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兵庫県 淡路市

平成21年第21回定例会(第3日 3月10日)




平成21年第21回定例会(第3日 3月10日)





           第21回淡路市議会定例会会議録(第3号)


平成21年3月10日(火曜日)





      平成21年3月10日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 佐 藤 裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  22番 富 田   豊





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成21年第21回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。


 なお、本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承いただきます。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 富田 豊議員には、昨日と同様、本日の会議を欠席する旨、また、冨岡副市長には、午前中、欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、念のために申し上げます。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可します。


 まず最初に、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会、岬でございます。皆さん、おはようございます。


 今日は、非常にいい天気で、花粉症の方もおられるようですけれども、梅は咲いたか桜はまだかいなということで、桜もちらほら見られるところでありますけれども、桜といいますと、日本の文化を感じるわけでございまして、何か後ろでやあやあ言うとる方もおられるようですけども、ちゃんとします。


 今日は、教育に関する質問をしたいと思うわけでございます。


 昨日も、先輩議員からされてましたけれども、それと違った角度で、今日は行っていきたいと思います。


 私は、この淡路島を学びの社会、学びの島にしようと、こう思ってます。学びというのは、ユダヤ民族では非常に文化だと言われてまして、ユダヤ人は特に教育を大事にしてます。そして、ユダヤの商人ができたと。この頃は、小学校でも商売ですね、キッズ商人とか、そういった金儲けを授業に入れたらどうかという話もありますけども、これはまた今後の課題といたしまして、今日は、まず、通告によりまして質問したいと思います。


 ここに書いてありますように、「なせば成るなさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」、この言葉は皆さん、ご存じのとおり、改革をされた上杉鷹山の言葉ですけれども、改革には教育がつきものだと言います。この言葉を一言で言うならば、あるアメリカの大統領が言ってましたけれども、「Yeswecan」、できるということです。やればできる。こう言う言葉になると思います。


 オバマさんも、3つの柱の一つに、教育改革ということを挙げておりますし、教育ということは非常に大事だということで、まずそういうことを認識していただきたいと思います。


 まず、1番目の問題ですけれども、教育委員会の問題ですけれども、教育委員会の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を教育委員会は実施しなければならないと、こういうことが義務づけられております。そしてまた、議会に報告せよということになっております。


 これを、兵庫県の方では、詳しく29項目にわたりましてインターネットで出しております。そして、私は、いつ報告してくれるのかなと思っておったわけですけれども、昨日、議運委員会がありまして、それで内密に、まだいつくれるんか分かりませんが、資料をいただきました。その資料を見ましたところ、識者の欄に、坂田さんはじめ4名の識者の方の欄がありましたけれども、この4名の合計年齢足したら何歳になるんかなと、320にはならないと思いますけれども、要するにこれは内部監査違うかなと。要するにこれは、外部の見識を聞くためにいろんな点検評価を行うものであるんですけれども、このたび出されたやつを見ますと、4人とも教育委員会の出身で、内部でお茶を濁しとるんかなと、こんな感じもしたわけでありまして、点検と評価というのは非常に大事なことですので、これ、いつ、どこで、どのようにしたのか、健康であったのか、そのとき。一生懸命いろんな意見も出されたと思いますけれども、これをまず聞きたいと思いますし、これをインターネットで公表するのか、いつ、議会へ報告していただけるのか、詳しくご説明いただきたいと思います。まず、お願いします。


○議長(池本道治)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いします。


 教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  おはようございます。


 ただいまの岬 議員からの教育委員会の点検と評価についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 平成20年4月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、法律に基づき、点検及び評価を行うことになりました。その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務づけられました。


 教育委員会では、平成19年度に実施した主な事務事業の管理及び執行状況について、点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめ、去る2月26日に開催をいたしました第11回淡路市教育委員会定例会において承認をしているところでございます。


 この報告書は、12の重点項目について点検及び評価を行っておりまして、この3月12日に、平成20年度教育委員会点検評価報告書として、淡路市議会の議長宛に報告をさせていただくことにしております。また、公表につきましては、教育委員会事務局及び各地域教育課に常時設置する形で対応してまいりたいと思っているところでございます。


 そして、先ほどのいわゆる学識を有する者の知見を活用することについてのご質問があったわけですけれども、ご案内のとおり、淡路市が発足当時、教育長として経験の深かった教育委員さん経験者の方に、このたびはお願いをしたところでございます。確かにおっしゃるとおり、合計の年齢は300歳を超すと、平均年齢が75歳というような状況になってるわけですけれども、いわゆる内部監査でお茶を濁したというようなお話もあったわけですけれども、本当に今、淡路市の現状の中で、この4年間、ひた走りに走ってきた中で、一番淡路市の教育についてよくご存じで、教職の経験もある専門家ですので、率直な意見をいただけるものということで、今回については4人の先輩教育長である淡路市発足当時の教育委員さん経験者にお願いをしたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分かりました。できましたら、次回からは、兵庫県なんかは、要するに神戸新聞の論説委員、また大学の教授、またPTA協議会の副会長、そういった方々が識者の意見として述べておりまして、全然教育委員会とは関係ない方、できたらそういったことも考慮に入れて、次回からはそういうふうにしていただきたいと思います。


 続きまして、次の問題にいきます。私は、この2番目の問題というのが非常に大事だと思います。学習指導要綱が変わりまして、生きる力と基礎的な知識・技能習得や思考力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立と、それと道徳教育や体育による健やかな心の構築と、これが3つの柱と思うわけでありますけれども、やはりこの中でも一番大事なのが、要するに学力向上だと思うんです。


 今、非常に我が国の学力問題は非常に低下していると、外国からの評価ですので、それと、淡路市の学力も、テスト結果によると、そんなに優秀ではないように思います。だから、学びの島にするには、やはり学力も上げなくちゃいけない。だから、学力向上の何か策が教育委員会にあるのか。教育委員会というのは、やはり指針を示すのが必要で、先生方にこういって教育しなさいということを示すのが教育委員会だと思うんで、何か学力向上に関する策があるのか、ちょっとその策を聞かせていただきたい。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  ただいまの岬 議員のご質問は、学力向上の策を示せということでございますので、幾つか紹介させていただきたいと、こんなふうに思います。


 今、県の教育委員会において、今年度の新しい取り組みといたしまして、スーパーティーチャーというものの導入を県の方は考えております。これについては、淡路教育事務所管内で2名を確保するということでございます。淡路市のOBの方からも、ぜひ1名推薦願いたいというような要請もございまして、うちの方から、この人はスーパーティーチャーにふさわしいという方を、1名推薦させていただいておるところでございます。


 そして、それが設置されたならば、各学校に紹介をかけて、積極的に活用するようにと、授業の展開、また指導方法、そういうものについてご指導願うようにということで、紹介をかけていくという考えでおります。


 それと、2つ目の新しい取り組みといたしまして、小学校の5年生、6年生において、教科担任制というものが導入されることになっております。これは、すべての学校において導入しなさいというものではございません。学校の子どもたちの人数も大きく左右しますけれども、余りにも小さい学校であれば、それはご遠慮願いたいというような県の考え方もございますので、適度の人数がある学校において、教科担任制の効果がこの方が高いという判断を学校がなされた場合には、これを導入することができます。そういうことで、現在、各学校に、今調査をかけているところでございまして、今回、小学校の方からこの教科担任制に積極的に取り組みたいという学校が、現在のところ、3校ございます。


 それと、またこれも新しい事業なんですけれども、学力向上支援事業というものがございます。支援事業というのは、学力向上実践事業というのと、新学習指導要領に対応するための指導体制整備事業という、ややこしい2つのものからなっておるわけですけれども、これについては、これに立候補すれば、県が認めた場合には、24時間の臨時講師がつくという形で、現在のところ、これに立候補している学校が小学校22校中15校ございます。多くの学校が立候補しております。


 それと、あと、従来から時々使われているものに、新聞記事を教材にして取り組むと、NIEですね、そういうものに社会化を中心に、また総合的な学習の時間も活用しながら、新聞の切り抜き、あるいはインターネットを活用して学習を進められると、こういう例もございます。


 さらに、習熟度学級編成というのがございますけれども、これについては、取り組む学校は、現在のところ、あまりございません。新学習システムという制度がございますけれども、これについて、習熟度別学級編成をする場合については、以下の点を留意するということでガイドラインが設けられております。紹介させていただきたいと思います。


 同室複数指導やハーフサイズ市道の成果を踏まえ、多様な指導方法の工夫を行うとともに、学習内容の習熟の程度に応じた指導は、その一方法であることに留意すること。2点め、義務教育段階ということで、児童生徒に優越感や劣等感を生じさせたり、学習集団が長期化・固定化するなどして、学習意欲を低下させたりしないように配慮すること。3点目といたしまして、学級集団の編制の際には、教師が一方的に割り振るのではなく、児童生徒が、自己の学力や学習状況を適切に把握できるよう、自己評価等を工夫するとともに、自分で課題や集団を選ぶことができるようにすることというような配慮事項がございまして、習熟度別学級編成を行う場合には、この点を留意するように指導してまいりたいと思っております。


 以上、いろいろなメニューがございますけれども、肝心なのは、各学校が児童生徒の課題をそれぞれ明らかにして、学力テストの結果も踏まえて、各学校が預かってる子どもたちの課題を明らかにした上で、その課題の解決あるいは克服のためにどのようなメニューが県で用意されている、どのようなメニューが有効なのかということを判断して、思い切って取り組むことではないかなと、こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私もそのように思いますし、また、スーパーティーチャー制度の導入とか教科担任制任意の導入とか、こういったことは非常に大事かと思いますけれども、一番教育委員会で大事なのは、やっぱり学力支援チームをつくると。教育委員会はあくまで指針を出すんでありまして、学校にこういったことをしなさいよという、学力向上をするにはどういうことが大事かいうと、やっぱりチームをつくって、誰が責任者で、例えば教育長が責任者で、この人が担当がこれということで、ちゃんとしたチームをつくって学校に指導していくと、こういったことが大事かと思うんで、そのチームをつくってやってるところが成功している例というのはたくさんあるんです。だから、指導チームをつくるということが大事。


 それで、まず何をするかというのが、学校体制の整備、教員の指導力向上、学ぶ意欲育成や体験活動の充実、調査研究、学力実態調査検査システムの整備などが言われているんですけれども、特に教員の指導力の向上について、質問事項に書いてはいないんですけど、指導力の向上もやっていただきたいとお願いしたい。


 それと、私は提案するんですけれども、連絡帳、学力向上にはやはり連絡帳というのをつくりまして、家庭との連絡が非常に大事。一日の反省、だから連絡帳。例えば、これは私の仮名ですけどね、淡路すくすくノートとか、こういったのをつくって、明日の準備とか宿題とか、持ってくるもの、一日の反省などを書いて、いろいろやり取りする。家庭と学校とやり取りする。こういったことが非常に学力を伸ばすのには大事でないかと、ある週刊誌に書いてありました。ですので、こういったことも参考にしていただきたいと思います。


 それと、特に、学力を伸ばすのには、学校、家庭、地域の協力がなければなりません。学校、地域、家庭が響き合う「きょういく」というのが、「響く」「育」らしいです。だから、3つの連携がなければ、なかなか学力は向上しない。特に、皆さんもご存じかと思いますが、東京の和田中学校でしたかね、夜間授業、塾の先生を入れて夜間授業を行うとか、いろいろな活動をやっているわけですね。そういったことも、塾を学校へ入れるということまでやってるとこもあるんで、こういったことで、いろんな新しい企画も、教育委員会で考えていただきたい、このように思います。


 それと、一つ、今、淡路市には指導教諭というのがつくってるのかつくってないのか、それ、ちょっとお教えいただきたいと思うわけですけど。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、岬 議員のご質問は、指導主事のことだと思います。淡路市の教育委員会には、今、指導主事という立場で1人配置しております。教育委員会事務局にございます。それと、校長さんOBの指導員という形で、2人配置しておるところでございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういった制度もつくって、指導教員をつくって、能力の少し欠けてるいうたら失礼ですけれども、人には分限免職とか、指導とか、そういったこともしていっていただきたいと、このように思います。


 続きまして、3番目の問題ですけども、3番目には、教育支援体制と書いてありますけれども、充実と書いてありますけれども、いじめの問題、登校拒否、DV,いろいろあると思うんですけれども、こういったことに対しての支援体制のことについて、お伺いしたいわけですけれども、スクールカウンセラー制度とか、ソーシャルワーカーの設置はうまくいっているのかどうか。それと、うまく連携がとれているのかどうか、まず、このことについてお伺いします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  お尋ねのスクールカウンセラーとソーシャルワーカーがうまく機能しているかということでございますけれども、まずスクールカウンセラーにつきましては、これも国庫で配置されているところでございます。中学校5校、それから小学校1校という形で、合計6名が淡路市の小中学校に配置されております。


 この配置されているというのがよく誤解されるんですが、週1回程度の勤務で配置されているというのが、文部科学省の基準でございます。そういう意味で言いますと、小1、中5という形で配置されておりまして、不登校あるいは先生方の悩み、家庭・保護者への対応の仕方等々につきまして、いろいろご助言をいただいているところで、十分機能されていると、そんなふうに思っております。


 2点目のソーシャルワーカーにつきましては、このソーシャルワーカーというのは、市レベルで配置されているものではございませんで、教育事務所に1名配置されております。そして、要請のある学校へ出向いていくという形でございまして、本年度は、淡路市内で1回、ソーシャルワーカーに来ていただいて、事例の指導に当たっていただきました。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  こういった心の問題というのは、なかなか見えないものですので、やはりそういった制度を活用してできるだけ、兵庫県の制度もありますから、利用していただきたいと思います。


 それと、青少年センターのあり方ですけども、私、ちょっとある人から聞いたんですけども、この頃、いじめとかそういった問題で、青少年センターへの来訪件数が非常に少なくなっていると。いじめの問題が少なくなったんかなと思ったんですけど、そういったことはどんなもんでしょうか。少なくなってるんでしょうか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  次の青少年センターの相談件数ということでございますけれども、青少年センターには、ご存じのように、所長以下3名の職員とともにカウンセラーを1名配置し、対応に当たっているところでございます。


 淡路市内で発生いたしましたいじめの件数につきましては、本年度の1月末では、7件ございました。昨年度の1月末現在では12件ございましたので、減少傾向にあるかと思われております。


 また、不登校につきましては、本年度1月末現在で34名ということでございます。この不登校の34名というのは、4月以降30日という長期にわたって不登校状態にある子どもを指しております。昨年度の1月末現在で比較しますと、昨年度は35名でございましたので、ほぼ横ばい状態と言えると思います。


 いじめや不登校の指導につきましては、青少年センターからカウンセラーの方が、今年度、各学校へ、自分の方から出かけていくという指導方法をとっております。待つという姿勢から、出向いていって積極的に学校の中で相談業務に当たるという方法をとるようにしております。


 また、学校に配置されていますスクールカウンセラー、中学校もあるんですけれども、これを小学校の方が中学校にお願いして、お手すきの場合は小学校に来てほしいというような要請もします。そんな場合には、小学校に出向いていきますので相談業務の方にもカウンセラー以外にスクールカウンセラーも当たるということがございます。


 そういう意味で、効果が上がっているんではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分かりました。思いやりの心を養う学校づくりということで、非常に頑張っておられるということはよく分かったんですけれども、兵庫県の方にも、ひょうご悩みっ子相談とか、24時間ホットラインとかいろいろありますので、できるだけそういった利用しやすい、わかりやすい。生徒に、こうしたら電話かけられますよとか、実際にこういった分かりやすい説明をしていただきたいと思います。


 それと、続きまして、学童保育の施設の問題ですが、私、学童保育で施設は小学校の学校を利用したらいいと思うんですけれども、学校の校長先生に聞きますと、必ず空き部屋がない。ほとんどの先生が言います。空き部屋がないいうたら終わり。これが非常に困るんですね。できたら学校を使用させていただくということはできないものでしょうか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  教育委員会で応えられる範囲で答えたいと思います。


 今、各学校に、こないだも校長会を開かせていただいて、自分たちの教えている子どもであるという観点から、これから学校で子どもたちを学童保育で受け入れる必要がありますよと、そういう時代に、今、なりつつありますということで、各学校において意識変化、改革をやって、そういう時代の流れ、要請であるということを指導いたしております。


 確かに、学校は、岬 議員が先ほどからご指摘のありました学力向上のために、少人数授業というものを積極的にやっておるところでございます。ですから、少人数授業をやるということになると、普通教室を2つに、子どもを二部屋に分かれて先生方が指導するということもございますので、あるいは、総合的な学習の時間を効果的にやりたいために、そういう専門の教室をつくるとか、あるいは小学校の低学年あります生活科、そのためには専用の教室が要るとか、いろんな方法で各学校は学力向上を図るための施策をやっておりますので、そういう意味で、岬 議員にお答えした校長は、空き教室がないというようなお答えをしたのではないかと推察いたしております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今は言うことは分かるんですけどね、でしたら、休み期間は来てないんですよね。休み期間に補修授業とかそういったのに使ってるというんでしたら、そういった理由も分かるんですけど、学力向上のために一生懸命やってると。だけど、休み期間も空いてますよね。だから、そういったことは考慮に入れていただきたいと思うわけです。校長会でも必ず空き部屋がないでは困るんで、そこら辺もいろいろ、子どものためですから、運動場も利用した方がいいんで、できたら学校というのは安心・安全な場所ですので、できるだけ利用させていただけるようにお願いしたいと思います。


 続きまして、耐震のIS値、0.3以下のとこは改善されるというのが予算で決まっておりますので、別に質問は致しませんけれども、続きまして、小学校の教育支援態勢というのは、ボランティアというのが非常に大事かと思うんです。私も昔、JCにおるときに、青少年委員長ということで、4回ほど、生徒を150人ほど連れていろんな場所へ行って、キャンプとかそんなんしたんですけどね、そういったボランティアでやる団体ね。そのときには、余談になりますけど、教育次長に西田正則さんがおって、今は市長になってると、そんなような教育に熱心な方も、あの人は酒は好きやというふうに思たんですけど、ボランティアを大事にするということを、今後ともしていっていただきたい。


 特に、今、通学路とか防犯の問題で、特に変え入り道ですけど、スクールガードで3人いてるということなんですけれども、防犯パトロールは、ぜひとも予算がなくなっても続けていただきたい、ボランティアで。こういったことをお願いしたいと、教育委員会にお願いしたいと思います。


 続きまして、4番目の質問ですけれども、国際化に対応した教育推進の仕方についてですけれども、これも新学習指導要領の改訂で、5年生、6年生に外国語教諭、英語ではないんです、外国語の勉強をせえということで、特に、多分淡路市は英語と思うんですけれども、英語の教育が始まりますが、準備はできているのか。ALTの確保はできているのか。


 それと、今、セントメリース市と交歓都市のあれをやっているんですけれども、非常に応募が少ない。なぜかというと、セントメリース市いうたら端の橋ですよ。アメリカの端、直通便がないし、なかなか行けない。行くのに24時間もかかる。こういったとこと交流するのが、さていいものかどうか。


 それと、できればこういった国際化協会というのを、淡路で一つのものをつくって、淡路へ来ていただくと、こういったことが大事で、淡路を一つにした国際化協会なんかをつくっていただいたらどうかなと思うんですけど、ここら辺のご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  教育委員会の専管事項につきましては、後ほど、教育委員会の方からお答えいたしますけれども、淡路市の国際交流ということにつきましての視点からのお話ですので、私の方からは、淡路市の国際協力(含む国内)等につきましてのコンセプト等をお答えしたいと思います。


 英語もあるんですが、日本語の方がいいですね。それでは、日本語でさせていただきます。


 まず、淡路市が積極的に、国際交流及び協力を推進する基本的コンセプトでありますが、1点目は、まちづくり、在住外国人を含め地域住民が多文化を共生するということであります。2点目が、地域の活性化、青少年相互派遣事業等の交流人口拡大を推進する。3点目が、人材育成、国際社会に通用し、品格の正しいものを目指すと、こういうこことであります。


 ということで、その基本コンセプトに基づきまして、淡路市国際交流協会等と連携をして、以下の事業を実施するというふうに決めております。


 先ほど、ご提案がありました国際交流教会の合併というか、統一性でありますけれども、これは、それぞれの国際交流協会が別の団体でありますので、そういうご意見があったということを、私の方からお伝えをしておきます。


 いずれにしましても、そういう観点を含めて、最終目標は、先般言いましたけれども、世界的観光立島淡路市を目指すと、そういうことになっております。


 以下、時間の関係もありますので端的に申し上げますが、これも、ご指摘がありましたセントメリース市の関係でありますけれども、その他、姉妹都市交流部門としては、ブラジルパラナグア市でありますね、これは、実は来年度、兵庫県が姉妹提携40周年を迎えると、そういうことになっておりますので、21年度においてはそれらの準備にかからなければならないという状況があります。


 セントメリース市も、ご提案あったんですが、今のところ、長く旧北淡町が続けてきた事業でもありますし、継続をしていくような方向での検討中であります。その他、フランスのグラス市、これは、パルシェ香りの丘が中心となる交流事業の検討をしております。日本におきましては、北海道奥尻町、兵庫県宍粟市、岡山県岡山市等、こういうものにつきましても、最終的に考え方を整理をして、議会の方にも諮って、これからの方向性を見出していきたいと思っております。


 その他の部門としては、国際交流員の起用、小学校外国語活動指導者養成、これは後ほど教育委員会からあると思います。観光ガイド、英語ですね、ボランティアの要請、長沢アートパーク事業の実施、島サミット、こういうふうなものを、これは、具体的には韓国の方から提案がありまして、そういうものについても検討を進めております。


 また、一宮で続けておりました中学生海外派遣事業の継続。これも最近分かったんですが、東浦図書館には、クリントン国務長官の書簡があるそうであります。大統領のご夫人のときに、東浦図書館についたものということでありまして、外務省を通じて、その招聘を検討しておるという、そういうふうなこと、これらを含めて淡路市の海外戦略ではないかなと思っております。


 他のことは、担当部局からお答えいたします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  小学校の外国語活動の準備ができているかという点について、お答えいたしたいと思います。


 新学習指導要領によりますと、小学校では、外国語活動として、平成23年度から本格実施ということで、年間35時間程度することとなっております。この4月からは移行期間に入ります。各学校に任されることとなりますけれども、市として、一応ガイドラインという形で、21年度については10時間、22年度については20時間程度を行うようにということで指導しているところでございます。


 それの準備について、ご説明申し上げたいと思います。


 まず、志筑小学校が、平成19年度と20年度の2ヵ年にわたりまして、国の指定を受け、外国語活動の教材開発、あるいは効果的な指導方法について研究をいたしました。現在、その成果を各学校に広めているという段階でございます。それが1点でございます。


 2点目として、在住外国人の方、具体的に言いますと、第一母国語について英語であるという方を、小学校用のALTとして1名確保いたしました。そして、4月以降、各学校の要請に応じて派遣するという計画にいたしております。


 3点目といたしまして、淡路市の国際交流協会と連携いたしまして、外国語活動支援ボランティアと、先ほど、岬議員の方からボランティアが重要であるというご指摘もいただいたところでございますけれども、外国語活動の支援ボランティアという方を、今、公募いたしまして、昨日、教育長の方から、11名の応募があったという答弁をさせていただいたところでございますけれども、その後、また1名増えまして、今日の時点で12名の方が応募をしていただいたことになりました。この方々は、もちろん日本人でございますけれども、外国語、特に英語が非常に堪能であるということで、ALTと日本人の教師との間に入って、橋渡しをできるんではないかということを期待しております。


 それと、最後に、4点目といたしまして、今年の平成21年度と22年度の2ヵ年にわたって、今度は石屋小学校の方で、文科省の指定を受けてもらうことにしました。そこでは、志筑小学校の成果の上に立って、なお一層、学校現場に役立つような、また子どもたちの外国語活動が成果が上がるようにということで、深く掘り下げて研究してもらうと。そして、その成果を1年後に中間発表というような形で広めてもらう。2年後の本格実施の直前には、大きな成果物が果実として他の学校に広められるんではないかと、こんなふうに期待もしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今、聞きまして、高校も昨日か一昨日の新聞によりますと、授業は英語ですると、英語でやるように義務づけられましたので、こういったことで、中学校でも、小学校でも、本当の生の英語に接するということで、特にALTが1人というのはちょっとさびしいような気がしますし、このALTの派遣には、JETという国際化協会という、留保金127億もある橋下さんが責めとった、淡路市は出してないんですけど、県も金出してますから、そういったところで職員の研修ということで、和歌山や兵庫県が職員行ってますから、淡路市からもそういったとこへ職員を出して、勉強してきてもらうと、こういったことも大事じゃないかと、職員の養成にもなりますし、そういったこともしていただきたいと、このように思います。


 次にいきます。文化財の保存と活用についてですけれども、淡路市の風土資産は数多く、どれもが貴重で、観光産業とリンクしていく方法を探してはということなんですけれども、この間、垣内遺跡というのが発掘されまして、皆さんにも公開されましたが、弥生時代の中期から後期の、鉄器集落群落ということで、非常に価値のある文化財ということで、こういったのが出てきてますし、こういったのもやはり伊弉諾神宮とか、そういったことと利用して活用できないか。


 今から高速が1,000円化時代になりますと、何か止まってもらうものをつくらないと、例えば淡路島で止まる何かがなけりゃ、四国へ行っちゃうわけです。だから、淡路島の垣内遺跡、伊弉諾神宮、ああどこそこへ行きたいなと、こういった要するに目玉になるとこが必要になってきますし、こういったのとリンクして、観光と学習、修学旅行にも来ていただくと、こういったこともどんどんやっていただきたいんですけれども、何か垣内遺跡の利用する方法がありましたら教えていただきたいんですけども。


 それと、どのようにして保存していくのか、その方法をお教えいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  垣内遺跡の、学習や観光活用につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 垣内遺跡につきましては、ご承知のように、黒谷の五斗長地区にございます弥生時代後期と中世の遺跡でございまして、竪穴建物跡が17棟の確認と、また、鉄鏃、やじりでございますが、鉄器づくりの素材となります鉄片等45点の鉄製品及び鉄器づくりに使ったと考えられます石製の工具も数多く出土しております。


 この竪穴建物跡のうち、10棟が鍛冶工房跡の可能性もございまして、確認した全建物跡17棟に占めます鍛冶工房の割合が高く、まさに「鍛冶のムラ」とも呼べる様相が見受けられます。


 この遺跡につきましては、一般の弥生時代の集落ではなく、鉄器生産に特化した工房群であり、近畿地方の先駆けをなして、鍛造技術の導入とか、製品の流通などの門戸や中継地の役割を果たしていた重要な遺跡ではないかというふうな評価もございます。


 垣内遺跡の概要なんでございますが、文化財の価値につきましては、本物であること、また、その真実性が重要な価値でございまして、それこそが人々に感動を与える大きな要素でないかと考えられております。


 したがいまして、淡路市が有する貴重な文化財でございますが、それぞれの価値を正確に評価し、またその価値を損ねることがないよう、未来へ守り、伝えることが重要でないかと考えております。


 このたび、新たに発見されました垣内遺跡をはじめとします貴重な文化財は、まずその価値を正確に評価し、その価値を適切に保存する努力をしていきたいと考えております。保存と教育等の活用に当たりましては、地元の関係者の方々と十分に協議を行いまして、ご理解を得ながら、国・県の市道の下、進めていきたいと思います。また、議員ご指摘の、学習や観光の活用につきましても、活用したいと考えておりますので、今後も情報発信等に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  文化財というのは、歴史や文化を正しく理解するためにはなくてはならないもので、そして、将来に文化の向上発展の礎となるものでありますし、適切な文化財の保存と活用をお願いしたいと思います。


 中央郵便局なんですが、鳩山総務大臣が、こんなんつぶすのも難儀やで、涙出てくるわというぐらい、大事に文化財というのはせなあかんと思います。特に、今から言います東浦の正井家、これ、ものすごい里山としての価値があるんですね。兵庫県の村上保存員も、これは非常にいいものやということでしておりますので、これをぜひ観光とリンクして保存していただきたい。


 それと、恵日寺の庭園、大名行列、獅子、綱渡り、高山のだんじり等たくさん淡路市には伝統文化があるわけですね。特に行政改革推進部の方では、これの予算もカットすると、こういったことを言うんですが、これやったら鳩山さん、泣いて怒りますし、できるだけこういう予算はカットしないようにお願いしたいと思います。


 続きまして、6番目の、淡路市の小中学の統合と小中一貫教育の推進ということで、私、これ、なんでか言いますと、先ほども言いましたように、教科担任制というのが見直されてきまして、岩屋は今、小学校も中学校も同じメンバー、東浦も非常に建物が老朽化して、もうすぐ建て替えらないかんと、これは分かりません。私の推測ですからね。40何年建てられた。ちょっと古くなってきた。要するに東浦に中学校と小学校と一緒に持ってきてもいいんじゃないかと、こういったことで、小中一貫教育というのは、非常に今、見直されてるわけですね。


 小中一貫教育のモデル校として、岩屋とか東浦に、建物は別でも構いません。こういった小中一貫教育を取り入れてはどうかと思うんですけれども、教育関係のお答えをお願いしたいんです。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、小中一貫教育を実施するためにというご提案いただいておるところでございます。その一つの機会になるのが、今進めております小学校の統廃合再編計画も一つの方法ではないかという考え方もございます。


 まず、議員ご指摘の小中一貫教育をどう捉えるかということなんですけれども、小学校6年間と中学校3年間というふうに、今、義務教育ははっきりと分離されているところでございますけれども、9年間を一つのスパンとして児童生徒の成長を見つめる、あるいは一人一人の個性を生かしながら確かな学力、あるいは豊かな人間性を身につけていくというのも一つの方法だと、このように考えております。


 期待される成果としては、9年間の一貫した教育を通した確かな基礎学力、そういうものが確かにつくんではないかと思ってます。また、9年間ダブることなく、一つのテーマについて、今、幾つかの小学校段階、中学校段階で、ダブって2回教えるというような中身もございます。それらを効果的に9年間で一つのカリキュラムとしてやる。そして、空いた時間、浮いた時間を、さらに他のものに充てるというようないろんな工夫ができます。


 こういうことをやるということで、小学校で申し上げるならば、まず中学校の1学年の規模と、小学校の1学年の規模がほぼ同一化すれば、非常に近接した学校であればやりやすいというふうに思っております。


 そのためには、教員免許等がございます、またカリキュラムの変更等がございますので、特区の申請を行いながら、どういうメニューを特区として申請するのが効果的なのかということも、これから十分検討していけることかなと、そんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  非常にこれは、一貫教育は特区を申請せなあかんし、難しい問題もあると思うんですけれども、淡路市にはそういうのが向いてるような気もしましたので、質問しましたけれども、特に今、うちの大町地区なんかでも、非常に統合問題で心配しとるんですね。やはり50人規模の複式学級を有するところは統合していこうということなんですけれども、100人前後のところですよね、これも統合対象になっとるんですけどもね、私は、さっきから少人数学級がええと、教育次長がおっしゃってましたしね、少人数学級を維持するには、100人規模であれば維持できるんじゃないかと、その100人規模の学校まで統合せにゃいかんのかと、そういったことはどんなもんでしょうか、教育次長。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  岬議員のおっしゃっているのは、少人数学級ではなしに、少人数授業のことだと思います。ですから、少人数授業という場合には、例えば36人がおれば、18に、18に分けるとか、20人、またそれ以外に分けるとかいうような中身でございまして、普段は少人数授業は行いますけれども、学級としては普通の学級であります。その中で、教科を算数とか国語とか、そういう特定の教科について、教育効果を高めるために一つの方法として、少人数授業を実施するということでございます。


 ですから、本来は一つの学級として38人、40人がおると。その中で、子どもたちの切磋琢磨、あるいは社会性、そういうものを培うということで、分けて考えておきたいと思います。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  次へいきます。時間がないので。これが非常に大事なんです。次、7番というのがね、大事な誘致なんですけどね、大学のもたらす波及というのは、非常に大きなものがあります。特に、園芸学校が一つ来ただけで、淡路が少し変わるわけですね。特に、看護学校が来ただけで、あれだけ変わるわけです。


 だから、特に、私もこないだからかがやき未来塾というの、行ってまして、そこの室長に後藤先生というのがおるんですね。追手門大学の前総長なんですけども、ずっといろいろ総長もやってますけども、その人が言うとったんですけども、私もそう思うんですけどね、淡路市は非常に大学を誘致するには、立地的には今からいい場所にある。国公立大学の観光学部を誘致するように努力してはどうかと、私もそう思いますし、一回言うてみますわということなんですけどね、特に橋代が安くなり、そういったことも先生も協力してくれるというんですし、大学の設置委員会とか、大学設置準備委員会とか、誘致運動をしてはどうかと思うんですけども、このことについて市長、どない思いますか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご提案のとおり、そういった施設が来ますと、まさに文化が変わるといったようなことではないかなと思っております。文化と言いますと、先ほど、質問にならなかって、ご指摘だけになってしまったんですけども、例えば正井家の里山の保存、これらについても、実際、現場を見てきておりますし、非常にすばらしいものでありますので、ああいうものもそういった文化の一手を担うものと思っております。


 それと、もう1点、文化財のカットというふうなご指摘もありましたけれども、あれはカットではなしに、要するに枠としての配分でありますので、それらをどういった形で教育委員会が考えて配分をするかという、そういうことになってきますので、それぞれの軽重に応じて措置されるものと思っております。


 ご指摘の大学、あるいは観光部の受入でありますけども、もう既に、具体的にはそういう動きはしております。企業誘致のみならず、例えば立命館大学を通じて、いろんなオファーもしておりますし、単に大学、そういうものにこだわらず、ほかの学校的なものであるとか、そういうものもぜひ行政としても動いてまいりますし、市議会としても一緒になって動いていただきたいなと思っております。


 ただ、外からの人が見た淡路島と、中の人が見ている淡路島というのは、大分差があるんですね。どういうことかと言うと、外の人というのは非常にいいことを言ってくれるんですけども、どう考えてみたって、今の状況の中で、これだけの時間差がある中で、簡単にそれらのことが動いてくれるかというのは、今現在、看護大学と専門学校、頑張ってくれてはおりますけども、非常に危機感を持っております。


 どういうことかと言うと、やっぱり片道、お金の問題ではなしに、時間的な問題であるとか、あるいは子どもたちがそこで勉学しても、例えば毎日、景色を見て楽しむわけじゃないんで、ある程度は図書館に行ってみたり、そういうことがしてみたりというふうなことがあるんですが、そういう施設が少ないというふうなこともありまして、全体的に身の丈に合った、今言われたような指摘の部分を成立させていくかということは、慎重に対応していかなければなりませんし、一方、夢としては、ご指摘のように、どんどんと積極的に進めていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。予算も教育予算ということで、洲本市とか南あわじ市なんかは、教育ローンとかそんなん入れてましてね、9.4%、淡路市は5ちょっと、非常に少ないんですね。全国平均に比べて予算は5%あれば、全国平均よりも高いと、こうなりますけれども、教育予算というのは、やはり礎をつくる基になりますので、ぜひ予算はもうちょっと付けていただきたい。そして、教育委員会にゆとりを与えてやっていただきたいと、このように思います。


 あと、8番目の学力テストですけども、この学力テストの応用をいろいろされているか、また体力テストは行ったのか、聞きたいわけですけれども、体力テストは行いましたか、どうですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  議員のおっしゃる体力テストというのは、文科省による全国体力運動能力運動習慣等の調査ということかと思います。実は、それにつきましては、小学校5年生と中学校2年生が対象ということで、参加希望する学校に対し実施されるわけですけれども、淡路市については、今のところ、これには参加せずに、従来から行われております別の文科省のメニューの体力テストがございます。それについては参加しております。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  新聞紙上で見ますと、体力テストに兵庫県は9%しか参加してないと、こういったことで、何で体力テストに参加せんのかなと思ってたんですけど、大体の疑問は解消いたしました。


 また、次回には、学力テストの活用方法とか、そういったことについて質問したいと思います。


 本日は、どうもありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前11時01分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) 登壇)  26番、竹中でございます。岬 議員に引き継ぎまして、二番手でよろしくお願いしたいと思います。


 私の方は、岬 議員みたいに素直に分かったというふうな頭の構造になってないんで、よろしくお願いしたいと思います。しかし、今日の岬 議員の質問の内容と、私の質問がかなり重複している、かなり重なっている部分が、核として、話の核としてあるなと思って、私は聞いておりました。


 1点目は、幹部職員の任用についてであります。幹部職員の半数を、女性にすべきではないかと。


 私は、町会議員から市会議員、10年間、やってきました。議会に入りまして、執行部の人に質疑をさせてもらう。しかし、この10年間、執行部側の席に、誰一人として女性の人が出てきたということは記憶にないんですよ。しかし、世の中は男と女という話ですよね。なぜ部長級とか、ここの執行部側に立って女性の人が出てきて答弁をすると、自分のやってることを市民に説明すると、広報すると、そういうふうなことが任用者として、なんでできないんだということを率直に思ったわけであります。


 その点から、ひとつ市長のお考えをお伺いと思います。


○議長(池本道治)  竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  議員が、今、議場の中で、部長職として女性がいないじゃないかというお話でございます。議員、10年の議員活動の中には、女性のそういった管理職の方、いなかったかも分かりませんが、旧津名町におきまして、議場に答弁なさっております女性職員のかたもいらっしゃいました。


 淡路市になりまして、今、合併当時、女性の管理職の方、いわゆる副課長以上でございます。管理職手当を受給している職員というのは、17年の合併のときはおりませんでした。しかし、20年10月現在で数字を拾いますと、副課長以上で37人ということでございまして、全体の管理職の22%となっております。


 ちなみに、男性の方は129名ということでございまして、管理職手当をもらっておりませんが、幹部ということになりますと、言うてよろしいかと思いますが、課長補佐、主幹これが管理職の一歩手前なんですけれども、20年の10月現在、75人ということで、男性職員を若干上回りまして、65%となっております。


 部長職のことには別に限定されないんですけれども、市の事務の中には、市民との対応、それから深夜勤務時間の、そういった配慮、また身体的な違い、あるいは職務固定化の課題などから、一部の業務におきまして、やむを得ずそういった違いによりまして、均等に取り扱うことが適切でない職務もございます。


 このような課題があることは否めないことではありますが、肝要なことは、男女の違いにかかわらずお互いの違いとその特性を認め合いまして、仕事上の責任を確実に果たすことであることは、言うまでもございません。市といたしまして、合併後これまでの間、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、職務の評価、あるいは職の特性に検討を加えながら、人事管理を進めてまいっております。


 そういったことから、17年と比べますと、今、管理職の方、かなり増えております。遠からず、また議会の中で答弁し、またそういった活躍をするといった場面も近いんではないかと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  先ほど、岬 議員が、ユダヤ人というのは教育を大事にするんやと、金儲けを教えますよというようなお話を、冒頭されたと思うんですよね。正確には、金の使い方を子どものころから教えるということだと思うんですよね。我が国は、当然ゼロベースから国を建ててきたと、興してきたというのは、明治維新と第2次世界大戦で敗戦した、それからが2つしかないと思うんですよね。


 そのときに、国を建ててきたときには、どちらの時点も金がなかった。金がないから、産業を興すためには、金が要る。だから、民間の方から金を持ってきて、産業界に金を入れて、産業を興してきた、こういう話だと思うんです。これは、敗戦後であっても、明治維新であっても同じやと思うんです。そのときには、当然、官の方が指導権を握って、国の成り立ちを指導してきたと、こういう話であります。しかし、民間がいわゆる成熟社会に入りますと、民間の方が力をつけてきたと、こういうような実態に現実にあると思うんですよね。


 淡路市のGNPを見ましたら、17年度で1,296億円しか淡路市はGNP,売上ですよね、ないですよという町であります。そして、淡路市の予算は約500億円ですよね。これを割りますと、2.5倍しかないんですよ。500億の金を使って、2.5倍の売上しかないというのが淡路市の実態だと思うんですね。こういうような状態の中で、固定費として幾らの金を市役所が使っていけるんやと、こういうふうな話で、これから淡路市を再生するというような話になろうと思うんですよね。


 そういたしますと、例えば戦後ですね、我が国は一つの量と質ですよ、最初は量確保ですよ。しかし、量が満たされてくると質を追求する。量は確保するのは行政やと、しかし、質を確保するのは民間やと、こういうような話であります。


 そういたしますと、戦後、いわゆる膨張に入るんですね。行政と民間が重なってたと。これで池田隼人の所得倍増論が出てきたときには、加速度的に国力がついてきた。そしたら、この重なってきた部分が開いてわけですね。開いてきて、かつ民間が大きくなってきた。重なりの部分が少なくなってきた。こういう話だと思うんです。


 今、小泉さんのときから、完全に民間と切り離したと。切り離されて民間が大きくなって、行政体はそのまま小さくなって取り残されたというような状態だと思うんです。だから、民に移さんかと、民でできるものは民でしようやないかと、こういう話になってきたと思うんです。


 しかし、今、淡路市は、ここの市役所は、未だに過去の官主導型を維持しようという話をやってるから、全然構造改革やっても、行財政やっても、全く進まないという話で、金が常に枯渇、金欠状態できているというのが実態だと思うんですね。


 そこの話というのは、あくまでも官は外政をやってたと。いわゆる淡路市だけじゃないよと、全部、いわゆるオール日本であり、オール世界である中で淡路市をどうするかという話の中で行政の職員さんはやってきたと。しかし、その実行部隊として、民間が内政をやってきたんやと、こういう話だと思うんですよ。話を分けると。


 そういたしますと、量の話は、均一性と持続性と一元性と量の確保をせなあかんと、これは行政しかやれませんよと、これは税金で飯食ってると、その飯の税金でもって、いろんなとこで民生を充実させていこうやないかと、こういう話だと思うんですね。


 しかし、今、ここに来て、質というものが出てきた。質というのは、量が充足されたんやから、そしたら個別対応せなあかんし、創造性もなかったらあかんし、多様性もなかったらあかん。高付加価値性にしてもなかったらあかんと、こういうような形で、民は全部そういうものは持ってますよと、だから官に頼らなくてもやれるんですよと、そしたら民が欲しいものは、成長するための仕事ですよ。そしたら、行政が持ってる仕事を民に移すことにおいて、地域のGNPが上がっていくと、それは何も淡路市のGNPだけじゃないよと、ほかの周辺地域も取り込んだオールジャパンの市域からも人が呼んで、いわゆるGNPは上がっていくんやというような考え方に転換できると思う、私なんかはそう思うんですよ。


 そういたしますと、そこでやるというのは、競争が起きる。競合がおきる。そしたら、民生をやるというのは誰やと、我々男なんだ、女なんだと。家庭へ帰ったらみんな、私なんかも母ちゃんにけつを抑えられとると、みんなどこでも一緒ですよ。民生をやるのは女の人の発想だと私、思うんですよ。そこの時代に入ってきてるのに、なんで幹部の人が、部長とか課長とか、みんななんで男なんやと、おかしいやないかと。


 しかし、小泉さんのときの、レーガンでもクリントンでもあの時代は、アメリカは民需転換という話の中で、大体社長なんかは女は5割ですよ。国会議員かて3割4割おるんですよ。女の人がいわゆるアメリカ社会を今の状態につくってきたというふうな話だと思うんですよね。


 そしたら、日本かて、当然淡路市かって、部長は少なくとも女の人の内政に長けてますから、そういう人たちの今時代が来たと、出番が来てるんやということであれば、何も女の人の下にいって、俺はめめしい、辛い話じゃないと思うんですよ。家へ帰っても、地元へ行っても女の人がみんな男たててくれますよ。しかし、家の中へ入って、父ちゃん、母ちゃんの仲になると、父ちゃんは母ちゃんのけつにひかれてやってるのが実態やから、ね、教育長、どこでもそうなのよ。


 しかし、それを何も今ここで、淡路市行政にそれを取り込んで、実際の母ちゃんの力でもって淡路市をもう一度、我々は少なくとも失敗したということが言えると思うんですよ、この財政ですから。そしたら、女の人に一遍任してみようやないかということもあってもええと思うんです。そういう考え方に立てば、当然部長は、少なくとも半分は女の人で仕切ってやってもらうということで、私はいいと思うんですけど、市長、そういうお考えにはならんですか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  先ほど、岬 議員さんのご質問について触れられて言われましたので、言いますと、むろんその根底には、既に昔からいろいろこういうことがありまして、一番有名なのでいきますと、ブルーノタウトと坂口安吾の文化論争であります。物事には表裏一体があり、明と暗があるという、そういうことではないかなと、私は確信をしております。


 今現在、ここに、みんな一応男性の姿してますけど、実際は分からんですけども、要は、任用の中で、今の淡路市の現在というのは、旧5町を引き継いで任用しているというのが現実であります。


 ただ、男性、女性というものだけにこだわると、それは逆差別につながるわけです。要は、男性であっても女性であっても、今の現在の中でその職に応じて、どういう人がそこに配置されておるかと、こういうことではないかなと、僕はそういうふうに確信をしております。


 議員がいろいろとご心配していただくのは、本当にありがたいわけでありますし、最近、女性の登用ということについて、いろいろと触れられておりますけれども、やはり、先ほど、部長が答弁いたしましたように、いろんな職種とかそういうものがあって、なかなか一様にいかないところがあるのではないかなと、そういうふうに思います。


 これまで、任用に当たって、言われるまでもなく、女性登用のことをいろいろ検討してみましたけれども、結果として、今の段階では、今のメンバーでやるのが一番ベターであるというふうなことでしているというふうにご理解を願いたいと思います。


 それと、男性、女性ということにあまりこだわることが、結果として仕事は置いといて、形にこだわるというふうなことになってはいけないと思っております。形ではなく、中身ということが大事でありますし、先ほど、議員がご指摘されました、これ、意見として言われたわけでありますけども、官主導ということでありますけれども、今、淡路市はそういったものから排除をして、できるだけ議員がご指摘されたような方向性でもって進んでいるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  女の人が社会進出を果たしたというのは、アメリカでフェミニズム運動というのが始まったんですね。あのときに、3種の神器というものを作り出した。それは、冷蔵庫であり、洗濯機であり、テレビであると、こういう話でしょ。それで、松下電器とか、今の家電メーカーは、それを大量に作って世界へいって、特にアメリカマーケットで会社が大きくなってきて、日本の高度成長を支えてきたと、こういう話ですよ。それで、家事から解放されて、女性は社会に進出してきたと、それが今の実態であります。誰も否定する人はおらないと思いますね。


 フェミニズムの運動が日本に入ってきて、今の日本の女性の社会進出を促し、各民間企業とも女性の有能な管理者が出てきて、日本の国を今動かしている。こういうのが実態である。そしたら、民間ができているという状態があるのに、何で官が男だ女だという話じゃなしに、能力という観点から、それをさしとして測ったときに、本当に今の淡路市であれば、淡路市の女性に対する任用というのは、公平なのかという話は当然あると思うんですよ。そこの話をもう一度考えていただいて、できれば女性を部長にどしどしと登用していただいて、淡路市の内政に寄与するような形を作っていただきたいということをお願いいたしまして、時間ないですから、次、いきます。


 それでは、地縁団体の件であります。


 これ、覗町内会の法人認可につき、なぜ最高裁の決定に従わないのかという話でありますけど、過日、決定されたということであります。これ、時間が1ヵ月ほどかかったんですよね、認可するのに。なぜこれだけかかったんでしょうか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  1ヵ月というお話があったんですけれども、2月の12日に最高裁上告を棄却ということになったわけでございます。それで、2月の17日に、市が書面を受け取っておりますので、その辺はまだ20日以内の日にちだと思っております。


 それと、この内容といいますのは、大阪高裁の下しました控訴審判決、いわゆる覗町内会に対する自治法260条の2の規定による地縁団体の認可をするということが決定したわけでございます。市といたしましては、津名町の地域内の争いの解決を最優先し、地域内の良好な環境を維持するといった意思を生かせない結果となりました。しかし、司法判断に従いまして、去る、今月2日に認可をしたものでございます。


 この認可によりまして、覗町内会は、法人化を有することになり、財産の管理など、自治法に定められた責任を有することは言うまでもございません。例えば、地域内の個人の入会、これを拒んではならないなど、法人として責任のある町内会の組織となり、円滑な地域活動が行われます。


 先ほど、議員の方から、ちょっと日がたってるんじゃないかということがあったわけなんですけれども、円滑な地域活動に向けて、市といたしましても、何とかその方向にという、その間努力をしておったわけでございます。


 いずれにいたしましても、竹中議員も地域の方でございますので、大いにリーダーシップを発揮していただきまして、地域の取りまとめなど、地域活動が円滑に進むよう、格別のご指導をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これは、自治法の260条の2の第5項ですよね、5項には、市町村長は、地縁による団体が、第2項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第1項の認可をしなければならないと、こう書いてある。しなければならないんですよ、することができるじゃないんです。しなければならないと書かれている。


 それは、要件に該当しているという話ですよ。書面申請主義なんです。書面に瑕疵があろうがなかろうが、出してきたものを、性善説の、日本の国の法体系は性善説でありますから、性悪説じゃないんですよ、西洋と違って。そういたしますと、書面で出てきたものについてのみ、それを審査して該当すれば、認めなければならないと、認可しなければならないと、こう書いてある。これは法律の命令ですよ。いやちゃらとかいろんなものを言うては駄目よと、こういう話でしょ。言うてもいいんですよ。しかし、これは、法律がそういうふうに言うてるんやから、そういうふうにしないといけない。それを、6年なんなんとしてやってきたと、こういう話でしょ。しかし、結果としては、市長の首長さんの主張は通らなかったと、こういう話です。


 それで、過日、町内会の会長を通じて、広報あわじで、こういうような淡路市生穂地区覗町内会の裁判等についてというものをはさみ込んで配布しておられますよね、町内会長を使って。そのとこに、一番末尾に、多くの市民より説明を求められましたので、ほうこくしますと、淡路市となっとるんです。平成21年3月2日ですよ。裁判に負けたのは淡路市じゃないですよ。淡路市長が負けたんですよ。だから、ここは、淡路市長ということで報告しますという話でしょ。淡路市とすれば、過日の一宮の女性の職員さんの話と一緒で、淡路市が被告となってやってきたと。そういたしますと、当然議会に、市長は議案書を出して、議会の同意が得て、控訴するなり、上告するなり、やっていかないといけない。その手続きは一回もないですよ。


 それはなぜかと言いますと、淡路市長は、市長を相手にしたから議会の同意がなくっても裁判を維持できるんですよという話があったわけですよ。しかし、淡路市長は、淡路市として裁判を継承してやっていくという話であれば、議会に議案を出して、議会の同意を得てやっていくという手もあったんです。


 しかし、その2つある方法の中で、議会の同意を求めずに自分でやれますという法解釈の中でやってこられて、最後に敗訴したという話で、今度は淡路市が負けたという話になってるんです。なんでここは淡路市長じゃなしに淡路市になってるんでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  質問の意味が分かりませんけれども、今、そういうふうにしましたのは、数多くの方々から、町内会が出した文書が分からないということで、なるほど私も、ああいうものはめったに見ないんですけれども、いろんな方から言われましたので、確認をしてみました。どう読んでみても分からないということがあったので、これはやっぱり駄目でしょうということで、できるだけその文書というのは、何回も作り直して、難解な法律用語というのはできるだけ避けて、平均的に多数の方が分かるようなことで理解をしてもらおうというふうにして出したものであります。


 いずれにいたしましても、町内会というようなものが、小さい小さい団体、淡路市のこれからの地域整備を行っていかなければならないそういうものを担っていく町内会が、2つに分かれてそういうふうなことになるというのを、旧津名町、もうお亡くなりになられましたけれども、柏木町長さんも心配をされて、できるだけ話し合いでそういうことができないかと、こういうことを言ってこられたと思います。


 それを私が引き継いでおりますのは、結果として、2つあるわけで、一つの方がこれでは困るというふうなことで提訴をされた、訴えられたと、こういうことでありますけれども、考え方の根本には、町内会のような地域の団体であれば、裁判のような方法をとらずに、両者がきちんと話し合いをしてやればいいというふうなことではなかったかなと思っております。


 私も、そういうことで話し合えばいいのになと思いまして、町内会長さんとお話をしようとしましたけれども、そういったお話さえ受け入れてくれないということもございました。来ていただけますかというたら、一旦は来ていただけるということだったんですが、来れませんと。であれば、こちらが出向きますと、何か用事があると言って会わない。


 ちょっと意味が分からへんのですけれども、その地域の町内会を、できるだけ円滑にして、そしてまさに地域ごときちんとした体系にしていかなければならないというふうな状況の中で、それはちょっと問題かなというふうなことで、裁判は継続をしましたし、今回のことにつきましても、やはり多くの方々に町内名でそういうものが配布をされておりますので、淡路市として、きちんとした説明責任を果たす形でしたという、そういうことであります。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  最高裁は、平成21年2月12日に決定を下したのは、本件上告を棄却すると、もう破り捨てるという話ね、棄却ですから、審議してないんですよ。本件を上告審として受理しないと、この2つだけ主文として決めたんであります。それで、大阪高裁の判決が確定した。最高裁は、この中で、上告についてという理由の中で、民事事件について、最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法第312条1項または2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は違憲及び理由の不備というが、その実質は、事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する理由に該当しない。上記受理申立てについては、本件申立ての理由によれば、本件は民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものと認められない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定すると、こういうふうに最高裁判所第一小法廷が、4名の裁判官で全員一致で決定を下しておると、こういう話です。


 だから、上告するという話は、全く違憲であるという話ですよ。違憲でないんですよ。違憲でないのに、市民の金を使って裁判をやったということを裁判所は戒めておるという話であります。


 それで、決定した大阪高裁は、今、市長がおっしゃった話なんですけど、被控訴人が本件脱会により自己分解に及び分離したと評価することは困難であると、市長が今説明された話は、否定されているんですね。通ってないんですよ。だから、この大阪高裁のこの決定は、平成19年8月29日、大阪高等裁判所第二民事部ですよ、この判決所を読んでおれば、そういうような説明にはならんと思います。


 最高裁が否定し、大阪高裁が否定したものを、またぞろそういうふうな話をここで市民に説明をするということは、いかがなことやと私は思うんですよ。それで、今、おっしゃった話は、この町内会は、法人に認可してくださいということを言うているんです。脱会であろうがなかろうがいう話は、全くないんですよ。認可するかしないかということを裁判所に問うていった話であって、今、市長がるる説明された内容は、全く本件事案とは関係ない話なんです。関係ない話を一生懸命、6年間、淡路市はやってきたと、こういう話であります。


 今、おっしゃった柏木町長の話ですけど、柏木町長のときは、行政事件訴訟法が改正されてなかったんです。それは、認可する、せんという話について、判断しないのは違法ですというしか、行政法は裁判所に求めることができなかった。だから、15年の8月の5日に、津名町に提出した書類が、12月になっても3ヵ月放置して店ざらしやと、それは違法ですよということで、裁判になって争いになったと。第一審の裁判では、津名町長側は、判断しますよというておっしゃったわけです。そしたら、裁判所は、訴えの利益がないから、当然却下ですよ。しかし、却下して、津名町は、判断しなかったんです。だから、大阪の高裁に町内会は控訴した。控訴して、第1回の口頭弁論では、裁判長殿が、あなた、一審で判断すると言うとるやないかと、言うとるにもかかわらず何で判断しとらんのやと、いつ判断するんやと、こういうふうに言われたわけであります。そしたら、津名町長の方は、判断してきたんです。何を判断してきたかというと、不認可ですよ、認可しないという判断したんです。だから、訴えの利益がないから、それで裁判は終結であります。


 しかし、その間に、国の方で行政法が改正されて、義務づけ訴訟というものができるようになったんです。それは、行政側が職権を乱用していつまでも引っ張り倒すということについては駄目よということで、裁判所が行政の判断を淡路市になり代わって判断しようということで、行政事件訴訟法が改正されて、それで敗者復活戦となったわけです。それで、そのときに引き受けたのが淡路市長であります。


 淡路市長が敗者復活戦の当事者になったわけですよ。そのときに、市長は、津名町長の、今おっしゃった話を引き取るも引き取らんも勝手だったんです。引き取らなかったらよかったんです。しかし、引き取ってしまったんです。引き取ってやったところが、不認容については撤回しろと、こういう話であります。不認容は撤回されたんですよ。


 しかし、義務づけについては、まだ内容がもうちょっと分からないよという話で、それは認められなかった。大阪高裁へ行ったときに、当然認容は撤回されてますから、後は義務づけですよ。義務づけの話が認められたんです。だから、覗町内会を本件訴えのうち、認可処分の義務付けを求める部分については却下するです。これは地裁ですよね。しかし、原告の地縁による団体認可申請に対し、旧津名町長が平成17年2月25日付でなしたる不認可処分を取り消すです。取り消されてしまったんです、地裁ではね。高裁へ行ったら、これは、両方とも本件控訴を棄却する。この控訴人は淡路市長であります。本件控訴を棄却する。本件附帯訴訟につき、元判決主文第1項を取り消すですよ。棄却するというのも取り消した。控訴人は、被控訴人を自治法に定める地縁による町内会として認可せよという判決が下りたわけです。これが、最高裁の決定により確定したと、こういう話であります。


 この最高裁は、そしたらどういうような位置づけなんやというたら、これは淡路市そのものですよ。淡路市になり代わって決定を下したんです。その淡路市になり代わって決定を下したものについて、従わんと、一月間、なんなんとやってきたという話であります。


 そういたしますと、淡路市長は、自治法の淡路市によって雇われた人ですよ。我々も雇われてます。その雇われた人が、主人の意思に従わないということはあるんですか。判決は、淡路市として認めろというんです。淡路市は認めろと言うとるんです。


 今度はここの、市民に配った会報は、淡路市としてこういうふうに言うとるわけでしょ。裁判所の判決とこれ、全然違いますよ。裁判所の判決であれば、淡路市長なんですよ、今、皆さん方、聞いていただいたように。それで、議運のときに、私、欠席しておりましたけど、議長が議運のときに持ってきて、淡路市長、門 康彦、淡路市議会議長、池本道治、これで配らせてくれという話をしてきたわけでしょ。


 それが、市民に配ったら、淡路市になっちゃってる。ここに書いてあるのは、淡路市としてですよ、ところが、議運に持ってきた淡路市長と淡路市議会は、とこうなっているんです。淡路市議会と淡路市長という話であれば、ここで合議しとかなあかんね。合議しとったら淡路市という名前は使えるんですよ。そういう話でしょ、自治法上は、そうじゃないですか、総務部長殿。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が、先ほど、淡路市が6年間裁判云々とご指摘されましたけども、淡路市は、まだ合併して4年たっておりませんので、津名町から引き継いで淡路市がやってきたということでご理解をしていただきたいと思います。


 それから、もう1点であります。配らせてくれというふうな、そういうご発言がありましたけれども、そういう次元のものではございませんで、多くの住民から、そういうことについて、きちんと説明をしてほしいというふうなことがありました。ケーブルテレビ等があれば、そういった形で、洲本市とか南あわじ市は説明をしているんでありますけれども、淡路市としては、そういう方法がとれないというふうなことで、配布というふうに至ったわけであります。


 それから、やっぱり日本は、三権分立というふうな考え方も別途あります。先ほど言いましたブルーノタウトと坂口安吾の文化論争というのは、物事には両面があるという、その両面の中で、いかに地域づくりを正当にしていくか、これは人情であります。やはり我々は、人情と理論の中でどういった形で行政施策を実行していくかということが重要ではないかなと思っておりますし、それが証拠に、最高裁、議員は非常に簡単な話であるというふうに指摘をされておりますけれども、何と最高裁は、この決定をするのに1年半もの日数を要しているわけであります。今、裁判におきましても、こういうことについては、できるだけ早く処理をしようというふうな流れの中にあって、それだけの日数を費やしたということは、やはりこの事案の中に、いろいろと検証しなければならないことがあったのではないかなと思っております。


 それは、一番分かりやすく言いますと、今、地域経営をどういった形でしていくかというのが、田舎の市に求められているようなことであります。それを担っているのは町内会という組織であります。そういう物事に対しての配意というか、そういうことではなかったかなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  市長、最高裁は忙しいんですよ。こんなしようもない話、みんな持ってくる。しかし、やっぱり日本の法の番人ですから、一生懸命やらないといけないという話であります。


 私が言いたいのは、淡路市長と市長がおっしゃっとるように津名町長は違いますよ。だから行政法も違ってるんです。しかし、このたびの結論を導いたのは、津名町長じゃないんですよ。津名町長のときの行政法は、認可するせんしか求められなかった行政法だったんです。淡路市長になってから義務づけ訴訟をつけられて、本件の結果に至ったという話ですから、結果責任は津名町長じゃなしに淡路市長にあると、私はそういうふうに指摘させていただきたいと思います。


 次には、時間がありませんので、志筑浦組についてお伺いいたします。


 まず1点は、幸福銀行跡ですよ。ここに、フェンスが張ってあったんやね。その角に、淡路市とかどっかの企業の立て看板が立ってある。そのところに、フェンスを引っ込められて、三角の空地ができてしまった。その空地は誰の土地やという話は、この前お聞きした話なんです。結果、調べましたら誰の土地でしたか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、幸福銀行跡地の隣接歩道の一部にタイルがない三角地ができていると、その土地の所有者は誰かということでございます。ご質問の箇所につきましては、当初、フェンスが国道と歩道部分に対して直角に設置をされておりました。そのため、国道を横断するときに、少し危険な状態でありましたので、市といたしましても、歩行者の方々が安全に通行できるよう、フェンス設置者の方にお願いをして、後ろに下げてもらって、現在の形態となっております。


 また、インターロッキングなどについては、当初からあそこには施工されておりませんでした。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  部長、誰の土地でした。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  洲本維持の方に聞きますと、民地であると、国有地じゃないと、建設省の土地ではないと、そういうご回答でございました。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  民地とは誰でしょうか。民地は団体だと思うんで、団体名は個人情報に当たらないと思うんで、言ってください。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  私は、そこまで確認はしておりませんが、多分、昨年、竹中議員に説明した所有者だと、そういうふうに思っております。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  説明した所有者は誰でしたかね。こっちもちょっと記憶が薄くって。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  このご質問の内容で、この志筑浦組だと、私はそういうふうに認識をしておりました。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  志筑浦組であれば、志筑浦方というのがなくなっちゃうんですね。津名町長は、志筑浦方で契約をしてるんですよね。浦組じゃないんですよ。それで、あそこに立ってるのは、不動産屋をやられておる大地というところが建物を建てられておる。それが建築確認を出しておられる。建築確認は、脱法ができるんですよね。土地の所有者を問わないんですよ。そやから、建物を建つ人が確認を出していけば、そのまま通っちゃうというようないわゆる脱法ができる法律であります。それに付け込んで、脱法をやってるんですよね。


 それで、そのときに、調査しようというのを淡路市は作っておるんです。平成18年7月の19日、淡都第49号で、淡路市長が淡路県民局長に対して調査書を出しておるんです。熊野佳範という人が調査をして、作ったという調査書を淡路県民局の方に建築確認の別添の申請書の書類として出しておるんです。この熊野というのは誰でしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  都市整備部の職員だと思います。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それでは、その人が平成18年7月19日付でそこを調査したと。そのときに、津名町から情報公開いただいた書類の中には丈量がなかったんです。しかし、県の建築課から情報公開いただいたものについては、丈量図がついてたんです。この丈量図というのは、当然淡路市にはあったはずなんですよ。しかし、私に配付された公開資料の中には丈量図がなかった。それは、抜いて渡したんだと思うんです。誰が抜いたか知りませんよ。しかし、県にはついておった。


 丈量図ができてるんです。これです。熊野という人は、この丈量図を見て、事実上の官民協定をやったという話です。淡路市は、この土地を、これは国道と市道がありますからね、あそこ。国道がやったのは国がやった。市の方は津名町がやったと、こういう話ですよね。


 熊野さんは、この丈量図に基づいて、ここで、地先については市道の地先にはうちの土地がないよと、国の方は、自分の地先には国の土地がないよという話であります。熊野さんは、何をもって、これでもって建築確認を、これは都市計画法に基づいてやったと思うんですよね、彼は。建築基準法じゃなしに。都計法の話で調査をかけたと思うんです。何をもってこの熊野という職員は、こういうようなものを認知したということにしたんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  現時点では、私の方ではお答えする知識がございません。申し訳ございません。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私は、前に総務部長をやられた瀧谷という人がおりましたようね。あの人にこのとき、初めてこの事案を聞いたんです。あの人は、訳の分からんこと、言いましたよ。しかし、そのときに私は、建設省と情報公開で不認可の話で争っていたんです。それが、争いごとの結果が、国土交通大臣の金子さんという人から私のもとへ届いた。平成21年1月28日付であります。その中には、特定団体は、地区の共有財産を当該地区の住民が自ら維持管理を行うことを目的に運営されている任意の団体と、こういうふうに書いてあるんですね。法人登記は行われていないと、特定団体が所有する土地の登記簿における所有権欄には、特定団体名のみが記載され、代表者の氏名は記載されていない。特定団体の活動状況、ホームページ等による公表している事実も確認されなかったと。よって、特定団体の代表や氏名は公簿等により公にされている事実はないので、いわゆる開示はできないよと、こういう話できたんです。文句があったら、1年後までに裁判しないと、あなたはもう裁判を起こす資格ないよと書いてあるんです。私は、もうこれで確定させたいと思てますんで、もう異議は言わないと思うんですね。


 それで、ここにもう一つ書いてあるのは、答弁書というのが書いてある。これは、20年の12月27日付ですよ。これは、情報公開個人情報保護審査会が、国土交通大臣宛に出した答申書です。この答申書には、当審査会の事務局職員をして、特定市役所に確認されたとおり、特定市役所というのは淡路市です。特定団体は地区の共有財産を、当該地区の住民が自ら維持管理を行うことを目的に運営されている任意の団体であり、法人登記は行われていないと。また、当審査会において、事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、特定団体が所有する土地の登記簿における所有者欄には、特定団体名のみが記載され、代表者の氏名は記載されていない。特定団体の活動状況、ホームページ等により公表している事実も確認されなかった。これ諮問庁というのは、法務局であります。


 だから、津名町と法務局に問い合わせたら、こういう話だということです。だから、津名町は、あの土地が志筑浦組じゃないよと、浦方やということで国土交通省に対しては返事しとるという話です。私は、これ、争いませんから、確定ですよ。争うんだったら、淡路市さんが、淡路市長さんが争ったらよろしいと思うんですね。


 そういたしますと、津名町長と志筑浦方と結んだあの契約書というのはどうなっていくんでしょうか。部長、あれは一体何ですか。浦方というのは何なんですか。全く齟齬してますよね。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  今の竹中議員のご質問は、平成19年度にご質問された、浦方と淡路市との賃貸契約、津名町時代に行ったそのことをお聞きしてるんでしょうか。


○26番(竹中史雄)  そうです。


○都市整備部長(長濱泰之)  今日は、私の方では、この土地は誰の土地なのかということしか準備をしておりませんので、記憶があいまいの中で非常に申し訳ないんですが、そのときにたしか、道路管理者としては、無償借地ということで、不利益がないと、それと、相互に対して誰もそこに不利益がないと、第三者から何の苦情もなかったということで、問題はないということで認識をして、その契約を継続しておると、そういう認識をしております。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  淡路市民は不利益を被っているんですよ。あれだけの土地を、今、借地料、固定資産税いただくとしたら、350万いただかないといけないんです。その350万を踏み倒してきているんです、あの団体は。建設省に対しては、今言うた三角地は、浦組ですよと、しかし、津名町に対しては、その残りは浦方ですよと、こうなっとんです。


 しかし、建設省に対して、再度、問い合わせがあって答えた淡路市とすれば、それは浦組ですよと答えとるわけでしょ。そしたら浦組なんですよ、あそこは。


 総務部長、あれね、あれからですよ、これ、どうしますか。これ不作為ですよ、不作為は犯罪ですよ、刑法の。どうして処理されるおつもりでしょうか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  今も議員の方がるるお話がありました。よくご承知のとおり、浦組の土地につきましては、もう津名町が発足する時点で、財産区の土地を浦方に返すというような議会の議決というようなことも聞いております。そうした中で、仲良く関わりを持ってきた管理委員会が今も管理し、現在に至っているわけでございますが、もう財産区というような登記はございません。いわゆる津名町政発足に伴いまして、任意団体ということになっております。したがいまして、今、議員がご指摘のありました点につきましては、自治法上地縁団体に組織化するなど、関係する方々に行政として対応策を示して、積極的にその方に誘導をしなければならないと思っております。


 当然、そのときには地代等の関係も出てきます。また、課税上の問題もございます。こういったことを、問題がありながらほっておくということは、これは職務上許されないことでございますので、その方向に向けて、今、努力をいたしておるところでございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  ここに、志筑浦組という課税台帳があるんです。志筑浦組というのは、自治体ですよ。これ、明治の31年です。いわゆる網干場。だから、志筑浦組というのは自治体なんですよ。その自治体が台帳でこういうふうになっとる。しかし、これを、ここには免訴という判子は押してないんですよ。日本国ができて出発したときには、太政官が決めたのは、免訴の土地については、免訴とここへ押すんです。それを淡路市は継承して現在に至っているんです。


 そういたしますと、この土地からは課税をして、応分の負担をしてもらわないといけない。その浦組の俺の土地じゃという人は、当然350万払っていただいて、過去にさかのぼって、5年間さかのぼって払てくれと、払わなかったら差し押さえればいいんですよ。柏木さんでしょ、代表者は。柏木医院ですから、あの方がお金もらってるんです。あそこの入ってる人も、私は銭を払ってるよと、しかし、市民から払ってないと、居座っておると言われて私は困ってると言われて、私のところへ電話かかってきてますよ。あの方たちは、みんなお金払ってるんです。もらった奴は、その金を大地でもそうよ、あれ、あそこへはって、誰かに銭払ってるのよ。その金、どこで誰が使ってるの。使えるという権利があるんですかという話は別にありますけど、そこの話をもう少し精査してもらわないと、納税者はあほらしくって、淡路市にお金なんか払いませんよ、税金なんか。片方で350万頬かぶりして、踏み倒しとって、片方で一生懸命何百万の金を借地料やともらっててね、それで非課税やと、脱税じゃないですか。そういうような連中を何も手をつけらずほっとくというような話では、これ、行政は成り立つ話やないし、もう行政に対する信頼はゼロやと思うね。そない思いませんか、総務部長。あなたも今月で終わりやから、しっかりとそこは言うてくださいよ。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  最後ということで、お答えをいたしたいと思いますが、先ほどの話と重複することになると思います。当然、今、管理しております管理委員会の方ともお話を進めなければなりません。今もそういう検討も双方でしておるわけでございますが、やはりこういう適法に課税をしないと、また地縁団体等への誘導、いろんな方法を、やはり行政として役割として果たさなければ、これはいわゆる職務ができていないということがはっきり言えますので、その方向に努力をいたしたいと思います。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  もうあと1分ですから、結局、課税するとかせんとか、税金取るとか取らないとかいうことを決めるのは市議会なんですよ。三原へ行っても、財産区があるんです。しかし、彼らは税金は払いますよというて、言うてきとる。市議会に対しても、それの特別会計で上げてきとる。それは、市議会が裁定に決裁するときに、いやいいですよという決裁をしてるということを継承しとるから、税金が非課税できとるだけの話なんです。


 毎年毎年税金払わせていただきますというふうに言うてきとるんです。ある財産区なんか50万払わせていただくときとるんです。1,500万収入あって、50万払わせていただきたいと、しかし、それはお宅とこは、過去のいろんないきさつがあるから、別に払わなくても、その金は地域の民政に使っていただいたら結構ですというて、市議会が議決して、そして免訴になっているんです。毎年毎年、決裁しとんです。この連中は何もやってないでしょ。こんな連中が世の中に悪くするんですよ。だから一生懸命取り立てしてください。


 よろしくお願いします。


 これで、終わります。


○議長(池本道治)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


              休憩 午後 0時10分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池です。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 冒頭に、3月定例議会を最後に退職される職員さんには、長年ご公務に就かれまして精励いただきましたことに、厚く御礼を申し上げたいと思います。特に、大月部長には、お世話になり感謝申し上げたいと思います。特に、同僚議員で過激な人もおりましたんで、一生忘れないだろうと思いますので、本人になり代わりまして、そういう部分を一生の思い出にしていただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきたいと思います。


 第1点でありますが、視覚障害者のへの支援ということであります。兵庫県立淡路視覚特別支援学校が、本年2月27日に、60年の歴史に幕を閉じました。視覚障害者の間で不安が広がっていますが、県教育委員会からいつ説明があったのか、また、どういう返事をしたのか、お聞かせを願いたいと思います。まずは、よろしくお願い申し上げます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの蓮池議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 ご質問の淡路視覚特別支援学校が、2月17日に、60年の歴史に幕を閉じました。兵庫県教育委員会から、このことに関して説明があったのか。また、どういう返事をしたのかというようなことについてご質問いただきましたので、そのことにお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、兵庫県教育委員会からの説明ですが、昨年の平成20年1月16日、兵庫県教育委員会事務局の特別支援教育課長並びに副課長が本市に見えられ、県立淡路視覚特別支援学校、旧県立淡路盲学校を、平成21年3月31日で閉校とし、平成21年4月1日から、その機能を神戸市の垂水にある県立視覚特別支援学校に移転をする、その旨のお話をいただきました。併せて、県立淡路特別支援学校と県立淡路視覚特別支援学校を、発展的に統合し、知的・聴覚の複数の障害に対応した特別支援学校へ再編すること。具体には、統合後の学校所在地は、現県立淡路市聴覚・視覚特別支援学校の場所、洲本市の上物部2の1の17とすること。また、現県立淡路特別支援学校の移転については、平成21年4月から、学部ごとに段階的に実施するものとし、平成23年4月をもって完了する。なお、移転する各学部の移転年次については、関係者の意向を踏まえ、平成20年中に決定すること等々について、説明を受けました。


 また、そのとき、どういう返事をしたのかとのご質問でございますが、現状を踏まえて、総合的に県教委がそのような判断をされたんなら致し方ないと思いますが、くれぐれも当事者やその家族、関係者等と十分な協議をして実施に移してほしいといったお話をさせていただきました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  淡路島に唯一ある、昔で言う盲学校に当たるわけでございますが、この視覚特別支援学校が閉校になってしまったという、これはすでに閉校になってしまいましたので、これをいまさらどうのこうの言うても仕方ないところでありますが、今後の問題として、少し問題点を整理しといた方がいいんかなと思います。


 特に、この関係団体からも陳情、どうもお聞きしますと受けてるようでありますので、それも話の中に、後の答弁で入れていただいて結構でありますが、まず、淡路島全般ですね、この視覚障害の方が、今後、児童であるならば地域の学校へ行く、もしくは県立の、先ほど垂水とおっしゃいましたかね、垂水のああいう学校まで通学する、もしくは寄宿舎に入るという、選択肢が限られてしまうわけでありますが、考えてみれば、全盲の方、あるいは弱視の方も含んで、自立歩行とか白杖歩行というのは、バス・電車を乗り継いでいくのは大変な困難を伴うわけですね。特に、この歩行に関しての移動は、自立した歩行は、学校へ入ってから学習ものであって、その前からそこへ通てこいというのはちょっと乱暴ではないかなと、まず第1点、思います。


 それから、寄宿舎の入居条件としても、お聞きすると、日常生活において自立していることという規定がされておりますが、障害児あるいは重複障害児では、この基準は到底満たせないですね。ですから、この寄宿舎、大体50人ぐらい入居可能なんですが、5人しか入ってないんです。5人しか入ってないということは、入れないんですよね。ですから、非常に今のところ、問題点を、第1点の交通手段としてまず抱えているなと思いますので、まずこの辺のところからお尋ねをしたいと思います。


 まず、この辺のところ、どうお考えかお尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのいわゆる視覚に障害を持った方が、学校を選択するときの問題についてお話をいただきました。確かに、今、先ほどもご答弁申し上げた、唯一神戸市の垂水にある県立視覚特別支援学校、県下でここ1校になる関係で、淡路島の人がこの学校へ通うための交通手段とか、もろもろの、白い杖、白杖を持って自立していくためには、かなりな困難が伴うのではないか、それに対してどう考えているかということなんですけれども、確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、この視覚の特別支援学校については、関係者からも、いろいろと分校とか教室という形で残せないかというような要望も受けまして、そのときにいろいろと当事者から、今の状況についてお話も伺い、また全国的な様子もお話をいただいて、47都道府県の大部分が集約をされて、県に一つしかないという状況になっていると。幸い、兵庫県の場合は、分校に当たる垂水にある唯一の特別支援学校と、洲本にあった旧淡路盲学校が、たまたま島国というようなこともあって、存在を長い間、60年の歴史を重ねてきたというようなことで、確かに淡路島にあったことのありがたさはあるんやけども、全国的には一つになっているのは現状なんだというようなこともお聞かせいただきました。


 県の方から、そういういろんな当事者からの要望も受けて、実際に今、蓮池議員がご指摘になったようなことについても、やり取りもさせていただきましたけれども、今の現状の中でいろいろと支援策というんですか、障害を持った人が自立に向けて行動するときの会場等の手配もあるんで、それを活用しながら何とか県立の方を活用していただきながら、本校を選ぶ場合はそれを選択してほしいし、現に残る淡路の視覚・聴覚の特別支援学校の方でも、いろいろとそのことに関しては側面から援助措置を講ずるようにしているんで、それを活用してもらいながらやってほしいというようなことも伺っているところでございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  それでは、一回、実態把握してみたいと思うんですが、この視覚障害の障害者手帳交付状況があると思うんですが、淡路市もしくは淡路島全体の数字がありましたら、まずお教え願いたい思いますんで、お願いいたします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  淡路市における視覚障害者の手帳所持者の実態ということでございますけれども、淡路島内については、ちょうど今、資料持ってないわけですけれども、淡路市における視覚障害者の手帳所持者でございますけれども、これは、平成19年の3月末の数字でございますけれども、手帳所持者につきましては232名ということになっております。級別の内訳につきましては、1級70人、2級65人、3級21人、4級15人、5級31人、6級30人ということになっております。


 これは、手帳所持者でございますけれども、色弱と言われます視覚の障害、また色盲等につきましては、視覚障害の手帳を取れる障害程度には含まれていないため、これらの方々の実態数については、把握は、現在のところ、できておりません。しかし、日本人男性の約20人に1人、また女性の500人に1人の割合で、こういった色弱とかいう障害があらわれるというデータもございます。こういったことで、淡路市内においた障害の方につきましては、かなりの数で色弱者がいるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、淡路市ですね、視覚障害手帳交付人数は232名ですね、これは健康福祉でもらった資料、今おっしゃっていただいた数字ですね。淡路島全体で623人なんですね。これは、視覚です。聴覚も同じ程度、655人です。これだけの人数の方がおりながら、専門に学ぶ場所がないのは、どう考えても私は合点がいかないですね。神戸へ通たらええやないか、あるいは地域の子どもさんやったら、地域の学校へ行ったらええやないか、そういう短絡的な考えではちょっと済まないような気がいたします。


 なかなかデータとしては、手帳の交付そのものやったら分かるんですけど、子どもなんかも、やっぱり全盲の方、あるいは片方だけ、片眼全盲ですね、淡路市でも子どもさんでいらっしゃいますよ。正確な数字でありませんけれども、これは関係者がアンケート調査してますね。中学校でも両眼全盲1名、片眼1名、小学校でも、淡路市、片眼全盲1名ですね。現実におるんですね。これは単なるアンケートですから、もっと正確な数字は別の問題ですけども、ある方が集計した数字です。


 そういう、言えば学校へ通える範囲の生徒がおりながら、なぜ廃校になってしまったんかという部分が、どうも私は合点がいかない部分があります。ひとつ、県からの回答書も読ませていただきましたけれども、入学者が、在学者が、在校生が0になったというのがあるんですね。これ、嘘ですよ。現実に、今年、3名おったんですから。ただ、公表してるのは0やいうてるだけですからね。在校生が0になった。とらなかったら0です。新規、21年度入学申し込みが3名おったんですよ。


 そやから、やっぱり県は、どうも計画的にここを廃校にした、僕は匂いが強いなと思います。こういうところで、やっぱりちょっとしっかりと、市の教育委員会は対処していただきたいなと思うんです。


 先ほど、私は、交通手段の話をしました。何点かあるんですけども、家庭環境も考えてえみてください。例えば子どもさんであるならば、その保護者は付きっきりで対応してるわけではないんですよね。多くの方は働いてますよ。当然、寄宿舎にも入れないですよね。だから、こういう子どもさんは、こういう専門的な学校には入学できないんですね。


 併せて、障害者の方の成人についても、大体中途で視覚障害になる方は、大体40歳代が多い。40歳代は、両親もまだおり、子どもが数人おり、まあ言うたら働き盛りですよ。何日も学校あけることは不可能ですね。だから、こういう部分からも、やっぱり淡路島に一つは要るんではないかと思うんですね。


 教育長、淡路島3つの教育委員会は、どういうスタンスなんでしょうか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの淡路島3市に対して要望が来てましたので、3市の教育長で話をした結果、要望のあった団体に書面でもって、また点字書面等も添え、メールでも回答させていただいてます。そのことについて、報告させていただきたいと思います。


 ちょっと時間いただきますけども、本年1月20日付で、このたびの県立淡路視覚特別支援学校の閉校に関連して、兵庫県視覚障害者の生活と権利を守る会の淡路支部の支部長さんから、自立支援において、あんま、はり、きゅうなどの職業訓練の場としての県立視覚特別支援学校、県立盲学校の分校の設置についての要望を、洲本市、南あわじ市とともに、私ども淡路市教育委員会にも文書でいただきました。


 併せて、去る1月30日、守る会の淡路支部の支部長さん方が、市役所に来られまして、直接お話を聞かせていただく機会を持つことができました。そのときに、話し合ったことを受けまして、それらの要望に対しまして、淡路島の3市の教育長連名で、点訳の書面と活字書面及びメールで、3市教育委員会の考え方及び対応について回答させていただいたところでございます。


 私どもに対する要望と同じ内容の書面が、直接このことに対しての決定権を持っている兵庫県教育委員会事務局の特別支援教育課にも提出をされているとお聞きしておりましたので、県教委の特別支援課とも連絡を取り合い、さらに詳しい経過や県の考え方等についても、情報をいただきました。その結果、議員がおっしゃられてる、いわゆる淡路島に分校なり教室を残すことはやっぱり必要じゃないかという、そういうことなんですけども、県とのやり取りの中で、随分難しいのではないかという判断に立っているところでございます。


 その理由は、議員もご存じのとおり、本年3月末をもって1名いた在校生が卒業し、今春、入学性が1人もいないという県から説明を受けていたと、そういう実質生徒数が0になってしまった、これはもうしようがないなと、そんなふうに私どもは思っていました。


 そやから、入学を希望してくるかもしれない、これからのことを条件にして分校を残すとか、教室を残せないかというのは、現状ではちょっと無理があるんかなと。とにかく、このたびの決定を下すまでに、有識者、関係者とも検討委員会を立ち上げて、いろいろと協議を重ねてきた結果であるというようなことも、県から聞いてましたので、先ほど、蓮池議員の方から、3名、実はおったんやぞという話、今初めてこの場でお聞きしたようなところで、とまどっているところでございます。


 以上、教育委員会3市での回答の様子について、お話をさせていただきました。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  市の教育委員会としては、ある程度やむを得ん部分はあると思います。その辺は十分理解をしているところでありますが、今、残っている淡路聴覚の方ですね。支援特別学校はまだ残っているわけですが、それと、あと、特別支援学校ですね、残っているわけですけども、聴覚の方に重複障害の方を受け入れるというところなんですね。実は、ここは、聴覚、ですから知的も受け入れているわけでして、平成20年度で19名、今、生徒がおってなんですね。19名おる中で、知的で受け入れているのが、小学校2名、中学校5名、高校生2名なんですが、これね、知的だけでも駄目なんですね。重複しなきゃ駄目、だから聴覚と知的なのか、視覚と知的なのかの部分なんですね。だから、ここに、視覚障害者も入ってるわけですよ。視覚と知的と、重複してるという生徒もおってなんですね。


 そこで、このたび、視覚支援特別学校が閉校になるということは、専門職を持った先生が淡路島にはもういなくなる。僕は、ここの方が怖いなと思っているんですね。特に、地元の地域の学校に行かしたいという親御さんに対して、スクールアシスタントを付けていくんだろうと思うんですが、教育長、これはそういう人たちにどういう教育をしますか。そのスクールアシスタントに対して。例えば、視覚障害者の方がおりました。アシスタント、付けます。介助員、付けます。つけました。介助員、その道では素人ですよね。教員免状は持ってますけども、そういう視覚、あるいは聴覚にしても、そういう部分では素人になります。特に、視覚障害の方を受け持ちました。市の教育委員会としては、どんな対応されますか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問ですけれども、もう議員ご存じのとおり、できるだけ障害を持っても地域の学校で学び過ごしたい、もちろん社会へ出ても地域で暮らしていくわけですので、そういう統合教育、ノーマライゼーションの考え方の中から進んでいって、地域の学校を選択する子どもたちが随分増えています。いろんな障害を持った子どもたちが。


 いわゆる、昔、特学と言ってたんですけど、今、特別支援学級という形で在籍をしていただき、教師を付けてもらっているわけですけれども、そういう児童への支援については、視覚障害に関する高度な専門性を有する県立の視覚特別支援学校教諭による巡回相談、巡回教育相談に加え、県立淡路聴覚特別支援学校からの教員の派遣による相談支援を行うこととしております。淡路市の方でも、こうした巡回相談であるとか、特別支援学校の方の専門的な知識を有した先生方のご協力を得て、普通学級、いわゆる公立学校を選択した子どもたちに対しては対応していきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  それは、それでしっかりお願いを申し上げたいと思います。しっかり専門職の方を呼んで、知識あるいは技術を身に付けていくことが、最大のやり方になりますので、そういうやり方でお願いを申し上げたいと思います。


 その次の項目に入りますが、色覚障害なんですが、これも視覚障害の中に入ってしまうんですが、先ほど、ちょっと土井部長が少ししゃべっていただきましたけれども、大体これは、男性20人に1人、女性の500人に1人の割合で、全国でも300万人いるだろうという推定が成り立っているわけなんですが、この色覚に障害を持つ人は、赤系統と緑系統ですね、の特定の色の区別が難しい。


 例えば、携帯電話でLEDですね、発光ダイオード、ランプが充電中だったら赤ですね、終了を知らせる緑になりますね。この識別ができないんですね。だから、充電中なのか終了してるか分からない。あるいは、最近はやっているデジタルテレビ放送で、視聴者参加番組がありますが、リモコンが赤と緑とあと2つ、4つの色だけで区別してボタンを押して参加していくというんですね。これ、大変問題になりましたけれども。それから、災害時の避難場所ですね。非難経路を示す地図に、緑と赤と混在して表示されていれば、どこに避難していいか分からないという問題もあります。もっと有名なのは東京都ですね、都営地下鉄。複雑な路線になってます。それ、全部、色別に分けてあるわけですね。あそこは。赤は何々線、緑は何々線、青は何々線、黄色は何々線。これ、やっぱり色覚の人には分からないです。それは、改良済んでますけども。そういう、気がつかないという部分があると思うんです。


 そこで、これが教育現場でも、色覚バリアフリーの具体化について、例えば、黒板のチョークの色使いの工夫とか、教科書、あるいは副教材も含めた学習環境の整備充実に努める必要があると思うんです。例えば、色でどれが一番長いですかなんて質問されたら、赤や緑が入っとったら、何色が一番長いですか言われても分からんわけですから、その辺のそういう注意が必要だと思うんですね。


 ですから、生徒の中に色覚異常の生徒がいるかいないかという区別じゃなくって、すべての児童にとって分かりやすい色情報の伝達、提供を心掛けなければならない。色の見分けが困難な児童がいるかもしれないという前提に立って、黒板に板書する場合は、白と黄色のチョークを主に使うとか。あるいは、掲示物の文字と背景の色は、明暗がはっきり分かる組み合わせにするとか、あるいはテストの採点、添削では、色鉛筆など太字の朱色を使用するとか、こういう注意事項があるわけでございますので、少しこの辺のところ、教育委員会の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの色覚障害のある児童生徒に対する配慮のご質問でございますけれども、まずちょっと参考までに、市内の小中学校29校に在籍する児童生徒の中で、色覚障害のある児童生徒がどれだけいるのかについて、お話をさせていただきたいと思います。平成21年の2月1日現在、小学生が2,445名在籍している中で、学校が把握している色覚障害のある児童の数は12名。中学生は、1,230名中5名でした。


 ご質問の配慮については、特に必要のない子どもがほとんどで、小学生で、1名だけ配慮が必要な子がいるというふうに、学校の方からは報告を受けています。その子どもにつきましては、板書のときのチョークの色等に配慮するなど、教師も適切な対応に努めているというふうに、学校からは報告を受けています。


 ただ、先ほども若干お話がありましたように、平成14年4月1日から施行されている学校保健法施行規則の一部を改正する省令により、就学児の健康診断並びに学校での定期健康診断時における色覚の検査、いわゆる色に関する障害の検査に関しては、必須の検査項目からは削除させてので、淡路市の小中学校では、現在、色覚の検査に関しては、実施するか否かの判断については、各学校に委ねているのが現状でございます。もちろん、実施する場合には、親の同意が必要でございますし、あくまでも検査を希望する児童生徒を対象として実施をしているのが現状でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  心のバリアフリーですね。いろんなバリアフリーがあるんですけれども、私が今述べているのは、視覚障害の方々に対するバリアフリーかも分かりませんが、福祉のノーマライゼーションですか、こういう精神が大事かなと思うんですね。ですから、先ほどから述べております視覚特別支援学校についても、私は県にはめられたという感じを強く持っておりまして、これはやっぱりしっかりと、これからも推移をみていく必要性がある。完全に閉ざされてしまいました。視覚障害者の方は、垂水には行けません。宿舎にも入れません。淡路の視覚障害の方は、家におってください、とまで言えるぐらい大変な状況に追い込まれたということだけは、認識をしておいていただきたいと思います。


 それから、子どもの色覚障害については、現場対応でどないでもできる問題でありますので、しっかりとやっていっていただきたいと思います。


 これは、あと、公的機関の表示の色も挙げてありましたので、この辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  公的機関の色でございますけれども、昨今の印刷技術等の進歩によりまして、日常の生活のさまざまなところで、カラフルな色彩による情報提供がされております。色付けによりまして、分かりやすくなった表示もございます。色の組み合わせによっては、色弱者にとって本当に分かりにくい表示ということもございます。公的機関の色につきましては、色弱者のみならず、誰でも分かりやすい色使いの導入によりましてのカラーバリアフリーの実践であり、また色使い以外の工夫なども十分、今後、検討していく必要があるものと考えておるところでございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  健康福祉部分については、視覚障害全般について、昨日、職員からええ話を聞かせていただきました。健康福祉から出ている部分に、郵送の部分はテプラが付いているんですね。でも、それ以外のところは、個人保護法の関係で、本人の申請がないと出しにくいとかいう話がありまして、職員がそれを求めるか求めないかのアンケートを出すという話をしてました。


 そういう積極的な一歩踏み出した姿勢が、僕は大事だなと。昨日、お話聞いてて、ああいいことだなと思いました。非常に関心をしたところでありますので、そういう部分では踏み込んだ、一歩進んだバリアフリーをお願い申し上げたいと思いますので、これは私の意見ですので答弁は要りません。


 それでは、2番目の項に入りますが、介護報酬改定になります。介護従事者の処遇改善がこれにつながるのかどうかというところであります。厚生労働省の調査では、2007年度の介護職員の1年以内の離職率は21.6%で、全産業の平均15.4%を上回っています。平均年収試算額も、若年層が多いこともありますが、男性の福祉施設介護員で315万と、全産業の男性労働者511万円の6割程度であります。


 こういうさ中に、今回の改定がなされようとしているわけでありますが、この介護報酬の3%の引き上げに伴って、全国の介護従事者の収入は、約2,000億円増、全国の介護職員の給料を月2万円引き上げるのに必要な費用約1,900億円を上回ります。しかし、介護報酬は、サービス提供の対価として事業者に支払われる。どう使うかは、事業者に任されており、事業所の規模や経営状況などで変わります。事業所が自主的に処遇改善の取り組みの情報公開や、保険者、市町村ですね、による検証も求められていると思うんですが、この対応についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 昨年の12月26日に、国の社会保障審議会介護報酬改定に対して、3%引き上げということが答申されております。この3%の内訳については、在宅部分で1.7%、施設で1.3%という、合わせて3%の改正案を示されております。


 これにつきましては、平成12年の介護保険創設以来初めてのプラス改定ということで言われておるわけでございますけれども、この改正ポイントにつきましては、介護従事者の人材確保であり、また処遇改善、医療と連携や日常ケアの充実並びに効率的なサービスの提供や、新たなサービスの検証ということで、3点が大きく提起をされてございます。


 全体としては、一部サービスを除いてですけれども、基本報酬は据え置いたままで、地域区分の見直しであり、中山間地への対応、地域に着目した評価を土台にいたしまして、介護従事者のキャリア評価に着目した体制と夜間対応などの機能に対する加算法の新設が主なものとなっておるわけでございますけれども、従来、給付費及び事業所の職員配置基準につきましては、兵庫県、各市町、国保連合会等のデータとサービス提供事業者のレセプトの突合を行いまして、また、定期的に各施設、サービス事業者の指導・監査を兵庫県と各市町と合同で実施をしている部分もございます。


 しかしながら、法人事業所の運営状況、また処遇改善等につきましては、市長に、現行法令上でのそういった権限がございません。一方、厚生労働省につきましては、今回の介護報酬改定に対しまして、介護従事者の処遇状況の調査を、全国8,000事業所を対象に行うとされております。今年9月の時点で、前年同月の給料と比較すると言われてございますが、その検証の結果をどういったふうに反映されるかについては、明確に示されてはございません。また、この介護報酬の関係につきまして、県の法人監査指導係で聞いたわけでございますけれども、医療法人につきましては、旧体系に係る調査項目がなく、株式会社につきましても、何も県としても言えない状態であるとの回答でございます。


 しかし、社会福祉法人に対しては、通年、行っておりますチェックリスト等によりまして、介護報酬に関する調査項目を増やすなどして検討をしておりますけれども、給与体系等につきましては任意調査ということになるのではないかということでございます。


 今後、こういった指導等につきましては、県等の今後も指導も入ろうと思います。そういったことも踏まえまして、県、市合同での監査、また指導に当たってまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  危惧しているのは、介護報酬の改定は、過去2回、引き下げられているんですね。2003年に2.3%、2006年ですね、2.4%、連続して引き下げられとんですね。今回、3%、初めて引き上げたんですが、元の水準に戻っただけじゃないんかという指摘もあるんです。


 先ほど、部長がおっしゃっていただいた3つの部分ですね。介護従事者の人材確保、医療と介護の連携とか、効率的なサービス提供とか、そういう中で、一つずつ取り上げると時間が足りませんので、最後の効率的なサービス提供、新たなサービスの検証というところですね。常勤職員として働いている介護従事者の方々はもちろん、非常勤職員として働いている介護従事者の方々の処遇改善も図っていきますと、こうあるんですね。よけ不安です。


 まして、事業者任せやと。だから、この部分は、今回の改定だけでは、私はちょっと厳しいなと思うんですね。確かに法律はあります。介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律というのがあるんです。介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとするという法律があるんですね。


 ですから、国の方はそうは行っているんですが、少し運用してから検証しなければならないかと思いますので、県とよくこれは連携をとっていただいて、チェック体制が、できたら聞けたら一番いいかなと思うんです。私らの知り合いでも、介護職員になって、給料15万やと。歳、何ぼやねん言うたら、35歳や、結婚できへんないうて、そんな話も日常的にそういう会話をしてますから、非常に待遇、処遇がいまいち、やっぱり福祉関係は低い。ここはやっぱりこれから引き上げていかなければならない我々の責務がありますから、しっかりと監視をお願い申し上げたいと思います。


 それでは、3つ目の定住自立圏構想の部分に入っていきたいと思います。


 この構想は、基本的には、この構想の狙いとしては、2005年以前30年間で1,582万人、人口が増加いたしました。ところが、今後30年間で、今度は逆に1,708万人減少するという。三大都市圏の人口が95万人と大きく増加し、地方圏も487万人と増加していたが、今後は、どちらも減少に転ずるという根本的な定義がここからスタートしているわけですね。


 少子化あるいは高齢化と人口減少、それから地方圏から都会への人口流出、新たなライフスタイルを求める動き、グローバル化の中での地域経済の低迷、それから市町村合併の進展と地方分権の流れ等が見られる。


 この定住自立圏構想は、都会への人口流出防止と地方圏への人の流れの創出が一つ目ですね。2つ目として、分権型社会にふさわしい社会空間の形成。3つ目として、ライフステージに応じた多様な選択肢の提供を目指すという部分があるんですが、大体人口5万人程度の自治体が、周辺自治体と連携して、この予定構想の中に入っていくという部分にあるわけでございますが、とりあえず淡路市としての取り組みをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  定住自立圏構想のことにつきまして、淡路市としてどう対応しているかと、こういうことでありますけれども、正直申し上げまして、東京が作った案というのが、はたして素直に受け入れられるかという部分があります。よく言われるように、今回の地方の合併というのは、言葉をきれく言えば、地方自立、内実は地方切り捨てとまで言われておるまさに光と影の部分ではないかなと思っております。


 そういった視点もあることも事実でありますけれども、本来、この定住自立圏構想の推進と言いますのは、福田内閣が、平成19年1月に、地方で人が住み続けられる施策が必要、ここら辺がちょっとまた思い上がったあれではないかなと思うんですけれども、ということで、平成20年の1月に省庁横断型のプロジェクトチームが発足されて、いわゆる鳩山プランと言われる地域力創造プランを柱に、さまざまな主体による連携づくりを模索することから、研究、スタートしたとなっています。


 その中で、今後の日本は、人口が減少することを前提とした地域づくりが必要との観点から、東京圏と並ぶ機能を持った地域券づくりを目標とした定住自立圏構想が制定されたと、こういうことであります。


 今現在、淡路市として、具体的にこのことには取り組んでいるというふうなあれにはないんですけれども、結果として、今の状況の中でありますのは、例えば隣接市町、いわゆる神戸市を中心とした、神戸市の隣接市町としての付き合いですね。市町長会との付き合いであります。2つ目が、淡路市と明石市との災害協定等に基づく共同協定といったようなもの。これらが、こういった大げさな定住自立圏構想の推進というふうなものに立脚する以前の問題として、もう既に具体的に動いているということではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そういう具体性の面から離れて考え方を整理するといったふうなことが、これから淡路市としては求められていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  もう既に、神戸市あるいは明石市と連携を取りながらやっているという部分があるならば、これは、基本的な考え方には合致、既にして実施をしているわけですから、これはしっかり事業にのっとれば、支援策が生じてきますので、そこに何らかの、また市にとってメリットがあるのではないかと思うんですね。


 例えば、総務省としての支援としては、ICT、新しい公共事業ですね。あるいは、中心市に対する財政措置、これ、中心市ですが、あるいは中心市になりますと、都道府県の権限も移譲されますので、中心市にとってもメリットが生じてくるという部分もありますので、兵庫県は、これは今のところ、赤穂市だけなんですね。赤穂市は、岡山県と備前市と組んでやってますね。やっぱり医療を核としたとか、そういう部分でやってる部分があります。これは、今後の、これからどう淡路市が取り組んでいくか、研究していくかというところにかかっていると思うんですが、この具体的な手続きですね、この辺のところ、どうすればこれが出来上がるのかという部分、少し担当部から説明していただければと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁を申し上げたいと思います。


 本構想の概要につきましては、その圏域で中心的な役割を持ちます概ね人口5万人以上で、昼間人口が1以上の都市機能を有する中心市と、文化・経済・社会面等の生活圏域で密接なつながりのある周辺市町との間で協定を結び、生活に必要となります部分を互いに補完するものであります。


 具体的な手続きといたしましては、中心市が、中心市宣言書及び定住自立圏共生ビジョンを策定し、中心市への通勤・通学割合が0.1以上ある周辺市町との間で、定住自立圏形成協定を、双方の議会の議決を経て締結するものでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これは、今、全国的に広がりを見せている一つの国の施策でありますが、今後、しっかりとこれは勉強していただいて、メリット性があるならば、しっかりと実行に移していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 続いて、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。私の一般質問を行います。


 淡路市が発足して4年が過ぎようとしています。その間、市の最も重要な総合計画をはじめ、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画、次世代育成支援行動計画、共生社会をつくり出す地域福祉計画、そのほか次々と計画をつくってまいりました。


 その計画にのっとり実施されておりますさまざまな事業が行われ、施設の建設も始まります。それらは、やがて検証され、見直され、また計画され、そのようにして何度も繰り返されていきます。そうした計画ができるまでの過程において、市民参加のもと、十分な議論や検討がなされてきたかというと、私は、はなはだ疑問に感じております。


 計画策定における問題点や課題について伺いたいと思います。


○議長(池本道治)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  執行部が考える課題について、執行部から言うわけですね。


○14番(中谷秀子)  お気づきの点があれば。今後、計画がまだ次々できますので。


○市長(門 康彦)  あればですね。はい、分かりました。


 それぞれの計画におきましては、それぞれの分野でいろいろと計画をして、していくわけでありますけれども、必ずそのときには審議会とか、あるいは全世帯アンケートであるとか、あるいは市民の意識調査の実施であるとか、地域ごとのワークショップ、各種団体等へのヒヤリングなど、そういった手法を通じまして計画を策定しているところであります。


 ただ、議員がご懸念されておる部分というのは、多分100%の方々が満足をしたかと、こういうことではないかなと思っております。私も、それはベストとしてやるならば、そういう方法論があって、結果があるべきとも思っておりますけれども、残念ながら、例えば明石海峡大橋建設の一つをとってみても、光と影、明と暗があるというふうなことでありまして、なかなかそういった計画におきましても、すべてが100点というわけにはいかないと思っております。その時期の問題もありますし、当時は駄目であっても、将来的にはいいものができてみたり、そういうことをするんではないかなと思っております。


 ですから、当局として一番重要なことは、そのときの中で、でき得る範囲の中で多くの意見を聞き、多様な反省をし、多様な検討をし、そして事業執行に当たっては、懸念の面があれば、それを修正していくといったようなことを絶えず繰り返していくという、それが重要なことではないかなと思っております。


 そして、最終的には、そのことに対して説明責任を果たして、最後には検証した中で、もう一度取りかかるものについてはもう一度やってみるという、そういうことを大事にしていくこと、そのこと自体が課題ではないかなと思っております。


 個別具体の課題につきましては、すべて申し上げておりましたら時間が足りませんので、総括的な意見として申し上げさせていただきます。個別具体の課題があるというご質問でしたら、そのことについてはきちんとしたお答えができると思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  少しずれもあるかと思いますので、もう少し私の質問、意見を述べたいと思います。


 平成17年から18年にかけて作られた総合計画において、少し延べさせていただきます。私は、委員として、その当時、参加しておりました。風土も風俗も違う5つの町が合併して初めて作った淡路市の基本計画です。その重責を果たせるか、委員として大変心配でした。精一杯やってみようと思いました。


 先日、報酬についての私の質疑で、行政改革推進部長は、次のように答弁されましたね。淡路市の意思決定をされる委員だというふうに、私もそんな気持ちで参加しました。初めて総合計画策定委員としてテーブルに着いたとき、とても残念に思いました。なぜだと思いますか、既に素案は、職員やコンサルの手で出来上がり、私委員は、それを認めるためにだけ出席しているようでした。すなわち、18年1月から既に行われていた意識調査であるアンケートも、ワークショップによる市民権の聴取もヒヤリングも、職員とコンサルの手で進められ、総合計画審議会の委員は、17年、18年の2年の任期なのですが、実際は、18年の3ヵ月ほどの間に3回の出席で終了したのであります。


 このような計画策定の方法では、はたして委員の皆さんから、やる気や意欲が出てくるでしょうか。実は、総合計画審議会では、私がたびたび質問したり、提案すると、決して喜ばれませんでした。何度も読み直して次回に提案しようと、積極的に関わろうとすればするほど、また中谷かというふうな顔で見られました。重要な計画作りなのに、なぜこのような状況になったのか、行政はどのように感じ、分析され、次回の計画作りに反映されるのでしょうか。当時、1回目は、1名か2名の欠席でしたが、2回目、3回目の策定委員会、審議会では、市民大体の多くの方が欠席でした。議員を除けば2〜3名ではなかったかと記憶しております。そんな状況で審議会の役割が果たせたのかなと、大変私自身も苦しんでおるところです。いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が、その会におかれて、不快感を持たれたということでありましたら、任命責任者としての私の責任でありますので、陳謝をしたいと思います。


 ただ、それがすべてであったかどうかというのは、やはり双方ありますので、中谷議員はそう思われたかも分かりませんけれども、当時、参加していた事務処理班については、きちんとした対応していたわけでありまして、決してそういうふうな、また議員だというふうなことはなかったと、私も信じたいと思っております。


 それと、いわゆる手法の方法の中において、事務的な整理のことであるとか、作業であるとか、そういうものは、やはりそういうものを担当する者がやりまして、審議委員というふうなものは審議していく場であるという、そういうスタンスの違い、ステージの違いがあると思うんです。要は、2年間という任期があって、そしたら審議委員の方々は、全部その作業場面に入っていって、全部するのかという、これは物理的な問題、時間的な問題があって、難しいところがあるわけなんです。


 ですから、出来上がった成果物でもっていろいろ議論をしてもらうという、そういう手法をとったわけです。議員が、委員が欠席者が多かったと言われますけれども、最終的には、皆さん方、きちんとした中で、時間は違っても、いろんな仕事に就いておられる方々がほとんどですから、自分の時間を割いて、できる範囲の中でそれらを検討した中で、意見も反映されて、すべてやっておられると思います。


 言われましたように、ある意味での決定的なことについての答申等を出すわけでありますから、それぞれが熱意をもって、責任をもって、そのことに対処されたと、私はそういうふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  まさしく市長が言われたように、手法の違いというのが感じられました。私も、旧の淡路町のときにも、こうした総合計画の策定に参加いたしておりましたけれども、新市におきまして、随分違いがありました。多分ほかの市町村でも、その市町村ごとに策定の過程、やり方、手法が違っていると思いますね。私たちは、住民参加・参画というふうな下に十分検証できればいいんですけれども、それが、ヒヤリングとかワークショップの中で十分果たせたと言われますが、私自身は、うんと積極的に関わりたかったもので、3回のあの出来上がったものを眺めてあれやこれやというだけでは、とても自分としては残念でたまらなかったですね。


 それで、当時の部長もいないわけで、ここで、その当時どういうふうに感じられましたかという一番目に、やる気や意欲が策定過程に感じられるかという質問に対しては、感じられないという、そんな答弁はできないでしょうから、私の質問、これはちょっと難しいかなと思います。


 2点目に移ります。2点目は、専門知識や経験をお持ちの委員は、会議の場で、その力を十分発揮されていると思うんですけれども、当時、これも総合計画の中で、たまたま私が参加したので、自分の経験を通して話させていただきます。


 当時、委員のほとんどが発言されませんでした。議員でほかにも活発に言われてた方もいますけれども、市民参加で出てこられた方は、残念ながら、専門分野で活躍されているだろうと思うんですけれども、そのご意見を拝聴できなかったのが、これも残念なんですね。


 なぜこのようにしんと静まりかえった中で、1人の方が何度も何度も意見を述べるぐらいでしかなかったのかなと、そういうふうに大変疑問に感じるわけですけれども、これについてはどうでしょうかと聞きたいところですが、執行部でお答えできる方、おられますか。計画の中で、いろいろ意見を聞きたいんですけれども、大体どの会においても、都市計画の審議会にも出席しました、ほかの委員会にも出たことありますけれども、たいていはだんまりなんですよね。そういう会場設定について伺えればと思います。よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  中谷議員の方から、計画策定の中で、うちの関係につきましては、障害福祉と次世代と、ご質問の趣旨に挙がっておるわけですけれども、一つは、簡単に言いますと、策定の過程の間につきましては、議員が言われましたように、旧町単位で、旧町のときに同じようなこういった計画をされておったときと、市になりまして、こういった計画の見直し、また新規策定ということを比べるというんですか、見たところ、担当課としてその会議にも同席をしているんですけれども、現在ですと、かなりどの団体からも鋭い意見が出てます。委員の中には、障害者の計画であれば、障害者の団体であり、またそういった施設の施設長であり、また医療関係につきましては医師会、歯科医師会、そういった直接関係のある方々の委員になっていただきましての策定委員会になってます。行政からの押し付けといったことの中では、やはりそういった委員さんの方からのかなりの厳しい意見も出る中で、そういった行政の考え方も修正をし、よりよい淡路市のいろんなこれからの計画を作る上で意見等も拝聴しながら作成をしておるということだけをおつなぎしておきたいなと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  障害福祉計画のことについて、答弁伺いましたので、そのことについても少し質問いたしてまいります。


 例えば明石市の障害福祉計画を作るときには、どんなアンケートを取るかというところから、委員さんたちで作るそうです。それと、今は見直しの作業ですから、以前に作った計画がありますよね。その作った計画を、一体どこができて、どこができなくって、どういうふうな理由でこうなってるのか、その原因とか、そういうものをずっと検証していくので、2回や3回や4回では終わらないというふうに聞いております。


 そうした意味で、各市町村で違いが表れているんですけれども、障害福祉計画でも、そうした第一段階のところから委員が、それぞれの委員さんが知恵をしぼりますと、さらにアンケートも違ってくるかなというふうに思います。


 また、淡路市で障害福祉計画の場合に、その会議に当事者参加というふうな方は、どれくらいおってでしょうかと、私も旧町のときから見ておりますけれども、大半、当事者、例えば車椅子の重い障害の方、いますか、いません。精神障害の方、どうでしょうか。視覚障害の方、聴覚障害の方、そうした当事者、知的障害も含めてですけれども、大半はその方たちを代弁する数人の方、あるいは保護者というふうなところで会議が行われているのかなと。


 だけども、特に視覚障害者や聴覚障害者においては、なかなか当事者でないと理解できませんし、この方々はいろいろ発言する力も持っておりますので、やはりそうした会議の中には、ぜひもっともっと当事者が参加して、そして計画を作っていただきたいなと、作った計画をきっちり見直して、そして次につなげていくというか、そういうふうに思うわけですけれども、それについて、部長、どうでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今、議員、言われましたように、明石市の方では、こういった障害者の計画を作るのには、アンケート調査から始めていると、こういったことで言われておったわけですけれども、淡路市におきましても、まずアンケート調査を実施をいたしております。


 そのアンケート調査の内容につきましては、手帳所持者の身体、また療育手帳、成人の方の、それぞれの手帳等を持たれておる方にアンケートを実施をしております。身体につきましても、視覚であったり、言語、肢体、内部というような部位によっての障害があるわけですけれども、身体的な方につきましては、275名の方にアンケート調査を依頼して、そのうちの170名の回答をいただいております。


 療育手帳等につきましては、無作為の抽出でやったんですけれども、療育手帳につきましては、150名のお願いで91名、精神障害の方につきましては、75名で47名ということで、全体的には、回収率61.6ということで、約6割強の回収率になっておるわけですけれども、やはりそれぞれの方々、またこの身体障害者、肢体なら肢体の中でも、1級の方から6級までということで、いろいろ級によってもお願いをしていることがあるんですけれども、そういった回収率になってます。


 それで、アンケート調査の中身の分析から、本当にその方々がどういうふうな形で日頃考えられておるんかということを基にしての、この計画のスタートにしておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長の言われること、よく分かります。1点違うのは、アンケートを作るところから、アンケート調査から始めておりますというのは当然なんですけれども、アンケートの作り方、そのそこも決してコンサルだとか、そういうものではなくって、そこにいる委員さんたちですね、専門の委員さんたちです。あるいは当事者の方たちですから、こういうふうなことを質問に入れたらどうでしょうかというのは、当然出てきます。だから、きっとアンケートを取った時点でも、このアンケートじゃちょっと分かりにくいんじゃない、もうちょっとこんなアンケートにしたらよかったなという、アンケートの作成そのものにも意見があろうかと思うんですよね。


 だから、私が言ってるのは、市長が一番最初に言いました、アンケートもワークショップもヒヤリングも、そんな中に全部出ていくと大変じゃありませんかと言われましたけれども、実はそんなことも含めて市民の手作りで、委員さんたち、審議委員と言われる報酬付きのものでなくっていいです。多分積極的に関わろうとする人たちは、お金の問題じゃないわけですから、そんな手作りの計画を我が淡路市でできないだろうかと、常々思ってきたわけです。


 3つ目に、質問入りますけれども、今の質問関連しております。例えば総合計画審議会は、8月から10月までの3回開かれまして、その期間とか回数というのはあらかじめ決まっておりましたね。どんな基準で決めているのでしょうか。ほかの計画策定も大体同様に、3回から4回ぐらいで終了しておるわけです。特に、委員の皆さんから、こんな回数ではできないよと、もっとあと何回も必要です、増やしてほしいという、地域福祉計画とか他の計画であったのじゃないかと思うんですけれども、既に決まっているというのは、何を基準に決めているのでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げたいと思います。


 この総合計画、新市になってから策定いたしました計画につきましては、慎重審議を期するために、先ほど、議員が申されましたような期間で3回審議を行って策定したということでございまして、特に、どんな基準で定めたというようなことはございませんで、今申し上げましたように、慎重審議を期するためということで、その期間を設けさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  報酬とか報償の費用が決まっていて、その枠で会議をやるということではないんでしょうか。お金がかからなければ、何回やってもいいわけだと思うんですけれども、どうですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  今の段階で、審議会を開催するということは、今、費用の話になりますと、ボランティアでも議員は策定に参加するべきであるというようなこともおっしゃられてますけれども、現段階で言えますのは、そういうことも加味しながら、計画策定の期間を定めて、回数も定めて開催するということで、今のところは答弁させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  随分思いにずれがあるので、食い違いがあると思うんですけれども、例えば、委員の報酬が総合計画では、当時、17年、18年で35万2,000円でしたけれども、コンサルにかかった費用は、平成17年度決算で500万円ほど、499万余りです。18年度決算で1,250万円ほど。いわゆる委託料として1,750万円で、この淡路市総合計画ができていったんですよね。これ、決算に出ております費用です。こういうものを何冊か作るのにそれだけかかってるわけで、そこにかけられた市民の費用は35万余りでしたけれども、こうした形で計画が策定されているということに、私はそうなんだと、当然なんだというふうな考え方じゃなくって、何とかコンサルに頼らずに市民の手で計画を作っていきませんかと、そういうふうにやってみようというふうに思いませんかと、もう既に第1回目はできましたけれども、当時、総合計画は、淡路市が発足して間がなくって、本当に分からないことがいっぱいでした。当時のこの中で、19年3月にできてるんですけれども、18年度に終えましたときに、28年に4万8,000人になるという想定で書いております。


 もう既に4万8,000人ほどになっておりますよね。財政についても、ほとんど話し合いは出てきてません。当時も苦しい5つの町が合併したんですからね、財政が厳しいということは分かっておりましたけれども、財政健全化法ができて、国の制度が変わって、ますます4つの財政指標が報告しなければならないというふうな状況になって、厳しくなったでしょ。そういうふうなのが、もうこれを作った次の年に出てきているわけですよね。それほど作って間もなく、ばたばたと国も、私たちの町も検証、市長が検証の年ですよね、検証しましたら、いろんな問題や課題が突きつけられてきたわけです。特に、財政、人口において。


 そうしたことで、これは10年のスパンで、途中5年の見直しですけれども、5年というと22年から見直しというふうな作業に入るのかも知れませんけれども、できれば早い見直しに着手すべきかも知れないなという気がするほどテンポが速かったと思うんですけど、その折に、またぞのコンサルに2,000万円から支払って作ってもらうのか、あるいは、見直しですから、今度は半分で済むかもしれないというふうに考えられるかも知れませんが、それよりも、私たちの自らの手で、時間をかけて、あるいは費用をかけずとも、意欲、やる気、思いでやっていく、それこそがその策定の過程で、市長、人がつくられていきませんか。人づくりってそんなふうなところで出てくるんじゃないかなと思うんですよ。どうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いろんな手法があろうかと思います。限られた時間の中で、限られたスタッフで、そして限られた目的を持ってやる場合、やむを得ずコンサルを使うというふうなこともありますし、また、自分たちの手で、手作りで作り上げていくということも大事なことではないかなと、そういうふうに思っております。


 議員がご提案の方法というのは、一つのみんなでやる典型ではありますけれども、そういったものが可能かどうかというところも検証しなければならないと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、かつて旧5町で手作りで出来上がってきた計画というのを、私は確認をした記憶はございません。その中で、新たに市として出発して、すぐ手作りでやることが可能であったかどうかというのも疑問なわけです。あったとしても、余りにも時間がかかってしまうという。すぐ、合併してから何をしなければならなかったかということは分かっていたわけでありますので、時間がかかった分につきましては、まさに議員がご指摘されましたように、職員あるいは市民の啓発とか、そういうものを育てるといったふうな意味も含めて、結果として時間がかかってしまったというふうな部分があろうかと思います。


 いずれにしましても、丁寧に作り上げていくことがこれからも重要なことではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  では、次に、2番目の行財政改革を進めるに当たりということで質問いたします。


 昨年11月に、淡路市の財政が厳しいことから、新行財政改革推進方策が、議会に試案として提出されました。議会は、早速特別委員会を設置し、3つの分科会に分かれ、156項目において審議しました。福祉や市民生活に関わる34件の中で、特に私立保育所運営費と障害福祉サービス事業が削減されることについて、その実態を把握した上のことかどうか、伺います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今回の障害者の関係につきましては、議員ご承知のように、障害者の自立支援法の移行によるというのが大きな要因でございます。それで、行政改革との絡みにつきましては、当然、障害福祉の中で新しく始まる事業、また変更等のある事業もあるわけですけれども、そういったものを網羅した中での今回のここにご質問が上がっておる1番については、そういった形で障害者自立支援法に移行すると、こういった形での変更によるものでございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  障害福祉については、21年度で、作業所から自立支援法による給付事業への移行が進み、市の財源としては、かつての2分の1補助から4分の1の補助になって、市の負担が軽くなります。片や、障害当事者が安心して事業者のサービスを受けられるかというと、大変不安定なものがあります。例えば、生活介護は、重い障害のある人たちが利用しますが、体の不調などで事業所を休むと、その日の費用は事業者に入ってきません。地域で生きる障害者を支援しようと運営してきた小さな事業者は、大変厳しい運営を余儀なくされます。


 そのような事業者が、行き場のない重い障害を持つ人たちを受け止めるための努力をしておりますが、そうした実態を把握して、市の負担の軽減分を、重い障害があっても地域で暮らせるよう、その支援のために使えないでしょうか。市はどのようにお考えでしょう。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  議員のご質問で、今回の作業所等の移行によりまして、そこで一般財源が、20年度と比べますと補助率の関係で少なくなってくる。それを、重度の障害とか、そういった形の方に回すことができないかと、こういったご質問ではないかなとは思うんですけれども、先ほど、説明不足のところもあったと思うわけですけれども、今回、ケアホームの関係で、重度の障害者の自立支援体制強化事業ということで、ケアホームに入所されている方の介護、お世話をする生活支援員の関係について、重度の方につきましては、国の方での補助金がございまして、生活指導員を加配、増員した場合につきましては、補助金がありますよと、こういった事業が実施をされます。


 それで、市の方として考えておりますのは、何も一般財源が浮いたからと、そういった意味ではないわけですけれども、重度の方のケアホームの支援体制で国の方がございます。しかし、軽度の方も入所されております。そういった重度の方につきましては県費10分の1があるんですけれども、軽度の方のケアホーム入所につきましても、そういった生活支援員を加配をした場合につきましては、市の単費でそういった加配部分を補っていこうという計画を持ってございます。


 何も、これだけじゃなくって、福祉全体にその一般財源が回っていくということでございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  国の方では、夜間であるとか、そういう重い人たちの強化支援事業されるわけですけれども、ご存じのように、重い障害の方は、ケアホーム、2からケアホームに入れるわけですけれども、たいていの方は4とか、重い人たちが大半、現在使っております。その方たちは、夜中も何度か目を覚ましたり、夜間にトイレにも連れていかなければいけないし、朝方、失敗することもあるし、本当に夜中じゅう職員の方は寝ることはできません。2人配置でずっと夜遅くまで2人、また朝方もまた2人と、寝ている数時間の間、1人の方がほとんど起きてる状態でやっていってます。それでもそこに給付される費用というのは多くありません。


 それと同様に、生活介護も、先ほど言いましたように、1人の方が来られると、例えば6,000円ほど1日、お一人に6,000円つくと。3人来られると、それで1万8,000円ですけれども、それで送迎から、またさまざまな維持費から施設費から、そして報酬からですよね、その重い人たち3人に対して、1人の方つくわけにはいかないですよね。2人、3人といるわけでしょうね。その方たちが、もしも病院に行くとか来られない、状態が悪くて来られなくなると、1人来られなくなるとその1人の方の収入は入りません。3人お休みすると0ですね。だけども、職員は配置しておりますし、また電話等訪問もしますし、大変な費用がかさんでくる。これが自立支援法の問題点でありまして、日割り計算でやっていくという、大変問題のある自立支援法によって進んでいるというふうな問題点がそこに見えてるわけです。


 その実態を知った上であるならば、そこに淡路市として、何か軽減された分を単費でもって、先ほど、軽度の方のケアホームと言われましたけれども、それもありがたいんですが、また生活介護であるとか就労Bであるとかに対しても、何らかの支援を考えていただけないでしょうかという、そういう質問であります。いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今、中谷議員が言われたのも一つだと思うわけですけれども、淡路市として考えておりますのは、今言いましたケアホームの軽度の方の支援、また、身体障害者の関係の相談事業所につきまして、淡路市の方では、今、淡路市だけが今ないわけでございます。そういったことで、この21年度につきましては、障害者関係の相談事業所を開設する計画をいたしております。


 そういった開設の費用、またそこに伴います人件費等にも活用してまいりたいと思っているところでございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長の言われることもごもっともと思いながら、やはり重い方、医療的ケアの必要な方、本当に行き場がないだけでも、みんなと一緒に地域で暮らしたいという、そういうところにこそかけていただきたいなというふうに思います。


 2つ目に、私立保育園運営費の補助金について伺います。19年度決算と21年度予算の比較をすると、300万円ほどの差があります。これは、運営費全体の補助金の差でありますけれども、障害児保育事業の200万円を除外すると、500万円の減額というふうになっております。これも私立保育園の苦しい運営を私も聞いておりますけれども、また3つの私立保育園からは嘆願書も出ております。そうした実態を十分把握しておられますでしょうか。把握しておられるならば、支援していただくべきと思いますが、市の考えを伺います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  私立保育園3園につきましては、いろいろと助成をいたしております。そういったことの助成につきましては、やはり過去、以前からのそういった申し合わせと言いますか、そういった流れがあるというのは、熟知をいたしております。


 やはり、今後につきましても、私立保育園につきましては、経営の自立促進ということで、なるべく自立をしていただきたいということで指導してまいりたいとも考えておるわけでございますけれども、現在、支援につきましては、私立保育園に対しまして運営費の助成であり、また3歳未満の受入に対する利用補助、改築に対する助成等々あるわけでございます。しかし、今、議員言われましたように、本当にその3保育園が、市の助成金を含めた中で、本当にどういうような経営形態で運営をされているのかという、本当にそのあたりを各保育所に聞くなりしながら、実態をつかんでいきたいと思っております。


 そこに働く保育士さんにつきましても、給料とうのばらつき、また手当関係の違いもあろうと思います。しかし、そのあたりの金額につきましては、全体がどういう収入があって、どういう支出があってという、市の方もそのあたりを十分把握、つかんだ上で十分検討しながら継続を、こういった補助金等につきまして、継続できるものにつきましては継続をしていきたいと考えているところでございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  その実情と言いますか、実態を十分把握してということですが、保育園にかかわらず、先ほどの障害者の事業所についてもそうですけれども、さまざまな助成金、補助金を市は出しているところについては、当然どのような運営されているのか、どのような実態であるのかというのは、分かった上で毎年補助金をきちんと出さなければいけないですよね。


 ところが、どうでしょうか、今までも、補助金は出しているけれども、そこの施設へ行ったこともなかった、あるいはどんな状況かも分からないけれども、毎年同じように補助金を出していた。本当は、そこ事業者にとっては本当に苦しいところだったかもしれないし、悠々としているところかもしれないし、その実態もきちんと把握した上で補助金、当然出すべきであろうと思います。今回、実態を把握してということであるならば、今まで、残念ながらきちんと十分な内容把握されてきてはいなかったということなんでしょうか。どういう問題点があるんでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  先ほど、ちょっと言いましたが、今までの、過去からのならわしというんですかね、約束事に基づいて助成金等が支出されている部分もございます。そういった部分につきまして、十分そのあたりを認識というんですか、見直しも含めた中で検討もする必要があるのではないだろうかなと、こういうことで申し上げたつもりでございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私もNPO法人なんかのボランティアに関わってきてるものですから、民間の福祉のサービス事業者がどんなに大変か、本当にボランティアに近い形で仕事しているというのを、目の当たりにしておりますので、こうした保育所の運営であるとか、福祉施設の運営であるとかいうところに、決して営利は生まれてきません、残念ながら。淡路市立が直営しているから、施設費も人件費も別個にいろいろ出せるわけですけれども、民間は、本当にすべて一つの懐から運営費をまかなっているというか、その中でできないところはすべて人件費で削減していくというふうな実態であるということ、もっともっと分かっていただきたいなと。そうした上で支援をお願いしたいと思います。


 次に、3つ目に、市が毎年予算を置いている負担金について、質問いたします。


 新行財政改革方策試案では、補助金については10%カットというふうなことで試案が出ておりましたけれども、いわゆる淡路市の外にある組織を支援する負担金についての質問です。市が、財政厳しいというこうした状況の中では、こうした負担金というのはゼロベースから考えるべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  市が毎年予算化している負担金は、ゼロベースから考えるべきではという質問に対して、お答え申し上げます。


 まず、負担金には、地方自治法の規定に基づき、淡路市が他の地方自治体と自治事務の一部を共同事務処理するため、一部事務組合を結成したり、あるいは政策的な施策実施のために広域で共同して、協議会、その他の組織を立ち上げ、その運営経費を規約等のルールに基づいて負担するものがございます。


 また、それ以外では、県が行う公共事業に対する地元市町村としての法令等に基づく負担金や、県内の自治体と共同で事務処理や研修を行うための任意団体としての負担金などがございます。それぞれの負担金には、それぞれ支出するに至った目的、経緯等があり、もし負担を取りやめた場合は、市独自で行う必要があったり、市民の生活に大きな影響が出るものも多くあると考えています。もとより、法令等に根拠を有するものもございます。


 ほかの自治体等でゼロベース査定からスタートするというのを見ることがありますが、それは、先ほど申してました反対給付のない補助金に対する考え方であると理解しております。


 よく話題に上がります夕張市再建計画の基本的な考え方の中でも、補助金の支出は、原則取りやめるなどというゼロベースでの見直しを行うと明記されております。


 ということで、元の質問のお答えに戻ります。


 まず、市の計画やまちづくりに密接な関係があるかということでございます。それぞれの負担金には、それぞれ行政達成の目的があり、市の計画やまちづくりに密接に関わっていることは言うまでもありません。


 次に、近接や類似団体に影響のことでございますが、影響されているのではなく、事務の効率化を考慮して、協調・共同し、施策を行うために負担しているものでございます。


 最後に、国や県からの依頼でございます。国・県に支出する負担金につきましては、法令または条例に基づき負担するもの、事後の共同処理や検証を行うための協議会等に負担するもの等、それぞれ通知または依頼があります。が、この依頼等を受け、行政目的の内容、その必要性、効果等を総合的に十分考慮した上で、予算の定めるところにより、負担金の執行をしているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  17年、合併してから、今20年度が終わろうとするんですけれども、その間に、この負担金がなくなった、そういうふうな組織と言いますか団体、あるいは減額あるいは逆に増額という形で、変わった負担金はありませんか。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝)  なくなったり増えたりした負担金ということでございます。これは、そのときどきの状況によって、法律の変更や、また契約の解除・変更等によって負担金の変更等は、それは毎年において生ずる可能性は十分ございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  例えば、紀淡海峡連絡道路実現期成同盟会負担金は、19年度決算で5万円ありましたが、21年度予算では3万円となっています。それは、どのような理由で削減されたのでしょうか。また、0にはならないのでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この負担金につきましては、事務的な経費だと考えております。5万円の支出で、19年度決算、20年度もたしかその額だったと思うんですけれども、いわゆるこの時期ですので、それ以内におさめて事務的な経費でその会議を進めていくというようなことではないかというように考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長に伺いますが、事務的経費をここにずっと納めているということは、この紀淡海峡連絡道路というのを、我が淡路市としては、これをぜひ作っていただきたいと、この費用をもって研究していただきたいという、その強い思いがあるわけでしょうか。そして、そうした道路が、我が淡路市にとって大変プラスになるというふうに考えておいでなのか。また、国のこうした厳しい財政難の中で、こうしたものを作れということが適切であるとお考えなのでしょうか。


○議長(池本道治)  通告には入っておりませんが。


○14番(中谷秀子)  議長、この負担金を出すということは、その組織を継続して運営していく組織を支援するということですから、その考えに同意するというふうなことかという確認であります。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  紀淡海峡のことは、ちょっと突然ですが、ただ、紀淡海峡大橋、あるいは前は紀淡海峡トンネルの道路だったんでしょうかね、いろんな今、調査はまだされております。そんな関係で、そういう連絡会、各自治体で組織する連絡会があるわけなんです。いろんなケースをまだ調査しておる段階で、これがすべて何年までに完成すると、そんなことまでは至っておりませんけれども、やはりその方向にあるということは伺われます。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  補助金に限らず負担金についても、十分検討していただきたい。法令とか、どうしてもやらなければならない費用については、当然でありますけれども、いろんな協会、何とか協会、何とか協議会というのがあります。そうした組織を支援する目的もきっちり持っておいでですけれども、本来であるならば、現在の状況、我が淡路市の財政も含めた、方針も含めたその状況において、毎年見直して検討されていくことを期待しております。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(池本道治)  以上で、中谷秀子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後3時05分といたします。


              休憩 午後 2時54分


             ─────────────


              再開 午後 3時05分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男でございます。通告に従いまして、大きく3点、お聞きをしたいと思います。5番目ということで、私自身疲れておりますが、議員の後ろからはよ終われというような、ちくちくと背中にさしておりますが、最後でございますので、ひとつよろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。


 まず最初に、4年間の市長総括と、市長の2期目に向けてということであります。昨日も、大先輩の議員の方から、同様の質問がありました。るる答弁があり、重複もしていると思います。せっかく通告をしておりますので、質問をさせていただきたいと思いますが、市長も同じことを何回も答弁されるのも大変お疲れと思いますが、また視点を変えてのご答弁をいただければ幸いかと存じます。


 さて、国においては、大変混沌としております。政治というのはどんなことが起こるのか、誠に驚かされるばかりであります。政治家の一言、また言葉尻をマスコミに取り上げられ、国民の支持を失うと、誠に一寸先は闇と感じております。


 市長の一言一言が、市民にとってどれほど大きいものか。また、反面、その一言が不信感をどれほど抱かすものか、立場を十分に認識していただきまして、ちょっとした発言にもくれぐれも気を付けて発言をしていただきたいと思います。


 それでは、本題に入りたいと思います。


 まず、1点目ですが、1期4年間の政策、美しい淡路市の確立、そしてマニフェスト、いわゆる公約の総括と評価について、お伺いをいたします。


 市長は、4年前の選挙公約として、6項目を上げておられます。一つ目は、景気・雇用対策。雇用の確率は、門 市政の最大のテーマであると。また2点め、福祉教育。3点目、地域間格差の是正。4点目、市民参加型行政の推進。5つ目、開かれた行政。情報公開をさらに進めると。そして、一番大きな橋の無料化ということを、それぞれ掲げられました。


 この6つの項目がどれだけこの4年間で達成できており、どういった効果がもたらされたのか、市長の満足度や見解をお伺いいたします。


○議長(池本道治)  奥野幸男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  12月議会におきまして、植野議員に対しまして、まだまだやり残したことがある、松本議員に対しまして、地域の将来を冷静に分析し、美しい淡路市の創生に臨むと、決意表明をさせていただきました。


 それから3ヵ月。今も気持は変わってはおりません。人生の中で、この4年間、365日の勤務ではなかったかなと思っております。計算をしますと、一月平均2,000から3,000キロメーターの運転の走行記録が残っております。また、議員がご指摘されましたように、これまで、人としては譲れない自分自身の規範が強すぎることがあり、議会の有志の方々にご心配をかけました。あるいは、市民の方々にご心配をかけたと思っております。


 初代淡路市長としての4年間でありますけれども、大きくは、実績というのは3点に分かれようかと思います。一つは、5町の融和であり、2つは赤字の回避、財政問題であります。そして、3つ目はバランスにも配意した事業等の着実な執行という、この大きくはこの3点ではなかったかなと思います。


 このことにつきまして、るる私の方から述べさせていただきたいと、そういうふうに思います。そして、先ほども言っておりますように、第1期目の市政運営に際しましては、議員並びに有志各位には、本当に温かいご指導・ご鞭撻を賜り、また一方ならずご協力をいただきましたことに対しまして、衷心より御礼を申し上げたいと思っております。


 1期目の評価でありますが、財政的に非常に厳しい5つの町が合併した淡路市の初代市長として、将来にわたって夢の持てる長期的な視点に立って、身の丈に合った行財政運営、縮小を覚悟した上での質の高い縮合政策を目指し、実行してきました。


 全体の福祉の優先とその継続を基本理念としながら、平成17年度は「継続と融和」、18年度は「資産の見直しと再整備」、19年度は「検証と実行」、20年度は「事業の推進と新市2期目の課題整理」を推進してきました。


 ご指摘のとおり、マニフェストに6つの項目を掲載し、景気・雇用対策を最大のテーマとしていますが、すべての項目に対して、全身全霊を込めて推進してきたと思っております。


 まず、景気・雇用対策であります。旧北淡東中学校に企業誘致を実現させるため、今定例会に無償譲渡の案件を上程させていただいております。この企業誘致が実現すれば、約30人の地元雇用が見込まれます。それ以外にも、新規立地企業が3社決定しており、世界的な景気後退が進む中ではありますが、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えています。その他、花博跡地も含め、未利用地の再利用に努め、定住雇用の足掛かり等を推進してきました。


 商工会と連携し、平成19年度からふれあい商品券、20年度からすくすく商品券を発行し、地域経済の活性化を図るとともに、子育て支援を行っています。


 次に、福祉・教育であります。将来の淡路市を担う子どもたちに、少しでも淡路市のことについて知ってもらい、その将来について考えていただくために、子どもの議会を開催しました。また、その子どもたちの保育・教育の置かれた環境がどうあるべきかを最優先に考え、平成19年度から、保育所(園)及び小学校の適正規模への移行を推進してまいりました。そのほかでも、先ほど申し上げましたすくすく商品券の発行、一宮中学校体育館の建設、第2子以降の保育料の軽減など、少子対策や教育の推進について実行しました。


 財政状況が厳しい状況の中、浄財によって三津基金を設立し、教育の根幹ともいえる篤志家による教育費の確保等にも努めてきました。


 また、地域間格差の是正では、地域公共交通活性化協議会を設立し、地域交通活性化・再生総合事業を実施し、幹部職員の事務所での勤務、あるいはゾーニングの見直しの推進も図りました。


 市民参加型行政の推進では、市民と一体となったまちづくりや、市民参加の市政を推進するため、市長と明日を語る会を開催、あるいは、市役所に市民相談担当も設置をしました。


 これらは、開かれた行政、情報公開につながるものでもあります。そして、議会の、これも今、既にやっておりますけれども、同時テレビ放映、あるいは広報あわじの拡充。個人的に言いますと、もう既に25万件に近いヒット件数を売っておるブログ等、そういったものに努めてきたわけであります。


 明石海峡大橋の無料化は、無料化への署名運動の展開、シンポジウムの開催、関係機関への働きかけ等、戦術・戦略を駆使しまして実施をしてきたわけであります。深夜割引の社会実験に始まり、土・日・祝日の昼間の半額、さらに、今月20日から、さらなる割引制度が始まります。料金の低減化が淡路島にもたらす明と暗、光と影の部分をしっかりと見つめながら、市政を進めていかなければなりません。


 いずれにしましても、これまでの4年間は、初代淡路市長として、絶えず自分自身を律するため、日々、自問自答を繰り返しながら多くの人々の声に真剣に耳を傾けることに努め、絶え間なく走り続けてきた4年間でありました。


 厳しい財政状況にあって、行財政改革を確実に断行しながら、実現可能な施策を模索し、実施してきました。この4年間、何とか赤字決算を出さずに財政運営が確保でき、新生淡路市として着実に成果を上げることができたと考えています。


 世界的観光地への夢を求め、明石海峡大橋無料化から「公私協調・世界的観光立島淡路市宣言」の下に、政策展開することを掲げ、2期目の立候補に当たって、これまでの基本的な考え方を継続しながら、厳しい財政状況に対応するため、自らの給料を、給料報酬月額としては30%、トータルとしては40%近い減額を行うなど、行財政改革をさらに推進し、財政基盤の強化を図り、市民の安全・安心に配慮することはもちろんのこと、企業誘致、クリーンエネルギー事業の推進、公共交通の見直し、交通拠点のさらなる活性化整備など、将来を見据えた攻め、言葉を換えればアタックの姿勢、飛躍する淡路市となるよう、施策を積極的に展開していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。本当に365日、いつ寝てるんかなと、本当に心配するほど頑張ってこられました。


 そこで、1点だけお聞きをしたいんですが、6番の橋の無料化についてでありますが、これは、我々も、議員も、国・県に対しても陳情を行ってきました。また、今回、先ほど言われましたように、国における第2次補正予算において、橋の通行料が1,000円となるということで、いよいよ実現が目の前になってきております。


 ただ、そこで、心配をいたしますのは、市長は、明と暗、光と影ということをよく言われます。先ほども、光を生かして、影を消すことが肝要であるということも、最近、言っておられます。そこで、お聞きをしたいのですが、この影を消すということは、具体的にどのようなことを考えているのか。この判断を間違えますと、岩屋地区は、本当に橋げたの町になる可能性もあると思いますが、その点、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  従前から言っていることでありますけれども、淡路島にとって大きな文化大革命がありましたのは、何点かあります。一つは、古くは、三洋の向上拡張を、淡路島民が失敗したことであります。2つ目が、関西国際空港の立地であります。これも明と暗があるわけでありまして、よく言われるように、公共事業を実施して、古都を守った京都疏水の公共事業と、それから、自然を残すことによって環境立島として立ち上がった屋久島の経過であります。それから、また、近年になってきまして、明石海峡大橋の架橋というのが、また1つの文化の革命でありました。


 どういうことかと言いますと、これもいつも言っておりますけれども、あのことによって、眼前、目の前の物事がどうであったかということを振り返ってみますと、フェリーボート関係に勤めていた大きな雇用が消えた。なおかつ、フェリーボートがあったことによって駐車場がありまして、その周りにたくさんの店があった。そこで、いろんな方々が生業を実施されていたと、そのことも消えた。いわゆる壊滅したわけでありまして、それが影であります。そのかわりに、島民は、すばらしいこの利便性を手に入れたという、それが、私が要っている光と影であります。


 なおかつ、今回の無料化に近い低減化というのは、言えば第4の革命ではないかなと思っております。要は、島民は、光と影ではありますけれども、光を余り享受できていなかったのではないかと、そういうことであります。


 結果としては市ができましたけれども、べらぼうに高い料金によって、私は今までも言っておりますように、国道は無料であるはずであるのに、ほかの橋と同じように、あるいは道路と同じように有料にされてしまった矛盾であります。日本は法治国家でありますから、法も、悪法も法といえばそうでありますけれども、そういうことによって、物理的に淡路島は島でなくなったのに、現実的にべらぼうに高い料金によって、島と同じ状態になってしまった。要は、いい部分を消されて、そして、もっと伸びなければならない部分が伸びなかったという、そういうことではないかなと思っております。


 そういうふうな反省の視点に立って、いわゆる影の部分、活性化であるとか、地域経営であるとか、そういうものをどういった形で消していくかと、こういうことは、将来を見据えた中でしていかなければならないのではないかなと思います。


 例えば、フェリーボートの問題であります。これも、今まで言っておりますように、あのフェリーボートをきちんとした考え方で確保し、そして、もしものとき、有事のときですね、これは、僕は、神戸空港ができるときに、神戸市の方々に言ったのですけれども、あってはならんことですけれども、神戸空港は、明石海峡大橋の上を飛ぶわけであります。いつ、あの明石海峡に突っ込むかもわからない可能性は残されてます。そうしたときに、どうした担保をしてくれるんかということは、そのときにも既に申し上げました。


 どういう意味かというと、明石海峡大橋に何かがあったときには、前よりももっと悪い状態になる。前はたくさんのフェリーボートがあったので助かっていましたけれども、今回は、橋がなくなると離島になってしまうという、そういうことを避けるために、まずはあのフェリーボートをどうした形で確保して、そして、どうしても、民営でありますから、撤退というふうな状況になってきたときには、県・国の方に要望して、別の意味での代替の措置を考えていくという、それが、まず一つであります。


 2つ目が、地域経営の問題であります。要は、きちんとした考え方に基づいてあの地域を整備していかないと、例えば、署名は集まるけれども船に乗らないというふうな、現実と遊離したようなことが起きてくるわけであります。そうならないように、本来、その地域がどうあるべき姿を描くかというふうなことを、やはり地域と一緒になって相談をして、これからしていくんではないかなと思っております。


 それから、バスの問題でもそうであります。確かに、これまで非常に、当初立ち上がりは、たくさんのエージェントが寄ってきて、いろんな交通体系を作り上げてきました。それは、ある意味では、エージェント同士の競争であったわけです。生き残りをかけてそれぞれやってきました。そのために、住民は、別の意味で利便性を手に入れたわけです。過剰すぎるほどと言っていいほどの車が走り回っていたという、それが、やはり、5年を経過、あるいは10年を経過する中で、きちんとした見直しが図られてきております。そのときには、行政としては、地域の方々といろいろと共同・協調しながら、いろんな交通施策体系を作り上げていくこと、これが重要であると思います。


 そして、最後に、一番重要なことは、やっぱり地域を本当に愛する人たちが手を携えて、本当の意味でみんなが、一部の利益ではなしに、みんなが助かるような施策展開を図っていくこと、これが肝要ではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  よく分かりました。


 それでは、次の2点目に入りたいと思います。先ほど来もお話の中にありました市長の2期目の出馬立候補表明と政策、マニフェストについてであります。


 市民は、2期目の門 市政に何を期待しているのか。市長の人となりは、この4年間でよく分かったと思います。市民は、今後4年間の市長の具体的な政策、いわゆるマニフェストを聞きたいと思っているのではないかと考えます。


 そこで、これまでの4年間の評価を踏まえて、門 市政の次のステージである第2期目に向けて、淡路市の経営者、リーダーとして手腕を発揮するため、今後、さらに推し進めていこうとしている政策や、解決しなければならない課題として、それらの具体的な手法などについて、市長のマニフェストをお伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、マニフェストを大綱であります。キーワードは、やはりライフワークであります夢・故郷・未来、これは、よく言われておりますように、なんで3つであるかというと、例えば過去・現在・未来というふうなのが一つのキーワードとよく言われますね。仏前にお線香を3つさすというのは、そういった意味があるんですけれども、そういうふうなことからも、このキーワードは3本の柱、夢・故郷・未来と、そういうふうなイメージであります。


 言葉としては、先ほど言いましたように、アタック、日本語で言う攻めというか、攻めの姿勢ということではないかなと思っております。イメージコンセプトであります。3つあります。一つは、世界的観光地への夢を求めます。2つ目は、安全・安心生活への故郷を作ります。3つ目は、美しい淡路市への未来を創造すると、こういうことではないかなと思っております。夢を見ることで意識を高揚させ、身の丈に合った故郷の地域運営を目指し、安全・安心な住みたい環境を創造する。これが、イメージのコンセプトであります。


 4つ目の、基本的な戦略としては、これも3つあります。食文化の展開。2つ目が、観光とスポーツのアピール。3つ目が、雇用の創出であります。この3つ目が一番重要なことではないかなと思っております。


 5番目が、具体的な戦術であります。これは、5つほどあります。まず、一つは、スピード感を持った執行。2つ目が、集約し、質を高め、コスト縮減を図るということです。3つ目が、適時・適切・的確な執行であります。そして、4つ目が、失敗から学ぶ謙虚な姿勢であります。5つ目が、市民の理解を求める姿勢。それらのことを全部含めまして、明石海峡大橋無料化から世界的環境立島淡路市へというふうなことにつながってまいるのではないかなと思っております。


 議員がご提案のように、もっと具体的に申し上げますと、例えば、少子高齢化、人口減少対策であります。これは、5つあります。働く場所の確保としては、明石海峡大橋無料化をさらに推進し、企業の誘致を進める。定住環境の充実としては、交通体系を見直して、通勤通学等の利便性を向上さす。教育環境の整備としては、保育所・小学校等の施設整備、耐震補強工事等を実施する。保育環境の整備でありますけれども、学童保育の拡充、保育所通園助成等であります。


 最後、文化・教育の推進でありますが、文化財保護の推進であり、英語教育の拡充等であります。


 大きな2番としては、地場産業等産業活性化対策であります。農漁業等第1次産業を育成し、線香、瓦等地場産業のブランド化のさらなる推進、精密機器、衣料品、電気製品等の販売促進連携、プレミアつき商品券等市内経済の活性化の促進、市内業者等育成のための市内業者優先発注等であります。


 大きな3つ目が、観光客誘致対策であります。交流人口の増加対策でもありますけれども、まず、観光施設群の連携の整備であります。大橋関連、震災記念公園、伊弉諾神宮、津名インター、運動公園、夢舞台群等、それらを連携していくわけであります。それから、観光道路の整備の推進。新たな観光拠点の開発も必要だと思っております。松帆台場、貴船模型飛行場、海底遺跡、風車の施設群等であります。そして、全島連携の観光資源の売り出し、PR活動の活性化を図っていくということであります。


 4番といたしましては、財政再建対策であります。財政健全化判断比率の4指標を確保します。実質公債費比率を25%以下にし、将来負担比率を350%以下にするということを確保していくということであります。平成27年度以降の持続可能な身の丈に合った予算の編成を求めて集約を確保し、質を高める縮合政策の構築を模索していくと、こういうことであります。


 その他、東南海・南海地震等の防災対策、淡路市としての一体感の醸成、将来を見越した淡路島全体の市民が利用しやすい公共交通体系の構築といったふうなことを、市民の目線でもって、共に形づくっていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  マニフェスト、市民にも十分に周知していただきたいなと思います。ここに、人生の先輩の方の言葉が、次のようなことがあります。それは、物事を何かをしようとして、市民に投げかけたときに、賛成者というのは1割いないそうです。積極的な賛成者というのは、大体7から8%だそうです。それから、最初から反対をするという人は2割いるのだそうです。そして、あとの約7割ぐらいの人は、黙って見ていると。そして、最初するのを見ていて、賛成する人が4割、そして、結果を見て乗ってくるという人たちが残りというようなことを言っておられます。要は、最初から大多数の賛成ということはないということであろうかと思います。


 市長は、常にぶれないことを信条としておられます。今後も、信念を持って市民の幸せのために、強い信念でもって政策を遂行し、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 それでは、2項目目の平成21年度当初予算について、お伺いをいたします。


 今回の当初予算については、新行政改革推進方策プランが12月に提出されました。この中でも、21年度で実行するというのが、本当に多数ありました。そこで、一つ目でありますが、当初予算の編成に当たって、特に留意された点、あるいはこれまでの編成手法を変えた点があれば、どのような点かお伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  1点目の予算編成の留意点、変更点につきまして、答弁を申し上げたいと思います。


 21年度予算でございますが、やはり地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、自主的な改善努力による財政の早期健全のための財政健全化計画策定の初年度となるため、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続し、さらに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、財政の早期健全化に向かって着実に進んでいかなければなりません。


 こうした状況から、本市におきましては、阪神・淡路大震災に伴う復旧・復興事業関連の推進により発行した地方債の返済が財政硬直化の原因になっていることに加えて、さらに長引く景気低迷の影響を引きずっており、税収が伸びない状況となっています。また、合併に伴う諸経費や公債費の増加により、財政事情は極めて危機的な状況となっており、基金も枯渇している現状であります。


 こうした、極めて厳しい状況の財政環境でありますが、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に努め、財政健全化に向けた予算編成を行っております。


 さらに、平成21年度予算編成に当たっては、財政健全化法の施行に伴いまして、歳出面で引き続き公債費の繰上償還の実施と、また職員の人件費のカットにまで踏み込むなど、健全な財政に向かっての予算編成を行ったところでございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  総務部長、今回で私の質問ができるのも最後かと思いますが、時間の許す限り、ひとつご答弁、よろしくお願いをしたいと思います。


 それで、次に、2番、3番と、来年度の主要な施策について、重点項目として、いろいろと挙げておられます。その中でも、来年度の21年度、主要な施策として挙げているのはどういうものか。そして、その事業を実施するに至った課題、そして、その課題の克服の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  重点項目の来年度の主要施策につきまして、答弁を申し上げたいと思います。


 21年度の主要事業といたしまして、平成21年度当初予算の審議資料としてお渡ししています資料の中に、21年度主要事業を掲載していますが、その中でも特に主要な新規事業としましては、健康福祉部門では、児童福祉施設の建設事業、(仮称)北淡保育所でございますね。それから、放課後児童健全育成事業、学童保育の拡充でございます。少子対策事業としまして、出会いサポート事業の拡充。それから、小児夜間救急事業。教育部門では、通学バス等の定期券購入助成事業、それから小学校の外国語活動支援事業、また、垣内遺跡の追跡調査事業でございます。また、地域活性化といたしましては、淡路インターチェンジシャトル便の運行事業、淡路暮らしキャンペーン推進事業、それから緊急経済雇用対策推進事業、また農漁業の活性化事業でございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  もっと説明していただいたらありがたいんですが、当初予算については、これから委員会が設置されておりますので、そこで十分に審議をしたいと思っております。


 この項目の4番目として、新行財政改革推進方策において、歳出削減の計画の策定はいろいろと、160項目に当たり提案されております。しかしながら、やはり今までもいろんな議員が言っております。この人口減少、50年後には5割を削るというような状況の中で、今後、10年間の歳入が大変難しい問題だと思います。歳出削減については、具体的な計画も策定しやすいと思いますが、この歳入の財政フレームですけれども、これはなかなか、大変、経済的な理由、事情、50年先の人口のことを言っても仕方ないんですが、しかしながら、やはり兵庫県においても、方策プランを立てるに当たって、やはり人口動態を調査しております。


 そういった中で、この新行財政改革推進方策における今後10年間の歳入の財政フレームをどのように考えておられるのか、お聞かせをさせていただきます。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  今後、10年間の歳入の財政フレームについてのご質問にお答えいたしたいと思います。


 行財政改革の中で、可能な方策につきましては、自主財源の確保や公営企業の見直しの項目の中で提案をさせていただいております。たとえて申し上げますと、税や使用料等の徴収率の向上、下水道使用料の改定、市営駐車場の有料化等でございます。これからの淡路市のまちづくりをどのようにするのか、その将来像や目標をどのようにするのかにつきましては、平成18年の12月議会定例会で、淡路市総合計画をご審議いただき、議決をいただいているところでございます。


 しかしながら、財政健全化法の4指標の実質公債費比率や将来負担比率が高く、また財政基盤の脆弱さから、その総合計画に基づくいろいろな施策を計画どおり行うことができない状況にあります。また、世界経済の景気後退の影響はどこまであるのか、また、いつまで続くのかの想定が非常に難しく、過日の特別委員会では、行政改革推進本部長である収入役が申しましたように、人口推移は現状のままの財政フレームとして計画の策定を行い、推進方策の見直しのときに修正を行ってまいりたいと考えております。


 この推進方策試案は、平成30年度までの財政運営の基本方針を定めるものであって、淡路市の財政健全化を図るための方策であることをご理解いただけたらと思っております。


 今後は、この推進方策を推進し、淡路市の明るい将来像を築くための、またその施策を行うための堅固な財政構造を構築してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  これは、産業建設分科会で協議があったかと思いますが、1点だけちょっとお聞きしたいんですが、この交付金というのは、国調の人口で5年間、交付金が来るんでしょうか。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝)  普通交付税の算定におきまして、人口の数値に関しましては5年間、それを使っていくことになります。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  分かるんですけど、交付金として入るのが、人口割合がウェイト大きいと思うんですが、これは国調で人口決まれば、それが5年間、そのまま国から交付金として入ってくるんでしょうか。


○議長(池本道治)  財政課長、中山雅勝君。


○財政課長(中山雅勝) (登壇)  今のご質問ですけども、普通交付税におきましては、5年ごとの国勢調査がございます。それによって交付税が入ってきます。だから、最近ですと、17年度の国勢調査によって、今現在、普通交付税が算定されてます。今後、あと22年度に国調があると思いますけれども、それのもとの数字で、23年度以降の交付税が入ることとなっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  よく分かりました。これは、また今後、いろいろな場所で協議があると思います。


 3番目の3項目目の市民と行政の協働のまちづくりについて、お伺いをいたしたいと思います。


 いろんなところで、こういう行政と市民とが共同してまちづくりを推進しようじゃないかという言葉が常に出てきます。合併して4年、財政面では、健全な身の丈に合った財政の運営を目指してこられております。今回、淡路市新行財政改革推進方策を建てられて、今後10年間の財政運営の指針がほぼ決まってるのかと思います。しかしながら、これは反面、市民に負担を強いることとなっております。この方策を推進するためには、市民の協力なくしてなし得るものではないと考えております。行政と市民の適正な役割分担に基づいた参画と協働のまちづくりを進めていくことが重要な課題だと考えています。


 そこで、淡路市総合計画が策定されております。その中の基本計画の中で、住民と行政の新たな関係を構築する仕組みとして、仮称ではありますが、淡路市まちづくり条例の制定がうたわれております。


 私は、この行財政改革推進方策を推進すると同時に、住民自治基本条例等の住民との行政との協働を図る条例作りが不可欠だと考えております。そこまでいかなくても、この仮称でありますが、淡路市まちづくり条例は、至急制定すべきだと考えておりますが、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 このまちづくり基本条例につきましては、議員、先ほどからご指摘のとおりでございまして、市民、議会、執行機関の3者が、それぞれ役割を明らかにして、協働してまちづくりを進めていくという基本ルールを定めるものが一般的でございます。


 今、具体的には、情報の共有、市民参加、協働の3つの原則を、市民、議会、執行機関3者のそれぞれのまちづくりを進めていく上での役割や責務などを定めることが特徴となっているものでございまして、現在、全国で805市のうち、64市が制定している状況でございまして、県内でも、宝塚市、伊丹市、篠山市の3市が条例を制定しているところでございます。


 本市の現状でございますけれども、現在、基本条例の制定については、先ほども若干触れましたけれども、まだ検討段階に入ったところでございまして、今後、先進・先行している事例に基づきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  2点目の、現地解決型の総合事務所体制に代わる制度が必要でないかという質問とも関連をするわけですが、やはり市民に負担を強いる以上、早くこういった住民と行政、また議会等がどのように協働してまちづくりをするかというのが、大変重要だと思いますが、具体的に、部長、いつごろまでにするとか、そういう計画はお持ちじゃないんですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  具体的に年度、例えば本年度中に策定するとかということを、現在、発表できませんけれども、早急に作成をし、作っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  こういった大きな10年間の市民に負担を強いる財政フレームを作った以上、これを市民とともに、どんなふうにしてやっていくのかという基本的な条例を作って、みんなで淡路市を盛り上げていかなければならないと思いますので、ひとつ至急検討していただければありがたいなと、するべきだと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 総合事務所については、同僚議員よりも質問がるるありました。しかしながら、この4年間、市民と行政の間でいろいろな問題がありました。小学校の統廃合、またプール、また、今現在もいろんな問題が起こっております。なぜこのような問題が起こるのか、よく考えてみました。これはなぜか。それは、住民と行政との意思の疎通が図られていない、住民と行政の思いが、それぞれ何か違った方向へ向いているのではないかと、危惧をしております。


 合併後の住民自治の方策としての現地解決型総合事務所体制と地域審議会という制度は、十分に機能していなかったからだと、私は考えております。本当に、市長は精力的に市民との会話を持つため、いろんなところへ精力的に出向いています。行政の理解を得るために努力をされていることはよく分かっております。しかしながら、それだけでは、各地域のいろいろな問題・課題をくみ上げるには、不足していることも、また、そういった意見を提案するようなシステムがなされていないからだと思います。


 やはり、常に地域に張り付き、情報やさまざまな課題を共有しながら、地域のさまざまな課題を解決し、地域の主体的な活動を支援するシステム、パイプ役が必要だと考えますが、行政のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  ちょっと聞き洩らしたんですけども、行政と、それと各5つの旧町ごとのパイプ役ということは、質問の2番目の地域担当職員のことを指しているんでしょうか。


○3番(奥野幸男)  はい。


○総務部長(大月典運)  総合事務所の関係で、その体制を変えた方がいいのではないかというようなご質問も併せて答弁をさせていただきたいと思いますが、現地解決型と言われてます総合事務所体制の代替制度及び地域総合窓口としての地域の担当職員制度につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、淡路市の地形は、南北を分断するよう真ん中に尾根が走っておりまして、東海岸、西海岸に大きく2つに分かれ、しかも、旧5町の集落の核が海岸線を取り巻くように分散し、存在しております。


 現地解決型を掲げ、それぞれ5つの地域に総合事務所を設け、行政運営を進めてまいりましたが、方策試案にもお示しいたしましたとおり、本庁に業務を集約し、総合事務所の業務を縮小しないと、行政運営に支障を来すことが現実となってきました。


 今の方向性から考えまして、平成22年度から出張所となり、取扱い業務が縮小されたときに、これまで、総合事務所で享受できていた行政サービスが制限を受けることになり、この出張所で取り扱わない行政サービスの提供方法を考えていくという中で、とにかくこの地形図のハンディキャップ、本庁までの距離というのは、なかなか物理的に克服することができません。


 少子高齢化が進み、援護が必要な市民が増え、本庁から距離が離れれば離れるほど、この物理的な距離感に対する市民の温度差というのは地域で異なり、さらに限界集落への対応なども視野に入れ、画一的な視点からではなく、総合的な視点で考える必要がございます。


 しかし、今、出張所は出張所としての機能を検討するということは言うまでもございませんが、単なる効率化と合理化を求めるにはとどまらず、総合事務所の縮小に対する施策として、考え方を今から整理してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、総合事務所の縮小に対する淡路市固有の地域のコミュニティを生かした総合施策、諸課題を整理しながら、議員のご提案の地域のパイプ役と言いますか、担当職員制度、それから出前市役所、行政連絡員など、総合的な観点から検討してまいりたいと思っております。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  総務部長、前にもこの件で質問もしました。出前市役所というのは、どんな考え方なんか、どういうシステムなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  もともとこの発想は、どういうところから出てきたかと言いますと、出張所というのはいろいろあったわけでありますけれども、まず、津名地域の出張所は、住民のご理解を得て閉めていったわけであります。まだ旧北淡の方に残っているわけでありますけれども、やはりすべてを残すというわけにはまいりません。集約を図っていかなければならない。100名の減員、また100名の減員、そして単純に比較をすれば、まだ100名減らさなければならないというふうな状況の中で、今のままの行政体を構築していくということは難しい。


 であるとしたら、できるだけ住民・市民のサービスを低下させないようにすることの中で、一番肝要なことは、弱者をどうした形で救っていけるかと、こういうことだと思います。一口に弱者といってもいろいろあるわけでありますけれども、特に、高齢の方で、そして一人暮らし、そういった方はなかなかおうちも出ないという、遠くへ行けないという、そういう事情があります。であるとしたら、市役所が、できる範囲の中で、そのご自宅を訪問して、いろんな事務処理をするという、まさに移動市役所みたいなイメージで、そういうものを構築していけばいいのかなと。


 もっと言えば、そういうものを、単に市役所だけに限らず、例えばヤクルトにお願いするであるとか、郵便局にお願いするであるとか、あるいは生協が回っているときに、その方にある意味で委託をするであるとか、そういった方法論はいろいろとあると思いますけれども、検討する中で、また議会にもご意見をいただきながら成案としていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  出前市役所という考え、よく分かりました。私が、地域の総合窓口としての地域担当職員制度をなぜ提案するかというのは、やはり先ほど来言いました、常に地域に張り付いて、地域の町内会、老人会、また地域の各種団体と密接に関係を保ちながら、住民の方から来るのを待つのでなく、地域の中へ積極的に出向き、住民とともに地域のさまざまな課題を解決するために、行政のパイプ役として積極的な役割を担うシステム、これがいわゆる地域担当職員制度ということになろうと思います。


 この地域担当職員制度と言いましても、1人だけおったらいいんですよ。課長クラス1人おって、いろんな地域へ出ていって、地域の課題を話しながら、要は町内会、またその中の調整役とか、それを本庁へ持っていくというような、本当に1人おればそれに専門すれば、一宮であろうが、その地区の全体の調整役ということは可能だと思いますので、ひとつそういったことも、今後、至急検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、奥野幸男君の一般質問は終わりました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、12日、木曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、ご苦労さまでした。





              散 会 午後 4時00分