議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加東市

平成24年 3月 第 41回定例会 03月02日−02号




平成24年 3月 第 41回定例会 − 03月02日−02号







平成24年 3月 第 41回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第99号                     │

  │      第41回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年3月2日(第2日)│

  │                  開議 午前9時00分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 諸般の報告

     (1)欠席届について

  第2 第19号議案 加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件

  第3 第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件

  第4 第21号議案 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件

  第5 第23号議案 加東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件

  第6 第24号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第7 第25号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件

  第8 第26号議案 加東市公民館条例の一部を改正する条例制定の件

  第9 第27号議案 加東市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件

  第10 第28号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件

  第11 第29号議案 加東市公民館条例等の一部を改正する条例制定の件

  第12 第30号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第13 第31号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  第14 第32号議案 加東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件

  第15 第33号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件

  第16 第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件

  第17 第35号議案 加東公平委員会規約の一部変更の件

  第18 第36号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の件

  第19 第37号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件

  第20 第38号議案 加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を定める件

  第21 第39号議案 加東市障害者基本計画及び第3期障害福祉計画を定める件

  第22 第40号議案 訴えの提起の件

     第41号議案 訴えの提起の件

     (一括上程)

  第23 同意第1号 加東公平委員会委員の選任の件

  第24 同意第2号 加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件

     同意第3号 加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件

     同意第4号 加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件

     (一括上程)

  第25 同意第5号 人権擁護委員の推薦の件



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(17名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(1名)

      2番  石 井 雅 彦 君



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          堀 田 英 男 君

     企画部長        大 畑 一千代 君

     総務部長        中 村   勇 君

     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君

     総務部財政課長     岡 田 孝 志 君

     市民安全部長      西 村 昭 三 君

     福祉部長        吉 田 秋 広 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        大久保 俊 彦 君

     上下水道部長      丸 山 弘 通 君

     病院事務局長      山 本 貴 也 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       藤 原   宏 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子

     書記          平 野 好 美







        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時00分 開議



△開議宣告



○議長(長谷川勝己君) まず、開会に先立ちまして御報告を申し上げます。

 理事者より追加資料の提出がありましたので、議席に配付いたしております。

 ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第1、諸般の報告を行います。

 石井雅彦議員と磯貝邦夫議員より議会を欠席する届けがありましたので、報告いたします。



△日程第2 第19号議案 加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第2、第19号議案 加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 企画部長。

              〔企画部長 大畑一千代君登壇〕



◎企画部長(大畑一千代君) 失礼いたします。第19号議案 加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その提案理由と内容の御説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、提案の趣旨をごらんいただきたいと思います。

 旧3町の合併により誕生した加東市は、その合併協定により旧3町の庁舎に異なる部署を配置する分庁方式を実施しておりますが、庁舎の統合は合併協議の段階から新市の最大の課題として位置づけられ、合併協定においても合併特例債の適用期限内に建設する方向で新市において検討するとされております。

 市では、これを受け、市民参画による行財政改革推進委員会や庁舎統合整備等検討委員会において検討いただき、また、議会においても庁舎整備等検討特別委員会が設置され審議が重ねられ、昨年3月には、新庁舎は、社中央体育館と保健センターを撤去し、その跡地に建築するとする基本計画を策定し、本年度におきましては新庁舎建設工事基本・実施設計に取り組んでまいったところでございます。そして、平成24年度には、いよいよい建設工事に着手し、平成25年12月の完成を予定し、今期定例会に上程し御審議いただいております平成24年度加東市一般会計予算にその費用を計上しております。

 新庁舎が完成した場合、庁舎機能を新庁舎に統合し、分庁方式は廃止することになりますので、この際、加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、その内容でございますが、分庁方式を廃止しますので、3つの庁舎について規定いたしております第2条を削ります。そして第1条という条名とその見出しを削るというものでございます。なお、事務所の位置の表示「加東市社50番地」は変わりません。本日追加資料として御配付させていただいておりますこちらの資料のとおり、50番地が体育館の中央あたり、少し北側まで延びた形になってございますので、50番地という表示については変える必要はございません。

 そして、この一部改正条例の施行期日でございますが、公布の日から2年以内で、規則で定めるとしております。新庁舎での事務開始の日の見通しが立った時点において施行期日を定める規則を制定させていただきます。

 以上、第19号議案 加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましての提案理由と内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、何とぞ御賛同を賜りますようにお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 第19号議案に関しまして、まず1点お尋ねしたいのは、この変更に関する条例制定なんですが、地方自治法の第4条に基づくものなのかどうか、まず確認をいたします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) おっしゃるとおり地方自治法第4条に該当するものと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) それでは、第4条には、第1項のほかに第2項、第3項があるんです。この第2項と第3項に対する行政の考え方といいますか、受け取り方というものを確認したいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) まず、第2項の部分につきましては、交通の利便性等を考えて位置を定めなければならないという規定でございます。そういったところで住民生活に及ぼす影響が大きいということでございますので、そういったこともあって、第3項のほうにもかかわってくるのかなと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 第2項では、今部長が述べられたように、住民の利便性というものを十分考えて、また他の官公署との関係等についても適当な考慮を払わなければならないということがうたってありますね。第3項には、この重要な案件、条例は、当該地方公共団体の議会において出席議員の3分の2以上の同意がなければならないということがうたってあります。ということは、これは第3項にも言えるんですが、これは非常に重要な議案ですよ、案件ですよと。本来過半数を超えておれば議決される条例が多いんですけれども、これに関しては3分の2以上の同意が要るということは重く受けとめるべきですということのあらわれだと思うんですよね。

 そういうことに対して、私は二、三、確認をしたいのは、例えば、東条庁舎のことを例に挙げますと、当然東条庁舎は廃止されるわけですが、じゃ廃止後の東条地域の住民の皆さんにどういう配慮といいますか、手だてをするのかと。例えば、庁舎整備等検討特別委員会でも議論がありましたが、窓口業務を何らかの形で置くのか、窓口業務もすべて本庁一本にするのかということ、また委員会の中で窓口業務の一部を郵便局に委託してはということで勉強もしてきた経緯がありますが、そのこと一つ取り上げても、行政側のはっきりした方向性というものがまだ定まってないように思うんですね。そういうことがほかにもあります。例えば社庁舎、新庁舎を建設後、じゃ社庁舎全部を新しい庁舎に移転します。そしたらこの空になった庁舎をどうするのかということは、定かではないんですね。

 例えば、耐震補強工事をし、リニューアルして他の公共施設として利活用するんだという方向性もはっきり打ち出されていない、場合によっては、取り崩して駐車場として利用することも選択肢の中にあるのかという思いもするところです。そういうふうな、私はまだ積み残しておる課題というものがたくさんある思いがして、すっきり第19号議案をもろ手を挙げて賛成するという思いになれないのはなぜなんかと、私だけなんかという思いがあるんですね。

 私はその新しい庁舎を建設することには賛成です。と言いながら、じゃそれに付随して行財政改革の中で庁舎だけが新築されりゃそれですべて終わりではないですわね。きのうの質疑の中にも公共施設マネジメント白書が近々発表されるということもお聞きする中で、そういうものをまだ積み残しておるという意識があるかないか、いや、それとこれとは別なんだという思いなのか。

 ここに附則で「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める」ということがうたってありますが、今なぜ急いでやらなければいけない理由があるのかなという、何となく思いがしております。

 その第4条の後に行政実例といいますか、市町村の事務所の位置の変更に関する条例の制定時期ということで実例があるんですが、新事務所の建築着工前とするか、建築完了後とするかは、当該市町村の事情によっていずれでも差し支えがないという実例があります。そういうことを見越して、この2年を超えない範囲というものが附則でうたってあるのか、そのあたりはあるんですが、何かこの3月定例会でこれを制定せなければならない事情でもあるのか、何か不都合があるのか、そのあたりをすっきりしたいという思いがあります。それをどう御理解されとるか、お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前9時09分 休憩

               ─────────

               午前9時10分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(安田正義君) 藤田議員さんから今期、この第19号議案について、いまいちすっきりしない部分があるという御指摘をいただきました。

 また、いろいろな御質問もいただいておりますが、例えば、この社庁舎のことについては、従来私が、この年度末を一つのめどとしてその方針をお示しさせていただきたいということも庁舎整備等検討特別委員会の中でも申し上げてきました。

 この庁舎の利活用ということもいろいろな面で考えてまいりましたけれども、はっきり申し上げまして、今に至ってもまだ私の中できちっとしたものをお示ししていない、これはもう事実でございます。そういう中で、今は一つの思いとして、これは後にきちっと御説明も申し上げなければならないことでございますけれども、今は一つの思いとして、例えば、この建物の西側の平家の部分ですね、あのあたりは何かうまく利用できないのかなという、そんな思いもしておるところでございます。

 ただ、この建物全体を今のままの状態で残しておくということは、これは少し、やはり庁舎を統合する意味においてそれはどうなのかなという、そんなところを、ほぼ今私の中では固めつつあるという、そんな状況になってございます。

 ただ、これはやはり庁舎整備等検討特別委員会のほうでもきちっと私がこれまでから言うておりますように、今年度末に一つの方針を出させていただくということを申し上げておりますので、そしてもう一つは、今公共施設マネジメント白書がほぼ完成するという、ただ白書自体がすべての施設の方向づけをするというものではございませんけれども、今私の中で、この段階で申し上げられるのは、一つは、残して活用できる部分があるかないか、そういう思いの中で、今最終段階、自分の中で模索をしておると、そういうところでございます。その点をひとつ御理解を賜ればと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 今市長がお答えしましたそのほかの部分でございますが、まず、特に東条庁舎を取り壊しなり統合してくるということにつきまして、東条庁舎付近の市民の皆様方にどんな利便性を確保するのかということでございます。

 議会のほうでも郵便局への事務委託という部分では非常に熱心に調査もされ、私どもも同席させていただいたという経緯もございます。そういった方法も一つかなと私は思います。

 それと、従来でしたら、非常に高価であった自動交付機、当初1,000万円以上すると言われておったものが、今のところその3分の1ぐらいの価格にまで下落しておるという調査結果も出ております。そういったところで何らかの利便性の確保というものはしなければならないと。これまではそのあたり、中途半端なお答えしかしてなかったんですけれども、確保する方向で、今どちらの方法がいいかという部分で詰めておるところでございまして、最終、庁舎が完成し統合するまでにはどちらの方向かというものは出していきたいと思ってます。

 ただ、それが東条庁舎付近だけでいいのか、あるいは、これは合併前から言われておることでございますが、合併しても一番遠いのは、やはり旧社町の平木地区だと、16キロメートル以上あるというところもございます。そのあたりの兼ね合いもありまして、どこまでそういった郵便局への事務委託を広げていくか、あるいは自動交付機をどこに設置するか、こういったことについてはもうしばらく研究とか調整が必要と思っています。

 それから、今なぜこの条例提案なのかということでございますが、やはり先ほども実例と申しますか、そういったものがある、そのことについては私も持っておりますので、十分読ませていただいてはおります。そういった中で、今回提案説明の中でも申しましたように、予算を計上させていただいたということがございます。ですので、予算を計上しておるのに、逆に、この条例が出てこなかったらどうなのかという、そんなことも私は一方ではあるのかなと思います。

 12月定例会に体育館あるいは保健センター、こちらのほうの廃止なり整理をさせていただく条例を提出させていただいたときにも、そういった御質問がたしかあったとも思っておりますので、予算と一緒に3月定例会で出させていただいたと、こういうことでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 今説明をいただきました当局の考え方というものには理解を示すところです。

 ただ、先ほども申し上げましたように、やはりいろいろなことを、まあ市民の皆さん、住民の皆さんはいろいろな声を出されますし、どういう案件であろうと事件であろうと、100%の同意というものは得られないのは、これは事実でありますが、いろいろな声を一つずつ解消していくということも行政の務めであろうと思うところです。だから、そういう部分で何となくすっきりしない、もうすっきりして、早うすっきりさせてよという思いがありまして、特にそういうことは完成、平成25年12月完成までに必ずそういう部分はすべて方向性を示し、解決すべきものは順次解決していくという姿勢だけは必ず守っていただくということを一言お聞きしときたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 完成までにという、少し時間的な余裕をいただいたのかなという、今そんなところでございますけれども、決してそんなに余裕といいますか、そんなことを思っておるわけではございません。

 まず前段申し上げましたように、この建物をどうするかという、その思いはきちっとこの年度末までにはお伝えをさせていただく、その中でまたいろいろ御判断をいただかなければならない部分もあろうかと思います。

 それから、市民のいろいろな利便性の確保、これについても確かに完成までには時間は少々ございますけれども、しかしそういうことではなしに、早い時期に市としての方針を明確に出させていただく、そのことについては当然そのとおりだという認識でこれからもやってまいりたいと思っておりますんで、何とぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 1点、12月のときに私も体育館廃止の件は反対させていただきましたけれども、今まで十分に検討をされた上で、何遍もお聞きするんですけれども、社中央体育館、保健センターを撤去して、そこに建築するということの住民に対してのメリットというのを説明ができやすいように、私にちょっとこの場で説明していただきたいんですけれども。何遍も言うておられると思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) まず、県の研修所跡かこちらかという議論がございました。で、こちらと表明させていただいた後は、今の庁舎の裏、メモリアルガーデンの南側の位置、それと社福祉センターのホールにつきましては、これはもう老朽化が著しいということで取り壊しをするというところも結論づけさせていただいて、それプラスその敷地と北側の日本庭園を含む位置というのがございました。それと今の位置、体育館を取りつぶした跡地という、その3つの案の中から今回この体育館の位置、あるいはまたそれを決めた後に保健センターも建てかえようという結論に至ったところでございます。

 一つは、保健センターがあるところもそうですし、やはり地域情報センター、社多目的研修館との、連絡の関係と申しますか、その位置に集約する、この敷地の中でもその位置に集約するほうが利便性が高いであろうというものもございました。

 それから、やはりメモリアルガーデンの部分というのが、メモリアルガーデン周辺地区という名称で、県の景観形成地区という形で指定されておりまして、また、旧の社町時代からメモリアルガーデンを中心とした建物配置といったこともなされてきていた部分もございます。

 そういったところで、メモリアルガーデンをつぶすかつぶさないかという議論もあったわけでございますが、それについても、結果として残すということになりましたし、それに至るまでには、やはり例えばいろいろな造園屋さんと私どもが接触する時期もございまして、お話を聞いておりますと、こういった沈床式庭園というのは非常にこの地域では珍しい公園だということで、造園業者さんの間では非常に評価も高かったというのも聞かせていただいたりしたところでございます。そういったところを総合的に勘案しまして体育館跡に決めたというところでございます。

 それと、やはり庁舎の周辺にですね、庁舎の周辺というのはどこでも大方のところはそうかなと思うんですけれども、ほとんどが駐車場は、やはりたくさんあるようですが、こういった公園が目の前にあって、いざというときに庁舎が災害対策の拠点となることは、これはもしものときには間違いない話だと思いますので、そういったときにすぐ近くにこれだけの大きなスペース、使っていない、車とかがとまっていないスペースがあって、そこを自由に使えるという形にもなってございますんで、そういったところでもこの位置が適切であるという判断をさせていただいて、最終的にはこの位置に決まったと、このようなところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) ということは、あのメモリアル公園というか、公園が住民のためにメリットがあるということで考えていいわけですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 住民の方に庁舎がこの場所に建った場合に、後々やはり価値は高くなると、高いものが続いていくと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) そしたら、体育館がまだ二十数年使えるのに、無駄な、つぶしてまうという、保健センターもつぶしてまうということ自体はどのように考えているのか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) これは先ほどの公共施設マネジメント白書にも絡んでくるかもわかりませんが、体育館についてですね、体育館だけを特出しして考えていくというのがいいか悪いかはあるんですけれども、体育館自体、加東市に7つ、数えようによっては8つ、武道館とかも入れましたらそういった数ございます。この数字が、一つは、本当に4万市民にとって身の丈に合った数字なのか、数なのかという、そういう議論もありました。そういったところも含めて考えていったときに、ここに庁舎を、体育館を取り壊して庁舎を建てるほうがメリットが大きいという結論でございます。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 普通ね、市民の普通の家から考えたら、まだ20年も30年も十分に住めるもんをつぶして、そこへ建てるということ自体が、私ら市民の皆さんに説明のしようがないんですよ。もっと何か、これをつぶしてここへ建てなくてはいけないという何かだけのことでね、それはそのマネジメント白書で体育館は減らすとか、そういう面もあると思うんですけれども、そこらちょっと腑に落ちん件があるんですけれども、私は分庁方式を廃止して統合庁舎を建てることは賛成してますんで、ただ、その位置だけのことでね、ちょっとまだ思うだけで、今質問させていただいてるんですけれども、今後市民の皆さんにわかりやすく説明していただきまして、どのような庁舎、市民の皆さんのための庁舎という形につくっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 先ほどの東条地域や、場合によっては滝野地域でしょうけれど、その住民の利便性云々という話がありました。

 藤田議員のほうからは、例えば市長もお時間をいただいたのかなみたいな答弁で、藤田議員はそう解釈されてるかもしれませんが、私はこれはやはりおかしいと思うんです。これが出てくるときに当然東条の方にはこうしますので廃止しますというのが筋だと思います。時間も今までずっとあったわけなのでね。

 これが、例えば我々5月、議会報告会を恐らくやりますよね。議会報告会をやるときに報告せなあかんわけです、市民の人に。こういうことで分庁舎は廃止しますということは、市民の皆さんに報告しなければいけない。そうしたら、市民の人が仮に会場で手を挙げて、私東条に住んでますねんけれども、車も持ってませんと、これからどないなりますのと言うたら、いや何か、市はこれから一応庁舎ができるまでに検討するということでしたんでというて、そんな説明を我々が、まあ賛成したらそういう説明を皆さん、私はもうそんな説明は自分の口からようしないんですよ。私はそういうことは当然、議案が出てくるときに整理をしておくべき問題だと思います。そう思われませんか。

 やはり私はきょうちょっと毎日新聞の記事を、例のバスの記事ですけれども、見ててちょっと反省したことがあるんです。今までやはりいろいろ市のほうで検討しますと言われて、検討しますというと、私は少なくとも、例えば3カ月なり半年なり答えを待ってきた経緯があると思うんです。でもね、外に対しては、やはり加東市のそれは通用しないですよ。何か問いを投げられたら、クイックにレスポンスしないと、早いこと答えないと、検討しますと言うと、いつまでも答えを待ってくれる人々だけではないので、だからこれかって同じことで、代替手段を検討していますということでずっと待っていただいているわけではない。当然加東市としては、市役所としては、私はそれを検討した上で出すべき議案だと思うんです。どう思われますか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) これはもちろんそうできるのが一番いいことだとは思います。それのほうがすっきりした形になるのかなと思いますが、藤尾議員自身、その12月定例会のときに体育館条例の関係を出させていただいたときに、この条例はいつになるんだという、そんな話もあったかと思います。そういったところで、今回、先ほど申しましたように、予算を出すという段階、これが一つの節目かなと、このように思いますんで提出をさせていただいております。こういうタイミングは、一つはこのタイミングが適切なのかなと。

 ただ、今おっしゃいましたように、決めないといけない部分はまだまだ残っておるという部分については、私どもは十分に認識もし反省もいたしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今、だから私は出されたことに対しては、これは私も12月定例会で申し上げたようにいつまで、いつがいいかは別としてね、いつまでもこの条例をほっとくわけにはいかないと、最悪の場合、あのときも申し上げたように、建ったわいいけれど、分庁舎が廃止できないとか移転できないという可能性もないではないわけなので、その辺は早目に整理すべきということは申し上げました。それはそうです。

 だからこのときまでに、出すんだったら、当然今まで市役所は庁舎の話をするときにずっと基本計画、基本計画といっておっしゃってきましたよね、間違いなく。基本計画にのっとって進めますと。基本計画では当然それは分庁舎のあり方、つまり窓口を残すかどうか、あり方についても話し合ったし、当然ここに来る、廃止した場合の公共交通による利便性の確保なんていうことも、あれは私が言って入れていただきましたよね、基本計画の中に。だから廃止をした場合に来れない住民のために公共交通を、例えばバス停が遠くなるからそのあたりの配慮なんかについてもという話もしたと思います。そういうことの全く対策もなしに、こういうことを出してくるというのは、ちょっとおかしいというか、これを平気で出せるということが、私はとても考えられないんですけれど。

 もう一つ、あえてつけ加えれば、例えば市役所だって最近プロポーザルということで民間の事業者の提案を審査される機会があるわけでしょう。そして、そのプロポーザルの提案を受けて話を聞いたときに、何かここの点、どうなってますというて、これから検討させてもらいますとか、これから契約するまでには考えさせていただきますという業者と契約しますか、普通。

 だから私は今反省してるのは、ずっと検討しますという言葉に対して待ってたがゆえに、もう市役所のレスポンスが遅いことをずっと助長してるんじゃないかということを非常に反省をしております。

 最後に、最後にというか、この件に対しての答弁としては、これに対して、そういう公共交通による利便性とか、窓口の対応とか、そういうものを全くつけずにこの議案を出してくるということに対して、本当に市長は、そしたら、もう少し待っていただいてということを、今藤田議員に対する答弁と同じ、そういう姿勢で本当にいいのかどうか、答弁を求めて、質問は終わりたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 藤尾議員からの御質問でございますが、一つには、決して今の状態、もちろん我々としてもすっきりとした形で条例提案、議案提案をするというのは、これはもう当然のことでございます。その思いの中でやってきております。

 先ほど部長のほうから申し上げたように、今いろいろな手法といいますか、一つには研究をする中で、例えば交付金の話も今先ほど申し上げました。そういう状態もわかってきたということでございますんで、そういったところをもう一度きちっと整理する中で早期に示させていただくという、そのことを先ほど申し上げたわけでございまして、決してこのまま完成を待って、完成までにという、そんな思いでおるわけではございません。早期に方向は示させていただくということを申し上げておりますんで、何とぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 1点、施行期日というところで、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で規則で定める日から施行すると、こううたわれておるわけですが、この2年以内ならいつでもいいということであろうと思いますが、規則で定める日というものは、いつを予定されておるのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 完成の時期は、平成25年12月とこれまでからお示しはさせていただいております。引っ越し等を考えまして、切りのいい時期となるのであれば、平成26年1月1日というところになろうかなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 反対の討論をしたいと思います。

 先ほども私、質疑の中でも申し上げましたけれども、私たちは5月に議会報告会に行かなければいけません。そのときに、住民の人から、例えばさっきも申し上げたように、東条の庁舎が廃止されましたら私たちは窓口が遠くなりますけれど、どうしたらいいんですかと会場で聞かれた場合にどう答えたらいいのか、私はわかりません。こういうものが安易に可決されてしまいますとですね、答えられますでしょうか。

 ぜひ、この後、賛成討論をされる方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、その方がいらっしゃったら、ぜひそういう問いかけられたときにどういう答えをされるか、参考までに聞かせていただきたいと私は思うんです。そうじゃないと、私は本当に住民説明会へ行けませんし、そのときに、賛成した人が責任を持って答えていただきたいと思います。せめて私はこの議案がね、別に今回否決されたとしても、再度提出することはできるわけなので、そういう東条地域の住民に対してどういう、例えば代替措置を講じるのかとか、場合によったら公共交通をどう整備するとか、そういうことをきっちり整備してからもう一度出し直していただいて、そうしてから再度審議することもできるわけですから、このような不十分な状態で、やはり安易に可決していいものかと私は思います。

 反対の討論と同時に、ぜひ賛成の方はそういう質問が出たときにどういう回答をするのか、それで納得を得ていただけると思うのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 以上、反対討論といたします。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 藤原文悟議員。

              (「終わりますというて今閉めたんやないか。何やっとんよ、議長、閉めたんやろ、今。終わりますというて、討論は終わりますという言葉が出たやろ」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩いたします。

               午前9時34分 休憩

               ─────────

               午前9時34分 開議



○議長(長谷川勝己君) 討論は終わっておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 これから第19号議案 加東市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 地方公共団体の事務所の位置を定める条例を改正する場合は地方自治法第4条の規定により出席議員の3分の2以上の者の同意を必要といたします。出席議員数は16名であります。その3分の2は11名です。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立13名。ただいまの起立者は3分の2以上です。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第3 第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第3、第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由とその内容について御説明を申し上げます。

 お手元の一部改正の要旨をごらんいただきたいと思います。改正の要旨にて御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、改正の理由でございますが、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が平成24年7月9日に施行されることにより外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律が同日に施行されることに伴いまして外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となるため、加東市印鑑条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが、1つは、外国人登録法が廃止されることに伴い、それらに関する規定を削除すること、2つ目は、住民基本台帳または住民票に記録されている通称または名前の片仮名表記による印鑑の登録に関する規定を追加すること、3つ目は、印鑑の登録に関する規定の追加に伴い印鑑登録原票の登録事項に関する規定を追加すること、4つ目は、印鑑登録の抹消要件に外国人住民が住民基本台帳法の適用対象外となった場合を追加いたします。

 なお、この改正は平成24年7月9日から施行いたします。

 以上、第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件の説明といたします。よろしく御審議いただきまして御議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) こういう形の国の法律の改正だと思いますけれど、今、現に加東市で外国人の登録されてる人数はどのぐらいございますか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 2月末の結果がちょっと手元にございませんけれども、1月末現在で御答弁をさせていただきたいと思います。

 一応市内の外国人登録数といたしましては506名となっております。ちなみに、そのうち印鑑登録をされてる方が134名ということでございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 大体国籍の内訳はわかりますか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 国籍までのデータはちょっと今手元にございませんけれども、中国、韓国の方の人数が多いと思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) こういうことで、住民基本台帳のほうに登録するということで変わっていく趣旨はわかるんですけれど、例えば、そちらのほうに載せていくということで、実際問題として何か変わることはあるんですか。例えばこういうことができるようになりますとか、こういうことが日本人として今までできなかった、日本人の方ができていたのにできていなかったことがこういうことになりますとか、今まで逆にできていたことがこういうことができなくなりますみたいな、その具体的な変更みたいなものは、ほかのものを含めてもあるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 御質問にお答えいたします。

 基本的には何ら変わらない。要するに、外国人登録というのが今まで別途管理であったものが住民基本台帳に載るということでございますので、基本的に変わる部分というのはそんなにございません。

 ただ、その中で従来、先ほど御説明をいたしました、最後に御説明した分なんですが、一応今回この住民基本台帳法を適用することによって、今まで登録可能であった方が登録できないケースが出てまいります。一つ例で申しますと、今まででしたら90日以内の滞在者の中で申し出があれば基本的には住民登録が可能であったわけなんですけれども、今回の規定により90日以内での登録ができないという形に変わるという部分が一番大きな変更内容であろうと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) ちょっと似たケースかもしれないですが、外国人登録って、今まで必ず1つの市町村でしかできなかったですかね。例えば、登録なので、場合によったら、それは本当は法律上いけないことなのかもしれませんけれども、複数の市町に登録していろいろ使い分けるとか、そういうことがあり得たという話も聞くのですけれども、こういう住民基本台帳があって、こういう印鑑登録もこういう形になりますと、当然できなくなると思うのですが、その登録の、今までの外国人登録の仕方と住民票に入れるということにおいて、例えば手続とかで、そういう面で変わってくるところはないのですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 基本的には、その重複登録というのは、私が担当してからの範疇では記憶にはございません。

 今回、私どもの今管理しておりますデータと入国管理局の持ってるデータの突合を今しているところでございます。それによって、住民特定ができますので、今後、事務の流れといたしましては、その突合を済ませ、5月の連休明けに個人送付をし、その本人確認をした上で、今度住民登録という形になると、そういう事務の流れで今後進めてまいりたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後に1点、その登録を今度いろいろしますね、例えば基本台帳なり、この印鑑登録のやつ。で、登録をしたものは、例えば日本人のものと外国人の方と何か違いがあるんでしょうか。例えば、台帳の原本には外国人とわかるように何か記載があって、そこだけ別になってるとか、出す住民票にも何か外国人と記載があるとか、様式が別とか、何かそういうことはあるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 特に今の段階で変わりはございません。というのは、やはり合併世帯等もございますので、それは当然一本の管理という形になりますので。

 ただ、先ほど御説明いたしましたように、外国人の方は通称とか片仮名表記がございますので、その分については当然通称表記という形で別途表記を起こすという形になろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 今お聞きしましたら、この506名の方がおられて、そのうち登録者が134名と、こういうことでしたね。例えば、その外国人の方が病気になられて、国民健康保険など適用される人とか、されない人とか、そういう、登録しているしてないかの関係でそういうことがあるのかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 今おっしゃった部分での弊害というのが実際あるのかどうかというのは、先ほど申し上げてましたように、5月連休明けの本人確認で特定ができない、要するに住民票を作成しないと、どこまで影響が出るとかという範疇はつかめない状態でございます。それは印鑑登録も同じでございまして、今の私どもの範疇としては、影響はほとんどないと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 国民健康保険なんか、病気になったときに、これこの差はないわけですか。登録している人、してない人は。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 先ほど答弁いたしましたように、今の現状を管理しているデータから漏れ落ちがあるかどうかというのは、現段階では判断できませんので、おっしゃってますように今国民健康保険に加入されている方の中で、この要件に合致しないで住民登録から漏れ落ちるという方がどの程度いらっしゃるかというのは、今の段階では実際把握はできてないという状況でございます。

 ただ、私どもの今のデータ突合の状況を見ておりますと、その影響はほとんどないと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第4 第21号議案 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第4、第21号議案 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 中村 勇君登壇〕



◎総務部長(中村勇君) それでは、第21号議案 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件について提案理由とその内容の御説明を申し上げます。

 先ほどの第20号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件において市民安全部長から説明があったとおり、平成24年7月9日から外国人の住民基本台帳制度が開始されます。

 このたび制定しようとする条例は、住民基本台帳制度が開始されるとともに、平成21年7月15日に公布されました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律により、外国人登録制度が廃止されることから、現在制定しております条例の関係規定を整理することが主な内容となっております。

 それでは、内容について説明をいたします。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第1条で加東市手数料条例の一部を改正いたします。

 現在外国人に交付しています外国人登録原票記載事項証明書に関する事務がなくなることから、別表外国人登録に関する証明の手数料の規定を削除いたします。

 第2条、加東市福祉年金条例、第3条、加東市特別支援教育諸学校就学援助金支給条例、第4条、加東市外国人留学生奨学金支給条例の一部改正においては、外国人登録制度が廃止され外国人の住民基本台帳制度が開始されることにより、それぞれの条例において各給付の対象者の要件を住民基本台帳に記載されていることという内容に改正いたします。

 ただし、第4条、外国人留学生奨学金支給条例は対象者が外国人に限られるため、詳細に規定をしております。

 以上、簡単ではございますが、第21号議案 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件についての提案説明といたします。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 先ほどの議案と同じ内容で、それに付随する文言の整理かと思うんですけれども、新旧対照表で、これは確認なんですけれども、款15の項を削除するということは、その下の款16の項が繰り上がるというか、そういう改正はしなくてもよろしいんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) この表については、削除としてそのまま残りますので、そのままにしております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第21号議案 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第5 第23号議案 加東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第5、第23号議案 加東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 中村 勇君登壇〕



◎総務部長(中村勇君) 失礼します。それでは、第23号議案 加東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 今回の改正は2つの条例の改正を同時に行うこと、また施行日が異なる改正を行うことから3条立ての構成となっております。

 まず、第1条の加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、国家公務員の病気休暇については、公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の期間及び給与の支給に関する改正がなされているところ、加東市では現時点において国と異なる運用となっておりますが、地方公務員法第24条第5項において「国及び他の地方公共団体との均衡を失しないように考慮すること」とされていることから、国の取り扱いを基本とした所要の改正を行おうとするものです。

 また、平成24年6月支給の勤勉手当から、部長、課長級の職員においては人事考課の結果に基づく成績率の反映を行うこととしており、成績率導入における所要の改正を行うものです。

 次に、第2条、第3条では、平成19年3月の第7回加東市議会定例会で議決いただきました加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則を改正するものです。

 これは、給与構造改革の一環で、平成19年4月1日に加東市においても新給料表を導入し、平均4.8%の給料の引き下げを行いましたが、新給料表への切りかえ時に、現に受けている給料月額を下回った職員に補償している経過措置額、いわゆる現給保障額の支給を段階的に廃止するものです。

 医療職給料表(1)の適用を受ける医師を除き、平成24年4月1日から経過措置額を2分の1に減額し、平成25年4月1日からは経過措置額の支給を廃止するものです。

 改正については、新旧対照表により御説明を申し上げます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、第1条において加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行っております。

 第25条の2第1項において、これまで病気休暇の開始の日から起算して当該病気休暇の日数の合計が90日経過後の病気休暇期間については、給料の半額を減ずることとしておりました。今回の改正において、90日経過後は病気休暇により勤務しない時間を給与額から減額することとしております。

 なお、第2項は「給料の半減」から「給与の減額」に改正されるに当たって文言の修正でございます。

 次に、第34条第1項では、勤勉手当の支給に関し人事考課の結果に基づき成績率に反映させるために必要となる条文の文言修正でございます。

 次に、第2条において加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を行っております。

 附則第7項において、給与構造改革における給料表水準の引き下げによる激変緩和措置として、平成19年3月31日に受けていた給料月額に達するまでの間は経過措置として給料月額のほかその差額に相当する額を給料として支給しておりますが、今回の改正において、医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の者、医師以外のものでございますが、に当たっては、現在支給されている経過措置額からその半額を減じた額を給料として支給することとしております。なお、減額される額の上限は1万円となっております。

 また、医療職給料表(1)の適用を受ける医師にあっては、これまでどおり経過措置額を給料として支給することと規定しております。

 最後に、第3条の改正ですが、先ほど申し上げました第2条の改正により、医師以外の職員について経過措置額を半減する規定としておりましたが、本条ではそれを削除し、経過措置額の支給を廃止することとし、医療職給料表(1)の適用を受ける医師のみに経過措置額を給料として支給する改正をするものです。

 なお、第8項、第9項の規定につきましては、経過措置額の廃止に伴い対象となる職員がいなくなることから、これらの規定を削除し、第10項から第14項までを2項ずつ繰り上げるものでございます。

 なお、今回の改正条例の施行期日についてですが、第1条の病気休暇における給料の半減規定の廃止及び勤勉手当の成績率導入に関する改正と、第2条の給与構造改革における経過措置額を半減にする改正の規定は、平成24年4月1日から、第3条の経過措置額を廃止する改正規定は平成25年4月1日からとしております。

 最後に、病気休暇の改正における経過措置として、この条例施行日前に病気休暇を取得していた職員については改正前の規定を適用するものとしております。

 以上、第23号議案 加東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についての提案理由とその内容の説明といたします。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これも多分前に言ったこともあって、ただ、余り踏み込むとどうかなと思う部分もあるんですけれども、今までが多分1年、市長が認める期間で1年以内でしたかね、その病気休暇を認める場合。これは、例えば1年間以内で病気休暇を出されると、それで何日間か、仮に来てですよ、そんな悪質な運用をたびたびされているとは思いませんけれども、そしたらまたその人が何日間か来て、急にまた別の病気になりましたみたいな感じで1年とかというて休暇をとることはありましたよね。ありましたと、最近どうこうということではないので、例えばあり得ますよね。そういうことを本当にやっていいのかという話が、まあただ本当にAという病気があって短い期間出社されて、また別の病気になりましたと言うたら、またそれで1年間病気休暇が取れるんかと、そんな運用でいいのかということと、今まではそれでお給料が当たってました。

 仮にそれで3年でしたかね、3年続けて病気休暇になると分限の対象になるので解雇になると思うんですけれども、そういう運用で、運用に関しては今後もそういうふうになっていくんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前10時01分 休憩

               ─────────

               午前10時01分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 先ほど議員さん言われましたように、本当に医師の診断書で別の病気ということであれば、そういうことはあるんですけれども、同じ病気であれば、もう6カ月という範囲で規定をされております。6カ月以内で通算されるということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 結局私はね、本当に人事院のことに従って市はやってるし、それに対して基本的には余りがたがた言うことは、どっかの市長みたいに言うことはやらないと思うんですけれども、これに関しては私はどうも納得が今でも、その90日間出るにせよね、納得がいかんのです。

 別の診断書も医師が勝手に書いてくれるかどうかは別にして、別の診断書をもらえば休み続けることができるわけで、実際これは奈良の市役所であった話ですからね。その診断書をもらってきて、何日か別の診断書でずっと休み続けて全然市役所に来ないのに市役所が給料を払い続けていたというのはあった事例なので。

 そういう切りかえがあったかどうかというのもプライバシーに係るので言えないと思うんですけれども、現在そしたら病気休暇で長期の病気休暇をとっておられる職員さん、何人いらっしゃるか、最後に質問して終わりたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 現在長期休暇を取得している職員はおりません。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第23号議案 加東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第6 第24号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第6、第24号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 企画部長。

              〔企画部長 大畑一千代君登壇〕



◎企画部長(大畑一千代君) 失礼いたします。第24号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容の御説明を申し上げます。

 改正の要旨をごらんいただきたいと思います。

 まず、改正の理由でございますが、歳入の根幹をなす市税等の収入増加が見込めないなど、厳しい財政状況の中にあるわけでございますが、市民の皆様の意見等を市政に反映させることにより持続可能な行政運営を実現するため、昨年9月、加東市では初めて事業仕分けを実施し、行政の透明性の確保や職員の意識改革において一定の成果が得られたところでございます。

 平成24年度においても8月12日に事業仕分けを実施することとして予算にも計上いたしておりますが、今後は、より一層市民の皆様の意見等を市政に反映させるため、事業仕分けを市民判定人方式により実施したいと考えております。

 この市民判定人方式と申しますのは、昨年と同様に仕分け委員と市の担当者により議論を交わすところは変わりございませんが、新たに選任する市民判定人にこの議論の状況をごらんいただきまして、これらを判断材料として対象事業について、継続でありますとか、廃止、改善等の判定を下していただこうとする方法でございます。仕分け委員は議論のみを行い、市民判定人が事業を評価し判定するという方式でございます。

 この市民判定委員につきましては、無作為に抽出した市民に参加を呼びかけまして参加の意思を表明された方々に就任していただこうと考えております。市民判定委員の数は平成24年度は20人を予定しておりまして、この委員の皆様の報酬を定めるため改正しようとするものでございます。

 次に、改正の内容でございますが、市民判定委員の報酬を日額8,000円として別表の事業仕分け委員の項の次に加えるものでございます。

 そして、施行期日は平成24年4月1日としております。

 以上、第24号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましての提案理由とその内容でございます。よろしく御審議いただきまして適切なる御議決を賜りますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 提案理由が今述べられまして、昨年は初めて実施し、行政の透明性の確保や職員の意識改革において一定の成果を得られた、このまず一定の成果からお伺いいたします。どういう成果が上がったのか、まずそれからお伺いします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) なかなかこれ、数字とかそういったところでお示しするのは難しい部分がございますが、やはり職員におきましては、ああいった形で市民の前で自分たちのやってきた仕事の内容でありますとかそういったものを仕分け人と議論することによって相手を納得させる力でありますとか、説明する能力、こういったものが身についていったと、またそういうことになれてきたというところは大きいと、このように思っています。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) それは行政側の判断だけであって、私個人的には、あれは単なる見せしめとしか映りませんでした。

 なぜお金まで出してぼろくそに言われて、それがその人の効果につながりますかね。これは私の感想です。

 それで、ことしはこの市民判定委員を選ぶということですが、事業仕分けした後の判定は行政がするんじゃないですか。事業仕分けはこういうぐあいになって議論は交わされました。事業仕分け人によってこういう議論が交わされました。それに基づいて行政がその事業をどうするかというのは、行政が判断することであって、それをまた市民の人に判定してもらうと。ほな逆にですね、市民の人が事業仕分けの議論をとらえて判定の人が違うことしなさいと、あるいはやはり継続しなさいとなったら、市はやはりそれをするわけですか。

 僕はそういう判定まで市が民間のほうに、民のほうに丸投げしてる感じがして、この市民判定委員というのは非常に違和感があるんですけれど、いかがですかね。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) これまでの事業仕分けは、仕分け人が判定を下しておりました。ところが今回はそれよりももっと広く市民に呼びかけて、市民判定委員として加わっていただいて、それは市民のほうから選ばれた、無作為で選んだ方々でございますんで、そういった多くの方の、さらに多くの方の意見を聞いて、一つの判定を下していただくと。

 私どもとしましては、そのとおりにするのか、あるいはいろいろな政治的な判断でありますとか、あるいは改善を加えて廃止と言われた部分についても継続するのかとか、そういったところについては、やはり最終は市が判断することでございますので、そういった判断材料と申しますか、そういったところを市民に広く参画いただくという、そこに大きなメリットがあろうかと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) それもおかしいでしょう。最終的には行政が判断します。ほなこの市民判定委員は何のためにわざわざその20人も募集して判定していただくんですか。

 評価委員とかでしたら、まだ私は名前的には、まあ百歩譲ってもいいかなと思うんですけれども、判定委員に、市民に広く意見を聞いた上で、最終的には行政判断とか市が判断しますと、そしたら事業仕分け自体を市が判断したらいいんじゃないんですか。

 こういうことでちょっと説明について、納得する納得せんは私の勝手でしょうけれども、もう少しね、これをすることによって市民に対してどういうメリットがあるかぐらいまで、ぐっと踏み込んだ理由を言っていただかないと、また後で皆さん、ほかの議員さんからも質問出ると思うんですが、私はもう少し踏み込んだ、これを導入したきっかけというか、思いというかね。先ほどの繰り返しになりますが、私は事業仕分けをして事業仕分け人が判定したら、それは、後は行政がどうするかというのを判定する、それが普通の流れやと思います。それをもう一回市民の人に判定していただいて、最終的にもう一回行政が最終的に判断するというのは、どうも一つ無駄な行為があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 昨年の事業仕分けにつきましては、仕分け人が判定まで下しておったという部分は御理解いただけると思います。その事業仕分け人の判定は今回はなくなります、この判定人方式をとりましたら。

 その議論を十分にごらんいただいて、その議論の内容からそれを判断材料として、今考えておりますのは、20人程度の判定委員さんをお願いしようとしております。そういったところで、さらに今までよりも多くの方々がこの事業仕分けに参加をいただくということにもなりますし、市民の皆様が行政に関心を持っていただくという、そういう場がまたさらにふえるという部分がありますので、どんどんどんどんこの市民参画の行政というものに私はつながっていくと、そういうきっかけに、大きなきっかけになっていくと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 確かにそういう思いというか、そういうきっかけにはなるでしょう。しかし運用的にね、私が心配してるのは運用的なもんも一つあるんですよ。

 仮には、例をとれば、昨年の日本木管コンクール、これは事業仕分けで不要とされましたよね。仮に、仮の話したらいかがかと思うんですが、今度この市民判定人がそういう日本木管コンクールみたいなんで、いや、やはりこれは続けるべきやという判定をしたら、それはやはり継続するわけですか。事例で、まだそういうことが起きてないんで何とも答えようがないかもわかりませんけれども、そういう場合もあり得るわけですやんか。

 それともう一点は、行財政改革推進会議がございますね、それとの兼ね合いというのはどうなるんですか。判定人の方が、いやこれは続けるべきであると、これは続けるべきだと、もっと事業費を拡大して続けるべきだと言ったら、行財政改革の趣旨と、また相反する面が、整合性がとれなくなってくるんじゃないですか。余りこういう市民判定委員で、いや市民が決めたから、でも最終的には行政が判断すると、非常にいろいろなところで運用的に、がっちんこする場合が出てくると私は運用上で問題があると思うんですけれども、その裏の考えはいかがですかね。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) おっしゃるような整合がとれないという部分も出てくるおそれというものは、やはり否定できないとは思っています。

 しかしそれよりも、やはり市民の皆様方に参加いただいて透明性を確保する、こういったところが大きいと思っておりますので、私はこれまでの事業仕分けもそうですが、今回採用しようとしています判定人方式、こういったところもさらに大きな意義があろうかと思います。

 この市民判定人方式自体は、もともとあったものと申しますか、事業仕分け自体、最近にできてきたものと思っておりますが、こういった事業仕分けを続けていく中で、さらにその事業仕分けが進化して市民判定人方式というものができたものと、このように言われておりますし、参画した人、あるいはそういった事業仕分けを行われた市民の中からは、これは前向きに取り組むべきだという、やってよかったという、そういう事例もたくさん聞いたりもしておりますので、今回そういったところで採用をさせていただこうと、このように考えておるところでございます。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 1点、お伺いいたしますけれども、この事業仕分け、市民判定人というのは、前年、滝野で行われた事業仕分けの加東市から出席されていた人は、この市民判定委員に関係しておるんですか。ちょっとその1点、初めにお伺いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 市民判定人はもちろん今から抽出していく、またお願いしていくものでございます。昨年お願いした市民の皆様方からの公募で選ばれた方、こういった方がこちらに今度なっていくのかといったら、そうではございません。あくまで無作為に抽出した方々で市民判定人というものは選んでいきたいと、このように思っております。

 ただ、その事業仕分け人のほうですね、こちらについても構想日本にことしもお願いする予定ではございますが、そこには、やはり公募委員さんも仕分け人としては入っていただくということになります。それはそれでまた、市民判定人と別に公募すると、こういう方式になってございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 前回の滝野で行われた事業仕分けの中で、市民の、加東市の代表が出てましたね。出とったんですよ。その人がね、判定人として加東市の状況を述べられたときに、私はとてつもない、理解できないことをやられたんですよ、その人が。そして終了したときに私がその人に、あなたはおかしいですよと、加東市わかってないですよと言うて、私が加東市のその事業仕分けの人に詰め寄ると、何を言われたかと言うと、私は加東市に来て2年です。まだ2年です。私には加東市のことはわからん。こんな人を送り出しとんですよ。これ事実です。私とこうやり合うたんですから。おられたと思いますよ、この中の人も。大きな声で私やりましたから。

 そやからこういうね、仕分け、事業仕分けもいろいろ言われますけれども、市民判定委員というのは公募してどうだどうだと言うたってね、やはりこの加東市の状況を知る人を選出せんことには、こんなん無作為に抽出して、そしてわからんこと言うといて、そして終わってから質問してやると、私は加東市に来て2年ですよ、何もそんなこと言われたって私はわからん、こういう人を選出してこの間のときには出しとるんですよ。

 こういったことがありますから、こんなことはもう、私思いますけれど、こんなものは要らないと思いますよ、こんな人たちは。その点ひとつ、この事業仕分けという絡みの中でひとつ答弁願いたい。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 判定の公平性とか議論の公平性を担保するためには、やはり無作為抽出といいますか、余り私どもがどうのこうのすべきじゃないという部分は、どこまでもやはりあるのかなと思います。

 公募委員さんの場合はある程度事前の研修とかもしていきますし、今回の市民判定委員につきましても、1回は、そういう研修なりをする機会を設けていくということにしておりますので、そのあたりでは、この事業仕分け自体の仕組みでありますとか、そのときに提出されるその議題となる事業についても事前にこういう事業ですよというレクチャーは一般的なものとしてするという形はとりたいなとは思っております。

 そういったところである程度の事業への理解をしていただいた上でしていくんですけれども、やはりそれは、それぞれのその人その人の御判断、考え方というものはいろいろあろうかと思いますし、これまでのように構想日本の委員さんと公募委員お一人、あるいは2人という少数で決めていくよりも、やはり市民判定委員、例えば20人という数字を今回予定はしておりますが、そういった多くの方々の御判断というものを参考にしていくということのほうが、私どもが行政を進める上でも、どういうんですか、公平なと申しますか、多くの方々の意見を参考にできるというところで、今回こういった方式をとってございますんで、御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 御理解をいただきたいと言われても、現に、実際にその中ではっきりと、加東市へ来て2年の人が代表で行っとんですよ、加東市の代表で。そして、わけのわからんこと言うから、これはあんたおかしいですよと言うたら、そんなこと言われても、私はまだ加東市へ来て2年やから、そんなこと言われたって私は知らんと言うんですよ。こんな人を代表で出していっとんですよ、現実に。この点、どう思われますか。それでいいんですか。何もわからん人が出とんですよ。それは理解できないですよ。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 二階議員さんから御質問いただいておりますが、その方がどういう状態であったのかというのは、これはなかなか、まあそういうことを言われたというのは、ちょっといかがなものかとは思いますけれども、しかし、加東市に来られて1年であろうと2年であろうと、あるいは10年、20年住まれておる方であろうと、皆さん同じ、やはり加東市の市民なんですよね。そういう意味の中で、やはり私は広く意見を聞くということについては、それはそれで意義があるんではないか。ただその方がそういう、わからないとおっしゃったという、その部分は少しどうなのかなという思いはありますけれども、ただ、その方も確かに加東市にお住まいになって生活をされておる。今、一つの、恐らくそのどれかの案件についてそういうふうにおっしゃったのか、そのあたりは定かではございませんけれども、いずれにしましても、私は1年であろうと、10年であろうと、20年であろうと、同じやはり、私は権利といいますか、市民であるということには違いはないという、そういうとらえ方をすべきではないかと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 考え方はいろいろあろうと思いますけれども、まず最初に、行財政改革推進委員会、その性質を教えていただけますか。この仕分けじゃなしに、今現在ある行財政改革推進委員会、これは何をするところですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 昨年と申しますか、平成22年度は1年間お世話いただいて、行財政改革の第2次の行財政改革大綱なり実施計画についてまとめていただいたり、あるいは評価いただいたりしております。そういうところで、行財政改革のあり方、本筋と申しますか、そういったことを議論いただいたり練っていただく、計画していただくところという位置づけであろうかと思います。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) ということは、加東市内のことに精通した方々が選ばれておるということだと思うんです。

 そこで、事業仕分け、これには一つ意味があると、外部からの評価ということに対しては本当に意味のあることかな、職員の皆さんの危機感等々も資質向上等々についても意義あることかなとは思ってますけれども、ただ一つの、その考え方の中で事業仕分けされたのを、これを例えば方法として市民の方が加わるんじゃなしに、あくまでも外部の方の仕分け、そしてあと、今行財政改革推進委員会の方で仕分けされたのを精通された人がそれを議論、上がってきた、仕分けされたもんを市長のほうから行財政改革推進委員会に諮問されて、そして議論されて、そしてそこから答申をもらって、そして最終的には理事者が決めていくという、この順序が一つとすれば、行財政改革推進委員会の皆さん方を抜いて市民判定、意味は幅広くという意味で市民判定委員にということやと思うんですが、精通された方が委員としておられる中で、やはりそれを抜きにしていくというのも、これ、私は考えもんかなあと。

 だから事業仕分けについては、あくまでも外部、市民を入れないで外部、そしてその部分を受けて、今度諮問されて行財政改革推進委員会で議論される、そしてその提言があって理事者が最終的に決定していくということで、私は順序的にはそうかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 行財政改革推進委員さん方のその仕事、依頼している部分というのは、先ほど申しましたように、平成22年度につきましては第2次の行財政改革大綱のまとめでありますとか、そういったこと。それまでからも毎年毎年、行革の推進をしていっている、その状況でありますとか、そういったものについて評価をいただいておるというのがこの状況でございます。

 そういった中で、新たに事業仕分けと、まあですから、行財政改革推進委員会の委員さん方の役目は、大筋のところをお決めいただく部分が大きいのかなとは思っております。

 事実、この事業仕分けにつきましても、行財政改革推進委員会のメンバーさんも数人仕分け人として御協力いただいたというところもございますし、全然切り離した部分ではなくって、一緒になって事業仕分けも参加していただいたりもしておりますし、そういったことでこの評価がなされてきた。

 そこに加えて新たにその市民判定人という方を20人入れまして、先ほど来申しましたように、一つは市民参画の機会を大きく広げていこうというねらいもございますし、さらに大勢の方の御意見なり、公平な目での判定というものも得られて、さらに、偏った形じゃなくって公平な判定が、結果が得られると、このように思っております。

 ですから、決して行財政改革推進委員会というものを片方に置いといて進めておるもんではございませんし、こういった方式についても今後、具体的にどういうことにしていくかという部分についても、行財政改革推進委員会のほうにもお諮りしながら一緒に進めていくべきとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 実は前の、昨年度ですね、事業仕分け、あれを聞かせてもらいました。あの中に当然市民感覚も必要であろうということもあって入れられた、これは一つの考え方だと思うんですが、ただ、そこに外部としてその評価された、その中で市民の方が入ることによって、大変その市民、入られた方もいろいろな気遣いがあって、その中で意見を言われる形があって、本来の形は市の人が入るべきかどうかというのは、私ちょっと疑問に思いました。

 その辺のところで、私先ほど言いましたように、どうもその段階でいくと、まとまりのつかん形になっていく気がしてならんのですが、私はそういう仕分けの中で、当然行財政改革推進委員さんはそこへ、逆に市民の方に広い範囲で聞いていただいて、後、判定をしていただくという形は一つあろうかと思いますが、行財政改革推進委員さんはそれを聞いていただいといて、後、議論されたらどうですか。私はそのような感覚を持つんですが、その辺、どう思われますか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 行財政改革推進委員さんには委員さんとしての役割を担ってはいただいておると思っております。行財政改革推進委員さんはもちろん市民からの外部の委員さんでございますけれども、さらにそういったものを広げていこうという、大勢の方々により、その事業を評価していただこうということでございますんで、どう申しますか、行財政改革推進委員さんは行財政改革推進委員さんで既にそういう機会は持っておられるわけでございまして、その御意見というものは十分に私どもも聞かせていただいておると、このようにも思っております。ですから、そういった場をもう少し広げていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 私は、特に行財政改革推進委員さんはすばらしい、精通された方ばかりを選んでおられる、すばらしい方ばかりだという判断の中で、そんな思いをしております。だからやはり、その辺は生かしてほしいなという気がするんですが、今言われたんは、考え方だと思うんですが、私はそう思ってます。もうそれに答弁はいいです。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 今行財政改革推進委員会、またこの事業仕分けなんですけれどね、本来行革と事業仕分けとは、やはり違うんです。

 事業仕分けというのは、そのいろいろなたくさん事業のある中から何項目かを選んで、その事業に対する仕分けをという考え方ですから、行革というのは、もっと大きく、大きい範囲での議論をしていただくところであると思っておりますから、これは違ってもいいんですけれども、先ほども二階議員さんから指摘があったように、選任のことで、無作為に抽出してと、今回は20名を予定しているということなんですけれどね、そういう中ででも、あらゆる市民の各層、例えば男女のバランスであるとか、年代層であるとかというものは、もうそういうことには考慮しないという、もうあくまでも無作為という考え方なのか、そのあたりが少しちょっとね、それって無作為イコール無責任違うのかいという思いもせんこともありませんので、その部分はその部分としてあるんです。

 それを1点と、この事業仕分け委員には判定をもらわないというか、下さないということですね。そうなったときに、またその仕分け人の質疑、意見等をどういう形で集約するかという部分もあるのかなと。こういう意見もありました、こういう意見もありましたという形で列記されるだけで、それに対する委員は、それはその意見をまとめりゃ、この委員は大体マルなんだなあとかペケなんだなあとかという思いはわかりますけれど、判定を下さないことによって委員さんの心構えとかというものが違ってくるんじゃないかなあという思いが一つあります。そのあたりちょっと、まず。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) まず、無作為の部分でございますが、本当に全部無作為なのかということでございます。

 やはりおっしゃるように、ある程度のバランスというものは考えるべきなのかなと。ただ、今その年齢でありますとか、地域でありますとか、男女別でありますとか、そういったところをどのようにしていくか、そういった具体のものは今のところはまだ整理ができておりません。事業を進める中で、各地の状況でありますとか、あるいはまた構想日本さんの意見とか、こういったことをお聞きしながら抽出をさせていただきたいと、このように思っております。

 それと、仕分け人さんが判定をしないという部分なんでございますが、仕分け人さんは仕分け人さんで、自分が判定を下すんだったら、議論をする中においても少ない議論の中でも自分はペケなんだ、マルなんだというのはそれぞれお持ちだと思います。議論を交わして、市民判定委員の方々に適切な判断を下していこうとすれば、そこにはこれまで以上の議論がなければ、市民判定委員さん自体はそれがわからないという状況になってしまったらいけませんから、その辺は、なお活発な議論、こういったものがなされて当然なのかなと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) もう一点だけお尋ねしたいんですけれど、そのイメージ的に仕分け委員さんが仕分けをされる、その現場に、この判定委員さんは、ある種、傍聴というか、そういう形で参加されて、その流れをすべて受けとめた中で判定をするというイメージですか。じゃないと、紙をもらって、それで判定するというものではないんですね。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 形自体は昨年度の9月の、仕分け委員さんと私ども行政側がいて議論をする。その周りを判定委員さんが取り囲んどるという形です、現場で。そういうイメージでございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 揚げ足をとるために言ってるんじゃなく、多分私はこれは真剣に言ってるんですけれども、小川議員の質問の中で、この事業仕分けの成果はどうだったんですかという質問があったときに、部長は数字とかでは余り言えませんけれどもという話でしたよね。でも、仕分けのそこはね、本質は全部数字で出せという話じゃないんですか。

 去年各事業を各課長が出てきて説明されたけれども、全部数字で出せと、それが加東市民のためにどんだけ出してるか数字で出してということで、数字が出てないからこれはだめだとか、そういうことをしたんじゃないですか。だから仕分けをもし必要だと言うのであれば、これはこういうことを目的にしてこういう成果指標があって、でも、これがこうなったということを言えなかった。だから今の大畑部長の答弁でやったら、私が仕分け人でも不要ですよ、これは。

 仕分けは、日本木管コンクールの話でもそうですが、あれなかなか文化というものは数字ではなかなかうまく言えませんけれども、やはり加東市のバランスとか知名度を上げるためにブランド力が、そんな話をしたら、いやそうじゃないと。観客何人来たんだと、50人、少ないじゃないか、不要という話になるわけでしょう。

 だから、これはそしたら、その仕分けをやってるところ自体が仕分けの成果を数字では出せませんがということを言っていいんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 十分に私の思いと申しますか、そういったものが伝わっていなかったんだろうと思いますが、すべての部門を数字でというところがございます。ただ、今申されましたように参加人数でありますとか、あるいは去年やっていたけれども、ことしこう改善して予算はこう削減できたとか、そういった部分についてはもちろん数字で示すべきですし、示すことは可能でございます。

 ただ、それ以上にいろいろな成果がございますんで、そういった部分について、すべてについて成果を数字で示す、こういったことについてはちょっと難しい部分があるのかなと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 多分本当は、これをずっとやってたら、どういうんかな、言葉じりみたいな議論になるんで、しませんけれども、それはやはり仕分けをやってるところの本質から外れているんで。そういうね、本当は私はできないことを相手に対して要求してる部分が仕分けにはあると思います、私には。それを公開の場にやって説明できないじゃないか、数字が出ないじゃないか、だからだめだとやっているところが、私は本質はあると思いますよ。本当にやり方を考えないと、今のままだとそういうふうになってしまうということです。

 そして、もう一つ伺いたいのは、市民の意見を反映させるために今回市民判定人を入れましたと、市民の意見を聞きますという話だったんですけれど、私もちょっと議員させていただいてて悲しい思いはするんですけれど、やはり我々では市民の意見を反映できないでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 決してそういうわけではございません。もっと広く一般の方々の意見も聞きたいと、このようなことでございます。

 ですから、どんな計画を立てていく場合においても、パブリックコメントというものも入れておるわけでございますし、議会の皆様方だけで御議論いただいて、それをまとめていくのがいいのか、あるいはパブリックコメントといったところまで手法を伸ばしていくほうがいいのか、こういうことと同じことなのかなと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) パブコメの場合は、別に私たちがそのパブコメの上にいたいとか、そういう意味じゃないですよ。けれども、後で議会にかかってくるじゃないですか、ちゃんと議論するじゃないですか。

 例えば、仕分け結果をパブコメと一緒と言ったら、パブコメをやった結果を添えて、そしたらこれはもう8月12日にそれは可能ですけれども、この結果を添えて、これを含めて判定してくださいということになるんですか。違いますでしょう。事業の要、不要というところまでここは踏み込むわけでしょう、この会議は。だから、そもそもおかしくて。

 私がもう一つ思うのは、去年の仕分けを見てて思いましたけれども、事業仕分けとかというて大層なことするんだったら、あれと同じだけの資料を議会に提供をまずすることから始めたらどうですかと思うんですよ。

 この事業に対して、ある程度私はわかりやすい資料やと思いますよ、今までの決算資料としてないぐらい。この日本木管コンクールには何人来ました。何人来てどうのこうのと、ああいうね、だからずっと前から言ってるのは、内部評価のシステムが、これは一般質問でもやりますけれども、構築しますと、その次に外部評価に出ますという話が事業仕分けの話に飛ぶことによって、内部評価の話がきっちりできてないのに仕分けに飛んでるんですよ。だから私は、まずそういうことだったら、そういう評価書をきっちりまとめて議会に出してくるのが筋じゃないですかと思うんですが、どうですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 御意見もっともの部分はあろうかと思います。前向きに検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは多分3年前からの議論ですからね。内部評価のやつを見せてくださいと僕は2年言い続けて、できてません、まだ試行段階ですからという話があって、試行段階で、そのうちお見せできますと、そのうちお見せできますという評価書の話があって、いきなりぽんと仕分けの話に飛んだ。

 そしてね、もう一つ最後に言うと、なぜ、仕分けで例えば議員に対してもっと、議員がやればいいじゃないかとは、皆さん意見持ってるわけです。我々が何で、例えばすべて、場合によったら、議案を可決してるかというと、仕分け人は要改善という札を持ってるでしょう。今仮にですよ、ここでマルペケだけじゃなくて要改善という札があったら、事業どうなるかって、わかりません、それは。議案だって。要改善でみんな、うんまあ場合によったらこの事業は前に行かすことは仕方がないと、でもかなり改善の余地がある。

 だからそういうことで、はっきり言ったら、我々はきちっとした、すべて議案として通して市の行政を認めているわけで、何も、多分いろいろな思いで、私もいろいろ言いますけれども、すべて行政に多分白紙委任してマル出してやってるわけでもないんです。こういうことをずっと続けている中、仕分け人は何か改善とかという事項をきっちり指摘して、仕分け人はしっかりしてるなあと、議会は何か何でもかんでも賛成して、ああそんなもんかと思われると思うんです。

 今のやり方は非常に私は、はっきり言えば、市役所が仕分けのことをもう少しきっちり研究して、どういう形でやるかも考えないといけないし、議会とのあり方というのももう少し考えていただかないと、何か非常に浮いたことを企画部の周りでやってるようにしか、私は本当にそうしか思えません。

 例えば研究してないことの一つの例が、仕分けは最近始まったと、仕分けが始まったのは2003年以前ですからね、私一番初めに仕分けを見に行ったのは2003年ですから、多分。だから昔からずっとやってることなんですよ。

 やはり仕分け自体がどういうことをやってうまくいってないかというところもずっとあって、それを構想日本は多分わかってやってます。わかってやってて、うまくいってる部分しか見せてなくて、コンサルとしてここへ話を持ってきてるから、そのうまくいってる部分だけを見て話を進めるからおかしくなるんですよ。今のやり方だったら私は仕分けは成功しないと思います。何か答弁がありましたらお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 私どももまだ研究不足の部分もあろうかと思いますし、今いただいた御意見を十分に検討させていただきまして、よりよい仕分けに持っていきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) この件についていろいろ今御指摘をいただいております。

 基本的には、行政、我々がずっと予算を提案をさせていただく中で、やはりこれは必要であるという認識のもとに当然出させていただいております。その中で、いろいろな物の考え方、そういったものが当然あろうかと思います。

 一つには、我々も事業を、予算を提案する限り、我々の側で、いわゆる内部的な評価も実際やっておるという、そのことはおわかりいただけると思います。それから、もちろん議員さん方の目というのも、これも当然ございます。それから当然市民の目という、これもございます。内部評価と、それから外部評価というとらえ方の中で、今事業仕分けをやろうとしておるところでございます。

 それから、決して議員さん方がその役目をできないのかと、決してそんなことはございません。そんなこと私はふだんから言っておるということはございませんし、逆に言えば議員さん方がもっと市民の意見を聞くべきやないかという思いを過去からもずっと言われております。そういう中で、そういういろいろな幅広い御意見を我々の側の事業を進める判断の材料とするためにこういうことを今やろうとしておると、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、少し答弁といいますか、先ほど小川議員が言われた、その職員の意識改革において一定の成果という、その部分をなかなか数字ではあらわせないということを部長は申し上げたと私はとらえております。その点、ひとつ御理解をいただきたいと思うところでございます。

 いずれにしましても、いろいろな御意見を伺う中で一つの判断をしていく、これはやはり大事なことではないか、そのためにはいろいろな機会があろうかと思います。議員さん方と議論をさせていただくことも大事、それからきのうの施政方針の中でも申し上げました。例えば市政懇談会の中で、一つ一つの事業をきちっとした形で議論するというのはなかなかできないことがあろうかと思いますけれども、そういった機会にもまた、いろいろな幅広い御意見を聞く、その点については私はその姿勢はやはり持ち続けなければならないと、そんな思いの中でこれを取り組んでいきたいと思っておりますので、何とぞひとつ御理解をいただきたい。

 それから、ひとつ誤解があってはいけませんので、無作為抽出は平成24年度のこの最後の判定人について無作為抽出という部分でございます。昨年の仕分け人を無作為で、いわゆる無作為イコール無責任という言い方もあるかもわかりませんが、それは昨年は公募して、みずから名乗りを上げていただいた方、そしてまた、行財政改革推進委員の中から出ていただいた方、こういう方がいらっしゃいますんで、去年の段階ですべてを無作為で選んだと、そういうことではございませんので、その点もひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 市長の話でよくわかりましたけれども、1点だけ、市のホームページ等で、事業仕分けの結果を踏まえて市の対応方針を決定し対象事業の見直しや予算編成に反映していきますという文面がありまして、それでは、この平成24年度の予算にどれだけの、2011年の事業仕分けが反映できたという数字は出るん違いますか。予算に対しての。

 そやから、日本木管コンクールやったら幾ら使うとった。そのかわり、今回は民間委託分のベースくらいになったとか、そういう関係でしたら、そういうトータルの事業仕分けで差額等が出ると私は思うんですけれども、そういうことは出されしませんか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) もちろんその改善した部分、数字的な部分、こういうのもございますんで、出せるのは出せます。ただ、今手元に持っておりませんのでお示しすることはできませんが、できるだけ早い時期にそれぞれお示ししたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) そういう、もしその差額等がどないか、予算との差が減った分とふえた分といろいろあるが、その書類が出るんでしたらね、資料が。何かいただきたいと思いますけれども、出ますか。



○議長(長谷川勝己君) いや、早い時期にと。

 出ますか。

 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 私どもで昨年の事業仕分けに係った分の事業についてまとめまして、私どもの予算特別委員会までには出したいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 1点だけお伺いしたいんですけれど、昨年の事業仕分けで、とりあえず仕分け人そのものの公募もほとんど来なかったという事実ですね、その構想日本の中も実際聞いてみますと、ほとんど公務員の人ばかりであったと思います。

 そういった中で外部という評価の中で、もう少しこう、公務員感覚と言えば失礼かもしれませんが、ない人を、構想日本内でもいいんですけれども、公務員でない方の事業仕分けであれば、もうちっとわかりやすかったと思うんですけれども。

 あのお話の中で、どこどこどこどこと、結局いろいろな話が出たんですけれど、最終的に公務員同士で、同士と言ったら悪いんですけれど、結局そういった中の話で終わってしまった感じであります。

 ですから、今回公募を何人、また市民で公募何人されるかしれないんですけれども、その中も昨年なんかはほとんど公募のない中で2人、1人ですか。それでことし、無作為で抽出して、その分で選ばれた方もそこまでの責任といいますか、そういうのを背負っていただいて、本当にこう、していただけるものなのか、そういう意識が本当にあるのかどうか、大変そこを懸念するんですけれども、どうお考えですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) それぞれのですね、20人ほど選ぶということになるんですけれども、それぞれやはり責任も感じていただかないといけませんし、公募をしてもなかなか、やはり今のところ、昨年も同様でございますが、なかなか御参加いただけない、応募いただけないという部分がありますんで、したがって、そういうところもあって、こちらから声かけをしていくという形に今回はなりますんで、抽出して、その人方に参加してくださいなという形になってこようかと思いますんで、そういった中で、やはり事業仕分け等々について十分説明もし、御理解をいただいて、公平な判断、判定をいただける、そういったこともするべきなのかなとは思っております。

 また、構想日本のメンバー自体が行政経験者あるいは行政に携わっている方々というのが非常に多いという部分もあるんですが、これについては、私どもからもっと違う人とかということもなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、そういったところにつきましても構想日本のほうとは協議はもちろんしていきますし、十分な議論がなされるといったところを、今回は2年目にもなりますんで、昨年度の反省に立って、さらに充実したものにしていきたいと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 私は、それでしたらその事業仕分けをもう少し改良して、ことし取り組んでみたら本当にいいんじゃないかと。判定委員として、この抽出された方に本当にここまでの責任を背負っていただいて、本当にしていただけるんかと、重みを感じていただいて、市のことをそこまで考えていただいてなっていただかなければならないと思うんです。この市民の人にそこまでその重荷というか、背負わせてもいいものなのかどうか。それは最終的には市が判断するということでしたら、これはやはり行政の判断事項の一つであると思うんで、私は昨年の事業仕分けを改良して、そういった踏み台にしてするべきじゃないかと思うんですけれど、どうですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 私どもも昨年の事業仕分けを受けて、どういう方法でというのをいろいろ検討もしながら、なおその市民の皆さん方の参画を広めていきたいという、そういった思いの中から今回こういう選択をさせていただいた、そういうことでございます。

 そこまで重い荷を背負わすのかということに結果的にはなるんですけれども、そのあたりで本当に受けていただけるかどうかというのも、もちろん心配もしておるところでございます。いろいろな都合で受けられないという方もいらっしゃいますでしょうし、そうしたところを十分こちらから説明もし、納得もしていただいて、ぜひ仕分け委員として御参画をいただきたいと、そのことについて私どもとしてはできるだけの努力をしていかなければならないという、そういう覚悟でございますんで、そう御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 今の行政のほうからいろいろと詳しい説明がございましたけれども、要するに事業仕分けでこの事業は不要だと、こういう判定が下された場合ですね、去年の場合でしたらば、だけれど続けるんだと、こういう結果を招いとるわけですから、それはその事業仕分けの意味はどこにあるんかという感じがするわけですね。そういう意味においては、もう一度再考されたほうがいいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) これはそういった成果について、今数字的なものでお示ししていないという私どものその部分もあろうかと思います。

 ただ、また片方では、きちっと数字で示し切れないという部分もありますし、そういったところも十分考えた上で、議員さん方を説得しないといけないんですが、私どもとしましては、この事業仕分け、相当な成果なり、職員に対しても意識改革になっておるのは、これは事実でございますんで、本年、平成24年度についても少し形を変えた形で、さらに市民参画を得ながらやっていきたいと、このような思いでございますのでよろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) ちょっと失礼します。もう1年生なもんでちょっとわかりにくい面もいろいろあるんですけれど、昨日の市長の施政方針演説の中に、13ページのところから「限られた財源を有効に配分し事業の選択と集中、重点化を進めるとともに、市民の満足度が向上するように市民の視点に立って「成果」を重視した行政活動を展開すること。また職員個々の職務遂行能力の向上とあわせて市の組織力を高めていくことが重要である」と言われてます。その次のページに、市職員による新たな財源確保プロジェクトとかということで、こういう形で市の職員の方の今後の活躍を期待されてるということがあるんですけれど、昨日でしたか、兵庫教育大学と若手の職員さんの講演会といいましょうか、懇談会があったように思うんですね、新聞に出てましたけれども。

 兵庫教育大学とそういう若手の職員さんのこういうプロジェクトを立ち上げられてますけれども、こういう提案を出されて、今後どういう形でこの若手の職員を育てていくというか、今後行政を担わせていく形でおられるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。

 今事業仕分けの中でずっと、るる各議員さん言われてます裁判員制度みたいな形で今度市民の中から判定人を出してやろうという形で、それはおかしいんじゃないかと、いろいろな形で今話がされてます。この中で市の職員さんの中からしっかりとこういう形で取り組んでいけば、私はこのお金を出してまで、市のわからない、二階議員さんが言われたように、よくわからない人まで入って仕分けするというのは、僕にしたら合点いかないんですね。

 そういう中で、しっかりと行政の中でこれをやっていけば、この改革が進むんじゃないかと思うんですね。そういう面でこういう形でお伺いさせていただきました。済いません、表現が悪くて。お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 事業の評価、事務事業の評価、これを内部評価と外部評価とに分けて、我々の側だけでの目線ではいけないであろうという、そしてまた議員さん方には議員さん方の目が、思いがあるという、そしてまた市民の皆さんには市民の皆さんのまた思いもある。

 議員さん方は、やはり私は市民の代表であるからそういったところを十分認識されておるととらえておりますし、その中で我々の、いわゆる事務側のその目線というものと、議員さん方の目線というもの、これが合致しておるのかどうか、あるいは市民の皆さんとの目線が合致しておるのかどうか。内部と外部ということで外部評価も必要であろうということでこれまでいろいろな形で指摘をされてきた、それを一つの形にあらわそうとしておるのがこの仕分けでございますんで、そこのところは御理解をいただかなければいけないと思います。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) 昨年の事業仕分けのときにいただいた工期、スケジュール表というのをいただいているんですけれども、12月から来年の1月にかけてパブリックコメントを出してする形のスケジュール表をいただいてます。そんな中で、部長会議とかの内部のほうの意見もいろいろ聞くようになってまして、昨年でしたか、部長評価というのも内部のほうで上がってました。

 本来、きっちりと行財政改革をやっていく中で何ぼでも外部の意見を聞きながら最終的に、さっき言われました、最終的には行政が判断してやるんやという、そしたら、外部の人の意見はどういう形で反映されるのかなあと不思議に思うんですね。ここで市民判定の方式の中には、事業の判定をすると、結論を出すと書いてあるんですけれども、これはどういうことになるんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 14ページの一番下の部分だとは思うんですけれども、市民判定人方式というのは、そういうことで事業を判定する、結論を出すという事業仕分けの一つの方式という説明書きでございます。本当にその結論までを市民の皆様方に負わすということがいいのかどうかですね。そういったところ、結果、最終の最終のこの事業をやるかやらないかというのは、やはり市長が決めるべきものとは思います。その事業について市民判定人は市民判定人の立場で結論を出していただいたらそれでいいのかなと思ってます。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) ということは、最終的には行政側の力量が問われるということです。そうではないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) もちろんそういうことになろうかと思います。市民判定人さんの出した結論と私どもとが違った方向に行くということは、それなりに、それはそれでもう説明責任はございますし、それは力量が問われると言われればそのとおりでございます。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) 先ほどの13ページのところの職員の質と能力が向上するというのをうたわれてますね。ということは、やはりそれなりに、今回で言ったように、新しい職員さんと兵庫教育大学とのコラボみたいなのをやって、それをきっちりと今後の視点において、行き当たりばったりやなしに計画的に、何年後にはその若手の職員が上がってくるんですから、そういうのをもっと評価しながらこれを進めるべきやないかと思うんです。

 そやから、お金出してまで、結局最終的には行政が判断するんやみたいなわけのわからないこういう事業仕分けはやっても意味がないように思うんですけれど、いかがなんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 決して意味がないとは、先ほど来申し上げておりますように思っておりません。最終の結論は、やはり市が責任を持って事業をやるかやらないかというところは決定づけていかなければならない、これは、もうもちろん市の責任であろうと思ってます。そういったことを決めていく中で、市民の皆様方の声をできるだけお聞きすべきだというところ、また公平性、透明性の確保、こういったところからやっておりますんで、御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 長谷川幹雄君。



◆1番(長谷川幹雄君) もうこれで終わりますけれども、11月ぐらいに市長のほうから言われました。市政懇談会をやりますという話がありましたね。そういうところでも何カ所かでずっとやられますから、そういうところでこういうのを発表されて、そういう形で市民の方から意見をいただいてもええように思うんですけれど、いかがなんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 市政懇談会、前回やらせていただいたときには4つのテーマで御説明もさせていただき、アンケートもとらせていただいたりしました。そういった方法も、それは一つのやり方だと思います。それと、もう一つは、こういった市民行政事業仕分け、こういうのもあってしかるべきと、このように思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) いろいろと意見が出ましたけれども、私きょう今、報酬の1日判定員にならせていただきたいと思います。

 日額というものは、これすべて、こういう委員会等の報酬は8,000円でありますけれども、短時間で済む委員会もありますね、半日で済む、そういったときには半分の4,000円という考えは持たれていないのかどうか、1点、お伺いしておきたいと、それだけです。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前11時05分 休憩

               ─────────

               午前11時05分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 先ほどの報酬の件でございますが、そういうふうにして時間が短時間であるということを考慮されている市町もあることはあります。ただ、この委員会とか、いろいろなものになりますと、交通の移動時間、そしてその準備期間、そして、やはりこれを終わったときに、じゃ何が次にできるかという、いろいろなことを考えますと、やはりこの報酬1日を見ているというのが実情でございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 私ばかり討論しますけれども、反対の討論をしたいと思います。

 まず、理由としては、行財政改革は前向きに取り組むべきであることは、これは当然でございます。ただ、市は市の行財政改革の、みずから定めた行財政改革の工程では、まず内部評価をやって外部評価をやることになっているんです。内部評価の評価シートは前から言ってるように、私が何度か見せてくださいと、まだ外にお見せできる形ではありませんということがずっと続いている。だから私はまず行政の中で内部評価をきっちり出せる形にするのが、まず第一です。

 そして、どうしても今回、まだ仕分けに対していろいろ意見がありましたけれども、仕分けを、例えば私の対案を出したほうがいいんじゃないかと思いまして、議員を判定人にしたらいいんじゃないかと思います。どうしてもやるんであれば。そうしたらこの8,000円も要りませんからね、否決しても議員呼んできて。場合によったらおもしろいやり方としては、構想日本は構想日本でここへ呼んできて、議員は議員で向こうにいて、いろいろ議論したらおもしろいと思いますよ。だからそういうやり方も一つはあると思いますよ。私は判定人を議員でやれば、結果に対する責任も我々が負わなければいけないし、そういう意味でも非常にいいやり方だと思います。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 井上茂和君。

              〔16番 井上茂和君登壇〕



◆16番(井上茂和君) 私はめったに反対討論はやってないんですけれども、このたびは反対討論で参加いたします。

 実は、先ほど藤田議員のほうからも行革とは違う、性質が違うと言われましたけれども、私は人間性をとらえて行財政改革推進委員さんはすばらしい方で市に精通しとるという意味も含めまして、事業仕分けは大変大事なことかな、外部的な審査は大事かなと思うんですが、それを受けて、そしてやはり行革で十分審査していただいてという形へ流れを一回考えていただきたいということの中で、あえて市民判定委員としては要らないのではないかなという思いの中で、反対いたします。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 小川忠市君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) 私も最初に質問立ったんですけれども、反対の討論とさせていただきます。

 質疑応答の中で理事者のほうの答弁は、これをすることによって市民が行政に参画するきっかけになるとか、なお一層、市民の意見等を市政に反省させるとか、幅広い意見が得られるという答弁がありました。

 私自身は、事業仕分け等は余り好ましくないとは思うんですが、事業仕分けの趣旨からすれば、まあ必要なことかなあと思うんですけれども、市民判定委員まで置いて、その市民が行政に参画するきっかけになるとか、透明性を確保するとか、そういうことは市政懇談会等々ですることであり、市民判定委員の方にそこまで責任を負わすことはちょっと運用上、問題もあると思いますし、先ほどの行財政改革との整合性もとれなくなるというおそれもあるという、そういう中途半端な今の状態でこの市民判定委員を置くことは賛成できません。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 桑村繁則君。

              〔12番 桑村繁則君登壇〕



◆12番(桑村繁則君) 私は事業仕分け市民判定委員に賛成の立場で申します。

 地域のことを知らない人が仕分け、基本構想のときもやりました。知らない人が判定して、市民で知ってる人が最終、市民判定委員として20名の方が出て判断する、それは市民の意見を反映する一つのいい方法だと思います。最終は市のほうで判定する、結果を出すということでございますんで、それは多くの市民の意見を聞く場としては一番よい方法だと思います。

 以上の件で私は賛成をいたします。



○議長(長谷川勝己君) ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第24号議案 加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 少 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立少数。

 したがって、本案は否決されました。

 ここで暫時休憩をとります。

               午前11時13分 休憩

               ─────────

               午前11時30分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第7 第25号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第7 第25号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 中村 勇君登壇〕



◎総務部長(中村勇君) それでは、第25号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 お手元の要旨に沿って御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、改正理由ですが、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月2日に、地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布されたため、加東市税条例の一部を改正し所要の整備を行うものでございます。

 改正内容及び施行期日ですが、(1)の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律関係の中の平成23年度税制改正の関連でございます。

 まず、アの第54条第7項の改正ですが、地方税法の法人市民税更正の請求の特例規定が改正されたことによりまして同法施行規則の該当規定が削除されました。このため税条例の引用規定を改正いたします。

 施行日は公布の日でございます。

 次に、イでございます。第95条及び附則第16条の2第1項の改正ですが、法人税実効税率の5%引き下げ及び課税ベースの拡大に伴う都道府県と市町村の増収、減収を調整するため道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に税源移譲されることに伴い、たばこ税の税率を旧三級品以外については1,000本につき644円増の5,262円に、旧三級品については305円増の2,495円に改正いたします。

 施行日は平成25年4月1日でございます。

 次に、ウの附則第9条の改正でございますが、最近の金利情勢等を踏まえ、退職所得に係る個人市民税10%の税額控除を廃止します。

 施行期日は平成25年1月1日でございます。

 次に、(2)の地方税法の一部を改正する法律関係でございますが、附則第23条の改正で、大規模な災害に係る雑損控除等の適用対象となる災害関連支出について、災害のやんだ日から1年超3年以内に支出する費用が追加されたことに伴いまして所要の改正を行います。

 施行期日は公布の日でございます。

 次に、(3)の東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律関係でございますが、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源確保を目的として臨時措置として住民税均等割の税率の引き上げをするものでございます。

 附則第25条として、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り均等割の税率に500円を加算する特例規定を追加いたします。

 施行の期日は公布の日でございます。

 以上、第25号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) この条例改正ですけれども、市民に一番関連するというのは、イか、最後の(3)かとは思うんですけれども、この市民税の均等割の税率3,000円に500円、3,500円に10年間限定で増税するということでしょうけれども、その上に、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保ということですけれども、具体的にはどういうことをされて、いわば目的税みたいな感じでとらえられると思うんですけれども、具体的にはどういう施策を考えておられるのか。当然市民に増税しますということでしたら、詳しい具体的な説明までつけて理解を得なければならないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) この改正につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえて復興のこと、そして防災対策、減災対策等に、これから事業に当たってくださいということでの改正でございます。

 加東市の場合でしますと、平成23年度の課税ベースでいきますと、影響額、年度にしますと大体950万円の額になります。それを10年間となりますと約9,500万円。これについては、これから防災、減災に対しての事業をどういう形で加東市としての取り組みをやっていくかということについては、有効的なものを検討していくということでやっていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 確かに必要な施策を講じる、この震災をきっかけに講じるべきだと思うんですけれども、何か国の都合が反映されてしまっていると。

 震災については、これは震災、自然災害なのでどうしてもなんですが、原発等もある程度は含んでおるのかなと。原発に対する民主党の対応というのは非常に後手後手に回って、国民からも非常に批判が起きてると思うんですけれども、それをこの地方公共団体まで波及するというのは、まあ国が決めたことだから、うちはしませんというわけにはいかないでしょうけれども、そこらの具体的な説明はあったのかどうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) この防災に関しての具体的な指示というものについては、私としては、まだ承知はしておりません。

 ただ、こういう防災、減災、そういうことについては、やはり地方がみずから判断して税の中でやっていくということからしますと、みずから考えていくべき課題でありまして、国の指示があるかもしれませんけれども、やはり地元に合った、市町に合った減災対策、防災対策はやっていくべきかなとは感じております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) これは必要なことで、いたし方ないと思うんですけれども、後々、国の都合でやったことなんで、後々して交付税措置とかがあるかどうかを確認したいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) これについては市税でございますから、地方交付税のほうの基準財政収入額のほうには、ある程度影響が出てくるかなと思いますので、この普通交付税の交付額には影響が出てくるものとは考えております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) (3)の均等割の税率、現行3,000円に500円を加算する特例規定の追加ですけれども、この500円という金額には根拠法令とかというものがあるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) これにつきましては、地方税法の改正によって市では500円、また県民税についても500円ということで、地方税としては1,000円と規定されております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対討論ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 続いて、賛成討論ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第25号議案 加東市税条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第8 第26号議案 加東市公民館条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第8、第26号議案 加東市公民館条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) 第26号議案 加東市公民館条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきます。

 議案とともに配付しております一部改正の要旨をごらんください。

 改正理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い社会教育法第30条第1項で定めていた公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めることとされたため、加東市公民館条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正内容といたしましては、公民館運営審議会の委員の委嘱基準を文部科学省令で定める基準を参酌するとともに、広く市民の意見を市政に反映するため公募による市民を委嘱の基準に加えるものです。

 その内容でございますが、次のページの新旧対照表をごらんください。

 第4条第2項中「、10人以内」を「10人以内とし、当該委員は次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱するもの」と改め、同項に次の各号を加えます。「(1)学校教育及び社会教育の関係者。(2)家庭教育の向上に資する活動を行う者。(3)学識経験のある者。(4)公募による市民」に改めようとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日は平成24年4月1日です。

 以上、簡単ではございますが、第26号議案 加東市公民館条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきました。よろしく御審議を賜り御議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 二階一夫君。



◆15番(二階一夫君) 1点、お伺いします。

 第4条第2項中の第2号、第2号ですね、家庭教育の向上に資する活動を行う者、これちょっとどのような方なのか、理解しにくいのでわかりやすく御説明願います。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 例えばPTAの委員さん、役員さんなどがこれに当たろうかと思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、第29号議案から分離してるというのは何か意味があるのですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 第29号議案につきましては、公民館の運用、特に団体登録また施設予約等、またそれと市外の方々のその利用料の差別化というものがございます。そのような点で、あくまでも公民館運営審議会の委員さんの委嘱という観点から分けております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これも何か、何度か言ったように思うんですけれど、私も結構注意してるんですが、これを開きますみたいな告知は見たことがないんですけれど、これは開いてるんですか。ホームページとか、私ケーブルテレビは残念ながら加入したくないんじゃなくて加入できないので見れないんですけれども、告知をしているのか、開いてるのかということを確認したいと思います。

 教育委員会も当然、例えば、例の要綱の対象にはなるのですか、その点、あわせて確認します。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 現在公民館運営審議会の委員さんにつきましては、3館ございますが、委嘱しておりません。ただ、社会教育委員さんを現在選任いたしまして、その社会教育委員さんのもと、生涯学習また社会教育、社会スポーツの関係の運営、またはいろいろな関係の諸問題について協議をしているところでございます。そのような点から、公民館運営審議会につきましては開いておりません。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そんなんやったら別につくらんと、社会教育委員さんにやってもらったらいいん違いますか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) この公民館運営審議会の委員さんにつきましては、旧町では各公民館にございました。合併時に、当然のことながら、各公民館で運営審議会の委員さんを選任するということになれば、また人数もふえるということで、そのときに社会教育委員さんの任命をしたという状況が過去においてございます。そのような点も御配慮いただければなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対者の討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 続いて、賛成者の討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第26号議案 加東市公民館条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第9 第27号議案 加東市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第9、第27号議案 加東市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) 第27号議案 加東市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきます。

 議案とともに配付しております一部改正の要旨をごらんください。

 改正理由でございますが、第26号議案でも御説明させていただきました法律の施行に伴い図書館法第15条第1項を定めていた図書館協議会の委員の任命基準を条例で定めることとされたため、加東市立図書館条例の一部を改正しようとするものです。

 改正内容といたしましては、図書館協議会の委員の任命基準を文部科学省令で定める基準を参酌するとともに、広く市民の意見を市政に反映させるため公募による市民の任命の基準を加えるものでございます。

 その内容でございますが、次のページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第5条第2項中「、10人以内」を「10人以内とし、当該委員は次に係る者の中から教育委員会が任命するもの」に改め、同項に次の各号を加えます。「(1)学校教育と社会教育の関係者。(2)家庭教育の向上に資する活動を行う者。(3)学識経験のある者。(4)公募による市民」に改めようとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日は平成24年4月1日です。

 以上、簡単ではございますが、第27号議案 加東市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきました。よろしく御審議を賜り御議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 同じことになるんですが、これも私も余り開いてるという告知も見たこともないんですけれども、これは開いておるのかということと、だからさっきみたいに別になくて困らないもんだったら改めてこんなんつくらなくていいとも思うので、その辺をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) この図書館協議会の会議でございますが、年2回開いております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 細かいことですが、その告知はちゃんとしてやっておるのか。教育委員会の会議は対象外なのか、その辺あたりはどうなんでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 告知については、申しわけございません、告知につきましては、ちょっと私今のところ、申しわけございません、ちょっと存じておりません。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか、こういう答弁になりましたけれども、結構ですか。

 暫時休憩いたします。

               午前11時53分 休憩

               ─────────

               午前11時54分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 続いて、賛成討論ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第27号議案 加東市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第10 第28号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第10、第28号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) 第28号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきます。

 議案とともに配付しております一部改正の要旨をごらんください。

 改正理由でございますが、加東市東条東体育館は老朽化が進むとともに住宅に近接している立地条件から騒音対策により夜間等の使用を制限している状況が続いております。また、東条保健センターの廃止に伴い健康教室などで施設の活用もなくなっている現状です。したがいまして、施設については十分に活用ができておらず、かつ今後見込まれる施設の維持管理費から費用対効果を創出することが困難であると考えられるため、加東市東条東体育館を廃止することとし、加東市体育施設条例の一部を改正しようとするものでございます。

 その内容でございますが、次のページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 名称、位置をあらわした別表第1の屋内施設の部、加東市東条東体育館の項で「加東市東条東体育館」と「加東市天神118番地」を削ります。また使用料金表である別表第2の屋内施設の部、東条東体育館の項で「東条東体育館」と「1時間につき400円」を削り、改めようとするものです。

 なお、この条例の施行期日につきましては、施設の利用予約が3カ月前となっており、3月末で6月末の予約が可能なため、施行期日を平成24年7月1日にするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、第28号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきました。よろしく御審議賜り御議決いただきますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第28号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第11 第29号議案 加東市公民館条例等の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第11、第29号議案 加東市公民館条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育部長。

              〔教育部長 村上秀昭君登壇〕



◎教育部長(村上秀昭君) 第29号議案 加東市公民館条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明させていただきます。

 議案とともに配付しております一部改正の要旨をごらんください。

 改正理由でございますが、公民館などの社会教育施設や体育施設など、公共施設は市民の利用に供するために設置しているものであり、市民や市内の団体が有効に利用できるようにするため、市内の団体が各施設を使用する際の基準等を統一することにより明瞭な施設利用制度を構築し、かつ市外の者の利用を抑制、制限することにより市民が利用する機会を確保する必要があることから、対象とする施設に係る条例の一部を改正するものでございます。

 対象とする施設に係る条例につきましては、加東市公民館条例、加東市多目的研修館条例、加東市滝野複合施設条例、加東市体育施設条例でございます。

 改正内容につきましては、その一つは、団体登録による定期使用制度及び使用料減免制度を導入するもので、関係条文につきましては、公民館条例第6条及び第9条、複合施設条例第4条及び第8条並びに体育施設条例の第4条及び第7条でございます。これは公益に関する活動を行う団体として登録された団体に対し年間を通じて使用を許可し、かつ使用料を減免するように改正するものでございます。

 もう一つの内容は、市外の者が使用する際の使用料を2倍に相当する額とする改正で、関係条文は、公民館条例別表、多目的研修館条例別表、複合施設条例別表並びに体育施設条例別表第2及び別表第3でございます。

 そのほか、これらの条例改正に伴い施設運営のために必要な規定の追加や修正を行います。

 次に、施行期日でございますが、団体登録による定期使用制度と施設の運営のために必要な規定及び修正に係る部分につきましては、平成24年4月1日から施行します。また、団体登録による使用料減免制度と市外の者の使用料を2倍に相当する額とする改正に係る部分につきましては、平成24年7月1日からの施行になります。

 次に、対象とする施設の条文改正につきましては新旧対照表をごらんください。

 この新旧対照表につきましては、まず、対象とする施設の条例ごとに掲載し、さらにその条例について施行日ごとに2段構えで新旧対照表を作成しております。説明において前後する場合がありますが、御容赦願います。

 まず、第1条関係、加東市公民館条例の一部改正でございますが、登録団体による定期使用制度と施設の運営のために必要な規定に係る部分の追加修正でございます。

 施行日は4月1日からでございます。

 社公民館におきましては、施設の使用に関して多目的研修館条例の規定により運用されておりましたが、社公民館も条例上、より明確な運用とするため第5条第2項を削ります。

 次に、第6条第2項中「、あらかじめ」を削り、同条に4項を加えます。

 第3項は「許可申請は使用する日の3カ月前からすることができる」を加えます。

 第4項は「市及び公益に関する活動を行う団体として教育委員会規則で定めるところにより登録を受けた団体は教育委員会規則で定める期間内に翌年度の使用に係る許可の申請をすることができる」を加えます。

 そして、次のページにまたがる第5項は「新規に登録団体になった団体は当該各号に定める年度の使用に係る許可の申請をすることができる」を加えます。団体は教育委員会規則で定める期間内に申請を行えば翌年度の予約を行えることとしていますが、その定める期間以外に新規の登録申請を行った団体についてどのような期間で予約を行えるかを定めているものでございます。

 第6項は、登録団体等は年間予約が可能なため日曜日や土曜日の使用の独占を防ぐことを考慮し、「当該各月のこれらの日、つまり日曜日、土曜日の数の2分の1相当にする日数を超えて予約ができないこと」を加えております。

 第7条第1項第4号中の「前3号」を「前各号」に改め、第4号を第5号として、同第4号に「偽りその他不正の手段により第6条第2項の許可を受けたとき」と、申請に偽りがあった場合にその許可を取り消せる条文を加えます。

 次に、第2条関係、公民館条例の一部改正でございますが、団体登録による使用料減免制度と市外の者の使用料を2倍にする改正で、施行期日は7月1日からとなります。

 第6条第4項中「次項」の右に「及び第9条」を加えます。また別表で社公民館の使用料を加えて整理するため、第8条第2項は削除いたします。

 第9条では、使用料の減免について、減免または免除する団体等を明確にするための加筆修正でございます。

 次に別表、第8条関係ですが、次のページをごらんください。

 別表(2)の備考に第3項として市外の者の使用料を2倍に相当する額とする条文を加え、別表(2)を別表(3)とします。

 同じく別表(1)の備考に、先ほどの市外の者の使用料を2倍に相当する額とする条文を加え、別表(1)を別表(2)とします。

 そして、別表(1)に、条例上統一した運用とするため社公民館の料金表を加え、並びに滝野公民館、東条公民館との基準を統一するため、先ほど説明いたしました市外の者を2倍に相当する額とするを備考に加えます。

 次のページにまたがる第3条関係、加東市多目的研修館条例の一部改正は、市外の者の使用料を2倍にする改正をしようとするもので、施行日は7月1日でございます。

 別表、第7条関係で社公民館との施設使用の基準を統一するために備考を加筆修正し、市外の者の使用料を2倍に相当する額とするとの項目を加えます。

 次に、第4条関係、加東市滝野複合施設条例の一部改正でございますが、この改正は団体登録による定期使用制度と施設の運営のための必要な規定に係る部分の追加、修正で、施行日は4月1日でございます。

 新旧対照表でごらんいただいておりますとおり、第4条の次に第4項を加えるという改正で、内容につきましてはさきに説明いたしました第1条関係、公民館条例の一部改正における登録団体等の使用の許可と同様のものでございます。

 また、第9条第1項の許可の取り消しの追加、修正も公民館条例の一部改正と同様でございます。

 次に、第5条関係の滝野複合施設条例の一部改正でございますが、団体登録による使用料減免制度と市外の者の使用料を2倍にする改正で、こちらも先ほど説明いたしました第2条関係の加東市公民館条例の一部改正と同様のものでございます。

 なお、施行日につきましては、7月1日からでございます。

 内容につきましては、第4条第3項中「次項」の右に「及び第8条」を加えます。

 ページをめくっていただいて、第8条の見出しの「免除」を「減免」に改めます。滝野複合施設におきましては、これまで免除規定しかなかったものを他の施設との基準の統一を図るために免除を減免に改めるものです。条文につきましても、ほかの施設との統一を図るため、他の施設条例の文言にあわせて加筆修正いたします。

 別表につきましても、公民館条例の一部改正と同様、市外からの利用者の料金を2倍にするものでございます。

 次に、第6条関係、加東市体育施設条例の一部改正でございますが、団体登録による定期使用制度と施設の運営のための必要な規定に係る部分の追加、修正で、施行日は4月1日でございます。

 内容につきまして、第4条の改正は、先ほどから他の施設の条例改正でも説明しましたものと同様でございます。

 第4条第3項中の「前項」を「第2項」に改め、この項を第7項にし、第3項から第6項まで加えております。

 その中で、第6項につきましては、体育施設において他の施設との違いといたしまして、祝日も使用することができるため、規定に祝日も加え当該各月の日曜日、土曜日、祝日の日の数の2分の1を超える予約はできないとしている点がほかのところとの相違点となっております。

 次のページをごらんください。ここでは第12条を第13条とし、第9条から第11条までを1条ずつ繰り下げて第9条として許可の取り消し条項を加えております。

 次に、第7条関係の体育施設条例の一部改正につきましては、団体登録による使用料減免制度と市外の者の使用料を2倍に相当する額とする改正で、施行日は7月1日からでございます。

 内容につきましては、先ほど御説明させていただいた他の施設の条例の一部改正と同じでございます。

 以上、簡単でございますが、第29号議案 加東市公民館条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容の説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜り御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 丸山武彦君。



◆13番(丸山武彦君) 改正内容のアからエですか、加東市公民館条例から体育館施設条例まで、その市内と市外の割合はどのぐらいですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 市外の方につきましては、すべて2倍ということになっております。

 申しわけございません。利用率でございますが、東条野球場につきましては市外の方が27.5%、社第2グラウンドにつきましては市外の方が5.6%、グリーンヒルスタジアムにつきましては市外の方が6.7%、滝野総合公園体育館スカイピアは1.9%、東条第1体育館が1.1%で、東条第2体育館は市外の方はございません。

 なお、公民館につきましては、市外の方の使用につきましては統計上、調べておりません。ただ、ほとんど使ってないのが現状だと思います。



○議長(長谷川勝己君) 丸山武彦君。



◆13番(丸山武彦君) これはなぜ聞いたかというと、皆使用料金が2倍であると。やはり私もちょっと市民の方からこの体育施設使用料がちょっと高いとか聞いとるんですけれども、それに準じて一応質問させていただくんですけれども、やはりその2倍にするとかね、その日数的なことは縮小して、市内の人が利用するように考えていただいたらいいと思うねんけれど、料金を2倍にする。やはり今から加東市に来ていただいて、広く加東市がよい町であるということもPRも兼ねてね、そんな少ない金を2倍にするとか、余りそういうことはもう少し考える余地はないですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) ただ、土曜、日曜日につきましては、かなりほとんど体育施設につきましては満杯状態の運用になっておりまして、市民の方々から、とれないという苦情もございます。特にテニスにつきましては、特にそういう苦情もありますので、より多くの市民の方に加東市の施設を使っていただきたいということで、今回提案させていただいております。



○議長(長谷川勝己君) 丸山武彦君。



◆13番(丸山武彦君) 結局、それからいうと、やはり2倍にしてもたくさん来るかもわかれへんわね、人数は。保証はないね。結局おたくの、部長の言い方やったら、2倍にしたら人が減るという算用、算用というのか、そういう考えと思うねんけれど、そうはいきませんよ。いやいやほんま、そうはいきませんよ。

 それでやはりもう少し、いつもいつも加東市は市長がよく言われるように、基金的にもようけあると、豊かな町であるということを言いよんねんからね、もう少し、そういう施設の使用料を2倍にするて、よその例はありますか。それはどないですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 加東市の隣接している市町で小野市が2倍です。加西市も2倍になっております。それと三田市も2倍ということで、加東市が市外の方に対しての今回の提案をしなかったら、どんどんどんどん今から入ってくるんやないかなあということで、今回提案させていただいております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 丸山武彦君。



◆13番(丸山武彦君) もうそのぐらいでやめますけれども、何やその2倍にしたら私が同じように人が来たらどうするのかということを聞きよんねんけれど、その答えは余り明確ではないし、これで終わりますけれど、お願いしたいのは、加東市民の方にはもう少し安くでけるように今後考えていただきたいと。この条例とはちょっと違う、外れてしまうかもしれへんねんけれど、やはりもうちょっと市民の人は、2倍取るんやったら市民のその分だけでも市民の、それは聞いときますわ。その2倍に上げる分だけ市民に安くする考えはありますか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 今回団体登録制度をとらせていただいております。団体登録制度に登録していただければ100%減免、または2分の1減免という状況も今回の条例で改正している点でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) とれないという状況でと、この年間の登録を認めると、確かにその2分の1という配慮はしてはると思うんですけれど、それで埋まってしまって、一般的に使おうと思うと土日は全くとれませんとかということになる懸念はないですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに野球場等につきましては、本当に年間予約したらほとんどが埋まってしまう状況にございます。ただ、その点につきましても市民が今現在使っておられますので、そこへ、他の近隣の市町から入ってくるというのを、流入を抑えることによって、また市民の方も使えるんじゃないかなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 別に他市町の人間ばかりが登録するわけではない。野球場という例がありましたけれども、例えばある部屋をずっと押さえてるとしますよね、部屋というか、施設をね。押さえているとして、市民が利用しようと思っても、それは行けないでしょう、そこが年間で押さえてると。だから別に入ってくるのは、外から別に入ってくるものをやらないために市民の団体には優先的に使えるようにしましょうという意見で、その団体以外の市民も使えなくなるんですか、場合によっては。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まず一つは、登録していただく団体には当然、その規定におきましていろいろな条件がございますが、まず、市の施策を振興する団体とか、また文化団体、いろいろな団体がございますが、まずは目的を持った団体、また市に貢献している団体につきましては、当然のことながら優先してとるべきだろうという考え方がございます。

 それと、一般の加東市民におきましても、当然のことながら事務局サイドにおきまして、あいてる場所等についてはきっちりと教えて、そちらのほうへ行っていただくという、そういうことも配慮しながらやっていきたいなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 仮にですね、私は非常に心配はしておるんですけれども、何かの施設でですね、例えば年間のこの条例を施行しますよね、施行した後で、もうどこかの施設が予約でいっぱいで、場合によったら、日曜日でも夜中だけはあいてますよということがあるかもしれません。だから昼間は無理なんで夜中だけあいてる、夜中来てくださいとか、そういうことになるかもしれませんけれども、そういう明らかにもう年間予約で、ばあっと施設が埋まってしまっている場合は、きちっと対応をして、例えば条例の変更も含めて対応していただけますか。私は幾らでも、ずばっとこう埋まっている状況が仮に生まれると、非常によろしくないと思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 当然のことながら、この条例を施行することによってどのような状況になるかというのは、ある程度は想定はできると思いますが、今議員さんがおっしゃってましたように、一つのある部屋がずっと使われている状況も生まれてくるかもしれない。ただ、そのような状況になる時点において、やはりその団体、また個人に対してこちらから相談を持ちかけるということをやっていきたい。それでもどうしてもその条例上、問題があるということになれば、当然それは私たちとしては改正していくことも考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと、個人的にも年間というのが別に半年でもよかったんと違うかと、せめて。1年間あるときに、もう団体に対して押さえさせるというのはちょっと行き過ぎてるんじゃないかなあと思います。

 もう一点、質問としてこの半分、土日の場合は半分というのがありますよね、規定で。そうすると、これは多分合計の半分ということやと思うんです。例えば土曜日だけを毎週押さえるとか、毎週土曜日活動してますとか、毎週日曜日活動してますとかということは、そういうサークルは多分日曜日とかを全部押さえられると思うんですけれども、これは月の曜日の日数は変わりますよね。例えば土曜日4日で日曜日5日というのがあるだろうし、逆もあるだろうし。そういうとき、例えば毎週日曜日に活動しているサークルがこの制限で、要は、土曜が4日、日曜が5日だったら、1日は、これは年間予約の対象外になりますみたいな話になるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 当然のことながら、月によって土曜、日曜、また祝日の数も違ってまいります。その月の中で土曜、日曜日の中で2分の1以上はとれないという制度になっておりますので。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことやったら、年間で配慮すれば、それはもうちょっと調整がきいたんじゃないか。今後は、だから例えば、後から年間予約以外のやり方で施設を押さえられない場合は、サークルは、今まではそんなことは多分余りないと思うんですけれども、今週は土曜が4日、日曜が5日の関係で、年間予約の対象日で部屋なり施設が押さえられなかったので来週はお休みですみたいなことに、加東市のこういう団体はなっていく可能性があるということですね、そういうことやったら。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 今回の改正におきましては、団体登録をしていただいた団体につきましては11月から12月の間に翌年度の予約をとっていただくということになっております。ただ、そのときに、事務局といたしましては各団体にそこで御説明をしながら、どうしても重なる部分かあったら、そのサークルまた団体同士でお話しし合って1年間のその振り分けを考えていくということを今後考えていきたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれど、二、三、質問させていただきます。

 まず、個人の場合は市内、市外は、はっきりするんですけれど、団体の場合の市外、市内のその辺の振り分けはどういう形でされとるのかということと、それと、団体については1年間、年間を通じて許可ができるということがあったんですけれど……。



○議長(長谷川勝己君) 志方議員、一問一答でお願いします。



◆18番(志方勉君) ああそうですか。じゃ、まず団体の定義といいますか、市外の団体の定義をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 団体につきましては、別途団体登録規定、規則をつくりまして、その中で団体の構成員は10人以上であること、またその構成員の半数以上が市民であること、または市内に在勤または市内の学校に在学しているという項を加えて、そこで判定するようにしております。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) この団体の場合、年間を通じて使用許可するということで、これ市内、市外の予約は同じ要領でやっておられるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 今回の改正で、団体登録をしていただいた団体に限っては年間の予約ができると、それ以外の一般市民また市外の方につきましては、3カ月前から予約ができるという状況になります。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) それと、最後にこの100%免除と2分の1減免ですか、その辺の内容についてお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 100%減免につきましては、市また市の附属機関、それと市内小学校、中学校、保育園、幼稚園、それとまた各種団体ですね、文化連盟とか体育協会とかスポーツクラブ21とか、そのような団体が100%減免になります。

 また、あと50%につきましては、今公民館活動、公民館サークルで御活躍されておられます趣味的なものをもってサークル活動をされている団体につきましては50%減免ということでさせていただいてます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 利用者、団体の登録につきまして、使用時に2分の1の市民の方の登録がなければというお話がありますね。この中で、例えば加東市を起点にして一つの団体が大きく広げようとしとる団体、そういうことについては、使用に関してはこの適用からいいますと、今は、例えば半数ちょっとあるんだが、市外にある。ところがこの団体を膨らまそうとしておる積極的な団体もあると思うんです。そこらの利用についてはどんな状態なんでしょうか。それは市民として取り扱いはできるんでしょうか。

 この整備されるということは、長いこと条例の整備ができてなかったので、整備されることはいいことかなと思っとんですが、その辺のところはどうなんでしょう。難しいところと思いますが。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに今公民館活動されているサークルがございます。その中でも、やはり定員の10名に達してないグループもございます。また市内の在住者が半分に満たない団体もおられます。そのような方々につきましては、まず、この1年間につきまして御説明を今から各サークルにしていきます。その中で、どうしても定員が満たない、また市内在住者云々ができないという状況が生まれてくるかと思います。そのような中で、やはり事務局ともよく話し合いしながら、経過措置的なものを何らかの形で規定なりの中で決めていきたいなとは思っております。

 ただ、それがいつまで続くかというのもございますが、それは何らかの措置はとっていきたいなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) わかりました。ただ、団体であっても市民の方が個人的に何かの活動をすることによって半数以下の中でしとるということについては、条例に基づいて利用せないかんと思うんですが、今後つくっていただく中、また対応していただく中で、例えば本部が加東市にある、会員の拠点がここにあるところについての規定がないようですので、拠点はこの加東市にあるんだが、会員数は10人に達してないとか、半数に満たしてないとか、そういうことについても検討していただくほうがいいんじゃないか、そのように思いますが、その辺のところは。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 確かに加東市の野球場を拠点としておられる団体がおられます。そこの参加者が非常に多くて2分の1ということになれば、かなり加東市の方が入らないと、この団体は登録できないという状況が出てこようかと思います。それらの点についても、やはり今後規則の中で経過措置等を設けていきたいなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今までこういうものがあったときは規則もできてて、こういうことでと出してきてやったと思うんです。これ条例が通ってから細かいことを規則で決めますという話ですね、今だと。今までそういう議案の出し方をされてこられましたか。ちょっと私は、まあ別に規則だからあとのことは委任してくださいという姿勢やったらそれはそれで、今まで加東市はそういう姿勢で条例を出してこられましたでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) これまでは通常、この条例改正と付随した規則については案として、それをつくっていたというのがこれまでの例でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) つけないということですか。きょうはないと思うんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後0時30分 休憩

               ─────────

               午後0時31分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 済いません、これまでの件、条例改正とともにその規則の見直しもやっておりまして、その分についてはこれまで出したもの、出さなかったものというのはあったかと思うんですけれども、先ほど教育委員会のほう、これに付随した規則のほうの見直しも行っているのはいるんですが、先ほど議員さんから御指摘のあったものについては、これから検討していくということの内容でございます。

 そういうことで、現在の改正に見合った規則についての見直しは現在のところ行ってはおりますけれども、それの指摘のあった部分についての見直しというのはまだできてないというのが今の実情で、現状でございます。

 それで、これから出すのか、出さないのかということだとは思うんですけれども、実際条例の改正に伴う規則も同時に見直しは、作業としては進めておりまして、それを出したり出さなかったりというのはあったかと思うんですが、その見直しは同時にやっているという状況です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これでもう、ずっと議論しててもあれなので、じゃこれからも市は、これは方針が決まってないと、付随する規則はそのとき見直しができてるかできてないかによって出したり出さなかったりというのが、これは加東市の方針ということですね。

 私は今までから、やはり基本的にはついてたと思うし、それがあって、やはり条例があると思うので、今言われてた、例えば規則にどういう団体を委任するかみたいな話というか、意味がないでしょう、そうすると。

 この件に関しては、もう今配れないんだったら採決を後におくらすなり、場合によったら別にそのまま採決してもいいと思うんですけれども、後で提出していただくなりすればいいと思うんですけれども、市の方針としてどうなんですか。出したり出さなかったりという、今の答弁で、もうそれが市の方針なんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) これまでの経緯が、やはり規則に非常に関連が強いものをお出ししてたんじゃないかなと思っております。これについては、今後、どの程度の関連、どの程度であれば出すかとかということもあるかと思うんですけれども、これまでの経緯がすべて改正しているのは事実なんですけれども、それを添付するかしないか、これについては条例と規則との関連性が非常に大きい小さいの判断があったかとは思います。

 そういうことから、今後についてはそれらについては一度検討をしていきたいとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対者の討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 続いて、賛成者の討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第29号議案 加東市公民館条例等の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をとります。

               午後0時37分 休憩

               ─────────

               午後2時08分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第12 第30号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第12、第30号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、第30号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案書2枚目の一部改正要旨をお開きいただきたいと思います。

 福祉医療費の助成につきましては、高齢者、障害者、乳幼児、母子等のうち、一定の所得未満の方を対象に医療費に係る自己負担分の一部または全額を助成するもので、県と市町が共同して実施している事業でございます。

 加東市の場合、その助成対象者に係る所得基準につきましては、県の実施要綱に定める基準を準用し、市条例に定め運用しているところでございます。今回の条例改正につきましても、県要綱において対象者の所得判定要件が変更されることに伴うものでございます。

 それとともに、近年乳幼児等医療費給付事業の助成対象者を小学校高学年児や中学生に拡大してきており、県の制度に合わせて小学4年生以上をこども医療費として運用するのが適切と判断し、今回条例中の文言等を改正、整理しようとするものでございます。

 主な改正内容につきましては、まず1点目が、重度障害者医療費と乳幼児等医療費及びこども医療費に係る助成対象者の所得判定要件の改正でございます。

 現在は助成対象者の保護者あるいは扶養義務者の個々の市民税の所得割税額によって判定しているところなんですが、共働き等で1つの世帯としての所得が多くても助成対象となっている場合がある一方、世帯としての所得が少なくてもだれか一人の所得が多い場合は助成対象にならないという状況が生じているのが現状でございます。福祉医療制度としては自立支援医療制度と同様に世帯全体の所得で判定することが、より公平であるとの考え方から所得判定方法を変更しようとするもので、条例第3条第2項の改正でございます。

 2点目といたしましては、小学4年生から中学生を対象とするこども医療費の助成に係る規定を整理するもので、条例第1条、第2条、第3条第1項、第4条、第4条の2、第6条及び第7条の関係部分の文言等を改正するものでございます。

 3点目といたしましては、こども手当の創設や高校の実質無償化に伴い、平成22年度の税制改正において年少扶養親族の扶養控除(15歳以下)ですけれどもや特定扶養親族(16歳から18歳)に対する上乗せ控除分が廃止となりました。平成24年度から適用されることになりますが、その影響で福祉医療の助成対象外とならないように県要綱が改正されることになったため、市条例についても附則において特例措置を設け、扶養控除廃止等の影響を回避するものでございます。

 個々の改正箇所及び文言等につきましては新旧対照表を御参照いただきたいと思います。

 なお、所得判定方法を世帯合算に変更することに伴う受給者等への影響についてでございますが、お手元、下段に載せておりますように減少見込み率の、一番右の欄だと思うんですが、1.8%と5.1%はあくまでも県下各市町の平均値等を示されたものであり、加東市の場合はもう少し減少率については小さくなるものと判断をいたしております。

 最後に、本条例は県要綱の改正と整合を図るため平成24年7月1日から施行し、改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例の規定は施行日以後に受けられた医療分から適用するものでございます。

 以上、第30号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) まず、この審議に入る前に、やはりこれも内容が伴っているようで、何でもかんでも即決というのは好ましくないと前から言っておりますので、これは影響がある人もいるわけですから、その辺はやはり議会運営委員会でもう少し考えていただきたいと思います。これは何度も繰り返し申し上げます。

 そして、質問としては、確かに、まず県と共同で実施と単純に言いますけれども、これは県と共同で事業を実施ということは、形としては、本当は実態としては多分違うというか、市の形としては市の事業に県が補助してる形になる、やはり市の事業になるのではないかという確認と、それだったら、県のやることにすべて合わせなければならないのか、合わせたほうが望ましいのか、どちらなのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 仰せのとおり、県と共同でという表現が適切かどうかという判断は非常に難しいところだと私も思います。ただ、このこども医療費等に係る部分につきましては、やはり内容がかなり多いということと、制度自体がかなり多岐にわたっている部分がございます。福祉の関係もそうでございます。その中で、御指摘のとおり、やはり兵庫県内でも格差はございます。重点的にこども医療の関係を充実する市町もございますし、考え方として県の制度に合わせるという考え方もございます。

 私ども、今この部分につきましては、加東市としては、やはり県の制度に合わせていくという考え方でまとめをするのが適切であろうという判断のもとに県の制度に合わせた形で私どもの条例も改正をするという形で現在進んでおります。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 先ほどの即決の考え方で言うと、県の制度が変わったから仕方がないじゃなくて、これは本来加東市が主体的に判断するものなんです。

 主体的に判断して、一応今、市としては県の制度に合わせて提案をされたということで、まあそういう制度なんで、絶対県が変えたからと、法律だったらそういうことはあり得ますけれども、そうではないので、その辺はやはりもう少し考えていただきたいなと思います。

 結局、今回内容としては、市民税の今まではいずれもが1人当たりが23万5,000円未満でしたと、それが改正後は合計して23万5,000円ということでしたら、御夫婦で勤められている親がいた場合は、片方の親の人が15万円市民税の納税の義務があって、片方の人が10万円の義務があると、今まではそういう人に関しては医療費の助成ができていたけれども、今後はできないと、そういうふうに解釈をするんですけれども、子育ての支援とかそういうことを言っている割には、そういう人を今度は排除するという方向ですよね、今回は。そういう方向が本当に適しているのか。

 これは、はっきり言うたら、そういうことからしたら、共働きは稼いでいるのだから、もう医療費は、たくさん稼いでいるのだから自己負担で見なさいみたいな話になって、そうすると、例えば小野市が、逆に小学生なんか無料化、無料化とずっと宣伝していることと逆行するというか、ああまた小野市はよくて加東市は共働きの人になったら、何か医療費は3割になるらしいでみたいな話にならないですか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 今議員御指摘の部分は当然あろうと思います。ただ私どもといたしましては、説明をいたしましたように、やはり均衡をとるというよりも、一つのルールに基づいてやらなければならないということ。

 議員御指摘のとおり、今まで共働きで御主人が20万円の税額、妻の方が15万円の税額の場合は当然対象になっていたということでございます。今回は、合算になりますので対象外になるということになるわけなんですけれども、ただ、その面で言いましても、主人の所得がかなり高い、当然そういうところはもともとから外れていたという部分もありますし、その均衡という面では、やはり世帯の所得というのを考えるべきだろうと思っておりますので、御指摘されてる件はよくわかりますが、市の考え方としては、やはり世帯総所得で考えるべきものだと判断をいたしております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後、市長にちょっと見解を、この政策的なところで。

 さっきも申し上げたように、やはり隣の市と、これはもう私が市民の、特に若いお父さん、お母さん方から言われるのは、一番やはり加東市は小野市と比べて医療費がという話をまずされます。私はあれに関しては、やはりいい面もあるし、例えば逆の面で言えば、今でも市内の小児科の先生のところが夜までずっとあけて、結構子供さんがたくさんいる状況を見たら、無料化にしてこれ以上パンクさせてもいいのかなという思いがするので、それは、あれをそのままやれとは言わないですけれども、そういうことが片方である一方で、うちとしては県の施策に合わせて、さっきも言ったように共働きの方で、稼ぎが分かれている方で合算したらオーバーする方に関しては、今回対象に外しますと、その方も結局子供の数というんですか、こども医療なり乳幼児なり、重度医療で230人ぐらいを超えるということで、これはやはり自信を持って子育ての支援ということで納得いただけるよう、こういう施策をして、だから加東市は子育て支援に熱心じゃないというメッセージを出すことになりませんか。その政策的なお話を聞いて質問を終わりたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 施策のとらえ方でございますけれども、確かに医療費の、子供たちの医療の部分、それだけをとらえますと、確かに小野市のほうが、まあいえば市民側に立ったといいますか、そういうことになっておると思います。

 ただ、子育てというのはその医療の部分だけではなしに、ほかのいろいろな部分が現実にあるわけでございます。保育の関係でありますとか、いろいろなことがございます。そういったことを全体的に、総合的にとらえるべきではないのかなと。確かにこの部分だけをとらえて、今議員さんが指摘されるのは、小野市が進んでおるというイメージは、それは確かにあろうかと思いますけれども、もっとほかのことも踏まえた中で総合的に私はとらえておると思っております。

 全体の中で、もう少し大きなとらえ方をして、加東市の子育て、そういったものが他市におくれをとらないといいますか、そういう思いの中で進めておるという状況でございます。それは御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 23万5,000円というのは大体どのぐらいの所得になりますか、大体でもよろしいんです。まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) ケース・バイ・ケース、いろいろございますので、今ちょっと手持ちで即答できる資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけれど、即答はちょっとできない状態でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 即答はできないでしょうけれども、例えば1,000万円とか、まあ一般的に裕福なという、高額所得者という部類で判断してよろしいでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 扶養とかいろいろなケースがございますので、一概には言えませんけれど、そんなに高額ではないと判断はできると思います。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 確かに県の、さっき藤尾議員の質問にも答えていただいたんですが、県の実施要綱に従ってということで、仮にこれを、仮にですよ、これを市独自でやると、今までもずっとやってきたことなんで、県の実施要綱が変わっても、ふやすことじゃないんで、今まで現状を維持したいということになれば、その県のほうから何かペナルティーとか、そういう支出金とか、そんなんでまたむちが返ってくるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 今回のこの改正には、県の要綱に従うというのか、同調するというところと、旧のまま据え置くというところもございます。その振り分けでいいますと、県下41市町あるわけでございますが、この制度への変更を25市町が県の要綱に合わせるという形で、今進んでおります。だから半分以上、県の要綱で進めるという考え方が今の主流だと御理解いただければと思います。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 私が聞いたのは、そういう県の要綱に、県の指導に、指導というか、県に合わせなかったら何か違う意味で、ふぐあいとか、ペナルティーとか、むちとかが加東市においてあるのかということの質問です。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) そういう傾向があって、残りがあるということは当然それでも大丈夫だということですので、罰則等はないと思います。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) そしたら、やはり共働きに限らんとは思いますけれども、仮に共働きの方がそういう該当するということになれば、でも共働きをしなければ生活がやっていけないという状況なんですよ。だからそれは当然、御主人だけの収入であれば、当然それでいいですよ。でも重度障害者や乳幼児を抱えてもお母さんが働きに行かなければならないという社会情勢なんですよね。

 だからやはり、それは確かに県の要綱、県のその指導が変わったからそういうふうに追従するというのは、確かにそれは行政判断ではいいと思いますが、先ほど藤尾議員の質問において、やはり小野市と比較されると、私もよく聞きます。小野市は安いと、小野市は医療費がただやという、その部分のデメリットもあるというのは説明させてもらいますけれども、やはり子育て支援という意味では、安田市長は先ほどほかの面でもいっぱいやっておると、これに限定しては、限ってはないと、ほかにももっと子育て支援をやっているとおっしゃいますが、きょうの議案はこれに限定して話をしないと、それはやはりおかしいです。

 結局は700万円弱が影響あるわけですよね。先ほどの市民税も上がる、県民税も上がる、何かと税金が上がる中で、やはり子育て、こども医療費、乳幼児等医療費、重度障害者の方には、今までのことをそのまま継続してできるんですから、予算を別につけようというわけじゃないんですよ、今のままでのお金でやっていけるんでしたら、やはりこれは政治判断としてこのままいくということをしていただかないと、市民の皆さんは住みやすい町とか、住み続けたい町という実感はわかないと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 確かに今おっしゃっておる状況というのは理解は当然するところでございますけれども、確かに今はこのことだけをということで議論をすべきともおっしゃるところでございますけれども、しかし大きな、その加東市のいろいろな施策の中でこのことだけをとらえると確かにそうです。今まさにこのことだけで指摘をされれば非常に答えにくい部分はありますけれども、先ほど来言うておりますように、ほかの部分も含めて総合的な中で子育て支援をやってきておる状況でございますので、今まさにこの議案の審議のところではそのお答えはまさに的を射てないとなるかもしれませんけれども、やはりいろいろなものをとらえて、障害を持つ子供たちのことも含めていろいろな施策の中で子育てを私はやっておるととらえておりますので、したがって、この件について、確かにこの件をほかの市町がどういう取り方をするか、そのこともございますけれども、一たんやはり、これまで県と一緒になって取り組んできた、そのこともやはり私は大事なところではないかなと、とらえております。したがって、今回このような提案をさせていただいておりますので、その点も含めまして総合的なとらえ方をするという意味の中で御理解を賜ればと、このように思います。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 総合的にとらえたいと思います。しかし総合的というのは、市民の方は、新庁舎を建てると、32億円を使って新しい新庁舎を建てるという、そういう思いがあるのに、そういう箱物はどんどん建てて、その話が混在したら私はいけないと思うんですが、やはり市民の感情としては、そういう立派な庁舎を建てるのに、こういう医療費の助成は削るのかと、普通のこれは感覚だと思いませんかね。

 いや、それは別物ですと、庁舎は庁舎でちゃんとした必要なもんだから建設するというのは、我々は理解できます。でも、市民の方は庁舎に対して32億円も33億円もかけるんであれば、あえてこれも継続してやっていくというセットでないと、なかなか理解を得ないと思うんですが、これは何ぼ議論しても平行線になると思うんですが、私はそういう考えでおるんですが、何か答弁があれば、お聞かせください。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 同じことを申し上げて恐縮でございますが、やはり総合的に私はいろいろな施策をとらえていくべきと、そのように思っております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 反対討論はございますか。

 小川忠市君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) 失礼いたします。反対の討論といたします。

 今の市長との質疑応答の中で市長の思いもわかります。総合的にとらえれば、子育て支援という施策はほかにもいっぱいやってます。障害児のタイムケア等々も、それはほかの市にはない施策を今行って、子育て支援を総合的にやっておられるということですが、やはりそれはそれで加東市のいいところであって、またこの加東市としてこれを継続することも、私は市長の政治判断の中でしてほしかったなと。

 700万円、もう少し減って600万円になるかわかりませんが、700万円ぐらいのという、まあ大きなお金でしょうけれども、それぐらいはほかにも基金も積んであるし、そのほうから取り崩してでも子育て支援に、市としてはもっともっと、県の要綱は変わりましたが、市としてはこういう強い思いでやってますというのをメッセージとして伝えてほしかったんで、この議案に対しては反対します。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 続いて、賛成討論はございますか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) そのほか、討論はございますか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第30号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第13 第31号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第13、第31号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、第31号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案書2枚目の一部改正要旨をお開きいただきたいと思います。

 高齢重度障害者医療費の助成につきましても、先ほどの福祉医療費の助成と同様に、一定の所得未満の方を対象とし医療費に係る自己負担分の一部を助成するもので、県と市町が共同して実施しており、対象者の所得基準につきましても県の実施要綱に定める基準を準用して市条例に定めているもので、今回県が対象者の所得判定要件を世帯単位に変更することに伴い、市条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容につきましても、先ほど御審議いただいた第30号議案と同様に助成対象者の所得判定要件の改正でございます。現在は、助成対象者あるいは扶養義務者の個々の市民税所得割税額によって判定をしておりますが、改正後は世帯単位の所得税額で判定するように変更するものでございます。

 条例の改正箇所は、第3条第1項中の文言を改正するものでございます。

 また、税制改正に伴う扶養控除の廃止等による影響の回避措置につきましても、福祉医療費助成条例と同様に附則において特例措置を設けることで対応しております。

 個々の改正箇所及び文言等につきましては新旧対照表を御参照いただきたいと思います。

 なお、所得判定方法を世帯合算に変更することに伴う受給者等への影響につきましても、県下の平均値による見込みであり、加東市の場合はもう少し小さくなるものと考えております。

 本条例も県要綱の改正との整合を図るため平成24年7月1日から施行し、改正後の加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の規定は施行日以後に受けられた医療分から適用するものでございます。

 以上、第31号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) ちょっと不勉強でわからないんですが、重度障害者というのをわかりやすく言うと、どういうレベルのことか、ちょっと教えていただいたらありがたいんですが。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後2時36分 休憩

               ─────────

               午後2時37分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) えらい申しわけございません。根本的なところの理解ができてなくって。

 定義といたしましては、高齢重度障害者は身体障害者福祉法施行規則の別表第5号に定める障害の程度が1級または2級に該当する者等ということになっております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 例えば交通事故とか、労災で1級、2級という区別がありますわな。大体それに準じることと理解してもよろしいでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) あくまでも身体障害者福祉法に基づくものだと思いますので、ちょっと違うと思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) さっきと同じ話なんですけれど、結局、公平性とかというて、一生懸命子供を、これは高齢やから親の方で、障害を持ってる親の方を扶養されている方に、あなたたちは合算したら23万円を超えるから、来年から助成はなしでという、物すごく何か冷た過ぎるというか、とても考えられないですよ。

 例えば、これ県議会とか、こんな状態ですっと通って変更を認めていったんですかね。我々も、今度県が変わったから認めるんやったら、もう議会とか別に不必要ですね、市役所とか。県が変わったから市も変わるんやったら、もう県が変わったもん、そのまま張っとけばいいじゃないですか。もっとやはり考えないと。

 我々はそれじゃ本当に、その高齢の重度障害者の方にこういうことで、あなたたちは、お年寄りの障害者1級、2級の方を扶養されてますけれど、合算した所得が超えますので、もう対象外ですみたいなことを加東市として言っていくんですか。

 県下で、16市町がやはりやらないというのは相当なことだと思いますよ、私は。確かに半数は超えてますけれども、もう少しやはり考えていくべきじゃないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 前回にも、前の議案でもお答えしたように、当然今議員の御指摘のことは私ども十分理解はしているつもりでございます。

 ただ、私が第30号議案のときに申し上げてましたように、単身世帯で所得が、例えば主人が23万5,000円を超えるというケースで対象外になっている場合と、先ほど言いましたように、夫婦で20万円と15万円、トータルして35万円でも外になってるわけなんですね。そういうやはり、世帯単位の、要するに今おっしゃいますように、面倒を見るということは世帯単位で生活、家族という一つの集合体の中で見られているわけですので、やはりその世帯の所得というもので判断するのが適当だという考え方で、今私どもは考えているということでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これはもう市の考え方なんですけれど、そういうときね、別に低いほうに合わすことないじゃないですか。だから家族で、要は1人でやってる人が不公平、もらえないから不公平だといったら、そういう人に手を差し伸べてもいいわけでしょう、公平性を保つのであれば。だから1人で超えている人に補助が行き渡らないのが不公平だから、合算して超える人も対象外にしますというのは、何か僕は変だと思います。特に高齢の重度障害者を介護をされている人に対してこういう仕打ちというのは、何かこう、それを加東市は今からしようとしているというのは、何か本当に冷たいというか。

 私はそれ公平性を保つんだったら、その1人で23万5,000円を超えていて、家族でもらえる人は不公平なのにと、そういう人も対象にできる改正だったら私は喜んで賛成をしますけれども、公平性を保つために。どうでしょう。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 先ほどから申しておりますように、御指摘のことは重々理解をしているということでございます。ただ、市長の答弁にもございましたように、やはり市としてはトータル的な施策の中で物事を考えていくべきだという考えでおります。

 この件につきましては、やはり県との共同歩調の中で事業として展開しているものでございまして、この件については県の制度に合わせて実施するというのが加東市としては妥当であろうと。なおかつ、兵庫県の状況で見ますと半数以上の市町が、それに歩調を合わすという考え方の中で進んできているものでございますので、市としては、今の考え方で今後も進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対者の討論を許可いたします。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第31号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第14 第32号議案 加東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第14、第32号議案 加東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 山本貴也君登壇〕



◎病院事務局長(山本貴也君) 提案説明の前におわびを申します。

 提案議案番号を「議案第32号」と表示しております。「第32号議案」と訂正をお願いいたします。申しわけございません。

 第32号議案 加東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由並びにその内容を説明いたします。

 議案とともに配付しております一部改正の要旨をごらんください。

 改正理由ですが、介護保険法の一部が改正されることに伴い、引用規定の改正と文言の修正をするものです。

 その内容でございますが、新旧対照表をごらんください。

 第1条中「第8条第25項の規定に基づき加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等(以下「要介護者等」という。)に対して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的として、」を「第8条第27項に規定する」に改め、第3条第4項中「第8条第25項」を「第8条第27項」に改めます。

 附則といたしまして、施行日を平成24年4月1日と規定するものでございます。

 以上で第32号議案 加東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件についての提案説明を終わります。よろしく御審議いただき御議決賜りますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この第25項とか第27項とか、さっと見るんですけれど、中身としては第25項の中身が、これが第27項のこれに変わりましたという、どういう中身なのか、説明を願います。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 現状の分は第25項でございますが、この中には、介護老人保健施設というのがどういうものかと、どのようなサービスを提供するのかというのを書いております。それがそのまま第27項に移るものでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そしたら、そのまま移るのでしたら、なぜこの長い文章が飛ぶんですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 内容につきましては、このまま移しますと、同じことを2回ダブって表示する内容になります。それで整理としまして、この第25項、今度は第27項になるわけなんですが、その中にサービスとか今私が読みましたことが表示してありますので、その分を、文言を整理するわけでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今までの条例が間違っていたということですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 無駄なことを書いて表示していたという内容になります。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第32号議案 加東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第15 第33号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第15、第33号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕



◎福祉部長(吉田秋広君) 第33号議案 加東市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由並びにその内容の御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、今年度計画期間を平成24年度から平成26年度とした第5期介護保険事業計画を策定いたそうといたしておりますが、この計画におきまして3カ年の介護保険事業量を約でございますが90億1,700万円と、こう見込んでおります。それに基づきまして一定の算定をいたしました保険料基準額、月額ではございますが、5,600円といたして第1号被保険者の皆さんに御負担をお願いいたそうとするものでございます。

 また、低所得者の保険料負担の軽減を目的に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴い改正される介護保険法施行令におきまして第4期における第4段階の軽減措置、それに加えまして、第3段階におきましても軽減措置を規定いたしておりますことから、本市におきましても第5期保険料の段階区分は負担能力に応じ、かつ基準額の上昇を抑制するため現行で6段階といたしておりますのを1段階追加をいたしまして7段階とし、政令で規定する軽減措置を適用しようとしておりますことから、加東市介護保険条例の一部を改正いたそうとするものでございます。

 内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。新旧対照表をごらんください。

 第5条第1項につきましては、平成24年度から平成26年度までの介護保険料を定めようといたしております。所得段階区分は先ほど御説明をいたしましたとおり6段階から7段階とし、第4号となりますが、基準となります第4段階の保険料の年額を6万7,200円といたそうとするもので、介護保険料は第1段階の3万3,600円から第7段階の11万7,600円までとするものでございます。

 第5条第2項につきましては、市が定める額を介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令に規定いたします基準所得金額に基づきまして190万円といたそうとするものでございます。

 第3項につきましても同様に市が定める額、これにつきまして380万円といたそうとするものでございます。

 第7条、次のページになりますが、適用する条文の整理をいたしております。

 第15条につきましても適用条文と文言の整理を行っております。

 次のページ、附則でございますが、平成24年度から平成26年度までの保険料率の特例といたしまして第12項を追加して、介護保険法施行令附則第16条の規定により課税年金等の収入額と合計所得金額の合計額が120万円以下の第1号被保険者につきましては、第5条第1項第3号における第3段階の介護保険料の年額を5万400円から6,600円を減じ4万3,800円といたそうとするものでございます。

 同様に、第13項を追加して、介護保険法施行令附則第17条の規定により課税年金等の収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の第1号被保険者につきましては、第5条第1項第4号における第4段階の介護保険料の年額を6万7,200円から6,600円を減じ6万600円にいたそうとするものでございます。

 なお、この条例は平成24年4月1日から施行いたそうとするものでございます。

 以上、第33号議案の提案説明とさせていただきます。

 なお、後ほど提案させていただきます計画に関する案件と関連いたします。どうぞ御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第33号議案につきましては厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第33号議案は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第16 第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件



○議長(長谷川勝己君) 次に、日程第16、第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。

              〔建設部長 大久保俊彦君登壇〕



◎建設部長(大久保俊彦君) それでは、第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案説明とその内容について御説明申し上げます。

 まず、改正要旨をごらんいただきたいと思います。

 提案理由でございますが、市営住宅入居時に入居者から提出することとなっています「請書」を「契約書」に変更するものでございます。

 この変更によって、入居者が遵守すべき事項が細部にわたって明記された文書を交わすことになり、市営住宅の使用について入居者としての責任を自覚させることができる。また、市営住宅の管理者と入居者の責任範囲を明確にし、今後さらに適正な維持管理を図っていくための改正でございます。

 提案の内容ですが、新旧対照表をごらんください。

 加東市営住宅条例第11条第1項第1号及び第3項中「請書」を「契約書」に改めるものでございます。

 なお、この条例の施行期日は平成24年4月1日でございます。

 以上、簡単ですが、第34号議案 加東市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 請書から契約書に変わった。前々から各議員が市営住宅の滞納とか、そういういろいろな事件があるごとに申し入れていたことが現実となって出てきたことは評価いたしますが、この契約書の中身というものはどういう、請書がただ契約書だけに変わったのか、契約書の中身というものについては管理者との間のいろいろな入居者の持つ責任範囲とか等、書かれておりますが、これが具体的に何も見えないんですが、そういう点については契約書の資料というものは配っていただくんですか、どうなんですか。

 まず1点、それをお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) ちょっとその請書の内容と、それから契約書の内容について簡単に説明させていただきます。

 今までから徴収しておりました請書については、その請書の内容に「加東市営住宅条例及び同規則を遵守し」という文言で書かれておりました。これについては、その内容は、やはり余り明確にお互い知らされていないということがございましたんで、今回は契約書ということで、その条例それから規則、その中で入居者と管理者の総意に基づいて必要な、知っておいてほしい、その条項を入れております。

 契約書の中身ですけれど、第1条から第15条までの契約書ということになっております。その中身につきましては、契約を締結する物件、いわゆるこの住宅、どの住宅という明記をし、それから使用目的、家賃に関すること、あと、家賃の変更に関すること、また収入の申告、これは1年に一遍、変わってきますので収入申告、それから敷金、同居の承認、それから禁止事項、こうしてはいけませんということですね、それから修繕に関すること、また明け渡しの請求でありますとか、甲並びに乙からの解約という解除権というもの、それから立ち入りができるという文言、それから連帯保証人に関する文言、これが今回改めようとしているものでございます。

 この契約書についてはお配りできます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 1カ条ごとに口頭で説明いただきました。また契約書を配られるということですが、その1カ条ずつせっかく読んでいただいた中で、逆に言えば、市営住宅というのは、やはり店子と家主、加東市が経営する家主であるわけです。入居者さんは加東市民であるわけです、一定の条件の。

 今の契約書の中には、入居者が、例えば、よく私は耳にするんですけれども、これはもう当然市営住宅に入っていながら、老朽化をしながら、床はぎしぎし、雨水は入ってくる、天井から水は漏れてくる、いろいろなところが欠損してくる、こういうことについて1万円であろうと10万円の家賃で入っていようと、契約金額、入居の賃料条件は、この価格は別にして、やはり入居者はそれだけを当然直してもらわないかん、家主として、貸し主として修復せないかん義務、こういう項目があるわけなんですよね。

 先ほど読み上げられた中にはそういうものが入っていないように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) ただいまの質問ですが、契約書の中には修繕という項目を入れております。これにつきましては、市が行うものと、そうでない入居者が行う修繕、これを明記しております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) はい、わかりました。そういう形の中で、後また配付していただいて、総務文教常任委員会なり、全議員さんに契約書を配られるのか。そういうことについては議長にお任せいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 磯貝さんはお任せしますと言われたが、なぜ配られへんのか。要は配ることができますと言われたら、私は配っていただいたらいいと思うんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) それでは、ここで暫時休憩をし、その休憩中に配付をさせます。

 休憩いたします。

               午後3時05分 休憩

               ─────────

               午後3時20分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ほかに質疑はございませんか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 前の分が契約書で、後ろの2枚が今までの分ということでよろしいですね。

 契約書の中で1つだけお伺いするんですけれど、夜中にうるさくするとかというのは何時以降は音を出してはいけませんみたいなことで、そういうことをやった場合は出ますみたいなのを書いてあるんでしょうか。これは結構、私も市営住宅の方から、このことに関して、ペットに関しては、これはこれで苦情も受けたことがあるんで、これでよくわかりましたけれども、夜の音を鳴らす件については、隣の方がうるさいみたいな話を聞くんですが、そういう場合、この契約書にはどういう形であって、今後この夜中にうるさくしてる人に対してはどういう対応をするのか、聞かせてください。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) ちょっとその前に、この説明をさせていただきたいと思います。

 契約書の中に、その条項の後ろに条例18とか条例14とか書いてありますが、これは今の市営住宅条例の文言というか、条例と整合する形で書いている参考です。

 それで、その後につけておりますのが請書、今の現状の請書と誓約書、一番裏ですね、ということになっております。

 先ほどのその禁止事項等々でございますが、やはり最近のことで、まあプライバシー云々ということがあるんですけれども、かなり近所の方の仲が悪いということもあります。実際ありました。当事者を呼びまして、私らも入りましていろいろな調整をさせていただきました。でもなかなか仲を取り持つということはできませんでしたので、住宅を移動していただいた方が1名あります。

 今後そういう案件が出てくるかどうかというのはわかりませんけれど、その辺、柔軟な対応をしていきたい。ただ、住宅があいてなかったらそういうこともできませんし、やはりその相互間の中へ民事不介入ですけれど、入って相談はしたいと思っております。

 第8条の第1項にも、周辺の環境を乱し、また別の入居者に迷惑を及ぼすことという文言を入れておりますので、こういうことで対応はしたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これでおきますが、例えば、大体何時以降は騒いだらいけませんみたいなのは基準としてあるんですか。だからそういうことがはっきりしてないと、迷惑か迷惑でないかというのは物すごくファジーじゃないですか。

 私も苦情として市営住宅に住んでいる人から、住民から、よく隣の家が夜中に人を呼んで騒いでいるということを聞くわけです。ほんなら、その人は迷惑と思っているかもしれませんけれど、その騒いでいる人らにとったら別に12時、1時は宵の口やと思ってはるかもわからないので、そういうことは明確に基準づけを、10時、うちのところは多分一応夜10時以降は静穏の保持に努めますみたいなのは、契約書にそこまで書いてあったかどうかわかりませんけれど、一応夜の10時以降は静穏の保持に努めますみたいなことを言ってるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) 議員の御質問にお答えしますと、一般的には、いわゆる住居者のマナーということになると思いますが、ただ、一般原則に従いますと、騒音規制法の規制にありましては10時ですよね。それで45デシベル。もしそこにひっかかるようでしたら、これはいわゆる強制権限が働きますけれども、それ以内の範囲であるならば、基本的には、やはり入居者さんのマナー、社会通念上の問題だと考えます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 私もこういう仕事に携わってますので1点だけですね、こういう債務不履行に陥らないための一番のポイントとして連帯保証人のとり方ですね。これについて、内々のこういう、大体こういう方にお願いしようという、そういう考え方とかというのは、そういうのはないんでしょうか。もうだれでもいいわけですか、連帯保証人は。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 連帯保証人でございますが、収入がある程度ある方、やはり債務のほうの保証ということをしていただかないといけませんので。

 それで、今回の契約書なんですが、契約時にはその方の聞き取りというんですか、それはやっていきたいなあ、余り調査というところまではできませんので、この人でお願いします、その人の部分については多少の調査をさせていただきたいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) もう一つだけ。この切りかえの話なんですが、これはもう新規の方だけなんですか。例えば、現在入居されている方を、場合によっては順次切りかえていく考え方はないのでしょうか。経過措置の中で施行日前に入居公募を開始した市営住宅の人は従前の例ということは、今までの人はもう請書のままで、退去されるまでそのままでいくという意味なんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) この契約書、4月1日ということになりますので、それ以前につきましては、もう従前の例ということで請書そのままという形にさせていただきたいと思います。

 ただ、住宅を継承される方があります、死亡されたりして。その場合には新たに契約書ということで締結したいと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 従前の方は請書のままでいくという、今答弁だったんですが、従前の方で、今回は訴えには上がらないような、家賃が滞納がちな方はいらっしゃらなかったらそれでいいんですけれど、もしそういう方がいらっしゃる傾向でしたら、新たな、せっかくこういう契約書をつくられるんでしたら、それに当てはめてもう一回契約し直すというのが、債務が後々発生しない防止になるかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) お答えさせていただきます。

 請書をちょっと参考にごらんになっていただいたらよいかと思いますけれども、請書に「加東市営住宅条例及び同規則を遵守し」とありますから、本来このままで読むならば、今回の契約書の内容は当然と、そのベースにあって請書というのがこの請書の形でございます。したがって、いわゆる強制力云々に関しては、請書も契約書も変わりません。ただ、部長が申しましたように、現実、文言にして契約書の形にして、相手の方にもわかりやすいように、見やすいようにということが今回の趣旨でございます。

 別途、その債権債務の関係でございますけれど、これはやはり、ここにも出てきますけれども、裁判所のほうに申請するという形になろうかと思います。それはそれで対処していくということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) わかります。先ほど部長のほうからこの趣旨が、請書だけではこの加東市営住宅条例及び同規則を遵守しということを伝えられなかったことがあるので、契約という形をとりますということやったんですよね。

 そしたら、そういう方が今いらっしゃるか、いらっしゃらないかわかりませんが、従前の方にも、やはりそういうことをもう一度、再度徹底するためにも、この契約書を、まあ連帯保証人とか印鑑証明等々、所得証明はもう今まで従前のことで結構ですが、改めてこの契約書で契約し直したほうが、より的確に住宅の管理ができると僕は思うんですけれども、いかがですか。従前の方にもこの契約書でもう一回契約をし直せば、何ら問題はないかと思うんですが、何か問題があるんですかね。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) ただいまの質問でございますが、今入居されとるのが大体390件ほどでございます。ですんで、ちょっとその事務的なものが、手間がとられるということもあります。

 ただ、1年に1回、収入申告、これをしていただいております。ですんで、その段階で契約書に切りかえることができれば、一度そこで検討をさせていただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) 補足でございますけれども、これ平成24年4月1日より施行ということでございますんで、その遡及措置が一般的に不利益の遡及はあかんということになってまして、その辺もちょっと法律の専門家に相談してみてはどうなのかと。それで建設部長が答弁で申しましたように、できればしていくという格好で考えさせていただきます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 第9条のこの修理の、修繕の件なんですが、これ明確に明快に、使用するために必要な修繕を行わなければならない。具体的にここへずっと上がっとんですが、これ例えば、今現在入ってはる、市営住宅に入居して5年、10年、もしくは15年、20年、長期間入られとるお方から市の担当のほうへ、例えばそれだけの長い期間であれば畳がもうぼろぼろになってしもとる、床はがたがた音がする、いろいろなところに長年住まいされることによって不都合が出てきてる。こういう項目はあるんですが、家賃が1万円ちょっとぐらいだからとか、正直なところ、言うに忍びないとか、言うのは申しわけないと、逆にそういう意識を持たれて御辛抱なされとる方があるんです。そういう実情の中から、例えば、そういう申し入れがあった場合、これは当然新規入居と違って今現在5年、10年、20年と、長きにわたって入られとるお方からこういう申し入れがあった場合、この第9条は当然該当するかどうかという点を念のためにお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 第9条でうたっております1から5まででございますね。1から4までがその入居者がやるべきものと。先ほどおっしゃいました入居時につきましては、また考え方は違うところがございますが、長年住まわれとる方については1から4までについては、もう入居者のほうで修繕。いわゆる家の構造上重要な部分というものの破損、修繕についてはこちらがやるということになっております。

 ただ、今までからもいろいろな問い合わせ等々、言うてきていただく場合があるんですけれど、それはそのときそのときの状況を見まして、どちらがどうするという判断を下しております。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) これ今ちょっとね、1から4までは入居者がするということをおっしゃいました。第9条はそういう旨は書かれてないんですよ。

 通常、家賃を払ってる以上、畳とかふすまとか、破損ガラス、これは自己の故意によったり過失によった場合は、それは当然ガラスはその本人さんの自覚のもとにこれはしてもらう。給水栓とかというのは、これはすべて設備なんですよね。家賃の中に経年劣化によって畳が傷んでくる、5年、10年、20年、ふすまも当然、お子さんも生まれるでしょうし、そこから出ていきはる、傷んでしまう。これは何も破ろうと思って破ってない、経年劣化によるものは家賃の中に修繕費は当然、法律上含んでおるという判例もございますので、こういう点については、この第9条をうたっとる限りは、これは1から4までは当然貸し主の責務と考えますが、いかがでしょうか。

 そういうことの中で、これを書くことによって市のほうがこれをしなくてはいけないと、390件からの戸数があると、莫大な費用が要ってくるということであれば、これはこういう条例というのはどうかと思いますけれど、この項目は、はっきりとして入居者の負担とするということを明確に打った上で、やはり契約書を交わしとかな、法律上、争い事になった場合、多分私の知る限り貸し主は負けると思いますよ。そういう点については、ちょっと研究、精査されて、入居、新しく新規契約していく場合においては、これについては入居者の負担ですよというところを、これはつけ加えとかんことには、第9条を読む限りには「乙が住宅を使用するために必要な修繕を行わなければならない」と書いてあるけれど、もうちょっと丁寧に書く必要があるのではないかと思いますけれどね。答弁、結構ですよ。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第34号議案につきましては産業建設常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第34号議案は産業建設常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第17 第35号議案 加東公平委員会規約の一部変更の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第17、第35号議案 加東公平委員会規約の一部変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務課長。

              〔総務部総務課長 堀内千稔君登壇〕



◎総務部総務課長(堀内千稔君) それでは、第35号議案 加東公平委員会規約の一部変更の件につきまして提案理由並びにその内容につきまして御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、平成24年4月1日から北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園の名称を変更することに伴い、加東公平委員会規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定によりまして議決を求めるものでございます。

 内容につきましては、新旧対照表により御説明を申し上げます。

 第1条中「北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園」を「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園」に改めるものでございます。

 なお、この規約につきましては、平成24年4月1日から施行としております。

 以上で第35号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第35号議案 加東公平委員会規約の一部変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第18 第36号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第18、第36号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務課長。

              〔総務部総務課長 堀内千稔君登壇〕



◎総務部総務課長(堀内千稔君) それでは、第36号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の件について提案理由とその内容につきまして御説明を申し上げます。

 兵庫県市町村職員退職手当組合の構成団体であります北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園が平成24年4月1日から北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園に名称変更することに伴いまして兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更することの協議について議会の議決を求めるものでございます。

 改正内容ですが、別表第1号表でございますが、「北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園」を「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園」に変更するものでございます。

 この規約の施行期日につきましては平成24年4月1日となります。

 以上、簡単でございますが、第36号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第36号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第19 第37号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第19、第37号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、第37号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件について提案理由の説明を申し上げます。

 お手元の一部変更の要旨をごらんいただきたいと思います。

 今回の一部変更の理由は、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日から施行されることにより、広域連合規約の中の関連する文言を削除することが必要となったことによるものでございます。

 住民基本台帳法の改正により、現行の外国人登録制度が廃止されるため、規約別表の「外国人登録原票」の文言を削除することになります。

 新旧対照表をごらんください。

 規約の変更箇所は新旧対照表にお示ししていますように、別表第2の備考中の2カ所でございます。この広域連合の規約を変更するには、地方自治法第291条の3第3項の規定により関係地方公共団体の協議が必要とされており、その協議を行うには地方自治法第291条の11の規定に基づき関係地方公共団体の議会の議決を経ることとされておりますことから、今回提案させていただいたものでございます。

 今後、広域連合を組織する県下41市町において、議会の議決を経た後、広域連合長から県知事へ規約変更の届け出並びに公表がなされ、規約変更の手続を完了する運びとなるものです。

 以上、第37号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第37号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第20 第38号議案 加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を定める件



○議長(長谷川勝己君) 日程第20、第38号議案 加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を定める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕



◎福祉部長(吉田秋広君) 第38号議案 加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を定める件につきまして提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、本計画は高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定する計画であり、高齢者保健福祉計画は老人福祉法第20条の8の規定、介護保険事業計画につきましては介護保険法第116条の規定する基本指針に基づきまして同法第117条の規定により策定するもので、その計画期間を3年間といたしております。

 現在の計画につきましては、平成21年3月に策定したものでございまして、本年、平成23年度末をもって計画期間が満了いたします。高齢者が生きがいを持って社会に参画し、健康で自立した生活が送れるよう支援するとともに、介護を要する状態となっても住みなれた町で安心して生活が送れるよう介護保険等福祉サービスや相談支援業務を提供するため、体制等の充実を計画的に推進することが必要なことから、今回この計画を見直ししようとするものでございます。

 基本理念であります「地域で支え合い生きる喜びを分かち合うまち」の実現のために2つの基本的な視点のもとに5つの基本目標を掲げ、計画を策定いたそうとするものでございまして、加東市議会基本条例第13条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、計画の内容につきまして御説明を申し上げます。

 平成23年5月に加東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置し、第1回目の策定委員会の開催をお願いいたしまして、本計画策定についての諮問を行っております。以降、4回の策定委員会を開催いたしております。

 その間、8月には当事者へのアンケート調査として抽出によりますが、要介護認定を受けておられる方を含め3,395人を対象に実施をいたしました。2,082人、61.3%の方より回答を得ております。11月には、ボランティア団体等24団体を対象に関係機関への調査を実施し、18団体、75%からの回答を得ております。そして平成24年1月6日から1月25日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。寄せられた意見はございませんでした。

 以上の経過のもとに、平成24年2月17日、策定委員会委員長から加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画についての答申をいただいたところでございます。

 計画の内容でございますが、第1部総論、第2部各論と、2部構成にいたしております。

 第1部では、計画案の1ページになります。

 第1章を計画策定についてといたしまして、計画策定の趣旨、計画の位置づけ、そして平成24年度から平成26年度までとする計画の期間を定めております。

 4ページから33ページにわたり、第2章、高齢者を取り巻く現状といたしまして、当事者へのアンケート、被保険者数の状況から高齢者を取り巻く課題の整理や要介護認定者数の推計等を行っております。

 34ページになりますが、第3章といたしまして基本理念等をうたっております。

 基本理念は先ほど申しました「地域で支え合い生きる喜びを分かち合うまち」の実現といたしまして「はつらつとして生きがいをもったひとづくり」「支え合い、助け合いの心が根付き実践する地域づくり」を実現するために、在宅生活継続のための支援の充実、地域包括ケアの推進、総合的な介護予防の推進、介護保険事業の充実、利用者の視点に立ったサービス提供体制の充実の5つを基本目標といたしまして、その実現に向けた取り組みとして36、37ページでありますが、施策の体系をお示しいたしております。

 次に、第2部でございますが、38ページから56ページになります。

 第4章といたしまして、在宅生活継続のための支援の充実をうたい、第3章でお示しをいたしております具体の事業ごとに各年度の実績や計画値を示し、課題と今後の方向性等についての整理をいたしております。

 57ページから101ページでございますが、第5章では地域包括ケアの推進を、第6章では総合的な介護予防の推進、第7章では介護保険事業の充実を、第3章と同様に各年度の実績や計画値をお示しし、課題と今後の方向性等についての整理をいたしております。

 なお、94ページになりますが、第7章の4項目におきまして、第5期における介護給付や地域支援事業などの利用量等を推計いたしまして、介護保険料の考え方をお示しをいたしております。

 一部、第33号議案での説明と重複をいたしますが、第5期計画期間における介護保険事業費を、約でございますが90億1,700万円と見込み、介護保険料基準額を月額5,600円にいたそうとしております。

 なお、段階区分につきましても、負担能力に応じた保険料段階、かつ基準額の上昇を抑制するために現行の6段階から1段階を追加して7段階とし、第4期における第4段階の軽減措置に加え、第3段階におきましても軽減措置を設けようとするものでございます。

 102ページになります。第8章では、利用者の視点に立ったサービス提供体制の充実をうたい、相談体制の充実、情報の提供に努めること、人権教育部門と連携をし高齢者の権利擁護に努めることといたしております。

 108ページに、第9章になりますが、計画の推進体制をうたい、計画の推進に向けての進行管理体制、仮称ではございますが、計画評価委員会を設置し、計画の進捗状況の検証、評価をいただくことといたしております。

 なお、厚生常任委員会のほうへはその都度御報告をさせていただきまして、御協議をいただいております。

 以上、第38号議案 加東市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を定める件につきましての提案理由並びにその計画の内容の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第38号議案につきましては厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第38号議案は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第21 第39号議案 加東市障害者基本計画及び第3期障害福祉計画を定める件



○議長(長谷川勝己君) 日程第21、第39号議案 加東市障害者基本計画及び第3期障害福祉計画を定める件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕



◎福祉部長(吉田秋広君) 第39号議案 加東市障害者基本計画及び第3期障害福祉計画を定める件につきまして提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございます。

 加東市障害者基本計画は障害者基本法第11条第3項に定める市町村障害者計画に当たります。その計画期間は6年間といたしております。また、障害福祉計画は障害者自立支援法第88条第1項に定める市町村障害福祉計画であり、その計画期間を3年間といたしております。

 なお、障害福祉計画は障害者基本計画を上位計画として、その具体的な実施計画として位置づけられているものでございます。

 現在の計画におきましては、加東市障害者基本計画は平成19年3月に策定をいたしております。第2期目となる加東市障害福祉計画は平成21年3月に策定をいたしております。両計画とも本年、平成23年度末をもって計画期間が満了いたします。

 すべての人が障害のあるなしに関係なく、みずからの能力を生かしながら生きる喜びを感じ、住みなれた地域で安心して安全に暮らすことができるよう障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業等を提供するため体制の充実を計画的に推進することが必要なことから、今回この2つの計画を見直ししようとするものでございます。

 国や県の動向及び方針を踏まえ、加東市総合計画を基本とした上での相談支援の事業の充実を新たに加えるとともに、人格や個性を尊重し合う共生社会の構築を明確化いたしまして、基本理念である「障害のある人が自分らしく暮らせる福祉のまち 加東」の実現のために3つの基本的な視点のもとに6つの基本目標を掲げ、計画を策定いたそうとするものでございまして、加東市議会基本条例第13条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、計画の内容につきまして御説明申し上げます。

 平成23年2月に障害者計画策定委員会を設置いたしまして、第1回目の策定委員会の開催をお願いし、本計画策定についての諮問を行っております。以降、5回の策定委員会を開催いただいております。

 その間、3月には当事者へのアンケート調査といたしまして、抽出によりますが、障害者手帳所持者、介助者、800人を対象に実施をいたしております。434人、54.3%の方より回答を得ております。7月には77団体を対象に関係機関への調査を実施をいたしました。55団体、71.4%からの回答を得ております。そして12月28日から平成24年1月26日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。1名から11件の御意見をいただいております。

 以上の経過のもと、平成24年2月17日に策定委員会委員長から加東市障害者基本計画及び第3期障害福祉計画についての答申をいただいたところでございます。

 計画の内容でございますが、第1部から第4部までの4部構成といたしております。

 第1部、計画の基本的な考え方では、計画(案)の2ページとなりますが、第1章として計画策定に当たっての計画策定の趣旨、計画の位置づけ、そして基本計画は平成24年度から平成29年度まで、障害福祉計画は平成24年度から平成26年度までとする計画の期間等を定めております。

 6ページになりますが、第2章、本市の障害のある人を取り巻く状況では、障害のある人の状況、13ページから当事者アンケートによる障害のある人の現状とニーズ、36ページから関係機関へのアンケートによる現状と課題、42ページの障害福祉サービスの利用状況等から、障害のある人を取り巻く課題の整理をいたしております。

 第2部でございますが、障害者基本計画として、48ページでございます。

 第1章で計画の基本方針をうたい、基本理念として、先ほど申しました「障害のある人が自分らしく暮らせる福祉のまち 加東」を掲げ、その実現のために課題の整理のもと、社会のバリアフリー化の推進、障害の特性を踏まえた利用者本位の支援の展開、総合的かつ効果的な施策の推進とサービス基盤の整備の3つの基本的な視点から市の目指す施策の方向性、取り組みについて、ともに育ち、ともに学ぶために、生きがいを持って働くために、すこやかなくらしのために、自立した生活をおくるために、安全で快適なくらしのために、共感しあえる地域づくりのためにの6つの基本目標を掲げております。そして52ページになりますが、第2章におきまして、この6つの基本目標についての施策の方向性、施策の展開等をうたっております。

 第3部になりますが、障害福祉計画でございます。

 80ページ、第1章で第2期計画期間におけるサービスの利用状況を整理し、88ページ、第2章において、国及び県が示す基本方針を基本に、施設入所利用者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行等、地域生活または一般就労への移行の数値目標を掲げております。

 そして91ページ、第3章においては、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、サービス利用に係る相談支援といった障害福祉サービスの見込み量を設定し、101ページ、第4章において、地域生活支援事業の見込みとして一般的な相談支援や日常生活用具給付等事業、コミュニケーション支援事業など必須事業、また訪問入浴サービス事業や生活支援事業、社会参加促進事業など任意事業等の現状、利用状況から数値目標を設定いたしております。

 第4部でございますが、112ページになります。

 計画の推進体制をうたい、計画の推進に向けての進行管理体制、介護保険計画と同様でございますが、仮称ではありますが、計画検証会を設置し計画の進捗状況の検証、評価をいただくことといたしております。

 なお、この計画につきましても、先ほど述べさせていただきました件と同様に、厚生常任委員会のほうで御審議をいただいた経緯がございます。あわせて御報告させていただきます。

 以上、第39号議案 加東市障害者基本計画及び第3期障害福祉計画を定める件についての提案理由並びにその計画の内容の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第39号議案につきましては厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、第39号議案は厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。



△日程第22 第40号議案及び第41号議案 一括上程



○議長(長谷川勝己君) 次に、日程第22、第40号議案及び第41号議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。

              〔建設部長 大久保俊彦君登壇〕



◎建設部長(大久保俊彦君) それでは、第40号議案及び第41号議案 訴えの提起の件につきまして一括して提案理由とその内容を説明申し上げます。

 まず、第40号議案から説明いたします。

 提案の理由でございますが、説明資料のほうをごらんください。

 相手方は第3の下表のとおり、長期間にわたり住宅使用料等を滞納しており、市の再三にわたる催告等にもかかわらず、これに応じようとしない状況であります。

 適正な債務管理を行うとともに、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという市営住宅の設置目的を達成するため、当該住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いについて訴えを提起しようとするものであります。

 訴訟の相手方は、加東市社1568番地1、市営住宅小元団地55号、東 英之。明け渡しを求める物件は、加東市社1568番地1、市営住宅小元団地55号です。

 続きまして、第41号議案について説明いたします。

 提案理由につきましては、第40号議案と同様に、長期間にわたり住宅使用料等を滞納、市の再三の催告等にもかかわらず、これに応じようとしない状況であります。

 訴訟の相手は、加東市山国2004番地1、市営住宅嬉野台団地7号棟202号、大林好広。明け渡しを求める物件は、加東市山国2004番地1、市営住宅嬉野台団地7号棟202号です。

 加東市営住宅の家賃滞納者に対し当該住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議決を求めるものでございます。

 以上で第40号議案及び第41号議案 訴えの提起についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これも前から申し上げていたことで、こういうふうに、まあ不本意なことではありますけれども、こういう形で市として毅然な対応を示すということは、市の対応としてはいいことだと私は思います。

 前にも結構ほかにも長期に滞納されていた方とかいると思うんですけれども、今回こういう形で長期の方2人、訴訟をします。で、こういうことになって、例えばもっと巨額の方がいらっしゃったりするとまずいので、今回この2件の訴訟をした場合、今残っている、住んでいる人ですよ、住んでいる人で滞納をずっとし続けている一番長い方って、どれぐらいで、額としてはどれぐらいの額を滞納されているかというのはわかりますか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) この2人以外に多いのは、大体80万円ほどの滞納額がございます。ただ、この方については、入った年度、入らない年度という形で、1年入って1年入らないという状況でございますのと同時に、分納の誓約をされております。ですけれど、その収納状況においては今後もこういう対応をとっていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) とりあえず一番気になるのは不公平がないように。それにしても80万円にしても巨額ですし、そういう方はある程度、3カ月というルールは基本的にはあるので、しゃくし定規ではないにせよ、毅然とした対応をとっていただきたいと思います。

 そして、まず訴えの提起をした場合ですね、今回は我々が議決をして、一応訴状を書いて裁判所へ行かれるということになると思うんですけれども、実際その後の流れというのはどうなるんでしょうか。例えば、場合によっては、今後議会の関与が必要になる場合というのは出てくるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 今後の予定でございますが、既に催告書と、それから解除通知というものは本人に出してあります。ということは、本人が知らん間にここへ提起されるということになりましたら、また逆に提訴されるということもありますので。

 今回議決をいただきましたら、まず明け渡しの訴訟提起、これは裁判所のほうへ行うことになっております。それが、提起がありまして判決の言い渡し、これが大体3カ月ほどかかる予定です。ただ、その間に口頭弁論があったり、恐らく裁判所については明け渡しの和解ですね、これをまずやってくるというのが今までの現状、多いパターンです。

 そこで、その和解の内容等々で市と本人さんとが合意すれば、まず和解に向けて進んでいくということになります。ただ、その和解については、今回同様、議決が要ります。こういう内容で和解をしますよと。もしその和解ができないということになりましたら、その判決の言い渡しの後、これも大体3カ月と聞いておりますが、強制執行、明け渡しをしていただくということになります。

 ですから、今は3月でございますけれど、10月までぐらいには、もし和解が成立しないという場合であれば10月には強制執行という形になろうと思います。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 今のお話を聞くと、ちょっと非常にスピード感のある話で結構なことだと思うんですけれど、この場合の当事者はどういうことになりますか。

 というのは、この債務者、わかるんですけれども、保証人に対しての当事者関係はないんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) これはあくまでもその入居者ですので、連帯保証人さんとは関係がないということになります。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) これは一応滞納家賃等の支払いを求める訴えですので、連帯保証人と債務者に対しての両方を当事者としてやるべきじゃないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) 今回は明け渡し請求を直接しようと、支払い督促はしないで、直接明け渡し請求をしようとしてます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 説明では、滞納家賃等の支払いを求める訴えということになってますから、今の説明と違うんじゃないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) ちょっと先ほどの技監の答弁に誤りがございまして、明け渡しと支払い、これを同時にやります。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) そうしますと、保証人に対する遡及は、もう全然しないということですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) あくまでも今回はその入居者という形になりますが、明け渡し請求で最終的には家賃の支払いというところまでいきますので、ここにはその連帯保証人さんも絡んでくると考えております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) そうすると、当事者としては保証人と債務者になるんじゃないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 当事者という考え方はできますが、あくまでもこの明け渡し請求、支払いについては、今回の分についてはその本人という形になります。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) 明け渡しは債務不履行に基づいてするわけですけれども、明け渡ししたからといって、いわゆる滞納家賃が入ってくるわけやないんで、それで全部満足するんですか、この訴えは。

 だから債務を回収するためには保証人に対して当然やはりその延滞家賃に対しての確保することが大事やないんですか。どうですか、そこんところは。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 今回のこの明け渡し請求ということになるんですが、もちろんその家賃の滞納分の支払いを求めるということになります。ただ、それだけの財力があるのかないのかというところもございます。最終的には強制執行、明け渡しでございますけれども、滞納家賃の回収というものも一緒にしたいとは考えております。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) だから言ってますように、その保証人に対してもですよ、保証人は大体もともと債務者が払わなければ私が払いますというのが保証人の立場でしょう。だからそれに対して当事者関係から外すというのは、ある意味ではもう家賃は免除するということになりませんか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) あくまでもこの訴訟というのは、その入居者、当人ということになります。後、連帯保証人さん等々に絡んでくる部分については、その和解の部分では同じ形で同席してもらうということも可能かとは思います。ただ、強制執行が終われば、その金額についてどうするかというのは、その段階でもう一度考えていかないかんとは思ってます。



○議長(長谷川勝己君) 山本通廣君。



◆14番(山本通廣君) ちょっと弁護士さんと一遍、よう相談しといてください。もうこれ以上、言いませんので。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 弁護士代は予算措置としてはどうなって、金額なりとかと、予算措置はどういう形でやったのか。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 予算としましては、この平成23年度、いわゆる解除通知等々の発送ですね、これを弁護士さんのほうから送っていただくわけですけれど、これは平成23年度で約10万円ほどの予算を持っております。あと、この訴訟に入りましたら新年度の予算で上げておりますが、ちょっと休憩を。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後4時18分 休憩

               ─────────

               午後4時19分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) 平成24年度の訴訟の分としましては予算書の107ページでございます。公営住宅明け渡し請求事務委託料173万円、これを計上しておりますが、実際にはこれほど要るとは聞いておりません。最大になりますとこの程度要ると弁護士のほうからは聞いております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから各議案ごとに討論、採決を行います。

 初めに、第40号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第40号議案 訴えの提起の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第41号議案の討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第41号議案 訴えの提起の件を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。



△日程第23 同意第1号 加東公平委員会委員の選任の件



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第23、同意第1号 加東公平委員会委員の選任の件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、同意第1号 加東公平委員会委員の選任の件につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 現在その任で御努力をいただいております勝本 進氏が平成24年5月18日で任期満了となりますが、適任者でございますので再び同氏を選任しようとするものでございます。

 住所、加東市上久米243番地、氏名、勝本 進氏、これを選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 なお、経歴につきましては別紙に添付をいたしておりますのでお目通しをいただきたいと存じます。

 人事の案件でございますので、何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提出者の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから採決を行います。

 同意第1号 加東公平委員会委員の選任の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△日程第24 同意第2号ないし同意第4号 一括上程



○議長(長谷川勝己君) 日程第24、同意第2号ないし同意第4号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、同意第2号から同意第4号までの加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件につきまして一括して提案理由を御説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会は固定資産の価格に関する納税者の不服を審査、決定するため、法に基づき設置された中立的な機関でございます。

 このたびの人事案件は、現委員3人が平成24年5月18日で任期満了を迎えるに当たり、現委員のうち大久保利政氏、そして藤原正幸氏は適任者でありますので再任しようとするもの、また、合併以前から通算5期にわたって御活躍をいただいた岸本善貞委員におかれましても適任者でございますが、任期満了をもって退任したい旨の申し出がございましたので、後任に、住所、加東市長貞1494番地、氏名、安居正敏氏を選任いたしたく、それぞれ地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 なお、経歴につきましては別紙に添付をいたしておりますのでお目通しをいただきたいと存じます。

 人事の案件でございます。何とぞ満堂の御賛意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから採決を行います。

 初めに、同意第2号 加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。

 次に、同意第3号 加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。

 次に、同意第4号 加東市固定資産評価審査委員会委員の選任の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定をいたしました。



△日程第25 同意第5号 人権擁護委員の推薦の件



○議長(長谷川勝己君) 日程第25、同意第5号 人権擁護委員の推薦の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、同意第5号 人権擁護委員の推薦の件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員は国民の基本的人権が侵害されることのないよう監視し、もしこれが侵犯された場合には速やかに法務局などの専門機関と連携をとり、人権が侵害された人の救済を図ることを使命としております。また、人権思想の普及、高揚にも務めていただいておるところでございます。したがいまして、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じた方にお願いをいたしておるところでございます。

 本人事案件は、これまで人権擁護委員として御尽力いただいており、平成24年9月末日をもって任期満了を迎える、住所、加東市多井田574番地、氏名、土江康仁氏を引き続き法務大臣へ推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により同意を求めるものでございます。

 なお、略歴は別紙に添付をいたしておりますのでお目通しいただきたいと存じます。

 人事の案件でございます。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 人事の案件ですので、質疑、討論を省略したいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。

 これから採決を行います。

 同意第5号 人権擁護委員の推薦の件を採決いたします。

 本案について同意することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。



△休会宣告



○議長(長谷川勝己君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月3日から3月14日までの12日間は委員会審査のため休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月3日から3月14日までの12日間は休会とすることに決定いたしました。

 3日目の本会議は3月15日午前9時半に再開いたします。

 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。

 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでございました。

               午後4時29分 散会