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兵庫県 淡路市

平成21年第21回定例会(第4日 3月12日)




平成21年第21回定例会(第4日 3月12日)





           第21回淡路市議会定例会会議録(第4号)


平成21年3月12日(木曜日)





      平成21年3月12日


午前10時開会


 
第 1.一般質問


第 2.議案第 5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第 7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定


           の件


    議案第 8号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の一部


           を改正する条例制定の件


第 3.議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改


            正する条例制定の件[平成20年関係]


第 4.議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)


    議案第57号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


    議案第58号 平成20年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


    議案第59号 平成20年度淡路市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


    議案第60号 平成20年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


    議案第61号 平成20年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


    議案第62号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


    議案第63号 平成20年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


           号)


    議案第64号 平成20年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第65号 平成20年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第66号 平成20年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第


           1号)


    議案第67号 平成20年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第1


           号)


    議案第68号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第69号 平成20年度淡路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1


           号)





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問


日程第 2.議案第 5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第 7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


             制定の件


      議案第 8号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の


             一部を改正する条例制定の件


日程第 3.議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部


              を改正する条例制定の件[平成20年関係]


日程第 4.議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)


      議案第57号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第4


             号)


      議案第58号 平成20年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


      議案第59号 平成20年度淡路市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1


             号)


      議案第60号 平成20年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


      議案第61号 平成20年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


      議案第62号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4


             号)


      議案第63号 平成20年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             1号)


      議案第64号 平成20年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1


             号)


      議案第65号 平成20年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


      議案第66号 平成20年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算


             (第1号)


      議案第67号 平成20年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


             (第1号)


      議案第68号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)


      議案第69号 平成20年度淡路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第


             1号)





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 佐 藤 裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  22番 富 田   豊





1.会議に遅刻した議員(1名)


  24番 池 本 道 治





1.会議を中座した議員(1名)


  23番 黒 地 祥 夫





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○副議長(蓮池久志)  皆さん、おはようございます。


 本日、池本議長におきましては、所用のため、遅刻する旨届け出がございましたので、ご報告申し上げます。


 つきましては、副議長の私、蓮池が議長職を務めますので、議員各位におかれましては、円滑な議会運営にご協力いただきますますよう、切にお願い申し上げます。


 さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門 市長をはじめ市幹部職員の皆様方には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、淡路市の教育委員会点検評価報告書が、今月3日に提出されました。お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 なお、富田 豊議員には、本日の会議を欠席する旨、黒地祥夫議員には、中座する旨、届け出があります。ご了承願います。


 以上で、報告を終わります。


 それでは、これより日程に入ります。


              ◎日程第1.一般質問


○副議長(蓮池久志)  日程第1、一般質問を行います。


 10日に引き続き、発言通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、念のため申し上げます。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 初めに、8番、五条正仁君であります。


 8番、五条正仁君。


○8番(五条正仁)  (登壇)  皆さん、おはようございます。8番、淡創会、五条正仁でございます。通告に基づきまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 昨日は、中学校の卒業式ということで、私自身、北淡中学校に参った次第でございますが、将来の淡路市を支えてくれる子どもたちの姿を見ておりまして、頼もしくもあり、また大きく期待するところでもございます。私たちも、子どもたちの教育環境をよくして、正しく成長することを願うところでございます。


 それでは、質問に移ります。今回は、一つ目は、雇用対策について、2つ目として、農業、水産業、商業、観光業の振興と活性化について、3つ目に、地域医療体制の整備についての、大きく3項目の質問をいたします。


 まず、1項目目は、今、全国的にも最大の懸案事項となっております雇用創出等の対策についてでございます。世界的な金融市場の混乱に端を発した急激な景気後退により、戦後最多の上場企業の倒産や企業の人員削減で職を失う非正規労働者は、全国で15万7,000人、正社員で約1万人と発表されました。


 淡路地域でも、有効求人倍率が、本年1月では0.69と、厳しい雇用情勢にあります。その一方で、農業、漁業においては、高齢化と後継者不足により、従事者の減少が続いております。また、福祉・介護関連分野では、求められる高い技能や重労働が壁となり、人材が不足している現状であります。


 まず、全般的に雇用対策をどう考えておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。


 市長、よろしくお願いいたします。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員の方からも、当初、お話がありましたように、私も行政順で中学校の卒業式を回っております。ということで、昨日は一宮中学校に行ってきました。そのときの端坂校長先生のすばらしいあいさつがあったんですが、1点だけ、子どもたちに贈った言葉、2つの「ぼう」という、それで頑張ってくれという、「希望」と「辛抱」という、そういうお話でありました。


 希望、夢でありますね、正直言いまして、日本は今、不況と言われております。そして、閉塞感があるという。東京一極集中であります。今、私たちのような田舎の市が、一番気をつけなければならないのは、その夢を失うことだと思っております。まさに希望、要するにモチベーションが下がったら困ると、こういうことなんですね。それが、不況と相まって、そういうふうな流れになりつつあります。


 ただ、冷静に見なければならない部分もあります。例えば雇用の問題です。非常に雇用が厳しいと言われておりますけれども、その中にあって、雇用にも二極化があるんではないかなと思います。例えば、田舎の私たちの雇用と言えば、昔は、農家なんかは、たくさんの家族がいて、そこで働いて、兄弟全部働いて、そして生計を立てていたという、そういうこともあるわけです。


 また、都会へ出ていった人たちが、結局、その楽しい生活を享受するために、都会というものになじんでしまって、要するに楽な職種にしかつかない。例えば、介護の問題にしても、海外からそこで来てもらうような国策がとられています。どっかおかしいんではないかなというふうなこともあるんですけれども、それは現実であります。


 そういったことで、私たちは、この淡路市の中で、どういったことが夢になるんであろうかなと言いますと、やはり働く場ではないかなと思ってます。どういうことかと言うと、人は、何かをしていなければモチベーションが下がるわけですね。それが一番の端的な例が、働く場所と、いわゆる雇用の場だと、そんなふうに思っております。


 そういうことで、希望、夢、それにつながる雇用の対策というのが、今の淡路市にとって一番重要なことではないかなという認識であります。


 そのために、いろんな対策と言いますか考え方と言いますか、しておりますけれども、一番端的にあらわれておりますのが、企業の誘致であります。企業の誘致というのは、そこで雇用を創出さすというということであります。ただ、私たちのような市には、例えば大手、自動車関係あるいは電気企業関係ですね、そういう働く場所をつくるような大手が期待できないのであるとしたら、まさに身の丈に合った企業の誘致に努めるという、それが、先般、旧の北淡東中学校でのああいう提案となって、公募となって、動いているということではないかなと思います。


 最優先すべきは、働く場所の提供、確保であり、そして、そのことによって地域のモチベーションが保たれると、これが、まず地域経営につながっていくと思います。それが無理であれば、何らかの形で、やはり財政を出動させて、そして、行政の方でも、まさに公私協調で働く場所を創出していくという、そういうことが今の淡路市に求められている一番重要な課題ではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。それでは、個別にそれぞれお伺いいたしたいと思います。


 まず、1次産業の雇用の創出と担い手の確保対策をどのように行おうとしているのか。並びに、福祉・介護分野への就業、定着につながる方策をどのように考えているのか、それぞれお伺いいたしたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  まず、全国的に、第1次産業については、急速な高齢化と従事者の減少による担い手不足に陥っているところでございます。本市もそのような状況になっております。


 今後、農業においては、新しい産業として、農業を展開する株式会社及び大規模農業を目指す農業生産法人の増加が予想されます。そうなると、この新しい分野において、雇用が創出されます。このことによりまして、農業を担う人材が不可欠となり、人材確保が今後の大きな課題となります。


 このような動きの中で、現在、国営の北淡路パイロット農地へ、人材サービス大手のパソナグループが、農業分野で独立を目指す人たちを支援するパソナチャレンジファームを、昨年9月より開設しておりまして、現在、7人の研修生が農業を学んでいるところでございます。


 今後は、企業参入と農業生産法人並びに集落営農組織の育成、そして新規就農者の参入に重点的に取り組み、雇用の創出と担い手確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  五条議員の質問で、福祉関連分野での雇用創出、人材確保について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 淡路市の福祉分野での雇用につきましては、資格等を有する専門職種、介護員等につきましては、毎年12月に、広報等で募集をし、事業規模に応じて、1年または3年の期間で、臨時的任用の職員の募集を行っておるところでございます。


 現状といたしましては、平成21年度採用予定で、健康福祉部全体では192名でございますけれども、保育士、看護師、保健師、介護支援専門員など、資格を要する職種につきましては、応募者が募集人数に満たないということもしばしばあるため、人材確保に苦慮をいたして居るところでございます。


 また、介護保険施設などの民間の福祉分野での専門職種につきましては、淡路市と同じ状態でありますが、介護員、介助員、生活支援員などにつきましては、資格がなくても雇用できるということから、比較的応募が多いわけですけれども、やはり給与・待遇等の面で、応募者が少なく、また、就業されても短期間で離職される方も多いようでございます。


 なお、福祉用具のレンタル業、また健康機器製造事業などの福祉関連分野の雇用につきましては、今後、高齢者等の増加に伴い、需要が高まると思われます。雇用の創出が期待ができるわけですけれども、島内にはそういった事業所等が少ないことから、対策としては、課題が残るわけでございますけれども、やはり今後、こういった雇用につきまして、十分検討する必要があるのではないかと思われます。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。まず、1次産業の企業参入ということなんですが、企業というのは利益を追求するということで、経済的に農業参入して成り立つのかどうか、その辺が心配するところでございます。本当に参入するのか。新規就農者にしましても、専業で生計が成り立つのかどうか、その辺の農業の確立ですね。その辺が重要じゃないかと思います。


 また、先ほど、市長も言いましたけど、やっぱり人間というのは楽な仕事を求める、それと、稼げる、給料が高い、賃金が高いという2つの大きな要素があります。農業とか福祉、介護分野もそうだと思いますけど、やっぱり3Kね、きついとか、汚いとか、危険とか、そういうことをよく言われて、なかなか若い子も就こうとはしない。


 先日、私、テレビをみておりましたら、全国的に雇用対策、雇用問題、かなり深刻化しておりまして、九州の例の東国原宮崎県知事ですか、宮崎県も農業参入ということで力を入れておるみたいなんですが、特に、東国原知事が言ってたのが3Kも農業参入、3つのKを目指したいという、かっこいい農業ですね。感動する農業、それと稼げる農業をめざしたいと。かっこいい、感動する、稼げる農業。そのような形で、魅力ある1次産業づくりを何とかしなくちゃならないと。


 答弁、求めたいんですが、時間もないので、次にいきたいと思います。また、福祉、介護分野で、有効求人倍率ですね、2.なんぼと、その分野では高いと思います。要するに、雇用のミスマッチですね、それを何とか、いろんな福祉施設経営者などと連携もとって、就業定着につながるあらゆる方策を検討していただきたいと思うところでございます。


 次に、環境分野での雇用の創出についてでございますが、風力発電の工事も間もなく着工すると聞いておりますが、バイオマス事業も含め、循環型社会の構築を目指す淡路市においては、環境分野での新たな雇用の創出も期待できると思います。


 そこで、これらの取り組みについて、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  環境関連での雇用の創出というご質問でございます。お答えを申し上げたいと思います。


 淡路市では、豊かで美しい自然を生かしたエコとバイオの循環型社会、エコ・クリーンなまちづくりというのを目指しているところでございます。そこで、雇用の創出でありますけれども、いよいよ本年の6月ごろから風力発電事業の着工に向けた準備工事が始まるということでお聞きをいたしているところでありますが、進入道路の建設等そうしたことに伴います雇用なり、また地域経済への波及効果が、幾らかでもあるんではないかなというふうに考えているところであります。


 次に、風車を核としたその周辺の観光並びに農業活性化策による雇用の創出であります。この農業活性化策では、既に、産業振興部が所管をいたしてますが、北淡路地域の農業振興計画、こうしたものも策定をいたしておりまして、こうしたことに基づきましての活性化策というのが、今後、展開されることが期待ができるんではないかなというふうに考えております。


 具体的には、一つとしては、この風車、これから生じますエネルギー、電気なんですけども、これらを活用した地元農業への取り組み。それから、2点目としては、まだまだ周辺には、多くの遊休農地がございます。こうした遊休農地を活用して、新たな農業への企業の参入による雇用の創出が。それから、3点目としては、エコ農業とバイオマスを生かしたエコツーリズムによる雇用の創出でございます。


 具体には、一例といたしまして、今も多くの観光客が訪れておりますあのすばらしい淡路花さじき、この周辺の荒廃した農地を利用して、菜の花やヒマワリを、癒しを求めてくる都会の人たちと一緒になって作り、育て、また見て楽しみ、そしてそれらを食用油として利用し、食事も一緒に楽しみながら、最後は、BDF燃料を使って市内観光などを取り入れたエコ循環型ツーリズムなどが考えられるというふうに思っております。


 こうしたことの実現が、本市の環境関連の大きな雇用の創出の場であり、また、原点であるんでないかなというふうに考えているところでございます。


 ほかにも、既に、民間レベルでは、太陽光発電、あるいは潮流、これは海の潮の流れですけれども、こうしたことを利用した発電計画、あるいは竹材を生かしたバイオマス事業の取り組みなども検討され始めているというふうにお聞きをいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、淡路市は、エコとバイオの宝庫であります。それらを生かしたまちづくりが大きな雇用の創出の場となることを期待し、今後、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。花さじき周辺においての菜の花から油をつくる、BDF事業ですね。例えばNPO法人あたりを立ち上げてもらって、今立ち上がっているNPO法人が中心になって、このBDF事業、もっと拡大することができないものかなと、私自身、前々から思っておるところでございますので、行政として支援できるところは支援していただきたいと思うところでございます。


 それでは、次に移りたいと思います。企業誘致での雇用の創出についてでございますが、今回の山本光学さんの立地については、先ほど、市長からも説明も受けましたが、雇用予定人数など、もう一度ご答弁願いたいと思います。また、今後、立地が予定されている企業や、これからの企業誘致の目標件数、また目標とする新規雇用人数等をお伺いできれば伺いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(蓮池久志)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  企業誘致等での雇用創出について、お答えを申し上げます。


 昨年3月に、企業立地促進法に基づきます基本計画を策定して、基本計画の中で集積目標を掲げております。雇用創出に関する目標といたしましては、企業立地件数が15件、新規雇用創出件数400人と定めているところでございます。


 このたび、財産の無償譲渡の事件決議でも提案しておりますが、この議案のご議決をいただきますことを前提に申し上げますと、北淡東中学校跡地に立地予定の山本光学株式会社につきましては、東浦管内にも工場を有しておるスポーツ用品等を製造する優良企業でございまして、操業時には、15人の従業員を雇用し、さらに、平成24年度までに15人の雇用を予定しておりまして、最終的には30人の常用労働者の雇用となることの報告を受けております。地域の雇用創出に大いに貢献されるものと思っております。


 また、既に立地が決定しています株式会社黒田工業所のほか、市内企業の拡張が1社、島内企業1社の立地も内定しているところでございます。それぞれ、5人から10年程度の常用労働者の雇用を予定しているとの報告も受けております。


 今後も、企業誘致に向け、積極的に企業訪問等を行いまして、雇用創出に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  山本光学誘致の件は、私、今回の一般質問するに当たりまして、淡路県民局へ行ったんですが、県民局の課長さんも、かなり高い評価をされておられました。


 あと、30人の雇用と、山本光学さんですね。それだけじゃなしに、私なんか、関連企業も工場周辺に寄ってくるんじゃないかなと、そういう期待も強くしておるところでございます。今回の誘致は、市長はじめ企画部の皆さん方が、鞄に誘致資料を詰め込んで、京阪神、汗を流しながら企業訪問された賜物、成果だと、私も敬意を表するところでございます。


 先ほど、今後の目標ですね、企業件数15件、新規雇用人数400人、この目標達成に向けて頑張って誘致活動を行っていただきたいと、お願いするところでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、次に、5点目の、国の第2次補正予算に盛り込まれた緊急雇用対策について、市における事業内容とその目的、効果目標等をお伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  今現在、国の方の緊急雇用対策で、第2次補正予算で4,000億が盛り込まれました。県においては、このお金については、国から交付金として114億5,000万円が基金として県の方に受け入れられております。


 次に、県から市への事業配分でございますが、緊急雇用就業機会創出事業としまして、淡路市の方に、向こう3年間におきまして、2,110万円の配分でございます。また、ふるさと雇用再生基金事業としまして、3年間で2,830万円の基金でございます。両方合わせまして、4,940万円というふうな事業になっております。


 これによりまして、市においては、2月1日に、淡路市緊急経済雇用対策推進本部を設置しまして、緊急雇用等に対応しているところでございます。


 具体的には、緊急雇用創出事業としまして、この事業につきましては、市が直接雇い入れるという事業でございまして、雇用期間が6ヵ月間でございます。具体的に、環境美化事業としまして、海岸に打ち寄せる漂着、釣り客等の不法投棄、市が管理します道路の路肩等に繁茂している雑草等の除去、公有地に不法投棄されたごみの処分や雑草等を除去することを実施するために、作業員4名を雇用したいというふうに考えております。また、埋蔵文化財発掘調査に伴う出土の未整理物を整理を図るための作業員2名を雇い入れてまいりたいというふうに考えております。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、この事業につきましては、市の方から事業者に委託事業として行う事業でございます。市が直接雇い入れることは対象となりません。市としましては、産業の活性化を図るために、農業、水産業、商業、観光業、それぞれの分野で活動を実施してまいりたいというふうに考えております。


 第1次産業である農漁業は、農業協同組合、JA日の出農協、漁業協同組合につきましては、津名漁業協同組合、商工関係につきましては、商工会、観光関係につきましては観光協会と、それぞれの事業所に委託を行いまして、新たな雇用による専門の臨時職員による事業実施を行ってまいる所存でございます。


 具体的には、農業分野では、生産販売体制の整備活動、また直販組織の育成活動、阪神間における販路開拓活動、消費者との交流活動を実施していただきたいというふうに考えております。水産業では、種苗の放流、中間育成による資源の増殖指導、ノリ養殖以外の新たな養殖の開発、栄養塩不足によるノリの色落ちの解消を推進していただきたいというふうに考えております。


 観光では、なりわいツーリズムの推進活動として、観光資源の発掘、磨き、商品化、販売対策の実施、観光ネットワーク推進活動として、点である観光資源を、線や面に捉え、観光の魅力として創出するネットワークを構築し、戦略的に情報発信を実施していただきたいというふうに思っております。


 次に、商工でございますが、商工につきましては、これらの農水商工観光の連携による活性化への取り組みに係る支援活動を推進していただきたいと思っております。


 これらのそれぞれの事業連携を図るため、定期的な推進調整会議を実施し、産業の活性化を推進してまいりたいということで、4名の方を、それぞれの事業所の方で雇用をしていただいて、先ほど申しました事業を推進していただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  詳しいご説明、ありがとうございます。


 いろいろ質問したいんですが、時間の関係もありますので、次に移りますが、今言われた緊急雇用対策のふるさと創生再生基金事業の4名ですか、これは次の私が質問しようとしております2項目目の農業、水産業、商業、観光業の振興と活性化についての、農商工連携事業に大きく関わってくるんじゃないかなと、この辺先に申しましょうかね。


 先ほど、定期的にこの4名、集まっていろいろ協議するということなんですが、こういう農商工の連携事業に取り組むという姿勢はあるんでしょうかね。ちょっとご答弁願いたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  今回のふるさと創生基金の雇用で、特に私の方は、産業ですね、市における第1次産業、それから商工を連携さすということが大事であろうという意味で、これを推奨してますので、もちろん連携を図りながらやっていきたいというふうに思っております。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  はい、分かりました。そしたら、本格的に2項目目の質問に移りたいと思います。


 財政的に厳しい淡路市ですが、元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、やっぱり地域産業の中核をなす商工業者や農業、水産業者の活性化を図ることが重要だと考えるわけでございます。このためには、個々の頑張りはもちろん必要でありますが、1次、2次、3次産業の壁を超えて有機的に連携し、お互いの有するノウハウや技術等を活用することで、相乗効果を生み、両者の有する強みを発揮した新商品や新ブランド品の開発や販路開拓等を促進することができ、それも必要じゃないかと考えるところでございます。


 そこで、農商工連携事業に取り組み、新商品を開発し、地域ブランドで地域活性化を図っていく考えはあるのか、お伺いいたしたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  先ほどからも申してますように、農商工連携事業として、やはり市としてはやっていきたいというふうに思っております。その中で、農では、やはり生産、工では加工、商では販売とそれぞれの専門分野の連携を図っていただきたいというふうに考えてます。地元食材を中心に、安全・安心な食品づくり、また、消費者に親しまれるパッケージ等、淡路ならではのヒット商品の開発に努めてまいりたい。それが、しいては淡路ブランドとして、販路の開拓による活性化につながり、雇用の創出につながっていくというふうに考えております。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ぜひ推進していただきたいと思います。また、地域活性化の起爆剤になるような新ブランド品をぜひ開発していただきたいなと思う所存でございます。


 次に、3点目の、兵庫ディスティネーション・キャンペーンへの取り組みと、観光産業の育成についての質問に移ります。


 私自身、観光関連の一般質問は何度も行ってまいりましたので、今さらその重要性は述べませんが、兵庫ディスティネーション・キャンペーンが、いよいよこの4月からスタートいたしますが、具体的な取り組みと、今後の観光産業の育成と推進について、及び、このたび、淡路島が、観光庁より観光圏として認定されましたが、そのメリットなどをお伺いいたしたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、兵庫ディスティネーション・キャンペーンでございますが、今年の4月から6月までの3ヵ月間わたって、県内一斉に大型観光交流キャンペーン、あいたい兵庫ディスティネーション・キャンペーンを開催します。


 具体的には、キャンペーンの期間中につきましては、淡路島の取り組みとしましては、4月1日の島開きイベントを開幕イベントとして、食と体験をメインに開催をしていきたいと思っております。


 その後、毎週日曜日、道の駅あわじでは、13会場のリレー方式によって、旬の食材を使用した淡路島らしい食のリレーイベントを開催して、広く観光客に振る舞いを実施してまいりたいと思います。


 具体的には、4月5日に、道の駅あわじで、ふるせなどの実施をしたい。また、道の駅あわじでは、毎週日曜日、淡路島の牛丼を提供してまいりたいというふうに考えております。また、5月3日には、北淡震災記念公園では、海鮮汁の振る舞いですね、5月17日には、ハイウェイオアシスで焼きアナゴ、また6月7日には、パルシェの香りの館においてハーブティー、6月28日には、ONOKOROにおいて流しそうめんなど、そういうふうなことをやってまいりたいというふうに思っております。


 次に、観光圏のことでございます。メリットはということですが、観光圏に認定された最大のメリットでございますが、これは、民間事業者が、団体が実施する滞在促進事業に、国の方から4割の補助金が交付される。ここが最大のメリットかなというふうに思っております。市がやる事業については、補助金はございません。民間がやらなければ補助金が出ないというふうな事業担ってます。この点が最大かなと思っております。


 あと、宿泊施設などが集積しているところについては、滞在を促進する必要がある地域を指定しまして、その地域に対しまして、いろんな融資等を行ってまいる。その地域が限定されますと、そこに対する個々の方々にも融資できるというふうになっております。


 次に、また、滞在促進地区内の宿泊業者、今申し上げましたとおりですが、ほかにも、海上運送や陸上運送業者による臨時便等における手続きの緩和、それから文化財取得の地方税の減税、認定観光圏案内所の名称で、国際観光ホテル整備法の特例適用、共通乗車券販売時における届け出の緩和、農林漁村活性化プロジェクト交付金事業との連携による申請手続きの簡素化などのメリットでございます。


 こういうふうなメリットをしながら、やはりここで考えられるのは、淡路島だから味わえる農水産物、淡路島ならでの地場産品というふうな位置づけの下に、農業、水産業、商工業、サービスなどの産業を包括して観光産業が成り立っていくということを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 いろいろ質問したいんですが、時間もございませんので、次にいきたいと思いますが、今後も観光産業育成のために、十分な努力を払っていっていただきたいと思う次第でございます。


 次に、4点目の淡路の特産物の直売所開設についてでございますが、実証事業を、昨年より行ってきておると思うんですが、その成果なり、また今後の本格的な直売所開設の見通し等について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  この事業につきましては、実証実験を市としては大々的にやってまいるということで、当議会の質問にも答えてきたところでございます。その後、昨年9月から、淡路日の出農業協同組合、普及センター、直売所の皆さん、また洲本市、淡路市で構成された協議会を設立しました。


 まず、第一段階として、直売所開設に向けての実証実験を行うことにしてきました。それで、内容としては、昨年の10月から、毎月の第3水曜日に、神戸元町商店街で、洲本市淡路市の各直売所が、淡路農産物を販売をしております。毎回、30万円から40万円程度の売上がありまして、大変神戸の方々には喜んでいただいております。


 その中で、今年になりまして、3月から5月までの毎週土曜日につきましては、神戸のモザイクの神戸クルーザーの船上で販売をする。また、待合所周辺で、淡路農水産物の販売も予定しているところでございます。


 次に、今後の事業展開としましては、神戸市の六甲アイランドの地元自治会、振興会と、管理してます公園を借り入れることができました。そこで、テント張りによる定期的な直売所の開設を行い、見通しがつきましたら、常設による直売所の開業へと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ぜひ実現していただきたいなと思うんです。それによって、淡路の1次産業、農産物、水産物、1次産業の活性化になるんじゃなかろうかと。


 特に、私の知り合いなんかでも、京阪神の方は、やっぱり淡路の農産物、水産物、安心・安全ということで、かなり評価が高いです。どこで買ったらいいんかとか、いろいろとそういうのをよく聞かれますので、一日も早い常設の直売所の開設ですね、期待しておるところでございます。


 それでは、3項目目の質問に移らさせていただきます。3項目目は、地域医療の連携による医療体制の整備についての質問をさせていただきます。


 1点目の夜間小児救急対応についてでございますが、昨年の3月に、県立淡路病院が、夜間小児救急を休止したのに伴い、淡路島の3市が、3市の医師会へ、夜間小児救急業務を委託して1年が過ぎようとしていますが、11名の医師により、在宅輪番制で実施していると聞いておりますが、医師の方がかなり疲弊して、疲れているということも耳にいたします。いつ中止されるか不安でなりません。長く続けていただくためにも、医師の負担軽減策をどのように考えているのか、お伺いいただきたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  五条議員の質問、3点のうちの1点で、夜間小児救急の対応についてということでございます。


 この夜間小児救急の対応につきましては、医療機関、消防、行政機関等で連携をしてやっておるわけでございますけれども、昭和52年から、救急医療の機能分担という形で、急病等の容体につきまして、救急医療関係を軽傷者を取り扱うということで、1次救急、また入院手術等を伴う重症対応につきましては2次、重篤対応、3次ということで、区別をされております。そういったことで、1次救急に対応する医療体制の整備につきましては、市町村において対応するということになっております。


 議員、先ほどおっしゃられたように、小児救急の夜間対応のつきましては、昨年3月より、3市の医師会の方へ業務委託をして実施をしておるわけでございますけれども、診療時間が、毎日午後10時から翌日の6時までということでございます。現在、11名の医師により在宅輪番制をとっておるわけですけれども、この11名の医師が、近々10名に、1名減になるのではないかという見通しをしてえおられます。


 しかしながら、受診者の診察とともに、診療、入院、治療を要する重症患者を見落とさないということを目的として実施をしておるところでございます。そういったことで、議員のおっしゃられました担当医の負担軽減ということも現実にあるわけでございます。そういったことで、在宅輪番医が担当していた受診問い合わせの電話対応について、本年の4月過ぎから、3市で統一した専用の受付窓口を設けることで、協議を現在もしておるところでございます。


 また、少子化、核家族化により、子育てや子どもの疾病に不安を抱く保護者も、最近、多く、中には急を要しない患者の受診も見られます。そういったことで、子どもの急病時における家族の不安を解消するために、今年度、医師会の協力によりまして、発熱等の症状に対応した対症方法ということで、子どもの急病チェックシートを作成し、既に配布をいたしておるところでございます。


 市といたしましては、今後とも、救急医療に対する住民生活の安心の確保を図るとともに、適正な利用に関しての情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  専用窓口を設けるという、誰が対応されるんですか。どなたかが対応してもらわなくちゃならない。それと、その経費ですね。どこが負担するか。


 たしか、今、夜間小児救急は、年間約1,250万の補助金ですかね、出しておるんですが、またこれプラスアルファになるんかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  この関係につきましては、昨年、スタートしたときから、その在宅輪番をやっていく上で、先生方が重荷になると、すべてその日に電話がかかってきて、軽症患者も対応せなならないといったことの話の中で、十分協議をする中で、それでは、その受付窓口を直接その日の担当医に電話がかかるというのではなくって、ワンクッション置いてやれば、軽症患者については先生のところに電話がかからないから、ある程度身体的、肉体的にも軽くなるんではないかということで、現在考えておりますのは、南あわじ市の庁舎の中で、一旦、電話をそこで受けてもらって、必要な方については、当番の先生の方に電話を回すという形で、4月以降、試験的にやってみようということで、現在進んでおります。


 その経費につきましては、現在、3市から3医師会の方に、年間淡路市とすれば1,250万程度になるわけですけれども、その経費の中で対応していこうということで進んでおるところでございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  そしたら、経費は今出してる中で対応、新たに出すとか、そういうことはないんですね。これ、窓口、対応するのは医師会さんの方が、また決めてくれるんかな。そういうことでいいんでしょうかね。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  予算は、今言いましたその中で動くということで、誰が対応するんかということで、いろいろ話があるんですけれども、今回、試験的にやろうとしておりますのは、南あわじ市の緑の庁舎の方で、宿直の方がおられます。一旦、そこで、別電話回線を引いて受けてもらおうという話になってます。これが一月なり二月やってみて、例えば宿直代行員では無理だということになれば、また看護師であるなり、保健師であるなり、そういった変更は考えられるわけですけれども、とりあえず当番の先生の電話を少しでも軽くしようということで、医師会との話の中で進めております。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  よく分かりました。


 次に移りたいと思います。次に、休日診療所の移設についてでございますが、現在は志筑にある旧の津名郡町村会の事務所に休日診療所が設置されていますが、そこは医療機器等が全くなく、不自由なく診療できているのか、私も素人ながら心配するところでございます。


 しかしながら、現在の場所で、約30年間、支障なく運営されてきましたので、これはこれでいいのかなとも思うのでございますが、淡路市には、北淡診療所という直営の立派な診療所がございます。そこへ休日診療所を移転させたらと、率直に思うわけですが、いかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  休日の応急診療所につきましては、長年やっておるわけですけれども、実際、問題が全くないというわけではないわけですけれども、今、淡路市の医師会の方に委託をして実施をさせていただいております。淡路市の医師会員20名の輪番制ということでやっております。


 診療につきましては、ほぼここ3年、横ばいという数でありますけれども、北淡診療所の方に移してはどうかとこういったご意見でございますけれども、現在、この休日診療所につきましては、約700万円余の交付税措置があります。これを北淡診療所の方にということになれば、診療所の方にもそういった交付税が算入をされております。そういったことで、診療施設内に移転をするということにつきましては、問題が出るのではないかと、現在、思っておるところでございますけれども、休日診療所の運営のあり方、運営面につきましては、今後も医師会ともども協議をし、よりよい方向に持っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ぜひ検討していっていただきたいなと思います。


 それと、私、質問に通告はしてなかったんですが、県病も平成25年に建て替えられるということなんですが、県病の方から、今、夜間の1次救急ですね、小児救急は先ほど言うたように、市の方で受け持っとんですが、本来は1次救急は市町村が受け持つということで、小児救急以外は、今、県病が受け持っておるんですが、これを市町村やってくれと、手放すというふうなこともちらっと聞いておるんでございますが、その辺で、今後、淡路市における医療体制も十分に把握していって、県病とも十分な連携をとって、もちろん医師会さんとも連携をとって考えていっていただきたいなと思うところでございます。


 また、休日診療所について、今思い出したんやけど、現在の場所、看板がないので分かりづらいという声も、昔、聞いたことがありますので、案内の看板等の設置も、できましたら検討の方、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目の医療分野における明石市、神戸市との連携についてでございますが、私、これ、何を言わんとしておるんかといいますと、神戸の中央市民病院でちょっと診察受けたいと、実際行かれておる方もいらっしゃると思うんですが、また、町の医者に聞きますと、そういう市民、患者の要望ありましたら、個人的なつながりで紹介状は書きますよということなんですが、それとともに、医療関係は圏域というのを兵庫県はつくっていると思うんですよね。


 淡路島は淡路圏域内で全部完結せよということなんですが、例えば北淡路の市民にとっては、明石市とか神戸市の病院に行った方が便利な場合も多々あろうかと思います。そのような形で、隣接の圏域の医療機関もスムーズに利用できるようなシステムをつくり、ネットワーク化を確立していただいたら、私の知り合いの医者なんかでも、紹介もしやすいと言っておりましたので、こういう神戸市とか明石市と一緒に話する場はないんでしょうかね。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  議員、言われましたように、淡路は淡路圏域という中で動いておるわけですけれども、こういった場ですけども、神戸、また東播の医療圏域ということで、健康福祉推進協議会というのが県が事務局になってやっております。そういった圏域を超えた協議ということで、合同の連絡会議など、県の方に呼びかけて、今後、そういった中で協議をしていきたいと思っているところでございます。


○副議長(蓮池久志)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  行政としても他市との連携ですか、よろしくお願いいたします。


 そういうことで、時間もまいりましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(蓮池久志)  以上で、五条正仁君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時15分といたします。


              休憩 午前11時02分


             ─────────────


              再開 午前11時15分


○副議長(蓮池久志)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、10番、松岡 昇君であります。


 松岡 昇君。


○10番(松岡 昇) (登壇)  10番、淡創会、松岡 昇です。昨日ですけれども、拉致被害者の方が、北朝鮮の、名前は忘れましたけど、あの方と面談されまして、拉致被害者の救出に向かって話、いろいろされたようですけれども、いい結果が出なかったというのを聞いておりますけれども、私もこのブルーバッチをつけておりまして、拉致被害者を救う会ということで、微力ですけれども、ご協力をしているというような状況でございます。


 子が親を思う気持ち、親が子を思う気持ちは、どの方にとりましても、本当に大切かなと思っております。母子手帳とへその緒を持って、昨日、会われたようですけれども、子どもが親を思うのは本当に大切かなと思っております。早く救出されることを祈願いたしております。


 私は、そういうことで、学童保育と地域の自主防災、淡路市の伝承芸能、文化財につきまして、質問をいたしたいと思います。


 まず、学童保育について、お伺いをいたします。


 近年、少子高齢化が進み、少子化が年々進んでいる状態であります。また、核家族化も進み、若い夫婦が一戸建ての家を建てられまして、日々、日常生活を送っております。その中で、今の経済状況では、夫婦共働きをしなくてはやっていけないというような状況であります。


 昔はお母さんがおり、またおじいちゃん、おばあちゃんがおり、学校から帰っても見ていただく方もおりましたけれども、今の状況では、お父さん、お母さん、本当に心配でならないというのが今の状況かなと思います。一時、何年前ですか、鍵っ子というような言葉がはやりましたけれども、胸に鍵をつけて学校へ行ってるというような時代もありました。社会情勢がよくありませんので、本当に今のお父さん、お母さん方は心配で仕事が手に付かないという状況かなと、かように思います。


 私の地域、中田では、小学校の児童の3分の2が、よそから住宅を建てられて住んでおられる方が3分の2でございます。現在、3年生までの児童で、学童は手いっぱいというような状況下の中で、指導員の方々にお世話になりながら、子どもたちは放課後、ただいまと言える場所、学童保育のところへ帰っておるような状況でございます。


 昨年、2人の保護者から、夏休み中、学童保育で預かってほしいとの願いがありましたけれども、受容不許可となり、4月に取消を求める異議申立てもありましたけれども、6月議会で審議いたしましたけれども、残念ながら否決となったような状態でございました。


 しかしながら、保護者の皆さん方の、若いお母さん方の要望がありまして、これは何とかせないかんなということで、町内会長さんはじめ公民館長さん、また若いお母さん方14〜5名の方々と、公民館で協議をさせていただきました。とにかく、4年生、5年生、6年生も預かってほしいということで、それは確かにそうやなという話だったんですけれども、場所がないというような話の中でいろいろ協議をさせていただきました。


 町内会長さんにお願いして、まずは署名を取ろうやないかということで、中田地域の皆さん方に署名を取っていただきました。4,072筆という署名を取られました。署名をいただいた皆さん方、また淡路島内外の方々にも署名をいただいて、ご理解願いまして、4,072筆の方々には本当に感謝をしておる次第でございます。


 12月議会においても、先輩議員が4,072筆の署名の重みにつきまして質問されましたけれども、改めて8月1日から31日まで、4年生から6年生まで預かるというようになった経緯についてお伺いしたいなと思います。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  (登壇)  まず、今回の学童保育に関する議員の活動につきまして敬意を表したいと、そういうふうに思います。


 最終的に担当部局を動かしたのは、議員と、それから地元の方々、有志の方、そして4,000名を超える署名ではなかったかなと、そういうふうに思っております。やはり、いろんな意味で、行政部局の方も多種多様な事案を抱えて、優先順位というのをいろいろと考えるときがあります。そういうときには、市民あるいは議員、そういった方々のご意見をどういった形で集約していくかということは、一つのポイントではないかなと思っております。


 今回の夏休み中のテストケースでありますけれども、淡路市児童福祉施設等運営け円等委員会で、4年生以上の児童の受入について、現状を把握する中で協議をされ、定員以上の受入は、どうしても安全面等を考えれば困難であるという意見の集約でありました。


 一方で、アンケートの結果や現実的な夏休みの学童保育の必要性、それから利用可能な施設の確保など、少子対策施策としてのあり方の見地から協議が進められまして、学童保育の必要性の課題等を整理した上で、何よりも安全・安心な開設場所と必要な指導員が確保できることを前提にして、実施可能な夏季休業期間の8月に限って開設するといったことで、一定の結論を見たところであります。


 市としましては、検討委員会の意見集約を踏まえまして、テストケースとして、夏休みの開設期間を、8月の1ヵ月に、当分、限定をしまして、保護者が就労、疾病、看護または介護その他の特別な理由がある児童を対象にして、そのうち、4年生から6年生までの児童についても同様に対象者として受け入れ、学童保育を実施するという結論に至っております。


 いずれにしましても、やはり議員が先ほど指摘されましたように、子どもの教育というふうなものは、一番重要なことは愛情ではないかなと思っております。学童保育についていろんな意見があるわけでありますけれども、やはり本当に困っている人たちに救いの手を差し伸べるということも選択肢の一つではないかなと思っておりますので、財政問題、議員がご指摘された場所の問題、多々課題はあるわけでありますけれども、今回はそういった意味で、先ほど言いましたようにテスト、モデルケースとして実施をすると、そういうことに至りました。


 以上であります。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  必要性の中で、8月中、4年生以上も学童保育に参加できるということは、一歩前審したんかなと、かように思います。本当に保護者の皆さん方もありがとうございましたというようなお礼の言葉も聞いておるんですけれども、今後、夏休みに限らず、今、テストケースということで聞いたんですけれども、今後、場所の確保ができる中で、日常、正常も預かるというような考えはあるんかどうか、お伺いしたいなと思います。


○副議長(蓮池久志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど申し上げましたように、財政問題、それから場所問題、そして何よりも人材確保の問題、いろいろな課題解決をしなければならないと思っておりますので、このモデルテストケースを踏まえた中で成案をしたいと思います。


 そうなってきましたときには、相当数の財政出動もかかるわけでありますので、議会ともご相談の上、結論を出さねばなと思っております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  財政問題等、これはよく分かっておるんでありますけれども、財政が好転すれば、また前向きに考えていただきますようにお願いしたいなと、かように思います。


 また、今も言いましたけれども、場所の問題ですけれども、中田の学童につきましては、今の場所が狭いというのはご承知のとおりかなと思うんですけれども、本年度、学童の募集はされたかと思うんですけれども、定員に対して何名の利用者がおるんか、まだ結果は出てないですか。


○副議長(蓮池久志)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  定員につきましては、一応、今年度の募集については締め切っておるわけですけれども、まだこれから増えるという可能性も出てきます。


 今のところ、昨年度と比べれば、多分年度当初につきましては、若干昨年度と比べると少ないんではないかなと思われます。


 しかし、これから、随時申し込みもありますので、見通しは今のところまだ分からないんですけれども、現在のところはそういった状況でございます。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  現在では若干少ないということですけれども、また出てくるということで、学童保育は本当に必要性不可欠で、いろいろ皆さんとで考えてやっていかないかんのかなと、かように思います。学童保育の施設につきましては、地域公民館等利用されているのが大半かなと、かように思います。


 昨日の同僚議員も質問されておりましたけれども、学校施設の中の空き教室は利用できないのかなということをお聞きしたかったんですけれども、昨日、教育委員会の方から、少数授業、そういう授業もやっていくという中で空き教室がないというのも、昨日、聞いたんですけれども、一回、学校には作法室等あろうかと思うんですけれども、そのような場所も使えるんじゃないかと思うんですけれども、教育委員会の方の考えはいかがですか。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  過日、議員の方にも答弁させていただいたんですけれども、一つは、空き教室がないというのではなくて、普通教室がないというふうに表現をさせていただいた方が適切かと思っております。それについては、少人数授業等で、例えば38人のクラスを2つに分けて授業するというような場合に、普通教室として活用したいというようなことがございます。


 それと、今、議員さんおっしゃったように、学校には図書室とか和室ですね、そういうものもございます。あと、そういうところについては、普通教室ではございませんので、活用は可能かと思いますけれども、まず、やるということになった場合に、また市長部局の方とも連携をとって、セキュリティの問題、それから職員の勤務時間が終了した後のもろもろの問題、その辺でクリヤしなければならないことがあると思います。それは、やるということが決まれば、解決していけばよいということだと思いますので、現在の教室の状況については、学校のそもそもの大きさがございますので、すべての学校で余裕の教室があるかどうかということについては、ちょっと疑問の点もあると思うんですが、共通してあるのは図書室、あるいは多目的ホールとか、先ほど言いました和室的なものは共通してございますので、今後、可能になることもあり得るかなと、こんなふうに考えております。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  普通教室という中で、子どもたちも教育を受けなくてはならないという場所でありますので、そういう場所につきましては、今言われたとおりかなと、かように思います。図書室とか和室とかあろうかと思いますけれども、市の方針が、また今後出れば、またいろいろ考えてやっていってほしいなと、かように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。


 それでは、学童については終わりたいなと思います。


 続きまして、地域自主防災について、お伺いしたいなと思います。


 まず、防災公園、地域交流センターの建設につきましては、12月議会で承認されまして、建設されようとしておりますけれども、市として、何回も聞いているんですけれども、本当に目の前に交流センター、防災公園ができてくる中で、どのように活用されるのかお伺いしたいなと思います。


○副議長(蓮池久志)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  まず、防災公園、地域交流センターの活用についてというご質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 市長が、今期定例会で、市政方針でも述べられておりますように、安全・安心なまちづくりは市の最重要課題であります。防災体制の整備、充実を推進することは、市民の安全を守る観点から、今後とも引き続き、鋭意、努力をいたしていく考えでございます。


 そこで、現在の建設中の地域交流センター、またその周辺に整備を予定をいたしております防災公園につきましては、淡路市地域防災計画によりまして、市の防災救援拠点基地として位置づけております。現在、整備を進めているところであります。


 この地域交流センターの活用は、2階部分を市の災害対応中枢機能を集約した防災拠点施設にいたします。今後、組織の再編を検討し、危機管理に即応可能な人員配置を行い、適切に危機管理が行える体制整備を考えているところであります。


 次に、防災機器類の整備につきましては、防災地域交流センターの2階部分に集約を予定をいたしております。その具体的な機器類でありますけれども、1点目は、防災行政無線の移設、それから2点目は、土砂災害相互通信システム、サーバーを含めた移設。それから、3点目は、兵庫県フェニックス防災システムの移設。それから、4点目が、移動系無線、これ、消防団が使っております。これの移設。それから、5点目が、兵庫県衛星ファックス、衛星電話の移設でございます。そして、新しく6点目としましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERT、これを導入をしまして、緊急地震速報と防災行政無線、連動させまして、瞬時に市民の方に情報の提供を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、将来的には、やはりどうしても各地域の災害情報と言いますか、そのときの瞬時の情報を目で確認ができるようなシステム、いわゆるテレビで監視システム、そういったものもぜひ導入をいたしたいなというふうに考えてございます。


 例えば、災害危険個所、河川、あるいは海岸等、危険というふうなことで予想されます地点を、カメラを設置をして、瞬時に監視ができる、そういったことで、適切な初動態勢、初動確保にいくことが、今後、必要になってくるんではないかなというふうに考えております。


 それから、次に、ソフト面でございますけれども、当然ながら、平時には市民の防災意識の向上を高める必要がございます。そういうことから、防災の研修室、あるいは炊き出し研修の設備、それから防災グッズ等の展示場、それから、消防団をはじめ自主防災組織、ボランティア、それから学校の児童生徒等に防災教育、あるいは研修等の場として、広く活用をいただきたい、そういうことを考えているところでございます。


 また、災害時等の有事の際には、市の災害対策本部をこの場所に設置をしまして、情報の収集、伝達、災害応急活動の実施、関係機関との連携を行って、スムーズな災害初動態勢の強化を図ります。


 次に、防災公園の活用でございますが、平時には、消防団あるいは自主防災組織等の防火・防災訓練の場として、それから、また災害時等の有事の際におきましては、広域避難地としての利用と、災害時におきます医薬品、あるいは病人、怪我人等の緊急搬送として、ヘリポートの設置、また、救援物資等の集配拠点も、ここに作りたいというふうに考えてございます。


 万一、災害時に、陸路が遮断をされますと、唯一残るのは海路、船ということになります。幸いにも、この近く、隣接地に津名港岸壁がございますが、ここが今、耐震護岸で工事がなされております。併せまして、水深がマイナス7.5ということで、淡路島内唯一の大型船が接岸可能な岩壁ということであります。そういうことから、ここをそういう災害時における救援物資の基地といったことも考えていくところであります。その他、防災備蓄あるいは一時避難、疾病者、あるいは要介護支援者のキャンプ、あるいはこうしたことに対応するための救援・救護、復旧活動の拠点としての活用を考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  本当にいろんなメニューというんですか、いろんなことが盛り込まれておる防災地域交流センターかなと思っております。東南海地震、南海地震、また最近では大阪湾を中心とした地震もあるということも聞いておりますけれども、地域交流センター、防災公園を中心として、淡路市の安全・安心、防災に頑張っていってほしいなと、かように思う次第でございます。


 今、自主防災組織についてお伺いしようかなと思ったんですけれども、今、ちょっと触れられておりましたけれども、自主防災組織というのは、旧町時代からもあったんですけども、何か名前だけ載せて、組織が本当にあるんかどうか、よく分からないんですけれども、今後、完成した暁には、自主防災組織をどのように活用させていくのかな、ちょっとどのように協力していただくんかな、お聞きしたいなと思います。


○副議長(蓮池久志)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  自主防災組織の育成というのは、私ども行政の大きな責務であるというふうに考えております。自主防災組織の育成につきましては、ややもすれば、その組織に任せた活動ということが多々ございます。しかしながら、一方では、非常に熱心に自主防災組織のいわゆる防災訓練、避難訓練、そうしたことで一生懸命やっていただいている組織もございます。


 私どもとして、いかにそういった、一生懸命やっていただくようにそれぞれの組織の方々にご理解をしていくかが、私ども近々に課せられた課題かなというふうに思っております。


 現実としては消化活動、あるいは非難訓練ということが主な部分でございます。地元の消防団とこれらが連携をして、そうした活動をされております。されてない組織につきましては、できるだけ、最低でも年に1遍ぐらいは、そういった地域の方々が参加した中で、そういった活動をぜひお願いしたいなと、行政としてもそうしたことに積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  ありがとうございます。地域のことを熟知している地域自主防災を本当に活用していただいて、地域の安全・安心をしていただきたいなと、かように思う次第でございます。


 16年災害、大洪水ですよね、23号台風のときの災害ですけども、本当にここ4年間、災害らしい災害は来ておりません。災害は忘れた頃にやってくるということもあるんですけれども、今も部長が言われておりましたけれども、市の消防団、地域自主防災組織、また地域住民とで災害に備える非難訓練、また大分前に聞いたかなと思うんですけれども、一人暮らし、また災害弱者の寝たきりの方々の対処方法、またあの当時、リストの作成のことについてもお聞きしたんですけれども、そのことについてお伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  今も議員からるるご指摘がございました。近年、幸いにも大きな災害がなかったわけですけれども、災害は必ずやってきます。そういうことから、日頃から災害への備えがいかに大切であるかということは、私ども十分認識をいたしております。


 今も、災害弱者の問題がご指摘をいただきました。私どもも、昨年から、災害弱者のリストも作成をいたしました。これは、福祉部門が中心になっておるわけですけれども、そして、災害時には、どういう態勢で災害弱者と言われる方々をいかに安全に避難していただくかというようなことを、今、検討を進めております。


 また、一方では、いわゆるモデル事業で、要援護者の災害時要援護者救援システムだったでしょうか、文言は正確には思い出せませんが、この21年度から、県と淡路島3市でもって、県内初のモデルテストケースといったことで、災害弱者の避難のそういったシステムを整備をしていこうというふうなことで、21年度出発をいたします。


 そうした中で、この災害弱者の問題につきまして、本当に市としても十分認識をいたしておりますので、その辺はしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  ありがとうございます。一人暮らしとか災害弱者の方々には、本当に地域の方々の力も借りながら、助けるというのが目的かなと、かように思います。県と3市とでもテストケースですけども、また始まったということでございますので、とにかく災害は必ずやってくると言われましたように、50年に1度、100年に1度の温暖化現象の中では、必ずあると思いますので、ひとつ早急に確立していただいて、市民の安全・安心のためによろしくお願いしたいと思います。


 最近、消防団の運営ですけれども、若者不足で団の運営に支障を来している分団があろうかと思うんですけども、今後、団編成をどのようにしていくお考えか、お聞きしたいなと、かように思います。


○副議長(蓮池久志)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  まず初めに、淡路市消防団の団員の方々には、日々、昼夜を問わず出動をいただき、市民の安全・安心を守るためにご活躍されていることに対しまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 さて、お尋ねの件でございますが、現在の消防団の現状でありますけれども、旧5町、その当時の体制を維持をいたしております。議員もご心配されておられますように、全国的にも消防団員の減少というのが大きな課題といいますか、問題になってございます。団員の確保ということが大きな課題でございます。


 淡路市でも、過疎化が進む分団では、団員数そのものの維持に非常に苦労をしているということは、十分お聞きをしておりまして、そのことは承知をいたしております。消防団の組織編成というのも選択肢の一つではないかというふうに考えているところであります。この淡路市におきましても、今後ますます高齢化が進むというふうに予測をされております。また、一方では、火災や行方不明人が増えることも、現実にはそういったことが非常に起こっているのが現状であります。この地域の安全・安心の中核的な担い手であり、また地域コミュニティの中心となっている消防団に対する地域住民の期待感がますます高まるものと考えているところでございます。


 市としては、団員確保に当たり、市内事業者の理解を得るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、併せまして、消防団の再編問題につきまして、大事なことは、やはり地域住民と地域の消防団、これは深い関わりがございます。したがいまして、地域の町内会とも十分協議を行いながら、どのような団編成が一番望ましいのかを、慎重に模索しながら、今後、検討を重ねていきたいなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  本当に若者不足ということで、昔は農業とか自営業の方々が大半の消防団員だったかなと、かように思いますけれども、近年、サラリーマンの方が消防団員ということで、なかなか災害時には参加できないというような状況もありますので、会社関係の方々にもご理解いただき、団員の確保によろしくお願いしたいなと、かように思います。


 続きまして、伝統芸能文化財につきまして、お伺いしたいなと、かように思います。


 伝統・伝承芸能文化財は、市内には数多くありますけれども、そして、市から補助金もいただき、年1回、大体いろいろな催し物を開催されているかなと、かように思っております。


 それと、伊弉諾神宮で薪能というのも、過去、3年間ほどやってこられたかなと、かように思うんですけれども、無形文化財、伊勢の森の梯子獅子、また下司の大名行列等と薪能との違いについて、お伺いしたいなと思います。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  伝承芸能文化財と薪能の違いというようなご質問でございます。伝承とは、伝え受け継ぐこと、また、古くあったしきたりとか、中には制度、信仰、口碑、口伝えですね、伝説などではないかと。平たく申し上げますと、受け伝えていくと、継承していくということや、その伝えていく事柄ではなろうかと、こういうふうに考えております。


 そこで、淡路市におけます伝承芸能のうちでございますが、無形民俗文化財として、保存に対する助成金を支出しているものは、次のようなものでございます。


 淡路市指定無形民俗文化財といたしまして、下司の大名行列、また中田伊勢の森の梯子獅子の2つがございます。また、市の文化財の指定ではございませんが、岩屋の恵比寿舞、それから生田五尺節、それから浅野の獅子舞、この5点について、助成等をさせていただいております。


 これらは、地域の方々が、本当に地域の誇りというふうにいたしまして、昔から守り伝えてきていただいたものではなかろうか。また、次の世代に引き継いでいく本当に大切なものではなかろうかと、こういうふうに考えている次第でございます。


 次に、薪能でございます。薪能は、夜間における能楽堂や、また屋外における特設舞台で、かがり火等照明を使って演じる能ということにされておりますが、能は、ご承知のように、鎌倉時代の後期から室町時代初期に完成をみた能楽の一種でございまして、観阿弥、世阿弥親子によりまして、芸術の域まで洗練され、高められたもので、本当に日本におけます代表的な伝統芸能で、国際的にも本当に高い評価のある伝統文化ではなかろうかと、こういうふうに考えております。


 淡路市におきましては、昨年11月2日、伊弉諾神宮境内におきまして、第3回淡路島薪能が開催されまして、その3回、初めての試みではございましたが、中学生が、日本の伝統芸能に親しみ、かつそのときの親子の触れ合いの機会にも寄与できないかというふうな目的で、無料の招待券を希望者の方にお配りしたところでございます。鑑賞した生徒さんからは、初めは興味なかったんやけども、初めて見て、本当に日本の伝統芸能の神髄に触れ、すばらしい体験ができたと、こういう体験を来なかった人にも伝えてあげたいなという感想文とか、また、能や狂言は、学校の授業で勉強したけれども、初めて実物、本物を見て、案外面白かったねというふうな感想もいただいております。


 伝承芸能につきましては、地域の方が、地域の文化や歴史に誇りと愛情を持ち、それから伝え、継承するものでなかろうかと、そのことによりまして、地域のコミュニティが調和、発展する一つの要因になるものではないかと、こういうふうに考えております。


 一方、薪能でございますが、その勧奨することによりまして、地域形成、コミュニティ形成への要因にはなりにくいかと思いますが、国際的にも評価の高い伝統的な本当に芸能でございますので、子どもさんの感想文にもございましたように、日本の伝統芸能の神髄に触れ、日本文化のよさに気づく契機になるものではないかと考えております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  広辞苑からの違いということ、いろんな説明もいただきましたけれども、中学生からの、初めて見て、本当に神髄に触れ、すばらしい体験ができたんかなという話もお聞きいたしました。本当に私も、過去見にいったんですけれども、寒い時期で、本当にあんまり評判がよくないのかなというような噂も聞きながら見にいったんですけれども、本当に薪能というのは、今後続けられていくのかどうか、お伺いしたいなと、かように思う次第でございます。


 入場券というんですか、チケットも無理やり買わされとるような状況も見受けますので、今後、続けていくのかどうか、お伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この薪能の施策というのは、昨日、今日の話ではなしに、10年以上前からの懸案事項でありました。それはどういうことかと言いますと、かつて、淡路島に薪能がやっておられまして、それは洲本でやっておられたんですけれども、非常な一定の評価を得ていたわけでございます。ところが、地元で内紛があって、それが消えてしまった。いまだなかなか立ち上がっていないという現状にあります。淡路市が、こうして官民共同で立ち上げたことによって、今度は、洲本市の方でもう一度してみようというふうなきらいも聞いております。


 いずれにしましても、この薪能というのは、単に伝統文化というふうなことだけではなしに、伊弉諾神宮を拠点として、観光施策として、連携して打ち出していってはどうかというふうなことで地元と話し合い、そして今年に至っては、エージェントと連携をして、そして島外の方々がいろんな施設を見て、薪能を見てというふうな、そういうことを模索しております。


 また、一方、教育委員会としましても、子どもたちの情操教育の一環として、先ほど説明しましたように、ああいうふうな施策をしたと、こういうことであります。


 要は、いろんな意味で連携をさせていくという一つの拠点でありまして、一つのポイントがありました。それは、官主導ではなしに、民主導と、そういうことで、1回目は雨で流れて、それによって逆に拠点ができたというふうに思っていたわけでありますけれども、やはり最近、それがまた官の方に振り替っていくというきらいがあります。これは、旧町のあしき弊害であります。


 どういう意味かと言いますと、いろんな意味があったんですけれども、やはり役場、いわゆる官主導というのが多かったわけで、第1次産業等にしましても、いわゆる当時の町の職員がいろんな意味で会計を担ったり、運営をしたりというふうな、いけないということではないんですけれども、やはり地域経済、コミュニティの創生ということにおきましては、民主導でなければならないということではないかなと、そういうふうにも思っております。


 いずれにしましても、そういうふうな傾向も出てきておりますし、最終的には文化行政ということではありますけれども、トータル的な今言いましたような位置づけでもって進められている事業と、こういうふうにご理解を願いたいと思います。


 それから、よく言われるんですけれども、チケット販売等に関しましても、これはすべての事業について同じであります。特別なエージェントが関わったもの以外は、そういう、まあ言うたら宿命を背負っておるわけでありまして、そのバランスが重要ではないかなと思っております。


 いずれにしましても、議員のようなご指摘もありますし、またご懸念もあると思いますけれども、最終的に文化行政をどういった形で進めていくかということにつきましては、慎重に検討して成案を得たいなと思っております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  薪能につきましては、今、市長が言われたように、慎重に検討していただいて、またほかの方へもその資金を回していただくような、また考えを持っていただきたいなと、かように思う次第でございます。


 時間がありませんので、伝承文化財の保存保護について、ちょっとお伺いしたいなと思います。無形文化財、伝承芸能文化財では、中田の伊勢の森の梯子獅子、下司の大名行列等々あるんですけれども、かなりの経費が要っております。中田の梯子獅子につきましては、毎年、旧町内会が受け持ち、多い町内会では60軒程度、少ない町内会では7軒、8軒の町内会が年々回ってくるんですけど、回ってきたときには引き継いでやるというのが、今の現状で、獅子舞においては、もう300年からの歴史がありまして、引き継いでおるような状態でございます。


 梯子獅子をするには経費が、大きい町内会、小さい町内会あるんですけれども、100万から300万程度の経費が要るということでございますので、補助金に関しましても減額というような方向性を見ておりますけれども、見直しをしていただきたいなと、かように思います。


 下司の大名行列につきましては、先日、県の文化賞いただいております。また、そのときにも、候補の中に中田の梯子獅子も入ってたということも聞いております。そんな中で伝承芸能の保存・保護について、補助金をカットされるという状況の中で、見直しがあるのかな、ないのかな、お聞きしたいなと、かように思います。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  伝承芸能文化財の保存ということで、本当に地域の方々には保存について、ご苦労して保存していただいていることは、重々承知しております。


 まず、伝統伝承芸能の地域による保存でございますが、これにつきましては、その土地やそこに暮らす人々の歴史を背景にして、さまざまな特徴や個性を有していると思っております。地域や個性こそが、文化財の持つ重要な価値の一つと考えられます。したがいまして、保存、活用に当たりましても、その文化財が所在する地域住民の方々に活用、生活にご理解いただき、また住民の方が主役となる保存、活用を図ることが重要でないかと、こういうふうに考えます。


 地域の方々が、地域の文化や自らの歴史に、誇りと愛情を持って伝え、継承することによりまして、地域のコミュニティが調和・発展し、そのことが地域の伝統伝承芸能文化財の保存、活用の振興になるのではないかと考えております。


 教育委員会といたしましても、地域の方々の活動に、これからも協力とか支援については、継続して努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご支援、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(蓮池久志)松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  本当に協力、支援を継続したいという心強いお言葉もいただきました。補助金をいただくことによって、それの力によって、皆さん、各町内会が獅子舞をやってるというような状況でございますので、ひとつ永続的な継続をお願いしたいなと、かように思います。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  以上で、松岡 昇君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時10分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○副議長(蓮池久志)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を継続いたします。


 次いで、7番、新谷福松君であります。


 新谷福松君。


○7番(新谷福松) (登壇)  7番、市民クラブ、新谷福松。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。


 大きくは、給食センターについて、そして、地産地消についてでございます。よろしくお願いいたします。


 初めに、給食センターの今後の予定についてということで、お尋ねをしたいと思います。


 給食センターにつきましては、同僚議員が、9月議会で質問をされて、答弁もお聞きしておりますが、少し角度を変えまして質問をさせていただきたいというふうに思います。


 門 市長のご英断によりまして、淡路市の活性化のシンボルとして、今年1月30日に、淡路市地域交流センターの起工式が行われました。淡路市の交流センターは、広域防災救援拠点施設のほか、市内全域の学校給食センターとして、全学童の給食をまかない、災害時には、被災者への炊き出しを担う施設として活用されようとしております。


 改めまして、給食センターの今後の予定をお尋ねをいたします。


 いつごろの完成予定か。また、調理の試行はいつか。また、配食の数量はということでお伺いをいたします。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  新しくできる給食センターの今後の予定について、3点、ご質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。


 まず、完成の時期でございますけれども、平成22年の1月31日を予定いたしております。


 2点目の調理の試行につきましては、22年の4月からの学校給食となりますので、完成後の21年の2月、3月及び4月の春休みの期間中に試行いたしたい、こんなふうに思っております。


 春休みの期間というのは、わずか2週間でございますけれども、この期間に実際に調理をし、市役所の職員、また近隣の学校の先生方にも食べていただきたいと思います。それから、3月ですと、議会の開会中でもありますので、議員の先生方にも有料で食べていただきたいと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。


 それから、数量につきましては、平成22年度には、約4,200食を予定しております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ただいま、我々有料で試食してくれと、こういうことでございます。ありがとうございます。ぜひ食べてみたいと思いますので、よろしくお願いします。また、配食が4,200ということで、大きな数量をお聞きいたしました。


 この際、給食センターにつきまして、2つほどお尋ねをいたします。これまで、3ヵ所の給食センターであったわけですが、今度、1ヵ所になるというようなことで、合理化が図れるというふうに思うんですが、これは経費の削減に結びつくんかどうかというようなこと、ちょっとお尋ねします。


 それから、昨年の原油の高騰のときに、たしか給食費をちょっと値上げというようなことをお聞きしてますが、今、ちょっと原油が下がっておりますが、また給食費もちょっと下げる予定があるんかどうかだけ、お尋ねをいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、3ヵ所の給食センターが1ヵ所になることによりまして、経費節減につながるのかということでございますけれども、従来、今、3つのセンターで調理しております、いわゆるウェット方式ですね、その同じシステムで統合が可能ならば、確かに計得費削減という方向につながると思いますけれども、今度の施設の方はドライシステムという方法をとります。そのために、調理目的別に部屋が仕切られて、個室化されていくと、そういう個室的なものがたくさんできるということであります。これで、汚染、非汚染区域を明確に区別して、食品衛生の向上を図るということにしております。その結果、人の動きが、従来よりもかなり窮屈になります。人が動きにくいという構造になりますので、調理員の減員、減らすということには結びつきません。ですから、必ずしも経費節減につながるとは限らないと思っております。


 また、光熱水費につきましては、今後、設計業者等交えながら、試算していきたいと思っておりますけれども、施設が大きくなっても、水道の口径が広くなるとか、電気料の基本料金が高くなるとかいうことがありまして、これから試算はしますけれども、大きな節減にはつながりにくいというふうな予測を持っております。


 それから、2点目の、原油の値下がりによって給食費を下げることができないのかということでございますけれども、昨年、原油が大変高騰いたしました。そのときと比べますと、現在は落ち着いておりますけれども、一方では、水道代が上昇いたしました。そして、原油上昇時に多くの食料品も高騰いたしまして、その高止まりのままの状態の食材も、実はございます。


 そして、去年、料金を上げさせていただいたときは、既に副食を切り詰めて切り詰めてして非常に、言葉は悪いんですが、語弊があるんですが、非常にこれ以上の質を落とせないぐらいまでに落とした給食を出していたというのが現実のところでございます。それで、現在は、調理の献立の自由度というものが、今も低下したままでございますので、この機会に値下げということは困難というふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ドライシステムということで、削減にはつながりにくいと、こういうことでございました。また、原油は下がっても、値下げはちょっと難しいと、副食を切り詰めていたということもあるんでしょうが、安全・安心のためには、ひとつそういうようなことも十分に配慮してやっていっていただきたいというふうに思います。


 その次に、調理計画ということでお尋ねをいたします。


 米飯とパンの比率は、どんなような考え方でおられるのか、お尋ねをいたします。


 また、給食には、郷土料理ということを、年に数回つくるということを聞いておりますが、どんな料理があるのか、お尋ねをしたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、米飯とパンの比率でございますけれども、これは、現在と同じ状態でいきたいと思っております。米飯を週に3回、パンの方は週に2回という形で継続していきたいと思っております。


 それから、郷土料理についてでございますけれども、センターの方にも問い合わせしたんですが、ちょぼ汁という、地域によっては団子汁とも表現されているようでございますけれども、これが現在のところ、郷土料理といえばいえるのかなという程度でございまして、これについては、今後、子どもたちへの食育の観点からも、新たな献立に取り組んでいきたいと、そんなふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  米飯が週3回、パン食が2回というふうなことでございますが、郷土料理、ちょぼ汁が有名なんですけれども、この1点だけでしょうかね。ひとつ、もう少し地元にもおいしいのがありますので、何かひとつ考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。


 続きまして、ただいま米飯が3回というようなことでございますが、今、米飯はどのように作られておるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  現在の米飯につきましては、パンの業者のところへ、委託でお願いしておるところでございます。


○副議長(蓮池久志) 新谷福松君。


○7番(新谷福松)  外注でやられておるというようなことですが、新しい給食センターでは、炊飯はできないんでしょうか。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  新しい給食センターには、米飯を調理できる厨房機器を備えることにしておりますので、センターで調理することになります。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  そうしますと、今現在、炊飯していただいておる事業所といいますか、そこらの対応はどんなようにお考えでしょうか。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  今まで米飯を依頼しておりました事業所との話し合いを含めまして、いろいろ方法としてはあるんですが、これについては、今後、協議という形で、今のところその程度でご勘弁いただきたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  分かりました。十分協議をしていただきたいと思います。


 続きまして、お米につきましては、市内で十分自給可能なものだと思うんですが、今度炊飯するに当たって、淡路市内のものであるというふうに特定をできるものかどうか、お尋ねをいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  お米につきましては、市内で、議員おっしゃるとおり、十分自給できると考えておりますので、市内産を使っていきたいと考えております。


 必要量を確実に届けることができる生産グループとか、直販グループの方々に、これから生産、供給、価格等の諸条件についてご説明を申し上げ、ご協力をいただきたいと、そんなふうな考え方でおります。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  大体でよろしいんですけれども、数量的なことはどのぐらいお使いになるのかどうか。分かり次第お願いします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  30キロの袋で4,200袋程度になるということでございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  分かりました。4,200袋という大変な数でございますので、ぜひとも市内産のものを十分使っていただきたいというふうに思います。


 続きまして、職員の態勢について、お尋ねをいたします。


 完成後は、広域事務から淡路市へ管理が移行するわけですが、食材の調理を担当される職員の態勢は、もうできたんでしょうか。ちょっとお聞かせを願いたいと思います。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  広域事務組合が、この3月31日をもって解散となりますので、職員につきましては、この4月1日から淡路市の職員となります。4月からは、3ヵ所の給食センターを2ヵ所にまず集約いたしまして、正規職員、臨時職員合わせて約30名の態勢で臨みたいと思っております。


 そして、22年の4月からは、新しい給食センターになり、ドライシステムという衛生的な施設になりますけれども、職員数については、先ほど延べさせていただいたとおり、削減は難しいということですので、30名程度、継続していきたいと思っております。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  4月1日から淡路市の職員ということになるということでございます。


 これまで、広域の方で働いておられたんですけれども、働いておられた方々の出身地別で、引き続いて地元で仕事ができるのかどうかということ、ちょっとお尋ねします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  現在の第3給食センターの職員の中で、洲本市在住の職員と、淡路市在住の職員が混ざっております。そこで、今、両市で協議いたしまして、広域事務組合の方で、洲本市に住所のある方については、五色にできますそちらの方へ行っていただくと。そして、淡路市に住所地のある方は、こちらで勤めていただくと、そんなふうな区分けを考えております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  分かりました。ありがとうございます。


 引き続きまして、食材の地産地消についてお尋ねをいたします。


 昭和29年に学校給食法が制定され、本年4月1日に、新たに学校給食法が改正され、施行されようとしております。改正された目的は、学校給食を活用した食に関する指導の充実とあります。学校給食では、学校栄養教諭が指導に当たり、地域の産物を活用し、地域の食文化の理解の増進を図ると規定をされております。


 これまでの栄養の改善を目的とした学校給食から、栄養のバランス等を学ぶ食育に転換するというふうな基本方針となっております。学校給食に食育を取り入れることによりまして、子どもたちが地域の自然、食文化、産業などについて理解を深め、食べ物への感謝の気持ちを育てる。このように学校給食は、地産地消を推奨しておりますが、淡路市ではどのように進める予定なのか、お伺いをいたします。


○副議長(蓮池久志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員からは、これまでも、食のまちづくり条例についてのご提案があり、鋭意担当部局等で検討を進めております。まだ成案には至っておりませんけれども、今後とものご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 この地産地消の関係でありますけれども、近年、農業者の高齢化や農業従事者の減少に伴い、農業生産力が低下するなど、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。しかしながら、淡路市農業のさらなる発展を考えるに、当市の農業は、少量多品目生産で、直売所向きの形態となっていることから、阪神間の魅力的な消費地を対象とした直売施設を開設し、新鮮・安全・安価な淡路産農産物を日常的に出荷することにより、農業者との消費者交流が始まり、地産地消の一翼を担うとともに、農業以外の水産業、商業への波及効果が期待でき、淡路地域、淡路市の活性化に寄与するものと、基本的には考えております。


 学校給食の食材でありますけれども、そういった地産地消の観点からも、できるだけ安心・安全な地元の食材を使用することを基本に考えています。今後も給食費の範囲内で献立を工夫をして、食育の観点からも、地産地消を推進していくために、できるだけ多くの地元の食材を活用した、つまり地域の特色を生かした給食を子どもたちに提供していきたいと考えています。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  今、市長の方から、淡路市は少量多品種というようなことでありますが、安全・安心の観点から、給食で地元産を使っていくという力強いお言葉をいただきました。どうもありがとうございます。


 続きまして、調理計画における食材の考え方について、お尋ねをいたします。


 淡路市は、三重県の伊勢志摩、福井の小浜と並んで、御食国(みけつくに)と言われております。春夏秋冬、おいしい食材の豊富な淡路市ですが、学校給食で使用するには問題点が2つあると、前回、お聞きをしております。


 その一つが、数量確保の問題、もう一つは、価格、合わないというふうに言われておりました。地産地消を進めるに当たって、この2つの問題を解決する必要があると思いますが、どのように考えられておるのか、ちょっとお尋ねをいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、数量の問題なんですけれども、議員ご指摘のありました小浜市の方も調べてまいりましたけれども、小浜市の方の学校給食は、すべて自校方式であると、そういうことで、1校の栄養職員なり調理師さんが、1日で仕入れる量と言いますと割と少量ではないかと思っております。そういう場合には、地元のものを校区のものを使うということは、よいではないかと思っております。


 ただ、淡路市の場合は、先ほど申し上げましたように、4,200食という数量を確保しなければならないというところに、前回、一つの問題として提起させていただいたところでございます。


 2点目の価格の問題についてですけれども、保護者からご負担いただく給食費の範囲内で給食を作らなければならないというのが大前提でございます。そして、食材を調達する際に、同じ価格であれば地元産を使う、そして、地元産が高ければ、安い他の産地のものを使わざるを得ないというのは現状の問題点の2つ目として挙げさせていただいていたところでございます。


 この2つの問題をどう解決すればよいのかということが、次の課題として上がってくるわけでございます。まず、食材を、安定的かつ品質の優れたものを、安価に給食センターにお届けいただくためには、個人の生産者からではなくて、多くの生産者が集まった生産グループ、そういうグループから食材を提供していただくというのが、一番いい方法ではないかと、そんなふうに考えているところでございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ただいま、4200食の量というようなことで、なかなか数量的にまとまりにくいというようなことでございます。それから、また、同じ価格なら淡路産を使うと、こういうようなことでございますが、先ほど、グループから買うというようなことも言われましたので、この件について、一つお尋ねをいたします。


 今、現状の厳しい経済状況の時代で、どうしたら地元の食材を使用できるか、最優先で考えていただきたいというふうに思います。価格についても、今の流通の経費を考えれば、対応できるというふうに考えられますけれども、できましたら、どのくらいの価格の違いが過去にあったのかどうか、私も分かりませんねんけども、分かる範囲でお願いをできたらと思います。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  非常にたくさんの品種の中というか、野菜の種類の中で価格差を、また時期もあって、非常にこれもセンターの方に問い合わせしたんですが、非常に難しいというのが一つ出てきました。


 その前に、分かる範囲でお答えさせていただきたいと思うんですが、淡路産の野菜が産出される期間というのは、センターに聞きますと、わりと短い期間に集中すると。一つの野菜であれば、長い期間にわたって少しずつ出てくるんではなしに、一度にどんと出てきてしまうと、そういうふうに聞いております。


 そういうときには、十分、価格競争力も、地元のものも安いということがございますので、当然その期間は地元のものを使っておりますと、しかしながら、そのほとんどが、実は三原平野産のものが多いと。地産地消は淡路市じゃなしに淡路島というふうに広めて考えると、三原平野で産出されるものに、実のところは依存している場合が多いということでした。


 それから、産地を淡路市内に限定して、年間を通じて安定的に納入できる野菜には何があるのかということでございますけれども、玉ねぎ、ブロッコリー、チンゲンサイ、そういうものであれば、比較的ロングラン、長い時間にわたって淡路市産を使用できると、価格的にも安いということをお聞きしてます。


 それから、淡路産の野菜類が、産出量が少なくなる、そういう場合には、当然他の産地のものが出回るようになりますので、価格的に違いが出てきた場合、安いものを使用しているというのが現状であるということです。


 そして、極端な例を一つ挙げてくれという形でセンターの方に依頼しましたら、品質、あるいはブランド力というものを除外していえば、価格差で2倍程度に広がった時期があったということが最大の広がった時期であったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  価格で2倍というようなこともあったということでございます。びっくりするようなことでございますが、淡路産というようなことで、三原産が野菜が多いわけですけれども、それを使っておる量が多いと、安定的な量が確保できると、こういうことのご答弁をいただきましたけれども、そんな中で、例えばの話ですけれども、突発的なことで、市内で調達可能とされていた食材が、自然災害などで調達できなくなったと。何らかの形で、例えば献立を急きょ変えるとか、その食材の調達先を考えておく必要もあると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  私が学校現場におりましたときに、急きょ、予定されていた食材が入らなかったということで、メニューが変更になったことは、現実にございました。これは、変更ということで、どんなふうに変更したかと言いますと、給食センターの大きな冷蔵庫の中にストックがあったと、そういうものを使って急場をしのいだというようなことは聞いておりました。


 それから、今後、予想されることでございますけれども、先ほど申し上げように、生産者グループ、あるいは直販グループというところと、できるだけ淡路産を使う形でこれから考えていきたいと思うんですが、そういう場合に、今、議員のおっしゃる自然災害等で突発事故が起こった場合、どうするのかということかと思います。そういう場合には、市内の業者の中で、非常に大きな冷蔵庫を持っていて、野菜を取り扱っている業者があると思います。そういう業者から、緊急に調達しなければならないというのが、恐らく現実的な対応になると思っております。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  分かりました。急場をしのぐということで、それなりの業者に道をつけておくというのも大変な大事なことかと思います。


 それでは、ここで、産業振興部の方にお尋ねをいたします。


 淡路市の給食センターで、ただいま言われましたように、食材の価格の問題であるとか、あるいは数量確保の問題、あるいは供給体制等の問題で、十分使ってないと、こういうことでございますが、これは淡路市にとっては大変なことなんでございますんで、この件につきまして、淡路市として、給食センターへの対応ということでどのように考えられておるのか、ちょっとお尋ねをいたします。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  給食センターで使用されます給食材料につきましては、必要量を毎朝、確実に届けることが必須となると思っております。そうするには、生産組織や直売グループに、供給量、価格等の諸条件を説明する必要があるだろう。その中で、協力をしていただくと考えております。


 この諸条件を説明する中で、納入可能な直売所や生産組織が確保できれば、市としては、野菜等必要な作物の栽培について、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。また、その生産普及に努めてまいりたいというふうに思っております。


 将来的には、阪神間への販路拡大を担う中心的な直売所が、この給食センター配食センターの隣接に開設できれば、給食用の地元農水産物の確保が安易となるというふうに考えられますので、これについては、市として、ここの隣接地に開設できるよう努めてまいりたいというふうに思います。


 また、一方、交流センターになっておりますので、突然の災害時の炊き出しとして、流通備蓄という観点からも、この隣接地に開設できればというふうに考えているところでございます。


 また、給食センターで一定量の農水産物の需要が確保されることによって、直売出荷農家の所得の向上にもつながります。生産意欲がますます上がってきます。そんな中で、販路拡大と地産地消が一挙に進むというふうな、市にとっては第1次産業の低迷から脱する大きなチャンスが来てるのかなというふうに考えております。


 今現在、市内には、大小合わせて10ヵ所の直売所がございます。土曜・日曜を中心に、農産物を販売しているところでございます。また、生産組織については、作目ごと、集落ごとに20余りの組織が、野菜、果樹、米等の生産販売を行っているところでございます。


 以上で、ご答弁とさせていただきます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  今、作る支援もしていくと、こういうお言葉をいただきました。先ほど、部長も言われましたように、非常に厳しい農業の中でございますんで、できるだけ農産物を作る支援をしていただいて、活性化のためにひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、引き続きまして、食育についてお尋ねをいたします。


 食育の先進地と言いますか、小浜の方で学ぶこと、あるいは体験すること、生産者の顔の見える学校給食等の実践をされております。淡路市でも、やられているとは思うんですけれども、各学校で格差があるんではないかなというふうに思うんです。格差のないように、さらに充実して進めてほしいと思うんですが、その点をちょっとお尋ねをいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、学ぶこと、体験すること、生産者の顔の見える学校給食と、その3点についてお尋ねかと思います。


 格差と言いますのは、厳密に言いますと、教育課程上の相違というふうにちょっと訂正させていただきたいと思うんですが、まず一つずつお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、学ぶことについてなんですが、食育の大切さにつきましては、法の改正等によりまして、各学校は十分に認識しておるところでございまして、食育担当者、また食育推進委員会というものが、各学校に設置されております。そこで、計画的に取り組んでいるところではございます。


 しかし、学校栄養教諭が、小浜市のような自校方式ではございませんので、淡路市全体で、今、臨時職員を入れまして5名しかおりません。したがいまして、必要な場合に栄養教諭等の派遣を願って、自分の学校の食育の進化を図るというような場合に派遣を願っているというのが現状でございます。


 こういう意味で、栄養職員が身近にいる学校と、遠く離れた学校とで、やはり自然と差は出てくるかなという気はします。その点が議員のおっしゃる格差ということといえば、これは致し方がないと思いますけれども、各学校は、遠い距離であっても、必要な場合には、栄養教諭の派遣を願って精一杯やっているというふうに確信しております。


 それから、体験することについてお答えしたいと思うんですが、議員もご存じのように、各中学校では、2年生がトライやる・ウィークという形で活動しておるわけですけれども、その活動の中で、漁業体験あるいは農業体験、あるいは乳牛の飼育体験というふうなものを行う場合がございます。毎年、どこかの学校で、今言いましたような3つの体験のどれかはやられていると、こんなふうに思います。


 一方、小学校においては、農業体験といたしまして、例えば淡路市の産業振興部の単独事業で今年行っていただきましたひょうごっ子コメづくり体験事業です。県が撤退した後も、市単独でやっていただきました。それに応募した学校が、中田小、大町小、石屋小、柳沢小というふうに4校ございました。また、各小学校は、理科とか社会科の授業、あるいは体験学習の一環として、米、野菜、芋、豆類ですね、そういうもののいずれかを栽培している場合がよくあります。そういう場合に、体験という、ささやかではございますけれども、そういう体験をする場合がございます。


 それと、続きまして、3点目の生産者の顔の見える学校給食という点でございますけれども、学校給食が小浜のような自校方式であれば、今日の食材を生産されたのはだれだれさんのおじい様ですよとか、どこそこの家庭の品物ですというふうなことも可能かと思いますけれども、先ほど言いましたように、4,200食の大量入荷となりますと、生産地を紹介するとか、あるいは生産者グループを紹介するというようなことは可能かと。また、もっと広い範囲に知らせると思えば、献立表というのがございますけれども、献立表の中に、これはどこそこの産地ですというような紹介をして、全校性に配布するということは、そういう取り組みは可能かなと思っております。


 いずれにいたしましても、できることからやっていくというふうな考え方で行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  生産物のグループの紹介と、これぐらいは最低限、ひとつ言っていただいて、やっぱりお願いしときたいなというふうに思います。それぞれいろんなトライやる・ウェークでいろんなことを体験もされておるというふうに思いますけれども、もう一つ、体験をするということで、学校の時間割の中に料理の時間をもうちょっと取り入れて、生徒たちで実際によく切れるナイフで、魚を料理したりとか、あるいは野菜を切るとか、あるいは料理をすることによって、作ることの大切さであるとか、また、自分で作ったことで、偏食をなくすとか、メリットもあると思うんですが、もっと子どもに何らかの時間をつくって、料理の時間を増やして、直接的に食育の教育を図るべきでないかというふうに思いますが、お考えをお尋ねいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  授業の中で、料理の時間を増やしてはどうかということでございますけれども、まず基本的なことから申し上げさせてもらいます。


 学校の教育カリキュラムと申しますのは、学習指導要領によりまして、指導内容と授業時数ということが定められております。これは、全国どこの学校で授業を受けても、一定の水準が確保されるという教育の機会均等という大前提がございます。そのためのものでございます。


 家庭科ならば、小学校5年生、6年生と、中学校であれば、技術家庭という、両方の領域なんですけれども、全校で学んでおります。その中で、例えば家庭科の中で、食生活あるいは調理という分野がございます。それらの分野においても、内容が定められております。


 したがいまして、家庭科で言えば、衣食住という大きな領域がございますけれども、その中で家庭科全体を増やすとか、あるいはこの家庭科の中で、衣食住の中で若干の軽重は可能なんですが、大きく調理の分だけ増やすというようなことは難しいというのが現状でございます。


 しかし、自分たちが栽培した米、野菜、あるいは芋、そういうものを自分たちで収穫する、そして、それらをクラス全員で調理する、そして食すると、そういうことになれば、これは教科ではなくて、総合的な学習の時間という中で、4月当初から計画的にカリキュラムの中に組み込んでいけば、立派な授業となります。そういう意味で、自分たちで栽培し、食するという考え方でいけば、議員がおっしゃるように、調理の時間を増やすことは可能でございます。


 そして、議員がおっしゃるように、好き嫌いがなくなったり、あるいは生産者の苦労を間接的、あるいは感覚的に少しでも理解できる、そういう効果が期待できる、そのように考えております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  カリキュラムによって、教育の機会均等を保てるんだと、こういうことでございます。それはよく分かるんでございますが、先ほど、次長、言われましたように、自分たちで生産したもの、これを自分たちで調理するんだと、これは総合教育というようなことで、時間はとれるんじゃないかというようなことでございますので、ぜひともそういう部分もぜひ増やしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それでは、最後に、地域の生産者と協議をして、食材の調整をということでお尋ねをいたします。


 今回の給食センターでの数量をお聞きしますと、地産地消が進めば淡路市の第1次産業に携わる人の大きな活性化に結びつくというふうに思われます。生産する者にとっては、生産物のブランド化にもつながりますし、また生産意欲も出てきます。また、作ったものを子や孫に食べさせているという満足感も得られます。


 淡路市の給食センターができて本当によかったと感謝されるような施設であってほしいというふうに思います。そのためにも、みんなで話し合いをすることが大切だというふうに思います。今は、学校、PTAでつくられている給食の協議会というのを、ちょっと枠を広げていただいて、献立を作る人、それから生産者、子どもたち、調理をされる人たちと定期的に協議を重ねて広く意見を聞くように、もっと開かれた給食にすべきで、学校給食に新しい風を入れていただきたいと思いますが、この点について、お考えをお尋ねいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、現実に機能しておりますのは、運営協議会、議員おっしゃった協議会というのがございます。それから、献立委員会という、そういう組織もございます。議員おっしゃっておられるのは、これらとは別に、もっと広いところからご意見を聞けるような協議会を作ってはどうかというご提案と解釈しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、産業振興部と連携を取りまして、地産地消を進めていく上で、先ほど申し上げました生産者グループ、あるいは直販グループ、そういう方々と、今後、当然協議に入っていくと思っております。さまざまなご意見をお聞きして、学校給食の献立に反映させていく必要があると思っておりますので、また今後ともご支援の方、よろしくお願い申し上げたいと、そんなふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ひとつ地産地消のこと、よろしくお願いをいたします。


 給食は、子どもたちの健康と成長、また大人になってからの食生活など、教育と同様に大事な部分を担っております。また、給食は、毎日4,200食の地場産品の大消費場所でございます。影響は大きいので、多くの人たちの意見を聞いた上で進めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(蓮池久志)  以上で、新谷福松君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時05分といたします。


              休憩 午後 1時55分


             ─────────────


              再開 午後 2時05分


○副議長(蓮池久志)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、12番、田尾 成君であります。


 12番、田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、市民クラブ、田尾 成。通告に基づき、4点についてお伺いいたします。


 市の行政の目的は、お金儲けではないということは、ご高承のとおりであります。税金を使って、職員の手、口により、市民の幸せを無限に追求する機関であります。市は、働ける人も、働けない人も、市民の文化的で快適な生活を反復、継続して維持しなければなりません。


 そんな中で、このたびの新行財政改革案の中に、国保税の徴収率を上げるため、短期保険証の交付をやめる項目が入っております。理由は何であれ、保険証の有無は、市民の健康、命に直結するものであります。ほかに方法はないものかと、一市民として大きな疑問を感じているところであります。


 では、1問目は、観光事業の発展についてであります。まず、メディアを活用して、伊弉諾神宮等の周辺のPRを行うことについて、お伺いいたします。


 淡路市の主要産業の一つとして、観光事業の育成、発展へは、市も十分認識されているところであります。先日も、世界的観光立島淡路市宣言という力強い言葉を聞きました。また、市は、平成20年度から、4月から新たに観光課を設けて、課員一堂となり、ご努力されていることに敬意を表するところであります。


 私たちは、普段の生活から外に出て、環境、風土、気候の違うところの人たちの生活ぶり、また自然の地形、新しい町並み等を知り、経験し、見識を広め、楽しみ、親睦を図りながらの旅行を行います。距離的には、一泊か日帰りが主流であります。そんな中で、旅行を計画する人が、行き先を見つけて検討するのですが、淡路市へ来てもらうためには、そのときに選ばれなければなりません。そのためには、まず、存在を知らしめる必要があります。


 それには、テレビ電波に淡路市の名所等を乗せて、発信しておくことが最も効果があります。テレビ電波は、どんなところへでも届けてくれます。テレビ放映されると、映像そのものに高い信頼と一流イメージが自然と植えつけられます。さらに、そのテレビを見て、旅行先に決めてもらうには、話題性も必要であります。そこを市がつくり出すのであります。


 例えば、有名人の模擬結婚式を伊弉諾神宮で挙げてもらうとか、神宮の神様のご利益である良縁、学力向上などの感想を語ってもらう。また、ガイド役で出てもらう等で、そのことをもう一度メディアに取り上げてもらう。また、市が足を使って、テレビ局を回り、国生みの地としての観光企画を持ち込み、淡路での番組づくりを図る等であります。去る3月3日に放映されたお宝発見の番組などは、きれいに淡路が紹介されており、良い例であります。まず、サンテレビで、市がお金を出し、また商工会、観光協会、JA等とタイアップして、淡路市の名所を、テレビを通して周知を行うとよいと思います。


 そこで、気になる費用でありますが、サンテレビで淡路市の宣伝をしてもらうとすると、費用を調べたところ、毎週、人気番組の前に、スポットで入れてもらい、それを1年間続けた場合、150万程度であります。製作費が10万円ほどですので、160万ぐらいで、1年間の観光スポット宣伝ができます。この数字は、まだ話し合いで詰めることもできますが、ほぼ目安であります。


 午前中も話に出ておりました、過去3回実施した薪能への支出が、1回500万円と聞いております。薪能の重要性は、午前中、お聞きいたしましたが、薪能を洲本市と合同で、隔年実施とすれば、大きなテレビコマーシャルが打てることとなります。


 さて、2月20日の神戸新聞兵庫県版一面に、旧北淡東中へ進出企業決定の記事が、大きく出ておりました。この記事の大見出しは、あのプロゴルファーの石川 遼選手らのサングラス製造という記事でありました。思わず読者は、石川 遼選手と企業とを合体させたイメージとなります。さらに、記事を読むと、石川 遼選手のサングラスも製造したこともある企業となっておりました。この記事はよくできているなと思い、石川 遼選手のフレッシュな雰囲気が淡路市にも入ってきたように思えたところであります。


 淡路市には、日本最古の伊弉諾神宮があり、夢ふくらむ神話があるのですから、市は、職員の方の労力と、こんなときだからこそ費用対効果を考えた予算付けを行い、テレビ電波で近畿・中国地方への発信を行い、あのテレビに出てくる淡路市へと来島者が増加するように実施すべきと考えます。


 伊弉諾神宮では、駐車場の一角に、茶店、土産物店の開設を、4月オープンで準備を進めております。そこでは、参拝者の休憩、伊弉諾グッズ、淡路特産品の販売を始めております。さらに、休日には、参拝者に案内人がつき、境内を案内しながら、神話、いわれ、見所の説明を行うようにしております。


 これら参拝も、案内も、すべて無料で行い、参拝者が、来てよかったと満足してもらうためのものであります。そのことでリピーターを生み、語り広がることで、エージェントに評価されるようになれば、自然と、参拝者はもちろん、周囲への観光施設への入場者も増えることとなります。このように、伊弉諾神宮と関係者が力を合わせて、ボランティアで取り組み、一歩進みかけようとしております。


 ここは、市の力で大きく後押しが必要です。でないと、仮に参拝者が現状では、せっかくの茶店すら維持できなくなります。以前、武蔵の郷へ行ったことがあります。バスから降りると、入口には武蔵になりきった人が迎えてくれて、詳しく案内をしてくれました。後で聞くと、その人は市役所の人で、団体客があるときは、侍姿で案内するとのことであります。一緒に撮った写真は、思い出深いものであります。伊弉諾神宮も伊弉諾、いざなみの衣装での男女で迎えることも、神宮PRへのよい考えと思います。


 このように、まず淡路市の視察の発信基地として、伊弉諾神宮の神話をテレビ放送でコマーシャルとして1年間流すことで、視聴者の目から脳に残り、行き先となります。


 お伺いいたしますが、日本人は、神様を常に心に持つことで生きております。ぜひご検討いただきたいのですが、執行部としては、メディアを活用した観光発展にどのようなお考えか、お伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  メディアを活用して伊弉諾神宮のPRということでございます。観光において、メディアの効果の大きいことは、私も経験を踏まえて感じております。


 その中で、一番大きなのは、やはりテレビかと思います。制作内容、放送時間帯、回数などによって、価格もまちまちであるというふうに思っております。今までなかなか手が出せないというふうなことでございました。


 伊弉諾神宮に特化して申しますと、これまで、薪能なり日本三大神楽、いい夫婦という、伊弉諾神宮を取り巻いての集客イベントを行ってきました。その都度、取材依頼ということで、マスコミに情報を提供して、広告的な取材記事をもって観光のPRをしてきたところでございます。


 また、市や市の観光協会のホームページの充実も努めておりまして、淡路市の観光PRの動画、癒しの夢紀行、淡路市へ遊びに行こう、動画ギャラリーでは、淡路島まるごとミュージアムで、伊弉諾神宮をはじめとする観光施設を紹介しております。


 いずれにしましても、今後、高速道路の通行料の低減化によりまして、観光地間の競争が激化につながります。競争に耐えて、持続する観光地づくりをするには、メディアを生かした情報発信の取り組みが、議員の提案のとおり、観光振興には必須であるというふうに思っております。


 市の観光協会とともに、企画力を発揮して、斬新なアイデアによって、伊弉諾神宮ともども淡路市の観光情報の発信に努めてまいりたいと思います。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ご答弁いただきましたように、市が積極的に取り組んでいるという姿勢が大事であるというふうに思います。


 淡路市で、七福神巡りがヒットしてもう長年になります。今も、遠くから、バスで七福神巡りへ動いているのをよく見かけます。以前は、寺へ観光バスが毎日何台も乗りつけてくるようなことは、誰もイメージとして考えなかったです。それを、一人の住職が考え出し、実現したのです。結果は、寺はもちろんのこと、周囲の関係者への大きな効果が出ていることは、皆さまもご承知のとおりであります。


 日本人は、潜在的に寺や神様が好きです。このように、自ら作り出し、発信することが必要であります。今もおっしゃられておりましたように、高速料金が一律1,000円となり、また定額給付金も全国民が手にすることとなります。まさに追い風です。ぜひ、メディアの活用を考えていただきますよう提案するところであります。


 次に、淡路市を自転車競技のメッカとしてすることについてであります。


 淡路市には、佐野運動公園があり、常に多くのスポーツ愛好家に利用され、恵まれた環境は近畿全体に知れるところであります。今も、3月9日から16日までの間、関西独立リーグの神戸ナインクルーズが、佐野運動公園で淡路キャンプを張っております。3月9日のファン交流パーティには、多くのメディアが来られ、大変なにぎわいでありました。会場は近くのホテルでありましたが、大変な野球人気に驚いたところであります。このチームには、ナックルボールで有名な、あの日本初女子高校生のプロ野球選手となった吉田えり選手が所属しております。


 私は、この公園を、野球、サッカーのみではなく、広い年齢層に支持されている自転車スポーツの中心地となるよう企画することもよいと考えます。自転車は、老人から子どもまで楽しめるスポーツで、ハードなトライアスロンから女性も参加できるサイクリングまで、広い守備範囲を持ち、また季節のオンオフの大きな違いもなく、気軽に楽しめるスポーツであります。自転車スポーツは、主に、今までは琵琶湖一周が人気があり、定番でありました。近いことと、一周コースがちょうど自転車に適していたことなどによるものであります。


 しかし、琵琶湖と淡路島は、姿がよく似ているということは、当然一周の距離も同じとなることから、今、自転車スポーツは淡路へと方向が変わってきました。淡路の道は走りやすく、常に左右に海を見ながらのスポーツサイクルは絶好の場所となり、何より淡路の場合は、コースが自由に設定でき、例えば淡路一周コース、半周にしようと思えば横断できるといったように、走行距離を自由に選べます。このような淡路でのサイクルスポーツに人気が出てきた今、3市合同で開発PRを行うか、また、県民局と淡路市とで行事を行うことも効果があります。世界一のつり橋を渡り、左右に海を見ながら、国生みロードを疾走する休日は、まさに社会に求められているものだと思います。


 お伺いいたしますが、自転車を淡路市のメッカとして、また環境と健康にマッチしたサイクルスポーツを発展させることについて、市としてはどのような取り組みができるかについてお伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  現在、全国では、サイクルスポーツイベントとして、大小さまざまに開催されてます。そのようなことを受けまして、いきなり1,000人を超える参加者を集めて、地域観光活性化の起爆剤となっている大会もあるようです。


 そんな中で、環境に優しいイメージ、爽快なスポーツ感、健康志向、手軽さなど、自転車ファンを拡大させている要因と言えます。淡路市にとって、ぜひ定着させたいキャッチイメージであるというふうに考えます。


 しかし、開催するには、いろんなことが考えられます。交通規制であったり、緊急態勢の整備であったり、また警察や消防署との調整が必要です。そのようなことを、地域の皆様と課題を出していただいて、それを解消してまいりたい、そのような形の中で、ぜひともこのようなサイクリングの形を招へいして、島挙げて結集させて、地域活性化に、今後、役立てていきたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  皆様方もお気づきと思うんですけれども、最近、よく自転車で走っている人たちを見かけることと思いますが、そういう方を見かけた場合、ぜひ歓迎の意味で、車の運転には気を付けてやっていただきたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、2問目は、魅力ある学校づくりについてお伺いいたします。


 私は、次の世代を必ず担ってもらう子どもたちと、今の社会との接点を広げる必要があると痛感しております。教育は、学校で先生方が、教科書に基づき進めていることで、日本全国同一内容の教育が行われております。また、そのことで私たち親も、安心して子どもたちに次の世代を託せることとなります。もし教育が間違うと、大変なこととなります。安心して学校に行かせることができる今の教育は、ありがたいことです。学校の先生方は、本当によくやっていてくれると思います。教育関係者に感謝するところであります。


 さて、子どもはみんなそれぞれ得意、不得意があり、学校も風土・歴史、みんな違います。それぞれに合った学校環境があります。そこで、私は、それぞれの学校に特徴があるべきと思うところであります。現に、今でも、山田小学校のサッカー、柳沢小学校のミニバス、仮屋、北淡の少年野球などは、市内でも特に高い技術で知られております。これらの学校は、先生方はもちろん、地域の指導者に恵まれ、地域一体となって、それぞれのスポーツを愛し、応援しているこその結果であります。


 私は、このように学校と地域とが一体となり、他校にない一点高次元となる特徴ある学校づくりを行うべきと考えます。


 例えば、学力の向上に取り組む学校は、他の私学、進学校よりさらにハイレベルな成績の子どもたちを卒業させようとします。それには、学校の勉強以外に、放課後の時間に、腕に覚えのある地域の人たちのボランティアによって、先生と連携を取りながら、好成績となる指導を行う。地域もそのことを応援することとなり、結果が出せれば、勉強の好きな子はその学校への入学希望が増えることとなるでしょう。


 また、小学校での英語の特別教育もよいでしょう。おとついの説明では、12人のボランティアの申し出があったということで、地域もこのことへの関心の高さを示しております。放課後は英語ばかりの教室をつくります。これもボランティアで、地域の方々の語学を生かしてもらいましょう。


 さきに紹介いたしました学校のように、サッカー、バレー、陸上等のスポーツを、その学校に合ったものを1種類を強化し、市内県下で戦うこととなれば、その子どもたちは、そのときのスポーツと一生向かい合っての人生となります。


 学校に特徴を持たせ、私はあの学校に入りたいという気持ちで、希望を持って入学した場合、子どもたちはもっと生き生きとなることと思います。せっかく合併したのですから、それぞれに特徴をつけ、子どもたちの能力を引き出すチャンスを与えてはどうでしょうか。


 次に、現に行政指導で行っている例があります。市内のこの学校は、県から読書の研究指定を受けたことで、浅野授業前に読書タイムをつくりました。そのことで、その後の授業への落ち着きと集中力が出るようになりました。また、親たちも、学校に本を持ってきて、子どもたちと一緒に、教室で読書する時間をつくったりと、活字へ親しむよう大変工夫されております。結果、この学校は、文部大臣表彰を受賞することとなりました。これらは、大変地道な取り組みで、すぐ効果が出ないところでありますが、子どもは、成長するにつれ、読書時間がいかに大事な時間であったかと感じるところであります。


 また、道徳についても、文部科学省からの研究指定を受け、年35回の道徳の時間をつくり、研究しております。道徳は、人の心を耕します。せっかく豊かな土壌が、淡路市子どもたちにはあるのですから、道徳教育を行うことで深く掘り起こし、大きく成長できる環境づくりをいたします。私たちは、この激しい社会の中で、このことを、今気付いたのですから、すぐに実行すべきであります。


 これらの2つの例は、それぞれ県と文科省からの指導ですが、これらのことを市の教育委員会と学校とで協議し、学校に合った特別推進科目、スポーツ等を選定して、市の指導で行うべきと考えます。そのためには、地域の人たちに協力を求め、技術・知識の提供をお願いすることで、子どもたちも喜び、地域の人たちも子どもの成長に参加することとなります。


 お伺いいたしますが、地域の人たちが校門の中に入っていただくことで、この地域とともにつくる学校環境についてよくなると思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  各学校が、地域の実情や児童・生徒の実態を踏まえ、それぞれ特色を打ち出して、地域学習といえばこの学校、理科教育といえばこの学校、野球といえばこの学校というふうに、誰もが認める学校の特色を持つことは、非常に大事なことであります。しかし、それは、地域に信頼される学校づくりというものをベースにしたものでなければならないと考えております。


 その中身と言いますと、基礎・基本の確かな定着、生きて働く力、また、自ら学ぶ力、そういうものを育成するという普遍的なものを達成するための特色づくり、魅力づくりであると考えております。


 学習指導要領に示された学習内容を確実に指導し、学力や態度として、また定着させていくことが求められますが、その指導過程の中で特色を打ち出す、そのことが大事だと、そういうふうに考えております。


 教科学習や外国語活動、部活動、ボランティア活動、また地域との連携などの場面で特色を打ち出し、議員がご指摘のように、子どもたちや保護者が入学を希望する、そのような学校づくりは大変有効なことだと考えております。


 私は、学校の特筆すべき特色、そういうものを学校のブランドと考えております。自分たちの学校の特色、ブランドを、子どもたちも、教職員も、保護者も誇りに思える、当然地域の方々も入って一緒につくり上げたブランドでございます。そういうブランドと思えるものをつくり上げることが非常に大切であると思っております。それが地域に信頼される学校だと考えております。


 教育委員会といたしましても、議員のご提案を、今後の指導の柱の一つと考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  学校のブランドというふうな言葉を聞かせてもらいまして、本当に私が思っているのはそこであります。ぜひお願いしたいと思います。


 先日のテレビ番組で、ある学校が、環境エコ指定校となったために、さらに多くの補助金を受けてエコ学校への施設整備の予定をしておりましたところ、以前に行った学力テストの結果、その学校の学力が低かったので、せっかくもらった補助金を全額返還して、全教室にエアコンを設置しました。そして、子どもたちが快適に勉強できる環境をつくり、学力の向上に全力で取り組む方針へと、180度の変更を行いました。


 学校は、子どもの能力を引き出すところであります。教育は、私たちの明日の保障です。各学校を勉強、スポーツ、特技等の高次元での特徴ある学校として、生き生きとした子どもの成長を願いまして、2問目の質問を終わります。


 3問目は、小規模農家を守るための対策についてであります。


 まず、中山間制度の延長について、お伺いいたします。


 淡路市の農業は、3,453軒あり、その大部分が小規模農業であります。そして、それを維持しているのが、全体の8割ぐらいに当たる兼業農家であります。今の農業で、専業農家となることは、ものづくりに卓越した技術、情熱、環境が整った人でないと難しいところであります。ですから、以前から田のある農家は兼業農家となり、田の維持をしてきました。


 今まではそれでよかったのです。外へ働きに出て、休みの日は田を耕し、草を刈り、稲作をしてきました。これができるのは、外で働いてきたお金で農機具を買い、肥料を買うことができたからであります。


 しかし、今は違います。外で働く場所がなくなり、働きたくても仕事がない時代であります。一方で、子どもの教育費は増加するのみで、税金等の公租公課も高くなり、この状況では、農業維持のために回すお金が稼げなくなり、兼業農家として成り立たなくなっております。


 そんなとき、ありがたかったのが、9年前に始まった農地の保全を図るための中山間制度であります。この制度により、休耕田の草刈りができ、道路・水路の管理ができることとなり、共同で農機具を購入し、集落全体で、休耕田でも田の管理ができるところであります。


 ところが、2期目も、残りあと1年となり、この制度に頼っている集落は、今後のことが不安であります。今、淡路市の中山間制度に加入しているのは、全体の36%となっており、戸数にして2,100戸となっております。


 この制度があと1年でなくなると、小規模農家は、一気に稲作と田の管理を放棄し、淡路市の3分の1の農地は荒れ、再生不能となります。中山間制度がある2期10年の間に、農業を取り巻く環境は大きく変化し、もう制度なくしては地域の維持は不能となってしまいました。


 お伺いいたしますが、県の指導もあることでしょうが、来期もこの制度が引き続くこととなるかについて、お伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  議員がご承知のとおり、平成21年度で、第2期対策の5年目に当たり、最終年度になります。今現在、22年度以降の制度の継続については、国の方で、第2期対策の中間評価を踏まえまして、その検討を行っております。今年の7月に、協議会といいますか、学者諮問会議が要請をされているというふうに聞いております。


 その中で、市としましては、これまでの対策を踏まえまして、制度化を国・県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。強く要望をしております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  強く要望をお願いしてくださいますようお願いいたします。もうそれにかかってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、兼業農家への就労場所の確保についてであります。


 私は、小規模兼業農家を守るのは、国・県の今のような、制度のようなものが絶対必要であることは間違いないと思います。今の淡路市の弱体化する小規模農家へはどうすればよいかを考えました。米価を上げる、野菜を直販する、牛の値段を上げることはよいのですが、米は日本国中で作られ、野菜は大消費地でないと売れない。牛の値段はときの相場で決まり、自己努力では難しいところであります。


 私は、この兼業農家を守るのは、農業施策ではなく、働く場所の確保にあると思います。外に出て収入があれば、余った時間で、今までどおり米作ができます。外に出て働く就労場所の確保、またお母さんたちも安心して働けるように、子どもたちを仕事から帰るまでみてくれる保育所の整備等、淡路市内の事業所の雇用の拡大が兼業農家を守る最大の施策であると考えます。


 この意味で、旧北淡東中学校への企業誘致により、30人の雇用はありがたく、30戸の兼業農家の維持が図れるかも知れません。まさに、ここが施策と思います。兼業農家を守るのは、農業施策そのもの以上に、就労場所の確保と、母親の働きやすい環境づくりが必要条件と思われます。


 お伺いいたしますが、淡路市の大部分を占める小規模兼業農家を守ることへのお考えについて、お伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  議員がご質問の中にありましたように、市内の専業農家の方は575戸、兼業農家が2,878戸となっておりまして、全農家の兼業農家の割合が8割となっているところでございます。そんな中で、地域農業の中で、特に農村環境を守る上においては、収入のほとんどを農外収入ですね、ほかで頼ってます兼業農家の役割が大変大きいというふうに感じてます。


 そういうことによりまして、対策としましては、営農組合の設立による農業生産コストの低減等を、市としては進めております。また、兼業農家の世帯主等の就労場所の確保について、健全な農業・農村を維持する上において、企業誘致等による雇用対策を講ずる必要があろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ぜひ、雇用対策について拡大を図っていただき、淡路市の小規模兼業農家を守っていただきたいというふうに思うところであります。


 次、4問目は、淡路市の経済の活性化対策についてであります。


 淡路市の市民の経済状況は大変悪化しており、中でも、建設業界は、淡路市からの工事発注もなく、また、幸いにして自然災害も発生していないため、建設関係者は仕事がなく、悲惨な状況が続いております。今や、土木業者は、廃業するところも多いと聞いております。


 そこで、提案するのですが、建築は、1軒の家が完成するまでに、20種類ほどの専門業者の手が入ることと、建築資材関係者の出入り、また燃料関係、車両関係等が深く関係し、お金の動きは大きく裾野が広がります。


 そこで、市としてできることは、潜在的に大きな力を持つ民間の塩漬けとなっている預金の力を、今、引き出し、表へ出して動かす施策を打つべきと考えます。公共工事が出せないときは、市民の建築意識を喚起し、そのお金が市内を回るようにすることであります。


 施策としては、今、淡路市は、新築住宅建設の場合、固定資産税を地方税法での軽減後も、5年間の助成を行う制度を実施しておりますが、それに加え、例えば21年度から3年間の間に住宅着工を行い、2年後に完成した場合、そして、そのときの業者は、淡路市内の建設業者で、淡路市内の材料販売店から材料を購入することを条件として、建築した場合は10年間の固定資産税の免除、不動産取得税の全額助成、また何らかの法的手続き措置も必要と思われますが、所得税の控除額を1,000万円とすること等により、住宅建設意欲を呼び起こすことにより、お金を持っている市民が反応するような大きな刺激策を取るべきであります。


 このことで、仮に50戸の新築が発生すれば、10億のお金が市で動くこととなります。飲食店、パート労働者等へのすべてに活力が生まれます。当然、市から助成を受けた分は、10億円が動いた結果、また税としても返ってくることとなります。


 市が、直接工事の発注することを最小限としなければならない今は、民間の眠っている力を動かすことを考える必要があります。今年は、選挙年です。衆議院選、市長選、市会議員選が、それぞれ予定されておりますが。それだけでも何か市が活気づくような感じがいたします。淡路市は、企業立地促進条例に基づき、大手企業を応援してきました。この3月議会でも、投資額を1億円から5,000万円とする枠の拡大を図る条例改正を行おうとしております。これは、今の状況を踏まえた、よい、的を得た改正内容となっており、既に、この改正により、地元の企業が設備投資の検討を行っております。


 市民が豊かになり、生活しやすいまちづくりは、景気の動向、国の動きもありますが、まず、市の施策で呼び水となり、効果を出すことが必要であります。何もしないより、一歩でも前へ出て、前へ進めるべきであります。市自体に大きな負担なく、市民の中で眠っている力を活用し、市内の経済の活性化を図ることを職員の考えで検討し、果敢に取り組んでいただきたいと願うところであります。


 お伺いいたしますが、住宅建設促進対策について、市はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁をさせていただきます。


 議員もご存じのとおり、今年度から、定住対策の一環といたしまして、市外から市内に移住し、市内業者によって新築住宅を購入しますと、また、取得した方につきましては、固定資産税の減額相当額の、減額期間3年間を終えた後も、引き続き当該軽減相当額を5年間助成することで、定住化の促進による人工の拡大を図ることといたしております。


 この制度によりまして、定住人口の確保はもちろんのことでございますが、市内業者による新築の建設等の条件をしたことで、地元産業の進行も目指しているところでございます。


 今後、市といたしましては、さらなる経済対策の推進のためにも、今、議員の方からいただきましたご提案については、真摯に受けとめさせていただきまして、さらにその推進を図りたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、部長、お答えいただきましたように、今、現に市が行っている制度は定住化促進、また人口増というふうなところに効果もあり、また経済の活性化にも大きな効果があると思いますので、さらに、提案いたしましたように、それを広げていただいて、淡路市内の眠っているお金を動かすような大きな刺激策をお願いするところであります。


 今は、企業誘致でも、大企業はなかなか無理であります。地元の堅実な企業で、日常の経済活動によるものにウェイトを置くことが必要と思われます。私が提案したようなことは、時限立法とし、大胆な施策を打ち出し、市民に喜ばれるような淡路市になるところを願うところであります。


 私は、今回、4点について質問いたしました。そこで、市長にお伺いいたしますが、これら4点の質問を総括したところの、市長の今までの取り組み、またこれらへの将来の思いについてのご意見をお伺いいたします。


○副議長(蓮池久志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  本会議で、質疑につきましての最後のご質問で、議会を与えていただきましたことにつきまして、感謝を申し上げたいと、そういうふうに思います。


 これまで、議員そして議会に対しまして、ご支援・ご指導をいただいたことにつきまして感謝を申し上げたいと、そういうふうにも思います。


 正直申し上げまして、国際会議であったような67名の議会から、28名の現在の議会の体制になり、そして、この7月には、20名の体制になると、こういうふうな流れがあるのではないかなと思っております。


 議会というのは、その地域の文化の反映でもあります。そして、いつも高い志と、それに基づいた品格が必要とされているというふうにも伺っております。そうした意味におきまして、これまでの4年間の歳月の総括でありますけれども、まずは、今回、議員が質問されたようなことにつきましても、この3点に集約されているのではないかなと、そういうふうに思います。


 1点目は融和であります。そして、2点目は赤字の回避であります。3点目がバランス。この3つに尽きるのではないかなと、こういうふうに思っております。申すまでもなく、融和とは、5町があったというしがらみを切ることであります。赤字の回避というのは、あの阪神・淡路大震災の悪いしがらみを切ることであります。そして、バランスというのは、それらに基づいて、いかにこの地域が均衡よく発展していくかということではなかったかなと思います。


 そういった意味を、この4年間、感じ続けてきて今があると、私はそういうふうに確信をしています。これからのことなんですけれども、この市が担ってきたそれら4年間の重みは、これからの2年間に集約をされると、私は思っております。まさに合併の過渡期にあって、そういったものが生かされるかどうかというのが問われる時期というふうに感じております。


 どういうことかと言いますと、この4年間、いろんな施策を我々の方からも提案し、議会の方からも提案し、そして、それらをどういった形で集約できるかということの繰り返しではなかったかなと、そういうふうに思っているわけであります。


 やっと整理ができたというふうなことで、今、議員がるる提案されたような活性化、企業誘致、あるいは魅力ある学校づくり、そういうものに一つ一つつながっていってこそ、私たちのやってきた意味があるのではないかなと、そういうふうに感じています。


 このたびの中学校の卒業式に行って感じたことでありますけれども、中学校は5校あります。5校あるということは、5校平等にしなければならないということで、執行部としては、5人が分担をして、来賓として行きます。教育委員会も、そういうことで、5人が行政順に行くわけであります。議会は、ほとんどが、その出身地域と言いますか、住まわれている地域の中学校に来賓として行かれるという、これはプラスとマイナス、陰と陽の両面を持っています。


 合併するということは、地域の悪いしがらみを切って、よいしがらみにつながっていくと、こういうことであるとするならば、その負わされているこの地形のハンディキャップは、ぬぐいがたいものがあるのではないかなと思います。それらをどういった形で集約していくかというのが、これからの2年間にあるのではないかなと思います。


 そして、もう一つは、やはり説明責任というものが、どうもストレートにつながっていないというのが、一番印象に残ることでもあります。情報を共有して相互連携をしなければならない議会、そして執行部が、議決権という強い力を持った議会の方からの情報が、執行部の方にきちんと伝わらない部分もありますし、我々の説明が下手な部分もあるというふうなことではないかなと思います。


 今議会におきましても、他市では非常に評価の高い薪能が、あまり淡路市議会では評価されないというふうなことがあるんであれば、早急にそれを見直さなければならないということでありますけれども、残念ながら、執行部、上層部にはきちんとそういうものが伝わってきていなかったと、こういうことは、一つは、そのシステムにもありましょうし、また、一つはその組織にもあるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 そういったことを反省する意味で、これまでも選挙費用であるとか、本会議のあり方であるとか、あるいは28人の議員さんの平等性であるとか、そういったものをるる感じてきたこれまでではなかったかなと、そういうふうに思います。


 いずれにしましても、今日、議員の方から各種提案があったことは、まさにこの4年間に集約されてきた問題点の総括ではないかなと思っております。そのことを踏まえまして執行部としては、きちんとした対応を今後とも続けてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○副議長(蓮池久志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ぜひ、そのようにお願いしたいところでございます。


 今後におきましても、今、市長がおっしゃられたように、市長の豊富な経験と卓越した行政手腕を大いに発揮され、市民のため、今後のご活躍を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(蓮池久志)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。


 これをもちまして、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問は終結いたします。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後3時10分といたします。


              休憩 午後 2時59分


             ─────────────


              再開 午後 3時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


    ◎日程第2.議案第5号、議案第7号、議案第8号 3件一括議題


○議長(池本道治)  日程第2、議案第5号、議案第7号、議案第8号、以上3件を一括議題といたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 総務文教常任委員会に付託いたしました、これら3議案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、五条正仁君。


○総務文教常任委員会委員長(五条正仁) (登壇)  総務文教常任委員会委員長の五条でございます。


 本委員会へ付託されておりました委員会の報告をさせていただきます。


 3月2日に本委員会に付託された議案3件について、慎重審査の結果、3月3日の委員会において、以下のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告いたします。


 議案第5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件については、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第8号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件については、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された3件の案件の報告とさせていただきます。


○議長(池本道治)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 念のため申し上げます。


 委員長報告に対する質疑は、連続して3回まで、時間は、答弁を含め10分以内であります。


 発言は、それぞれ自席でお願いします。


 それでは、発言を許します。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  質疑もないようでありますので、これを終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 討論は、議事の都合により、分離して行います。


 冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてくださいますようお願い申し上げます。


 それでは、議案第5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論を許可します。


 佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子) (登壇)  16番、日本共産党、佐藤裕子でございます。


 日本共産党淡路市議団を代表し、議案第5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場から討論を行います。


 今回の条例改正は、市民生活部を危機管理部と市民生活部の2つの部に分割し、平成21年度は9部体制を10部体制に拡大するという提案です。


 反対の理由は4点あります。


 一つ目は、唐突な提案であり、委員会等に、これまで一度も提案説明が投げかけられたことがありません。委員会としての調査活動も全く行っていないため、その判断が困難だと申し上げます。


 2つ目に、淡路市新行財政改革推進方策の組織の見直しの項でも、全く取り上げられておりません。新行革方針案では、22年度から、部が縮小されようとしている中で、突然、危機管理部を増設する意味が明瞭ではありません。


 3つ目に、全国の自治体の状況を見ても、都道府県単位で危機管理部を設置している状況は見られても、市町村単位で危機管理部を設置している自治体は、淡路市程度の人口規模ではほとんど見られず、その多くは、市民生活部や総務部の下で、危機管理課あるいは危機管理室といった形で設置されています。その事務内容の重要度は理解できますが、事務量のボリュームを他の部と比較するとき余りにもバランスが悪いと言わざるを得ません。設置をするのなら、市民生活部の下で、危機管理課として設置するべきではないでしょうか。


 いずれにせよ、提案が唐突過ぎて、議会としての調査研究の時間がとれていないことを再度指摘いたします。


 4つ目に、危機管理部の創設を提案する前に、行政自らの姿勢を見直すべきではないでしょうか。今回露呈した市道撫線問題は、その危機意識の甘さ、法に則って職務を遂行しないことの危険性、温情主義による施策展開がもたらす市民への不公平性、議会へ説明できないような不透明な予算執行、これらが罪のない多くの市民を、災害の恐怖に追いやっています。危機管理部を設置を説く前に、住民を危機にさらした行政体質の改善こそ図るべきと申し上げます。


 以上、4つの理由から、本議案には賛同できないことを述べ、反対討論といたします。


○議長(池本道治)  次に、賛成討論を許可します。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男でございます。議案第5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 市民の最大の願いは、安全で安心に暮らせるまちであります。安全で安心なまちづくりにおいては、インフラの整備、またハード事業は、お金を使えばある程度はできると思います。しかしながら、人的自然災害は、いくらハード面で準備を整えても、すべてを防ぐことはできません。事が起こったときには、被害を最小限に抑えること、また、さまざまな事象に対する予防の施策が重要であります。そして、何より重要なことは、危機発生時において、迅速に的確な初動対応が必要であろうと考えます。


 阪神・淡路大震災において、大きな被害を受けました。そして、その反省として、県におきましては、全権限を集中する防災官を置き、危機管理に対応しております。この防災官におきましては、24時間、県庁から500メーター以内にいるということが前提になっていると聞いております。


 当淡路市の現状では、危機発生時において、市長が最高責任者でありますが、市長職務は広範にわたっており、また旧5町が合併した中におきまして、この広い淡路市を市長一人が責任をもって守るということは大変限りがございます。旧5町が合併したこの広い地域では、常に日頃より危機管理部を置き、そして各部局を取りまとめる単独の危機管理部を設置することが重要と思っております。23号台風におきましても、やはり責任を統括する部局を置くことにおきまして、災害を最小限に収めることができると思います。


 そういった意味で、この危機管理部を設置することに対しましては、大変重要なことであり、市民を守るために必要と考え、賛成するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして、私の賛成討論とかえます。


○議長(池本道治)  次いで、反対討論を許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。議案第5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件につき、反対の立場で討論する。


 国が防衛庁を省に格上げしたようなことを、本市はみならう必要はない。従前の課で十分対応できる仕事の中身であり、経費増につながる本案には反対する。


 以上であります。


○議長(池本道治)  続いて、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ほかに討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  討論も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(池本道治)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員)


○議長(池本道治)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次いで、議案第8号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員)


○議長(池本道治)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 ◎日程第3.(平成20年関係)議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理


                        に関する条例等の一部を改正する条


                        例制定の件


○議長(池本道治)  次に、日程第3、(平成20年関係)議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 昨年12月定例会において、産業建設常任委員会に付託いたしました本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、竹中史雄君。


○産業建設常任委員会委員長(竹中史雄) (登壇)  議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、ご報告いたします。


 本事案は、去る12月議会において本委員会に付託され、審査の結果、継続審査と決し、そのように取り計らってきたものである。


 去る3月4日、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 審査概要は、以下のとおりであります。


 岩屋美湯松帆、一宮パルシェ香りの湯、東浦花の湯の3施設の料金を一本化して、3施設とも株式会社化し、持ち株会社による経営の効率化を図りたいとの提案趣旨は理解できるとの意見多数であったものの、東浦花の湯は、市民の健康増進施設として設置された経緯に鑑み、一宮パルシェ香りの湯は、近隣の同様施設と入浴料金面で競合していることに加え、収入面が黒字である点に鑑み、2施設とも岩屋美湯松帆の入浴料金に一本化するのは、民営化による財政健全化を目指す本市としてはいかがなものかとの意見が多数となり、継続審査となっていたものである。


 3月4日の審査で、東浦花の湯については、公募決定の指定管理者が、本改正条例の規定の趣旨、指定管理者の裁量で入浴料金を自由に設定し、経営することができるを適用して、旧料金担保の経営を契約の期間中する旨約定してきたので、その業者に決めたとの説明がありました。


 一宮パルシェ香りの湯についても、同様に、指定管理者の経営上の自主的判断で、入浴料金が設定できると、経営側に入浴料金設定の自由裁量権が担保されている旨、宮本産業振興部長より確認できたので、採決に至った次第であります。


 以上、報告といたします。


○議長(池本道治)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 それでは、発言を許します。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今の説明があったわけですけれども、結局どないなったかよう分からんのですけれども、原案が全部一緒にすると、料金からあれを一緒にすると、だけど、それを何か今言われたようでしたら、指定管理者に任すと、このようなことを言われているんですけれども、もう一度どないなったかさっぱり分からんので、分かりやすいように説明をしていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  産業建設常任委員会委員長、竹中史雄君。


○産業建設常任委員会委員長(竹中史雄)  3施設のうち、一番料金が上限を維持しているのは美湯松帆ということで、大人が700円ということで、条例はそういうふうになっておりまして、ただし、いわゆる指定管理者が市と協議して、その上限以下で経営をできるよと、そういう話であれば、その経営体の自主的判断でやってもらえるというようなことで報告があったわけであります。


 したがいまして、条例では、上限は決めておるんですけど、経営においては、経営体の自主的判断でやっていただくという裁量権を確保しているという条例改正になっておるということであります。


○議長(池本道治)  ほかに、質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  質疑も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 討論は、冒頭に賛否を明らかにして、理由を述べてくださいますようお願い申し上げます。


 反対討論を許可します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  9番、田村伊久男でございます。議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして、賛同することはできませんので、日本共産党市議団を代表して、反対討論を行わせていただきたいと思います。


 本条例は、先ほどの委員長報告にもございましたように、市内にある温浴施設3ヵ所の利用料金を統一し、引き上げる内容のものであります。


 12月定例会においては、市民のささやかな楽しみの料金を引き上げるということについて、疑問視する意見が多数あり、一方で、利用している市民からも、料金の引き上げに反対する署名運動等もあって、継続審査をすることが委員会の中でも決議をされてまいりました。


 これらの経過の中で、担当部局である産業振興部で同時に進められておりました花の湯等の関連施設の指定管理者の選定作業の中で、料金を低く抑える努力が行われてまいりました。条例が改正されていない下での、当然といえば当然としての措置としても、最終的に、市民の利用については、向こう3年間は従来の料金とし、これはパルシェや松帆の湯にも反映されることになったとの報告をお聞きしたところでありました。改めて、関係部局、関係職員の皆さんの努力について、高く評価するところであります。


 しかし、条例が改正されれば、指定管理者は条例の範囲内で料金を設定することもできることから、料金が今のままということであれば、あえて今、条例を改正する必要はなく、改正の必要が生じた時点で、社会情勢等を踏まえて、改めて検討・審査を行うのが妥当と考えるところであり、本条例改正には賛同できないことを申し上げて、反対討論といたします。


○議長(池本道治)  次に、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ほかに、討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  討論も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(池本道治)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


    ◎日程第4.議案第56号から議案第69号まで 14件一括議題


○議長(池本道治)  次いで、日程第4、議案第56号から議案第69号まで、14件を一括議題といたします。


 ご報告申し上げます。


 補正予算審査特別委員会に付託いたしました、これら14件につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あてに報告書が提出されておりますので、ご了承を願います。


 お諮りいたします。


 委員長の報告につきましては、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次に、討論に入ります。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)について、議事の都合により、先議いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 それでは、議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)に対する討論を行います。


 討論に際しましては、冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。


 それでは、反対討論を許可します。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、鎌塚俊子です。日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)については、原案どおり可決するという報告が文書で出ておりますけれども、同意できない点がありますので、反対の立場で討論をいたします。


 今回の補正予算案は、歳入歳出11億2,994万7,000円で追加されるものです。非常にボリュームのあるものでした。歳入においては、14億700万円余が、総務費国庫補助金として盛り込まれています。定額給付金については、当初、国民の8割近くが反対を表明していたように、政権与党の選挙対策と批判され、消費税増税とセットで施策が検討された経緯もあり、2兆円の雇用や社会保障に使うべきとは思いますが、既に国会も通っております。個々に渡った段階では、少しは家計に応援をする内容もあり、これについて反対するものではありません。


 この任に就かれた職員は、大変なご苦労があると思います。また、予想だにしない点が発生するかも知れませんが、混乱の内容に執務に当たっていただきますようお願いしておきます。


 それでは、同意できない点は何かという点でありますが、地域活性化生活支援臨時交付金の使い方であります。これは、総額5億7,024万8,000円ですが、そのうち3億9,924万8,000円を補正で事業化して、明許繰越にしております。自治体の計画提出の政府の締め切りが2月10日までだったようですが、新年度予算との関係と、交付金の性格からいって、問題がある事業があります。


 具体的に4点、申し上げたいというふうに思います。


 1点ですけれども、北淡保育所の新築工事に係る備品購入が入っておりますが、総合保育所の建設は、新年度の予算で計画が出てくるものです。しかも、統合保育所は、これから市民との議論をしていく内容であって、計画どおりに進むかどうかも市民との話し合いで決まるものではないでしょうか。


 2点目であります。配食センターの備品や配送車購入計画も、これも当然、本予算で組むべきものです。


 3点目は、消防ポンプ自動車、淡路市情報システム更新事業なども、新年度予算の中で事業化しても遅くありません。自治体にとっては、臨時交付金で財源ができたわけですが、備品購入では、お金が右から左に流れるだけで、有効な使い方ではありません。


 4点目に、企業誘致推進費の明許繰越は、説明の中でも、工事請負費とのことでした。北淡東中学校に通じる道路の拡幅という説明でしたが、無償譲渡に問題がある、また、市民の中でも非常に批判があるこの件について、その上に周辺整備まで公金を使うことは、認められません。


 以上が、地域活性化生活支援臨時交付金の明許繰越に係る点です。


 次に、私は、債務負担行為の用地購入の件で反対の立場で申し上げます。


 今回、花博跡地を、平成21年から平成30年度にかけて、土地開発公社から買い戻すということが出されているわけです。この土地につきましては、開業して1年余りの小さな不動産会社に、16億円で売却する契約締結がありましたけれども、契約不履行で破綻をしております。その違約金さえ取れない状況です。たびたびの質問でも、オファーも、この土地についてはあると言われておりますけれども、現状は変化しておりません。


 今後の利用目的も明らかになっていない花博跡地の買い戻しをする行為というのは、同意できませんし、納得できるものではありません。


 3点目に、臨時交付金である総務費国庫補助金と地方交付金がなければ、歳入歳出は減額補正です。農林水産費、商工費、災害復旧費、土木費を減額1億円近くの明許繰越の差額の穴埋めと、8億3,206万3,000円を繰上償還しております。


 この時期に、予定外の公債費の増額ができるとは驚きであります。将来負担比率を下げるためということも考えられますけれども、減額補正をもっと早期にして、市民の身近で暮らしを応援する施策に税を回すことを求めます。


 併せて、もともと次年度の計画として行われる事業費は、今回の臨時交付金を充当して充てているので、財源が浮くわけですから、これについては、平成21年度予算の中で、生活対策や地域活性化になるように提案してまいりたいというふうに思います。


 以上の点を指摘いたしまして、討論といたします。


○議長(池本道治)  次に、賛成討論を許可します。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。議案第56号 平成21年度淡路市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 今回の補正は、歳入歳出11億2,900万を追加し、結果として、平成20年度一般会計は306億にふくらんだものになっていますが、財政健全化に寄与すべく、公債費を8億増額、また、トータルで80億9,000万に。また、市債も2億の減額で、平成20年度の健全化指標、実質公債費比率を予測ではありますが、23.5に上げ止まり効果を出しております。国からの支出金16億、地方交付税1億6,000万等、国の第2次補正が大きく加算され、厳しい淡路市の財政運営に有効な補正案になっております。


 特に、雇用対策、地域活性化に関わる内容が随所に充当され、生活者支援の定額給付金事業7億7,000万、子育て応援特別手当支給2,200万、ふるさと創生緊急雇用創出地域活性化対策事業など5億7,000万など、新年度にも大きく貢献する有効な補正となっております。


 よって、議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算に賛成するものであります。


○議長(池本道治)  次いで、反対討論を許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。私は、反対理由は1点だけであります。


 市民体育館の事業費を、債務負担行為の中で、廃止の方へ入れていただいておれば賛成いたしました。しかし、結果はそうなっておらないということで反対いたします。


○議長(池本道治)  続いて、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  討論も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(池本道治)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、ただいま上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております案件は、議案第57号から議案第69号まで、以上13件であります。


 この際、お諮りいたします。


 これら13件については、討論を省略し、一括して採決いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これら13件については、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、これら13件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明13日から29日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月30日、月曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時46分