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兵庫県 加東市

平成24年 3月 第 41回定例会 03月01日−01号




平成24年 3月 第 41回定例会 − 03月01日−01号







平成24年 3月 第 41回定例会



  ┌───────────────────────────┐

  │会議録第98号                     │

  │      第41回(定例)加東市議会会議録      │

  │              平成24年3月1日(第1日)│

  │                  開会 午前9時35分│

  └───────────────────────────┘



1 議事日程

  第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 諸般の報告

     (1)欠席届について

     (2)議案説明のため理事者の出席要求について

     (3)議員派遣について

     (4)例月出納検査及び定期監査結果報告について

  第4 第3号議案 平成23年度加東市一般会計補正予算(第7号)

  第5 第4号議案 平成23年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第6 第5号議案 平成23年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  第7 第6号議案 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)

  第8 第7号議案 平成23年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)

  第9 第8号議案 平成23年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)

  第10 第9号議案 平成23年度加東市下水道事業会計補正予算(第3号)

  第11 第10号議案 平成23年度加東市病院事業会計補正予算(第2号)

  第12 第11、12、13、14、15、16、17、18号議案(一括上程)



2 会議に付した事件

  議事日程どおり



3 出席議員(17名)

      1番  長谷川 幹 雄 君

      3番  岸 本 眞知子 君

      4番  石 井 正 敏 君

      5番  小 川 忠 市 君

      6番  小 紫 泰 良 君

      7番  磯 貝 邦 夫 君

      8番  藤 尾   潔 君

      9番  安 田   朗 君

      10番  長谷川 勝 己 君

      11番  藤 原 文 悟 君

      12番  桑 村 繁 則 君

      13番  丸 山 武 彦 君

      14番  山 本 通 廣 君

      15番  二 階 一 夫 君

      16番  井 上 茂 和 君

      17番  藤 田 靖 夫 君

      18番  志 方   勉 君



4 欠席議員(1名)

      2番  石 井 雅 彦 君



5 欠員(なし)



6 説明のため出席した理事者(17名)

     市長          安 田 正 義 君

     副市長         山 田 義 人 君

     技監          堀 田 英 男 君

     企画部長        大 畑 一千代 君

     総務部長        中 村   勇 君

     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君

     総務部財政課長     岡 田 孝 志 君

     市民安全部長      西 村 昭 三 君

     福祉部長        吉 田 秋 広 君

     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君

     建設部長        大久保 俊 彦 君

     上下水道部長      丸 山 弘 通 君

     病院事務局長      山 本 貴 也 君

     危機管理担当参事    臼 井 敏 正 君

     会計管理者       藤 原   宏 君

     教育長         藤 本 謙 造 君

     教育部長        村 上 秀 昭 君



7 出席事務局職員(3名)

     事務局長        鈴 木 昌 人

     次長          西 角 啓 吾

     主幹          藤 本 弘 子









○議長(長谷川勝己君) おはようございます。

 第41回加東市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 きょうから3月に入りましたが、まだまだ肌寒い日が続いております。特に昨日は関東のほうで大雪が降って、スリップ事故など多数起こったようでございます。

 また、昨年3月11日に起きました東日本大震災の影響がまだ続いておりまして、きょうの7時32分に茨城県を震源とする震度5以上の余震が発生したところでございます。一日も早い余震の終息と、そしてまた復興を願うところでございます。

 さて、第41回加東市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には公私御多忙のところ御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に市長より提出されます案件は、平成24年度一般会計、特別会計、企業会計合わせて344億円を超える当初予算を初め、補正予算、条例制定、条例改正など43件で、いずれも重要な案件であります。特に新年度予算につきましては、後ほど市長より施政方針の表明がございます。議会といたしましては、十分に審議を尽くし、市民の要望を諸施策に反映すべく努力いたしたいと存じます。

 なお、当初予算の審議に当たりましては、予算特別委員会が設置される運びとなっております。さらに、会期中には条例改正並びに人事案件などの追加議案も予定されているところであります。議員各位には十分御自愛の上、御精励を賜りまして、住民の負託にこたえるべく慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますがごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) おはようございます。

 本日第41回加東市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には精力的に御参集を賜り、心からお礼を申し上げます。

 また、昨日までにおきまして、加東市が構成団体の一つでございます一部事務組合関係の議会、それぞれ御招集をされてきたところでございますが、こちらのほうにもそれぞれ議員さん方御精励を賜ったところでございます。心からお礼を申し上げます。

 また、私どもも一議員として兵庫県の後期高齢者医療連合、そしてまた市町村交通災害共済組合、そういったところの議会にも出席をしてきたところでございます。

 けさ、新聞でも報道がございましたけれども、後期高齢者の医療関係でございますが、保険料増加抑制措置を講じたとしても、なお4,310円、年額でございますが、1人当たり平均4,310円、率にして6.09%の増加、こういったところになったところでございます。

 そしてまた、交通災害共済、これまで地域区長さん方を通じて加入促進、そういったところを進めてきたわけでございますが、いわゆる個人情報の保護という観点から、今年度、平成24年度から口座振替を採用して募集を行いました。そうしましたところ、やはり今現在大きな加入者の減という、そんな状況になってございます。

 これについては、加東市におきましても同じことが言えましたので、改めて担当部署のほうに加入促進を図るべく指示をしたところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思いますのと、後期高齢者医療の関係につきましては、この3月6日にもう少し詳細を御報告させていただく、そんなことを予定しております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 さて、今期定例会、先ほど議長のほうからも御案内ございましたが、平成23年度一般会計初め8会計の補正予算、そして後してまた平成24年度の私の施政方針を時間をちょうだいいたしまして申し述べさせていただきますが、平成24年度の一般会計初め8会計の予算、そして条例に関するもの、規約に関するもの、計画を定める件、訴えの提起、あるいはまた人事の案件等々四十数件に上る非常に多くの案件を提案申し上げております。

 何とぞ議員各位の御精励を賜りまして、適切なる御決定をいただきますように心からお願い申し上げまして、開会に当たって一言ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 市長のあいさつが終わりました。

        〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

               午前9時35分 開会



△開会宣告



○議長(長谷川勝己君) ただいまの議員の出席数は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 第41回加東市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(長谷川勝己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、桑村繁則君及び丸山武彦君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(長谷川勝己君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間にいたしたいと思います。御異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から3月23日までの23日間に決定いたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(長谷川勝己君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 石井雅彦議員より、平成24年2月20日付で議会を欠席する届けがありましたので、報告いたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長並びにその補助職員です。

 次に、会議規則第121条第1項ただし書きにより、議員派遣と決定したものは広報活動の研究のため平成24年2月15日、兵庫県私学会館において開催された兵庫県広報研究大会に議員4名を派遣いたしました。「震災から学ぶ自治体ウエブサイトの情報発信」と題し、講師はNPO団体アスコエ代表安井秀行氏でした。

 次に、監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 第3号議案 平成23年度加東市一般会計補正予算(第7号)



○議長(長谷川勝己君) 次に、日程第4、第3号議案 平成23年度加東市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

              〔総務部長 中村 勇君登壇〕



◎総務部長(中村勇君) それでは、第3号議案 平成23年度加東市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、今回の補正は国、県から新たに補助金交付の決定を受け追加する事業、人件費につきましては執行見込みによる給料、職員手当等の補正及び共済費の負担率の変更に伴います必要額の追加、事務事業の確定及び執行見込みによる補正、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を計上しております。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3,161万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ181億9,626万7,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費、第3条は債務負担行為の補正です。

 第4条は、地方債の補正でございます。

 第2条及び第3条に関係する表につきましては8ページに、また第4条に係る表は9ページとなります。

 8ページをお開きいただきたいと思います。

 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によります。

 第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の戸籍住基事務事業のほか7事業を繰り越すものでございます。

 まず、第2款総務費、第3項住民基本台帳費の戸籍住基事務事業は、制度改正の内容について国の方針決定がおくれたことによりまして年度内の業務の完了が見込めないため。

 第3款民生費、第1項社会福祉費の障害者計画等策定事業は、今定例会に提案をしておりますが、国の指針決定のおくれから策定期間が延び、計画書の印刷、製本が年度内に困難となったため。

 第6款農林水産業費、第1項農業費の県単独緊急ため池整備事業は、県予算の緊急配分に伴い予算追加しますが、補正後の期間が短く、工事及び業務委託の年度内発注が困難なため。

 第8款土木費、第2項道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業、東条社線は、資材調達の関係から橋梁上部構造物の製造に期間を要し、年度内完了が見込めないため。同じく、道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業、滝野梶原線は、用地測量業務で土地境界の整理に時間を要し、また道路詳細設定につきましては、河川管理者との協議に時間を要しているため。

 第8款、第5項、住宅費の住宅マスタープラン策定事業は、前年度業務の後処理に時間を要し、本年度の事業着手がおくれ、年度内にすべての策定作業の完了が困難となったため。

 第10款教育費、第2項小学校費の小学校施設整備事業及び第4項幼稚園費の幼稚園施設整備事業については、国の補正予算に関連し学校施設環境改善交付金の内定が通知されたことにより工事を前倒しして実施することになりましたが、年度内の事業完了が見込めないため。

 以上の理由により、各事業について繰越明許費の補正を行うものでございます。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、第3表債務負担行為補正で事項の欄に示す各事業の契約額の確定に伴いまして、債務負担行為限度額を変更するものでございます。

 また、地方債の補正につきましては、9ページの第4表地方債補正によります。事業執行見込みによる借入予定額の変更及び臨時財政対策債の発行可能額の確定により補正を行うものです。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明を申し上げます。

 4ページをお願いしたいと思います。

 まず、歳入でございますが、市の主要な財源である市税につきまして、各税の収入見込みにより補正を行います。

 第1款市税、第1項市民税、第1目個人に5,000万円を、第2目法人は1億60万円を追加します。法人は、企業収益の増加による法人税割の増額によるものでございます。

 第2項、第1目固定資産税を2,800万円追加します。大口滞納額の収入等による補正でございます。

 第3項、第1目軽自動車税は2,100万円を減額します。主な要因としましては、南山地区の企業の撤退により新規登録台数が減ったことによるものです。

 第4項、第1目たばこ税は7,000万円の増額です。売上見込み本数の増加に伴うものでございます。

 第5項、第1目鉱産税は60万円の追加です。産出量の増加に伴うものです。

 第6項、第1目都市計画税は、4ページから5ページになりますが、740万円を追加します。

 続きまして、交付金関係の補正でございます。

 第2款地方譲与税、第1項、第1目地方揮発油譲与税は600万円の増額、第2項、第1目自動車重量譲与税は200万円の増額、第3款、第1項、第1目利子割交付金は100万円の増額、第4款、第1項、第1目配当割交付金は200万円の増額、第6款、第1項、第1目地方消費税交付金は1,700万円の増額、第7款、第1項、第1目ゴルフ場利用税交付金は3,000万円の減額、6ページになりますが、第9款、第1項、第1目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、交付額決定により75万4,000円を減額します。

 第10款、第1項、第1目地方特例交付金は1,128万9,000円の減額、第11款、第1項、第1目地方交付税は2億8,330万3,000円の追加です。交付額の決定によるものでございます。

 第13款分担金及び負担金、第1項分担金、第2目農林水産業費分担金181万4,000円の減額は、ため池整備事業、かんがい排水事業ほか、土地改良事業の事業費確定に伴う地元分担金の補正です。

 第2項負担金、第1目民生費負担金は187万2,000円の増額です。老人入所事業負担金の減額、児童数増に伴う保育所負担金の追加でございます。

 7ページになります。

 第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料291万8,000円の追加は、有線放送の加入者増加に伴う補正です。

 第4目農林水産業使用料及び第5目商工使用料は、実績見込みにより減額をします。

 また、第8目教育使用料は、小・中学校、幼稚園、体育施設の収入見込みによる補正でございます。

 第2項手数料、第1目総務手数料196万5,000円の減額は、ケーブルテレビ施設再開手数料3万5,000円の増額のほか、収入見込みによる補正でございます。

 第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金は4,365万7,000円減額します。8ページにわたっていますが、各節それぞれ事業実績見込みにより補正をしております。

 第3目災害復旧費国庫負担金537万1,000円の減額は、それぞれ交付決定により補正するものでございます。

 第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金を144万2,000円減額します。合併推進体制整備費補助金の確定によるものです。

 第2目民生費国庫補助金は、執行見込みによる減額です。第4節児童福祉費補助金は、国の制度改正に伴い、「次世代育成支援対策交付金」が「子育て支援交付金」に振りかわるとともに、対象事業費の増額に合わせ交付額も追加しております。

 第3目衛生費国庫補助金、第5目土木費国庫補助金は、それぞれ執行見込み及び事業確定による減額です。

 9ページになります。

 第6目消防費国庫補助金140万円の追加は、地域防災力向上支援事業費補助金として国の第3次補正で創設され、災害時に連絡不能となり孤立する可能性のある集落への衛星携帯電話の配備等に対し交付されるもので、見込み額を補正するものでございます。

 第7目教育費国庫補助金は9,865万9,000円の追加です。市立小学校及び幼稚園に係る空調施設整備工事への補助金で、内示を受け補正するものでございます。

 第3項国庫委託金、第1目総務費委託金は確定による減額です。

 第2目民生費委託金は、国民年金事務取扱交付金の確定見込みによる減額及び子ども手当事務交付金については、制度改正及び電算システム改修等に係る事務委託金の追加です。

 第16款県支出金、第1項県負担金、第1目総務費県負担金59万6,000円の増額は、移譲事務負担金の確定による補正です。

 第2目民生費県負担金は216万9,000円を追加します。各節とも実績見込みによる補正です。

 第4目農林水産業費県負担金の12万9,000円の増額は、交付金確定によるものです。

 第5目消防費県負担金329万4,000円の追加は、災害救助法の適用を受け、東日本大震災の応援に係る負担金が交付されることによるものです。

 10ページになります。

 第16款、第2項県補助金、第1目総務費県補助金は、バス対策の補助金及び県民交流広場事業事務費等補助金で、確定による減額です。

 第2目民生費県補助金1億280万1,000円の減額は、各節の事業実績見込みによる補助金の追加及び減額の補正です。増額になっている補助金として、第1節の社会福祉費補助金では、人生80年いきいき住宅助成事業補助金を申請件数等の増により69万1,000円を増額しています。第3節児童福祉費補助金は乳幼児医療費助成事業補助金を執行見込みによる増額、多子世帯保育料軽減事業補助金は対象月数の増から増額、放課後児童健全育成事業補助金は執行見込みにより増額をしております。また、第4節障害者福祉費補助金では、高齢重度障害者医療費助成事業補助金を執行見込みにより増額、11ページになりますが、在宅重症心身障害児(者)訪問看護支援事業補助金は対象者の増により追加をしております。

 第3目衛生費県補助金は1,923万1,000円の減額です。いずれも執行見込みによる補正でございます。増額となっております第3節の健康増進事業費補助金は交付決定により、また第4節の子宮頸がんワクチン補助金は接種者増に伴う追加でございます。

 第4目農林水産業費県補助金2,521万7,000円の増額は、主に県単独ため池等整備事業に係る補助金が3,705万円追加されるもので、新たに廻渕宮ヶ谷池、長谷奥菱池が事業承認されたことによるものです。また、集落営農組織高度化促進事業補助金250万円の追加は、上田営農組合への農業用機械購入に対する補助金でございます。そのほかは、事業確定及び執行見込みによる補正となります。

 第5目商工費県補助金は事業費確定による減額、第6目土木費県補助金は通学路歩行帯整備事業への補助金として夢推進事業費補助金の追加交付額でございます。

 第7目消防費県補助金150万円の追加は、国の3次補正で制度化された消防団安全対策設備整備費補助金で、水防用資機材や夜間活動用資機材の整備に対し補助を受けるものでございます。

 第8目教育費県補助金13万6,000円の減額は、12ページにわたりますが、各事業の執行見込みに伴う増減の補正でございます。

 第10目労働費県補助金299万1,000円の増額は、交付決定に伴う補正でございます。

 第16款、第3項県委託金、第1目総務費県委託金は159万3,000円の増額です。第1節徴税費委託金は実績見込みによる増額、第3節統計調査費委託金は各統計調査の確定によるものです。

 第4目農林水産業費県委託金は、交付金の確定による減額です。

 第17款財産収入、第1項財産運用収入、第2目利子及び配当金33万円の減額は、13ページにわたっていますが、各基金利子の収入見込みによる追加及び減額でございます。

 第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入278万8,000円の追加は、法定外公共物の用途廃止に伴い、土地を売却したことによるものでございます。

 第2目物品売払収入2万4,000円の補正は、収入見込みによるものです。

 第18款、第1項寄附金、第1目一般寄附金97万5,000円の追加は、実績により補正するものです。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金の減額は、予算全額を減額するものです。

 また、第7目福祉基金繰入金10万3,000円は、利子積立分を繰り入れるものです。

 第21款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金750万円の追加及び第2項、第1目市預金利子2,000円の補正は、収入見込みによる増額です。

 14ページになります。

 第5項雑入、第2目弁償金38万2,000円の追加は、有線テレビ機器及び学校施設弁償金に係る実績見込みによるものです。

 第3目学校給食徴収金の減額は、徴収金の収入見込みによるものです。

 第4目雑入は369万円を増額します。第3節派遣職員給与費負担金は、確定による増額です。第4節雑入726万円の補正は、15ページにわたっていますが、確定及び実績見込みによる補正です。減額の主なものは、放課後児童健全育成事業個人負担金、検診等個人負担金、UR都市機構整備負担金です。また、増額の主なものは、他市町児童措置費分担金、自主返納金、地域防災力向上支援事業補助金を計上しております。

 なお、地域防災力向上支援事業費補助金の補正については、関連する国庫及び県支出金にも計上をしております。また、自主返納金は住宅マスタープラン策定業務受託者から委託料の一部返納について申し出があり、本年1月20日に60万5,850円の返納があり、60万5,000円を補正するものです。

 第22款、第1項市債、第2目災害復旧費270万円の減額、第4目農林水産業債870万円の減額、第13目合併特例債1億3,700万円の増額は、16ページにわたっていますが、事業見込みによる借入額の変更です。また、第10目臨時財政対策債4,290万円の増額は、発行可能額の確定による補正でございます。

 なお、第13節合併特例債のうち学校施設整備事業債の増額は、市立小学校及び幼稚園の空調施設整備事業に伴い、追加するものでございます。

 次に、歳出に入ります。

 歳出は、冒頭でも申し上げましたが、人件費のほかその他多くが事務事業の確定及び執行見込みによる補正です。国及び県から新たに追加承認された事業については、補正予算補足説明書にも掲載しておりますが、必要額を各費目に計上しております。また、委託料、工事請負費等での減額は、入札及び事業確定によるものが主な内容となっております。

 それでは、17ページをお願いいたします。

 第1款、第1項、第1目議会費は183万9,000円の減額です。主に人件費、旅費及び交際費の減額並びに委託料で会議録検索システム委託料の執行見込みによる減額でございます。

 18ページになります。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は193万9,000円の減額です。人件費の補正のほか、19ページになりますが、第19節の市長会負担金が軽自動車の登録台数の減少に伴い、減額となっております。その他事務費は、今後の執行見込みによる減額です。

 第2目文書広報費は221万4,000円の減額です。第11節需用費の広報の印刷製本費及び第13節委託料の例規更新業務委託料の減額が主なものでございます。

 第4目財産管理費は714万7,000円の減額です。第11節需用費では、庁舎及び公用車の燃料費を単価上昇に伴い追加し、一方3庁舎のコピー用紙等の消耗品、封筒などの印刷製本費、電気・水道代などの光熱水費、施設など修繕料を執行見込みにより減額、第18節備品購入費は事業確定により減額をいたします。

 第5目企画費は533万2,000円の減額です。事業費確定及び執行見込みよる減額です。20ページになりますが、第19節負担金、補助及び交付金は、個々の補助金に大きな増減はありますが、バス対策補助金の事業確定による補正でございます。

 第9目財政調整基金費は、減債基金への元金1億1,000万円の積み立て及び基金利子の収入見込みによる各基金積立金の減額です。元金積み立ては、後年度の公債費償還の増嵩に備え、積み立てるものでございます。

 第10目交通安全対策費は、人件費の補正及び、21ページになりますが、第11節需用費に49万7,000円を追加し、市内幼稚園、保育園、小学校、中学校の園児、児童、生徒を対象に交通安全対策を強化するため、反射タスキを購入し配布します。その他の経費の減額は、執行見込みによるものでございます。

 第11目防犯対策費の86万2,000円の減額は、執行見込みによる減額です。

 第12目有線放送施設費は615万4,000円の増額です。主な要因は、人件費の補正のほか第11節需用費に機器修繕料の追加、第14節使用料及び賃借料には有線放送受信者数の増加に伴う視聴料の増額及び、22ページになりますが、第15節工事請負費の増額は伝送路の新設、移設、保守工事の追加により増額をするものでございます。

 第13目情報管理費8,007万5,000円の減額は、第13節委託料の電算システム更新業務の実績及び執行見込みによる減額、第18節備品購入費の基幹系パソコンの入札等による事業費確定の補正が主な要因でございます。

 第14目公共施設整備基金費は2億9,984万5,000円の増額です。基金利子の収入見込みによる減額及び公共施設整備の備えとして3億円を元金積み立てするものです。この積み立てにより、本年度末の公共施設整備基金残高は13億3,600万円となる予定でございます。

 第15目国際交流基金費は、基金利子の収入見込みに伴う積立金の補正です。

 第17目自治振興費は193万5,000円の減額です。23ページになりますが、第19節負担金、補助及び交付金の区長会活動補助金の減額及びまちづくり活動補助金の確定による減額です。

 第18目財政管理費は12万7,000円の減額です。執行見込みによるものです。

 第20目庁舎建設費は8,199万1,000円の減額です。本年度事業費の確定による補正でございます。

 第21目地域情報化基金費は1,000万円の追加です。今後の情報化事業への備えとして元金積み立てを行います。

 第2項徴税費、第1目税務総務費2万1,000円の減額は、人件費及び事業の確定の見込みによるものです。

 24ページになります。

 第2目賦課徴収費2,263万4,000円の減額です。主な要因として、第13節の電算処理業務委託料及び固定資産税課税客体調査業務委託料の事業確定による減額並びに第23節償還金、利子及び割引料で還付金の執行見込みにより減額をするものです。

 第3項、第1目戸籍住民基本台帳費は440万4,000円の減額です。人件費のほか、第13節委託料の電算処理業務委託料の確定による減額が主な要因です。

 25ページになります。

 第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費の6万2,000円の追加は、人件費及び事務執行見込みによる補正です。

 第5項統計調査費、第2目指定統計費は40万5,000円の減額です。事業確定によるものです。

 第6項、第1目監査委員費は14万2,000円の減額です。26ページにわたりますが、人件費及び執行見込みによる補正でございます。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は99万4,000円の増額です。主な要因は、人件費の補正のほか第19節負担金、補助及び交付金で申請件数の増に伴う住宅改造補助金の追加、第28節繰出金では国民健康保険特別会計繰出金の増額です。

 27ページになります。

 第2目国民年金事務費、第3目人権啓発費、第4目隣保館費は、人件費及び事務事業の執行見込みによる減額です。

 第5目老人福祉費は6,214万7,000円の減額です。主な内容としましては、28ページになりますが、第13節委託料の執行見込みによる減額、第19節負担金、補助及び交付金で地域介護拠点施設整備事業補助金の減額、29ページになりますが、第20節扶助費で老人措置費の実績見込みによる減額、第28節繰出金で介護保険保険事業、介護保険サービス事業の各特別会計繰出金の補正です。介護保険保険事業の増額は、特に保険給付費の増額見込みによるものでございます。

 第6目福祉基金費は、基金利子の収入見込みによる積立金の追加です。

 第7目福祉センター運営費は158万8,000円の減額です。事業確定による補正です。

 第8目障害者福祉費は2,462万円の減額です。人件費の補正のほか、第13節委託料では、30ページになりますが、手話通訳・要約筆記派遣業務等委託料を初め事業執行見込みによる減額及び第20節扶助費も事業執行見込みによる減額となっております。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費は403万3,000円の減額です。人件費の補正、31ページになりますが、第13節の委託料では電算処理委託料のほか事業費の確定による減額、第19節負担金、補助及び交付金ではわかあゆ園への負担金の増額及び対象者数の増加による多子世帯保育料軽減補助金の増額、第20節扶助費では乳幼児等医療費の事業見込みにより増額をしているほか、各事業の確定及び執行見込みによる減額が主な要因です。

 第2目児童手当費は、実績見込みによる補正です。

 32ページになります。

 第3目ひとり親等福祉費は、高等技能訓練促進事業の執行に当たり、当初予定の3名から1名となったことから、補助金の執行見込みにより減額をするものです。

 第4目児童福祉施設費49万4,000円の減額です。人件費の補正のほか、各事業の確定及び執行見込みによる補正です。

 第5目児童館費は1,000円の減額です。人件費の補正及び、33ページになりますが、第11節需用費ではこどものいえのフジ棚の修繕費を追加し、そのほかは事業執行見込みによる補正です。

 第6目児童運営費は1億594万5,000円の減額です。主な要因は、私立保育所施設整備補助金の減額で、東古瀬保育園の工事進捗状況から財源となる県補助金が繰り越しできない制度であることから、関連する予算を減額するものです。障害児等保育事業補助金の減額は、特別児童扶養手当受給児童数の減によるものです。また、その他補助金の減額は、執行見込みによるものです。

 なお、第20節扶助費の増額は、対象入所児童数が増加したことに伴い補正をするものです。

 第8目子ども手当費は、人件費の補正及び実績見込みによる補正です。委託料の減額は、国の制度設計、方針の変更から一部改正業務を執行し、残りの事業は次年度に対応することとなったことにより減額をするものです。

 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費は283万6,000円の減額です。34ページになりますが、第20節扶助費の住宅手当緊急特別措置事業住宅手当118万8,000円の減額が主な要因です。その他の減額は、事務執行見込みによる減額です。

 第2目扶助費は、医療扶助費の執行見込みによる減額です。

 35ページになります。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費は1億4,850万9,000円の増額です。人件費の補正及び事業の確定並びに執行見込みによる減額のほか、病院事業会計への出資金1億5,000万円の追加によるものです。病院事業会計では、医師不足、収益減少等により運営資金の不足が常態化し、一時借入金での対応を余儀なくされておりますが、資金状況を安定させ健全な経営に資するため、出資しようとするものでございます。

 36ページになります。

 第2目健康増進事業費、第3目予防費の減額は、事業執行見込みによる減額です。第2目では、健康診査委託料の減額、第3目では予防接種委託料の減額が主な要因です。いずれも受診者数及び接種者数の減によるものです。

 第4目母子衛生費は1,051万7,000円の減額です。37ページになりますが、第13節の妊婦健康診査委託料及び第19節負担金、補助及び交付金、妊産婦健診補助金の実績見込みによる減額が主なものです。

 第5目環境衛生費は、小野加東広域事務組合負担金の確定による減額です。

 第6目環境対策費は、事務実績の見込みによる減額です。

 第7目保健センター費は人件費の補正です。

 第2項清掃費、第1目清掃総務費は、事業執行見込みによる減額です。

 第2目じん芥処理費は2,811万5,000円の減額です。人件費及び、38ページになりますが、第13節委託料の不燃物処理委託料、第18節備品購入費の自動車購入費並びに第19節負担金、補助及び交付金の一部事務組合への負担金の減額が主なものでございます。

 第3目し尿処理費は、北播衛生事務組合の負担金の減額です。

 39ページになります。

 第4目生活排水施設整備事業費は、小型合併処理浄化槽設置基数の確定による減額です。

 第5款労働費、第1項、第1目労働諸費は、介護雇用プログラム事業で事業の執行見込みにより減額をするものです。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費は、人件費の補正及び事業費の執行見込みによる減額です。

 第2目農業総務費は人件費の補正です。

 40ページになります。

 第3目農業振興費は1,714万3,000円の減額です。第11節需用費の消耗品費の減額は、鳥獣防止対策の侵入防止金網さくの購入費確定による減額です。第19節負担金、補助及び交付金で集落営農組織高度化促進事業補助金250万円を追加計上しております。これは、上田営農組合の農業機械購入に対する県の補助を市の予算を通し交付するものでございます。また、環境保全型農業直接支払交付金7万3,000円の追加は、環境保全効果の高い営農活動をしている農業者に1反当たり4,000円を支給するものです。その他の補助金は、事業確定見込みによる補正です。

 第4目農地費3,492万8,000円の増額は、41ページになりますが、第15節工事請負費のため池等整備工事の追加が主な増額要因です。市内の緊急度の高い危険ため池のうち、県の緊急特別枠に廻渕地区の宮ヶ谷池、長谷地区の奥菱池の2カ所が県単独緊急ため池整備事業の対象となったことに伴いまして、追加補正をするものです。第19節負担金、補助及び交付金で、農地・水保全管理支払交付金事業負担金の39万8,000円の追加は、事業採択地区が36地区から1地区追加されたことに伴い、増額するものです。また、県土地改良事業負担金の減額は、西戸中の池の負担金のほか、3つのため池に係る負担金の減額が主な要因です。その他は、事業費の確定による減額となっています。

 第7目やしろ鴨川の郷管理事業費144万3,000円の増額は、本館の空調機器の故障に伴う施設維持工事の追加及び基金利子の収入見込みによる積立金の補正です。

 第6款、第2項林業費、第1目林業総務費は、事業費確定による減額です。

 第7款、第1項商工費、第1目商工総務費及び第3目観光費は人件費の補正です。

 42ページになります。

 第4目消費者行政推進費85万4,000円の減額は、事業費の確定及び執行見込みによる補正です。

 第5目交流保養館費は、使用料の減額に伴う財源の振りかえでございます。

 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費4万2,000円の減額は、人件費及び事務事業の執行見込みによる補正並びに基金利子の収入見込みにより積立金を補正します。

 43ページになります。

 第8款、第2項道路橋梁費、第1目道路橋梁総務費は、人件費、事務経費の減額です。

 第2目道路維持費は、入札及び事業費確定による減額です。

 第3目道路新設改良費は1億2,844万円の減額です。国庫補助事業の不採択による減額のほか、東条社線等の補助事業を初め、市単独事業の事業費確定により減額をします。

 44ページになります。

 第4目交通安全施設整備事業費の307万6,000円の減額は、通学路歩行帯整備費の事業費確定見込みによる補正です。

 第8款、第3項河川費、第1目河川総務費は、事務執行見込みによる補正です。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費762万4,000円の減額は、人件費の補正のほか、45ページになりますが、下水道事業会計への補助金の減額が主な要因です。そのほか、事務事業の執行見込みにより減額をするものです。

 第2目公園費は、事業費確定見込みによる減額です。

 第3目まちづくり事業費は2,574万6,000円の減額です。主に工事請負費及び委託料の入札等による残額の補正です。その他執行見込みによります。

 46ページになります。

 第4目街路事業費は、測量設計等業務委託料の実績見込みにより補正をするものです。

 第8款、第5項住宅費、第1目住宅管理費は、人件費の補正及び事業執行見込みによる減額です。

 47ページになります。

 第9款、第1項消防費、第1目常備消防費は、北はりま消防組合負担金の確定による減額です。

 第2目非常備消防費は7万1,000円の減額です。第11節需用費で非常備消防団員の安全確保のため、ライフジャケット及びLEDヘッドライトを国の3次補正で創設された補助事業を活用し、整備します。その他経費の減額は、事務事業執行見込みによる補正です。

 第3目消防施設費1,015万円の減額は、主に第18節備品購入費の自動車購入費の事業完了により補正するものです。第19節負担金、補助及び交付金に消防施設等整備事業補助金53万1,000円を新たに追加しております。これは、各地区所有の消火栓器具の盗難被害が相次いだことから、早期対応として器具の購入に対し補助金を補正するものでございます。

 第4目災害対策費は525万3,000円の減額です。第12節役務費及び、48ページになりますが、第18節備品購入費の増額は、国の3次補正で創設された補助制度を活用し、災害時に連絡不能となる可能性のある集落への対応として、対象地区の集会所に衛星携帯電話及び非常用発電機を配備し、通信手段の確保を図るものです。その他各節の減額は、主に東日本大震災の被災地支援経費として計上していたもので、執行見込みから不用となる額を減額するものです。

 第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費は、人件費の補正及び事務費確定によります。

 第2目事務局費は99万5,000円の減額です。事業執行見込みによる減額のほか、49ページになりますが、第23節償還金、利子及び割引料に公有建物共済金の返還金を追加します。

 第3目教育指導費の35万円の減額は、事務経費の確定及び執行見込みによる補正です。

 第10款、第2項小学校費、第1目学校管理費の4億7,015万6,000円の増額は、事務経費の執行見込みによる減額及び第13節委託料に、50ページになりますが、市立9小学校の空調施設整備事業に係る施工監理委託料619万7,000円、第15節に工事請負費を追加します。

 第2目教育振興費302万8,000円の減額、51ページになりますが、第3項中学校費、第1目学校管理費1,077万6,000円の減額及び第2目教育振興費682万4,000円の減額は、いずれも執行見込みによる補正です。

 52ページになります。

 第10款、第4項、第1目幼稚園費は、人件費の補正及び小学校費と同じく第13節委託料に空調施設整備事業に係る施工監理費、第15節工事請負費に必要額を計上しております。その他の各節は、執行見込みによる減額です。

 53ページになります。

 第10款、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費は、人件費及び事業完了並びに執行見込みにより減額をするものです。

 54ページになります。

 第2目人権教育費、第4目文化財保護対策費、55ページになりますが、第5目青少年センター費、第6目公民館費、第7目明治館費、56ページになりますが、第8目歴史民俗資料館費、第10目コミュニティーセンター費、第11目図書館費は、各事業の執行見込み及び確定による減額でございます。

 57ページになります。

 第12目文化会館運営費は、滝野文化会館太陽光発電設置工事の設計業務委託料の確定による減額です。

 第10款、第6項保健体育費、第1目社会体育総務費、第2目体育施設費、58ページになりますが、第3目学校給食費、第4目給食施設費の減額は、人件費の補正及び各事業の完了及び執行見込みによるものでございます。

 第11款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費、第1目土木施設災害復旧費及び第3項、第1目文教施設災害復旧費の減額は、事業費確定見込みによる補正です。

 第12款、第1項公債費、第1目元金は3億7,020万1,000円の追加です。実質公債費比率の低減及び後年度の財政負担を軽減するため、比較的高利率の借り入れについて繰上償還をしようとするものです。

 第2目利子は、執行見込みにより減額としております。

 第14款、第1項、第1目予備費は580万5,000円を減額し、3,408万7,000円とします。

 また、60ページ以降は給与費明細となっておりますので、御確認をいただきたいと思います。

 以上、第3号議案 平成23年度加東市一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) まず、繰越明許費のところで、先ほども説明あったんですけれども、住宅マスタープラン策定事業があって、昨日の神戸新聞に大きく載っておりました。その理由というのが、後処理、先ほどの部長の説明では後処理に手間取った。この新聞によれば、刑事告発されたことにも影響し、策定に、業務におくれが生じたということですけれども、昨年の7月臨時会のときの議事録を見ておりましたら、大久保部長はもう素案についてはできてますと、藤尾議員の質問に通常編についてはもう成果品として仕上がっておりますということを答弁されておりますよね。

 当然ああいうことがあって、市長はできるだけ早くするために補正予算を上げて、これをできるだけ早く進めるということも議会でたびたび答弁されておりまして、それがなぜ今年度末になってもできなくって繰り越しをしないとだめだったかと。これ本来ならば平成22年度末にでき上がるべきもんですよね。でも、震災の影響で国の指針等が変わるんで、それも含めた上で、延ばすということも理由とありましたんですが、今回繰越明許になった原因というのをもう少し詳しくしていただかないと、こういうことを議会でずっとずっと、我々からすれば本当に適当に答弁されてるんちゃうかと、議会を非常に軽視されてるんじゃないかという疑いを持ってしまう今回のこの繰越明許費のやり方なんですが、そこちょっと答弁お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) 今回繰り越しましたのは印刷製本費と、それから必要に応じて最終やろうとしております策定委員会のいわゆる委員報酬でございます。

 経緯のほうは、御質問でございますんであと時間をとって詳しく御説明させていただきますと、昨年の9月定例会で年度末に完成を目指しますという答弁もいたしております。この9月の時点で、本市の決算における監査委員の意見に基づいて、株式会社かんこうさんと過払い金の返納の協議をしておりました。この際、請負者のかんこうさんのほうからは、過払い金の返納と、それから次の震災対策編の作成業務の契約、これは株式会社かんこうさんのいわゆる社内監査とか社内のしかるべき措置をした後、一括して御返金しますということで9月時点で協議をしてございました。

 その後、10月ですか、本件が刑事告発を受けまして、株式会社かんこうさんの社員も警察の事情聴取を受けたということもございまして、株式会社かんこうさんから過払いの返納、それから業務の受託の返事を受けたのは12月21日でございます。

 なお、この間も実は私どものほうで数社、他社のコンサルタントにも業務の受託を打診いたしましたですけれども、どの社も業務が前年度作業の継続であるということ、それと刑事告発を受けた案件であり御遠慮したいということで受託先は見つかりませんでした。また、直営でやるということも考えたんですけれども、震災対策編では震災対策に関する専門的な考え方とか見地、あるいは他府県での事例とかそういう防災制度、もう一つ言いますと、現在の東北大震災で起こっていた事例とか、あるいは今制度立案がいろいろされておりますけれども、そういうものも含めた幅広い情報を必要としますので、職員がみずから作成するということには限界があるかなと考えております。

 なお、現在、現時点におきましても、平成23年度以前の住宅マスタープランに係る書類一切、請求書も含めて全部社警察のほうに保管されており、あるいはまた10月から年末にかけて都市整備課長、業務を担当している副課長が警察からいろいろ要請を受けまして、資料を準備し、作成し、業務内容の説明等に複数回出向いたということもあって、業務が煩瑣したというところもございます。

 年が明けまして、株式会社かんこうさんのほうの返納につきましては、1月5日に手続を完了させ、同月の11日に受託契約を締結して作業を急ぎました。そのタイミングで、1月30日の産業建設常任委員会でございますが、年度内にパブリックコメントを経て答申を受け、6月の市議会定例会で報告させていただきますという発言もいたしております。

 非常に申しわけないです。成果品の作成もおくれましたんですが、2月13日に第1のゲラ案を受け取りました。その後、請負者と考え方の摺合せとか文書の修正を行うのに2週間を要して、2月27日に、今手元に持ってます震災編ができ上がったものでございます。

 これを受けて、策定委員会を3月16日に開催する予定をしておりまして、パブリックコメントを年度末の3月26日から4月24日に予定し、その後最終の策定委員会を必要に応じて開いて、4月の第3週には市長に答申し、6月の市議会定例会で報告したいと思ってます。

 本当に最終のパブリックコメントにつきまして、年度をまたいだことについておわび申し上げるとともに、本当に2週間か3週間足を出しました。まことに申しわけございません。陳謝させていただきます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 年度内に完成できなかったという理由は、今るるおっしゃいました。警察のほうの聴取に追われたり、警察の要望に応じての書類をつくったり、書類関係はすべて押収されて手元になかったということ。

 でもね、それはすべて身から出たさびですよね。もともとはそういうことが、こういうことがなかったらそういうことは起きなかったわけですよ。だから、それは全く理由にならないと思うんですよね。

 ただ、確かに事情的には理解はさせていただきたいと思うんですけれども、こう新聞にでかでかでかでか載って、また市民の人からまたこれ不信感というか、加東市は何をやっとんねやと、議会は何をやっとんねやと、本当に批判をまた我々も含めて、理事者も含めて浴びますよ、絶対これは。

 ただ、製本費だけの繰り越しでと言われても、この行った行為自体が私は非常に責任が重たいと思うんですよね。何というかな、多分ほかの議員さんからも後で質問が出るかと思うんですけれども、そしたらこれはどういうぐあいに市民の方に今後どういう場を通じてどういうことで説明をされるわけですか、この弁明、弁解は。我々議会は、今議会は技監のほうからお聞きしました、状況なり経緯なりは。あとやはり市民の皆さんにこういう信用を失った上にまだ信用を失うことをされて、それをどういうぐあいに市長は市民の方に理解を得られる、得ていきたいと思われますか。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 小川議員さんから、今回の一連のといいますか、平成22年度末で本来完成すべきであったものが平成23年度にわたって、そして今またさらに繰り越しをする、そのことについての新聞報道に対する弁明ということでございますが、これについては確かに今この時期になってさらにおくれたということでございますけれども、1点はやはり今技監のほうからお答えを申し上げましたように事情があったということでございます。この点については、今御説明を申し上げました。その点については、何とぞ御理解をいただきたいと思いますが、この後我々としてはやはりこれをきちっと完成をさせる、そのことがやはり一番の我々の責務であろうと思っております。

 完成をした暁においては、私のほうから、もうこれは私のほうは議会の中でお答えを申し上げるしかないとは思っております。したがって、この後ということで私としてはまず完成をさせる、そしてきょう先ほど申し上げた形で議会に御答弁申し上げておりますので、これをもって一つの市民の皆さん対する私は弁明といいますか、そういうことになっておるととらえております。

 それ以上、さらに必要ということでございますれば、それは改めて機会をといいますか、何かの形で作成したことをもって報告させていただくという、もうそれしかないと私は今とらえております。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今の質疑、答弁の中でありましたけれども、まずこれ1つ伺いたいのは、これは市長は今回のこの行為をもう、つまり9月あれだけ指摘もしました、進行管理の話もしました。そういう中で、やはりまだ進行管理が甘いと。例えば建設部に対してのきっちりした指示ができてなかった面もあって甘い、不備があって、それでもまあその点は事情を考えていただいて議会に認めていただきたいという話なのか、あるいは市長としてこの業務について私は適切に進行管理はやりましたと、そしてやむを得ない結果によってもう繰り越しの手続、9月でも私と市長の見解の違い、私は去年の1年間の仕事の体制がずさんだったことが問題でしょという話をした。市長は、繰り越しの手続がきっちりとられていないことが一番問題だという話をされました。そうすると、例えばこういう中において市長は適切に進行管理をして繰り越しの手続もしたんだから、今回は市としては全く問題ない形で補正予算を提案させていただいてるという考えなのか、どちらなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 藤尾議員さんからの御質問でございますが、確かに去年の段階とことしは少し趣が違っておると思っております。

 ただ、去年にしましても、進行管理ということについては再三やってまいりました。しかし、結果としてこういう状態に陥ったという、このことは本当に反省をすべき点ということでございます。

 さらに、今回の件を受けまして、7月あるいは9月、またその前後の、その後の委員会等でもいろいろと御指摘をいただきました。そのときにもずっと答えております。今回につきましても、私のほうは進行管理ということで厳しくそれはチェックをしてまいりました。その都度、そういった、今回については絶対におくれることがない、年度内の完了をきちっとこれはやり遂げるべきという、そのことの指示をしながら進行管理をやってまいりましたけれども、しかし先ほど来申し上げておりますように、担当職員自体がいろいろな形で捜査機関のほうに出向かなければならない、それに出向くまでにはやはりきちっとした、また一方でいろいろな調べものもしなければならない、そんな状況が現実に続きました。それがやはり大きなところでもございます。

 それから、もう一つ先ほど申し上げましたように、受託者にしましてもなかなか今回のこのような事態に陥った、このことに対してやはり受けてもらえないという、いわゆる受託者が見つからないという、そういう状況にも陥ってしまった。これは、先ほど小川議員のほうから身から出たさびという表現で言われましたが、まさにその部分についてはそういう表現も当然だろうと私自身とらえております。

 ただ、いろいろな形で努力をしながら年度内完了を目指したわけでございますけれども、しかしこういう状態に陥ってしまったということでございます。決してずさんな進行管理、あるいは今回の件に及んで、あれだけ指摘をされてそれをさらにずさんだという状態で決して進んできたものではございません。その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そしたら、まず建設部に伺いますけれども、11月に一度委員会を開催していると思います。その時点では、私はその委員会で行程表みたいなんも示されて、要は1月末にもう一回委員会を開いてパブコメをやって、2月にもう一回開いて、3月に議会にかけるという案を示されていたと思います。

 そうすると、じゃあこの形で、つまり年度内の完成が無理であるということがどういう形で、例えば作業におくれが生じてますということはいつごろ市長に報告がなされて、どういう事情でなってて、こういう事情でおくれておりますと。当然年度内の完成は無理そうですという話はされますよね。それで、いつごろそういうことで市長に例えば許可をもらったのか。

 だから、今回年度内の完成は無理そうですという話があったときに、作業がおくれていて、それで市長はやむを得ないと、そのような事情でやむを得ないので翌年度に繰り越すのもやむを得ないなとおっしゃったのはいつごろの話なのか、その辺を詳しく聞かせてください。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) たしか、これも記憶で答えさせていただきますが、12月ぐらいになっていわゆる返納金と次年度の業務については、もう一括して処理させていただきますという株式会社かんこうさんからの御返事だったので、これは時間が要しているということを市長に伝えております。

 やっと12月、先ほど申しましたように21日になって返納意思が示されて、年明け早々に契約をしたときに非常に厳しい中、私どもはまだ年度末を目指して頑張っていきたいと市長にも御報告させていただいてます。もちろん市長のほうからその時点で、一刻も、残されたもう2カ月、3カ月しかございませんが、その間急げということで頑張ってきた次第でございます。

 それも受けて、1月30日に、これはもう3月定例会には報告までは間に合わないという判断をいたしまして、1月30日の産業建設常任委員会では年度内にパブリックコメントを経て答申を受け、6月の市議会定例会で報告するという旨連絡させていただいた次第でございます。

 それで、実は2月末にももう一度常任委員会があったんですが、このときにパブリックコメントが年度をまたぎます、あるいはまたぐおそれがありますということをどうしようかという判断をしてたところなんですけれども、ちょうどそのときに先ほど申し上げたように最終のこのゲラ案のやりとりをしておりまして、それを過ぎた2月24日でしたか、産業建設常任委員会が過ぎた時点で、これはもうどうしてもやはり間に合わなくなったということで、市長にもおしかりを受けたところでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 産業建設常任委員会で報告ということでいろいろ話があったんですけれども、そういう例えば今年度中には無理そうですという話をやったときに産業建設常任委員会では何か意見は出ましたか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) 私は、その1月30日の産業建設常任委員会で6月定例会ということを申し上げたときには、特に意見はございませんでした。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私は、もう少しそういうことであればそのときにきっちりやっていただきたいなと思います。

 それと、この点についてばかりやっているわけにもいかないので、聞きますけれど、結局今回はいろいろ寄附金という形で入ってきていますけれども、職員の方から市が要した返還分に相当する分をもらったというか、返納してもらいましたよね。かんこうさんのほうからこういう形で業務の受託分、当然係る分について寄附金をいただきましたよね。

 そして、今回パブリックコメントをされると思うんですけれども、パブリックコメントなり、その意見の集約、委員会の開催というものを当然色分けがしているわけではないんですけれども、去年の分も含めて仕事はしていただくわけですよね。そしたら、何か要は市のトータルとして、何か変なことになりませんか。こういうことになって、例えば国に返した金額より市のほうがプラスになってるとか、あるいは場合によったらかんこうさんに実際仕事をさせてるのに金を払っていない事態になるとか、そういうことになりませんか。プラス・マイナスについて、ちょっと要はそういうことになってないという説明をください。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) 財務にも係りますんで、私一存で答えるわけにいきませんが、まず国への返金はまだでございまして、いわゆる返金命令がまだ来てません。それと、今回のこの作成につきましては、所要の受託費を払っております。

 もう一つ、株式会社のほうから返金させたのは、昨年度の決算における監査委員の意見に基づいてということでございまして、それと私も当事者でございますが、当事者の私個人的な問題でございますけれども、これは私に対する、私の誠意を見せると、私が申しわけなかったという気持ちをあらわすために私の気持ちでいわゆる返納させていただくということでございます。これは、私個人でございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) だから、今のちょっと答弁になってなくて、だから市として例えばこの業務に係って例えば幾らの分が、つまり多分足し算が合わない、足し引きが合わないんだったら合わないと、この結果、市は例えば何十万円プラスになってますということを言っていただければそれでいいんですけれども、要は業者に対してお金を払ってないわけでしょ、払ってないというか、受託費分を戻してもらっているわけだから。そして、その返還金分の一部を、つまり返還金分のうち国庫に返納する分を職員からたしか弁償金ではないですけれども、寄附の形でもらったら、だからプラスになるんじゃないかという話と、もう一つは今回が確かにそういう形で震災対策編の追加ということで業者に対して委託をしてますけれども、震災対策編のパブリックコメントをするわけではないですよね。

 今回、例えば第1回目の委員会は、あれは策定委員会の開催というところまで、どこまで入ってるかは別にしろ、あれはすべてやってますよね。今までやってないわけだから。だから、すべての残業分についてはすべてのことを委託しといて、結局委託金を払わずに、つまり震災対策編の追加の分だけの委託費を払ってるということになったら、何かおかしくないですか。



○議長(長谷川勝己君) 技監。



◎技監(堀田英男君) まず、業者に委託しているのは震災対策編の作成費だけで、あとのパブリックコメント、それから策定委員会は自前で職員がやりますということで、業者の経費には含まれておりません。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午前10時45分 休憩

               ─────────

               午前10時46分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 先ほど藤尾議員さんの御質問の内容は、寄附金として入ってきた額、そして業者から返納した額、それと業者から今回例えば国に返す金が確定した場合は加東市のほうがプラスになるんじゃないかということかもしれないんですけれども、まだ国に返す金額というのが確定しておりませんので、それについては今後そのプラス・マイナスは確かに出てくると思います。

 それについては、まず先ほどの寄附金については、まだ寄附金をいただいた段階では業者からの返納ということも確定しておりませんでしたし、それについては個人の業務に対する寄附という形で、寄附申し出に基づいて加東市は受けております。そして、今回の業者からの返納につきましては、決算監査に基づいて指導された内容で協議をして返納していただいた。

 そして、今回、まだ3月末までに確定するかどうかはわかりませんけれども、国に対する返還金、それがまだ示されておりませんので、これにつきましては今後どうなるかといいますと、予算的な措置だけで申しますと、これについてはやはり平成23年度の繰越金の中に入っているという扱いをしないとだめかなと思っております。そして、確定した段階で補正をして、その財源に基づいて返還をしていくという形になるんじゃないかなと思っております。

 ただ、確かに言われますように、業務委託をして返還されて、そして寄附金とプラス・マイナス、確かに生じるのは確かでございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 先の話になりますけれど、そういうことになると例えば12月定例会のときの話であれば、加東市がつまり返す、加東市が返納する金額相当分を職員から要は入ってきたという話でしたよね。

 そして、かんこうさんのほうから委託費が入ってきたわけですよね。それに対して、来年例えば国に対する金額が確定した段階で返すということだったら、だれに返すんですか。かんこうさんに、だって今やったら多分代払いということになると思うんですよ。そしたら、かんこうさんに全額返すのか、案分した上で例えば職員に返すこともあり得るのかという話になると思うんです、先の話ですけれど。

 だから、これは私は思うんですけれども、これは8月30日の産業建設常任委員会であったと思いますけれども、これは藤田委員だったと思いますけれども、業者の責任は今回問えるのかという質問があったとき、それは業者の責任は全くないと、再三再四、つまり策定委員会を開いてくださいと言って最大限の努力をしてやっていたにもかかわらず市が開かなかったので、だから今回私は一番初めにそれは最終的に業者さんが返しますというのは、それはまあ返されたんだからあれだけれども、市がぽんと請求したこと自体がそもそも判断が間違ってると思います、私は。

 だから、今のままだと、安易に返しますっておっしゃいますけれども、そんな簡単に返してもらって受け付けられるもんですか。場合によっては、返すということだったら職員に対して返すこともあり得るんですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 職員の一般寄附金につきましては、返すことはありません。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 多分それやったら、名目上ほかの寄附として受けるということになるんですけれど、何か変ですよ、多分。だから、それは、確定した段階できっちりまた質問をしたいと思います。

 それと、まだ項目としては多くあるんですけれど、病院の1億5,000万円の資金繰りの話で少し聞きたいと思います。

 資金繰りと言われていますけれども、私は2月のあの病院の中期経営健全化計画策定委員会の傍聴に行きましたけれども、あのときに要は今後3年間の経営計画として毎年1億5,000万円の赤字補てんを、つまり当初から市が赤字補てんを続けてもなお例えば毎年7,000万円、8,000万円赤字が出ますみたいな計画を委員のほうに提示して、西村監査委員さんだったと思いますけれども、非常にこんな計画では甘いという話があって出し直しになったと、これ事実ですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 2月14日に検討委員会を開催いたしました。その中で、平成24年から平成26年度の経営計画の案を示しました。その計画に基づきますと、今おっしゃいましたように、西村委員のほうからは計画なのだからもう少し前向きな計画をつくっていただきたいという提案をいただいております。

 今現在、それを受けて計画の見直しをしております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、厚生常任委員会で話があったときに私も申し上げましたけれども、お金に別に色は、これは資金繰り用といって書いてるわけじゃないですよね。

 結局1億5,000万円入れても毎年なお7,000万円、8,000万円赤字が出るということで、そしてあの計画では、平成29年度に総収支の均衡って書いてありました。つまり、どういうことかと言うと、1億5,000万円赤字を追加で補てんしていただいたら収支が0円になる、平成29年度にって。そんな計画は、私はあり得ないと思うし、そしてここ2年間で7,000万円、8,000万円赤字が出るということになれば、これは資金繰りのお金じゃないでしょう。

 だから、一時的に今回一時借入金を消すためとしてお金入れたって、来年そういうふうにお金が出るんだったら、同じように一時借入金がまたふえていくだけじゃないですか。よく例えでは、穴の開いたざるに水を入れてるもんやと言いますけれども、そうじゃないですか。これは、ただ結局本当は来年度の赤字が2億2,000万円なり、3,000万円なりになるのを表面上隠してるだけじゃないですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 隠してるというわけではございません。

 やはり、その計画の中で収支の確保、それと経費の削減、それにおきまして収支の状況は改善するような計画にしたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) でもね、隠していないということを言われましたけれども、じゃあ実際この1億5,000万円、一時借入金の解消という目的ではなしに、このお金が一時借入金じゃなくて、これがなければ来年度資金ショート起こすんじゃないんですか。

 だから、結局本来は2億2,000万円なり、2億3,000万円なり入れないと不良債務が発生するものを、資金ショートすることを、これをやれば、一時借入金をすることによって、来年度ですよ、一時借入金をすることによって資金ショートが起きませんよね。

 だから、私が言いたいのは、これを入れなければ1億5,000万円の補充では資金ショートが起きる可能性があるんじゃないですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) あくまでも今回考えておりますのは、年度末におけます一時借入金の借りかえの補てん分と考えておりますので、平成24年度の今の予算の中において同じように収支不足の1億5,000万円を計上しようとしておりますが、その予算においては資金ショート、不良債務が出ることはないと考えます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) だから、それは今回のこれで赤字を消すからでしょ。一時借入金を消すからでしょ。消すから平成24年度資金ショートが起きないんでしょ。違うんですか。

 ほんで、また足りなくなったら、とりあえず資金のために、キャッシュの不良を回すために一時借入金は今回でもこれ4億円できるようになってますわね。これ、全く私はするなとは、できないようにしておくことがいいことではないと思います。それは、場合によったら短期的な資金不足というのはあり得ますからね。それはわかるんですけれども、だから同じことになるんではないんですか。

 だから、これを今回1億5,000万円入れて健全な経営に資するためって書いてるじゃないですか。そしたら、これは病院としては来年度、年度末に一時借入金を新たにしなくていい環境になるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) おっしゃいましたように、平成24年度末には一時借入金はしなくてもよい状況で、収支の状況で1億5,000万円、収支不足の分について不良債務が出ないという状態になります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あともう一点、これをやることによって、私赤字を隠してと言ったら、えらいそういうことじゃないっておっしゃいますけれども、本来の資金不足であれば私は財政の健全化判断比率のところに資金不足で出ると思うんですけれども、こういう形でお金をぽんと入れてしまうと健全化判断比率がプラスというか、その分のマイナスは表面化しないんじゃないですか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 確かにその分についての公営企業の資金不足に対しては出てこないという形になります。連結の中では、総トータルはされますけれども、その部分についての資金不足というのは発生しないとなります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) なので、当然それはトータルの分では市が基金をちょっと今回かなり庁舎の分で崩したりするので多分50億円ぐらいになるんですかね。トータルで何十億円か持ってるから、その分のキャッシュ不足は消えますよ。

 でも、我々あれ見て変だと思うわけですよ、どう考えたって。これだけ病院経営が苦しいというのに、キャッシュのところに線が引いてありますよね、公営企業の分。だから、こんなキャッシュ不足が生じてないという報告を、だから公営企業の健全化判断比率のところでは棒が引いてあったりするでしょう。だから、こういうことをすることによって、何か病院だけのマイナスを表面化させてないということは、私はこれは赤字を隠してると思うんですけれど。

 だから、今実際、その健全化判断比率のところには横棒で引いて不良債務が、不良債務が若干発生するとしたら別ですけれども、不良債務が発生していなければそこは横棒ですよね。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 確かに不良債務が発生していなければ、そこは横棒になります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私は、そういうことからすると、これは非常におかしいと思うし、そしてもう一つ言うと、これは将来の健全な計画に資するためと書いてあります。

 ほんなら、例えば私は現在策定中であるとおっしゃってますけれども、ある程度病院が将来のこの3カ年に対してどういう計画を持ってるかって、私は傍聴に行きましたから見てますけれども、ほかの議員さんはこれに対して、例えば普通だったら今後3年間こういう計画をしていくので今回のこの1億5,000万円については認めてくださいみたいな話があってしかるべきじゃないですか。

 今後の経営をこうしていきます、つまり1億5,000万円一時借入金を消しましょうと、消すことによって、そしたら例えばこういうことによってこういう効果が生まれますみたいなことを示していただければ、例えば場合によったら賛成する人もいるかもしれませんけれど、これで私が見た計画ではずっと7,000万円、8,000万円まだ赤字が出るという計画を見て、そういう計画をまず見ずにというか、議会に対してそういうことも報告せずに今後の経営に資するため1億5,000万円のこの借入金を認めてくださいと市はおっしゃるんですか。今後の経営計画を示さずに、これは多分きょう即決なんできょう認めてくださいというのが、そんなものは議会にも見せなくても賛成するだろうというのが市の姿勢なのかお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 今つくってます改革プラン、平成24年からの分については、計画の策定については委員会を設置して、その中で検討していただいて、その検討した分については前回の平成21年から平成23年の分につきましても、できた段階で議会のほう、委員会のほうへ報告させていただいたと思います。

 今後の予定につきましても、まずは原案を作成し、委員会に提出し、委員会の中では、今言いましたように計画の見直しをするほうがいいのではないかといった意見をいただいておりますので、その計画をもう一度こちらの事務局で修正して、それをもう一度委員会へ諮って、その中で今後の病院の方針というものをある程度入れたものができた段階で議会のほうへ報告しようと考えております。

 そういう流れの中で今考えておりますので、そのためにも今回の分につきましては、病院の運営というものは、この一時借入金というものはこの数年の間に起こったものではございませんし、絶えずそのような状況になっておりましたので、当年度の予算の中できちっとした健全運営ができるようにその分一時借入金を一度はなくしてしまいたいというのが今回の提案ですので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私もこの一時借入金については、前から市の一般会計から要は低利の長期で貸し付けをしたらいいんじゃないかと。つまり、外の金融機関に払うよりは、市の中で、当然市も若干なりとも金融機関より低い利子だが入ってくるわけだから、そうしたらいいんじゃないかと、問題だとは思ってます。私はそういうやり方がベストだと思っています。

 ただ、こういう今のやり方だったら、最低限でも私は今後の事業計画をこう立て直していきますという計画を示した上でやはりやるべきだと思いますよ。それでも、そういうものが今後どうなるかわからないけれどもこれを認めるということやったら、そういう理解だということに私はなるとは思うんですけれど。

 あとちょっと細かい項目が数点あるので質問したいのですけれども、毎年この3月の補正だったと思うんですけれど、最終的に要は指定管理の委託をしているところに対して、要は指定管理で幾ら浮いたから幾ら戻しなさいみたいな話をしていたと思うんですよ。その減額の修正があったと思うのですが、例えば指定管理の、ことしに関しては方針が変わったのか、それともそれが決算段階で不用額として出てくるのか。

 以前から、要は指定管理で委託している以上、例えば黒が出た場合は委託業者の収入になるし、赤が出た場合はやはりこの金額で委託している場合だから、委託しているんだから委託も赤になるというのがこの数字じゃないんですかということを申し上げてきました。

 だから、こういう形で年度末に私は修正すべきでないと申し上げてきたんですけれども、今回は多分上がっておりません。なので、方針として方針を変更したのか、調整をしていないだけなのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 方針自体は変更はございません。

 ただ、今回の補正の要求の中では、その指定管理に関する補正要求というのは上がっておりませんでしたので、今回は上げておりません。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことであれば、今後多分決算段階で出てくると思うんですが、私はこれはもう前から申し上げているように変だし、指定管理は一応建前上民間なんだから、そういうことからすると、例えば私は日本木管コンクールの話もありましたけれども、ああいうことに対してあそこまで口を出すんだったら直営で運営すべきだと思いますよ、私は。黒字が出た場合は、当初想定したよりも黒字が出たんだったら市のほうに返納させて、赤が出たら出た分だけ市が赤を入れるんだったら、もう全部直営でやる方法もあるんだから、そうすべきだと思います。今のやり方では、私はもう指定管理とは言えないと思います。

 そして、あと項目で4つかな。県単のバスの分が減になっていますけれども、これはどういう理由で減になったのか説明をお願いします。

 利用者がふえて赤字の幅が減ったから補助金が減ったのか、補助金の制度が減ったから、変わったから減ったのか、あるいはバスの本数が減ったから減額になったのか。その減額の理由について知らせてください。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 公共交通のバス維持補助の関係で、特に県単というお示しでございますが、県単の分で、1つは社町駅、病院経由、嬉野台生涯教育センター、天神という路線がございます。これにつきましては、平均乗車密度が2人未満になったということで、その要件から外れてしまった。そのために、市単独のほうに振りかわってしまっております。

 もう一つ、これは西脇三草社線の関係なんでございますが、これにつきまして当初県単のほうで予算計上させていただいておったわけなんですけれども、これにつきましては神姫バス等々のこの協議の関係で便数の見直しでありますとか改善を要請するという、そういう余地がまだまだあるであろうということで神姫バスとの協議を昨年来続けておったわけなんですが、そういったところで今回は補助を見送ったということで減額になってございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことであれば、今さらっと説明があったんですけれども、かなり多分私自身は大きなことやと思うんですよ。つまり、県道西脇三田線のほうですよね、社営業所から行くほうですかね。違う路線ですか。それに関しては、どうしてもちょっと今のあれでははっきりわからない。それについて、つまり神姫バスに対してもっと経営努力をしろということで、だから補助が今回は協議が調わなかったから補助金を出さなかったという話が片方であると。

 ほんで、もう一つは、話としてはわかるけれど、路線の補助の要件を満たさなくなったので市単のほうになるということやったけれど、かなり大きなことやと思うんですけれども、もう少しこういうことはさらっとじゃなくて丁寧に説明してほしいと思うんですが、それと後半のほうについて、私も誤解があるので、もう少し丁寧に説明をお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) まず、路線でございますが、これ三田からの路線じゃなくって、西脇から三草経由で社のほうへ来ておる路線のことでございます。

 この路線につきましては、西脇市から社高校なり、附属小・中学校に来る生徒さんが非常に多いわけなんでございますが、西脇市と連携をとりながらやっていこうと協議をしておった分でございます。

 ただ、その内容が前年度からそういう話が続いてきておりまして、しておったわけなんですが、出すということは一緒にしましょうという前提で話を進めておったんで予算計上をしておったわけなんですが、やはり実際出すということになりましたら、その内容につきましてもっともっと精査しないといけないと思いまして、いろいろな路線の関係で神姫バスさんとはもう年間七、八回協議をずっとほかの分でもやっております関係から、この分はどうなんだ、この分はどうなんだ、この便数はだれも乗ってないから切るべきじゃないのかとか、そういう協議を進めていく中でまだまだ見直しが必要であると向こうもそれを認めておりますし、改善の余地があるということなので、ことしについては見送ったということでございます。

 それから、県単から市単のほうに振りかわった社町駅、病院経由、嬉野台生涯教育福祉センター、天神行きの分なんでございますが、これにつきましては利用者が一定の率を下回ってしまったということで県の補助が受けられなくなった。

 これにつきましては、やはりいろいろな要因があろうかと思います。1つには、これは試走ということなんですが、兵庫教育大学さんが一時期バスを運行されてたという、これは無料で運行されてた分があったんですけれど、そういうのも1つは影響したのかなという部分もございます。

 そういった関係で、こういう平均乗車密度が一定の水準を満たせなかった、要は利用の少ないところには、県も国も補助しないよというのがスタンスでございますんで、私どももっともっとバスの利用促進という部分については見ていかないといけないんでございますが、どうしても結果が出てきて初めて気づくという部分もあったりしますので、私らももっともっとこういうところにつきましては気をつけていかなければいけないと、このようには思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと、23ページなんですが、区長会に対する補助金が今回区長会旅行は区長さんが自費で行かれたということで聞いております。減額になったと思うのですけれども、じゃあ例えば残額、多分130万円ぐらいですかね、なると思うんですけれど、じゃあ実際区長会のどういう活動にどれぐらい使ってそのお金が出たのかを説明いただけますか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 今回の減額につきましては、移動区長会をなくしたということでの減額で、その他につきましては、今回移動区長会等もなくなっておりますけれども、区長会の回数も1回ふえております。そういうことで、そこら辺の費用との相殺をしまして、今回この減額となっております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 有害鳥獣の対策、これ200に減ってると思うんですが、これは何か事業ができなくなったという、何かこのことに関しては市民の人から嫌というぐらい言われるので、もっと逆に事業をすべきじゃないかと思うんですけれども。

 例えば一部ネットが張れなかったらほかのところに張ったらいいわけですし、これもう本当に何か私も農業やっておるわけじゃないのでどういう作業が適切かどうかわかりませんけれども、もっとこういうことで減額を、額が余ったから減額しましたみたいになりますと市民の人に対しても不信感を抱かれるのではないか。もっと積極的に取り組んで、例えばかごを追加で買うとか、そういうことはできなかったんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 藤尾議員さんの有害鳥獣の積極な展開の件について御説明申し上げます。

 今回大変申しわけございません。減額となりましたのは、当初加東市としては要望を大きくお聞きしました中で、約9,000万円余り国費がどうしても欲しいということでそもそもスタートいたしました。

 ところが、国が全国的に100億円規模の予算ということで立ち上げてくれたんですけれど、結果としましては余りにも全国からの要望が大きくて、補正予算で対応しました段階では2,300万円という国費につきましてはこちらの想像以下になってしまっております。その中で、今回最終的に1,100万円程度の交付しか受けられなかったというのが内容的にはございます。ことし1年やってみました中で、課題としましては2点あると受けとめております。

 1点目は、どうしても直営の工法を採用しました関係で、請負であれば確かに地区の方の実施する労力負担等も大分軽くなるんですけれど、やはり想像してた以上にやはり地区直営施工というのが大きかったというのが1つあります。

 それと、現実の話としましては、現地に、山すそに金網さくを入れていくわけなんですけれど、岩盤が出てさくが打ち込めないという地区も中にはございました。

 これで、結果としては国がことしは交付していただきました額で地元調整の中で要望についてはおさまるのはおさまったんですけれど、ただ今年度、来年度以降につきましては、まずこの事業が継続されるということで、2月の上旬に行いました農会長会のほうの席上で改めて地区要望をとらせていただいております。その中で、こちらとしてしなければいけないのは、請負としてやっていくのは理想なんですけれども、余りにも請負としてやった場合の施工単価が高いもんですから、そのあたりの補てんもあわせて、まず国、県に対してもっと手厚い財源を要望していきたいというのもありますし、以前からございますように、さくとおりの使い分けということで、今後もこの事業につきましては市単とあわせて前へ進めていく考えでおります。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これ、たしか聞いたときはことし限りって聞いておった気が私はするんですけれども、そしたら例えば今後ともこの事業を継続してて、たしか要望のキロ数に対して全然ことし事業が実施できるキロ数が少なかったと思うんですよね。

 だから、そういうことやったら、来年度も事業を続けて、この電さくでずっと山すそを取り囲むということをずっと続けていくんでしょうか。

 それは、でも考え方によってはそれで効果があるのかなというところもあると思うんですけれど、それはやはりその山すそを全部電さくで取り囲むというのは効果があることなんで、今後も続けていって取り組んでいくということでよろしいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 今確かに平成23年度限りの事業ということでそもそもスタートしておりますが、国のほうとしてはまだ来年度以降の余地をちょっと含みとしてもって持っておりまして、今スケジュールで確認しましたら、3月末までをめどに国としては要望なりの内容をあっせんしたいということがございます。

 したがいまして、基本はその山すその金網さくというのは事業としてこちらとしても継続していきたいと思いますが、先ほど申し上げました効果はあるもののやはりリスクが高いというのもございますので、市単独の電さくの併用と、それとおり、その3点で組み合わせて今後進めていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) ここで暫時休憩をとらせていただきます。

               午前11時15分 休憩

               ─────────

               午前11時25分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと一点、消防の筒先とかがとられているので53万1,000円払うという分なんですけれども、これは警察とかにはきっちり通報とか告発とかしているんですか。

 私も、前の滝野の工業団地の件で、結局お金は払った、それは場合によっては仕方がないと言われますけれども、警察に市のほうがきっちり通報しないと、通報というか告発しないということに対して物すごくそこがおかしいということを言われまして、それで認めてる議会もおかしいといろいろ言われております。

 だから、そうすると例えばこういうように消火栓の器具が盗まれていることに関しては、ちゃんと警察の捜査とかお願いしているんですか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) このたびは、1月16日、加西市から盗難情報を聞きまして、その影響もありまして、加東市におきましては筒先スタンドパイプの盗難がございました。

 それにつきましては、地区のほうから各駐在所のほうへ盗難届を出していただきまして、その後、社警察のほうへも市として状況等も報告に行っております。それ以上の内容につきまして、被害届等で今終わってるという状況でございます。

 今後とも警戒、そして防犯協会にもお願いしまして、適切な対応をしてほしいという形で防犯的なパトロール、そういったものもお願いしておる状況でございます。それ以上の手続については、今現在してはおりません。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) きっちり被害届なんかも出していただいてるということで、それはそれでいいと思うんですけれど、あとこの盗まれている状況というのは、これどういうふうに例えば盗難といっても盗んだんですか。

 例えば、保管してあるものを強引にこじあけてとっているのか、何か例えば保管がずさんだからとられているのかとかいろいろあると思うんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 現場のほうへもう既に加西市、特に繁昌の南北道付近、防災課の職員と私も現場確認に行きました。やはり、道路沿いにもう本当に車で横づけしてボックスをあけて、速やかに時間をかけずとっておったという状況でございました。

 その中でも、ボックス内ですね。一応筒先等々が奥のほうに入っておって、前にホース等で邪魔をしているボックスに対してはとっておらなかったという状況でございましたんで、やはり道路沿いから少し入ったところ、また軒下、民家のほうへ入っているボックスについては被害に遭ってませんでした。

 ということは、やはり車両で横づけをして、速やかにボックスをあけて、速やかに筒先、真鋳、主体です、真鋳の筒先とスタンドパイプを速やかにとっておるという状況でしたんで、今後対策の一つとしましては、やはり中のボックス内で筒先とホースとを連結しておくと、そういった場合はホースをとった場合、ホースそのものの本体が表に出てしまうという形で少し時間かかるといったことで、できるだけとりにくい状況にしておくようにという形で各分団には周知を徹底しておるという状況です。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 若干藤尾議員と重なる部分もございます。病院にしても消防費にしても、ちょうど特に消防費を質問したかったんですが、病院のほうも大きな問題があるかなと思ってます。

 このたびの処理については、確かに出資という形、一時借入がずっと続いておるという形が果たしていいのか、自転車操業の中で出資によって一時借入金を0円とする、事務処理上はそれでいいのかなということの中で、一番大事なのは今後の病院のあり方だと思うんですけれども、もう補正でこれを聞くのがいいのかどうかわかりませんが、今後病院としてはいつまでもこういう状態でいいのかどうか、まず市長にまことに申しわけないんですが、今後の病院のあり方、加東市民病院のあり方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市長。



◎市長(安田正義君) 井上議員さんから今後の加東市民病院のあり方ということで御質問をいただきました。

 もう御承知のとおり、今非常に厳しい状況であるということは、これはもう議員の皆さん方も既に御承知のとおりでございます。

 しかし、そのことを幾ら言ったとしましても、それではらちが明かないという、そういうことであろうと思います。やはり今後どうしていくのか、そこのところにいかないと厳しい厳しいということを幾ら言っておってもこれはだめだと思います。

 そういう意味で御質問いただいておると思いますけれども、1つは方向として、いわゆる体制としては現状の体制ですね、急性期医療、これをやはり今の段階ではなくすることはできないと思っております。

 ただ、今後近隣の病院で、北播磨総合医療センターが平成25年の秋にはオープンするとか、そういうやはり周囲の環境も変わってくる中でいつまでも加東市民病院がそのことばっかりを追い続けることはどうなのかという、そんな思いも一方ではしてございます。

 診療という部分の中では、急性期からある程度緩やかにいわゆる亜急性期といいますか、そういったところへの転換も、やはりこれも一方ではしていかなければならんのかなと、そんな思いもしてございます。ただ、そうなったときにそれで本当に改善をするのかと、こういうことがまた一方で出てこようかと思います。

 1つは、実はもう既に病院の平成24年度体制を構築しつつあるということを御報告申し上げなければならないと思うんですが、2月の段階で平成24年度の体制を構築すべく、今準備にかかっております。その中で、一人の医者が月に50万円とか60万円とかという売り上げを伸ばせば、年間にすれば大きな額になってくる、そういう病院のほうの提案も実際にございました。それが本当に可能なのかというところが本当は問題なんですが、そのことも改めて私のほうから質問させていただきました。

 そうしますと、やはり非常に高い確率でそのことは目指せるという、そういう返事もあります。であるなら、なぜ今までそれができなかったのかという、そういったところに行くわけなんですが、そのあたりやはりどうしても今の体制にも少し問題があったのかなという、そんな思いも一方でしてきましたし、そのことはやはり少しずつ見えてきたという、そんなところでございます。

 非常に今の段階ではっきりと断言といいますか、そこまでは言えない、本当にもどかしさがありますけれども、しかし新体制の中でそういうところにある程度近づけられるといいますか、そんな強い思いを持って取り組んでいくという決意も示してもらっておりますので、そこのところは私も非常に期待をしておるという状況でございます。

 ただ、大きな流れとして、今の状況でこれから先いけるかどうかというのは、非常に難しい部分はやはり現実にはございます。そこのところをどうするかというのは、これはなかなかもどかしさがやはりございます。

 だからと言って、私は決して市であるから病院を持たなければならないとか、メンツにこだわるとかそんなことじゃなしに、やはり市民の皆さんが、現実に患者さんの数は外来にしろ入院患者にしろ減っては来ておりますけれども、まだまだ延べ人数にしますと、やはり多くの患者さんが診療を受けておられるという、このことも事実でございます。

 だから、私はやはり市民の安心、安全ということを考えますと、これはそう簡単に結論が出るというものではないと思っております。

 ただ、一方でそういう経営努力といいますか、それは一生懸命取り組むという、そういうことで、今なかなかすっぱりとしたお答えは今できませんけれども、まず少し、平成24年度に少し時間をいただいて一度状況をまた見ていただきたいと思います。強い思いを持って今やろうとしておりますので、そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) ありがとうございます。

 やはり今の状態、環境から見れば、市立西脇病院が新しくなった、そしてまた三木市、小野市の中核病院ができるということの環境の中で大きく地域としてとらえれば、加東市民病院は今言われたとおり急性期ではなかなか大変な部分があるということも含めまして、今後市長の意気込みも聞きました。

 例えば特化していくということも1つあろうし、いろいろな形があろうと思いますので、今こそ今後の加東市民病院の考え方をできるだけ早く明確にすべきであると、このように思いますので、その辺のところだけはよろしくお願いしときたいと思います。

 続きまして、消防費なんですが、先ほどありました消火栓ボックスの盗難の53万1,000円ですか、金額にしてはそれだけなんですが、実際盗難に遭うこと、今度保管の仕方ですね。保管の仕方において、市のほうから各地区に指導されたのか、もう地区は地区で保管の仕方をもうまたとられないようにしてくれという形なんか、市のほうからは指導されたんでしょうか、今後のあり方として。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) この件の盗難事象が発生した段階で早急に消防の幹部会議を1月23日に開きました、その対策会議です。その後においては、代表区長会、そして第1回の区長会におきましてその旨の経緯を説明しまして、保管対策につきましては、1つは今後の入れかえはアルミ製品で、アルミ製品につきましては盗難に遭っておりません。それと、窪田地区と栄枝地区には量販店の防犯ブザーをつけております。私も現場のほうへ行きまして、ボックスをあけました。かなりの音量で警報が鳴りましたんで、そういったものの紹介を代表区長会、区長会、そして幹部会での対策として周知をしております。

 そして、この3月25日は新分団長会を開催いたしますので、その際に盗難対策、特にお願いしたいことは、定期的な早期の点検等々の重視をお願いしていきたいと。そして、製品につきましてはアルミ製品の導入という考え方を示していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 警報ブザーもあるということですと、やはりそれも効果的かなと思いますけれども、今盗難に遭ったところの現状を私もあっちこっち遭ったところ見ました。そしたら、確かに簡単にとってます。そんなに時間かけずにとっているなというのがあるんです。

 ということは、とりやすい状況に、環境にある。例えばホース2本、3本をぽっぽっぽっと重ねて置いとるだけと。どっかに連結するとかしてとりにくい状態であればようとってないんです。だから、やはり簡単な形で盗難防止ができるのかなと思ってます。そういう点からは、やはり分団長会等に当たっては指導してもらうということも大事ですし、先ほどの警報ブザーというのも効果的かと思います。

 そしてもう一点、災害対策費の、孤立のおそれがある地域についてという部分が8カ所についてあるんですが、これ各地区についても各公民館が避難場所になっておると思う、災害時は。避難場所になっておるんですが、補正としてはこの形でいたし方なかったんかもわかりませんが、この補正については、各地区の公民館にも同じ状態があるんじゃないかということも考えますので、その辺のところは考えあるんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) このたびの孤立集落の防災体制強化事業ということで、衛星携帯電話の導入ということで、今回の場合につきましては、設置箇所につきましては8地区という形をとっております。

 この集落につきましては、土砂災害の警戒区域として兵庫県等々から8地区の指定で来ております。その地区におきまして、とりあえずこの衛星携帯電話を設置しまして、また今後その活用方法なり、設置しましても実験的な訓練もやりまして、その効果を精査をして今後取り入れるという検討を計画的に考えていきたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) じゃあ、今後についてはそういうことでお願いしたいと。

 思わず、ひょっとして滝野地域の告知放送が入っとんのかなと思いながら、ぽっと思いましたけれど、これが今後のことなんで、また予算のほうでも質問いたします。

 以上、終わります。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) 59ページの繰上償還元金についてお聞きしたいと思います。

 先ほどの説明では、高利率の市債について繰上償還という説明があったわけですが、ちなみに下水道事業並びに水道事業につきましては、経営健全化事業に基づく繰上償還ということをしたわけでございますが、今回のこの一般会計で繰上償還をした市の考え方、またルール的なものがあるんかどうか、まずお聞きします。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 今回の繰上償還といいますのは、以前実質公債費比率18%以上の市町については企業会計、一般会計、普通会計、それらの5%以上の繰上償還というのが認められたわけなんですが、それは平成19年度から平成21年度までだったと思うんですが、それとは別に今回の両繰上償還につきましては、内容的には合併して東条診療所について民間のほうにお貸ししてるわけなんですが、その起債が残っておりました。本来行政財産を廃止するときには一括償還をするというのが原則でございますが、これについては猶予していただいておりまして、年次ごとにその償還をしておりましたが、この借入利率が大変高い利率、今の現状から比べますと高い利率でございまして、一括償還したほうが有効だと。これについては、試算してみますと単年度の実質公債費比率で0.4%改善できますし、今後の将来負担比率につきましても経常収支比率につきましてもこの元利償還を一括償還することによりまして改善をするということがありまして、今回財務省との協議をさせていただいて、一括償還をさせていただきたいという申し入れをして、今回その残額を3月末に償還をしたいという内容でございます。



○議長(長谷川勝己君) 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) わかりました。

 それで、市債の中身はいろいろあると思うんですけれども、ただ利率の問題だけやなしに、いわゆる交付税算入の低いものとか、そういったものをもう加味して償還するというお考え方はいかがなもんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 確かに交付税措置されているものとされていないもの、それらも起債があるわけなんですが、ただ単に、地方交付税で算入されてないからこれについては返しますよと言っても、なかなかそれは受け入れてくれない。結局は返すことを認められることはなかなか難しいということでございまして、それらについては現在その制度もございませんし、それについては考えていないという状況でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) 36ページの予防費の中で、予防接種委託料5,777万8,000円というのが減額補正になってるんですけれど、金額が大きいですので、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 予防費の減額につきまして御説明をさせていただきます。

 予防費の中には、予防接種関係、またワクチン等々、またはインフルエンザの予防接種等がございます。そういった中で、非常に大きく減額をしておるわけですけれども、実際の受診者につきましては、昨年から大きく減少したという経緯じゃなく、当初に対象年齢を精査しまして、その精査の中で検診、接種はできるだけ100%に近い、限りなく100%に近い目途、目標を持ちまして予算計上いたしました。

 しかしながら、啓発の中でいろいろな形で努力、精査をしまして、この検診につきましては何せ任意的なことで、また強制的に執行できるものではございません。そういった中から、予算案上、当初予算からの減額があるわけですけれども、私どものほうで受診率等々の一度精査をしました。がん検診、そして予防接種等々、この受診率を調べましたら、兵庫県下平均よりも加東市のほうが受診率としては高くなっておりますので、今後大きくこういった予算の減額がないよう過去数年にわたり実施数字を適切な形で見きわめながら新年度の予算案に計上しながらしていきたいということで、かなり大きな目標を持っての予算計上したもので大きく減額の金額になっておりますけれども、数字的にはそれほどの減少はしていないという把握をしておりますので、そういう状況でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小紫泰良君。



◆6番(小紫泰良君) わかりました。

 あと、43ページなんですけれども、道路新設改良費の中で測量設計等委託料、その下の市道整備工事、土地購入費ということで、こちらのほうも減額になってるんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 建設部長。



◎建設部長(大久保俊彦君) それでは、小紫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 道路新設改良費につきましては、今年度東条社線、それから北野大門線等々、そのほかには市の単独事業というものを含んでおりました。今回大きな減額が生じておりますのは、北野大門線、これの測量費等々でございます。

 といいますのは、昨年度、平成22年度から補助金の要望をいたしておりました。ところが、なかなかその補助採択を得ない、また3月の震災等々で新規事業についてはちょっと待ってほしい、おくらせてほしいという要望がありました関係で、この金額が減っております。

 それと、東条社線、それから市単事業につきましては、これは入札の執行減でございます。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) 1点だけお伺いしたいんですけれども、この小学校、幼稚園の空調設備、2つ合わせて5億5,000万円近く、結構な金額になると思うんですけれども、これ学校ごとに一つ一つ入札されるものなのか。

 また、それと空調の形態ですね、一括管理したクーリングタワー等々のそういった空調設備なのか、また簡易的な空調設備でその学校単位で考えられておるものなのか、その辺をちょっとお伺いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) まず、入札の件につきましてですけれど、小学校9校と、それと幼稚園2園の計11に対して空調設備を設置するということになっております。

 入札に関しましては、基本的には小学校は9校単独で個々に行います。また、幼稚園2園につきましては、金額的に非常に安価、1,000万円を割る金額ですので2園まとめてするという形でしたいなと思っております。

 それと、空調設備の方式なんですけれど、各小学校につきましてはビルマルチ方式と言いまして、外壁の施設につきましては大型の施設を入れ、それに配管を加えて各室内機につなぐという方式をとります。それにつきましては、コンピューターで集中管理できるシステムになっておりますので、学校の教頭のパソコンにそのソフトを入れまして、パソコンから集中管理するという方式をとろうかと思っております。今現在、中学校でも同じ方式をとっております。

 幼稚園につきましては、各部屋ごとの空調設備の設置ということになります。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) そうしましたら、空調の形態は幼稚園だけ違うということやったと思うんですが、その入札に関しては条件を巻いてでもやはり今の情勢ですんで、市内の業者になるべく選定できるように、一般競争入札であろうと、そういった条件も出せないものなのか、その辺はどう、要件の中に何かつけるつもりはあるんですか、どうなんですか。



○議長(長谷川勝己君) 教育部長。



◎教育部長(村上秀昭君) 入札の方式、形態につきましては、入札審査会のほうで決めていただくということになると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) この空調設備につきましては、中学校のときも業者さんにつきましては市内の業者さんにお願いしているということでございまして、今回につきましても入札審査、先ほど教育部長が申しましたように入札審査会で審査しますけれども、市内でその工事ができるという業者さんは多分十何社あると思います。そういう中で、工期が多分夏休みに集中するということでございますので、それぞれの業者さんで受けていただくのが一番いいんではないかなと、市内の、ということで、一応審査会のほうではその方向で検討をさせていただきたいなと思っております。



○議長(長谷川勝己君) 安田 朗君。



◆9番(安田朗君) これに関しては、総額で5億円、今のところが5億5,000万円近くの支出でありますので、ぜひとも入札しては十数社ですかあります、市内の業者がこういった大変景気の悪い時代であります。ぜひともそれをお願いして、審査会のほうに答申していただきたいと思います。これは要望でよろしいです。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) 一、二点ばかり。

 使用料の件でございますけれども、藤尾議員から指定管理の件もありましたけれども、やしろ鴨川の郷の使用料、交流保養館の使用料、毎年補正で減額されているんですけれども、これは当初予算が甘かったというのが原因か、それとも何かほかに要因があるんか、そこらを教えていただきたいというのが1点。

 それと、1点ずつのほうがよろしいね。



○議長(長谷川勝己君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(岸本敏弘君) 桑村議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、やしろ鴨川の郷でございますが、予算計上は前年度の実績を見込んだ形で計上してはおるんですけれども、ただ昨年1年間その中で運営をやってきました中で、やはり具体的な課題というのがはっきり見えてきている部分がございます。

 大きく申し上げますと、やはり中・長期的なビジョンを持ってやらないと伸びないというのが1つございますのと、それと指定管理部門と自主事業部門と大きく2つ分かれておりますが、指定管理料に直接やはり影響しますのは、あぐりぴあであり、そういったこちらがお願いしている部分、そのあたりも交流保養館と同様なんですけれど、やはり相手をどう絞って、それで今あるものをどうやっていくかというのがやはり平成24年度につきましては両施設とも経営改善のスタートを4月からさせていきます中で、今後この数字がやはり逆の傾向になるように進めていきたいと思っております。済いません。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) よくわかってます。

 もう一点、消防費の件で、ライフジャケットとかLEDのヘッドライト、数が100着、194個となってるんですけれども、これは各分団、分団の数がたくさんあるんですけれども、それはどのような分配されるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) このたびの国の3次補正等々で消防団員の安全対策ということで、ライフジャケット、LEDのヘッドライトの購入をしております。

 配付分担としましては、加古川本流で水防活動を主体に行う分団ということで上滝野、下滝野、河高、穂積、多井田、野村、窪田の地区の分団のほうへ配付をしまして、水防団活動に使っていただくという予定をしております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 桑村繁則君。



◆12番(桑村繁則君) よくわかりましたけれども、あと水害等もため池といろいろなことありますわね。今後、そういうことでまた各分団に配付する予定はありますか。



○議長(長谷川勝己君) 危機管理担当参事。



◎危機管理担当参事(臼井敏正君) 特に他分団についての今回の配付は予定をしておりません。また、後ほど新年度予算で消防団の予算も計上しておりますので、そのときに精査をよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤田靖夫君。



◆17番(藤田靖夫君) 総務費の委託料の件でちょっとお尋ねしたいんですけれども、22ページ、情報管理費の中の委託料、電算処理業務委託料の6,100万円の減額、それから24ページ、賦課徴収費の中の電算処理業務委託料800万円の減額、それから31ページ、児童福祉総務費の中の委託料、電算処理業務委託料の230万円の減額、それから33ページの子ども手当費の中の委託料の中の電算処理業務委託料467万円の減額等々あるわけです。

 ほんで、この電算処理業務委託というのは、委託をされる際に、恐らくその間の1年間の事務量というものを想定されて委託される。年度末の精査によって減額とか、また逆に増額ということもあるんかわかりませんが、あるんだろうと思うんですけれども、普通この委託処理業務というのは、内容によって多少変わってはくると思うんですけれども、例えばあれですか、1点幾らという委託の仕方なのか、伝票1枚幾らというのんなのか、この処理業務というものをもう少しちょっと中身を詳しくお尋ねしたいんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 私のほうからは、総務費の中の最初の22ページの委託料の関係と賦課徴収費の関係をお答えさせていただきます。

 まず、22ページの情報管理費のほうの電算処理業務委託料の6,159万9,000円の減額の主なものでございますが、今回基幹系業務を更新しております。それにつきましては、プロポーザルをやりまして業者決定をしたわけなんですが、今回プロポーザルの結果、KCSのほうに基幹業務をお任せするという結果になったわけなんですが、これがまず他社のほうに決まったとすれば、結局基幹業務のデータ、住基、税のデータをすべて移行する必要があります。

 そういうことがありまして、そのデータ移行費というものを、他社がとった場合の移行費というものを見込んでおりました。今回、それが当初6,300万円ほど見ておりましたデータ移行費が約2,700万円ぐらいに落ちてきたということが、その中の主な内容でございます。これにつきましては、万が一他社に行った場合のデータ移行費というのを見込んだその額の減額が主なものでございます。

 そして、もう一つ、そのGISの構築業務の中で当初GISの構築に5,000万円ほど予定しておりましたものをちょうどプロポーザルでやりますと1,000万円ほど落ちてきたという内容が主な委託料のものでございます。

 そして、もう一つの賦課徴収費の803万3,000円のことでございますが、電算処理業務委託料620万4,000円の減額になっておりますが、通常税の場合は毎年毎年税制改正等によりまして制度改正がございます。今回につきましては、税の制度改正というものを当初は400万円ほど見込んでおりましたんですが、それが今回は制度改正に伴うその電算処理の改正というものがなかったということで、その分を落とさせていただいたというものでございます。

 そして、固定資産税等の鑑定評価、これについては鑑定数の減だとか、そして課税客体のほうにつきましてもこの処理業務の件数の実績によって130万円ほど減になったということで、この上については当初の見込んでおった制度改正がなくなったということと、あとは実績によって、件数によって減になっているという内容でございます。

 総務費については以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 福祉部長。



◎福祉部長(吉田秋広君) 33ページの子ども手当関係の委託料でございますけれども、この電算処理業務につきましては、今御存じのとおり子ども手当制度を検討される中で、いろいろまだ積み残しがあるということがございまして、平成23年度予定をしておりました業務のうち、例えば所得制限に係るものとかがもう少し詰め切れてないというところがございまして、その分については平成24年度予算の中で国のほうも措置をするということになりました。

 その関係部分について今回減額をさせていただきまして、新たに平成24年度で取り組むということにいたしております。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、もう一点、31ページの委託料の減でございます。

 電算処理業務委託料138万4,000円の減について御説明をさせていただきます。

 まず、これは当初の段階で兵庫県が平成23年10月から乳幼児等の判定基準を世帯合算という形で進んでおりました。それを見越して、平成23年度当初で予算を組んでおりましたが、この所得の判定基準を平成24年7月からに延ばされたことに伴って、その分を減額したということでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 反対の立場で討論をしたいと思います。

 その前に、これは5億円を超える補正予算です。前々から申し上げてますけれど、こういうことを一定の時間で議案がかかったと思うかもしれませんけれども、5億円以上のお金の使い道を2時間半ぐらいの審議で本当にさっさと決めていいのかと常々思います。前から申し上げてますように、やはりもう補正予算は即決というのはなるべく避けていただきたい、これは議員の皆さんもずっと申し上げていることなんで検討いただきたいと思います。

 反対の理由といたしましては、1点目、住宅マスタープランの件に関しては、いろいろ本当にできない理由を言っているだけであって、9月にあれだけの決意を持って、少なくとも市長が完成をさせることがやはり最大の説明責任ということもおっしゃっておられました。それなら、どんな体制があっても年度内にするのが最大限の市民に対する責任であって、2回にわたってこういうことが、納期におくれるということがあったら、本当にこれは民間では考えられないと思います。民間の会社でも2回不渡り出したら倒産です。

 このようにできない理由をいろいろ言って、つくればいろいろこういう理由があってできないですと言えると思いますけれども、そういうことで2年も続けてこういうことがなされるということは、全く私には理解ができません。

 2点目は、病院に関してです。

 今回のこの1億5,000万円は資金繰りということで、確かに経営というか、資金繰りは楽になるかもしれません。ただ、楽になった結果、先ほども申し上げたように、来年度は2億2,000万円ぐらいまで赤字が出たとしても、それは病院の経営が成り立つという環境をつくってしまいます。ことしもひょっとしたら1億5,000万円で、決算上1億5,000万円以上の赤が出てもそれがわからない仕組みになってしまうかもしれません。

 つまり、これはお金を入れたことによって不良債務が目立たなくなってしまうという、これは私は最大の問題だと思います。これは、私は赤字隠しだと思います。そういうことから、この1億5,000万円を入れて、抜本的な将来に対する展望もなく、そして病院はさらに先ほども申し上げたように1億5,000万円を入れても来年、再来年、なお7,000万円、8,000万円も赤が出るという計画を立てているわけです、立てようとしていたわけですから。

 そのようなずさんな経営を今後も続けていくことを本当に議会が認めていいのか、そういうことをあわせて皆さん考えていただきたいと思います。そういうことを申し添えて、反対の立場の討論といたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 小川忠市君。

              〔5番 小川忠市君登壇〕



◆5番(小川忠市君) 私は、賛成の立場で討論に加わります。

 今回の補正におきましては、確かに5億3,000万円、大きな金額です。歳入歳出の収支見込みで年度末ということで精査した結果、公共施設基金等に3億円、減債基金に1億1,000万円、地域情報化基金に1億円等々に積み立てをしております。これは評価すべきだと思います。

 それから、今回の大きな問題になってます病院の出資金ですけれども、加東市の地域医療の確保についての提言においても増資をし、運営をすべきという提言もなされており、それについての増資ととらえます。

 ただ、それについてはやはりどういうことで増資をするかという理由づけが必要であります。ただし、今現在病院局長のほうからも策定中であり、個々についてはちょっと今は発言はできなかったんですが、市長のほうから加東市民病院は市民においても重要な病院であるし、今市民の方が利用されている病院を今すぐに廃止するということはできないという、来年度は強い決意を持って体制も整いつつあるということを期待し、賛成をします。

 ただし、住宅マスタープランについては、当初大変厳しいことを申しました。確かに藤尾議員が今おっしゃったように、これは我々に対する、市民に対する裏切り行為と私はとらえておりますが、先ほど技監のほうからももう現実はできておると、それであとは印刷製本等々の繰り越しということの説明も聞きましたので、今後こういうことがないように市長の決意等々も期待し、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第3号議案 平成23年度加東市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をとります。

               午後0時11分 休憩

               ─────────

               午後1時30分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第5 第4号議案 平成23年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第5、第4号議案 平成23年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、第4号議案 平成23年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,730万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億6,900万5,000円にしようとするものでございます。

 年度の終盤を迎え、1月末時点での事業執行見込みによる事業費の補正並びに国県支出金等の確定見込みによる補正でございます。

 補正の主な内容でございますが、歳入といたしましては、国県支出金の確定見込みによる減額とそれに対応し円滑な事業運営を図るための財政調整基金の増額が主な内容でございます。

 歳出につきましては、一般管理事業、出産育児一時金給付事業、保健事業等の事業内容の確定見込みによる減額と財政調整のための予備費の充当がその主なものでございます。

 それでは、事項別明細書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金、第1節現年度分7,240万1,000円の減額は、今年度分の療養給付費等負担金の最終交付申請に基づく減額でございます。これは、保険給付費等支給額の見込みとその他の収入により変動するものでございまして、今年度の前期高齢者交付金が大幅に増額したことから、国庫負担金が減額されることになるものでございます。

 第3目特定健康診査等負担金、第1節現年度分162万6,000円の減額は、特定健診受診者数の確定見込みによる減額でございます。

 次に、第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金、第2節の特別調整交付金の増額82万8,000円は、歳出の兵庫県国保連合会負担金の増額に係る費用について、その増額の原因が東日本大震災の影響によるものであるため、国が特別調整交付金を増額することになったものでございます。

 第3目、第1節とも出産育児一時金補助金55万円の減額は、国の補助基準の変更並びに支給見込み件数の減少によるものでございます。

 第5目、第1節とも高齢者医療制度円滑運営事業費補助金11万円の増額は、70歳以上、75歳未満の高齢者の一部負担額を1割から2割に増額する制度が平成25年3月まで凍結延長されたことに伴う事務費に対する国庫補助金の追加交付分でございます。

 次に、第7款県支出金、第1項県負担金、第2目、第1節とも特定健康診査等負担金162万6,000円の減額は、特定健診受診者数の確定見込みによる減額でございます。

 第2項県補助金、第1目、第1節とも国民健康保険事業費補助金42万円の減額は、事業見込みに伴う県の補助金額の確定によるものでございます。

 第2目都道府県財政調整交付金、第1節普通財政調整交付金696万9,000円の減額は、先ほどの国庫負担金の減額と同様に、保険給付費など医療費に係る収支の見込みによる最終交付決定に基づくものでございます。

 次に、第9款財産収入、第1項財産運用収入、第1目、第1節とも利子及び配当金10万7,000円の増額は、財政調整基金の預金利息の増額でございます。

 続いて、4ページに移ります。

 第10款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金、第1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)でございます、1,171万9,000円の増額、第2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)でございます、151万9,000円の増額は、ともに繰入対象である保険税軽減額等の増額によるものでございます。第3節職員給与費等繰入金404万8,000円の減額は、人件費等事務事業に要する経費の精査に伴う繰入対象額の減額によるものでございます。第4節出産育児一時金等繰入金47万3,000円の減額は、支給見込み額の減少によるものでございます。第5節財政安定化支援事業繰入金55万9,000円の増額は、地方交付税の算入対象となる繰入対象額の確定によるものでございます。第6節その他一般会計繰入金715万9,000円の減額は、特定健診等保健事業の執行見込みに伴う精査等によるものでございます。内訳といたしまして、特定健診事業執行見込みによる減額分として673万9,000円、福祉医療波及増分の見込みによる減額分として42万円という内訳になっております。

 次に、第10款繰入金、第2項基金繰入金、第1目、第1節とも財政調整基金繰入金3,999万9,000円の増額は、今後の歳入歳出の見込みから円滑な事業運営のために積み立てている財政調整基金の一部を取り崩すものでございます。これによりまして、平成23年度末の基金残高は1,900万円となる見込みでございます。

 次に、第12款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目一般被保険者延滞金、第1節延滞金490万円の増額、第2目退職被保険者等延滞金、第1節延滞金18万円の増額は、いずれも延滞金の収入見込み額の増額によるものでございます。

 第3項雑入、第2目退職被保険者第三者納付金、第1節第三者納付金40万円の減額は、第三者行為に伴う納付金の確定見込みによる減額でございます。

 第5目、第1節とも雑入155万7,000円の減額は、特定健診個人負担金の確定による減額でございます。

 続きまして、5ページの歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、第3節職員手当等は48万円の減額、第4節共済費は32万円の増額、第11節需用費は70万円の減額、第12節役務費は49万円の減額、第13節委託料は200万円の減額でございます。これらは、いずれも事業内容の精査並びに額の確定に伴う増減でございます。

 第2目連合会負担金、第19節負担金、補助及び交付金81万4,000円の増額は、国保中央会が全国の国保を対象に運用する新しい国保総合システムが東日本大震災の影響で稼働時期が5カ月おくれたことに伴い、必要となった経費に係る分担金の増額等によるものでございます。

 第2項徴税費、第1目賦課徴収費、第13節委託料67万6,000円の減額は、電算処理業務委託の内容の精査によるものでございます。

 第3項、第1目とも運営協議会費、第1節報酬の8,000円の減額は、国保運営協議会の委員報酬の確定見込みによるものでございます。

 次に、6ページの第2款保険給付費の第1項療養諸費並びに第2項高額療養費につきましては、歳入で御説明いたしましたように国県支出金の減額に伴い、財源内訳の組みかえを行うものでございます。

 第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、第19節負担金、補助及び交付金126万円の減額は、本年度中の出産見込み者数の最終見込みによる減額でございます。

 次に、第3款後期高齢者支援金等並びに、7ページの第6款介護納付金につきましても、国県支出金の減額に伴う財源内訳の組みかえでございます。

 次に、第8款保健事業費、第1項、第1目とも特定健康診査等事業費、第8節報償費19万5,000円の減額、第12節役務費247万6,000円の減額並びに第13節委託料887万8,000円の減額は、ともに特定健診及び特定保健指導の受診者の確定並びに事業内容の精査による減額でございます。

 第2項保健事業費、第1目保健衛生普及費、第11節需用費1万8,000円の減額、第12節役務費5万円の減額並びに第13節委託料407万8,000円の減額は、年6回実施しております医療費通知に係る事業の精査と国保被保険者の胃がん、大腸がん検診無料化に係る受診者数の確定に伴う減額でございます。

 次に、第9款、第1項とも基金積立金、第1目財政調整基金積立金、第25節積立金10万7,000円の増額は、国保財政調整基金に発生した預金利息を当該基金に積み立てるものでございます。

 最後に、第12款、第1項、第1目とも予備費の1,724万円の減額は、予算調整のためのものでございます。

 次の8ページ、9ページには、給与費明細のうち今回の補正予算に関する変更部分を抜粋して掲載をしております。

 以上で第4号議案 平成23年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定めることについての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 歳出のところで、6ページですけれど、説明の中で国、県の支出金が減額になったので総額は変わらないんですが、財源内訳を国県支出金のほうから一般財源のほうへということで保険給付費や後期高齢者支援金等、介護給付金等が総額は変わらないんですが財源内訳を一般財源のほうに移されておりますね。

 説明の中で、国、県のほうの補助金というか、交付金が下がったのでということだったんですが、もう少し詳しくシステム的なものもあわせて説明お願いしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 国保会計と申しますのは、御存じのとおり国、県等の補助金、まず歳出を確定して、国、県の補助金と歳入の部分を差し引いた残金を一般会計というんですか、一般財源で持つということになります。当然歳入見込みとして立てておりました国、県の補助金が下がれば、今議員御指摘のとおり、一般会計というか、残の一般の部分で持つということになるわけで、当然中での移動ということになります。

 それは、やはり歳入の確定に伴う金額の特定をしないといけないということになるわけでございまして、当然そこで歳入が減るということは理屈として一般会計、一般財源のほうでそれを補てんするという考え方。

 したがいまして、今回も例えば予備費の充当であるとか、そういう部分で補てんをし、会計としては歳入歳出差引きが0円という形に持っていってるということでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) そしたら、その国、県の支出金がなぜ減ったのか。当然当初予算では国、県からそういう支出金があるという見込みのもとに当初予算は組まれたと思うんですけれども、それじゃあなぜ減ったのか。国と県との何か補助、支出の制度が変わって減ったのか、それもちょっとあわせて説明を願いたいと思います。なぜ減ったのか。



○議長(長谷川勝己君) 市民安全部長。



◎市民安全部長(西村昭三君) 的確にこれが要因だというのは非常に申し上げづらいものがございまして、といいますのは、国の補助金の内容にいたしましても、県の補助金の内容にいたしましても、国サイドが私どもの財政状況というんですか、補助の内容によって特定をしてくるものでございまして、特に県の場合は県の中での算定等に基づいての決定ということになりますので、具体的な内容についてはここで即答というのはちょっとできない状況でございます。申しわけございませんけれども。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第4号議案 平成23年度加東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第6 第5号議案 平成23年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第6、第5号議案 平成23年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民安全部長。

              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕



◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、第5号議案 平成23年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,792万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億4,579万7,000円にしようとするものでございます。

 それでは、事項別明細書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入から御説明を申し上げます。

 第1款、第1項とも後期高齢者医療保険料、第1目特別徴収保険料、第1節現年度分1,320万円の減額及び第2目普通徴収保険料、第1節現年度分280万円の減額につきましては、当初予算後に所得税の確定申告があり被保険者の保険料が確定したことと年度途中の被保険者の異動に伴い保険料調定額が減少したことによる補正減でございます。また、第2節滞納繰越分192万8,000円の減額につきましては、当初予算時に307万8,000円と見込んでいた滞納繰越保険料が115万円に縮小したことに伴う減額補正でございます。

 なお、補正後の保険料総額2億6,115万円は、前年度決算額の104.6%となるものでございます。

 次に、事項別明細書4ページの歳出について御説明いたします。

 第2款、第1項、第1目とも後期高齢者医療広域連合納付金、第19節負担金、補助及び交付金1,792万8,000円の減額でございます。市が徴収した保険料につきましては、全額を後期高齢者医療広域連合へ保険料等負担金として納付することになっておりますので、歳入の保険料減額分と同額を歳出の納付金で減額するものでございます。

 以上で第5号議案 平成23年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第5号議案 平成23年度加東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第7 第6号議案 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第7、第6号議案 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。

              〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕



◎福祉部長(吉田秋広君) 第6号議案 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由並びにその内容の御説明を申し上げます。

 提案の主な理由でございますが、年度末を控え、保険給付費及び地域支援事業等各事業の必要額、その財源等を精査し、補正をいたそうとするものでございます。

 内容でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,127万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ28億4,045万円といたそうとするものでございます。

 第2条では、繰越明許費を定めております。関係する表につきましては、4ページ、第2表となります。お開きいただきたいと思います。

 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第2表繰越明許費でお示しをいたしております2件でございます。両件とも今回御審議をいただくことになっております第5期介護保険事業計画等の策定に所要の日数を要したため、年度内での完了が見込めなくなるおそれがあるということから設定をいたしております。

 まず、上段、趣旨普及費につきましては、第5期の介護保険等の周知、啓発用のパンフレットの年度内納品が見込めないおそれがあること。下段の計画策定費につきましては、計画策定業務のうち、計画書の印刷業務でございます。先ほどと同様に、年度内納品が見込めないおそれがあるということから繰り越しをいたそうとするものでございます。

 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明を申し上げます。

 事項別明細書の3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料803万円の減額は、各所得階層の精査によりまして、特別徴収、普通徴収それぞれ減額補正をいたそうとするものでございます。

 第2款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目認定審査会負担金の補正は、精査によりまして2万円を減額するものでございます。

 第3款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料は1万5,000円を追加いたすものでございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金2,775万7,000円の追加は、増額しようとしております保険給付費の国の負担分を追加いたそうとするものでございます。

 同款、第2項国庫補助金、第1目調整交付金332万1,000円の減額は、所要額がほぼ確定したことによる減額でございます。

 第4目地域支援事業交付金(介護予防事業)12万8,000円の減額は、補助対象事業費を精査したことによる減額でございます。

 4ページをお開きください。

 第5款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金4,589万円の追加、第2目地域支援事業交付金15万4,000円の減額は、この2つにつきましても、先ほどの国庫負担金で御説明をいたしました理由と同様でございまして、支払基金の負担分を事業ごとに追加または減額をいたそうとするものでございます。

 第6款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金2,195万6,000円の追加につきましても、国庫負担金と同様、県の持ち分を増額しようとするものでございます。

 同款、第2項財政安定化基金支出金、第2目財政安定化基金貸付金でございますが、4,500万円を追加し、6,000万円の借り入れを予定いたそうとするものでございます。

 同じく、第3項県補助金、第2目地域支援事業交付金(介護予防事業)6万4,000円の減額は、国庫と同様、補助対象事業費を精査することによるものでございます。

 第8款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金から第3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、国、県、支払基金と同様、増額する保険給付費及び補助対象事業費の精査により市の負担分を補正するものでございまして、それぞれ1,912万1,000円を追加、6万4,000円を減額、59万2,000円を追加いたそうとするものでございます。

 5ページになります。

 第4目その他一般会計繰入金182万5,000円の減額でございますが、人件費及び事務関係の今後の執行見込みを精査し、減額いたそうとするものでございます。

 続きまして、同款、第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金でございますが、355万7,000円を追加し、合計で973万9,000円といたしまして、第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては104万円を追加いたしまして、合計で654万1,000円といたします。それぞれの基金取り崩しを予定するものでございます。

 第10款諸収入、第4項雑入、第1目第三者納付金につきましては、実績はございませんで、科目設定ということで9万9,000円を減額いたそうとするものでございます。

 第3目雑入4万9,000円の追加は、他市町からの認定調査受託分を追加するものでございます。

 6ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費60万7,000円の減額は、今後の執行見込みを精査し、減額するものでございます。内容といたしましては、節でお示しをしておりますが、人件費の補正、共済費を除き、電算処理業務、通信運搬費等の事務費を減額するものでございます。

 第2目連合会負担金5万円の減額は、第三者行為求償事務が生じなかったことによるものでございます。

 第3項介護認定審査会費、第1目介護認定審査会費37万円の減額は、認定審査会の開催回数の減によるものでございます。

 第2目認定調査等費48万1,000円の減額は、人件費の補正、その他は精査によりますが、修繕料17万1,000円の追加につきましては、公用車の修繕に要するものでございます。

 7ページになります。

 第5項計画策定費、第1目計画策定費につきましては、郵送料の精査により20万1,000円を減額するものでございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費から、10ページになりますが、第5項特定入所者介護サービス等費までは保険給付費でございます。各サービスの給付実績に応じ、それぞれの補正と一部財源の精査をいたしております。保険給付費全体では1億5,296万4,000円の追加となり、総額を26億5,000万円とするものでございます。

 大きな追加になっておりますものは、恐れ入りますが7ページにお戻りいただきたいと思います。

 第1目居宅介護サービス給付費では8,484万円、第5目施設介護サービス給付費で4,176万円、8ページになりますが、第9目居宅介護サービス計画給付費で1,632万円、そして10ページになりますが、下段の第1目特定入所者介護サービス費1,236万円となっております。

 次に、11ページでございます。

 第4款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、第1目介護予防二次予防事業施策事業費51万3,000円の減額は人件費の補正、その他につきましては郵券代等事業の精査によるものでございます。

 第2目介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、財源精査によるものでございます。

 第2項包括的支援事業・任意事業費、第1目包括的支援事業費150万円の追加は、加東市地域包括支援センターの運営費及び任意事業の各事業費の執行状況を考慮しまして、加東市地域包括支援センターへの運営費負担金を追加し、地域支援事業全体の補助事業費を確保しようとするものでございます。

 第2目任意事業費97万円の減額は、それぞれの事業実績、今後の執行見込みによる補正でございます。

 12ページをお開きください。

 第8款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、財源精査により組みかえをいたそうとするものでございます。

 なお、13ページ以降に給与費明細書を添付いたしております。

 以上、第6号議案 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)の提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第6号議案 平成23年度加東市介護保険保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第8 第7号議案 平成23年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第8、第7号議案 平成23年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 山本貴也君登壇〕



◎病院事務局長(山本貴也君) 第7号議案 平成23年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。

 年度末を控え、今後の収支見込みを精査しての補正が主な内容です。

 第1条で、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ990万6,000円を減額し、4億5,538万1,000円とするものでございます。

 それでは、内容につきまして、補正予算説明書により説明申し上げます。

 補正予算説明書の3ページをおあけください。

 歳入でございます。

 第1款サービス収入、第1項介護給付費収入、第1目居宅介護サービス費収入を71万4,000円減額し、5,724万9,000円といたします。主な理由は、訪問看護収入、通所リハビリテーション費収入の増額及び短期入所者の減による療養介護費収入の減額です。

 第3目居宅介護サービス計画費収入を213万6,000円減額し、1,320万円といたします。昨年度末の嘱託職員2名の退職による介護サービス利用者の減による計画策定の収入の減額です。

 第2項予防給付費収入、第1目居宅介護予防サービス費収入を8万1,000円減額し568万8,000円とし、第3目介護予防支援計画費収入を222万5,000円減額し1,123万6,000円といたします。同じく嘱託職員の退職による介護サービス利用者の減による計画策定収入の減額です。

 第3項自己負担金収入、第1目自己負担金収入を43万2,000円減額し、4,332万3,000円とします。各節に上げておりますサービスに伴います今後の収入見込みを精査した補正です。

 第4項特定入所者介護サービス等費収入を80万円増額し、500万円といたします。減額認定者の入所者の増によるものです。

 第7款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金を669万2,000円減額し、1億3,935万4,000円といたします。収支見込みを精査しての減額です。

 第9款、第2項雑入、第2目雑入を157万4,000円増額し、6,205万円といたします。減額は介護保険費外収入で訪問看護サービス医療保険収入の減、増額はその他雑入として介護職員処遇改善交付金及び包括支援センター運営負担金です。

 6ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項施設管理費、第2目訪問介護一般管理費は276万9,000円、第3目訪問看護一般管理費は314万4,000円、第4目介護支援一般管理費は113万9,000円を減額いたします。共済費は共済組合負担率の変更による追加、賃金は支出見込みの精査によるものです。また、各目の委託料、使用料、備品購入費は、電算システム更新に係る費用の減額です。

 7ページです。

 第6目ケアホームかとう一般管理費は71万円減額し、2億7,434万6,000円とします。職員手当等及び賃金は職員2名の病気休暇に対応する時間外手当及び賃金の追加、共済費は共済組合負担率の変更による追加です。旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料の減額は、今後の支出を見込んでの精査による減額です。

 第7目地域包括支援一般管理費は214万4,000円を減額し、5,836万8,000円とします。共済費は共済組合負担率の変更による追加、需用費は認知症ステッカーの印刷製本費の追加、委託料の追加は介護予防計画策定件数の増による追加です。減額ですが、賃金は嘱託職員の退職による減額、報償費は講師謝金の減額、旅費、役務費、使用料及び賃借料は今後の決算を見込んでの精査による減額です。

 9ページ以降は給与費の明細書です。

 以上で第7号議案の提案説明といたします。よろしく御審議賜りまして、議決いただきますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) これは、主にケアホームかとうの業務にかかわる件かとは思うんですけれども、歳入のほうで、雑入でその他雑入ということで187万5,000円、介護従事者等々という説明があったんですけれども、これはこの歳入があったんでしたらこの歳出のほうで賃金とかのこの減額は、これも入れての補正なのか、全くこれは入ってない補正なのか御説明お願いします。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 雑入の中の介護職員処遇改善交付金です。

 この交付金は、平成21年度から平成23年度、ことしまで限定という形で介護職員の、私ところは公的な施設になりますが、民間施設を含めて介護職員の人件費の低さを改善するために交付されるものでございます。ですので、この金額といいますのは、平成21年の実績を伴って交付されるものでございますので、今年度もこの額、部分が入ってきます。

 残念ながら、私ところはこの交付金の目的としましては、あくまでも処遇を改善して年度ごとにある程度上げるということの目的しか使えませんので、ことしは受けることは受けましても翌年度、平成24年度において返還する形になるものと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) 介護職員の現場というのは、非常に3K、4K、5Kときつい、汚い、給料安いみたいな感じで、非常に続かないと。介護に従事される方の処遇を改善しようという目的でこのお金がせっかく入ってきてるのに、市はそれを使えないためにまたお返しすると。非常に現場からすれば、我々から聞かせていただいても非常に歯がゆいというか。

 これは、特例的にはできないかもわかりませんが、やはり市としてはその現場で働かれる高齢者の方を介護されてる従業員の方には少しでも何かの手だてとしてはこれをやはり活用するべきじゃないかと。せっかくいただいてるのに使わないままで返すというのは、民間の方はそれでちゃんといただいてるわけですよね。ただ、公的な施設ではこれは使えないというのは、非常にもったいないといえばもったいない。何とかこれを活用して、介護職員の方を確保するという一つの手だてにはできないかと思うんですが、市としてもこれはもう、市長で答えられますかね。市長の考えをお聞きしたいと思うんですが。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) この介護職員の賃金については、この制度が始まったときに、平成21年度で賃金については見直しを行っております。それについて、改善の交付金はいただいております、その当時は。その見直しは、毎年行っておりませんけれども、その制度が始まったときに見直しを行っているということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) そしたら、さっき局長が説明の中で言われたように、お返ししますということはなくって、ちゃんと介護職員の方には別の手だてというか、それで見直しということで賃金等の改善はされているという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 賃金の見直しは行っております。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) それは、この処遇改善のこういう入ってくるお金に見合う分がちゃんと見直しされていますか。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) それにつきましては、今細かくちょっとお答えはできないんですけれども、それの算出方法ですね。改善の交付金の算出方法とうちの改善をしたものとの、今その関係がちょっとお答えできないんですけれども、それについてはちょっと計算のやり方というのが違うんじゃないかというふうには思っておりますけれども、その詳細については、今お答えができないんで、これについてはまたこちらのほうで調べてみます。



○議長(長谷川勝己君) 小川忠市君。



◆5番(小川忠市君) やはり介護職員の方の、従事される方のやはり処遇を改善するという目的でいただいてるんでしたら、やはりそれに。それをそのまま公的な施設ということで充当できないかもわかりませんが、民間はちゃんとそれをもらってるんで、やはりそれに見合う処遇改善をしていただきたいと思います。これはもう要望としてお願いします。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第7号議案 平成23年度加東市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第9 第8号議案 平成23年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第9、第8号議案 平成23年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 丸山弘通君登壇〕



◎上下水道部長(丸山弘通君) 失礼いたします。

 第8号議案 平成23年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由並びに内容を御説明申し上げます。

 今回の補正は、決算期を控え、3条予算、収益的収入及び支出は、各事業費の確定及び精算見込みによる補正を行うものでございます。

 また、4条予算、資本的収入及び支出は、本年度の実績により、入札による残額及び補助事業費を精査し、補正するものでございます。

 それでは、第2条、収益的収入及び支出の補正でございます。

 収益的収入、第1款水道事業収益を258万4,000円減額し、予定額を13億1,527万4,000円とし、収益的支出、第1款水道事業費用を1,594万9,000円減額し、予定額を13億318万5,000円とするものでございます。

 次に、第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。

 予算第4条本文括弧書き中、「不足する額4億3,992万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金4億2,175万3,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,816万8,000円で補てんする」を「不足する額3億7,827万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億6,302万1,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,525万7,000円で補てんする」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 次のページをお開きください。

 資本的収入、第1款資本的収入を1,903万4,000円減額し、予定額を2億1,006万5,000円とし、資本的支出、第1款資本的支出を8,067万7,000円減額し、予定額を5億8,834万3,000円とするものでございます。

 次に、第4条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、予算第7条に定めた経費である職員給与費を39万6,000円増額し、予定額を6,206万8,000円とするものでございます。

 それでは、補正予算(第3号)説明書により御説明を申し上げます。

 補正予算説明書の1ページをお開きください。

 収益的収入でございます。

 款水道事業収益、第1項営業収益、第3目その他営業収益、手数料395万2,000円の減額でございますが、申請件数の増加があるものの、下水道使用料徴収手数料の業務費用の確定により減額補正をするものでございます。

 第2項営業外収益、第1目及び節でございますが、受取利息及び配当金、預金利息92万4,000円は、利率の改定に伴い増額をするものでございます。

 第3目雑収益、その他雑収益27万3,000円の追加は、水道施設の破損による損害賠償金でございます。

 第3項特別利益、第1目及び節過年度損益修正益17万1,000円の追加は、過年度分の料金確定によるものでございます。

 次に、2ページをお開きください。

 収益的支出でございます。

 款水道事業費用、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費、法定福利費の追加でございますが、共済費の負担率の変更によるものでございます。

 委託料334万9,000円の減額は、汚泥を天日で乾燥したものを集積し、二次処理し、搬出量が減り、処理費が減額したことによるものでございます。

 修繕費1,300万円と薬品費200万円の減額でございますが、これにつきましては12月までの実績から執行見込み額を精査し、補正、減額するものでございます。

 負担金517万1,000円の追加でございますが、これは国の4次補正、経済対策としての補正でございますが、その事業費の確定により、県営の土地改良事業費の負担金を補正するものでございます。

 受水費61万8,000円の減額は、負担額の確定及び執行見込み額の精査により補正するものでございます。

 第2目配水及び給水費、法定福利費の追加は、共済費の負担率の変更によるものでございます。

 委託料228万円の減額は、執行見込み額を精査し、補正するものでございます。

 修繕費261万8,000円の追加は、漏水修繕、舗装復旧費並びに止水栓並びに量水器ボックス等の交換費用を補正するものでございます。

 材料費100万円の追加でございますが、水道の閉栓時に使用する閉栓キャップの費用を補正するものでございます。

 第4目総係費、人件費に係ります増減は、今後の見込み額等の精査によるものでございます。

 燃料費と次のページの上段、印刷製本費の減額も執行見込み額の精査により補正するものでございます。

 通信運搬費150万円の減額は、集中監視システム統合によりまして専用回線の解約に伴い、減額をするものでございます。

 委託料22万7,000円の減額は、執行見込み額の精査により補正をいたすものでございます。

 賃借料1,070万円の減額でございますが、これは会計と料金の電算システムの更新に伴いまして不用額が出たことによるものでございます。

 負担金30万円と雑費30万円の減額は、執行見込み額の精査により補正をいたすものでございます。

 第5目減価償却費577万円の追加でございますが、有形固定資産減価償却費の確定によるものでございます。

 第3項特別損失、第1目及び節過年度損益修正損422万円の追加でございますが、今年度漏水減免等によりまして、過年度の調定修正見込み額と本年度破産確定によりまして、過年度調定額の減額分を補正するものでございます。

 次に、4ページをごらんください。

 資本的収入でございます。

 款資本的収入、第1項負担金、第1目負担金、工事請負費の1,903万4,000円の減額でございますが、事業費の確定により補正をするものでございます。

 次に、資本的支出でございます。

 款資本的支出、第1項建設改良費、第1目浄水設備費の工事請負費330万円の減額でございますが、工事請負費の入札結果並びに執行見込み額の精査によるものでございます。

 第2目配水設備費、委託料3,072万1,000円の減額でございますが、業務委託の入札結果並びに執行見込み額を精査し、減額補正するものでございます。

 備品購入費8万4,000円の減額でございます。執行額の確定によりまして補正するものでございます。

 工事請負費4,445万円の減額は、工事請負費の入札結果並びに執行見込み額を精査いたしまして、減額補正をいたすものでございます。

 また、用地購入費52万2,000円の減額並びに調査費160万円の減額でございますが、執行額の確定により補正をいたすものでございます。

 なお、5ページ以降は給与費明細書でございます。

 以上、第8号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第8号議案 平成23年度加東市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第10 第9号議案 平成23年度加東市下水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(長谷川勝己君) 日程第10、第9号議案 平成23年度加東市下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。

              〔上下水道部長 丸山弘通君登壇〕



◎上下水道部長(丸山弘通君) 失礼いたします。

 第9号議案 平成23年度加東市下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

 今回の補正は、決算期を控え、3条予算、収益的収入及び支出は、各事業費の確定及び精算見込みによる補正を行うものでございます。

 なお、下水道事業会計は、国の定める繰り出し基準に沿って算出した額を一般会計から繰り入れをいたしておりますが、公共下水道及び農業集落排水事業など、各事業について1月段階での収支状況に照らし、繰入額を補正するものです。

 また、4条予算、資本的収入及び支出は、本年度の実績により入札による残額及び補助事業費を精査し、補正するものでございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正でございます。

 収益的収入、第1款下水道事業収益を7,296万円減額し、予定額を13億8,226万1,000円とし、収益的支出、第1款下水道事業費用を1,004万1,000円減額し、予定額を16億9,881万円とするものでございます。

 次に、第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。

 予算第4条本文括弧書き中、「不足する額5億896万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金5億896万9,000円で補てんする」を「不足する額4億4,952万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金4億4,952万5,000円で補てんする」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 次のページをお開きください。

 資本的収入、第1款資本的収入を4,847万4,000円増額し、予定額を12億5,896万3,000円とし、資本的支出、第1款資本的支出を1,097万円減額し、予定額を17億848万8,000円とするものでございます。

 次に、第4条、企業債の補正は、予算第5条に定めた企業債を次のとおり補てんするものでございます。

 公共下水道事業を目的として予定した企業債限度額2億4,600万円を2億3,160万円に減額し、流域下水道事業を目的として予定した企業債限度額1,670万円を1,650万円に減額補正をいたすものでございます。

 下段から次のページにかけて、第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、予算第8条に定めた経費である職員給与費を94万8,000円増額し、予定額を6,542万1,000円とするものでございます。

 次に、第6条、他会計からの補助金の補正でございますが、予算第9条中「15億9,194万8,000円」を「15億8,475万7,000円」に補正するものでございます。

 それでは、補正予算(第3号)説明書により内容を御説明申し上げます。

 補正予算説明書の1ページをお開きください。

 それでは、下水道事業会計でございますが、下水道事業会計は下水道の建設当時より事業別に会計を組み立てをいたしておりますので、その事業ごとの内容の説明とさせていただきます。

 まず初めに、公共下水道事業の補正予算(第3号)でございます。

 収益的収入でございます。

 款下水道事業収益、第1項営業収益、第4目その他営業収益、手数料9万円の追加でございますが、これは件数の増加による補正でございます。

 第2項営業外収益、第1目及び節他会計補助金7,184万円の減額でございますが、分流式下水道等に要する経費の減収により補正するものでございます。

 第3項特別利益、第1目及び節過年度損益修正益40万円の追加でございますが、過年度分の下水道使用料の確定によるものでございます。

 次に、2ページをお開きください。

 収益的支出でございます。

 款下水道事業費用、第1項営業費用、第2目ポンプ場費、委託料と賃借料の減額でございますが、これは執行見込み額の精査によるものでございます。

 第3目処理場費、光熱水費については、執行見込み額を精査し、補正するものでございます。

 動力費300万円の減でございますが、せせらぎ東条において2系統運転に対応するための予算措置をしておりましたが、現在の処理量から1系統のままで水質を維持できるため、減額をするものでございます。

 委託料127万2,000円の減額でございますが、入札の結果及び執行見込み額を精査の上、補正するものでございます。

 負担金795万円の減額でございますが、流域下水道維持管理負担金の決算見込み額、県からの通知による補正でございます。

 第4目雨水処理費、修繕費50万円の追加でございますが、修繕箇所がふえたことによるものでございます。

 雨水排水路の清掃委託料50万円の減額でございますが、これは執行見込み額の精査により補正するものでございます。

 第5目業務費、人件費に係る追加でございますが、執行見込み額の精査により補正をするものでございます。

 負担金372万円の減額でございますが、使用料収納業務負担金の確定によりまして減額の補正をするものでございます。

 3ページをごらんください。

 第6目総係費、人件費は、今後の見込み等精査によるものでございます。

 備消耗品費の減額でございますが、執行見込み額の精査により補正するものでございます。

 委託料63万円の減額でございますが、これは入札の結果により減額の補正をいたします。

 負担金また保険料、そして公課費でございますが、これにつきましても執行見込み額の精査により減額の補正をするものでございます。

 第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費、下水道債利息135万8,000円の減額でございますが、これにつきましては執行見込み額の精査により補正をするものでございます。

 また、第2目及び節消費税及び地方消費税1,200万円の追加でございますが、これにつきましても執行見込み額の精査によりまして補正をするものでございます。

 4ページをお開きください。

 第3項特別損失、第1目及び節過年度損益修正損でございます。73万円の追加でございますが、本年度の漏水減免等によりまして、過年度の調定修正見込み額の補正をいたすものでございます。

 次に、5ページをごらんください。

 資本的収入でございます。

 款資本的収入、第1項企業債、第1目企業債、下水道事業債1,460万円の減額でございますが、事業費の確定によるものでございます。

 第2項負担金、第2目及び節受益者負担金410万円の追加でございますが、これにつきましては実績に基づき賦課件数の増加により補正するものでございます。

 第3項補助金、第1目及び節他会計補助金6,089万8,000円の追加でございます。これは、下水道事業会計安定のため、一般会計より基準外として繰り入れるものでございます。

 第2目及び節国庫補助金752万9,000円の減額でございますが、本年度の工事確定に伴い、国からの内示額が示されたことによりまして補正をいたすものでございます。

 6ページをお開きください。

 資本的支出でございます。

 款資本的支出、第1項建設改良費、第1目下水道事業費、委託料1,000万円の減額は、事業費の確定による補正でございます。入札減によるものでございます。

 負担金97万円の減額は、加古川上流流域下水道事業建設負担金の確定、県からの通知によるものでございます。

 次に、7ページをごらんください。

 農業集落排水事業の補正予算(第3号)でございます。

 収益的収入でございます。

 款下水道事業収益、第2項営業外収益、第1目及び節他会計補助金23万円の減額でございますが、公共下水道事業と同様でございますが、分流式下水道等に要する経費の減少により補正するものでございます。

 次に、収益的支出でございます。

 款下水道事業費用、第1項営業費用、第1目管渠費、委託料24万8,000円の減額でございますが、執行見込み額を精査し、減額補正をいたすものでございます。

 第3目処理場費、備品消耗品費及び委託料の減額でございますが、これにつきましても執行見込み額を精査し、補正するものでございます。

 8ページをお開きください。

 第5目業務費、負担金33万9,000円の減額は、使用料収納業務負担金の確定でございます。これも公共下水道事業と同様でございまして、水道会計のほうで一括契約いたしております調定件数の案分によりまして、負担金として納めるものでございます。

 第3項特別損失、第1目及び節過年度損益修正損3万円の追加でございますが、漏水減免等によりまして過年度の調定修正見込み額について補正をいたすものでございます。

 次に、資本的収入でございます。

 款資本的収入、第2項負担金、第4目及び節分担金24万4,000円の追加は、実績に基づきます賦課件数の増加により補正するものでございます。

 第3項補助金、第1目及び節他会計補助金531万1,000円の追加でございますが、下水道事業会計安定のため一般会計より基準外として繰り入れてもらうものでございます。

 次に、9ページをごらんください。

 小規模集合排水処理事業の補正予算(第1号)でございます。

 収益的収入でございます。

 款下水道事業収益、第2項営業外収益、第1目及び節他会計補助金15万円の減額は、分流式下水道等に要する経費の減少により補正するものでございます。

 次に、収益的支出でございます。

 款下水道事業費用、第1項営業費用、第3目処理場費、委託料10万円の減額は、費用の確定により減額補正といたすものでございます。

 次に、10ページをお開きください。

 資本的収入でございます。

 款資本的収入、第3項補助金、第1目及び節他会計補助金5万円の追加でございますが、下水道事業会計の安定のため一般会計より基準外として繰れ入れていただくものでございます。

 次に、11ページをごらんください。

 コミュニティ・プラント事業の補正予算(第2号)でございます。

 収益的収入でございます。

 款下水道事業収益、第1項営業収益、第3目及び節他会計補助金123万円でございますが、一般会計より基準外として繰り入れていただく額を減額するものでございます。

 次に、収益的支出でございます。

 款下水道事業費用、第1項営業費用、第1目管渠費、修繕費と委託料の減額は、執行見込み額により補正をいたすものでございます。

 第3目処理場費、委託料50万円の減額は、費用の確定見込みによります補正でございます。

 11ページ下段、また12ページでございますが、第5目業務費、負担金13万円の減額は、使用料収納業務の負担金の確定によるものでございます。

 なお、次の13ページ以降は給与費の明細書でございます。

 以上、第9号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 志方 勉君。



◆18番(志方勉君) 3ページの一番下段でございます。

 消費税及び地方消費税についてお尋ねいたします。

 当初で4,500万円の予算ということで、補正が約37%の追加となっておるわけでございますが、この消費税の追加の要因についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(丸山弘通君) 志方議員さんの御質問でございますが、このたび消費税、地方消費税の1,200万円を追加させていただくわけでございますが、御承知のとおり、企業会計、税抜方式を採用いたしておりまして、この分について本年度決算見込みを立てましたところ、不足額が生じないためにこの分、1,200万円につきまして借り受け消費税、また仮払消費税を精査いたしまして、追加の消費税の補正をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 暫時休憩いたします。

               午後2時48分 休憩

               ─────────

               午後2時49分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ほかに質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第9号議案 平成23年度加東市下水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 全 員)



○議長(長谷川勝己君) 起立全員。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第11 第10号議案 平成23年度加東市病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第11、第10号議案 平成23年度加東市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務局長。

              〔病院事務局長 山本貴也君登壇〕



◎病院事務局長(山本貴也君) 第10号議案 平成23年度加東市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由並びにその内容を説明いたします。

 収益的収入及び支出の予算ですが、収入では外来患者数の減少見込みによる外来収益の減額です。

 支出では、医師の退職による退職手当組合への特別負担金の追加、共済組合の負担率の変更に伴う法定福利費の追加及び患者数の減数見込みによる材料費の減額です。

 資本的収入予算におきましては、病院会計が恒常的に資金不足の状況となっていることから、地方公営企業法第18条に基づき、一般会計出資金による資本の増資、繰入資本金の増額を行い、年度末時点の一時借入金を解消し、資金を確保することで新年度以降の円滑な資金繰りを図るものです。

 第2条、収益的収入及び支出の補正ですが、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ556万3,000円減額し、27億1,810万7,000円といたします。

 第3条、資本的収入の補正ですが、予算第4条に定めました資本的収入の予定額に1億5,000万円を追加し、2億3,558万1,000円といたします。

 第4条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正ですが、予算第7条に定めました職員給与費の予定額から464万7,000円を減額し、15億4,878万3,000円といたします。

 第5条、他会計からの補助金の補正ですが、予算第8条に定めました額を6億6,890万5,000円といたします。

 第6条、たな卸資産購入限度額の補正ですが、予算第9条に定めました金額を4億8,428万4,000円といたします。

 次に、内容につきまして、補正予算説明書により説明いたします。

 1ページをおあけください。

 収益的収入及び支出です。

 収入です。

 款病院事業収益です。第1項医業収益、第2目外来収益ですが、556万3,000円を減額し、6億8,570万3,000円といたします。外来患者数の減数見込みによる減額です。

 支出です。

 款病院事業費用、第1項医業費用、第1目給与費は464万7,000円を減額し、15億4,878万3,000円といたします。決算を見込んでの給料、手当、賃金の精査です。医師の手当の611万7,000円は、医師の退職による退職手当組合負担金の追加です。法定福利費、人件費負担金は、共済組合負担率の変更による追加です。

 第2目材料費は91万6,000円を減額し、4億8,428万4,000円といたします。内容は、患者数の減数による減額です。

 2ページです。

 資本的収入です。

 款資本的収入、第1項他会計出資金、第1目他会計出資金を1億5,000万円増額し、2億2,928万円とします。提案理由でも申しましたが、病院事業会計の資金状況につきましては、年度末に一時借入金を借りかえることで現金を確保している状況が毎年続いています。そのため、年度がかわっても、まずは借りかえた一時借入金の返済を行いますから、どうしても当該年度の予算での資金状況が厳しく現金不足となっております。毎年この繰り返しを行う状況が続いております。

 今回の1億5,000万円の出資金は、年度末の一時借入金の精算を行うために資本を増額するものです。

 3ページは、給与費明細書です。

 以上で第10号議案の提案理由並びに説明といたします。よろしく御審議賜りまして、議決いただきますようお願いいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) このまんまテンポよく施政方針まで行ければよいのですけれども、普通予算のとき、いつも貸借対照表と損益計算書をつけていただいていると思うんですね。

 この今回の補正をすることで、当然私は貸借対照表と損益計算書の数字が変わってくると思うので、当然それらをつけていただくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 本来、当然この補正予算をするときに平成23年度の決算見込みの数字がどのようになるかという形のことも考えております。

 当然今言われましたように、貸借対照表におきましては一時借入金1億5,000万円、平成22年度においてはあるんですが、それがなくなります。

 それと、説明でも言いましたが、資本金です。資本金にしては繰入資本金。これにつきましては、ここに2億2,900万円ほどの分がふえたという形になるという貸借対照表になると考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これは、次から企業会計の補正があるときは私は必ず要求をしておきます。これがなければ、当日資料要求します。

 ただ、今回は幸いにして予算書の中にそれがついております、前年度ということで。平成24年度予算書の企業会計の分で、93ページ、94ページに今年度の損益計算書がついているんですけれども、この今年度の予定損益計算書の外来収益が5億1,000万円になっているんですよ。

 今回いただいた補正のやつと数字が合わないんですけれども、そしたらこの今回の補正と病院の損益計算書の予定の数字が合わないのは、これどうしてですか。1億7,000万円も乖離があるんですけれども。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) そのことにつきましては、この当初予算をまとめましたのが12月の終わりにまとめております。今回、この1億5,000万円のことにつきましては、11月ごろから、この一時借入金のことについてどのような対応がいいのかということを年が明けても何回も考えてきました。その中で、最終的に結論が出たのが2月の初めでございました。

 ですから、どうしてもそのための時差というのは失礼なんですが、そのような形で生じたと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 1億5,000万円云々の話じゃなくて、外来収益、今回補正されています。そうすると、どういう、今の説明だと、つまりこっちのほうを先につくったので時差が生じている、こちらの数字を先に調整したからということですよね。

 ということは、今の説明でどういうことになるかというと、病院はことしはちょっと経営がかなり苦しそうだったので、ことしの決算見込みは5億1,300万円ぐらいになるだろうと、5億1,000万円ぐらいになるだろうと思っていたら、予想外にもうかったから外来収益が6億8,000万円ぐらいで済みますねという話でいいわけですね。だって、こっちの予定の損益計算書では5億1,000万円の外来収益を見込んでるんですよ。こっちは6億8,000万円なんですよ。

 給与費に関して、そしたらずれが1億円あるのはどうしてなんですか。この損益計算書とこっちの事業科目の数字が合わない理由が、私はさっぱりわからないんですけれど。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) あくまでも私のところの平成23年度のことにつきましては、絶えず毎月決算見込みを出しております。それに伴いまして、今の時点ですと1月末の平成23年度の決算、それと予算のときにつきましては11月、12月と毎月決算を出している決算見込み、そのときの時点での決算見込みの数字という形で予算書のほうにも添付しております。

 だから、予算書の数字イコールというわけではございません。あくまでも決算を見込んでの数字を添付していると考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) じゃあ結構ですけれども、そしたらまず予算書に出てるこの決算見込みはいつの時点での決算見込みの数字か教えてください、いつの時点のか。

 そして、そしたら私はそういうことだったら、今の分は要らないなと思ってたんですけれども、今の分の貸借対照表がころころ、損益計算書の予定がころころ変わるということなので、今の分の予定の損益計算書をもらわないと、ことしの病院経営がどうなりそうかということがわからないですね。幾ら赤字が出そうだということがわからないんですよ。

 そしたら、申しわけないんですけれども、損益計算書、貸借対照表の今年度末の予定の分を配っていただけないでしょうか。数字が変わって、まず答弁いただくことは、これがいつの時点でのものなのか。そして、実際そしたら新しく、これをいつ調整して、いつの数字に戻すつもりなのか言っていただいて、それに基づく損益計算書を出していただけますか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 出させていただくんですが、ちょっときょう即という形はできないと思うんですが、いつまでの提出でよろしいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) お願いしたいんですが、我々もこれ議決するんですよね、この数字を。議決するので、病院がいつ出そうが私はそれは知りませんけれども、議決までにお願いしたい。

 そして、今答弁なかったけれど、これはじゃあいつの時点での数字なのかということも。当然、いいですか、こっちが後ということは、さっきも言ったように病院は予想外にもうかったということなんですよ。その12月の時点、12月の時点、いやごめんなさい。だから、その前の時点では5億1,000万円の見込みを立てていたものが6億8,000万円入ってきているという話になっているんだから、それいいわけですね。冬が予想外に患者さんがふえて、病院は思ったほど経営は悪くならなかったという考えで、今年度の件はそれでよろしいんですね。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 平成24年度の決算見込みのお話ですと、その分につきましては平成24年度の予算の数字を、その分を損益計算書の中へ入れております。それを基本にして入れております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 平成24年度の損益計算書なんてのはないでしょう。予算書、だから平成24年度の予算書に今年度の損益計算書がついてるわけですよ、今年度の。これ、93ページ、平成23年度加東市病院事業予定損益計算書、だから平成23年度、ことしじゃないですか。

 これがもし正しい、だからなんか数字が違っていることが非常に不気味なんだけれども、これが正しければ今年度の病院というのは、これ右から読んでいくと医業収益と医業費用のところで4億4,000万円赤が出ましたと、4億4,000万円赤が出たと。そして、医業外収益で普通の、今まで普通に繰り入れている補助金なんかで1億4,000万円そのうちあるので、結局経常損失として病院は3億円赤を出したと、病院は3億円赤を出したけれども1億5,000万円特別利益で経常的な分を入れてるから1億5,000万円、つまりずっと言ってましたけれども、1億5,000万円でチャラになってないんですよ。1億5,000万円入れた結果、1億4,600万円の赤字が出てると。

 だから、去年の予算のときに私は頭に1億5,000万円入れて、そしたらこれで赤字が返ってふえるんじゃないか、気が緩むんじゃないかみたいな話をしました。赤字がふえてるんじゃないかという話をしました。今回、私はこの数字が正しければ、そういう指摘をせざるを得ないわけですよ。1億5,000万円入れて、さらに1億5,000万円赤字が出たと。さっきから言ってるように、今後ああいう形で1億5,000万円お金を入れたら、最終的に経常的にはお金に色はついてないんだから、資金繰りだの一時借入金だの言おうが色はついてないので、だから2億何千万円という赤字が出てもわからないわけですよ。

 だから、正しく読めばそういうことになるし、そもそもそれで数字が違ってたら私はどうしたらいいんですか。どう解釈したらいいんですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 再度確認いたしますが、93ページの損益計算書の外来収益5億1,300万円、そのお話ですね。それと、もう一度補正予算の段階では補正予算として6億8,500万円ほどが上がってると、予算としてはそれが上がってると、その違いはどうかというお話ですね。

 まずは、損益計算書ですから、決算見込み、平成23年度の収支の決算見込みを出しております。これにつきましては、今言いましたように、毎月月末にはその時点での3月末までの決算見込みの数字を出しておりますので、それから拾った数字でございます。

 それと、この予算書の分につきましては、補正556万3,000円をした後、6億8,500万円ほどの予算としては残っております。これは、予算額としての見込みとしての分として考えております。

 ですから、この予算書を作成したときの、まずは93ページの平成24年度の予算書の数字につきましては、あくまでも予算を作成したときですので、多分最新の分の数字を拾った数字だと思います。12月末、もしくは11月末の決算見込みの数字を拾っていると考えます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) ということですと、今の解釈だと、本来外来収益は大体5億1,000万円ぐらいが本来の正しい決算見込みであると。

 今回、収支の決算の見込みで6億8,500万円ということになってますけれども、これは多分当然見込み得ない数字と解釈、ちょっとつまり結局これが多少変動があるにせよ、5億数千万円というこの損益計算書に決算見込みに近い数字の形で本来は入ってくるという解釈でいいんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) おっしゃるとおりです。

 今現在、私も手元で持ってますが、1月末の分につきましては、外来収益はこのときの損益計算書からふえまして5億2,000万円ほどの数字になっております。

 だから、収支の状況につきましては、その時点の決算見込みの数字を拾っておりますので、現実的には今の時点においては外来収益につきましては5億2,000万円ほどになろうかと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) その5億2,000万円になるだろうというのに6億8,500万円で上がっているというのは、これは別に我々はそれを信じてはいと言えばいいんですか。それはおかしいんじゃないですか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) まずは、この場は予算ですので、予算のほう、特に問題は費用のほうにつきましても、今補正していないところもございます。だから、補正していない予算をすべて使うということは考えてはおりません。

 だから、経費を今から、費用のほうにつきまして経費を削減して、今予算のまだいっぱいいっぱい使うというんじゃなしに、できるだけ経費を抑えた額を使用していこうと考えております。

 ですから、予算と実質的な決算という中で相違があるということになりますと相違が出るとも考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 企業会計だからいいのかもしれませんけれども、初めからわかってて、わかった上で1億五、六千万円の収入、これ架空計上じゃないんですか。

 私も費用が多くて、多く見積もってたけれども、決算で少なくなったから余りが出ましたというのは歓迎しますよ。収入を多く見積もり過ぎてて結局足りないので赤字が出ましたというのは、それは企業会計だから最終的に赤が出せるから赤でいいのかもしれませんけれども、それはおかしいでしょう。

 例えば一般会計と同じことをやって、収入を勝手に大目に見積もって、結果その金額が入ってこない、1億7,000万円ですよ、1億7,000万円も入ってこなくて赤が出ましたなんてあり得ますか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 当然おっしゃることはわかります。

 そうであれば、ほかの会計と同じ企業会計ですから、収益と費用のほうを同じ予算でくくらなければ、収入をもともと、最初、初めから低く見積もって実質することにつきましても、この平成23年度の予算を組むとき、当初から収益不足の1億5,000万円を計上していただくときにも勘案いたしました。

 ただ、そのときにもできなかったのには、1つは資金不足、それが資金がと言って、その間に差を持つことの資金が足りないという形で、そういう予算が組めないという状況でした。だから、その苦肉の策としてしましたのは当初から1億5,000万円の収入を特別利益をいただいて収入と費用を同額の予算で組んだという状況です。

 議員おっしゃいますように、収入を架空の分をたくさん見込んでるんじゃないかという話ですが、これにつきましても平成22年度まではこれ以上の架空予算を計上していたと思います。それを、この3月補正におきまして、決算額を落として、1億5,000万円をこの3月補正で収支不足のほうを予算計上したとき、そのときにはやはり当初からそういう収益が見込めない架空予算を組んでいいのかという御意見もいただいたと思います。だから、それを少しでもなくすために平成23年度からできるだけ医業収益につきましてはそれを含んだ予算の中で現実の予算を組むことができないかという形で組みました。

 ただ、言いましたように、収益と費用を同じ予算額しか組めないというのは資金不足が生じておりますので、それも組めないという状況でしたので、苦肉の策としてある程度収益を膨らます形は完璧にはできてないんですけれども、ある程度膨らますことしかできない状況であったという形になっております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 今年度頭に1億5,000万円入れた経緯というのは、実態に近づける予算という話でしたよね。より実態に合った形で予算を計上するために頭から入れるんだという話がありましたよね。でも、全然そうはなってない。架空計上が少なくなっただけで。

 そして、実態の話をすると、そしたら実態の今年度の決算というのは、さっき言ったように決算見込みの話で言うと、今年度の決算見込みはあんだけ頭に1億5,000万円入れたからどうかという議論は当初やりましたけれども、いろいろ。でも、結果としてはさっき言ったように医業収支で4億円赤が出て、普通の一般的な補助金で1億4,300万円埋まったけれども3億円赤が出たと、そして特別利益が1億5,000万円あるから約1億4,600万円はさらに赤字が出ましたという、こういう読み方で正しいでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 収支の差し引き、総収支の状況でした場合、1億5,000万円ぐらいの赤が出るという形になろうかと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) これはちょっと、この件をずっとやっててもあれなので、あと数点お伺いしたいと思いますけれども、あとこの病院の収支のところで委員会でも申し上げましたけれども、不良債務が出るのか出ないのかという話が最終的に毎年度末にやりますよね。出る中で、要は未収金の中に長期の未収金があるということで、それを要は流動資産に計上している以上、流動資産が過大に見積もられているんじゃないかという話をしました。

 この話は、私はあのとき委員会では監査委員さんにお話を聞いてくださいという話をしたと思います。その結果を教えてください。つまり、長期、1年以上にわたる未収金に対して、これは流動資産に計上してもいいと監査委員さんおっしゃったのかどうなのか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) あのときにそのお話が出ました。

 ただ、これにつきましては、今の結論からいいますと、平成24年度の中で見直しをかけていこうという形で今検討をしております。監査委員さんにつきましても、そういう意見があったということについては報告しております。

 ただ、実質的に今まではその状況で減額をするという形でいっておりましたが、今年度以降、それが本当にそれでいいのかということは検討をしていこうという状況になっております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後に1つだけ、ちょっと。

 これは、今までの趣旨と違った話になりますけれども、医師の給与のところで1,000単位だから2億円ぐらい出てますよね。これは、仄聞した話ですけれど、ほとんど手術をなさらない外科の先生がいらっしゃるというのは本当なんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 手術を全くされないという意味でしょうか。今現在、外科のドクターは5人いらっしゃいます。5人とも手術はなさいます。だから、その中の多い、少ないはございます。

 ただ、極端なことを言いますと、専門的な分野という形になりますと、血管、消化器、あと大きな手術という形になりますが、例えば盲腸、そのような簡単な手術でしたらどなたもされます。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私の質問は、余りというのであって、全くと言いかえられたあたりが少しあれなので、極端に少ない方はいらっしゃいますか、そしたら。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) いらっしゃいます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) あと一点、最後、繰り入れの出資金に関しての取り扱いなんですけれども、公会計基準がいろいろと変わってますよね。来年から地方の公営企業会計も法律が変わって、いろいろ基準が見直しになると思うんですけれども、そしたらこの出資金、今回出す赤字補てんのお金というのは、赤字補てんというか一時借入金を消すためのお金って、これは資本金みたいな形で計上してて問題ないのか。

 そして、これは例えば借り入れ、資本金なんていう制度はこれ今度なくなりますよね。だから、より例えば負債のほうに計上すべきものがふえていくと思うんですけれども、今回入れた金額の公営企業法の改正に当たるその取り扱いについて、公会計基準の改正についてどういう扱いになるのかお尋ねします。



○議長(長谷川勝己君) 総務部長。



◎総務部長(中村勇君) 公会計基準の改正とこの今回の出資金、その資金不足等も含めての相関関係については、ちょっとまだこちらの研究というか、そちらのほうについてはしておりませんので、今後それについては検討させていただきます。大変申しわけありません。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) もう質問は終わりますけれども、私の要望としては、議決するまでに要は予定の貸借対照表と損益計算書、つまり決算見込みは出してほしいと思います、議決までに。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長、出せますか。本日出せますか。

 暫時休憩いたします。

               午後3時17分 休憩

               ─────────

               午後3時26分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 これにつきましての答弁を求めます。

 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) お手元の病院事業会計の平成24年度の予算書の93ページには、予定損益計算書を上げております。藤尾議員がおっしゃいましたように、この時点の作成しましたときの平成23年度の損益計算書の決算の予定額をここに計上しております。

 それと、次の95ページ、これにつきましては、同じく平成23年度の予定の貸借対照表を計上しております。これにつきましても、今後今回の補正を見越したものの、貸借対照表という形を添付しております。

 ということは、数字的には若干の差はございますが、見ていただきましたように、これについては両方とも1,000円単位の数字でございます。ですので、この貸借対照表、損益計算書につきましては、今年度の決算の数字を入れたと考えております。ですので、この数字から大きく変わることはないと考えます。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 藤尾 潔君。

              〔8番 藤尾 潔君登壇〕



◆8番(藤尾潔君) 反対の討論をしたいと思います。

 今予算書のほうに添付されている損益計算書なり、貸借対照表が正当な数字であるという話があった前提に置いて、今回の6億8,500万円、これはやはり架空のわからない収入が1億7,000万円も計上されている。金額の大小はあれ、今まで私もそういう形で賛成してきた経緯もあるわけですけれども、この1億7,000万円もこういう形で全然実態と違う数字を簡単に認めていいのかという気が私はいたします。

 そして、2点目といたしまして、さっきの考え方によれば、今年度当初のときに頭から1億5,000万円入れることについての是非という話を随分やりました。そして、その結果を見ますということで、私は反対しましたけれども、賛成の方もその結果を見てという話がございました。結果はどうだったのかと言うと、1億5,000万円入れた上にさらに1億5,000万円の累積の赤が出てしまったと。だから、これはもう結局、そして先ほども申しましたように、長期的な計画では7,000万円、8,000万円という赤が出ることを前提にして予算を組むと。

 だから、そういうふうに病院に対してなくされへんやろ、なくされへんやろとお金を入れれば入れるほど全然改善せずに、こうどんどんどんどん際限なくお金を入れてるだけになってしまっています。

 そのときに、例えば今病院の経営の実態ということになりますと、我々が、議会の皆が一致して1億円の予算でCT入れました。CTの検査の件数が今ふえてるかといったら、減っておりますね。MRIもそうです。最新のものを入れて病院に頑張ってくれという思いで出してやったけれども、検査件数は激減してます。病診連携もずっと言ってるけれど、逆に紹介件数がどんどん減っているという、こんな状況で一体どうやっていくんでしょうか。

 私は、結局そういう状態であっても全然改善しない状態であっても仕方がないからつぶされへんやろうと言って1億円、足らんかったら足らん分だけ出している状態では、いつまでたっても現状は改善しないと思います。そういう趣旨において、私は反対をいたします。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかにございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで討論を終わります。

 これから第10号議案 平成23年度加東市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をとらせていただきます。

               午後3時30分 休憩

               ─────────

               午後3時45分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。



△日程第12 第11号議案ないし第18号議案 一括上程



○議長(長谷川勝己君) 続いて、日程第12、第11号議案ないし第18号議案を一括議題といたします。

 市長の施政方針の表明の後、提案理由の説明があります。

 それでは、お願いいたします。

 市長。

              〔市長 安田正義君登壇〕



◎市長(安田正義君) それでは、平成24年度の予算並びに諸議案の御審議にあわせまして、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと、このように思います。

 少々時間が長くかかると思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、平成23年を振り返りますと、日本国内では太平洋三陸沖を震源とした国内観測史上最大規模のマグニチュード9を記録した東日本大震災と地震に伴う福島第一原発事故により、甚大で深刻な被害を受けました。また、台風12号や15号の記録的大雨による被害、そして海外ではニュージーランド地震やタイ中部での洪水により、多くの日系企業の工場が大きな打撃を受けるなど、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた1年でございました。

 一方で、これらの大規模な災害に直面して、私たちは家族や仲間など身近な人々とのつながり、さらに地域コミュニティーにおける人と人、人と地域、地域と地域のつながりなどを大切な「絆」として改めて実感するとともに、愛着のある住みなれた我が町をかけがえのない「ふるさと」として再認識した1年でもあったと思います。

 幸いにも、加東市は東日本大震災による影響もほとんどなく、台風による被害も限定的で、美しい自然や豊かな文化、温かな人々がこれまでと変わらずあることに感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 私は、加東市長として貴重でとうとい地域の財産を守り育てながら、人々や地域の「絆」を大切にして、市民の各層を初め各種団体や事業者、企業、兵庫教育大学などあらゆるセクターとの新たなパートナーシップに基づいたまちづくりが今求められていると感じています。

 そのようなことから、昨年の12月に行政を初め、教育、産業、観光、まちづくりなど幅広い分野の団体やグループが交流しながら、あすのまちづくりにともに取り組んでいくこととして設立した「輝く加東 まちづくりコンソーシアム」については、関係団体と協働、連携しながら大きな活動へと発展させていかなければなりません。

 さらに、合併から一貫して「行財政改革の推進」「安全、安心のまちづくり」「産業基盤の充実」をまちづくりの重要課題として取り組んできましたが、「市」としての助走期間が終了し、自立した町へステップアップしていく時期を迎えたことから、これまでの3つの重要課題を「まちづくり戦略」と戦略を支える「行政経営」に明確に区分して、一体的に進めていく必要があると考えています。

 したがって、平成24年度からのまちづくりは、行財政改革を柱とした確かな行政経営に立脚するとともに、市民や事業者などあらゆるセクターと新たなパートナーシップを構築し、1つ、学びと育みの機会づくり、1つ、安全、安心のまちづくり、1つ、元気な明日への基盤づくり、この3つのまちづくり戦略に基づいて、創造的な施策や事務事業を展開することにより、「人口の流入と定住化を進め、支え合いと活力のある社会」の実現を目指してまちづくりを進めていくこととします。

 1つ目のまちづくり戦略は、「学びと育みの機会づくり」でございます。

 加東市は、地震発生時の児童・生徒の安全と近隣住民の避難場所を確保するため、学校施設の耐震補強工事を最優先事項として安全、安心な学校づくりを進め、平成22年度に北播磨地域で最も早く学校施設の耐震化率100%を達成しました。そして、学習効率を向上させるための空調設備を平成23年度は市立中学校に設置し、引き続き市立小学校及び幼稚園に設置します。

 また、これまですべての市立小・中学校の校舎内にAEDを設置していましたが、平成23年度に屋外専用のAEDと専用収納ボックスをすべての市立中学校と市立小学校2校に設置しました。平成24年度は、残る7校の小学校に設置し、屋外活動での緊急時にも対応していきます。

 さらに、老朽化した施設の改修などを計画的に実施することにより着実に教育環境が整ってくることから、今後は教育そのものの充実に力点をシフトして取り組んでいくことが重要であると考えています。

 そういったことから、平成24年度は「加東市教育振興基本計画」に掲げた基本目標「学びから新しい自分づくりと地域づくりをめざす加東市に!」の実現に向けて、人間力の育成と学校教育及び社会教育を重点に、「学びと育みの機会づくり」をまちづくり戦略の一つの柱として推進していきます。

 まず、学校教育では、学習指導要領の改訂が平成23年度の小学校に引き続いて、平成24年度から中学校で全面実施となります。確かな学力の定着、思いやりや命を大切にする豊かな人間性の醸成、健やかな体の育成を目指し、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいきます。

 また、学校評価結果を活用して学校運営を改善するとともに、オープンスクールや積極的な情報公開により、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指します。

 青少年の健全育成では、関係機関等との連携により、非行防止のための補導、環境浄化、啓発、相談活動に努めます。また、登下校等の安全を守る見守り活動や防犯教室の開催、ネット犯罪から子供を守る加東市ネット見守り隊の積極的な活動により、安全、安心な地域づくりを推進します。

 社会教育では、市民だれもが生涯にわたって学習機会を得ることができる、またその結果を適切に生かせる機会や場が提供できるように生涯学習環境の充実に努めます。

 また、公民館サークルや各種の文化団体、そして社会教育関係団体の育成に努めるとともに、公募美術展や文化祭、コンサート等文化事業の開催を通じて、市の文化振興に努めていきます。

 人権教育、人権啓発では、市民一人ひとりの人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向けて、「加東市人権尊重のまちづくり基本計画」及び「加東市男女共同参画プラン」に基づき施策を展開しています。

 そして、人権の視点から地域の課題を積極的にとらえ、包括的に対応するとともに、だれもが気軽に集い、相談できる体制づくりを進めます。

 国際交流では、市と国際交流協会の役割を分担しながら、教育分野の交流を柱にさまざまな事業を実施します。

 平成24年度は、姉妹都市交流でオリンピア市交換留学生と同市親善使節団を受け入れるとともに、市内でのワシントン州アンテナショップの開設について関係機関と協議を始めます。

 2つ目のまちづくり戦略は、「安全、安心のまちづくり」です。

 昨年は、東日本大震災を初め台風や大雨により甚大な被害を受け、自然の脅威を思い知らされるとともに、日ごろからの防災への備えの大切さを改めて認識させられました。市内でも、大雨によるのり面の崩落や浸水被害があり、平成22年度に整備した排水ポンプ積載車を出動させ、対応しました。

 そのような中、防災・減災対策では、東日本大震災を踏まえた兵庫県の地震被害想定の見直しに沿って、「地域防災計画」及び「災害対策職員初動マニュアル」を早期に修正し、災害対策に当たります。

 そして、被害を最小限に抑えるためには、行政や常備消防だけでなく、消防団や自主防災組織を強化し、地域の自助・共助による総合的な防災力を高めていく必要があることから、防災意識の高揚とともに、学校や自主防災組織の合同防災訓練などの取り組みを支援します。

 また、災害時要援護者の支援に係る地域の連携について、地域ぐるみの防災訓練などの機会を通じて働きかけていきます。

 加えて、かとう安全安心ネットやケーブルテレビなどを活用してさまざまな情報を的確に提供するとともに、新たな地震被害想定などに基づいて防災備蓄資材を計画的に充実していきます。

 平成23年4月に北はりま消防組合が発足し、大規模災害等への消防活動体制の強化と本部機能統合による事務処理の効率化などを進めてきましたが、加東消防署は引き続き市民の生命、財産を守るために、消防、防災、救急活動の拠点としてその役割を果たしていきます。

 また、加東消防署の庁舎は建築後39年が経過し、施設の老朽化とともに耐震化やバリアフリー化に対応していないこと、また住宅密集地でヘリポートがないなど新たな整備が必要であると考えられることから、北はりま消防組合との調整とあわせて整備場所や規模、年次などについて検討していきます。

 交通安全対策では、一時期減少していた飲酒運転者が増加していることから、これまで取り組んできた高齢者の事故防止だけではなく、飲酒運転の根絶を目指した交通安全教室や啓発活動を警察、交通安全協会と連携し、積極的に展開します。

 地域の防災対策では、減少傾向にあった車上ねらいが増加しています。また、夜間の事務所荒らしなど侵入盗も増加傾向にあります。このため、夜間の安全を守る防犯灯を環境に配慮したLED照明により整備するとともに、地域主体の防犯パトロールや見守り活動など地域ぐるみの防犯活動を推進し、犯罪のない安全な町を目指していきます。

 環境対策では、地球温暖化など地球規模の環境問題への取り組みが重要度を増していることから、「加東市環境基本計画及び行動指針」に基づき、太陽光発電システムへの補助を継続実施するほか、次代を担う子供たちへの環境学習を強化、充実するとともに、市民、事業者、行政の3者が一体となってそれぞれの立場で環境問題に取り組むことにより、環境に配慮した持続可能な地域づくりの形成に努めます。

 次に、健康増進、健康づくり事業では、市民運動として定着してきた「サンサンチャレンジ」を引き続き実施し、気軽に楽しく取り組める健康づくりの機会を提供することにより、心臓疾患や脳血管障害、糖尿病などの生活習慣病の発症に大きく影響している内臓脂肪症候群の減少に取り組みます。

 また、さまざまな健康情報がはんらんする中で正しい情報を提供するとともに、市民の健康づくりのモチベーションを維持し、生活の質の向上と豊かな人生を応援していきます。

 乳幼児等の医療では、だれもが安心して医療を受診できるように小学4年生から6年生までの子供の通院に係る医療費の一部助成を平成24年度も引き続き実施し、子育て環境の充実に努めます。

 子育て支援では、「加東市次世代育成支援行動計画」の重点的な取り組みの一つである病後児保育を実施するとともに、休日保育、延長保育、一時預かり保育の充実、アフタースクールの運営やファミリーサポートセンター事業、児童館におけるひろば事業等の充実により、母親等の就労や育児中の家庭に対する支援を強化します。

 高齢者や障害者福祉では、福祉関係団体やボランティアの方々と連携して地域福祉の充実と質の向上を目指すとともに、引き続き障害のある人に対して就労機会の場の提供による就労体験を通して社会との交流を促進し、就労へのきっかけづくりと自立した日常生活や社会生活が営めるように支援していきます。

 発達障害児については、早期の療育や支援により多くの生活能力を獲得できるため、特に早期発見、早期支援が重要になっています。

 そのためには、保健、医療、福祉だけでなく、保育所や幼稚園、教育関係部署でかかわる従事者が発達障害を理解し、地域での緊密な連携のもと連続した支援が必要なことから、兵庫教育大学との連携による「インクルーシブ体制」の研究を進めるとともに、就学期へスムーズに移行できるように支援体制を強化します。

 加東市民病院は、市民の皆様が安心できる医療と看護を提供するために、医療機器や設備を整備、更新するとともに、昨年は北播磨保健医療圏での「地域医療連携システム」に参加し、情報公開病院として医療機関を初め介護、福祉施設との連携を進めています。

 しかし、医師の確保が困難な中で厳しい経営状況が続いていることから、再度公営企業の理念である独立採算の原則に立ち返り、市民病院を取り巻く近隣医療施設等の環境を見据え、経営危機意識を職員一体となって共有し、経営改善に取り組むとともに、市民病院としての将来像を明確にしなければならないと考えています。

 また、ケアホームかとうについても、介護環境の改善に努めながら、民間活力の活用を含めて経営形態の方向性を検討していきます。

 3つ目のまちづくり戦略は、「元気な明日への基盤づくり」です。

 国の平成24年度の経済見通しでは、日本経済は本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の実現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導する、そういったことから、我が国の景気は緩やかに回復していくことが見込まれると示されましたが、北播磨地域の企業や事業所が予測する平成24年度の景気動向は、消費マインドの悪化などにより、回復の見通しが立たない厳しい予測となっています。

 このような中、市の経済の現状と課題を分析し、直ちに実行すべき施策の提案や中・長期的な指針となる経済戦略などを取りまとめた「地域経済活性化基本計画」を間もなく策定いたします。

 そして、この基本計画に基づいた具体的な行動計画としての「地域経済活性化実施計画」を引き続き産学公人材イノベーション推進協議会の幅広い人材との連携により、平成24年度に策定します。

 また、企業誘致については、合併後ひょうご東条ニュータウン インターパークに15社の企業進出があるなど、成果を得られています。引き続き、雇用や自主財源の確保、地域産業の活性化の観点から、勤労者の定住促進や経済活動の市内循環なども含めて積極的に取り組んでいきます。

 農業振興では、本格実施から2年目となる農業者戸別所得補償制度を活用し、米の生産調整の推進や食料自給力の向上、農地の集約化による農家の農業経営を安定化するとともに、引き続き集落営農組織や認定農業者への支援、営農関係団体や担い手の育成、地元農産物の直売所を核とした地産地消に取り組むなど、地域農業の活性化を目指します。

 加えて、合併後課題となっている社、滝野、東条、3地域間の米の生産調整の方向性については、加東市農業再生協議会を中心に検討を進めていきます。

 また、農業の基盤となる土地改良施設の保全管理については、農業就業者の高齢化及び後継者不足等に伴い、個々の農家による適切な保全管理が困難となってきていることから、平成24年度からも継続される「農地・水保全管理支払交付金 共同活動支援交付金事業」や老朽化が進む施設を補修、更新する「向上活動支援交付金事業」それぞれを通じて地域共同での取り組みを支援します。

 地域の誇りである「酒米山田錦」については、日本酒の消費低迷に対し、JAみのりや酒造メーカーとの一層の連携により特産山田錦で醸造された日本酒の魅力を情報発信しながら販路拡大を目指した取り組みをさらに進めていきます。

 観光分野では、市の自然や歴史、芸術文化などの豊かな資源を活用するとともに、観光資源の新たな開発や掘り起こしなどを通じて加東市を広くPRし、地域の活性化や観光振興につなげていきたいと考えています。

 ケーブルテレビは、情報発信の拠点として地域のさまざまな活動や文化、学校行事などをニュースにして各家庭に放送しています。

 平成23年度に市職員で編成した「ケーブルテレビ高度利用プロジェクト」から高齢者などの見守り支援や大規模小学校と小規模小学校が連携し、交流を深めるための学校間をつなぐテレビ授業など、さまざまな提案がありました。平成24年度は、これらの提案の中から事業化が見込めるものについて検討していきます。

 快適な都市基盤形成では、自然環境と都市基盤が調和した住みよい生活環境と利便性を重視しながら、都市機能を備えた基盤整備を進めていきます。

 特に道路整備については、市民生活での道路としての役割を初め災害に強いまちづくりなど、安全、安心や産業振興、観光交流など「活力」を支える基盤として着実に推進するとともに、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮し、優先順位を見定めながら道路ネットワークの一層の構築に努めます。

 これら3つのまちづくり戦略に基づいた施策や事務事業を効率的かつ効果的に展開していくためには、これまでの行政運営から行財政改革を柱とした確かな行政経営に転換していくことが必要不可欠です。

 具体的には、市税等の自主財源の確保を基本として歳入と歳出のバランスを保ちながら秩序正しく財政を運営すること。そして、限られた財源を有効に配分し、事業の選択と集中、重点化を進めるとともに、市民の満足度が向上するように市民の視点に立って「成果」を重視した行政活動を展開すること。さらに、職員個々の職務遂行能力の向上とあわせて、市の組織力を高めていくことが重要であると考えています。

 まず、財政運営については、地域の厳しい経済情勢の中で、市の財政状況も税制改正による増額要因はあるものの、市税全体では減収見込みであり、地方譲与税を初め交付金等の依存財源も減額となる見込みです。また、合併団体としての地方交付税の財政優遇措置も平成28年度から段階的に減額されることから、市民のニーズに合致したサービスを展開しながら、一方であらゆる経費の削減に取り組み、しっかりとした財政基盤を整えることが喫緊の課題であると認識しています。

 そのため、行財政改革については、引き続き平成23年4月に策定した第2次行財政改革大綱に基づいて強力に推進していかなければなりません。

 また、市職員による「新たな財源確保プロジェクト」から提案があった施設のネーミングライツやJR社町駅前駐車場の有料化、市の封筒等への公告掲載、ふるさと納税の推進などについては、実現に向けて平成24年度から積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 市の最上位計画である加東市総合計画は、前期基本計画の計画期間が平成24年度末で終了することから、現在前期基本計画の総括や市民アンケートを実施し、「後期基本計画」の策定に向けた準備を進めています。

 平成24年度には、加東市総合計画審議会の設置を初め、本格的な策定作業に着手し、行政経営の視点や成果指標を取り入れたより実効性のある戦略的な計画づくりに取り組んでいきます。

 また、平成23年度に初めて実施した事業仕分けは、これまで実施してきた事務事業の効果や成果などを改めて見直す機会になったと一定の評価をしています。

 平成24年度は、より多くの市民の意見などを事務事業に反映させるために、「市民判定人方式」により8月12日の日曜日に実施することとしています。

 そして、第2次行財政改革の最重要課題に位置づけている公共施設の適正化については、「公共施設マネジメント白書」が間もなく完成する予定であり、また後期基本計画の策定に当たって実施した市民アンケートで公共施設の適正化に関する市民の皆様からの意見等についても現在取りまとめています。

 平成24年度は、これらの基礎資料に基づき将来にわたって公共施設を維持管理していける適正な水準を目指して取り組みを強化していきたいと考えています。

 市の主要な自主財源である市税は、納付機会の拡大と利便性向上など収納環境整備の観点から、軽自動車税に限定していたコンビニ収納を平成24年度から固定資産税・都市計画税、普通徴収の市県民税及び国民健康保険税に拡充して実施します。

 さらに、収納率の向上、滞納対策では、市税だけでなく市の債権について効率的かつ効果的に回収できる手法などについて調査、研究するとともに、さらなる徴収技能の向上を目指し、兵庫県住民税等回収チームの派遣について、引き続き要望していきます。

 また、市職員の定員管理では、平成23年度に第1次定員適正化計画の結果を踏まえて、「第2次定員適正化計画」を策定しました。この計画では、単に職員削減の目標を設定するだけでなく、年齢構成の平準化を最重要課題として取り組み、持続可能で安定した市民サービスを提供できる組織づくりを目指しています。

 さらに、人事考課の処遇への反映やジョブ・ローテーション制度、役職定年制度の導入により、市民満足度の向上を追求する職員づくりにも取り組んでいきます。

 そして、役職定年となった職員は、「専門員」として市の懸案事項や特殊で専門的な分野を担当することとし、これまでの経験や蓄積した知識・技能を生かして地籍調査や市税等の滞納対策など、重要課題の解決に取り組んでいきます。

 入札制度については、最低制限価格の見直しを検討するとともに、予定価格の事後公表を実施します。また、市内業者の大規模事業への参加機会を確保するほか、入札参加条件等を見直し、入札参加機会及び受注機会の拡大に努めます。

 また、業務委託及び建設工事等の契約後の進捗状況及び完了確認については、専門員を配置し、管理体制を強化します。

 公会計の財務書類4表については、引き続き段階的に内容を整備し、行政経営に反映させる仕組みづくりに取り組みます。また、決算状況等の公表については、見てわかりやすい資料作成に努めます。

 窓口サービスについては、外国人登録制度の変更に適切に対応するとともに、印鑑登録カードの統一を推進し、より一層の充実に努めます。また、戸籍等の第三者交付に係る本人通知制度を平成24年度に導入します。

 懸案となっている庁舎統合整備については、より質の高い市民サービスの継続的な提供とさらなる行政効率の向上のため、平成25年12月末の竣工に向けてことし秋の工事着工を予定しています。市民にとって便利で、市民が集いやすい、そして市民を大切にした庁舎の実現に向けて整備を進めます。

 また、庁舎統合整備にあわせて、中央体育館、保健センター、福祉センターホールの解体工事にも着手します。市民の皆様には何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

 3つのまちづくり戦略の展開においては、行財政改革を柱とした確かな行政経営だけでなく、市民の皆様を初めとした各種団体や事業者などとの連携や協力が重要になります。

 そして、政府が掲げる「地域のことは地域で決める。」という地域主権改革の理念により、地方公共団体はみずから考え、みずからの責任における行動を一層求められていることから、あらゆるセクターと新たなパートナーシップを構築し、まちづくりのさまざまな場面で参画と協働を進めていかなければならないと考えています。

 まず、住民自治の取り組みでは、市内の小・中学校区での住民自治組織の活動が軌道に乗り、各組織で活発な活動が行われています。

 その中で、兵庫県の県民交流広場事業の補助金助成期間が終了した組織に対しては、地域住民の触れ合いの場の創出を初めとした地域の活性化事業を引き続き実施されるように、市のまちづくり活動費補助金を増額し継続して助成していくなど、積極的に支援しています。

 そして、まちづくり活動補助金の応募活動に係る補助事業は、市民参加のまちづくりを促進するための重要な事業であることから、応募団体等による活動発表会の開催などを通じて広く活動をPRするとともに、より一層の補助制度活用を促します。

 また、平成24年度の秋には、地域に出向き、市政の現状や課題について説明するとともに、直接市民の皆様から御意見等をお聞きして、今後のまちづくりに生かしていくための「市政懇談会」の開催を計画しています。

 市制施行5周年を記念して制定した「加東市民憲章」は、明るく住みよいまちづくりを進めていくための心のよりどころとして、会議や催し等での普及はもとより、子供たちが日常生活の中で意識せずに親しんでもらえる機会を創出するなど、あらゆる世代への啓発に努めます。

 また、「兵庫教育大学のあるまち」の優位性を生かす取り組みの一つとして設立した「輝く加東 まちづくりコンソーシアム」は、市民主体のまちづくり協議会等と協働、連携し、地域が抱える課題解決に取り組み、魅力あふれる地域社会を創造するための中心的な役割を担っていきたいと考えています。

 平成24年度は、子育て支援講座を引き続き実施するとともに、次代を担う子供たちを対象に学びや体験を通じて「学ぶ楽しさ」を再発見してもらう「学生フェスタ」、これは仮称でございますが、これの開催などを予定しています。

 市のマスコットキャラクター「加東伝の助」は、各種イベントへの参加、「伝の助でんデン音頭」の発表や関連グッズの販売などを通じ、市民の皆様に親しまれ、愛される存在となっています。今後も、デザインの使用、音頭、テーマソングなど、さまざまな団体にあらゆる機会を通じて活用いただけるよう周知していきます。

 また、加東市のよいところをより一層伝えるために、彦根市での「ゆるキャラまつり」を初め、市外へも活動やPRの場を広げていきます。いろいろなイベントに参加する伝の助をぜひ応援してください。

 そして、加東市のまちづくりを応援する「関東加東応援団」は、出身者ら66人の参加を得て昨年8月に設立されました。多彩な知識や経験、人脈を備えた会員も多く、平成24年度からは市民向けの講演会や講座の開催、企業関係者間のビジネスマッチング、加東市の特産品や観光PRなど、加東市発展のための取り組みが計画されています。

 さらに、市内外を問わず加東市に魅力を感じている人や興味がある人、定住を考えている人など、「加東市」をキーワードとした有志による「加東市ファンクラブ」、これも仮称でございますが、これを設立し、さまざまな情報発信を初め、市内めぐりの旅などによる「まちの再発見」や会員相互の新たな交流を通じて地域を活性化するとともに、ふるさとへの愛着をこれまで以上に醸成していきたいと考えています。

 以上、3つのまちづくり戦略と確かな行政経営を念頭に、平成24年度の具体的な施策及び事務事業について、総合計画の政策体系に基づいて「5つの推進プラン」に大別し、その概要を御説明申し上げます。

 最初に第1のプラン、“はぐくみ”「教育、文化、スポーツ」の推進プランでございます。

 まず、学校教育では、子供たちが「確かな学力」を身につけるために電子黒板などを活用したICT教育を積極的に推進し質の高い学習を実践するとともに、学習チューターなど個に応じた学習体制の充実により、基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等をバランスよく伸ばし、主体的に学習に取り組む態度を養います。

 また、地元の教育資源である兵庫教育大学については、学習チューター制度での学部生・大学院生の活用や各種研修会の講師として招聘するなど人材活用を進めます。さらに、兵庫教育大学と共同で心の教育に関する実践的研究に取り組み、子供たちの自尊心を高めます。

 道徳教育では、道徳の時間を基本に、平成23年度に県教育委員会が策定した「道徳副読本」も活用しながら、学校の教育活動全体を通じて自尊感情や生命の尊重、公共の精神や規範意識など道徳心を高めます。また、加東遺産めぐりの旅などの体験活動を通じて伝統や文化を尊重し、ふるさとを愛する心を育てます。

 特別支援教育では、教職員の研修の機会をより充実するとともに、障害のある園児、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、個別の教育支援計画及び指導計画に基づいて適切に指導、支援します。

 また、平成24年度に学校のグループウエアの構築や校務支援システムを導入し、校務の軽減と効率化を進め、教育活動の質を改善することにより、教職員の児童・生徒に対する学習指導や生徒指導を充実します。

 学校給食センターでは、平成20年度に「兵庫県食育衛生管理プログラム」の認定を受け、衛生管理システムと食品の履歴を明らかにするトレーサビリティーを導入し、衛生管理の徹底と地産地消の推進、献立内容の工夫と充実により、安全、安心な学校給食を提供しています。

 社会教育では、次代を担う子供たちの健全育成と人間力を高めるため、小学生チャレンジスクールやあったか加東伝の助かるた大会などを開催します。

 また、生涯スポーツでは、地区親善のソフトボール大会とバレーボール大会、そしてふれあい球技大会、伝の助マラソン大会などを開催し、コミュニティーの活性化や健康増進に積極的に取り組みます。

 さらに、地域の生涯スポーツを推進する各種体育団体や体育指導者を育成するほか、スポーツ賞や賞賜金の制度により、市民スポーツ活動を支援していきます。

 文化振興事業の「日本木管コンクール」は、昨年の事業仕分けで不要と評価されましたが、二十数年来の歴史が刻まれていることにかんがみ、平成24年度は運営費の見直しや賛助金を募るなど税の持ち出しを縮減し、開催することとしました。

 平成25年度以降は、指摘された課題についてさらに検討し、事業の方向づけをしていきたいと考えております。

 文化財保護では、ことし1月に工事現場説明会を開催した国宝「朝光寺本堂」の屋根ふきかえ工事が最終年度を迎えますが、今後も地域の伝統や誇り、貴重な遺構の保持、保存に努めます。

 人権教育では、同和問題を初めさまざまな人権課題に関するテーマの講演会や研修会を実施するとともに、加東市人権・同和教育研究協議会との連携を強化して、市内外の人材や組織とのネットワークを広げ、地区学習会を初めとした人権教育、啓発を進めます。

 図書館では、利用者の利便性向上のために携帯電話やパソコンからすべての所蔵資料を予約できるサービスを開始しました。引き続き、蔵書及び貸し出しを充実するとともに、小学校との連携をより強化するなど、市民のすべての世代が楽しく利用できる環境づくりに努めます。

 また、在住外国人との交流は、語学指導員派遣事業の成果の活用も含めて、全校での国際理解教育が展開されるように学校や兵庫教育大学との情報交換の場を設けます。帰国留学生ネットワークや兵庫県等を通じて、留学生のふるさととの交流を深めます。

 市民の国際理解教育の充実として、国際交流協会を中心にフレンドシップファミリー事業など市民と在住外国人との交流事業を継続させながら、外国人留学生を講師とした講座などを実施します。

 また、社会的信用を高めるための国際交流協会の法人化に向けた取り組みについて支援していきます。

 次に、第2のプラン“やすらぎ”「環境、交通安全、防災・防犯」の推進プランでございます。

 まず、廃棄物処理では、引き続き「ごみ減量20%大作戦」及び全地区のステーションパトロールによる啓発活動を進めます。また、ごみのリサイクルを推進し、循環型活動スタイルを確立するためには、市民や事業者の参画と協働が必要であることから、消費者協会や事業者との連携により、マイバッグ持参運動によるレジ袋削減の取り組みを一層強化していきます。

 また、滝野文化会館では、リニューアル工事にあわせて飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するなど、防災拠点としての機能を充実してきましたが、平成24年度は施設電力の節電と周辺施設を含めたエコ対策として太陽光発電システムを設置します。

 消費者擁護では、複雑・多様化する社会経済活動の中で消費者被害がより深刻になっていることから、相談員及び職員の研修に努め、相談事業を充実するとともに、あらゆる広報媒体を活用して啓発します。

 防犯対策では、地区公民館等の防犯用センサーライトの設置費補助及び市職員による青色防犯パトロールを継続して実施します。

 交通安全対策では、信号機や道路標示、カーブミラーの設置などにより道路状況を改善するとともに、道路交通の安全確保のため、警察や国、県の道路管理者に交通規制や安全施設の整備、充実を要請します。

 防犯対策では、防災意識の高揚とあわせて関係機関と連携した減災に努めるとともに、河川のはんらん防止のため、河川管理者にその整備を要請していきます。あわせて、加東市防災ガイドブックを活用して、危機管理の観点から局地的豪雨による災害に備え、地域の皆様、河川管理者、市が協働で過去に浸水被害の発生した地域から「マイ防災マップ」の作成に取り組んでいきます。

 また、緊急情報を伝達する手段として、J−ALERTシステムやかとう安全安心ネット、エリアメールに加えて、緊急情報がNHKやサンテレビのデータ放送で提供される「公共情報コモンズ」が始まりました。これらのシステムを適切に運用して、災害に強いまちづくりを進めます。

 そして、全国的に団員数が減少傾向にある消防団は、地域防災力のかなめと言えます。このため、団員の確保とともに、防寒着の貸与など処遇の改善に努めながら、消防団施設の整備、消防資機材の充実により地域防災力の向上に努めます。

 また、北はりま消防組合の消防活動については、広域化の効果が創出できるように適切に支援していきます。

 次に、第3のプラン“やさしさ”「子育て、保健、医療、福祉」の推進プランです。

 まず、子育て支援では、アフタースクールでの重度の障害のある児童の受け入れについて、社アフタースクールに続き、改修工事の完了により滝野東アフタースクールで可能になります。そして、平成24年度に整備する東条東アフタースクールは、平成25年4月からの受け入れに向けて準備を進めます。

 あわせて、研修等により指導員をスキルアップし、児童の健全な育成に努めます。

 また、私立保育所の施設整備については、引き続き整備費を補助するとともに、障害児等保育事業では兵庫教育大学と連携し、統括コーディネーターの指導のもと、市内のすべての保育所で育成した特別支援保育コーディネーターを中心に、発達障害児等に対して同じレベルでの高度な支援体制がとれるようにスキルアップ研修等を実施します。

 児童館では、やしろこどものいえを拠点にひろば事業や地域でのひろば事業、「飛び出せ!児童館事業」を定期的に実施します。また、小学生の企画実行による子ども映画祭や大型スクリーンを利用した映画上映、金環日食、金星食などの天文イベントのプラネタリウム投影での紹介を通じて、親子の交流、仲間との出会いの場を提供します。

 少子化対策では、赤ちゃん誕生祝い金を初め、父子家庭にも拡充した福祉年金と児童扶養手当を引き続き支給します。

 安心して出産、育児ができ、子供たちが健やかに成長することを願い、母子・父子手帳の交付からパパママクラス、乳幼児健診、子育て何でも相談を通じ、子育てに自信が持てるよう応援します。

 妊娠・出産支援では、妊娠期をより健やかに過ごし、安心して出産を迎えられるように妊婦健康診査費用を助成し、定期的な妊婦健診の受診を推進するとともに、妊娠期間中の妊婦の健康を増進します。

 また、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、不妊治療に要する費用を1回5万円、年2回助成します。

 少子化対策の一環として開催してきた男女交流パーティーは、より多くの方に出会いの場を提供するために平成24年度は年2回開催することとし、やしろショッピングパークBioに開設されている「北播磨出会いサポートセンター」などと連携して、参加を呼びかけていきます。

 次に、児童虐待防止対策では、要保護児童対策地域協議会の構成組織の連携体制を強化し、児童虐待の早期発見や未然防止に努めます。さらに、虐待をしてしまう親が回復するための新たな支援として、平成25年度から「MY TREE ペアレンツ・プログラム」を実施することとし、平成24年度は実践者養成などの準備を進めます。

 また、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、支援が必要な家庭に対して適切なサービスにつなげるこんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業を継続実施し、子育てに関するさまざまな不安や悩みの解消に努めます。

 また、「デートDV」に関する冊子や「DVサポートカード」によるDV防止啓発とあわせて、人権侵害の未然防止に努めます。また、DV相談窓口を設置し、月1回専門相談員によるDV相談を実施します。

 子供の疾病予防の充実として、各種相談や健康診査などの実施のほか、細菌性髄膜炎予防のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種を全額助成するとともに、中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子を対象にした子宮頸がん予防ワクチンの接種についても一部助成します。

 健康増進の取り組みでは、内臓脂肪症候群に着目した特定基本健診と各種がん検診をまちぐるみ総合健診として、引き続き同時に実施します。

 平成24年度は、新たに肝炎対策の一環として、40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方について肝炎ウイルス検診を無料とします。また、特定健康診査は、新たに腎機能のチェック項目としてeGFRを加えて健診内容を充実します。

 こころの健康づくりの推進として、市民一人ひとりのかけがえのない「いのち」を大切にする健やかな地域づくりを目指し、庁内ネットワーク会議を基盤にこころの健康講演会の開催やこころの相談窓口の周知に努めます。

 また、疾病にかからず健康を維持するためには、感染症の予防接種を受けておくことが重要です。高齢者の季節性インフルエンザの発病及び感染を予防するため、予防接種費用を全額助成するとともに、腎機能や呼吸器機能、免疫機能に障害のある人には肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を全額助成し、重篤化予防につなげていきます。

 高齢者福祉・介護保険事業では、特に介護予防事業の利用者の拡大や包括的支援事業における相談業務を充実するとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯等を中心に話し相手や見守り活動などを行う生活支援サービスを拡充します。

 認知症対策では、引き続き物忘れ相談プログラムの活用等により軽度認知障害の正確な把握に努め、高齢者とその家族に対して早期の段階から状態に応じた保健、医療、福祉サービスを継続的に提供できるように関係機関等との連携強化に努めます。

 また、地域回想法を取り入れた地域の自主的な研修や教室を推進し、介護・認知症予防に取り組んでいきます。

 さらに、市民が高齢期を健やかで自立し、安心して暮らせるように、今定例会に上程する「高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画」に基づき、各施策に取り組むとともに、地域包括ケアの推進に努めます。

 福祉タクシー事業では、平成23年度から高齢等を理由とした65歳以上の運転免許証返納者を対象者に加えるとともに、より利用しやすい制度とするため、年間30枚、1枚500円の利用券を申請月に関係なく一括交付し、1回の乗車で複数枚使用できるように改正しました。

 平成22年度と比較して、現段階で利用者数が約1.4倍、利用枚数が約2.0倍と大幅に伸びていることから、平成24年度も引き続き利用促進に努めます。

 障害者福祉では、今定例会に上程する「障害者基本計画及び第3期障害福祉計画」に基づき、発達障害児の早期発見、早期支援や支援専門員及び障害者生活支援センターの相談支援体制のレベル向上、療育事業の強化に努めます。

 あわせて、障害のあるなしにかかわらず、暮らしやすいまちづくりに向けて障害についての理解を深めていただく機会や障害のある人との連携の場づくりなどに努めていきます。

 さらに、障害者自立支援法による居宅介護や短期入所、施設入所支援、就労支援、そして障害児タイムケアなどの日中一時支援、移動支援などのサービスを実施します。

 また、訪問介護事業では、移動支援の充実や利用者の状況に応じた休日・夜間の在宅介護などに必要なホームヘルパーを派遣するとともに、今後の事業所のあり方を検討していきます。

 市民の4人に1人が加入している国民健康保険は、安心して暮らせる生活のベースラインとなっています。

 国保加入者の生活習慣病の予防のため、特定健康診査を実施していますが、平成22年度に行った「医療と保健の現状分析」の結果、健診未受診者の生活習慣病発症や重症化率が高かったことから、平成23年度に引き続き健診未受診者への受診勧奨を推進するとともに、医療レセプトデータから心臓病や糖尿病への重症化が予測される予備群の方を対象に、重症化予防のための訪問指導を実施します。

 全国的に健康診査の受診率が伸び悩んでおり、その中でもがん検診の普及啓発は、国の重要施策に位置づけられています。

 平成24年度も引き続き40歳から74歳までの国保被保険者のまちぐるみ総合健診での胃がん検診び大腸がん検診の個人負担を無料化することにより、早期発見、早期治療につなげるとともに、医療費の抑制を目指します。

 加東市民病院では、電子カルテを初め計画的に整備してきた高度医療機器について効率的に活用し業務を簡素化することで質の高い医療サービスに努めます。

 また、モデル運用が始まった北はりま絆ネットは、患者の診療情報を病院、診療所で共有することで、急性期から回復期、在宅復帰まで切れ目のない患者本位の医療が提供できるとともに、北播磨保健医療圏域全体のスキルアップにつながることから、すべての医療機関等の参加による全面実施が待たれるところでございます。

 次に、第4のプラン“ゆたかさ”「産業基盤、地域活力」の推進プランでございます。

 「平成22年工業統計」速報値では、加東市の製造品出荷額等は3,232億5,700万円となり、北播磨地域で第1位、県内でも第11位にランクされ、元気な加東をあらわしている指標と言えます。これは、地場産業を初め、工業団地への企業進出などの活力による地域経済の活性化のたまものととらえています。

 その中で、企業誘致対策では、非常に厳しい経済情勢の中にあって、昨年は市内の工業団地に新たに2社が操業、平成24年度に2社が操業を予定されるなど、一定の成果が得られています。

 そして、市内の4つの工業団地は、2月末現在で44社の操業となり、引き続き地場産業を初め地域経済の活性化に努めながら、ひょうご東条ニュータウン インターパークの残り区画への企業誘致を中心に、兵庫県及び都市再生機構などと連携しながら進めていきます。

 また、データベース化している市内の空き用地等への問い合わせもふえつつあることから、これらの用地への企業誘致についても積極的に取り組んでいきます。

 そして、近年加東市に進出された企業と地元企業との連携、工業と商業、サービス業など異業種間の交流に加え、産業クラスター形成の支援にも取り組みます。

 雇用対策では、雇用対策事業補助金を活用し、平成21年度から平成23年度まで就労支援室を設置、雇用対策を進めてきましたが、今後も雇用支援の必要性が高いことから就労支援室を継続し、人材を求める側と求められる側との連絡調整を中心に雇用体制の確立に向けて取り組みます。

 農業基盤の整備では、危険ため池などの改修に引き続き取り組み、地域防災機能の充実に努めるほか、農道や用排水路の補修、維持管理を計画的に進めます。

 また、土地の実態を正確に把握するための地籍調査は、引き続き天神地区で筆ごとの境界の位置と面積を測量します。

 有害鳥獣対策では、平成23年度に引き続き国の事業の活用と市の事業の推進により、地域ぐるみの被害防止対策に取り組んでいきます。

 また、緑化や美化活動では、各地区への花苗の配布や花と緑の協会と協働したイベントを通じて多くの市民の緑化意識の高まりを誘引し、花と緑が豊かでだれも住みたいと感じる生活環境づくりを進めます。

 観光振興では、観光事業者から提案いただいた「加東市こだわり観光ルート」やNHK大河ドラマ「平清盛」にまつわる「源平ゆかりの観光ルート」の新設とともに、観光資源を見直していきます。

 また、兵庫県が主体となって研究を進めている「東条川疎水」の美しい景観や豊かな自然を新たな観光資源として位置づけるとともに、環境学習に役立てるなど、利活用に向けて取り組みます。

 加東伝の助グッズは、伝の助うどん、缶バッジ、ストラップなどに続く新たなキャラクターグッズの作成や地域産品を使った特産品の研究、商品化を市観光協会と連携しながら実施します。

 そして、道の駅とうじょうの野菜等直売所整備の支援や市道「光明寺境内線」の手すりの設置、源平合戦の舞台で登山客がふえつつある三草山山口登山口の整備研究など、将来的に大きな集客が見込める観光施設の整備などを進めます。

 また、ゴルフ振興については、市内に数多くあるゴルフ場の利用者増を目指して、加東市ゴルフ協会と連携して取り組んでいきます。さらに、ジュニア世代の育成を通じて将来的なゴルフ人口の増加を目指すとともに、市内のゴルフ場を積極的にPRをします。

 加東市夏まつりは、平成23年度から観光振興と加東市のPRを目的とした「加東市花火大会」と市民の交流と芸能文化の保存を目的とした「加東市夏のおどり」に分けて開催しました。

 それぞれに来場者や踊り連などの参加者が増加し満足度も高かったことから、平成24年度も同様の形態で開催することとし、イベントの内容については実行委員会で協議いただいて、盛大に開催したいと考えています。

 そのほか、平成24年度で第4回となる文化と産業が一体となった加東市秋のフェスティバルを初め多くのイベントを開催し、加東市の魅力を全国に広く発信することにより、市の知名度をより一層高めていきます。

 次に、第5のプラン“うるおい”「都市基盤、情報、道路交通」の推進プランです。

 まず、道路整備では、暮らしの利便性を高め、快適、安全に配慮した道路環境づくりに向けて、国の交付金事業を活用しながら都市計画道路「滝野梶原線」を初め、基幹道路や橋梁の整備、市民生活に密着した道路改良事業、通学路の歩行帯整備を進めていきます。あわせて、道路を計画的に維持管理するために道路パトロール車を配備するとともに、「橋梁長寿命化計画」を策定します。

 天神東掎鹿谷土地区画整理事業は、県が実施する区域内の幹線道路工事と連携して進める一連の工事や工事完了に伴う保留地の処分開始など、事業の早期完成を目指して引き続き組合施行事業を支援します。

 ユニバーサル社会づくり事業では、これまでの事業を検証するとともに、身近な課題に目を向けてだれもが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 市営住宅については、適切に維持管理するとともに、公正な管理運営という観点から住宅使用料の滞納整理について取り組みを強化していきます。

 また、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画は震災編を追加し、今年6月の定例会での議決を目指して作業を進めています。

 また、都市公園については、適正に維持管理していくための「公園長寿命化計画」策定に向けて遊具を点検するとともに、旧町時代の公園台帳を整理、統合します。

 ケーブルテレビでは、緊急時の音声告知放送の統一に向けて準備を進めるほか、自主放送番組や文字放送の充実とともに、デジタル放送の特徴でもあるデータ放送を子育て情報の提供や健診案内など生活に密着した情報発信に有効活用することにより、家庭や地域のコミュニケーションを活性化します。

 地域公共交通の取り組みでは、既存の交通資源を有効に活用しながら、本当に困っている方への対応を検討する中で自主運行バスの導入を希望する鴨川、米田両小学校区で早期運行に向けて準備をしてきました。

 そのうち、米田小学校区では、この2月に先進地を視察し、運行対象地区となる畑、廻渕、池之内、湖翠苑地区では住民説明会を実施するなど運行に向けた取り組みが活発化するとともに、地域みずからがバスを走らそうという機運が高まってきています。引き続き、地域の方を初め関係機関と連携しながら自主運行バスのことし夏の運行を目指し、取り組んでいきます。

 水道事業は、運転管理業務と料金収納等業務の民間委託体制を維持しながら浄水場や管路施設を計画的に更新し、浄水の安定供給に努めます。特に、指定避難所が集中している市役所社庁舎周辺は、災害時に優先的に飲料水を確保する必要があることから、老朽化している嬉野配水池の代替えを含めて緊急時給水拠点施設として耐震貯水槽及び耐震配水管を整備していきます。また、秋津配水池からの配水により、畑、廻渕、湖翠苑地区等の水量水圧不足を改善する事業にも着手します。

 そして、下水道事業は、より効率的な施設の維持管理のため、処理施設の統廃合に向けて積極的に取り組むとともに、市民の環境衛生の向上に努めます。

 また、平成24年4月から水道事業会計は、県水受水費の値下げ分を還元するために水道料金を引き下げることとしました。一方で、下水道事業会計は、建設費の借入金を償還するために一般会計からの多額の繰入金により運営している現状から、受益者負担の原則に基づき、下水道使用料を引き上げることとしました。

 下水道事業会計は、依然として厳しい財政状況であるため、水洗化率の向上と経費の縮減に引き続き努めてまいります。

 以上が平成24年度における私のまちづくりの所信と主要な施策及び事務事業の概要でございます。そして、その予算規模は、一般会計180億7,200万円、特別会計76億1,700万4,000円、企業会計87億2,965万2,000円、合計344億1,865万6,000円といたしました。

 最後になりますが、平成24年度は総合計画後期基本計画の策定に本格的に着手しますが、第一に前期基本計画策定からの5年間を振り返り、「山よし!技よし!文化よし! 夢がきらめく☆元気なまち 加東」の実現に向けて、どの程度取り組めてきたかを点検・評価、検証することが重要であると考えています。

 また、総合計画策定において示された「地域資源の有効活用と地域経営」「市民参加」「成果志向」「“あれもこれも”から“あれとこれ”のまちづくり」といったまちづくりの方向性をいま一度認識する必要があります。

 加えて、未曾有の大災害を引き起こした東日本大震災は、これまでの人々の考え方や意識、価値観に大きな変化を与えたと考えられることから、まちづくりに対する市民の思いや志向などの変化も十分に予測されます。

 したがって、改めて加東市の現状を見詰め直すとともに、状況の変化を的確にとらえて成熟した町へステップアップするための次の5年間のまちづくり戦略を市民の参画と協働、新たなパートナーシップにより後期基本計画の策定とあわせて描いていかなければならないと考えております。

 議員各位におかれましては、格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、あわせて上程いたします諸議案を慎重審議いただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、私の平成24年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長谷川勝己君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長をいたします。

 ここで暫時休憩をとりたいと思います。

               午後4時51分 休憩

               ─────────

               午後5時05分 開議



○議長(長谷川勝己君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) それでは、第11号議案 平成24年度加東市一般会計予算から第18号議案 平成24年度加東市病院事業会計予算までの8議案につきまして、一括してその概要を申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 平成24年度の地方財政は、地方税収入や国税収入の緩やかな回復基調から、地方交付税原資の増額が見込まれる一方、社会保障関係経費の自然増や公債費の高水準での推移など、依然運営の厳しい状況が続くと見込まれています。

 市の歳入を見ますと、主要財源の市税は、税制改正による個人市民税や課税区域の拡大による都市計画税が増額となるものの、固定資産税が評価がえに伴い大きく減額することから、全体として前年度を下回る税収見込みとなっています。

 また、地方交付税は増額見込みであるものの、多くの各種交付金は前年度に比べ減額となる歳入状況と見込まれています。

 このような状況から、今後安定的で健全な財政運営を行うには、財政状況の現状と見通しを常に明確にしていく地方財政健全化法の趣旨を踏まえ、さらに経常的な財政運営を軽減し、持続可能な財政体質へ早期に改善していくことが喫緊の課題であり、その努力の継続が大切であります。

 一方、これまで進めてきたまちづくりを停滞させることなく、次代につなぐ施策の展開を図るには、秩序正しい財政運営と限られた財政を有効に配分し、必要な事業を重点的かつ効果的に展開をしなければなりません。

 このような財政方針のもと編成した平成24年度一般会計予算は、健全な財政運営を基本としたあすへの基盤づくり予算といたしました。

 それでは、第11号議案の一般会計予算から申し上げます。

 予算書1ページをお開き願います。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ180億7,200万円と定めます。

 第2条の債務負担行為ですが、11ページの第2表事項欄をごらん願います。

 庁舎統合整備事業を初め電算システム更新事業まで全3件について表のとおり期間、限度額を定め、債務負担行為といたします。

 次に、第3条の地方債でございますが、同じく11ページの第3表にありますように、ため池整備事業ほか3件、総額にいたしまして26億4,560万円をその表の条件により起債をいたします。

 なお、臨時財政対策債は、地方財政法第5条の特例として、財源措置をされる地方債ですが、財源不足が見込まれることから、昨年度に引き続き起債するものです。

 続いて、第4条の一時借入金は、借り入れ最高額を25億円と定めます。

 第5条は、歳出予算の人件費の流用について定めるものでございます。

 それでは、予算の主な内容について、配付しております予算書の附属資料、平成24年度予算審議資料に基づき説明をいたします。

 1ページをお開き願います。

 まず、主な歳入ですが、市税は65億2,520万円でございます。前年度と比較して1億3,030万円の減額を見込んでいます。固定資産税の評価がえによる減額及び軽自動車税の登録台数の減少に伴う減額が主な要因でございます。

 地方譲与税は、地方揮発油譲与税の減収見込み及び自動車重量譲与税の税制改正の影響を見込み、合わせて600万円の減額といたしてます。

 地方消費税交付金は、消費状況の推移による2,200万円の増額としています。

 ゴルフ場利用税交付金は、現状の収入実績から4,200万円の減額を見込んでいます。

 自動車取得税交付金については、販売台数の減少及び環境への負荷の少ない自動車取得に伴う減税から600万円の減額といたしております。

 地方特例交付金は、子ども手当及び自動車取得税減税に伴う減収分が年少扶養控除の廃止による地方税増収分で振りかえられることから、住宅借入金等特別控除による減収を補てんするための必要な額のみ計上することになり、6,200万円の減額を見込みました。

 地方交付税につきましては、市税及び各種交付金の減収見込みの影響から、普通交付税額は前年度に比べ2億円を増額しております。また、特別交付税は、税制改正の実施が据え置かれていることから、対前年度8,000万円を増額し、一昨年度と同額の予算としています。交付税全体では33億2,000万円を計上いたしております。

 分担金及び負担金は、前年度と比較して2,068万8,000円の増額としています。保育料及び土地改良事業分担金の増額が主な要因でございます。

 国庫支出金は14億1,933万3,000円で、前年度と比較して3億3,780万1,000円の減額となります。主な要因は、子ども手当の制度改正による減額及び市道天神横谷線の公共施設管理者負担金などを初めとする社会資本整備総合交付金事業の減額に伴うものです。

 県支出金は11億7,745万2,000円で、前年度と比較しまして2億4,861万2,000円の増額です。主な要因は、雇用創出事業補助金等が減額となるものの、私立保育所の施設整備助成金や地域介護拠点施設整備補助金の増額によるものです。

 繰入金は2億4,073万9,000円で、前年度と比較して2億1,973万3,000円の増額となっています。主な内訳は、庁舎建設に公共施設整備基金繰入金1億2,000万円、のじぎく債の満期一括償還に伴い、減債基金繰入金1億円を繰り入れようとするものです。

 諸収入は4億9,682万4,000円で、前年度と比較して1,102万3,000円の増額です。主な要因は、勤労者住宅資金貸付融資元金収入が減額となるものの、派遣職員給与費負担金やUR都市機構の負担金の増額です。

 市債は26億4,560万円で、前年度と比較しまして7億2,070万円の増額です。庁舎建設事業に伴う9億5,800万円の合併特例債が主な増額要因でございます。

 続きまして、歳出です。

 引き続き、予算審議資料の2ページをごらんください。

 議会費は1億8,852万6,000円、前年度と比較して2,376万4,000円の減額です。主な要因は、議員共済会給付費負担金の減額です。

 総務費は34億6,625万6,000円、前年度と比較して9億400万4,000円の増額です。主な要因は、庁舎建設費の増額によるものです。

 民生費は54億6,735万3,000円でございます。前年度と比較して2億2,394万9,000円の増額です。主な要因は、私立保育所施設整備補助金の増額及び東条東小学校アフタースクール建設事業に伴う増額です。

 衛生費は15億3,826万6,000円、前年度と比較して1,714万9,000円の減額です。主な要因は、北播衛生事務組合など一部事務組合への負担金が減額となったことによります。

 労働費は9,424万7,000円、前年度と比べ1,926万2,000円の減額です。勤労者住宅資金融資預託金の減額が要因でございます。

 農林水産費は5億7,203万7,000円です。前年度と比較して6,846万4,000円の増額です。主な要因として、県単独ため池整備事業の増額によるものです。

 商工費は2億8,021万3,000円でございます。前年度と比較して4,472万9,000円の増額です。交流保養館源泉二重管工事や道の駅直売所建設補助に伴う増額でございます。

 土木費は21億2,674万2,000円で、前年度と比較して3億8,571万4,000円の減額です。市道新設改良工事費の減額に加え、市道天神横谷線整備に係る公共施設管理者負担金や公園整備事業費の減額及び下水道事業会計への補助金の減額が主な要因でございます。

 消防費は7億6,020万4,000円で、前年度と比較して709万9,000円の増額です。要因といたしましては、災害対策消耗物品の購入及び地区消防施設整備補助金によるものでございます。

 教育費は16億1,248万1,000円で、前年度と比較して1億8,639万6,000円の増額となっています。主な内訳は、小学校施設及び中学校施設の整備事業のほか、滝野文化会館太陽光発電設置事業による増額でございます。

 公債費は19億1,567万5,000円で、前年度と比較して6,175万2,000円の減額でございます。償還元利金の減によるものです。

 予備費は、前年度と同額の5,000万円を計上いたしております。

 また、一般会計、歳出予算の款別、節別予算につきましては、4ページにその内訳を表にいたしております。表の上段の横枠に議会費から予備費までの款を表示し、縦枠に報酬から繰出金まで、節ごとに予算金額を表示しております。説明は割愛をさせていただきます。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、資料5ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出予算の性質別の内訳につきまして説明をさせていただきます。

 横枠は先ほどの資料と同様に議会費から予備費までの款を表示し、縦枠には義務的経費、投資的経費、その他経費に区分し、区分ごとにその明細を表にいたしております。

 まず、義務的経費のうち人件費ですが、25億5,467万9,000円、前年度比1.5%の減でございます。扶助費は27億302万6,000円、前年度比4.7%の減、公債費は19億1,489万7,000円、前年度比3.5%の減となり、義務的経費全体では71億7,260万2,000円となり、一般会計に占める割合は39.7%となります。

 なお、扶助費の主な減額要因は、子ども手当の減額によるものでございます。

 投資的経費は25億1,832万9,000円で、前年度対比は142.6%の大幅な増となり、一般会計に占める割合も13.9%となっています。庁舎建設事業を初め、私立保育所施設整備助成事業や防衛施設整備事業、アフタースクール整備事業など、新規継続事業の増額が大きな伸びの主な要因でございます。

 なお、補助事業は6億2,448万円、前年度比456.3%の増、単独事業は18億9,384万9,000円、104.5%の増となっています。

 その他の経費のうち、物件費は25億1,832万9,000円、構成比は13.9%、前年度対比は4.0%の減でございます。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後5時23分 休憩

               ─────────

               午後5時23分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



◎副市長(山田義人君) 失礼しました。

 その他の経費のうち、物件費は27億2,450万9,000円、構成比は13.9%、前年度対比……。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩します。

               午後5時24分 休憩

               ─────────

               午後5時24分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。



◎副市長(山田義人君) 失礼しました。

 前回申し上げました数字は少し間違っておりましたので、再度読み上げます。申しわけございません。

 その他の経費のうち、物件費は27億2,450万9,000円、構成比は15.1%、前年度対比4.0%の減でございます。補助費等及び繰出金については、合計50億6,857万8,000円、前年度に比べて1億4,850万円の減額となっています。これは、下水道事業使用料の改定に伴い、下水道事業会計への補助金の減額が主な要因でございます。また、投資及び出資金につきましては、病院事業会計への出資金の減額によるものです。貸付金につきましては、勤労者住宅資金融資預託金を減額したことによるものでございます。

 前年度に比べまして、義務的経費は2億4,211万2,000円、その他経費は3億1,098万6,000円の減額となっています。一方、投資的経費は、前年度より14億8,009万8,000円の増額となっています。

 次に、財政上の指数について申し上げます。

 平成24年度の予算ベースでの経常収支比率は89.0%、財政力指数は0.764%、また実質公債費比率は14.8%と見込んでおります。

 また、平成24年度末、地方債の残高見込み額につきましては、予算書の事項別説明書151ページの地方債現在高の見込みに関する調書に記載しておりますように、平成24年度末では180億5,826万3,000円となる見込みでございます。

 今のは151ページ、事項別明細書の151ページの内容でございます。

 合併時に比較しまして、平成23年度末で企業会計を含めた市全体の起債残高は約115億円減少し、基金残高は普通会計ベースで約47億円増加する見込みでありますが、財政状況はなお厳しい状況にあるため、常に経常収支比率、実質公債費比率の動向に注意し、財政の弾力性を改善できるよう、引き続き経常経費の節減に努めてまいります。

 次に、特別会計について説明をいたします。

 初めに、第12号議案 国民健康保険特別会計の予算でございます。

 予算書の153ページになります。資料につきましては、6ページ、両方ごらんいただいたらいいかと思います。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億4,400万円と定めます。前年度と比較しますと6,600万円、約1.8%の増額となります。

 まず、歳出の主要項目となる保険給付費につきましては、平成23年度実績見込み額の2%の伸びを見込み、25億8,538万円を計上いたしております。

 そのほか、主な歳出予算として、高齢化に伴う給付費の増加のため、後期高齢者医療制度への支援金として4億1,041万4,000円、介護保険第2号被保険者に係る納付金として1億8,950万4,000円、高額な医療費の支払いに係る共同事業への拠出金として4億4,191万4,000円を計上いたしております。

 また、ふえ続ける医療費を将来的に抑制するために引き続き特定健診やがん検診の受診を推進し、生活習慣病から心臓病や糖尿病などへの重症化が危惧される方を対象に重症化予防のための訪問指導を行うほか、特定健診等実施計画の見直しなど、保健事業費に3,456万2,000円を計上いたしております。

 次に、歳入につきましては、社会保障と税の一体改革が進められる中で、国と県の負担割合が見直されたことから国庫支出金は減額となり、県支出金については増額になっております。また、退職被保険者や前期高齢者となる被保険者の増加に伴い、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金の増額を見込んでいます。

 これらにより、平成24年度は一般会計からの繰入金を減額し、国保会計を健全な運営形態に近づけていきたいと考えております。

 続きまして、第13号議案の後期高齢者医療特別会計予算について説明をいたします。

 予算書は181ページになります。資料は7ページでございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億8,687万4,000円と定めます。前年度と比較しますと2,979万5,000円、約8.3%の増額となります。

 この会計は、後期高齢者の医療費等の経費に係る保険料を制度加入者から徴収し、市が負担する保険料軽減分と合わせて、事業主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合に保険料負担金として納付するものでございます。

 主な歳入は、後期高齢者医療保険料が2億9,987万3,000円、そして低所得者に係る保険料の軽減分として一般会計からの繰入金を8,600万円計上いたしております。

 次に、歳出につきましては、ほぼ全額の3億8,587万4,000円を後期高齢者医療広域連合納付金として計上をいたしております。

 なお、後期高齢者の医療費に対する市の法定負担分3億6,300万円並びに広域連合の事務経費に係る負担金1,400万円につきましては、一般会計で予算計上し、広域連合へ納付をいたします。

 次に、予算書189ページになります。

 第14号議案の介護保険保険事業特別会計予算の説明をいたします。

 資料につきましては8ページでございます。

 本年度は、平成24年度から平成26年度の3カ年とした第5期介護保険事業計画の初年度に当たります。第5期介護保険料の月当たり基準額が前期より1,250円のアップをいたしまして5,600円、年額6万7,200円に設定させていただいております。第1号被保険者の方につきましては、負担増となっております。

 なお、本年度につきましては、引き続き認知症の予防、早期発見及び認知症高齢者やその家族の方に対しての支援に努めるとともに、新たに生活支援サポーターなどによるひとり暮らし、高齢者世帯への生活支援に取り組みます。

 予算では、前年度の介護保険の各サービス給付費の見込みをもとに、このたび改正されました介護報酬費及び介護給付費等の負担割合等を考慮して予算を編成し、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ30億2,348万6,000円と定めます。前年度と比較しますと、3億4,919万6,000円の増額となり、その主な要因は、保険給付費を前年度比12.2%伸びを計上したことによるものでございます。

 また、高齢者が住みなれた地域で元気なときも、また要介護状態においても自立した生活が送れるよう、地域支援事業として7,609万4,000円を計上し、二次予防事業高齢者の把握に努め、介護予防事業、包括支援事業、任意事業を引き続き取り組んでまいります。

 次に、予算書219ページでございます。

 第15号議案 介護保険サービス事業特別会計予算について説明をいたします。

 資料につきましては9ページになります。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億6,264万4,000円と定めます。前年度比と比較しますと270万4,000円の減額となります。

 高齢者の方が住みなれた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進め、また虐待の防止など、高齢者の権利擁護に努めます。

 具体的には、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、認知症対策の推進を行い、効率のよい運営を進めます。

 次に、第16号議案 水道事業会計予算について説明をいたします。

 加東市企業会計予算書の1ページをお願いいたします。資料につきましては10ページでございます。

 第2条、業務の予定量については、給水戸数1万5,500戸、年間総給水量511万立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は10億8,528万円を計上いたしております。おいしい水の安定供給に対応するため、秋津系配水管の整備や加圧ポンプ所の新設、さらに浄水施設や配水施設の施設更新及び緊急時の給水拠点として耐震貯水槽の整備に取り組んでまいります。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入を11億8,994万6,000円、支出を13億1,098万8,000円と定めています。差し引き額は1億2,104万2,000円の赤字予算となっております。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、収入を4億1,202万4,000円、支出を11億4,040万1,000円と定めております。差し引き不足額7億2,837万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億9,041万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,796万円で補てんするものといたしております。

 本年度も秋津系配水管布設工事など、他事業関連の整備を予定をいたしております。水道事業の効率化と経営基盤の強化に努めるとともに、安全でおいしい水の安定的供給を推進してまいります。

 次に、第17号議案 下水道事業会計予算について説明をいたします。

 企業会計予算書の36ページ、資料につきましては11ページになります。

 第2条、業務の予定量は、排水処理件数1万3,200件、年間処理水量385万9,600立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は3億5,980万8,000円を計上いたしておりますが、本年度においても天神東掎鹿谷土地区画整理など他事業関連の管路の施設整備と東条中継ポンプ場及び下水道施設の統合整備を予定いたしております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入を15億7,254万円、支出を19億254万7,000円と定めております。平成24年4月からの使用料値上げにより収益は増収となっておりますが、依然3億3,000万7,000円の赤字予算でございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、収入を9億9,818万6,000円、支出を16億1,045万円と予定しております。差し引き不足する額6億1,226万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金6億1,226万4,000円で補てんするものといたしております。

 収益的収支と資本的収支の合計では、収支の不足額が9億4,227万1,000円となります。これは、現金支出の伴わない減価償却費と資産減耗費の合計額と同額となるものですが、下水道事業の厳しい財政状況から、昨年度と同様に資金不足とならない予算編成をしたところでございます。

 本年度は、他事業関連も含めた施設整備を実施しながら、引き続き施設の効率的な維持管理に努めてまいります。

 最後に、第18号議案 病院事業会計予算について説明をいたします。

 企業会計予算書の75ページをお願いいたします。資料につきましては12ページでございます。

 第2条の業務の予定量は、病床数を167床、年間の入院患者数を4万3,800人、外来患者数を7万760人、1日平均患者数を入院につきましては120人、外来は290人と見込んでおります。

 第3条の収益的収入及び支出は、ともに26億9,700万円と定めます。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入は4,531万9,000円、支出は6,826万6,000円と定めます。差し引き不足する額2,294万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんをいたします。

 平成24年度の診療報酬の改定は、前回に引き続きプラス改定となる見込みですが200床未満の中小の病院には十分な改定とは言えず、依然地域医療の再生には厳しい状況が続きます。

 厳しい経営状況下ですが、医療サービスの向上に向けた取り組みとして、兵庫県地域医療再生事業として、地域医療連携システム「北はりま絆ネット」の構築を行い、情報の共有化など緊密な医療連携に必要な基盤整備を行いました。今年度以降は運用を拡大し、病診連携の強化を図ります。

 今回改定を行う加東市民病院経営健全化基本計画に基づき、収益の確保、さらなる経費の削減を図り、地域の中核病院として医療体制の維持と経営健全化に向けた取り組みを進めていきます。

 以上、一般会計、特別会計、企業会計それぞれの予算を合わせますと、予算総額で344億1,865万6,000円となり、前年度と比較しますと19億4,797万4,000円、6.0%の増額でございます。

 また、これらの主要事業につきましても、会計順に科目、事業名、事業内容、総事業費、財源内訳を記載した主要事業一覧を配付しておりますので、お目通しをお願いいたします。

 以上で平成24年度各予算を定める議案の提案説明とさせていただきます。慎重審議いただきまして、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長谷川勝己君) 暫時休憩いたします。

               午後4時48分 休憩

               ─────────

               午後4時51分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 訂正があるようでございますけれども、提案理由の説明はきちっと間違いのない数字、また間違いのない説明をしていただきたいと思います。

 それでは、どなたが答弁されますか。

 副市長。

              〔副市長 山田義人君登壇〕



◎副市長(山田義人君) 失礼します。

 水道事業会計予算の説明の中で私が、第16号議案でございますが、第2条の中で年間の総給水量につきまして「511万立方メートル」と言ったようでございます。「510万立方メートル」が正解でございます。

 それから、なお病院事業会計予算の中で、第4条の資本的収入及び支出についての中で、差し引き不足する額が「2,294万7,000円」のところを「2,294万8,000円」と申し上げました。

 以上、訂正をいたします。



○議長(長谷川勝己君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) それでは、第11号議案 自主運行バスの件について、42ページ、自主運行バス運行経費補助金、こういう153万円と上がっとんですが、この自主運行バスについて、きょうの神戸新聞のほうには、もう既に529万円と、自主運行バスなどの公共交通対策529万円ということが新聞に掲載されております。

 まず、1点目には、この自主運行バス153万円について、こういう新聞報道の中から、議会の中では総務文教常任委員会で取り組んどんですが、どの辺まで進捗しているのかということについて、まず1点お尋ねしたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 自主運行バスの準備の状況でございます。

 施政方針の中でも8月をめどにというお話もさせていただいたところなんでございますが、これ実は各地区にもう2月の、先週ですね、畑、廻渕、池之内、湖翠苑に赴きまして、住民の方、大方90人、各地域20人から30人程度の方が寄られまして、それの詳細の説明をさせていただいたところでございます。

 そういったところで、1つはルートですね。ルートにつきましては、神姫バスさんと昨年長い間協議を続けてきて、まだ一部神姫バスさんのほうは納得ができていないとおっしゃってる部分もあるんですけれども、そういったところのルート関係につきまして、おおむね決められたと思っております。

 それから、バス停等につきましては、まだまだ地域の皆様方との調整をしていく必要があろうと思います。運行時間帯あるいは運賃等についても、今私どもは試算という形で片道500円という金額を提示させていただいたり、あるいはそれに要します運転手の手当でありますとか、そういったところも地区の役員さんとは協議を重ねて、この程度でどうだろうという金額の提示もさせていただいたりして、週に2回、1日2往復運行すればこういった状況になりますというところまで協議を進めて、そういった内容を先週4つの地域に参りまして説明もさせていただいた、このような状況でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 先ほどの市長の施政方針の中にもはっきりしっかりと自主運行バスのことし夏の運行を目指して、また自主運行バスの導入を希望する鴨川、米田両小学校区で早期運行に向けて準備をしてきたと、こういう形の中で市民サービスとして初めて画期的な自主運行バス、この辺についての前向きな形が、姿が見えてきたわけです。

 その中で、今回42ページ目にあります153万円、これと新聞報道による529万円、この件についてもう少し詳しく、まずこの件について説明をお願いしたいと思います。この金額の差について。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) ここには補助金の部分だけが153万円と上がっておるんですが、市のほうでワゴン車を購入するといったところもございます。

 それから、運転手を確保するということについても、第二種免許をお持ちでない方もたくさん運転手として登録されるであろうというところから、そういった研修の費用とかも別のところで上がってきております。

 そういったものを含めますと、全体の事業費というものが、新聞に出ております金額が29万円でございますんで、そういった金額になってくるということでございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) これ、総務文教常任委員会がこの8日にたしかされるんですけれども、この新聞報道が先にここまで出てきてるというのは、ちょっとこの件については、ちょっと私はいかがなものかなという気が1点します。

 これは、その答えはいいですけれども、昨日ですか、地域公共交通会議が行われた。私はたまたま小野クリーンセンターのほうへ行きまして、傍聴には行けなかったんですが、仄聞するところによりますと、運賃が500円、先ほど部長が言われたように、往復1,000円要るわけですよね。こういうことに対しての地区住民90人ほど来られた、また役員さんとかいろいろな説明会をなされてきた。せっかくするのに、そこらの500円、合わせて往復1,000円と、こういうことについての不満はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 全体の方の意見をそれぞれ聞いたわけじゃございませんが、中には500円、往復1,000円、ちょっと高いなという、実はそういったお話もございました。

 ですから、そういったことについても、やはりもう少し地域に入って、役員さん方とも協議をしていくというのは、それを前提にした説明会でございましたし、今後その運行母体と申しますか、市町村運営有償運送ですが、私どもが主体にはなるんですけれども、実際の取り組みをしていただく、そういう部分は地域の役員さん方とかで協議会というものを設置いただきたいなと。その中で私どもも入って詳細を詰めていこうと、こういう状況でございます。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 私は、何ゆえこの質問をしますかといいますと、せっかく市長が率先して、やはり地域住民の交通空白地域、私はオンデマンドという別の形も提案しておりますけれども、これという形の中で姿が見えてきた、これだけのものをされて、500円、500円の1,000円、これはもう非常に高いと思うんですよね。それによって、1年、2年でなくなってしまうことが、えらい申しわけないけれども、そういうおそれがある。やはり、これはもっと地域住民が安価で本当にこの500円、往復1,000円の分が負担でなくして活用できる、そういうやはりまず料金面での点で、やはり市はもっともっとサービスしていく、交通費ですね、運賃ですね、そういう考え方がなければならないと思うんです。

 これは、8日の総務文教常任委員会で、これは当然議論されてくることやと思いますし、その場でまた私も発言していきたいと思いますけれども、それともう一点、違う角度からいきましたら、きのうの地域公共交通会議においては、やはり、神姫バスさんの天神電鉄小野駅線のこの路線ですね。小野市が今回脱退する、この予算とは関係ないという形で議長がとめられたらやめますけれども、やはりその神姫バスの中で……。

              (「関係ない」と呼ぶ者あり)

 そういう形の中で、やはり今回のこの米田地区を回られることについて、神姫バスのほうは朝光寺とか競合している路線、この自主運行バスが走っていって、米田地区、既に神姫バスが通っているところは非常に困るということを言われたとか、そういう点では競合しないように何とか朝光寺口のところまで行ってもろて、その間から神姫バスが走っとるところまでをやっていただきたいと、そういう要望があったように聞いとんですが、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 神姫バスさんのほうは、どこまで行っても、一人でも乗客が減るというのは、もう非常に心配されます。ですんで、昨日もなかなかいい返事じゃなかったんですが、ただこういう事例はたくさんあります。要は、交通空白地帯ですね、奥4地区につきましては。そこの住民の方々を例えば社まで運ぶということについては、その交通空白地帯の人、そこにお住まいの住民に限定すれば、それは運べるんです。それは、もう制度的にそうなっております。

 ですから、神姫バスさんが競合は避けてくれとどこまでもおっしゃるのは、これはもう神姫バスさんとしては当然の話だと思いますけれども、先日私どもも視察に行きました淡路市の長沢地区というところ、長沢ミニバスというのが走っとるんですが、そこも同じ形で、淡路交通さんと競合しておる。ただ、その部分についてはバス停を設けずにそれでいっておるというところ、そういうのがたくさんあります。



○議長(長谷川勝己君) 磯貝邦夫君。



◆7番(磯貝邦夫君) 志方議員から関係ないという部外発言があって、それは確かに一理あるなと私は素直に受けとめます。

 しかし、この電鉄小野駅前からやはり天神の件につきましては、神姫バスが自分の、神姫バスの都合のいいところだけは、いや小野市が脱退されるから私ところはいたし方ないと思いますよと宙ぶらりんな回答の状態での姿勢が見えると。片一方、この米田地区の今回自主運行バス、加東市が取り組む件については競合してるから、それについてはと言う。

 こういうやはり神姫バスのこの姿勢に対して、やはり電鉄小野駅前から天神、この路線の中で、小野市の横暴とも言えるこの件、また神姫バスのこういう手前勝手な不十分な対応の仕方、こういう点についてはもっと強く、やはり毅然と物を申していってほしいと、そういうことを要望とした上で、私の質問は終わります。

 以上です。



○議長(長谷川勝己君) ほかに。

 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) この状況が続くとあれやけれど、一応42ページに天神へのバスの経費なんかも含めて全部出てますんで聞くんですけれども、結局きのう私も会議を聞いておる限りでは、とりあえず県や国なんかにも入ってもらって小野市と協議をしたいというのが加東市の方針だと思います、協議をしていきたいと。

 ところが、小野市が言ってるのは3月の末までに脱退届け出してくれって、もう期限が切られてる、短いわけですよね。だから、仮に我々市が思っているように、国や県なんかが場合によったら仲介に入ってくれて小野市が話に応じてくれて、うんそう言ってたけれどやはり加東市さんも気の毒だからやはり三百何万円続けましょうと蓬莱市長が言うてくれはるかもわかりませんけれども、私はちょっと確率は低いと思うんですね。

 そしたら、そうならなかったときの対策というのは、市役所では今もう考えられているんですか。もう3月30日ですよ。

 だから、そのときに神姫バスさんがもう廃止の届けを出されてしまったら、だって神姫バスがおっしゃってんのは補助金がなければ運行は厳しいですとおっしゃってるわけだから、それはもう廃止届を出される方向になるでしょう、それは。

 だから、例えばそういう場合に、小野市が引いたらその分を払ってでも加東市は払いますとかね。払うので維持してくださいとか、もう小野市が抜けた以上、無理だからやめましょうとか、そういう方針をちゃんと考えた上で来年度の予算って考えてあるんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) もちろん代替手段というものはこの話が出てきたときから、申し上げますと、1月に入って向こうが言ってこられたことについて、こちらのほうもこれは受け入れられないという話をし、また向こうから文書も出てき、その時点から代替手段については考えていっております。

 ただ、予算にそのことが反映されているかと申しますと、そうではございません。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 予算と直接外れていくのでこれでとめますけれども、代替手段という発想そのものが、そしたら補助金がなくなったら路線が廃止されるのでというところまではもう小野市の論理に乗ると加東市はおっしゃるわけですよね、加東市の市役所の考えとしては。私は、すぐにそう思いますよ、新聞のずっと流れを見てて。

 そうじゃなくて、困るんだったら私はこういう、つまり神姫バスや国に対してやり方があるんではないかということは、私は市役所のほうに申し上げましたよね。でも、そういうことは多分おっしゃらなかったので、多分別のいいやり方があるからそういう、つまり廃止をさせといてそこに路線バスを引き受けて走らす、コミュバスを走らすことができるのかという攻め方もあると思うんですけれども、そういうやり方を、別に私が指揮権があるわけでもないので、それはそういうことをされなかったらそれでいいと思うんですけれども、ちゃんと見通しがあってやっておられるならいいですよ。

 見通しがなかったら、もう基本的に代替という考え方は小野市が補助金を入れなかったら加東市としても持つのは無理なので、路線が廃止されるという前提に置いて何とか代替の手段を考えるって、そういうことでいいんですね。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) 結果的にはそのようになろうかと思います。

 小野市さんが350万円ほど出されております。それから、県が550万円出しております。その分を加東市が持つということであれば、この路線は維持できるとは思いますが、そこまでは、もしそういう提案を議会のほうにさせてもらったとしても、恐らく大分お認めいただけるかどうか私自身不安でございますし、それがいいとは私自身思っておりません。それだったら、代替手段を考えるほうがいいのかなとは思っております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういう、今磯貝議員がここで言われてるのも、そうやと思いますよ。小野市にもうばんと張られて、そのままその受けた状態で考えるというのが今の考え方やと思います。

 そして、自主運行バスのことで少し聞きます。これは施政方針の37ページにあります。地域みずからバスを走らそうと書いてますけれども、この言葉自体がきのう国土交通省がおかしいと言うてたんと違うんですかね。だから、あくまで市町村が前に出てくださいということをきのう言われてたんじゃないんですか。

 この枠組み私もこういう形で少なくとも成立してきた、前に行ったとは思いますし、できれば成功してほしいと思います。きのう言われたことは、余りにも地域住民に投げ過ぎているということを言われたんではないんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) そのとおりで、国のほうがそう懸念したというのは、私どもの説明不足という部分があったのかなと思っております。

 ただ、施政方針の中でこう言っておりますのは、やはり地域がまず自分たちのことは自分たちでやろうとか、自主運行バスを走らせたとしてもそれを長く続くようにみんなで考えて、そのルートでありますとかバス停でありますとか、今もおっしゃいましたように運賃でありますとか、時間でありますとか、こういったことを考えて、みずから考えていただいて、そういう一番利用いただけるような方式じゃないと続きませんから、そのあたりにつきましては、やはり地域がみずからということじゃないといけませんし、先ほども申しました淡路市の長沢地区を視察いただいて、役員さん方々については非常にこれはええ、やはりええという、そういう意気込みもありますから、そういったところが続いていく。

 もちろん、これの運行についての責任というものは私ども市が持つと、そのスタンスは全く変わりませんので御理解いただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 私もきのう聞いてて、ずっと一連ですよ、初めから。例えば初めのほうで、例えば住民の方から加東市の姿勢が見えないみたいなことを非常に厳しい指摘がありましたよね、住民の方から。最後は、国土交通省のほうから、それは天神のバスの件です、加東市がどうしたいのか見えないということを厳しくおっしゃいました。あと、最後のほうでは、さっきも言ったように国土交通省の方がこの自主運行バスについて余りにももうちょっと市町村が前に出るべきじゃないんですかということをおっしゃったわけですよ。

 私は常にそう思います、この件、公共交通の件に関しては。何か地域住民に物すごく投げているように思うので、もう少しこれは今後ともいろいろな面で、お金だけじゃないですけれども、積極的な対応をしていただきたいと思います。これは要望ですし、予算特別委員会でもやっていきたいと思います。

 あと2点、ちょっと聞きたいことがあるんですけれども、ケーブルテレビの件ですけれども、これ議会から今撮ってるビデオを流してくださいということで要望を上げてたと思う、議会運営委員会から申し入れをしてたと思います。それの返事がない。

 そういう対応は市のほうでちゃんと協議していただいているのかということと、仮に流すとなった場合は、ちゃんとそういう対応は予算上できているんですか。



○議長(長谷川勝己君) 企画部長。



◎企画部長(大畑一千代君) この件につきましては、いつかの時点で議会事務局長とも相談させていただいて、私、市側としましては、こういう方向で取り組みたいという御回答は口頭ではさせてもらっております。

 正式に文書でということになろうかなとは思うんですけれども、その分については番組放送審議会がこの3月に予定されておりますんで、その議を経た後に正式な回答ということでさせていただきたい。

 それで、私ども今思っておりますのは、この本会議につきましては既に収録をしておるわけですから、議会の今撮っていただいておるものをそのまま流すのか、私どもが収録したものをそのまま流すのかという部分、そういったところについてはまだもう少し検討が要るのかなと。

 それから、委員会の部分については、私どもその委員会のたびにケーブルテレビの職員が出向いて撮影するという人的な余裕がございませんので、その分については議会のほうから提供いただいた映像をそのまま流したいと、このようなところで考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) 最後に、その病院の件で、今副市長のほうから経営健全化に向けて取り組んでまいりますと言われましたけれど、具体的にそしたらどういう取り組みをしてどういう収支に影響を与える取り組みをするのか、きっちり答えていただきたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) 一般会計のときにも市長のほうからありましたように、平成24年度、内部組織の改革の中で考え方を変えるという市長からの話があったと思います。

 まずは、収支、収益を上げるということが第一ですけれども、それ以前に病院の職員の意識改革、それから始めたいと考えております。

 それと、もう一つは、意識改革によってただ単に受け身の姿勢じゃなくて、各部門が目標を設定してその目標の設定の収益を上げていくという形をとっていこうとしております。

 ですから、この分につきましては、この3月、4月、5月、3カ月の間に目標を設定して、各部門ごとにその計画を出すというのが今の考え方でしております。

 それともう一点は、加東市民病院はドクターの入れかえが非常に少なく、やはり考え方が固守、固まっておりますので、外からのドクターを呼んできて、その意識の改革の中へもそういうことで取り組んでいきたいと考えております。

 まずは、そういう形で職員の意識改革から始めたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) 藤尾 潔君。



◆8番(藤尾潔君) そういうことで、意識改革ということで、じゃあそれが収益にどうなるのかという話もあるんだと思うんですけれども、これ予算書を見る限り、例えば病床数167床で計算して120人が平均で来られるという見込みでやってますよね、予算書で。そんなにもともと今病床減らしてんのにこういうのでいけるのかということと、さっきも予算書の数字が実は本当の決算見込みの数字よりも大きいということで、実際ことしもう外来収益5億円ぐらいでしたよね。5億1,000万円、2,000万円。今回6億円ぐらい上がってるんですけれども、これはそしたらまた見込みのない数字が上がっているのか、いやもう病院としてはこれは1億7,000万円これ赤が入った数字、赤字の補てんが入った数字やから意地でも6億何千万円売り上げるんだという考えなのか、その点を伺いたいと思います。



○議長(長谷川勝己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(山本貴也君) ベッド数167床としておりますのは、あくまでも加東市民病院が県から許可を受けたベッド数、許可病床数を上げております。今現在、部屋としては167床までベッドを入れられるとの数字と考えてください。それと、実際的には稼働病床数は今139床という形を持っております。

 それと、120床、それだけ入ってくるんかという話だと思いますけれども、やはりこれについては目標を持ちたいと、あくまでも目標は120床で持っていきたいと考えております。

 それと、もう一点、外来収益、今年度、今言いましたように、平成23年度は5億2,000万円ほど、それと今予算のほうにおいては6億3,400万円と大分差があるんじゃないかという形ですが、これにつきましても、やはり予算との分、歳出の予算を組む中において、歳出の予算の確保をする中においてはこのぐらい持たないと、さきにも言いましたように、赤字予算を組めないという形の中でこれを持っております。

 ただし、この目標に、あくまでも予算額については、できるだけ予算額に近づける努力はしていきたいと考えております。



○議長(長谷川勝己君) よろしいですか。

              (「なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) これで質疑を終わります。

 井上茂和君。



◆16番(井上茂和君) 予算特別委員会設置に関する動議を提出いたします。

 ただいま上程中の平成24年度予算案、第11号議案ないし第18号議案については、議長を除く17人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託し、審査されることを望みます。

              (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(長谷川勝己君) ただいま16番井上茂和君から、第11号議案ないし第18号議案については議長を除く17人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するとの動議が提出されました。この動議は、1人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。

 本動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

              (起 立 多 数)



○議長(長谷川勝己君) 起立多数。

 したがって、第11号議案ないし第18号議案については議長を除く17人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することの動議は可決されました。

 次に、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に互選をお願いいたします。

 また、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたら議会運営委員会を開催したいと思いますので、議会運営委員会の委員の皆さんは選任後、第2委員会室で御集合いただきたいと思います。

 ここで暫時休憩をいたします。

               午後6時19分 休憩

               ─────────

               午後6時35分 開議



○議長(長谷川勝己君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 静粛に願います。

 予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、議会事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎議会事務局長(鈴木昌人君) 議長の命により、委員長及び副委員長を報告いたします。

 委員長に山本通廣議員、副委員長に石井正敏議員。

 以上でございます。



○議長(長谷川勝己君) 報告が終わりました。

 第11号議案ないし第18号議案については、予算特別委員会で審議をお願いいたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(長谷川勝己君) 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。



△延会宣告



○議長(長谷川勝己君) 本日はこれで延会をいたします。

 なお、あす3月2日は休会の日でありますが、会議規則第10条第3項の規定により、午前9時より会議を開きますので、御出席をお願いいたします。議事日程につきましては、当日配付をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 これで散会いたします。御苦労さんでございました。

               午後6時36分 延会