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兵庫県 淡路市

平成21年第23回定例会(第2日 6月 2日)




平成21年第23回定例会(第2日 6月 2日)





           第23回淡路市議会定例会会議録(第2号)


平成21年6月2日(火曜日)





      平成21年6月2日


午前10時開会


 
  第 1.議案第90号 淡路市税条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第91号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第92号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関


             する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の


             件


      議案第93号 情報系パーソナルコンピューターの取得の件


      議案第94号 (仮称)淡路市立北淡保育所建設工事請負契約の締結の件


      議案第95号 広域防災・救援拠点広場用地の取得の件


      議案第96号 市道路線の認定の件


      議案第97号 字の区域の変更の件


      議案第98号 平成21年度淡路市一般会計補正予算(第1号)


      議案第99号 平成21年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第1号


             )





1.会議に付した事件


  日程第 1.議案第90号 淡路市税条例の一部を改正する条例制定の件


        議案第91号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の


               件


        議案第92号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償


               に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条


               例制定の件


        議案第93号 情報系パーソナルコンピューターの取得の件


        議案第94号 (仮称)淡路市立北淡保育所建設工事請負契約の締結の


               件


        議案第95号 広域防災・救援拠点広場用地の取得の件


        議案第96号 市道路線の認定の件


        議案第97号 字の区域の変更の件


        議案第98号 平成21年度淡路市一般会計補正予算(第1号)


        議案第99号 平成21年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第


               1号)





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 佐 藤 裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(1名)


  27番 岡 田 勝 一





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   森 脇 弘 子


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      長 濱 泰 之


   行政改革推進部長  宮 本   肇


   企画部長      黒 地 禎 三


   危機管理部長    池 尾   猛


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    岡 原 辰 生


   都市整備部長    井 出   信


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  竹 中 司 朗


   岩屋総合事務所長  船 橋 敏 祝


   北淡総合事務所長  竹 澤 好 生


   一宮総合事務所長  新 開 正 章


   東浦総合事務所長  五 條 正 光


   総務部財政課長   山 名   実


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成21年第23回淡路市議会定例会第2日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 27番、岡田勝一議員から、所用のため、本日の本会議を遅刻する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


     ◎日程第1.議案第90号から議案第99号まで 10件一括上程


○議長(池本道治)  日程第1、議案第90号から議案第99号まで、10件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、最初は、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。議案第91号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第94号 (仮称)淡路市立北淡保育所建設工事請負契約の締結の件、この2点について、私の質疑を行います。


 まず、議案第91号 国民健康保険税条例の改正については、保険税が、昨年に引き続いて、今年も上げられようとしています。病気や事故に遭った人は、それだけで不幸な状況にありますが、さらに多額の医療費と保険税により苦しめられます。これらの問題を解消するための方法を見つけられずに、何度も市民に負担を求める条例改正が、今回も、そして今後も続くのではないかと、市民も不安に思っております。


 国民健康保険運営協議会委員など、専門家のご意見やご提案は、どのような成果をもたらしているんでしょうか。今後、市行政で解決できるのでしょうか。そうした点について、伺います。


 そして、議案第94号では、北淡保育所建設の契約、相手方は、入札の結果、3番目に安い価格の常盤興業株式会社になっております。新たな最低制限価格を設け、契約相手方より安価な2社を失格にした入札方法は、淡路市にとって理想的な方法と言えるでしょうか。低価格にならないよう、業者への支援も大切ですが、仕事を求めた業者の努力が報われないなら、非常に残念です。


 市の財政も厳しいときです。入札について、検証を望みたいところですが、いかがお考えでしょうか。


 以上の2点、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第91号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について、お答えをいたしたいと思います。


 中谷議員の方から、ご質問の中で、病気や事故に遭った人は、それだけで不幸な状況にあるというご指摘があったんですけれども、人生万事塞翁が馬というふうな諺(ことわざ)もあるとおり、それだけであまり落ち込んでもらっては困るんかなというふうなこともあるんではないかなと思っております。


 さて、本題でありますけども、淡路市の国民健康保険におきましては、平成20年度の決算見込みにおいて、医療費が2.3%伸びている一方で、税収につきましては、平成20年度から後期高齢者制度へ、約7,000人の被保険者が移行したことなどによりまして、2億1,130万円余の減収という結果になり、収支差し引きの見込額は、190万円余であります。


 それから、基金の残高も、平成20年度末には枯渇する見込みで、単年度で1億5,420万円余の赤字という状況であります。


 こうした中、平成21年度の国保税率の決定に当たり、医療費を過去3ヵ年の平均伸び率でいきますと、これで約2.6%であります。この見込みで、国保税で徴収すべき額を計算したところ、17億3,230万円余の税収が必要となります。これは、結果としてなんですけども。それに基づいて、平成21年度の所得を用いて国保税の試算を行ったところ、税率据え置きのままでは、約2億3,450万円余の収入不足が生じます。1人当たりの調定額で約1万円、1世帯当たりの調定額で約2万円、伸び率にして、11%の引き上げが必要ということになっています。


 これ、制度のことでありますので、国保制度と言いますのは、加入者の相互扶助によって成り立っています。医療費、国、県の補助金、それからその他の支援金、基金等の歳入を除いた分は、国保税で措置する仕組みという制度になっておりますね。


 この国保税の成立を抑えるためには、一般会計から国保会計に対し、特別な繰り出しを行うことという方法があるにはあるんですが、これは、実は、他の社会保険等の加入者との兼ね合いから言いますと、公平性に欠けるという欠点があります。また、赤字にするには財政健全化の観点から好ましくないという、そういうバランスをもってきちんとしなければならないと、そういうふうに理解をしております。


 したがいまして、被保険者の皆様には、2年連続の引き上げとなりますが、一定のご負担を、制度上お願いをしなければならないと、そういうふうな実情にあります。


 国保運営協議会の議論では、医療費の削減をどう図っていくのかということが議題となっております。市としましては、現在の受診率が約25%。ということは、約4分の1しか受診をしてないという。平成21年度から、まちぐるみ健診に加えまして、新たに40歳から74歳までの方に、個別健診。これは、市内の指定医療機関での健診を実施をして、病気の早期の発見、重症化の予防を図り、また、健診の結果、保健指導の必要な方には保健指導を実施していくことによって、将来的な医療費の削減を図ってまいりたいと思っております。


 それから、引き続き、収納率、これも1割の方が納めてないという現状にありまして、極力税率を引き上げなくても、そのようなことによって努力してまいりたいと、そういうふうな方針であります。


 いずれにしましても、この国保税の制度をきちんとしていくためには、医療費を抑えること、そして、いわゆる収納率をきちんとしてもらうことという、この2つしか、まず根本的にはないわけで、収納率は、これは論外であります。当然その制度に属している限りにおいては、きちんと全うしてもらわなければなりませんし、行政側としては、そのことについて努力をしてまいります。


 もう一方、受診率という問題があります。先ほど言いましたように、4分の1程度の方々しか受診をしていないという現状。これは、やはり、自分たちがその制度によって頑張っているためには、自分たちも自分たちの責務、義務を果たしていくというふうなことが必要であろうと思っておりますし、そのことについての環境づくりを、行政としてはつくっていくという。そういったことで医療費を抑え、なおかつ収納率を上げ、そして、最終的には、基金も枯渇しておりますけども、そういうふうなことの相乗効果によって基金を生んで、将来のことにも備えてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  総務部長、長濱泰之君。


○総務部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、私の方から議案第94号につきまして、ご答弁をいたします。


 (仮称)淡路市立北淡保育所建設工事請負契約締結の承認をいただく件でありますが、今回の入札は、制限付き一般競争入札として行われ、14社の申し込みがあり、去る5月22日に入札を執行し、常盤興業株式会社が落札し、仮契約に至ったところでございます。


 ご質問のとおり、失格者は2社出ましたが、これは、現在の入札執行では、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札したもののうち、最低の価格をもって入札したものが落札をするわけでございます。その最低制限価格を下回る金額を入札書に記載した2社については、失格ということになります。


 最低制限価格は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいて、工事の品質が損なわれることなく、適正な価格で工事が完了できるよう保障するために設けております。


 最低制限価格の設置につきましては、淡路市といたしましては、国の指導に基づきまして、県の算定式に準じて最低制限価格を設けているものであります。特に、経済の不況が長期化する中で、業者等の経営を取り巻く環境には厳しいものがございます。


 こんな中で、低価格入札等が行われ、業者間のダンピング競争等が発生しますと、むしろ足場等の削減、交通整理員の減や建設業退職共済制度の掛け金のカット等、発注工事の品質保持等に支障が出ることが危惧されます。それらを防止するために、国の指導により、最低制限価格を設け、適正な工事価格の範囲内で公平な立場で競争をしていただくことが、現在の入札制度の本旨であります。


 ちなみに、最低制限価格の計算式は、国の低入札価格基準、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを採用している兵庫県の算定式を準用しており、それに加えて、本市では入札が市内に本店または本社を置く業者のみで行われる場合は、市内の優良業者育成を目的に優遇措置を講じております。


 そうすることによって、地域の経済が活性することを重要と考えております。これらのことは、建設業組合等を通じて公表、周知もしており、各業者の積算力も問われることとなります。いずれにいたしましても、今後も入札制度につきましては、なお一層の公平、公正かつ競争性の確保に向け努力をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長の答弁から、予防に対する受診率が4分の1、また収納率が低いということで、こうした改善がされない、そういうふうなお答えがありました。しかし、この受診率が低いことも、また収納率がなかなか上がらないことについては、旧町時代から、長年この繰り返しであります。


 この答弁は、何年も何年も、何度も何度も聞きながら、繰り返し私たちの耳にしているところで、なかなか成果が上がっておりません。このまま、今後も、その繰り返しを述べるだけで市民に負担を課せられるのでしょうか。そのような感想を持ちました。


 現代人の食生活をはじめ、仕事の移り変わり、車社会への移行は、市民の生活環境を大きく変えております。また、高齢化率の高さも加わり、医療にかかる経費のますます増えることが予測されます。一方、医療技術の開発や向上には、すさまじいものがあり、医療機器を使ったさまざまな検査により医療方法を見つけ、多くの命が救われ、守られてきましたが、それは、医療費を上げる要因ともならざるを得ません。


 このように、現代の暮らし方の変化により、病気や事故に遭うケースが増え、医療技術の向上が、重篤な方々の治療を長期化せざるを得ない、すなわち、医療費が年々増大する時代になっているということの認識、人口減少の中で、高齢化率が高くな認識から、国民健康保険特別会計が医療費と保険税のみの収支であるなら、保険税は、今回のみならず今後も上がるばかりではないかと推測されます。私たちの収納率とか受診率の啓発、そうした努力にかかわらずです。


 そういうふうに推測されるわけですけれども、それで、私は、一般会計からの特別会計のこの繰入れについては、市長は、特別会計の制度上のあり方ということで、これについては考える余地がないというふうな答弁でありましたけれども、憲法にもうたわれているように、私たち自治体、市議会は、市民の健康増進を図る責任があります。国、県、市ともども、この社会保障について、今までのこの制度をそのまま受け入れる形ではなくって、今の時代に即した、そうした転換を考えなければならないというふうに考えますが、市行政としては、今までどおりの答弁を繰り返すのみなのでしょうか。何か国保運営協議会の委員から、もっと新たな取り組みが、いいご意見が出ておられるのか、今までの同じような回答ではなくって。それに期待できないのであれば、やはり国に対して社会保障をもっと公費で行うことを、自治体としてうんと意見を述べる、意見書を国の方へ持っていく、あるいは、一般会計、大変厳しいのは分かっておりますけれども、市民に国保税を上げることと、一般会計の中で削減することを、もっと大きく削減していくことをはかりにかけたとしたならば、市民はどのように判断するとお考えですか。


 私は、この国民健康保険というのは、命にかかわる医療費と関係しているものですから、これは本当に、自治体が社会保障の枠の中でやっていくべきだと考えておりますので、その点について、再度お伺いいたします。


 そして、2点目の請負契約の入札についてですけれども、このたび、最低制限比率が大きく変わりました。昨年までは、70%から75%、6%ぐらいで入札できておりましたところ、大変高い比率というふうに上がってきたのではないかと思います。例えば、入札制度の改善のところで、市は示しておりますけれども、予定価格の85%を超える場合は、85%をもってというふうな最低制限価格の指導がのせられております。


 こうしたことから見たときに、果たして、先ほど答弁あったように、品質・価格、これ以上抑えては、市が計画する保育所建設が不可能だという、そうした品質・価格のボーダーラインが、今回、適切であったのか。それについて伺いたいことと、そして、最低制限比率を新年度から高くした、これは、国、県にならってということですけれども、我が淡路市、過去4年間の入札で、何か問題があったのか。最低制限比率をこうした新しい係数に変えらなければならないような大きな問題点があったのか。そうした過去4年間の工事建設での問題点があれば、それについて伺います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、私の方から、国保税の関係について、再度ご説明申し上げますと、議員の方が、受診率が低い、収納率が悪いというか、そういう発言をされましたけれども、私、そういうふうに言ってませんので、受診率は4分の1程度、収納率も1割の人が納めてないと言っただけ、事実を言っただけですので、この平均数値というのは、大体そうほかの団体と変わらないんですよ、実は。だから、淡路市だけが特別に悪いと、そう言ったということではないので、ご理解をまずひとつ願いたいですね。


 それと、ずっと言い続けられてきたと言いましたけれども、この答弁に関して、明確に本議会で答えたのは、私、今日が初めてですから、これはやはり、議員がこれまでライフワークとしてこられた福祉ということに対する質問に敬意を表して、私が答弁に立ったということでありますので、まずご理解を願いたいということと、これは、先ほどから言ってますように、一般会計から特別会計、国保税に対して繰り出しをするということも、できないと言ってません、これね、それは、説明しましたように、いろいろな観点から考えて疑義があるという、そういうことを申し上げたまでであって、既に過去の事例で、他の団体において福祉的な趣旨でもって一般会計から繰り出している事例はありますから、それは違法ではありませんので、そういう考え方が整理できるならば、可能性はありますから、できないということはないので、それもご理解を願いたいと思います。


 それと、ここで言いたかったのは、例えばこういう意見もあるわけですね。病気にならない人たちは、病気になった人たちの分を負担しているということに、結果としてなるわけですね。ですから、みんなでできるだけ受診率を上げて、健康体を保ってやろうという。もっと言えば、これまで好き勝手して遊んできた人が、自分、体悪なったから、みんな面倒みてくれよというふうなことに対する疑問点もあるわけですね。いろんな人たちがいるわけで、トータル的にその制度を利用して、みんながよりよいようになろうという制度ですから、ですから、まずは受診率を上げ、そして収納率を上げ、財政を確保し、そうした中でどうしてもその部分について無理な部分があるとしたならば、そのときは福祉的な見地として、大多数の賛同が得られるならば、そういう施策もできる可能性はあると、そんなふうにも思っておりますが、いずれにしても今のような状況の中で、当然払わなければならない部分を納めてない人がいる。しかも4分の1以外の人は、ほったらかしとは言いませんけれども、そういう状況にあるんであれば、例えば淡路市がかつての津名町のように、元気で長生きをする団体というふうなことを標榜するようなことをして、きちんとした体制に持っていければなと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  中谷議員のご質問の中で、1点、受診率の関係があったわけですけれども、市長の方から答弁をしたところでございますけれども、淡路市の場合、昨年度、約25%という受診率でございます。まちぐるみ健診が昨年度から実施しておるわけですけれども、全国平均で言いますと25%ちょっと強ということで、ほぼ淡路市におきましても全国平均ではないかなというふうに思っております。


 それで、やはり病気にならないような高齢者をつくっていくというようなことの中で、やはりこの特定健診の後のフォローも大事だということで、フォローアップも十分やっております。この医療費につきましても、すぐに目に見えてということ、あらわれないと思うわけですけれども、やはり将来的な医療費削減になろうかと思います。それと、時間の関係もあるわけですけれども、協議会の中でも、一度、診療内容を検討してはどうかというようなご意見もございます。


 それと、滞納の関係ですけれども、全国平均、先日の新聞によりますと、国保の全国平均の滞納については、世帯で20%になったといったことでございます。そういったことで、今後は、市の国保財政でやっていくというのが基本になるわけですけれども、どうしても将来にわたって運営が難しくなってくるというようなことになれば、県、国へのそういった制度の問題点につきましても、また、補助金の増額についても申し上げていかなければならない点も、中にはあろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  総務部長、長濱泰之君。


○総務部長(長濱泰之)  最低制限価格の見直しにつきましては、先ほど、少し延べさせていただきましたけれども、やはり品質確保という意味で、最低制限価格の頭を85に抑えておくと。それと、もう一つは、業者の資金繰りと言いましょうか、活性化と言いましょうか、そういうのも考慮されたものです。基本的には、やはり品質管理というのが、一番の目的であると、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。


 私は、淡路町の出身でございますけれども、かなり過去からそういう、議会からも耐用年数がまだ経過してないのに、かなり老朽化しておると、それは、すべて、市民からすれば品質管理の疎漏と、そういうふうに思いますので、ある程度こういうことにつきましては正しいのかなと。率につきましては、国、県の基準とか、指導を基にしてやっておりますけれども、現時点では、これは正しいものと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  先ほど、市長の答弁に、初めてということでしたけれども、私、民生常任委員会では、何度もこの問題が出ておりまして、何度も部長はじめいろんな課員からご答弁いただいたものが、今、市長が言っておられる受診率、収納率を上げるというふうなことでしたので、何度も聞いておりますというような答弁になりました。


 また、市長は、福祉的な面からも、特別会計だけの収支ではなくって考えられるという希望を持ったご答弁がありましたので、その点をご配慮いただきたいなと、今後。そのように考えます。


 また、1点は、市長に失礼かとも思いますけれども、病気にならない人が病気になっている人の面倒をみている、これは不公平というふうな、そういうふうな視点からのご答弁があったかと思いますけれども、私たちの税金は、そうしたもののために使うためだと、私はずっと57年間考えております。すなわち、病気になったとき、障害が出たとき、それが、元気な人たちがその人たちを助ける、カバーする。だけど、その人たちからまたいろんなこと、学ぶことがあるんですよ。そして、相互に助け合いという共生社会が生まれると思いますので、今まで遊んでる方が病気になって、そんなもんになんでお金払うんやと、そういうふうなお考えではないことをお伝えしたいと思います。


 それから、最低制限比率については、私、質問いたしました過去4年間の中で、この最低制限比率を新年度から高くしなければならない、その要因が確かにあったのかと、具体的な何か問題があったのかと。今回、もしも400万から700万ほど、今の落札業者より低い、失格となったところがあるわけですけれども、もしそうしたところが仕事をやったとしたら、明らかに、これは保育所の建設は不可能だと、品質管理できるような、そんな費用じゃないというふうにお考えなんでしょうか。その点について、再度伺います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の言い方がまずかったら申し訳ないと思っておるんですけれども、そんな意味で言ったんじゃなしに、狭義的な事例としてそういう意見もあるということで申し上げたわけで、それを広義的な福祉の観点の議論に持っていかれてしまうと、変なふうになってしまいますので、ご理解を願いたいと思います。


 だから、要は、国保税というのは、多種多様な方々が加盟をしてそういうふうにやっているので、そういうものについて、全体の意見がオーソライズされるようでないと困るというふうな、そんな視点で申し上げましたし、これまでも住民福祉についての考え方は一切変わっておりませんので、あえて再度答えさせていただきました。


 そういうことです。


○議長(池本道治)  総務部長、長濱泰之君。


○総務部長(長濱泰之)  19年までは、70とかそういうふうな率でやっておったようでございます。現在、先ほども申し上げましたように、やはり品質管理ということで、これを設定したということでございます。


 今まで問題あったのか、なかったのかというのは、私の記憶では、承知しておりません。


 以上です。


○議長(池本道治)  以上で、中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 次に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党の鎌塚俊子です。議案第94号(仮称)淡路市立北淡保育所建設工事請負契約の締結について、質疑を進めていきます。


 この件につきましては、昨年度の一般会計補正予算(第7号)が、3月に出されておりましたけれども、このときは、浅野保育所新築事業として、設計委託料が計上されていました。3月の当初予算案では、児童福祉施設建設費の目が置かれて、工事については、保育施設工事請負費3億1,450万ということで出されておりました。そのときも、保育所統合に対する地域の合意形成ができていない中で、予算計上については問題があるという点で指摘をいたしました。


 今回の(仮称)北淡保育所建設計画というのは、概要によりますと、小中学校・保育所適正規模推進計画によって、保育所建設であり、180人規模となっております。既に生田保育所であるとか、仁井保育所、野島保育所の閉所に当たっては、強い反対の声があったにもかかわらず、最終的に計画どおりに強行されております。いよいよ北淡保育所の建設をするというこの提案というのは、そういう事態ですよね。住民たちの事態というのが繰り返されるのではないかという心配をいたします。


 そこで、通告に基づいて質疑を進めていきたいというふうに思います。


 まず、1番目ですけれども、保育所適正規模という基準をどこに置いているのかということを伺いたいわけです。これについて、説明を求めます。


 それから、2番目ですけれども、0歳児から2歳児が、各1室。3歳児から5歳児が、2クラスの180人規模の保育所ということになっておりますが、これが、多様化する保育ニーズに的確に対応するための保育環境の整備とあります。現在の浅野保育所と富島保育所、育波保育所、室津保育所ではできなくって、(仮称)北淡保育所で実現できる内容があるのでしょうか。この規模での、ここでの保育内容について伺いたいというふうに思います。


 3点目ですけれども、浅野保育所、それから富島、育波、室津保育所のある地域の保護者であるとか、地域の方、保護者ですよね、の合意はどのようにとれているのか。今の関係者だけでなく、これについては将来にもかかわりますが、その点について伺います。


 4番目は、保育は、女性が働き続けることと、子どもが豊かに成長する権利を保障するために、ポストの数ほど保育所をと、多くの保母や保育団体などとともに保育所の増設と公的制度の拡充を求めて、運動をしてきた歴史があります。これが、児童福祉法第24条で、自治体の保育実施の義務にされ、自治体の長の責任として条文化もされ、どの自治体でも、各地域に保育所がつくられ、今では、保育所に子どもを預け働くことが当たり前の社会になっています。高齢者もそれを認め、支援する社会になっています。


 若い親たちが、近くに保育所があれば、その地域に住み続けられます。確かに、人口の減少があるということは、誰もが認めますし、そして、その中で当然子どもの数が少なくなっているということは、現実でもあります。しかし、保育の観点からすると、広い北淡地域、特に岩屋などから見ましても、面積は3倍もあろうかと思いますけれども、こういう広い地域で保育所が1ヵ所というのは、とても無理があると考えますが、市長は、この点についてどのように考えられますか。


 また、心豊かにたくましく伸びる児童を目指すんだというふうに、建設に関する説明が書かれておりますけれども、この意味もよく分かりませんので、1ヵ所にしないとこれができないのかどうかということもありますので、その点について、まず1問目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第94号 (仮称)淡路市立北淡保育所建設工事請負契約締結の件のうち、1番の、保育所における規模適正の基準は何かについてお答えをいたします。


 平成19年の2月の市立小中学校・保育所等適正規模等審議会の答申で、保育の適正規模等は、3歳児以上につきましては、子どもの成長に合わせた年齢別保育の実施可能な規模が手役性な規模と示されております。


 この件につきましては、文章的なあれではなしに、実は、浅野保育所で、テストケースとして、たくさんの方々がそこに集まって、保育のようなことを経験する機会がありました。私も、その場に立ち会わせたわけでありますけれども、父兄の大半からは大賛同でありますし、それから、子どもたちも非常に喜んでいたという、そういう実態を目の当たりにしております。


 いずれにしましても、保育所を運営する上で理想とする児童数があるにしても、児童数の増減、保護者のニーズや地域性を考慮しますと、一概に定めることは困難ではありますが、保育所の児童数の推移と将来の見通しを考慮しなければなりません。仮称の市立北淡保育所の定員規模は180人であっても、よりよい保育は可能であり、児童は、たくさんの友達の中での保育士同士のコミュニケーションでの対応も、工夫をすることによって対応ができるものと考えております。


 規模が大きくなることによって、職員が基準どおり配置することができ、効率的な運営が見込まれ、新たなサービスも可能と考えております。


 他のことにつきましては、担当部長がお答えをいたしますけれども、1点だけ、各地域に一つずつ保育所があればいいというふうなことでありましたけれども、究極、それでいくならば、各町内会ごとに置かんとあかんというふうなことにもなりますし、例えば、これは私立でありますけれども、柳学園につきましては、全島から、そこへ園児が通っております。距離の問題ではないということも、そういうところからも認証されるわけでありますし、淡路市の地域においては、都会と違って、都会では待機園児がいたり、入れなかったりする人たちがたくさんいるわけですよね。それから比べると、今のところ、淡路市でいくと、ほとんどの方の希望する方が入園できているという、そういう環境にあるのではないかなと思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  それでは、鎌塚議員の2点目のご質問に対して、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 2点目につきましては、この規模で保育の内容についてということでございますけれども、乳幼児につきましては、初めて同年代の子どもたちとの集団生活に入るということで、友達や保育士との新たな出会いの場が生まれ、経験する場でもございます。生活や遊びを通じまして、集団の中でのルールを守ることや、協力して物事に取り組むなど、人間形成の基礎を培う場でもございます。また、保護者の就労形態もさまざまであるということから、保護者の方々のニーズも本当に多様化をしてきてきているのも現実でございます。


 このことから、3歳未満児の保育、また長時間保育、延長保育の特別保育につきましての保護者からの要望もございます。そういったことに対しまして、今後、充実を図ってまいりたいとも考えておるところでございます。


 また、保護者の子育て不安に対応するため、子育て相談に応じ、助言等をすることで、コミュニケーションを図りながら、北淡地域での子育ての拠点施設としての機能の充実も図ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、3点目でございますけれども、北淡における地域合意が形成されているのかという点でございますけれども、北淡地域の保護者と地域住民の理解を得るために、本市の保育所の現状、将来につきまして、今、児童が置かれております状況と、児童がよりよい保育環境で過ごせることを、地域保育所の保護者、また地域の方々に説明を行いながら、ご意見、ご要望等いただきながら進めてまいっておるところでございます。


 地域では、やはり地域がさびれる、子どもがいなくなる、こういったご意見があるのも事実でございます。しかし、淡路市の将来人口動向を見ますと、急激な子どもの人口減の現状から、少人数保育所では、職員配置の問題、また対応が難しく、適正規模になるということになれば、多くの保育所での延長保育等が可能になり、再編も必要になってくるのではないかと考えております。


 また、適正規模の新しい総合保育所では、一時保育、延長保育、特例保育など、保育サービスの充実ができるという点につきましても、十分説明をしてきております。


 さらに、北淡地区の保育所、4保育所での平均築年数につきましては、31年を経過をしており、全般的に老朽化も進んでおります。今後、大改修が必要になってこようかと思われます。地域住民の方々には、将来の淡路市を担う子どもたちにとっての将来を十分考えていただき、適正規模を優先し、十分に説明を行いながら、先ほど言いましたご意見、ご要望をいただき、議会の方々とも十分に相談をしながら、淡路市にふさわしい保育所としての再編に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 最後、4点目でございますけれども、地域の発展や子育て支援の観点から、1ヵ所に集中では無理がないかと、こういったご質問でございます。ただいま、市長の方もご答弁があったと思うわけでございますけれども、やはり地域ではさびれるというようなご意見もある中で、少人数保育所では、職員配置の問題等もいろいろあるわけですけれども、今後、保護者の皆様方の保育に対するニーズ等も聞きながら、対応できる延長保育、また特例保育等の保育が可能ということになり、保護者のニーズにも対応できるのではないかと思っております。


 また、保育の内容でもご説明をさせていただいたわけですけれども、保護者の子育て不安というのも、現在、あるのも事実でございます。そういった保護者の不安を解消し、また子育て相談に応じまして助言をし、またコミュニケーションを図りながら、北淡地域の子育ての拠点として機能を十分充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  こちらの方は4点に分けてお伺いし、総合的にいろんな問題を絡めてお伺いした中では、いろいろ問題はあるけれども、やはり建てるということでありますけれども、私はやっぱり、保育の観点がその中に抜けているのではないかというふうに思えてしまうんですよね。


 やはり、小さな子どもをお母さんたちが預ける、その意味ですよね、そこで本当に淡路市の将来ある子どもたちを育てていくという観点は述べられてはおりましたけれども、ちょっと無理があるというふうに思いますが、そういうことを言う前に、では、保育所の適正規模の問題でお伺いいたしましたけれども、平成19年の2月に、確かに答申が出て、今、特に小学校も含めまして統廃合の計画が進められているという中にありますけれども、それを本当に地域住民が納得して進められているかというたら、そこに大きな疑問がありまして、特に保育所については、小学校とは一緒にならないと思います。小学校にも無理があるわけですが、今、保育の問題で申し上げますけれども、保育所の最低基準というのがありまして、例えば、今回建つ保育所については、図面も出ておりまして、これが本当に適切なものかどうかということはありますけれども、保育所の面積であるとか、それから0歳児の捉え方とかありますけれども、質問といたしまして、じゃあ、この保育所の面積とか0歳児、2歳児のこの図面に書かれている中身は、最低基準を維持できる中身になっているのかどうかということを、これを見ただけでは分かりにくいのでお答えいただけたらというふうに思います。


 それと、いわゆる住民の合意形成の問題なんですけれども、その計画の中では、計画どおりに進めようとすれば、平成25年に1ヵ所にするというような案がありました。しかし、それはやはり、今から3年後、4年後をかけて住民と話し合って、合意をつくっていくものではないかというふうに思うわけですよね。予算の時にも申しましたけれども、例えば富島地域の連合町内会では、その地域の方たちにアンケートをとって、小学校や保育所の統合についてどうなのかという点では、その地域の住民の85%の方が、異議がありと、反対であるというようなことも、この3月の時点で既に出ておりましたし、それについては、ちゃんと市の方にもそのお声が届いているんではないかというふうに思います。


 そういう中で、180人規模の保育所をつくるということは、ある意味では、無駄と言いますか、これほど大きなのをつくらなくってもいいのではないかと思うわけです。先ほど、ご答弁の中でも、非常に老朽化をしているので、建て替えが必要だということは言われましたけれども、確かに子どもたちの安全のためには、老朽化していれば建て替えをする。今回の補正などの予算を見ましても、国の補助金の中で、保育所のいわゆる老朽化に対する対策を立てる補助金が出たりしてますから、そういうなんで十分使って、それはやったらいいことでありますけれども、新しい保育所を、合意形成が不十分だという中でつくるということは非常に無駄がないかということを思うわけですが、その点についてどうでしょうか。


 それと、もう1点、4問目の子育て支援の問題なんですけれども、やはり地域の中でも問題があるというふうに言われているのは、今の時点でなくって、小学校や保育所の適正規模をつくる前の段階で、一回皆さんにご意見を聞くために、市が組織をしまして、説明会、ありましたよね。私、その資料を読んでみたんですよね。2006年ですが、7月の21日に、室津で11名の方が参加している。また、25日には、育波で18名の方が、そのとき参加して、保育所や小学校の統廃合の問題で意見を言っている。


 それなんかを見ましても、非常に少ない人数の参加でありましたけれども、その中では、保育所が1ヵ所になる問題などについては、とても不満であると、ついていけない、不安がある、そういうふうなお声が出ておりました。


 ですから、そういうことからしても、子育て、本当に若者を支援していく子育ての問題であるとか、地域を守るという点では、保育所が遠くになるということは大変でありますが、そういうところら辺はお考えになったのかどうか。私は、今の時点の中では、保育の観点が抜けているというのは、広い地域の中で立派な保育所ができたとしても、1ヵ所でいいはずは絶対ないと思うわけですよね。その辺については、もう一度どうだったのかということと、質問といたしましては、2月に完成予定ですけれども、来年度の利用者の予測。今、言っておられる方、3歳児、4歳児、5歳児は、今から年が上がるということになると思いますけれども、0歳児、1歳児、2歳児などはどのように入所があるとみているのかどうか、その点について伺います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  ご答弁申し上げたいと思います。ご質問が数多くあったわけですので、前後するかも分かりませんけれども、ご答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。


 1点は、各年齢に応じた面積について、クリヤできておるんかと、こういったこともあったわけですけれども、これにつきましては、国基準の中でクリヤできてございます。


 それと、地域住民の民意、合意形成、そのあたりはどうなっているんかと、こういうことでございますけれども、この北淡地域におきましては、昨年来より、保護者また町内会、また住民等も交えた中で、各地域での説明もさせていただいてきております。その中で、富島地区でのアンケートにつきましては、85%の方々が異議があると、また、2006年の説明会の中でも、不安なりがあると、こういったご意見であったわけですけれども、昨年1年間の中で、各地区の保育所の保護者等の説明会の中では、やはり一部には、先ほども言いましたように地域から保育所が消えるということについてはさびしいと、こういったこともございますし、地域での祭り等の参加もできなくなるやないかと、こういったご意見もございました。そういった意見もあるのは事実としてとらまえてございます。


 それで、平成18年の6月に、北淡地区におきます保護者会、北淡の連合保護者会の皆様方で、将来の北淡の保育についてということでアンケートなりとられております。各地域ごとに言うのも時間もかかると思うわけですけれども、かいつまんで言いますと、統合するのが遅いという意見も、中にはございます。やはり保護者の方が、今、現実に抱えておる問題とすれば、仕事をしているお母様方が多くなったので、延長保育をしてほしいとか、土曜日も保育をしてもらえないかとか、また、病気になったときに、子どもをみてもらえないかとか、そういった意見が多いです。


 それと、そのほかに、小規模での保育につきましては、保育所から小学校、小学校から中学校、だんだんと世間に出ていく、広い場所に出ていくという中で、今の小規模の保育の中では、将来の自分の子どもに不安を抱いておる。それなりの数が多く集まった中で、友達もつくり、共同生活もし、そういったことで将来に子どもを世間に出したいと、こういったご意見もあるのも事実でございます。


 議員、おっしゃられるところも当然あろうかと思いますけれども、片や実際の保護者の方々もこういったご意見があるというのもご理解をいただきたいと思います。それで、180人の規模の定員の保育所を建設する予定でございますけれども、今年度につきましては、172名ということで、180を切るわけですけれども、5〜6年先には140名程度の子どもの数になります。そういったことで、この保育所の建設につきましては、5年とか10年とかという目先じゃなくって、もっと将来的な展望を、また人口動向を見ながらの保育所建設をしようとしておるところでございます。


 そういったことで、答弁になるか分かりませんけれども、一応答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  もう時間がありませんので、本当は、来年度どうなのか、将来的には180人で、一つにしたときにはそういうことでやろうとしているわけですから、それが駄目だと言ってるわけですけどね。


 ただ、来年度のこともまた委員会でも聞かせていただくとしまして、この図面とか、想像すると、保育をしていく上で最低基準を満たしているということでしたけれども、例えば手洗いであるとか、トイレであるとか、それから子どもたちに危険がないかとか、適切な高さなのかという、そういういろんなもろもろの問題、ありますよね。それを一番よく知っているのは、現場の保母さんなわけですけれども、この図面をつくるに当たっての保育士さんの意見というのは、どれだけ反映されているのかどうか、このことについて伺います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今、議員、おっしゃられましたように、使いやすさ、保育士の一番の使いやすさと、こういうのがございます。こういったことで、今まで何回も保育士との協議もし、業者との協議もし、そういったことで計画をしておるところでございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前10時59分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、16番、佐藤裕子君であります。


 佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子) (登壇)  16番、日本共産党、佐藤裕子でございます。通告に従いまして、大きく2点にわたって質疑をさせていただきます。


 1点目は、議案第91号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。値上げの議案なわけなんですけれども、担当部の説明資料によりますと、これ、1人当たりで、平均1万258円の値上がりになる。世帯平均では、1万9,749円、約2万円ですね。世帯平均では約2万円の値上がりになるという説明で、値上げ率で言いますと、11%の値上げという、そういう大まかな説明であります。


 この平均というのは、大変惑わされる、錯覚を起こしやすい数字なんですね。私もいろんなパターンで試算をしてみたんです。今の世帯平均の国保料というのは、17万8,000円で、これが2万円値上がりになって、19万7,000円ぐらいになるわけなんですけれども、今の、例えば17万8,000円の国保税をお支払いの方、例えば40歳未満の方で、2人世帯で、固定資産が5万円の方だったら、2万円値上げになるのかというふうに試算してみたら、これ、課税所得は100万円ほどしかないんですけれども、4万円近く上がることになります。上げ幅が21%も上がるんですね。


 それから、65歳未満の2人世帯でしたら、固定資産10万とみて、課税所得が80万円の方、大体これぐらいが17万8,000円ぐらいの国保税を払っていらっしゃるんですけれども、この方たちも、大体4万円以上値上げになります。値上げ率で18%になるんですね。


 じゃあ、一体、11%、執行部の言う11%の値上げ率になる世帯というのがどういう世帯なのかというのを調べてみましたら、健康福祉部からの資料にもあります。11.59%上がる世帯というのは、本人が72歳、年金収入が48万円しかありません。妻が71歳で、年金収入が45万円。国民年金の満額が79万2,000円ですので、満額には程遠い年金収入、お2人でお暮らしの世帯、7割軽減世帯ですね、もちろん。この世帯で、やっと11.59%の値上げ率になるんですよ。これが、いわゆる平均の値上げ率だという、ここに当てはまる世帯ですね。


 ほとんどの方が15%とか20%近い、2割近い値上げ率になるんです。このからくりというのはどこにあるかと言いますと、何が平均を引き下げているか。69万円以上の、これ、限度額ですね、国保税の限度額、3種類全部合わせて限度額69万円ですけれども、69万の限度額超過世帯というのが、今までは262世帯あったんです。今度、値上げによって310世帯、増えます。この69万円の方というのは、もうこれ以上は絶対に引き上がりません、限度額ですので。でも、本来ならば、所得に応じて払っていただくこの超過分というのは1億ぐらい、医療だけであるんですね。医療、介護、後期高齢者の支援金合わせると、全部で1億8,000万ぐらい、超過限度額以上の方が支払うべきお金というのは1億8,000万ぐらいあるんです。これというのが、すべて限度額以下の世帯、この世帯というのがいくらあるかというと、8,718世帯あるんです。軽減世帯も全部含めて。この世帯の方で振り分けられて支払わなくてはならないという、国保の仕組みになってますよね。


 これね、8,718世帯で割ると、1世帯平均2万円、超過分がみんなに割り当てられるんですね。だから、平均は11%の値上げなんだけれども、実は大半の方が15%から20%近い値上げ率になるという、大変な値上げになるわけなんです。


 何でここまで、昨年に引き続いて2年連続の引き上げとなるのか、この主な要因について、まずお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。


 それから、2つ目に、今回の改正案では、資産割が、これまでの固定資産税額の27.7%から、何と33.8%まで資産割が引き上げられることになりました。これはね、島内の2市と比較しても、また、最近の国保税の賦課方法の傾向から見ても逆行するような、市民感情にそぐわないような、そういった数字なんですね。なぜここまで資産割を高く設定したのか、この要因についてもお尋ねしたいと思います。


 また、3つ目に、今回の値上げによって、今の時点では、島内でも一番高い保険税が示されたわけですが、増えるばかりの税負担も押しとどめる手立ては考えられなかったのか。


 この3つの点について、第91号については質問をいたします。


 2点目に、議案第95号、広域防災・救援拠点広場用地を9億2,427万円で取得するという案件ですが、この広場用地とはどんなものか。これ、以前にお示しいただいた図案を見てみますと、ほとんど芝生広場かなというふうに私は感想を持っているんですけれども、ここを緊急に整備する必要性があるのかという点。


 2つ目に、この生穂新島、今、大分道がついてきましたけれども、ほとんど民間の企業が今張り付いていません。道路をつけなかったら、民間の企業というのは張り付かないんですけどもね。企業庁も、本当に熱心にセールスしているという、そういった様子もうかがえませんよね。


 そんな中で、一方で、淡路市が次々と用地を購入して、また、国からの交付金も肩代わりして、もらってあげているという状況があります。もう十二分に企業庁には尽くしてきたと思われる中で、残りの防災公園用地ぐらい、企業庁から無償で譲り受けてもいいのではないかと考えるわけですが、これは無茶な考えでしょうか、いかがでしょうか。


 また、それと関連いたしますが、これ以上、緊急でない防災公園の用地取得に使う市費、一般財源があるのなら、その財源をもっとほかの逼迫した部分に振り向けるべきではないかと、そういうふうに思うわけなんです。


 この3点について、議案第95号についてはお尋ねをいたします。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第91号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件のうち、その主な要因は何かということに対してのご答弁を申し上げたいと思います。


 議員からのご指摘の中にもありましたように、平均的な数字が錯覚を呼ぶという、そういう表現については、私も賛同をするところであります。よく言われるところの、ビラの表題だけが踊って、中身が何やったか全然分からんという、これは錯覚なんです、これもね。そういうふうなことであるとか、それから、議員がるる説明していただいた部分は、若干理解ができない部分があったんですけれども、主な要因ということだけについて、私の方からご答弁を申し上げたいと思っております。


 淡路市の国民健康保険におきましては、平成20年度の決算見込みにおいて、医療費が2.3%伸びています。税収は、平成20年度から後期高齢者制度へ、約7,000人の被保険者が移行したことなどにより、2億1,130万余の減収となってしまいました。結果として、収支差し引きの見込額は、190万余であります。


 また、基金の残高も、平成20年度末には枯渇する見込みでありまして、単年度で1億5,420万円余の赤字という結果になっています。


 こうした中にあって、平成21年度の国保税率の決定に当たって、医療費を過去3ヵ年の平均伸び率2.6%で見込み、国保税で徴収すべき額を計算したところ、17億3,230万円余の税収が必要となりました。平成21年度の所得を用いて国保税の試算を行ったところ、税率据え置きのままでは、約2億3,450万円余の収入不足が生じます。1人当たりの調定額で約1万円、1世帯当たりの調定額で約2万円、伸び率にして、先ほど言いましたように11%の引き上げが必要という結果となっています。


 主な要因なんですけれども、平成20年度にありました繰越金と基金の合計、約1億5,000万円が、平成21年度では190万円余と、ほぼなくなります。また、医療費の伸び率による負担増分が4,190万円余、後期高齢者支援金が、昨年は4月から翌年2月までの11ヵ月分であったのが、今年は、3月から翌年2月までの12ヵ月分になったことによる負担増分が4,290万円余で、こういったことが、これが要因としては主な要因と考えられております。


 これら数字を羅列しても、非常に分かりにくいとは思うんですけれども、これまで、るる説明を申し上げてきた最終地点というのは、やはりこういった制度について、きちんとした義務を果たしてもらって、そして、市としては、その方々を守る安全・安心な施策をしていくという、そういうバランスの中にこの制度がきちんとした形で成立していくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  佐藤議員の質問の2点目、3点目につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、2点目でございますけれども、資産割を大きく増やしておると、生活実態に見合わぬ負担増とならないかと、こういったことでございますけれども、やはり今回の改正につきましても、資産割を上げないということになりますと、その分所得割を上げざるを得なくなると、こういったこともございます。


 所得のある世帯の負担がより多くなるということもございますので、所得割、資産割、また均等割、平等割と、こういった均等に引き上げているものでございます。


 3つ目のご質問でございますけれども、今回の値上げによりまして、島内で一番高い国保税となると、増えるばかりの税負担をなぜ押しとどめようとしないのかと、こういった質問でございますけれども、国民健康保険の制度につきましては、加入者の相互扶助ということで、先ほどもご答弁をさせていただいておるところでございます。国保税の税率を抑えるためには、先ほどと同じように、一般会計からの繰入れということにつきましては、他会計との関係もございますので、公平性に欠けるといったことで、避けるべきものであろうと思います。


 また、赤字にすることにつきましては、財政健全化といったこともございまして、淡路市の場合、こういった赤字のままでの処理は好ましくないというふうに思っております。


 したがいまして、被保険者の方々につきましては、2年連続の引き上げということになるわけですけれども、ご理解をお願いをしたいと思うわけでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、井出 信君。


○都市整備部長(井出 信) (登壇)  議案第95号、広域防災・救援拠点広場用地の取得における内容はどんなものかのご質問についてお答えします。


 この事業につきましては、平成17年度からご説明をるるしておりますとおり、都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業で実施いたしております。ご質問の広場の内容につきましても、以前からご説明していますとおりで、防災拠点施設である、現在、建設中の地域交流センターと併設して、市の防災機能の充実と市民の交流、憩いの広場としての防災公園を整備するものであります。


 防災公園の用地取得面積は、昨年度に交流センターとして買っております1万1,000平方メートル余と、今回提案しております2万5,000平方メートル余で、全体で3万6,000平方メートル余でございます。


 次に、この部分の土地は、企業庁から無償でいただいてはどうかという点について、お答えします。


 この件につきましては、淡路市の主要計画であります淡路市総合計画におきまして、災害に強い安全・安心のまちの中で、防災施設の充実として、広域広場・救援拠点の整備を必要とされています。市といたしましては、まちづくり交付金事業を活用し、道路や防災公園等の整備を推進しているところであります。


 議員、今まで、企業庁から買っておるということでございますが、この事業の施工に伴いまして、やはり事業主体として、当該用地を買収するものであります。


 次に、財政緊迫の折、これ以上の防災公園整備は一旦停止し、市費の負担部分を他に回すべきと考えるがいかがという点について、お答えします。


 この事業につきましては、今までに重ねてご説明したとおり、平成17年3月に認可を受け、5ヵ年計画で実施いたしております。佐藤議員もご存じのとおり、この事業で、地域交流センターの建設を行っております。このセンターには、防災面と併せ、配食センターの機能を兼ね備えております。防災公園とこれらを一体として整備することが、より機能を発揮するものと考えております。


 どうぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁といたします。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  まず、国保税についてですけれども、3ヵ年平均の医療費の伸び率というのは2.6%と見ているんですけれども、保険給付費の動向というのは、19年度決算と20年度決算を比較すると、19年度決算が39億2,500万円だったのに比べて、20年度決算見込みは39億3,300万円と、わずか0.2%の伸びしか見せておりません。執行部の資料では、療養給付費として2.3%ですか、上がっているというふうに、上がっておりますから、少し理解の部分で違うのかなと思いますが、この数字を見てみても、値上げの要因というのが、医療費の伸びというよりも、後期高齢者医療制度の発足という制度改正に大変大きく起因しているということが分かると思うんですね。


 事実、後期高齢者の発足によって、国庫支出金や国からの保健基盤安定金、こういったものが、制度発足前に比べて3億も減額されているのに、歳出の方、要るお金というのは、制度が変わっても1億ほどしか減っていないというのが実態なんです。昨日、私、ちょっと気になって、洲本市の国保担当課長とも意見交換してきたんですけれども、やはり同様の見解でありました。やはりこのようにというのは、後期高齢者医療保険制度の発足によって、国保財政というのが本当に厳しくなっているんだという、この制度を元に戻すとか、補助金を増やすとかするしかないんだというふうな、こういうご見解でありました。本当に同感でありました。


 資産割を低く抑えれば、所得割負担が増えるという部長のご説明でしたけれども、今の国保の賦課方法というのは、全国的な流れで見ると、資産割をなくしている自治体もあるんですよ。固定資産税を既に払っておられますから、この国保でまた資産割を高くかけると二重課税になるという批判も大変強いんです。そういったことから、資産割を国保からなくすという自治体が増えてきている。


 現況を見てみましても、収入はないのに、売れもしない資産だけを抱えて、本当に税負担が過重になっている市民というのは、たくさんおられます。島内でも抜きん出て、33.8%も資産割を課すというのは、やはり適切ではないと言わざるを得ません。流れに逆行してまで、ここまで資産割を高くした理由を、再度お伺いしたいと思います。


 あと、これ以上の値上げを市民に押し付けないために、当局側としてどんな努力をされたのかというのを伺いたいんですね。今、原因はほとんどはっきりしてきました。これ、制度改正によるものなんです。じゃあ、制度改正によるものだったら、淡路市3市とも、みんな赤字決算になったのか。そういうところの視点で見るべきだと思うんですね。


 南あわじ市、20年度も値上げをしましたけれども、やっぱり赤字決算になりました。また、今度も値上げをしそうな勢いなんです。洲本市は、平成11年から、累積赤字、ずっと抱えたまんまで、その累積赤字というのが3億ぐらいあるんですけれども、昨年度は何と、単年度で黒字だったんです。制度が変わってるのに黒字だったんですよね。


 何でですかということでお伺いをしましたら、20年度から、前期高齢者交付金というのが、歳入として国から入ってきます。この額というのは、3市とも、前期高齢者の数も同じようなものでありますし、高齢化率というのもそんなに変わりませんから、ほとんど予算段階では、3市とも一緒の10億円ぐらいだったんですね。でも、洲本市は、国の方に直訴したそうです。国に直接行って、こんなことじゃ足りないということで、13億まで引き上げてきたんだそうです。それで黒字になったんですよね。こういったことができるんだったら、うちももっと、3億余裕があったのになと思わざるを得ません。


 これは、実はちょっと置いといて、すごく、私は、洲本市が赤字を抱えたまんまで、ずっと何年間も11年からきてるというのが、とっても不思議だったので、昨日、お伺いしたんですけれども、なぜ昨年度も値上げしなかったんですかと、今年度もたった10%の値上げなんですよ。累積が3億もあるのに。というのは、担当部は値上げしたくてたまらない。だけども、市長に伺いを立てると、今は市民の負担を増やすべきでないということで、値上げを抑えているんだそうです。これは、やはり、どこに目を向けるべきか、そういう執行部の姿勢のあらわれではないかというふうに思います。


 今、洲本市は、一般財源からの繰入れも3,000万ですか、しています。やはり本当に苦しんでいる部分を支える立場に立つのか、これを法的に改正があったから仕方がないと、負担を簡単に増やすのか、この点については、やはり前者の立場に立つべきだと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


 時間がないので、言いたいことをみんな言っちゃいますけども、それから、防災公園の用地なんですけど、部長の方が、ここに憩いの広場を整備するんだと。でも、ここでは、私は市民は憩えないなというふうに、そんな感想を持ちます。本来、企業庁自らがやらなければならない事業、基本的には道路を整備する事業とか、これが基本ですけれども、淡路市は、この道路用地の取得だけで実に9億円もかけてきたんですよ。何で企業庁が整備すべき道路用地まで買ってやるのかと、随分疑義を唱えてきましたけれども、この理不尽な道路用地購入だけで9億円かけているわけです。その上、道路工事費に3億8,000万、橋梁工事に6億と、これだけでも18億8,000万円かけてきたんです。橋の工事というのは、津名町当時から、全額企業庁負担で最初から行う予定でしたよね。だから、これも元々企業庁が自前ですべき工事なんです。


 こういった企業庁が自前でする工事の工事費18億8,000万円を、市が事業主として肩代わりしてやって、このうち7億5,000万円はまちづくり交付金として国からもらってあげてきて、それをそのまま渡すと。だから、企業庁の必要経費というのは6割で済んでるわけなんです。さらに、防災センターの土地も、4億出して買ってあげています。上得意も上得意。本当に淡路市はお得意さんなんです。今度は、市民の憩いの広場の広場用地に9億円、もうええやん、もう十分尽くしてあげたんだから、おまけに頂戴と、市民感情からすれば言えるんじゃないでしょうか。


 災害が起こったら、別にここが淡路市の土地じゃなくても、ヘリコプターもとめれるし、仮設住宅だって建てれますよ。9億なら、市費の単費は1億7,000万ぐらいになるかなと思うんですけどね、そんなお金があるんなら、本当に今、市民が切実な部分に、逼迫している部分に振り分ける、これぐらいの判断をすべきではないでしょうか。


 下水関係も赤字にしました。国保税の次には下水料金、水道料金と、またまた市民負担増のメニューが、首を揃えて待ち構えているような状況なんです。そんなときに、芝生公園の広場の土地購入なんてないでしょう。市民感情は決して許さないのではないかというふうに思います。


 るる申し上げましたが、以上の点について、再度のご答弁、お願いいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のうち、洲本市の関連で触れられたことに関しましては、非常に重大な発言であり、特に本会議場ということにつきまして、他市の職員等の名前まで列記された発言につきましては、当局として、きちんとその事実関係を確認した上で、議長に報告をしたいと思います。


 私の方から、以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  佐藤議員の質問の中で、今回の国保財政の影響についての件で、制度改正によるものではないかというのも言われたわけですけれども、1点としましては、今言われたように、後期高齢者制度の創設といったことで、トータル1億ほどの減収になったというのも事実でございます。


 それで、資産割をなくしている自治体もあるやないかと、こういったことでございますけれども、これにつきましては、近隣市町、また県下等の状況も把握をしたいと思います。


 それと、洲本市の直訴というようなことにつきましては、今、市長が言われたとおりでございますけれども、ただ、赤字を抑えておると、値上げを抑えておるということでございますけれども、今回、20年度の決算予定では、先ほどもちょっと言いましたように、洲本、南あわじ市につきましては、赤字になろうということは聞いております。


 そこで、淡路市につきましては、190万ほどの黒になるわけですけれども、洲本市の今までの赤字対応につきましては、やり方として、赤字の先送りで、これが赤字が消えるべきものではないと、こんなふうに思っております。


 また、淡路市におきましては、こういったやり方をするということについては、今のところ、考えておりませんし、そういったことをするつもりもございません。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  都市整備部長、井出 信君。


○都市整備部長(井出 信)  防災公園の件につきまして、答弁いたします。


 この件につきましては、市の防災計画、これに基づきまして整備を進めているところでございます。その中で、やはり仮設住宅、先ほども言われましたが、公園を整備せんでも仮設住宅はできると言われましたが、やはり住民の拠点となる場所、やはりそういうところを設けまして、これから救援・救助、復旧等拠点としての整備をやはり進める必要があると思いまして、この事業を推進いたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  都市整備部長の今のご答弁に、やはりここは、今の市民負担を増やすような状況では、やっぱりここでは憩えないと、住民の住む拠点として、安心してここには憩えないということを、再度申し上げます。


 先ほど、健康福祉部長、洲本市の決算も、やっぱり単年度でも赤字になるんじゃないかとおっしゃってましたけども、資料いただいてきたんです。単年度は3,500万の黒字になっています。黒字にしたことで、また特別に調整交付金みたいなのが3,000万ぐらい下りてきたとか、そういったお話も伺ってきました。やり方によっては、これができたのかなという残念な思いがいたします。


 だけども累積赤字があるのは、それはすぐにぬぐえないと。赤字があったら国からの指導、厳しいでしょうと、県からの指導、厳しいでしょうと聞いたら、厳しいですよ。随分しつこく言われる。もっときちんと指導しなさいと、保健師も指導しなさいと。だけども、別にこんなふうに解消していきますという計画を出せば、それで通っていくんだということですよね。そういう、どういう立場に立つかというのが問題なわけですから、その点、市民の立場に立ってご努力願いたい。これを申し上げまして終わります。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 次は、ただいま上程中のうち、議案第90号から議案第97号までの8件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次いで、お諮りいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第98号及び議案第99号については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、午前11時47分といたします。


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集いただきますようお願いいたします。


              休憩 午前11時42分


             ─────────────


              再開 午前11時47分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、ただいまから会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。


 ついては、互選の結果を報告いたします。


 過日の補正予算審査特別委員会の正副委員長の互選結果と同じく、委員長に、五条正仁君が、副委員長に、新阜長富君が、それぞれ就任されました。


 以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 6月3日から9日までは、委員会審査等のため、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月10日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午前11時48分