポーザルなどでは、事業の体系化に取り組んでいることが示されていると思います。加東市としてはどのように考えておられるのでしょうか。

 また、事業を体系別に整理することによって、事業別予算の導入がより機能した行政評価につなげていくことができるのか、お尋ねをいたします。

 また、これは予算の段階でもかなり話題にはなりましたが、事業仕分けにも取り組んでいますけれども、その反面、これは以前から取り組むということになっております市による内部評価がきっちりした形で出てこないのが現状です。順序が違うと私は考えます。まず、内部評価を一度きっちりした形で整理し、決算における事業成果報告として添付することが第一だと考えますが、市の見解を求めます。

 3点目、CATVの高度化についてです。

 地デジ化が進み、家庭のテレビのハイビジョン化、大型化も進んでいます。そういう点において、やはり今のアナログの放送で自主放送をやっておりますけれども、家庭の画面で見ると、いろいろ問題はあると思います。ケーブルテレビのハイビジョン化について、見通しを伺います。

 また、ケーブルテレビ、これはIP電話がありますが、その市外接続への考え方について伺いたいと思います。

 3つ目ですが、ケーブルテレビのインターネットの接続速度、これは以前からいろいろと申し上げておりますが、遅い、不安定といった苦情もございます。これは以前はバックボーンの回線を上げることで速さが上がっていくという話があったと思うんですが、私は遠方の地域においては、東条地域は末端の家庭まで光ファイバーが接続されておりますが、社地域においては、最後の幹線は光ファイバーであっても末端が同軸ケーブルになっております。その同軸ケーブルによる減衰ということが考えられるのではないでしょうか。末端の配線を同軸ケーブルから光ファイバーに張りかえていく考えがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、そのようなことで、そのケーブルテレビ設備も耐久年限があったり、さまざまな設備投資があり、非常に巨額な投資が必要とされると思います。必要が出た場合の再調達について、将来の事業見通しは立てておられるのでしょうか。適切な金額を基金に積んでいく必要があると考えるのですが、市の見解を伺います。

 4点目、電子自治体等の推進についてです。

 私もこれは何度かお伺いをしておりますけれども、初めから申請できる項目、いろいろお尋ねをしております。その際に、例えば犬の届け出ができるようになりましたとか、水道の閉開栓の手続ができるようになりましたということで聞いておるんですけれども、なかなか市民にとっての利便性がましたようには考えられないのですが、申請できる項目は増加いたしましたでしょうか。

 また、電子決済等の導入により、カードや振り込み等で住民票が発行できるように進めていく考えはないでしょうか。さらに、庁舎廃止後の窓口業務の方針については決定しているのでしょうか。当然これと電子自治体というのは関連してくると思います。

 また、ビオのコーナーで、公印つきファクスの導入などで証明書、手続等の対応していく考えはないかお尋ねをして、私の一般質問を終わります。6分で終わります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君の質問が終わりました。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) 8番藤尾議員から大きく4項目に分けて質問をいただきました。このうち1点目、2点目、これは後して副市長のほうからお答えをさせていただきます。私のほうから、3項目め、4項目め、これについて、まずお答えをさせていただきます。

 3項目めのケーブルテレビの高度化についての御質問でございますが、まずケーブルテレビのハイビジョン化についての見通しでございますが、地上デジタル放送やBS放送では、多くの番組がハイビジョン化されて放送されています。見る側にとっても、より美しい映像を見たいと、そう考えるのも自然なことと思います。近隣でも多可町、それから朝来市、養父市、南あわじ市は、ハイビジョン化されておると聞いておるところでございます。

 自主放送のハイビジョン化につきましては、カメラ、編集機、それから送出装置をハイビジョンに対応した機器とする必要がございます。現在、カメラ1台、編集機3台についてはハイビジョンに対応しておりますが、他の機器についてはできていないと、こういう状況でございます。これらの機器を一挙にハイビジョン機器にするには多額の経費を必要とすることから、既存設備の更新に合わせた整備を考えていきたいと思っておるところでございます。機器の更新は、購入後10年から十数年と言われておるようでございまして、平成25年から平成28年ごろには、その更新のもう時期が到来するのではないかと考えるところでございます。したがって、時間的余裕、これは余りございませんけれども、十分に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、ケーブルテレビ電話の市外接続についての考え方でございますが、過去の答弁におきましては、市外通話は可能ということでお答えをしてきたところでございます。しかし、その導入の初期費用や毎月の負担金、加入者への利用料の賦課に加え、料金設定や料金の収受、設備の保守管理も、当然市の責任となっております。これらを考えますと、市外接続につきましては大きなリスク、そういったものが一方ではあるのかなと考えるところでございます。

 また、社、東条地域の現行の告知放送、IP電話のシステム、これにつきましては、既に製造されていないという状況でございまして、更新するとなりますと、当然新たな方式を検討しなければならない、そういったところでございます。

 そういう状況にある中で、携帯電話やスマートフォン、そういったものが広く普及した現在、固定電話がどの程度必要とされているのか、また現行のIP電話がどの程度利用されているのか、そこを十分見きわめて、IP電話そのものの必要性についても検討していかなければならないと思うところでございます。

 それから、インターネットの接続の速度についてでございますが、現状のケーブルテレビでのインターネット、これは幹線を、議員のほうからも紹介があったとおり、幹線を光ファイバーで、各戸への引き込みは同軸ケーブルというHFC方式、これで整備をしております。同軸ケーブルがどうしても雑音が入りやすく、その雑音が通信を妨げるという、そんな状況でもございます。

 また、同軸ケーブルの減衰もございますので、最新の光ファイバーによるインターネットと比較すると、遅い状況にあるということも認識をしておるところでございます。これを解消するには、伝送路のFTTH化とともに、センター設備の変更が必要となるわけでございます。この経費につきましても大きな金額になりますので、設備の更新時に合わせることが最も効率的ではないかなという、今そういう判断をしておるところでございます。更新時期ということになりますと、同軸ケーブルでは導入後10年から15年、そして光ケーブルの場合は15年から20年と言われておるようでございまして、こちらは新しくまだ検証がされていないと、今そういう状況でございます。いずれにしましても、計画的に更新を進めていかなければならないと考えるところでございます。

 次に、ケーブルテレビ設備の更新の見通し、基金積み立ての必要性についてでございますが、設備の更新には多額の経費が必要でございます。設備の状態をよく把握して、十分保守点検しながら、できるだけ長く使わなければなりません。ハイビジョン化をするにしても、また告知放送システムの更新にしましても、さらにこのケーブルの更新にしましても避けては通れない状況でございますが、設備の更新には補助金が見込めない状況でございます。議員がおっしゃるように基金積み立ても必要でございますが、平成22年度において1,000万円を積み立てしたところでございますが、1億1,000万円余りの基金しか今ない状況でございます。

 さらに、また一方では、増収に結びつくサービスへの取り組みや有料放送番組の視聴者をふやしていくことなど、ケーブルテレビ事業は収益事業であるということを、そういう認識を新たにして、事業を継続可能なものにしていかなければならないと考えるところでございます。

 次に、4項目めの電子自治体の推進に関してです。

 まず、電子申請の申請項目が増加したのかどうかという、そういうことでお尋ねをいただきました。電子申請につきましては、平成18年10月から申請に際して、事前に申請者のIDを登録する必要がある汎用申請の12項目の手続でスタートをいたしました。その後、平成19年度から2項目を追加し、14項目の汎用申請の受け付けを行ってまいりました。この汎用申請以外に、申請者のIDを登録する必要のない簡易申請といったものがございまして、平成22年度からその運用を始めたところでございますが、平成23年7月に電子申請システムの更新作業を行った際、この簡易申請のページ作成が容易になったため、例えば関東加東応援団への加入申し込みなど6項目について受け付けを行いました。これにより、平成23年度は、合計20項目について受け付けを行った結果、本年1月末で182件の申請が上がってきておるところでございます。

 IDが必要な汎用申請の手続は、14項目から増加はしておりませんが、市内外の多くの方に参加を呼びかけるイベントなど、より身近な項目に簡易申請を用いることによって、今後とも申請手続の拡大と申請件数の増加につなげていきたいと考えるところでございます。

 それから、電子決済等の導入によって、カードや振り込み等で住民票が発行できるように進めていく考えはないのかと、こういう御質問をいただいております。現在、住民票の謄抄本等の交付につきましては、3庁舎の窓口センターにおいて交付申請をしていただいて、手数料を納付いただいた上で交付しておるところでございます。

 御質問の内容は、住民票の謄抄本を電子決済による方法等で交付が受けられる、そしてその手数料をクレジットカードや預金口座からの引き落とし等により納付するように進めていく考えはないのかという、そういうことでないかととらえております。

 現在、平成25年度竣工予定の新庁舎への移転に合わせまして、市民サービス向上のための窓口業務のあり方につきましてどういう対応方法が最も適切であるか、検討をしております。証明書の交付事務につきましても電子決済の導入等も、その中に含め、検討をしておるところでございます。

 なお、市民の皆様からの申請や届け出などの手続をオンライン化することにつきましては、平成23年8月3日付、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定した新たなオンライン利用に関する計画に記載されている内容に基づきまして、費用対効果等を踏まえての検討、申請者の本人確認方法を含めた認証方式についての検討、手数料の納付方法については利用者のニーズを踏まえたクレジットカード、コンビニ納付等の検討により、市民の利便性の向上に資するよう、今後検討を行う必要があるととらえておるところでございます。何とぞ御理解を賜ればと思います。

 以上、私のほうから3項目め、そして4項目めにつきましての御答弁とさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) それでは、藤尾議員さんの1項目め、2項目めの御質問について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めの一つ、政策会議の会議録作成についてでありますが、昨年の12月定例会での一般質問において私が答弁いたしました内容を申し上げますと、政策会議は基本的には政策方針の確認であり、提案された案件については、資料に基づき討議や議論をいたしますが、最終の決定ではなく、あくまでも方針決定についての原案どおりという指示があれば、別途起案をして決裁後に具体化されるものであり、現在のところ形式的な議事録は作成していませんとした趣旨の答弁をさせていただきました。ただ、12月定例会における藤尾議員さんの御意見、また御指摘も踏まえて、それ以後の政策会議における記録の作成について、内部で検討をいたしました。結果につきましては、本年の1月からの政策会議につきまして、市長からの指示事項なり、また基本的な方針の確認など、要点筆記による記録をするようにいたしましたところでございます。どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、2点目の公文書管理法に基づく公文書管理についてでありますが、さきの12月定例会でもお答えをいたしましたとおり、加東市においてはこの公文書管理法の成立、施行、昨年の4月以前から、既に加東市文書取扱規程がございます。コンピューターを用いた文書管理システムの運用とあわせて文書の保管、保存及び廃棄のルール化がなされているため、条例で定めずとも、基本的には加東市文書取扱規程により、適正に管理が行われていると考えておるところでございます。

 なお、12月定例会で文書取扱規程が公文書管理法の趣旨に沿ったものとなっているかといえば、まだまだ不十分な点があろうかと思いますということも申し上げたわけでございますが、その不十分な点といいますのは、主に公文書管理法で一つの章を設けて規定されている歴史的公文書等の保存、利用に係る部分が加東市の文書取扱規程には入っていないことや、そういった歴史的公文書を保管する、いわゆる公文書館の規定がないことなどでございます。国や政令指定都市など規模の大きな自治体では、公文書館の設置などが必要かもしれませんが、加東市、人口4万人の規模におきましてはなじまないものと考えております。

 また、加東市では歴史的公文書に当たるような特に重要な公文書については、文書取扱規程上の永年保存に分類いたしまして、それぞれの庁舎の倉庫で保存をいたしております。新庁舎完成まで当分の間、そのような対応をいたしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、公文書管理法が施行されたとはいえ、現行の規則、規程での管理ができているため、兵庫県を初め、県内自治体でも、現時点での条例制定の動きはない状況でございます。加東市においては、文書管理システムを既に導入している状況であり、むしろ他の自治体よりも進んでいるんではないかという面もございまして、現行の文書取扱規程を運用していくこと、そして情報公開条例や個人情報保護条例の的確な運用により、市民の皆様への説明責任、透明性の確保を果たしていくことで、条例制定にかわる効果は果たせているものではないかと考えております。

 次に、事業の進行管理についての御質問でございます。

 その一つ目、この半年間を振り返り、適切に進行管理等ができたと考えるかについてでございますが、まず市が統一して進行管理するシステムについて御説明を申し上げますと、進行管理の対象とする事業は、予算審議資料として議会に提出している主要事業一覧に掲載している事業、約200事業を基本として、それ以外の1件100万円以上の投資的事業及び1件50万円以上のソフト事業や所属長の判断による事業を加え、約300件程度の事業がありますが、部長会議において各事業の進捗状況を、各部長から3カ月ごとに報告を受けております。3カ月に1度という頻度から、効果的かつ効率的には管理ができているんではないかと、そのように考えております。

 なお、各部及び各課で事業や業務の状況を把握する調整会議を、部レベルにおきましては月1回、課レベルにおきましては週1回などの定期的に開催をすることにより、主要事業以外の事業についても適切に進行管理ができているんではないかと、そのように考えております。

 次に、市の適切な事務執行の観点からも、一度ISO9001に取り組んでみてはどうかという再度の御質問でございますが、昨年の9月定例会の繰り返しになりますが、ISO9001の精神はそのとおりでございます。また、そうあるべきだと考えてはおりますが、審査登録、認証に向けての事務が膨大なためマンパワーの確保が必要になるということ、またコンサルタントの支援も視野に入れると膨大な経費が見込まれること、一度登録された地方自治体でも維持していく費用が高額なため、独自の取り組みに変更されたケースもあります。先進的に取り組まれている自治体の状況やISO9001のメリット、デメリットなどについて十分調査、研究していくことが大事であると考えております。

 あらゆる機会をとらえて市民の意見や提言に耳を傾け、みずからのさまざまな取り組みにより行政サービスの品質向上に努め、市民が本当に住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる、そして成果が目に見えるまちづくりを進めていきます。

 2つ目のコンサルのプロポーザルなどには、後期基本計画において事業の体系化に取り組んでいくことが示されており、加東市としてはどう考えるかという御質問でございますが、後期基本計画の策定において前期基本計画の政策・施策体系を整理、見直すことは、後期基本計画策定支援業務の特記仕様書に記載、公開し、コンサルタントの支援業務の一つとしています。そして、事業別予算の導入や、より機能した行政評価につながっていくのかについては、将来的にはそのようにしたいという思いはございますが、次の御質問の内部評価とも関連いたしますが、現段階では相当困難な課題であるととらえております。

 3つ目の内部評価をきっちりした形で整理し、結果を議会に報告することが第一にやるべきこととの御質問でございますが、まず内部評価結果を公開する前に事業仕分けに取り組むことは順序が違うという点については、そのようにはとらえてはおりません。事業仕分けは、対象とした事業を廃止するために実施しているのではなく、一度立ちどまってゼロベースで事業を見詰め直す機会を設けるもので、事業仕分けという厳しい状況を職員が経験することにより、新たな視点、意識が芽生え、より内部評価が進むのではないかと考えております。

 平成21年度に事務事業評価を試行導入いたしましたが、評価対象である事務事業は、合併協議において旧3町の間ですり合わせてきた事務事業をベースに総合計画に基づいて体系化したものを採用してきました。しかし、これまでの事務事業評価を進めてきた中で、一部に評価対象の事務事業が予算の事務体系と一致しなかったり、事務事業のとらえ方が政策や部署によって一定でなかったりさまざまな課題に直面し、その課題の解決策を見出せていない部分もあり、すべての事務事業をきっちりと内部評価できていない状況でもございます。

 さらに、総合計画の政策体系と組織体制が一致していない状況が一部にあり、政策レベルでの権限と責任の所在を特定できないものもあるため、事務事業評価から施策評価、政策評価への転換へ発展させていくためには、この課題対決も必要になってきます。したがって、政策体系と組織体制、予算体系の関係性を整理し、内部評価がきっちりできる環境整備にまず取り組む必要、また取り組まなければなりません。

 そういったことから、後期基本計画の政策、施策体系の見直しに合わせて検討していくことといたしておりますので、内部評価をきっちりとした形で整理し、結果を議会に報告することが第一にやるべきとの御質問については、しばらく時間を、猶予をいただきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、御質問の1項目め、2項目めの答弁といたします。



○議長(長谷川勝己君) 市長。

              〔市長 安田正義登壇〕



◎市長(安田正義君) 申しわけございません。答弁漏れがございましたので、私のほうからお答え申し上げます。4項目めの電子決済等の導入に関するところで、2点答弁漏れがございました。申しわけございません。

 庁舎廃止後の窓口業務の方針についてということで御質問をいただいておりました。新庁舎の建設基本計画におきましては、窓口機能に関する市の方針として、窓口センター機能は新庁舎に集約すること、新庁舎に総合窓口を設置することとしておりますが、一方で、現在の窓口機能につきましては、新庁舎までの距離や利用状況などを踏まえ、周辺施設への配置転換を含めた検討を行っていることを、広報かとうでもお知らせをしてきたところでございます。

 そして、滝野庁舎につきましては、新庁舎までの距離を考慮いたしますと、その機能を残す必要はないと考えるところでございます。

 一方、東条地域は、滝野地域に比べ遠距離になりますことから、当分の間、これまでからもいろいろ御提案をいただきましたが、郵便局を利用した各種証明書の発行を委託する、あるいは図書館や文化会館等の市の職員が兼務で端末機を操作して各種証明書を発行する、さらには自動交付機を設置する、いずれかの方法により対応をしていきたいと今考えております。

 それから、ビオのコーナーでの証明書等の対応についてのお尋ねをいただきましたが、御質問の証明書等の発行につきましては、新庁舎の建設、窓口業務のあり方も含めて検討をするべきととらえております。

 おっしゃるように、公印付ファクス等の利用がよいのか、それとも自動発行機の設置の方法がよいのか、それらに係る人件費や効率面もあわせて検討しなければなりません。利用頻度が少ないなどの面もございます。逆に、自動発行機を利用しているところは、有効な証明書の発行方法として利用されていること、また自動発行機の費用も、以前は1,000万円ほどの価格であったところが、今はその3分の1程度の価格になっていること、そういったことを考慮して検討をしておるところでございます。

 これらを考え合わせますと、必ずしも議員が言われる今のビオのコーナーを利用するというだけではなく、やはり新庁舎建設と窓口業務のあり方も含めてその方法、場所、そういったことを検討する中で結論を出していくべきと思っておるところでございます。

 以上、答弁漏れの部分のお答えをさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 3点目のところから再質問をしていきたいと思うんですが、ハイビジョン化で順次機器を取りかえていくという話だったんですけれども、これも実際私は予算特別委員会で実施計画も見ていますけれども、こういうことは、実際例えば最終いつになったらハイビジョン化するというめどを立てないと、いつまでたっても機器の更新が終わらないので、そのままの放送を流しますということにならないです。だから、私は、そういう方針としてはすぐにできないことは理解しますし、何か例えば今年度すぐにやれとは申しませんけれども、順次機器を入れかえていくのであれば、いつをめどにとかということはせめて言えないでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) ちょっとお待ちください。

 本日、会議も遅くなっておりますが、会議規則第9条の規定により延長させていただきます。

 それでは、答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) まず、ハイビジョン化もございますし、告知放送の関係もございます。こういったところにつきましても、どれをまず急ぐかといった、そういった部分もあります。そういったところから、これを順序立てて計画を立てていかなきゃいけないと、このように思っておりますが、予算書のほう、説明書のほうでも、あるいは3カ年の実施計画の中でもお示ししておりましたように、今後三、四年程度で整備をしていきたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) できれば少しでも早くなれば、3年、4年はちょっと長いかなと思いますが、一定のめどが示されましたので。

 続きまして、そのケーブルテレビのIP電話の市外接続ということで、これはもう市長のほうから答弁の中でもありましたように、以前私が聞いたときは、今のシステムの中に市外料金計算のシステムを追加すれば、とりあえずできると。ただ、私がそのとき聞いておりましたのは、とりあえず滝野地域に告知放送やIP電話のシステムを整備しないと、やはり社地域、東条地域だけをそういうことで優遇していくわけにもいかないのでということで、それは確かに私も一理あると思って、それからは申しておりませんでした。

 今、特にいろいろな点で、滝野地域の告知放送なども問題になっています。そういう点から、私は当然防災の面もありながら、例えば私は全市的にそういうIP電話なりを整備して、市外通話というステップアップを図っていくという立場からも、できるだけ早くそういう体制にしてほしいと思っているのですが、きょうの答弁を聞いておりますと、また逆で、便利にしていったらどうかという提案をしようと思っておりましたら、やはり前よりも結局リスクが高くなっているとか、携帯電話が普及しているから、固定電話があるからどうだみたいな話になって、前よりも答弁が後ろ向きになったと思うのです。やはり実際、例えば無料の電話で利用されている方はたくさんいらっしゃいますし、そういうことからすると、少なくとも何か前の答弁を後ろに下げる感じでの答弁でちょっと考えられないんですが、その点の見解を求めたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 利用状況等につきまして、通話回数というのは、こちらでも統計的に年間の通話回数がどれぐらいかというのはとることができます。これはもう御存じのとおり、社、東条地域だけなんですが、その加入世帯数等で比較していきますと、通話回数を単純に世帯数で割りましたら11、2%という形になってございます。それをやはりIP電話を本当に使われる方は、どんどん使っていらっしゃるというのが実態かなと思っておりますし、使っていらっしゃらない方はほとんど使われていないという状況が予測されます。そういったところから考えますと、実際に使っていらっしゃる方は11、2%じゃなくて、それよりも7割とか6割の数字になってしまっていくんじゃないかなと。そういったところで、今後もIP電話を、本当に便利なのは便利なんですが、それを続けていくべきなのかと、そういったところについて十分な検討が必要なんじゃないかと、このように思っております。

 また、利用者の意向調査、こういったことも考えていかないといけないんじゃないかなと、こういったところで慎重なお答えにはなってしまっています。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 利用率が低いことの原因に、私が申しております市外には使えないということで、結局電話を2つ用意しなければいけないということがあるのではないのですか。私はそう思っておりまして、つまりあれが市外通話にもなれば、家の電話とも一本化できますし、そういうことになると、例えば今、結局よく言われますのが、だからケーブルテレビに入って1,800円ずっと毎月払っておると、そういうことに何のメリットがあるのか、やはり自主放送だとか、そういうことになりますけれども、1,800円に本当に見合うメリットなのというところで、いろいろやはり疑問があるわけです。

 この辺は、実はたしか今の市長が企画部長をされていたときに、当然その1,800円に料金を上げるという条例が出たときに、当然そういうことでその1,800円の利便性というものは、ちゃんと図っていくように、わかっていただくように自主放送をしなければいけないということで言われたんですね。それは確かに私は努力はしていただいていると思うんですが、そういうことの、つまりメリットを示す一番のあり方として、IP電話が市外にも使えて、これで一本化できますよということになれば、かなり市民の方には喜んでいただけると思いますし、そしてこれは実は、ケーブルテレビは御承知のように民業と競争をしているわけですよ。ほんなら、eo光だったら当然光電話とかというのがあって、市外通話も当然できて電話が一本化できるわけで、こういうことをしたら当然、確かに料金的にはeo光よりは安いですけれども、民業との競争に負けると思うんですけれど、その点の認識について答弁を願います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 実際の滝野地域の方面においても、いろいろeo光でありますとか、NTT関係のものが入ってきたり、結構しておりまして、非常にそちらのほうに移られる方も実際にございます。いっときのほどではないんですが、そういったことも十分に認識した上で、どう付加価値を高めていくかというところについても、高度利用の内部プロジェクトとかを立ち上げながらやっておるところでございます。

 ただ、IP電話の部分につきましては、IP電話の部分、もちろんもうこれは前にも申し上げましたが、パナソニックはその部分から既に撤退してしまったということもございまして、どうも先細りの傾向が見られます。そういったところも含めて、今後、議員がおっしゃるようにどういった方向に展開していくのが一番市民のためになるのか、あるいは民間との競争になっていくのか、外れていくのかというところを十分に検討しながら研究も進めてやってまいりたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、もうちょっと危機感を持ってやっていただかないと、相手の会社は民間企業なんですよ。私も実はある住民の方からお話を聞きまして、そこの会社は当然営業に来られているわけですよ。ほんで、うちのケーブルテレビに入っているよりもこんだけお得ですみたいな、こういうことでお得ですよと、そういう営業をされているわけですよ。だから、それで今の答弁だと、やはりちょっとかなり、何年かしたら事態がより深刻になったときは、やはり危機的だと思いますよ。だから、情報も入っているかもしれませんけれども、当然もう民間の事業者で競合しているところはそういうことで、うちのやはりケーブルテレビの客をとりにきているのも事実ですし、そこで1,800円の対価がやはり自主放送ですということで、確かに私はすばらしいと思いますけれど、そしたら1,800円払って、その価値を、それだけの価値を見出していただけるかと、それは疑問なところもあるし、そこはもうちょっと考えなければいけないのと。

 もう一つは、こういうことでずっとやっていると、光が入っていないところがありますよね。光が入っていないところは、そしたら、うちは加東市のケーブルが入っているばっかりに、何か選択権がないみたいな声も出てしまうわけですよ、一方で。そういうことから、それもう少しその事態が深刻だということは考えていただきたいと思いますが、見解はありますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 先ほど申しましたように、滝野地域には、この12月、1月にかけて非常にそういったことがあったと聞いております。それで、それに対する対応というのが十分できなかったということも認識はしております。そんな中で、本当に今危機感を持って対応しないといけない、それはもう十分わかっておるわけでございますが、すぐにどういう対応ができるかというそこまでの準備と申しますか、そういったことができていないのが事実、実態でございます。今後におきましては、そういったことも、こういう経過を十分に踏まえまして、何とか顧客の獲得と申しますか、さらに加入者の拡大につながる展開をしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この話をここまでして滝野地域の告知放送に触れないと、何か滝野地域の議員に怒られそうなので一言申しておきますけれど、これ一言、松下のシステムですね、結局今は私もホームページで確認しましたけれども、IP、いわば告知放送のあの端末からIP電話の機能がなくなって何か告知放送の端末ということで売っているということで間違いないでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 今現在、松下のほうが進めております機種と申しますか、その部分については、今議員がおっしゃったようにIP電話はなしと、機能はないということは聞いております。ただ、ページング放送は、固定電話あるいは携帯電話からそういうページング放送内へ入れまして、今までの学校でありますとか、地域の行事の放送、こういったものができるということは聞いております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) はっきり、私も例えば今までの議案審議を聞いていて、特に私も滝野地域に住んでいるわけではないので、そしたら滝野の本当に住民の皆さんがIP電話とかは別に要らないので、とにかくブザーが鳴ったらいいと思っておられるのかどうかは私はわからないです。ただ、今の構造からすると、それはつまり同じものはつくっていないけれども、IP電話の機能は外した、私もそのカタログで見ました。それは主な原因というのは、多分松下の会社が子会社をかなり集約して、もともと社町のときにテレネットのときに入っていた松下通信というところがつくっていたらしい、そういうところが多分集約された結果だと思うのですが、いやいや、そういう形でIPを除いた形ではあるわけですよね。

 ほんで、今の答弁で私は納得がいかないけれども、IP電話のことについて、そこまで後ろ向きな発言が出てくるのであれば、もうそういう方向で一本化して調整していくことも一つですよね、考え方としては。そういうことであれば、場合によっては、例えばほかの会社のシステムを入れて、できるのかどうかは、できるものもあると思いますが、他者のIP電話につなげますと書いているのもあるんで、ほかの会社のシステムをとりあえず滝野地域に入れてブリッジさせろということもできると思うんですよ。こういうことを含めて、これはかなり高度な技術的な話なので、こういうときにこそ、例えば前言ったプロポーザルで提案を受けるということが生きてくるんじゃないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 今、市としてと申しますか、専ら松下パナソニックですね、といったところでいろいろお世話になっておるわけでございますが、いろいろ調査をする中では、松下を飛ばしてほかの業者はどうなんやというところで、決して松下だけに偏った言い方をするんじゃなしに、いろいろなNECでありますとか、そういったところにも電話をかけて状況を聞いたりもしております。議員おっしゃるように、どういう方向でいくかという部分については、いろいろメーカーのほうから提案もいただきながら取り組むべきかなと思います。

 ただ、今のセンター設備等々を生かしながら、滝野地域なり、社地域なり、東条地域なりを順次かえていくという形をとっていくとなれば、やはり今との互換性と申しますか、そういったものも考慮しようと思えば、業者のほうも限定的になってくるところも実態でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その点はそれとして、あとインターネットの同軸ケーブルの話があって、その更新に合わせて張りかえるということで、同軸ケーブルの寿命が10年から15年という話もありました。そして、あれも補助金がないという非常に厳しいお話もありましたけれども、社町のときに整備したので30億円ぐらい、もっとかかっていましたかね、かなりのお金がかかっていますよね。東条地域に本体のセンターがなしに、伝送路とかを整備して、末端の端末を入れただけで14億円ほど予算を組んだと思います。つまり、物すごく金額的には、例えば庁舎を建てかえるとかというよりも、物すごい事業で、しかも補助金がない事業で、これは加東市にとって物すごく将来に検討していかなければいけない事業なので、寿命があるということで、まず一つの確認は、この寿命が来た分は順次やはり光ファイバーで末端の家庭まで引いていくという方針でいいのかということと、やはり今の1,000万円という積み立ては、そういう巨額の、しかも補助金を見込むことが厳しいと思われる事業に対しての積み立てとしては非常に少ないように思うんですが、その点の見解をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) いろいろなことをクリアしてケーブルテレビ事業を続けていこうと思えば、やはり家庭までFTTHという形をとらざるを得ないと、このように思っております。それには巨額な費用が要るのは、もう事実でございます。少しは当初よりは安くはなっておるかと思いますが、十数億円の費用が要るのは間違いございません。

 それに対して平成22年度1,000万円の積み立て、今1億1,000万円の基金、これについては議員がおっしゃるように非常に少ない。これでは正直申しまして焼け石に水という状況、これはもう十分理解をしております。したがいまして、そういった基金の積み立ても含めまして、今後のCATV、ケーブルテレビ事業のあり方というのも、同時に考えていくべきと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは最後はケーブルテレビの要望なんですけれども、その最後の話でいうと、単年度の収支について割合均衡させているというのはよくわかるんですけれども、当然これは投資的な設備的な費用がかかっているものなので、一回、例えば民間の形でやったらどうなるか。つまり償却なんかも考えた上で事業計画というのを練っておかないといけないと私は思います、これは事業なので。そういうことも検討して、ちゃんと今出している費用が適切なのかを考えないと、本当に金額自体が、先ほども申し上げたように、全然ほかのものとは考えられない金額なので、真剣に検討をいただきたいと思います。

 それから、4点目の電子自治体の推進なんですけれど、これ私は住基カード、前から持っているという話をして、きょうで申告は締め切りですけれども、e−Taxも行って、電子証明の書き込みもやっていますが、実際こういうことでその証明を使っても、じゃあ何に使えるんだということなんです。e−Tax以外で、私は実際使ったことがないし、先ほども市長のほうから申されましたように、例えば今住民票なんかでもとりあえず申請はパソコンでしてください、とりに来るは窓口へ来てくださいといったら、意味がないとは言いません、それはすっと出してくれるんだろうから。ただ、それなら普通は窓口へ行って終わらすじゃないですか。二度手間じゃないですか。だから、何のために、じゃあ本人認証のシステムもあるんだから、本人認証のシステムを使って決済システムがあればそれでいいと思うので、もう少し今は検討もあるということを、これは真剣に考える。私も、例えば電子申請でICリーダーまで買ってやっている利便性は、多分全くないと思うんですよ。その辺について見解を求めたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 藤尾議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 御指摘のとおり、今の住基カードといいますのは個人認証、要するに本人であるという確認行為だけしかできないということであります。ただ、今後の要因といたしまして、国のほうでは、それにいろいろな情報を載せていくという検討もされておりますし、今申しましたように、今回市長のほうから答弁もありましたように、昨年度の8月3日付の高度情報通信ネットワーク等の問題提起の中にも、当然手数料の納入方法等、利用者のニーズを踏まえ、クレジットカード、コンビニ納付等の検討も含めて行うということで、その分につきましては、今回の新庁舎建設に合わせて今検討をしているところでございます。当然前向きに検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 庁舎のところについても、例えば郵便局なり図書館などでの窓口とか、あと自動交付機、これは以前私が言って、高いからできないということで、例えば郵便局での方策なんかも提言しています。そういうことで、一定の方向性は何とか見えてきて、前よりはあれだと思いますが、やはりこれは早目に結論を出さないと、これいつまでたってもこれではいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間がないので、本当はもっとここでやりたいんですが、2点目に行きますが、まず事業執行が地について適切にできているという話があると思うんですけれど、例えばここで私が、部長さん10人おられると思うんですけれど、部長の職務、職とは何ですかといったとき、ぱっと答弁が返ってきますでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 副市長。



◎副市長(山田義人君) 部長の役職というか役割というか、そういう御質問だろうと思います。当然、私どもは部を統括し、そして事務の進行管理をすると、その最大の役目はそこにあると考えております。また、それを的確に市長のところまでの報告、中間報告があるべきだと、そう考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 本当はこれもっと時間かけてここをやろうと思ったんですけれど、何をばかなことを聞いているんだと思われたかもしれん。これ実は、市の今要綱だとかマニュアルだとかがちゃんとあるからと言われる。これ市の要綱で書いてあるんですよ、部長の職務って。だから、市長が行う市行政における重要施策の決定、補足、全くこれと同じことを言わなくていいですよ。例えば業務の基本計画というものを立案して、それを指揮監督するとか、だから例えばいろいろ書いてあるんですけれど。例えば、これで各部ですべてその事業の基本計画みたいなのがあって、かなり私はこれ立派なことが書いてあると思うんです。それがやはり、例えばISOの監査なんかだと、今のは多分ペケですよね、多分監査人は。私は、ISOの工場ですけれども監査を受けたことがあります。あなたの役職は、役割は何ですかといったら、マニュアルに沿った答えができてない。それはもうペケなんですよ。やはりそういう状況だと、今胸を張って、だからこれを受けなくて、もうその金がかかるからどうこうというところではなくて、そこをちゃんと管理して、その職務がきっちりできている体制をつくっておかないといけないということを私は申し上げておるんです。

 それと、あわせて、例えば作業の標準化ということをずっと言っておりますよね。例えば初日の条例について、施行規則がつくのかつかないのか、これはやはり基準がないと絶対だめなんですよ、普通は。場合によってついたりつかなかったりとかということもある。そして、この1年間、まだまだ言うかもしれませんけれど、ずっと言い続けてきた。例えば、委員会を開催する場合も告知の話をずっとしてきましたよね。あした、2つ委員会があります。一応市の規則で1週間、これもう何度も言っているけれども、建設部のほうでは4日前でした、告知があったのが。これで本当は建設部に、もっとここで言おうかと思っていたら、企画部のケーブルテレビは1日前でした。きょうでした、残念ながら。

 だから、そういうことで、見てください。建設部が4日前なのは間違いないです、その上に書いてありますから。だから、ケーブルテレビの番組の審議会です。私、傍聴に行こうと思っていたんですけれど、行けません、あしただと。それはいいんですけれども、何かそういうことで多分ISOが入っていれば、委員会を開くときにちゃんとチェックシートがあって、7日前に告知するということが、作業の手順としてできておる。だから、作業の手順の標準化ができていないということを言ってて、私が、別にそのISOを何度も何度も取るもんでもないと思うけれども、そこへ、だから金を使ってでもやったらどうですかと、そうじゃないと、いつまでたっても対応がばらばらなままですよということを言っているんですけれども、再度検討の余地はないですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 大変申しわけございません。私のところでも、そういったことがあって、決裁が終わった時点で、すぐにするようには指示はしたんですが、確認ができておりませんでした。申しわけございません。

 それで、ISOというお話なんでございますが、だからといって、すぐに取り組めるかといったら、先ほども申しましたようにマンパワー不足でありますとか、あるいはまた今度導入したとしても、次の更新にかかわる分といったことがございまして、なかなかすぐに、だからすぐにそこへということにはなかなか踏み切れない、そういった状況であることを御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) だから、仮にそこまで言われるのはわかるけれども、ただ例えばさっきも言ったように、各部長が例えば職務というのをぱっと答えられる体制をつくるとか、業務が標準化されているということは必要だと思いますので、やらないならやらないでいいので、必ず標準化をしてください。ばらばらな対応が続いていてやらないんだったら何もやらないのと一緒なので。

 それと、これは本当に答弁の時間があるかどうかわかりませんけれども、結局時間使い切りましたけれども、副市長が、今その内部評価ができているのかということで、淡々と答弁されましたが、あれ文字に起こすとすごいことですよ、何か。今までPDCAとか言っていたのは何なのかということになるじゃないですか。評価をするのが難しいとか、例えば事業がばらばらになっていて、どこの課か責任の所在がはっきりしないとか。確かにそれで難しいと、率直なところかもしれませんけれど、本当に今のあの答弁を議事録に起こして、そしてテープに流して全市民に公開してどう思われますか。事業仕分けとの前後関係はいいですけれど、その内部評価を今の体制で一刻も早くやらないと、これは後期計画に盛り込まないと、そういうことができていないということを宣言して本当にいいのかどうか、それをお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 内部評価の部分につきまして、これも先日の予算特別委員会でも御説明させていただいたとおりでございます。本当に申しわけございません。

 平成21年、平成22年からそれに取り組んでいって内部評価をしていく中で、どうしても体系がうまく連続と申しますか、関連づけができていない部分があると、そういった部分が幾つも出てきているというのが事実でございまして、きちっとした評価というものに結びついていないということがございます。そういったところを後期基本計画の策定に合わせて体系を整理して、一日も早く内部評価、また市民の皆様、議会の皆様にお示しできるように取り組んでまいりたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) これで8番藤尾 潔君の一般質問を終わります。



△休会宣告



○議長(長谷川勝己君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月16日から3月22日までの7日間は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月16日から3月22日までの7日間は休会とすることに決定いたしました。

 4日目の本会議は、3月23日午前9時30分に再開いたします。

 なお、開議通知につきましては、本日出席の議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。

 どうも御苦労さんでございました。

               午後5時40分 散会