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兵庫県 淡路市

平成21年第21回定例会(第2日 3月 9日)




平成21年第21回定例会(第2日 3月 9日)





           第21回淡路市議会定例会会議録(第2号)


平成21年3月9日(月曜日)





      平成21年3月9日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 佐 藤 裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  22番 富 田   豊





1.会議を早退した議員(1名)


   1番 戸 田 雄 士





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところを定刻ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成21年第21回淡路市議会定例会第2日の会議を開きます。


 また、本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承いただきます。


 日程に先立ち、ご報告いたします。


 富田 豊議員には、初日と同様、本日の会議を欠席する旨、また、戸田雄士議員には、早退する旨、それぞれ届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、念のため申し上げます。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可します。


 まず最初に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  おはようございます。15番、日本共産党市議団の鎌塚俊子です。


 発言通告に基づきまして、新行政改革推進方策試案についてと、淡路市の交通対策の今後の展開について、何点か質問をいたします。


 まず最初に、新行政改革方策試案についてであります。


 試案が議会に示されたのが12月でしたが、21年度から予算削減の内容があったのに、非常に驚きました。調査特別委員会が設置され、私は、総務の分科会に属していましたが、1月から2月にかけて委員会が持たれました。私は、その委員会の最初に、次の点を指摘させていただきました。


 10年間で、総額218億5,600万円の行革のため、156項目の事業を見直すとしているその中身は、サービスを削る項目と住民の負担増である。一方、地方債は、毎年、返済し、10年後に、616億6,600万円に増しているけれども、その一方で、積立金は増額をされている。職員の削減で財源を創出だけれども、住民サービスとの関係や、合併前の約束などあるので、十分に執行部の説明と議論なしに、個々の問題に入ることはいかがなものかという点とか、パブリックコメントなどについても、そのあり方について指摘させていただいておりました。


 これは、特別委員会の中間報告もありますので、ここでどうこう言うことはないのですが、最初にそういうことを申し上げていたという点であります。


 それでは、まず最初に、通告しておりますように、ホームページや広報などで、市民にこの試案について意見募集を行った結果、6件の意見があったと報告を受けましたが、その数を、まずどのように評価されておられるのか、その点について伺います。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  数の評価というご質問でありましたので、私の方からお答えをいたしたいと思います。


 まず、こういった種類の意見というのは、表に出てくる意見、あるいは間接的な意見、そういうものが種々あるわけであります。今回、募集結果として6件の意見が出てまいりましたけれども、件数よりも内容について、どういった形で真摯に対応していくのかと、こういうことが肝要であろうかと思っております。


 件数でどういう評価があるのかということでありますけれども、数の多い少ないで、このことについての評価というのはできないと、私は思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  どのくらい意見があると想定していたのかなというふうに思いますが、件数よりも内容が大事というふうに言われましたが、私は、これは、今後の10年間のまちづくりの内容に関わる問題なのに、本当に市民の意見を聞く姿勢があったのかどうかということが非常に問題だというふうに思います。


 2006年6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律制定によって、自治体の財政を判断する4つの指標が導入されて、一つでも基準値が上回れば、早期是正制度が導入され、基準地で一律に評価される仕組みができました。我が市を見てもそうですけれども、自治体というのは、歴史も、それぞれの施策も、そして人口規模も違うわけです。それを4つの指標で判断するのは、国による地方自治体の統制にほかならないと思っております。


 仮に、お金の使い方に無駄があったとすれば、見直しの必要があるということは、申すまでもありません。しかし、今見直されようとしている項目の多くは、市民の福祉や教育に関わるまちづくりに大きな役割を果たしてきている内容の予算を削減するとか廃止という内容であって、サービスの後退ということは、本当に明らかであります。健全化法の基準値を下げるために、現在のような無理が生じているわけです。


 現在の財政の厳しさというのは、政府の地方切り捨てと、1990年代からの国の施策であった公共事業、つまり箱物の行政が自治体で行われて、どんどんと借金が奨励された、そういう経緯があります。市における多額の起債が災害のためというふうに説明はされていますけれども、ちょうど国の施策と災害が重なったというのは、住民にとっては、本当に何重もの被害だったというより悲劇だったかもしれません。


 とにかく、財政難で、今後のまちづくりが本当に大変というなら、住民と膝を交え、説明し、納得してもらって、将来の展望を探り合ってこそ未来があるのではないでしょうか。1回の広報で、市民に納得してもらおうというのは当然無理であろうと思いますし、そして、市が意見を聞く態勢はとってよというような今のお考えではないでしょうか。


 私も、先ほど、市長が申されましたように、パブリックコメントの抜粋というのを、報告書、いただいておりますので、6名であっても、それぞれ重要な発言というか、意見を言われているというふうに思います。今後のあり方についても、いわゆる批判的な意見もありますし、中には、もっとやりなさいという、支持する内容もあったかというふうには思いますけれども、人口5万近くのこの市の中で、6件があって、その内容だけを重視するという中身というのが、非常に問題があるというふうに思います。


 この試案の中では、住民と協議して行う内容というのもありますが、多くが21年度、また22年度の中でサービスを削るというものです。予算の削減の中で、149項目に及ぶ中でも、21年度に実施されようとするものが40項目、ざっとあったかと思います。その一方で、駐車場料金の有料化や、そして、時期は未定であっても、都市計画税の導入などの負担の問題も7項目に及んでおります。


 そういうことから言いますと、このパブリックコメントをとったというような中身で解決できるものではないと思いますので、どうしても住民の説明が必要だというふうに考えますが、それはどのように、全くパブリックコメントをとったのでしないのか、それとも、やはりするのかどうか、その点について伺います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これまで、説明は過剰すぎるほどしてきたと認識をしております。まず、各町内会におきましても、必ず私が出かけてまいりましてご説明をしておりますし、それ以外にも、市政の報告という形で、長時間にわたって説明をして、そして意見等も聞いております。また、ほかにも、いろんなところで、小さな会がありましても、きちんと行って、資料も提出をして、説明をこれまで繰り返してきました。


 先ほど、議員が、基準値を全うするためにいわゆる歳出の見直しをしていると、こうご指摘されましたけれども、それはそのとおりであります。基準値がオーバーすれば、淡路市は起債が起こせない。19年度までは、公表で済んだわけです。20年度からペナルティがあるわけです。ですから、起債が起こせないということは、水道事業も下水道事業も、公共事業もできないということになってきます。本来のサービスというのは、そういう住民が基本的に生きる権利、それを守ることが本来の住民のサービスということであります。


 それでありますから、まずそのことは死守しなければならないという、そういうことでありまして、もう1点は、サービスの観点でありますけれども、こういう意見もあります。5つあるときは5つあってもいいけれども、1つになれば、1つになるべきであるという。


 どういう意味かと言いますと、国の施策転換によって、これまで守られていた部分が、見直しをしてくださいという、きれい言葉で地方自立という、そういう動きがあったわけであります。ですから、そのためにいろんなことをしていかなければならないんですけれども、結果として、5町があったために、ふくらみすぎている部分があるわけです。その部分をサービスととるか、あるいは過剰であった部分でとるかというのが議論のあるところでありまして、今の状況では、その部分を痛みに耐えるというか、辛抱して、当分の間見直しをしたり、あるいは閉鎖をするものは閉鎖をするもの、効率を高めるものは効率を高めるものといったふうにしていかなければ、残念ながら淡路市の今の状況ではどうしようもないという、そういうことではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そういった視点・観点でもって十分説明をしてきましたし、議員は、数、5万人弱の人口の中で6件しかないのかと、こういうことでありますけれども、それ以外にでも、直接各部に寄せられた意見であるとか、あるいはそれぞれの部が、いろんなところで催した会議であるとか、そういうところから意見を聴取をしているものと認識もしています。


 数字として表れてきたのは6件ということでありますけれども、大体こういったものに対してなかなか意見が出てこないというのは、行政の方の説明の方の対応の仕方にもあるわけでありますけれども、まだ各地域が、地域としての情報の共有がきちんとしてできていない部分があるのかも分かりません。それであるとしたら、今後は、そういった形を見直していかなければならないのではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  国の施策の中で、本当に地方が大変になっているということと、やっぱり合併した中で、この市が出発をしているということで、地方自治体が本当に何をしなければならないかというとこら辺で、今、大きな問題が課せられているというふうに思いますが、やはり今、市民の中では、5つになったけれども、具体的な問題でサービスは本当に後退しているというふうに感じているわけで、だから、その辺で言いますと、市長がよく説明はされているということでは、確かに財政難であるというふうなことは、市民の中にも大きく響いておりまして、財政難なのに逆に、じゃあ体育館建てたり、また防災公園、なんでできるんだという声もありますが、そういうこと、今、ここで議論しててもいけません。


 具体的な問題で、私、特に総合事務所のあり方についてやっていきたいというふうに思いますけれども、総合事務所の役割というのは、本当にこれは旧町の地域の発展という点で、地域全体が均衡あるような発展を遂げていく上でも、大きな役割があるというふうに思いますけれども、22年から総合事務所を出張所にする案というのが盛り込まれておりまして、これは合併前とかなり違うぞと、約束と違うぞと。これはもちろん、これまでも何度か申してはおりますけれども、やっぱりこの約束だけは住民の中で話し合っていただかなければならない問題だというふうに思います。


 といいますのも、合併をすると、役場周辺のさびれていくというような問題は、その前からも指摘をしておりまして、8割の職員は残し、現地解決型でいく、問題はないと、町民に説明をしていたわけです。しかし、約束というのはなし崩し的に、毎年、退職と本庁への集約で総合事務所の職員は減少、既に総合事務所周辺の閉店の目立つ地域もあります。税や公共料金の値上げもさることながら、役所に本当に総合事務所がなくなっていくということで、最も身近な施設が、合併によって、政治的に物理的にも遠くなって、そして今、合併しても何もいいことはないなと、よかったことはないということが今、あちこちで起こっている住民の意見であります。


 それでも、市長は、総合事務所を窓口業務だけにして、出張所にする計画を強行されようとしておられるのかどうか、その点について伺います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  総合事務所のあり方、考え方につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 ご指摘のありましたように、合併発足時には、現地解決型ということで総合事務所体制を市政の基本姿勢に掲げておりました。行政をこれまで執行してまいりましたが、先ほども議員も申されておりましたように、財政健全化法の施行によりまして、新たな財政指標が示されまして、国の地方自治体を指導する財政環境が突如変更となりまして、市の行財政運営にとっては厳しい改革を求められることになりました。


 これらを受けまして、現在、行財政改革推進方策試案を作成いたしまして、その中に総職員数、今のところ、500人程度に削減する基本方針をお示ししております。類似団体等の市の規模から言いますと、まださらに400数十名ということになろうかと思います。


 200人を、その当時から比べますと超える著しく加速的な職員数の減数を前提にした上で、本庁の機能の充実と総合事務所が担うべき機能とのバランスをどう整理するかが、大きなポイントとなってまいります。


 ただ、方策にもありますように、今後の職員数の減数を直視しますと、総合事務所の職員数を維持することは、物理的に困難と考えられます。本庁に業務を集約し、さらなる機能アップを図りつつ、一方で、総合事務所を出張所として、担当事務の整理をする必要があります。この事務の整理に当たりましては、できるだけ市民サービスに著しい低下を抑制することに最大限の留意をしながら、検討してまいりたいと思います。


 内容的には、即効性の必要な証明書の発行なり、また、保険証の交付事務、市の地形の特性を考慮して、担うべき申請事務の範囲を整理し、利便性の低下を極力軽減することに努めるとともに、関係団体との調整も進めてまいります。


 また、市民の生命と財産を守ることは極めて重要な責務であることから、消防・防災業務は、出張所でも維持するということなど、行政事務全般にわたり検討を進めてまいりたいと思います。


 とりわけ、淡路市は、少子高齢化が進み、援護が必要な市民が増えています。限界集落への対応など、単なる縮合だけでなく、総合的な施策の中で総合事務所を出張所とするための課題の克服に向け検討をしてまいります。


 なお、現在、総合事務所の抜本的な事務の見直しを検討するため、福祉部門をはじめ本庁と総合事務所の調整が鋭意進んでいます。職員自身が、市民の立場になって考えた上で、事務の在り方の議論が交わされるなど、市民の目線で建設的な議論が進んでいます。


 いずれにいたしましても、出張所での行政サービスのあり方につきましては、平成21年度中に整理をいたしたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  委員会の中でも何度も申し、また聞いてきた内容ではありますが、その財政改革が求められて、職員数を減らさなければならないから、結局は出張所にしていかなければならないんだということでありますけれども、サービスは後退させないようにして、そして出張所にするということは、結局は、矛盾が出ます。そういうことはできないと思いますよね。また、市民も絶対それは許さないというふうに思いますけれども、合併前に、総合事務所で使える予算を幾らにするかとかいうような議論もしておりましたし、これは本当に総合事務所のあり方、そして各地域の旧町の今後のまちづくりという点からも、そんなに簡単にできるものではないと思いますし、これは、今後、大いに議論をしていかなければならないと思います。


 私は、これは、市長からお答えいただきたいと思いましたが、市長の今後といっても期限もあることですから、これは総合事務所のあり方というのは、大きな問題だというふうに思います。


 1年間かけて、これこそは逆に本当に集落単位で話し合っていかなければならない、そして、そこで意見を聞き、またどうしていくかという中身も作り上げていかなければならないというふうに思います。


 今のお答えいただいた中身では、納得できないということを申し上げて、次に、ごみの問題で、ちょっとこれは具体的な、これも町にとって大変なことなので伺いますが、住民に密着している可燃ごみの変更の問題なんです。これも試案では、異なっている可燃ごみ収集の回数を統一すると載っています。これは、岩屋地域と東浦地域が週3回で、21年度から、岩屋地域は、22年度からというふうに変更がされるということで、委員会の中でもこれは議論もされたようでありますけれども、東浦地域のみが21年度から2回にするというごみの収集や、それから資源ごみの収集日の変更をお知らせをしておりますが、これ、まだ議論もしていないのに、2月にお知らせしているのはなぜかということをお伺いしたいと思います。


 ちょうど、私、ここに持ってまいりましたけれども、岩屋地域のお知らせはこれなんですよね。それから、東浦地域はこれで、色が違いますけれども、4月1日からするというふうなお知らせを、2月にしております。なぜ2月に、まだ議論もしていない中身がお知らせできるのか、そのことから伺います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  ごみ回収の変更のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 この家庭ごみの収集処理は、市民生活に本当に密着した行政サービスであります。本来、家庭ごみの収集形態につきましては、合併時に調整をしておく必要があったというふうに考えておりますが、旧町それぞれの政策的判断の相違によって調整がうまく整わず、今日まで引き継がれてきた経緯がございます。


 だからと言って、いつまでもこの状態を放置をするということは、合併した行政への信頼を確保する観点からも許されることではないというふうに認識をいたしておるところであります。その理由といたしましては、一つは、合併した以上、市民サービスは公平であるべきである。2つ目、平準化することで、公立のよい収集形態となり、経費の削減が図られる。3点目、新行政改革推進方策試案で課題の項目となっている。こうしたことでございまして、これまでにも各地域の町内会長さん方と協議を重ねてまいりました。概ねご理解がいただけたものと判断をいたしまして、この4月から実施をすることにいたしております。


 付け加えますれば、説明要請がありました単に町内会には、出向きまして、説明なり協力のお願いをさせていただいたところであります。


 ただし、岩屋地域につきましては、地形的あるいは地理的な要因によりまして、条件整備を先にすべきとの意見が非常に強く、今後、1年をかけて、ごみ置き場等の設置、そうした環境整備を、今後1年をかけ、努めていくことにいたしておるところであります。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  部長にお伺いしたいんですけれども、なぜ合併したら平準化しなければならないんですか。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  合併した以上、今も申し上げました。やっぱり市民サービスは公平であるべきということが、まず1点目であります。それと、やはり経費の削減ということも、我々行政として取り組んでいかなければならんというふうに考えております。


 平準化することによって、これはエコセンターとも密接に関係がございます。いわゆる家庭ごみについては、月火木金という収集形態にいたしております。したがいまして、水曜日と土曜日につきましては、その他のごみというふうな回収をいたしております。エコと、これは密接に関係が生じます。そういうことから、総合的に考えまして、やはり平準化する必要があるというふうに判断をさせていただいたところであります。


 以上であります。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  公平といっても、それはちょっとおかしいと思いますよね。経費の削減ということが一番の狙いかとは思いますけれども、ごみの減量化にもつながらないと思いますし、2回の集約が一度に出す分が、3回だったんが2回になるだけで多くなると思いますよね。週3回のごみの回収というのは、東浦地域では、昭和49年ですよね、そのときからやられてますから、35年以上やってるわけで、地域住民の習慣なんですよね。まだ議論もされてませんよ。議論というか、委員会の中では議論されたかも知れませんけれども、4月から実施というのは、これから議論していく中身ですし、予算もこれからですよね。


 いくらそういう予算とかもしてない中で、経費削減だからといって、4月1日から実施するということ自体がおかしいじゃないですか、これは。どんなに考えても、これはおかしいですよ。なぜ4月からする問題を、今の時点で2月から住民にお知らせまで、こういうものまで作ってお知らせができるんですかね、これ、これまで作っているんですよ。


 じゃあ、本当に今まで長い間の住民の生活習慣を変えるわけですから、それをするんであれば、少なくともやはり準備が要るんじゃありませんか。先ほど、部長は、町内会の説明もあったというふうなこと、言われました。私、実は46集落あるんですよね。46集落の全員にはとてもできなかったから、役員されてる方と、あと、それぞれ特に密集地の役員さんに、この問題どうですかというたら、通達、1月19日ですか、その通達1枚だけだと。まだ、今から総会をしたり、もう済んでるところもあったけれども、今からするから、やはり集まればいろいろ問題出るんではないかと、そういう意見も出ておられました。


 だから、チラシ1枚で住民を従わせようとするようなやり方というのは、絶対にこれはおかしいですよ。市長は、この問題、どういうふうに捉えておられますか。試案の中で計画したからということで、こういうふうに実施がすぐ可能なんですか。そういうことをやっていいんですか。そのことについて、伺いたいと思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  この4月からごみの収集の変更につきまして、市内を平準化して取り組んでいく、こういうことで12月あるいは町内会長さんには11月から、私ども説明をさせていただいております。このごみの問題につきましては、今も議員からご指摘がありました。長いそれぞれの旧町の経緯・経過がございます。そういうことは十分承知をいたしております。


 ただ、先ほどもご答弁を申し上げましたように、いつまでもそのままで、一切の平準化しなくって、それぞれの地域がばらばら、まちまち、そういった状況でいいのかといった点があります。私ども行政として、先ほど申し上げましたような総合的な観点から、この4月から平準化をして実施に向けて進めていくと、こういう考えでございます。


 以上でございます。


             (傍聴席で発言する者あり)


○議長(池本道治)  傍聴者、静粛に。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  予算書で見ますと、衛生費の目で、塵芥処理費を見ても、20年度が3億2,314万2,000円、21年度で3億1,611万5,000円と、減額はされているけれども、委託料は変わってないんですよね。議会で審議するのはこれからですよね。一般質問も終わって、それから議会で審議して、それでそういう話も出てきて、よしとなれば実施するという、それが筋道じゃないですか。だから、傍聴席からも声がありましたけれども、議会軽視ですよね。議会の中で何も決まっていないのに、先に市民に知らせて、これに従いなさいよという今のやり方というのは、絶対おかしいですよ。


             (傍聴席で発言する者あり)


○議長(池本道治)  傍聴者は静粛に。


○15番(鎌塚俊子)  資源ごみの分別収集の変更で、混乱が起きないかいうたら、絶対これは起きますよ。本当にいろんなもろもろの問題があるんですけれども、それで、今、総合事務所との関係もありますけれども、今、総合事務所に環境課が、人が本庁の方に来てしまったからないですよね。でも、実際に始まって、いろんな問題が起きたら、そしたら結局皆さん、お電話するのは総合事務所ですよね、先にするのは。でも、そこで対応できないと思います。ですから、そういうことも含めまして、やはり議会の中でしっかり議論してスタートするんだったらするというのが建前だと思うのに、こういうことになっているこの中身、もう一度説明願います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご質問の中で、少し分からない点があるんですけれども、こういった種類の事業執行につきましては、他の団体では、当然のことでありますけれども、同様のやり方を踏襲をしております。私たちの淡路市が特別なことをしたとは思っておりません。


 また、今の淡路市の方法ですけれども、この種の問題につきましては、本来、合併協議会で議決されて、そしてもう既に実行しておらなければならなかったことを、私が従前から言っておりますように、地形的な問題であるとか、あるいはその配備的な問題であるとかを勘案をして、淡路市はハードにやるよりもソフトにやった方がいいのではないかというふうなことで、これまでもずっとこの4年間、いろんな人の意見を聞き、担当部局も調整してきたわけでありまして、その部分で今の成案ができたものと理解をしております。ということで、事業を進めております。


 一方、議決権は議会にあるわけでありますので、執行部の方としましては、そういう考え方の下に、議員各位の慎重審議の結果を受けて対応するというわけでありまして、そのことについて、また別途の意見が成案がなされるならば、その時点におきまして、金額面でありますと補正予算対応ということもできますし、また、もっと極端に、今暫定的に置いておる執行のやり方につきましても、一挙に見直して、もっとハードにやるというふうな方法もあるのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、いつも言っておりますように、通例の状況ではないわけであります。そういうときにおきましては、やはり市民の方々にもいろいろな努力をしていただいて、例えばごみの減量化というふうな問題がいろいろと言われておりますけれども、本来、ごみの減量化がどれだけ市民に浸透しておるかというのも疑問でありまして、みんな小さいことを一つ一つ重ねていくと、結構大きな効果が出るといったふうなこともありますので、単にハード面にこだわることなく、ソフト面のそういったことも推進していけばいいのかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長が、こういうことは当然やっても何も問題ないんだという、そういうご見解ですので、淡路市の中ではたびたびこういうことが起こるんだというふうに思います。あとの問題でも、そのことが一つありますので、でも、これはね、絶対おかしいですよ。それだったら、先ほどもありましたように、議会、要りませんよ、本当に。


 これ、男性の皆さんも目にされてるかもしれませんが、3月の広報に入っていたお知らせですよね。これで、既に決定というふうに書かれてますから、住民の皆さん、確かにもう決められたんやなと、もう議会でも決まってるんやなということで、私も電話もありました。今から議論するんですよとは言っておりますけれども、こういうことが本当に紙切れ一つで従いなさいというような中身というのでは困ると思います。


 今、市長が、環境美化やごみの減量化との兼ね合いも確かにありますけれども、こういう環境美化やごみの減量化などというのは、分別収集もそうですけれども、住民と行政と業者が一緒になって、本当に協力し合ってやっていかなかったら進まない問題ではないでしょうか。本当に一方、行政だけがやってもあきませんし、市民の皆さん、ごみの問題とか、特にリサイクルなど大きな努力されてますよ。心配もされてます、今度変わるので。種類によって曜日が変わるわけですよね。今まででも、当番の方は、いろいろ苦労されてるわけですけれども、まだまだ徹底というのもなかなか難しいところの中でこういうふうに変更するわけですから、これはなかなか大変なことだと思いますし、私は、市がこういうやり方をやってるということは許せません。


 これだけでやってたら、あとの問題ができませんので、もう1点だけ、続いてごみの夏季対策。これは、岩屋にいたしましても、東浦地域にしてもそうなんですけれども、他の地域がやっていなかったからということでなく、これまでの長い歴史があるのですから、せめて夏場だけでも、夏季対策として、例えば7、8、9月とか、夏場のときはごみを集めるとか。密集地では、悪臭であるとか、それから、今、よく出されているのは、赤ちゃんや介護者を抱える家庭とか、そういう方は、やはり生ごみの問題では苦労されているんですよね。だから、そういうことも全国的には、調べてみますと確かに週3回しているとこ少ないですけれども、夏対策というのはやっている自治体もあります。


 ですから、よいサービスは残して、広げればいいんですよ。何も切ることだけを考えるのではなく、この夏場対策については、一定考えていただきたいと思いますが、この点ではどうでしょうか。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  ただいまの夏場対策についてどうかというご質問でございます。現在のところ、夏場対策ということで、特別な対策が考えてございません。


 ご指摘の生ごみ等、こうしたものにつきましては、毎日、発生をいたします。もちろん、臭気等もあるわけでございます。今の現在の週2回で、市民生活に著しい得影響があるというふうには考えておりません。それぞれのご家庭が臭気等の対策につきまして、それぞれお考えいただいて、適切に保管なり、あるいは処理をされているというふうに承知をいたしております。


 夏場ですが、今もご指摘がありました。確かに、月平均、これは夕陽が丘の焼却のデータなんですが、月平均が1,295トン、焼却をいたしております。7月、8月、夏場は、約10%強でございます。13%から15%程度、確かに焼却量は増えてまいります。この利用につきましては、家庭ごみと事業系のごみが、トータルということでございます。1割強の増加でありますので、今のところ、週2回という考えで今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  しないというふうに言いきられましたけれども、夏場、さっきも申しましたように歴史もあるわけですから、夏だけの対策というのも絶対考えて言っていただかないと、集積場所にごみがあふれたりとか、そういうことがあると思いますので、これはぜひ、しないというのでなく、考えてほしいというふうに思います。それでなければ、今までの長い歴史の中で、密集地で夏場の対策として3回やられていた、その歴史の良さというのがなくなってしまうわけですから、考えていただきたいというふうに思います。


 これもしないということですが、予算の中で、これはまた追及していきたいというふうに思います。


 6番の行財政改革と今度の21年度予算の関係については、予算の中でこれは聞きたいというふうに思いますので、交通対策の今後の展開について伺います。


 これは、巡回バスの実施というのが合併前から言われておりましたけれども、これが非常に遅れております。やっと地域公共交通活性化協議会が設置されて、計画策定段階にいっているというふうに聞いておりますけれども、各地を結ぶ交通網や地域を走るコミュニティバスなどの、今後の展望があるのかどうか。これ、簡単に、新聞等でも出ておりますし、伺いたいというふうに思います。交通網の今後の計画されている概要についても、簡単に伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  まず、巡回バスの実施が合併前からの計画であったが、各地域を結ぶ交通網や、地域内を走るコミュニティバスの今後の展望はあるのかという質問にお答えしたいと思います。


 現在、先ほど議員の方からもご指摘のございました国から総合連携計画策定調査実施計画の認定を受けまして、地域公共交通の活性化と再生を総合的かつ一体的に推進するために、地域公共交通総合連携計画を策定中でございます。


 この計画によりましては、広域的なネットワークを形成する高速バスと、利用者の減少に歯止めが止まらない路線バスと、航路維持が課題となります海上交通の3つの公共交通の相互連携を中心に検討しているところでございます。


 まず、各地域を結びます交通網につきましては、基本的には、現行の淡路市を周回運行しております縦貫線、西浦線等の生活路線バスの維持を念頭に、その利用促進と確保に努めてまいります。


 次に、地域内を走ります交通網につきましては、今後、小学校の統合に必要となりますスクールバスの一般住民も利用できる混乗化運行や、市民主体の自主運行バスを、地域と協議しながら導入の方向で検討をしたいと考えているところでございます。


 それから、交通弱者の足を守るため、淡路市の交通網計画の概要という質問についてでございますけれども、交通弱者の交通手段を守るための交通網につきましては、さきにご答弁を申しております、まずは生活路線バスの維持を考えております。次に、路線バスやスクールバスの運行がない地域におきましては、交通空白地域の交通手段の確保として、長沢ミニバスをモデルとした市民主体の自主運行バスの導入を考えているところでございまして、以上で、説明をさせていただきます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  協議会の中身が近く発表されるようで、今の中ではほとんど分かりませんでしたが、近く発表されるとすれば、それがいつごろなのかということと、今言われた内容が実施される次期というのは、一体いつごろなのかということと、まとめて、ちょっと時間がありませんので、アンケートなどを聞いて、本当に交通弱者、また先ほど言われました交通空白地域で暮らしている人たちが、交通網を利用できるような中身になるのかというとこら辺が一番の問題でありまして、そういう人たちの意見が十分反映されるアンケートなのかどうか、この点について伺います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この計画の取りまとめにつきましては、3月中に終えたいというふうに考えております。


 実施に向けた計画でございますが、これにつきましては、21年度中に策定をしたいというふうに考えております。


 それから、アンケート調査につきましては、現在、調査中でございまして、一つは、高速バス停留所での調査、それから、あと、現在発行しておりますけれども、住民3,500世帯にアンケート調査を実施しておりまして、3月20日までに取りまとめた調査結果を、今後、まとめていくことにしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  発表されたら、それをぜひ議会にも示してほしいということと、今の答弁からは、22年度からは実施、21年度中に作って、22年度から実施ということになるわけですよねえ。もう一回確認します。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  もちろん、中期、長期の計画で実施します計画がございます。できるものは22年度から、もちろん実施はしていきますし、その時期に合った計画でございますので、長期になれば22年度、23年度以降になるという、これも当然のことだと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  それは計画を見て、また申し上げたいと思いますけれども、一日も早く実現してほしいというふうに思います。


 それと、アンケートにつきましては、何と申しましてもただ取っただけという問題でなく、新聞によりますと、3,500名を対象に10日から出して、それを集約するというふうに出ておりましたけれども、私は、やはり交通弱者の意見をもっと聞くべきだということがありますので、その辺については、今後の中でも、本当に今のお年寄りの方とか学生などが、もっと市内の中でも、また市外に出る場合でも、また地域外で病院など行く場合でも、有効に動けるような交通計画をぜひ網羅できる内容にしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。


 最後にですが、福祉タクシーの申請枠の拡充を求めることを私は計画しておりましたけれども、その前に、これはどうしても今日の中ではっきりさせておきたい福祉タクシーの問題がありますので、その点について、先、やらせていただきます。


 と言いますのは、今年度の助成というか、今の20年度は福祉タクシーの助成というのは、1人当たり1万2,000円ということになっておりまして、70歳以上、それから住民税非課税であるとか、それぞれの障害を持っておられる方、それから療養手帳をもっておられる方、そういう規定があります。これを広げてほしいということを申し上げようと思っておりましたら、先日、市の方から、今の対象者の方にお知らせがいってまして、そして福祉タクシーの利用券の更新ということで、それをお知らせすることはいいことなんですけれども、1万2,000円から、来年度からは9,600円になりますよと、そういうお知らせをしているわけです。


 私は、これを見て本当にびっくりしたわけですけれども、どうしてこれも、いつの間にこういうことが決まり、市民にお知らせしているのか。私は、これは絶対撤回してほしいと思いますけれども、まず、なぜこんなことになっているのかという点について伺います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  今まで1万2,000円が9,600円になった。なぜそうなったんかと、こういうことでございますけれども、この福祉タクシーの関係につきましては、議員ご承知のように、各いろんな団体の役員というんですか、委員会でこの福祉タクシーの利用運営について、年1回、協議をしております。


 今回の1万2,000円から9,600円になった、ほかにも協議会の方では協議をされておるわけですけれども、この1万2,000円から9,600円に下がった理由につきましては、今まで、17年度から実施しているんですけれども、それの年間の利用金額につきましては、利用実績も増えておるわけですけれども、18年度で6,500円程度から、昨年度は7,000円、また今年度につきましては7,300円という形で、年々上がっております。


 それで、1万2,000円の形で20年度はやってきたわけでございますけれども、この総額の1人当たりの利用率からすれば、1万2,000円じゃなくて7〜8,000円程度で収まるんではないかなといったことも協議をされ、そういった形の中で、新年度につきましては9,600円。1人当たりの金額については2割減でいこうということになったわけでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長ねえ、これも先ほどの問題と一緒なんですけれども、まだ予算も議論していない中で、条例ではありませんけれども、こういうことが勝手に、言ったら市民に知らされているわけですが、この問題について、こういうことはあってもいいことなんですか、市長。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご質問の意味がちょっと分からないんですけども、事業を進めていく中で、それらのことについて、各部が担当で、責任をもって組織的に実施をしています。そのことについて、執行部としては議会にご提案を申し上げて議決をもらうという、そういうシステムでありますので、そのことについて、全く他の団体と同じような方針・方向でやっておりますので、淡路市だけが特別奇抜なことをやっているということではないと、私は認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  そういうことを言っているんではないんですよ。予算を、今まで1万2,000円ということで市民の皆さんには福祉タクシーはそういうふうになっていたと、それで利用していただいたと、それが変更することが、まだ予算も審議していませんよ。予算も審議していない中で、変更しているのを先にお知らせしているわけですよねえ。普通、そういうことって、議会の議決を経てこういうふうになりますといって変更するんじゃないですか。


 21年度の予算で、私、見てみますと、1,364万8,000円ですよね。それで、確かに20年度より、20年度は1,511万4,000円でしたから、減っているんですけれども、昨年も増加したからということで、当初予算よりも12月の補正5号で余計に組まれているんですよね。利用されている方は、本当にこれで交通網が今ないわけですから、やはり一番遅れている交通対策の一つとしても、この福祉タクシーというのは非常に重要なわけですよね。それが、一方的に削られるということは、全くおかしいということを申し上げておきます。


 それと、地域活性化生活対策推進基金充当、交付金ですよね、臨時交付金の中でも福祉タクシー等利用助成事業が、高齢者の交通手段の確保及び利便性の向上を図り、社会活動の範囲の拡大と社会参加の促進をするため、福祉タクシーの一部を助成する、このことに使われている、いわゆる交付金が使われていると。では、来年度、市の一般持ち出しがそのことから言うたら全くなくなるわけですから、倍にしたっていいわけですよ。それが、一方的に1万2,000円から9,600円、2割も削減されているという中身は、これはどうしても撤回していただきたいというふうに思います。


 私のところにも、何人かの方が、どうしてこういうことが起こるんですかということでお電話いただいたり、実際に来た更新の用紙も届けていただいた方があります。これについては、予算も今からの中で、2割削減しているということについては、試案の中でも、これは出てきておりませんでした。それなのにどうしてこういうことになっているのか。市長、これは必ずもう一度当たり前だというのでなく、撤回をしていただきたいというふうに思います。これは、多くの市民の皆さん、2,000人近くの方が20年度でも使われておりますよね。その方に対する通達を出しているわけですよね。撤回していただきたいというふうに思います。いかがですか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご意見として伺っておきます。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  意見として伺うのでなく、こういうことが勝手にやられるということは、実際に皆さんどうですか、職員の皆さん、こういうことがどんどんやられていいわけですか。今年度、敬老会の祝い品が、75歳から77歳になったのも、それから招待が77歳になったのも、議会は後で知りました。こんなことがどんどんやられていったら、議会、要りませんよね。見直してください、これについては、市長。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  やはり意味が分からないんですけれども、議会と対立をしてやっているようなふうにおっしゃっておられますけれども、そういうことは一切ございませんし、適時適切、各担当が必要であれば議会の方にも事前に説明をしたり、そういうことをしていると、私はそういうふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  淡路市地域公共交通相互連携計画策定に向けての中でも、福祉タクシーの問題では、ちゃんと、本市では70歳以上の非課税世帯の要介護、要支援の高齢者が、身体的障害を対象として、高齢者が体が不自由であるから、そのことのために年間1万2,000円を限度としてタクシーの乗車時に料金の半額を助成するというようなことも書かれていて、いい制度をやってるわけですよ。これを一方的に削るという点では、大きな市民の反発もあると思いますし、私は、やっぱりこれはそういうことを決めていくことがおかしいんだなというふうに反省をしていただきたいし、もう一度見直しをしていただきたいというふうに思います。時間の限り、そのことについて、市長、どうですか。


 残念ながら時間が終わってしまいました。これで終わります。


○議長(池本道治)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前11時01分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) 登壇)  18番、緑風会、出雲容子です。私は、旧津名町時代を通して6年間の議員活動を行ってきました。その中で、まちづくりは人づくりであり、まさしく教育が人づくり、地域づくりの基本だと痛感しました。そのためには、時代の変化を認識し、新時代を切り開く教育のあり方を見出さねばなりません。分権化と多様化が進む中では、地域ごとに特徴を出す必要があります。そして、自立できる地域を創造するためには、地域教育力を高めなければなりません。それが、地方教育のテーマだと思います。


 今日は、将来を淡路市を支える礎となる学校教育について、質問を行いたいと思います。


 最初に、新学習指導要領について、お聞きしたいと思います。


 ここ2〜3年、大規模な教育改革の議論が盛んに行われてきました。教育の中身を、時代や社会の変化に合わせて学習指導要領が、ほぼ10年に1度、改善されてきました。今回は、目標実現のための仕組みが変更されるということです。そして、昨年3月28日、新学習指導要領が告知され、本年4月から移行措置が開始されます。今回の改訂は、教育基本法の改正、学校教育法の改正がなされた後、初めての改訂ということになります。教育は、まさしく国家百年の計ですから、教育課程を進める法体系ができ、日本の教育の新時代が始まるわけです。


 そこで、中央教育審議会の答申を踏まえた今回の改訂の狙いや方針は何なのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  出雲容子君の質問に対する答弁をお願いします。


 教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  今、学習指導要領の狙いと方針についてご質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。


 学習指導要領は、全国どこの学校で教育を受けても、一定の水準を確保するために、各教科の目標や内容などを教育課程の基準として、文部科学省が定めているもので、学校教育法施行規則によって規定されておるところでございます。


 今回、新学習指導要領改訂については、教育基本法、学校教育法の改正を受け、これらにおいて明確になった教育の目的及び目標に基づき、中央教育審議会の答申を踏まえ、今からご説明申し上げます狙いや方針に基づき行われたものでございます。


 まず1点目、教育基本法の改正等で明確となりました教育の理念を踏まえ、生きる力を引き続き、今回のこの10年間においても重要視されております。2点目は、学力の重要な要素でございます基礎的・基本的な知識・技能の習得、さらに、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重要視するようになりました。3点目は、道徳教育や体育の充実により、豊かな心と健やかな体を育成するというようになっております。


 以上、3点が主な方針でございます。


 続いて、中身の方、ちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、内容につきましては、以下の4点が主な項目でございます。


 まず、知識基盤社会と、現在、呼ばれております。その中で、ますます重要となります生きる力というものの理念を継承いたしまして、子どもたちの生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視したものであります。


 2点目の内容といたしましては、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動等を充実させる内容となっております。


 3点目は、基礎的・基本的な知識・技能の習得を重視した上で、観察実験、レポートの作成、論述など、知識・技能の活用を図る学習活動を充実する。その上で、思考力、判断力、表現力の育成を重要視するものとなっております。


 最後に、国語、社会、算数、数学、理科及び外国語の授業時数を増加させるという点が、特色となっております。


 以上4点が、新学習指導要領の主な内容でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  理解できましたけども、人間としてバランスのとれた教育をやっていこうとするということですよね。それと、未来に向かって、必要不可欠と感じた教育のあり方をしていこうということだと理解してます。


 では、新学習指導要領は、文科省より3月告示となりますが、これは、今後、どのような流れで実施されていくのか、説明をお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  新学習指導要領の今後の実施の流れについて、お答えいたします。


 まず、幼稚園でございますけれども、この4月から本格実施に入ります。小学校は、間2年おきまして、23年度から本格実施。中学校は、24年度から本格実施というふうになります。


 それまでの小中学校における2年、3年間は、移行措置ということで、新しい教科書が出来上がるまでの間、先行実施できる内容については、この4月からスタートします。例えば、教科書のない道徳、あるいは総合的な学習の時間、あるいは特別活動については、21年度から全面実施となります。また、算数、数学、理科については、補助教材などを使うことによって、新学習指導要領の内容を追加して学習してまいります。


 また、小学校の外国語活動におきましては、21年度から、外国語活動として実施することができるとなっております。したがいまして、淡路市においては、この外国語活動を21年度は、年間、概ね10時間程度を計画しております。22年度には20時間程度、そして、23年度からの35時間という本格実施に対応できる準備を進めてまいるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  21年度から徐々に実施していって、完全には、小学校は23年、中学校は24年度から完全実施にしていくということですよね。


 新学習指導要領の目標の実現のためには、教育行政と学校が一体となって達成しなければなりませんが、先生方に十分学習指導要領を理解していただくことと併せて、状況整備がなされなければなりません。例えば、教材の問題、小学校外国語活動の導入に向けた条件整備、武道の必修化に向けた武道場の整備、教職員の定数改善などがあります。淡路市として、新学習指導要領をどのように受け止め対応するのかをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  出雲議員のご質問は、淡路市教育委員会として、次期学習指導要領をどのように受けとめ対応するのかということでございます。淡路市教育委員会としての基本的な考え方と具体の事業に分けてお答えをさせていただきたいと思います。


 淡路市教育委員会は、教育基本法と学校教育法の改正、改訂されました学習指導要領による新しい教育課程に基づき、平成21年度の教育方針を作成をいたしました。基本的な考え方は、未来を切り開く、子どもたちに生きる力を育むために生きる力という理念を共有しつつ、信頼される学校・園づくり、そして特色ある学校・園づくりを、保護者や地域と一体となって推進していくことでございます。


 以上の考え方を基本に、取組を進めてまいりたいと考えています。


 続いて、具体的な取り組みをご説明申し上げます。


 まず1点目は、新学習指導システム等を活用した少人数授業の充実、繰り返し学習や学習内容の習熟の程度に合わせた指導、補充的な学習など、個に応じた指導を行います。


 2点目は、新学習指導要領対応のための指導体制の整備、授業への積極的な応募を各校に呼びかけます。この事業は、小中学校新学習指導要領の先行実施に伴う授業時数、指導内容の増加に対応するために、非常勤講師が配置される事業で、市町提案型の学力向上支援事業の一つでございます。


 3点目は、全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、指導方法や指導体制の工夫・改善を図ります。


 4点目は、新学習指導要領完全実施に向けた条件整備を行います。小学校における外国語活動の導入に当たっては、21年度は、ALTを1名確保し、指導ボランティアの募集、登録も進めているところでございます。なお、ボランティアは、現在、11名の方に登録をいただいています。中学校における武道の実施と先行実施や完全実施に対応した諸条件の整備も図ってまいります。


 5点目は、新学習指導要領の21年度先行実施に向け、すべての小中学校において、道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画に基づく諸活動を展開してまいります。既に計画は、各学校で作成済みで、教育委員会へも報告をいただいているところでございます。


 6点目は、新たな地域学習を展開するために、小学校社会科で使用する副読本を作成し、考える力を、調べたことを表現する力を育ててまいります。同時に、合併をして誕生した淡路市を新たなふるさととして学び、地域社会に対する誇りと愛情を育みます。


 以上の取り組みを中心に、新学習指導要領改訂に伴う取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  丁寧な説明で、本当にありがとうございました。淡路市がきちっと取り組んでいることはよく理解できました。いずれにしても、今後、混乱なくスムーズに転換できるためには、その内容の理解と市道のポイントを捉えておくことも重要だと思います。2009年は変化の年です。歴史や経験から学びとることができないほど、価値観を含め激動の年になります。そして、教育界も、学習指導要領が変わることは、学校が変わるチャンスでもあります。財政が厳しくとも、何とかやりくりして、未来を担う子どもたちのために投資していただきたいと思います。


 次に、教育委員会について、質問を行いたいと思います。


 平成15年6月、埼玉県志木市では、教育委員会廃止を地方自治解放特区計画において提案し、同年8月は、当時の鴻池構造改革特区担当相が、教育委員会不要論を神戸市の対話集会で展開するなど、昨今、教育委員会の存在自体を問い直す論争に展開をしています。教育行政は、政治的中立性と安定性の確保のために、市長から独立した執行機関であることは理解しています。しかし、教育委員会制度が分かりにくいという批判もあることは否定できません。昨年度から、教育委員会のあり方を規定する地方教育行政方が改正され、教育行政の評価が義務づけられました。広く社会の理解を得るためにも、改めてその意義と必要性をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの出雲議員の、教育委員会の意義と必要性について、お答えをさせていただきたいと思います。


 教育委員会は、言うまでもなく、地方公共団体における教育行政を担う組織でございます。そして、その任務は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興の3点を推進することにあります。その3点につきましては、教育委員会の職務権限として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に、19項目にわたって規定をされているとおりでございます。


 淡路市においても、教育行政は国、県との適切な役割分担と相互協力の下、公正かつ適切に行われることが求められています。したがって、もちろんのことですが、政治的中立性が求められ、市長から独立した行政委員会となっています。その一つが、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないという改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定で示されているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  私は、市長から独立した教育委員会が、広く市民から求められるためには、地域の代表者を対象とする懇談会で、市長の報告に続いて、教育長が教育行政を報告することも、学校教育の現状を理解していただくために必要と思います。また、教育委員会を活性化し、教育改革の中核として、その存在意義を示すことの創意工夫と努力が望まれると思います。


 次に、平成18年に教育基本法が改正され、新しい教育理念が明示されたことを受け、教育関連3法が改正されました。そして、新学習指導要領が、先ほど説明ありましたように、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施となります。これらの一連の動きは、戦後60年余りの世界や日本の大きな変化に対応するものです。


 現在、教育においても、将来の日本を担うたくましく活力に満ちた子どもや生徒の育成が求められており、これに応えるためには新しい教育の想像が不可欠です。


 そこで、淡路市もどのようなビジョンをもって、今求められている学校教育をつくり育てていくのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの淡路市の教育ビジョンについて、お答えをさせていただきます。


 ビジョンを未来像、理想像というふうに解釈をいたしますと、淡路市の教育ビジョンとは、これから私たちが目指そうとする教育像、あるべき学校教育像であり、社会教育像であろうかと考えております。


 学校教育で申し上げるならば、どのような学校をつくり、どのような子どもたちを育てるのかということです。そのためには、どのような教師が求められているのかということでございます。議員ご質問の趣旨は、期待される学校像、児童生徒像、そして、期待される教師像を明確に示せということになろうかと思います。


 淡路市教育委員会は、期待される学校像として、開かれた学校、地域から信頼される学校とともに、特色ある学校を目指してまいります。また、期待される児童生徒像として、自ら考える子、心豊かな子、健康な体を持った子、そしてふるさと淡路市を愛する子を目指してまいります。また、期待される教師像としては、使命感と倫理観の高い教師、豊かな人間性と指導力の向上に努める教師であります。


 今、申し上げた期待される学校像、児童生徒像、教師像を一つにまとめて、期待される教育像として示すならば、「未来へ切り開く子どもたちの生きる力を育む」と表現し、淡路市の学校教育の目標に定めているところでございます。


 この目標、「未来へ切り開く子どもたちの生きる力を育む」を、さらに端的に教育ビジョンという言葉で表すとすれば、未来想像でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  分かりました。今、教育長が離された力強いビジョンを明らかにすることで、各学校が安心して教育活動内容を工夫し、学校経営方針を決定することができると思います。ぜひ、淡路市が目標とされる未来想像を失わないでいただきたいと思います。


 次に、淡路市のオンリーワン教育として、国語教育の推進を提言していきたいと思います。


 今、総理の日本語力の不足は、社会に大きな一石を投じました。その点についてとか、一方的にといった感じです。このことで、日本語が既に崩壊しかかっていることの危機を見せつけられました。私たちは、日本人だから当然日本語を使えると思っていますが、実は長い年月、きちんと表現の方法を学んでこなかった。それは、教育行政の責任でもあります。


 そこで、来年度から実施される国語授業の時間数は、現行とどのように違ってくるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  国語の授業時数がどう変化するのかということについて、お答えいたします。


 小学校1年生と2年生におきまして、週8時間から週9時間というふうに、1時間の増加となります。中学校におきましても、中学校の2年生で、週3時間から週4時間へというふうに、1時間の増加となります。その他の学年につきましては、現行どおりでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  では、2007年度から、全国の小学6年生、中学3年生の全員が受けています全国学力テストですが、今回のこのテストの結果について、淡路市として分析しているのか、市民にそのあたりが少しも見えてきません。そのテストの結果を受けて、各学校の取り組みはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  全国学力テストの結果を受けて、各学校の取り組みはどうなのかということについて、お答えいたしたいと思います。


 まず、その前に、市としての分析は、昨年度実施して、文科省からデータをいただいた直後に、うちの方で取りまとめて、小学校、中学校別に分析をいたしました。その結果については、各学校の方に、市全体像としてこうですよという形でお返しをさせていただいております。


 次に、各学校におきましては、各校それぞれ検証、学校によって名称は異なりますけれども、検証委員会というようなものを、各学校で立ちあげておりまして、そこで自校の結果の分析を行っております。その結果に基づいて、この1月、2月、3月、それぞれ学校評価というものを行っております。そこで、次年度の教育課程、指導方法の工夫改善等を、職員同士で議論し合って、新しい指導方法、また人員配置を考えていただいておるところでございます。


 例えば、学力向上支援事業というものに、自分の学校として名乗りを上げるのか上げないのかということ、また、読書活動をシステム化するのかしないのか、また、読み、書き、計算というものの徹底を、どういう場で行うのがよいのか等につきまして、それぞれ学校の実態に応じた取り組みを、今、考えているところでございます。


 また、小学校において、高学年で国語と算数において、兵庫県でも教科担任制を導入してもよいということになっております。それに名乗りを上げている学校もございます。また、中学校におきましては、国語力向上を目指す県の研究指定というものに名乗りを上げた学校もございまして、淡路市で1つの中学校が県の指定を受けるということに決まりました。そこで、活発な2年間の研究が行われるのではないかと、その結果も期待しておるところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  私も、先日、津名中学校の校長先生とお話をする機会がありました。津名中では、文科省の学力テストの結果を受けて、来年度からPTAに協力いただいて、各学年、4種類の辞書を40冊そろえていこうと考えられています。また、マイノートを生徒全員が持ち、書くことの重要性を学んでいこうとされています。


 2月17日には、志筑小学校の3年、5年、6年の国語授業を拝見してきました。3人の先生方の指導は、それぞれが独自の良さを出され、熱心に自費で研究されている先生方でした。特に、3年生の石田学級の授業は、レベルの高い授業でした。2月19日には、津名中学校で、倉敷市水島中学校の栗本校長先生と一緒に、道徳の授業を見てきました。それから後に、中学2年生の国語授業を参観してきましたが、既に授業崩壊が始まっていました。


 私にはそれがショックで、教育の責任と重要性を改めて感じることとなりました。ぜひ教育長にも現場を見にいっていただきたいと思います。


 多くの先生方と意見を交わした中で、国語の重要性を皆さんが認識しておられました。小学校では、声を出して本を読むこと、言いかえれば、体感することが大切です。そして、中学生になれば、黙読することが重要だと言われていますが、近年は、本を読むことは粗末にされています。特に、小学校の国語は、すべての教科のかなめですが、崩れやすい教科でもあります。これをしっかり指導しておかなければなりません。国語力の低下は、知的活動力の低下、論理的思考力の低下、情緒の低下、祖国愛の低下を引き起こします。


 今、小学校での英語教育が広がる中、国語授業を推し進めようとする自治体も出てきています。東京世田谷区では、日本語特区を申請、認可され、日本語科の専門教科書を、小学校では、低中高学年に分けて、中学校では、哲学、表現、日本文化に分けて作成、時間数も、小学校で、年間35時間、これは週1時間になるんですけれども、中学校で70時間。これは、週2時間程度です。行っています。


 また、日本語授業の校内研究を行う学校をパイロット校として、10校から15校ほど指定して実施、その結果を全学校に周知させています。また、兵庫県伊丹市では、小学校3年から6年生に、国語科では取り上げにくい言葉の感性を磨く活動もしています。東京梅島幼稚園では、漢字を教える教育ではなく、漢字で教える教育を行っています。石井式と言われるものです。これは、教科書に出てくる言葉で、当用漢字をもって書けるものはすべてそのわきに漢字を書かせています。家庭のへの連絡、学習や生活指導上の注意も、できるだけ黒板に漢字を書いて、生徒に書き取らせています。漢字を覚えれば、読書に幅が広がり、より高度な思考力と深い情緒が養われます。


 文科省は、2011年から、学習指導要領に小学校5・6年に英語教育を盛り込むことを決定しましたが、淡路市として、国語教育の量的拡大と質的改善を考え、より確かな教育行政を推進し、地域の子どもをしっかり育てる淡路市のオンリーワン教育として国語教育を追求すべきと考えますが、どうでしょうか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、オンリーワン教育として、国語科を重視すべきであるという議員のご指摘、まさにそのとおりだと、そんなふうに考えます。


 まず、その点についてからお答えしていきたいと思っていますが、まず、各学校が取り組むべき課題を、今、明らかにしているところでございますけれども、何をその学校として重点的に取り組むのか、それを、その学校としてどう特色として打ち出していくのか、それを明らかにすることは、当然大事なことでございます。


 議員、ご提案の、国語科を特色とする学校、そういう学校も現実にございます。また、これから始まろうとする外国語活動を特色として打ち出していこうとする学校もございます。また、理科実験あるいは地域学習をその校の特色として打ち出す学校もございます。各学校は、地域の背景、児童生徒の学力や生活実態、さまざまでございます。おのずと特色も異なってくるものと考えておりますけれども、しかし、国語科は、自分の意思を相手に伝える力、あるいは表現する力、また、文章を読みとったり、相手の意思をくみ取ったりするときの基礎を培う大事な強化であると思います。すべての教科、道徳、総合的な学習の時間などの学習効果を高めるためには、国語科の持つ役割は大変大きなものでございます。小学校においても、また中学校においても、低学年ほど国語科の授業時数が多い、特に小学校1年生では9時間、2年生も9時間というような多い配当時間となっておるのも、国語科を国全体として重視する表れではないかと考えております。


 議員のご提案は、その意味において、国語科を今まで以上にさらに大事にすべきものとの趣旨というふうに承っておきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございます。


 先ほど、淡路市の教育ビジョン、未来を切り開く子どもの生きる力を育てると話されていました。それを達成するためには、国語力を向上させること、多くの漢字を知り、読書に向かわせること、そして、情緒を養うことです。


 それが、ぶれない人間をつくることだと、そう思います。これを置き去りにして、どんな教育も考えられません。ここをきっちりと抑えておかなければ、どんなにそれぞれの学校の特色を出そうとしても、それは本物ではありません。教育もぶれない教育であってほしいと考えています。


 日本人のほとんどが母語とする日本語が、今、危機状態にあります。文科省の国語政策は迷走。若者は、仲間内でしか使えない意味不明の綺語を次々と生み出しています。これを危機と言わず何と言うのでしょうか。言語は、文化そのものです。国語を軽視する民族に明日はないのだということを提言しまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


              休憩 午前11時47分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、16番、佐藤裕子君であります。


 佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子) (登壇)  16番、日本共産党、佐藤裕子でございます。通告に従いまして、今回は1項目、市道撫線に関係する諸問題についてと題して質問を行います。市長はじめ副市長、関係する担当部長、総合事務所長におかれましては、誠実なるご答弁を心からお願い申し上げます。


 今回、発生しました市道撫線に関わる問題。連携する市道撫海平線も多少関係いたしますが、これらは長い歴史的な経過もあり、十分に時間をとってここで説明はできません。が、簡単にご説明いたします。


 大阪湾に面して淡路市の南の端、塩尾南地区から見上げる高台に、海平の郷という別荘分譲地が広がっています。約100世帯が住んでいます。この別荘分譲地に通じる道は、これまで内陸部の里下司地区から大小合わせて2本の道路があったわけですが、内陸部を通らずとも、もう1本、海沿いの塩尾南地区から撫妙見山を登形で、ダイレクトに海平の郷まで通じる道が欲しいという要望が、合併前から急速に盛り上がってきました。


 この背景には、台風23号で、海平の郷地域が一時孤立化した状況もあるわけですが、昭和53年に発足された地権者41名で構成する撫妙見開発促進協議会の動きが急に活発となり、津名町に陳情、合併直前の平成16年の3月に、海平の郷にある雨乞い岩から籠池まで373メートルまでの間が撫海平線と認定されて、これによって過去既に認定済みの国道から籠池までの撫線とつながって、結果的に、海平から国道まで約1,200メートルの道が、公道が一本の線でつながれたのでした。


 この1,200メートルの市道は、市道に認定されたとはいえ、改良拡幅しなければ、安全に車等が通行できる本来の市道の形にはならないわけですが、多くの道路新設改良の要望がある中で、この路線は淡路市が当面新設改良する予定の過疎自立促進計画の下での市道改良路線には挙げられず、道路改良の緊急性からは外されておりました。


 しかしながら、平成18年ぐらいから、この路線改良を求める相次ぐ陳情や議会質問も受け、市は数回にわたり現物支給を行い、測量費まで支出するという関わりを持ってきたわけです。この市の関わり方に勢いを得た撫妙見開発促進協議会は、昨年11月から、市が発注してくれた詳細設計図を頼りに、強硬に山を削り、土を盛り、道路勾配20度を超す平均道路幅6メートルもの危険な道路を、なんと国道の上200メートルの地点まで造成してしまったわけです。


 この工事は、山の上から下方向に向かって急ピッチで進められましたが、山中で行われていた工事のため、年末まで、塩尾南地区の住民は気づかず、気がついたときには、大方の工事が終了して、驚くばかりの急峻な道路が民家のすぐ頭の上まで粗造成されていたという事態となりました。余りにも変容し、危険度の増した姿に、塩尾南地区は大変驚き、2月末、市長宛と市議会宛に、早急な、そして万全の災害防止工事を求める要望書が提出されております。


 私が、今日、質問させていただくこの市道撫線問題の大きなポイントは2つです。今回の事件の原因がどこにあるのか。そして、求められる災害防止対策工事をどのように考えているか、この2点であります。先にお断りしておきますが、この質問は、決して犯人探しのための質問ではありません。私は、基本的に、合併後、平成18年からこの路線の改良に関して、市全体の関与の仕方に数々の問題点があったのではないかと推測しています。何の問題がなければ、それに越したことではありませんが、行政全体としての関わり方に何か問題があったとすれば、そこをきちんと正して、二度と過ちを犯さない総括が必要であります。その点、何点か検証させていただきます。


 それと、質問に先立って、まず、市長にお尋ねしたいことがあります。市長、この現場をご覧になったと思うんですけれども、ご覧になっての感想を、手短かで結構ですから、一言、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  誤りを正すというのが非常に重要な行政の一つの課題ではないかなと、そういうふうに思っております。


 その事案が誤りであるとしたならば、やはり議員がご指摘のように、きちんとした対応で直していかなければならないと、そういうふうに思っております。


 道路ができてから何日後であったかは知りませんけれども、私も現場を見てきました。自分自身の経験の中で言うところから判断をしますと、あれは道路ではないなというふうに感じたわけであります。道路のようなものという、そういうふうに感じたのが正直な印象であります。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  大変重要な感想をありがとうございました。


 それでは、この状況を引き起こした原因がどこにあるのか、通告通り、順を追って質問をいたします。


 まず初めに、市が工事資材等現物支給をする根拠、ルールは何かということです。合併前、合併後を問わず、道路維持に関しては、原材料支給ということが行われています。よくあるパターンというのは、町内会等の要望を受けて、オニマサや生コンを、その地域の工事を奉仕で引き受けてくれる建設業者に支給するというやり方だと認識しています。再確認しますが、現物支給を行う際の根拠、ルールを簡潔にお示しください。その点、3点ほど。


 1点は、要望の相手は町内会のみか。個人や町内会以外の任意の団体にもあり得るのかというのが一つのポイント。そして、市道以外の道路改良に原材料を支給することはあるのかということ。それから、この原材料支給に当たって、申請書とかその原材料を支給して工事をした後の検査証とかが存在しているのかどうか、この3つの点も踏まえながら、支給の根拠とルールをご説明願います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  まず、どういうふうな形で、市が工事資材等の現物支給を行う場合の根拠はについて、ご答弁を申し上げます。


 通常は、道路愛護等により、関係する地元町内会からの要望により、現物支給を行っておるのが通常でございます。市道以外にあるのかと言いますと、私の記憶では、例えば市道認定はしていない。旧町ですと町道認定はしていないが、たくさんの方が通られておる赤線とかそういうものについては、原材料支給をした経緯がございます。それから、任意団体については、記憶的にはございません。必ずそれには町内会からの、してやってもらいたいとか、そういうものがあったような記憶がございます。


 書式につきましては、これもまだ、合併して4年もたっておりますけれども、ばらばらでございます。今、産業建設課長会で、各事務所の様式を統一して、これからきちっとした統一でいこうと、そういうところを認識したところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  今回の撫海平線、撫線に行われていた原材料支給というのが、これが町内会の申請によるものなのかというところ、ここのところを確認しなければいけないかなと思いますが、それは置いておきます。


 申請書や工事後の検査証というのが、今は統一されていないと。ちょっとこの辺はやっぱりおかしいなと思うのは、たくさんの、例えばU字溝なんかが支給されたときに、それがきちんと工事現場で使われたのかどうか。よその、例えば個人的な分に使われていたのではないかというようなことも、当然、推測として起こってくるわけですから、そういった検査はきちんとしていただきたいなということ、これも要望として挙げておきます。


 今回の原材料支給を受けてやられた工事の中で、撫海平線への原材料支給時に、その業者の放置作業によって粗造成された道路部分の底に、伐採した樹木を敷き詰めたというふうに、この工事を実際に担当した職人さんたちが証言しているんですよね。市道において、部長は、このような工事手法を容認できますか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  まず、先ほどの質問の中で、前も議員にお願いをしたと思うんですが、勾配20度というのは、20%に訂正をしていただけたらと思います。よろしいでしょうか。


 それと、材料の確認といいますか、通常、これも事務所によって違います。先ほど言いましたように、土砂とかそういうものは、町内会長からの要望で、即、業者に連絡をして、そこへ持っていくようにと、そういうふうなことがあります。今おっしゃられました写真とか現場確認は、もう一度認識を新たにしまして、きちっとそういうシステムをつくりたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  最後の部分ですね、よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  当然、話の中身がちょっとおかしいんですが、道路の下に伐採した木を入れた、わしがやったんやという、何かそんなこと言うてええんかなというような感じがするんですが、それが事実であれば、それは犯罪行為と、私は認識しております。それは知らないことであったとしても、それは大変なことだと、そういう認識をしております。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  市が支給をした原材料を使って、このような犯罪的な工事が行われていたという、そういう確認をされたかと思います。


 次に、市が測量費を支出する場合の根拠、これは何でしょうか。これも簡潔にお願いいたします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  これは、議員もご存じのように、過去、何回も要望書の中に、その中に、町内会とかいろんなところの要望書のところに、印鑑に町内会の印鑑があって、当然それは津名総合事務所からそういう認識を町内会が同意しておると、要望しておるという認識に立って原材料支給をしたと、そういう認識をしております。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  今、お尋ねしたのは、測量費を支出する場合の根拠をお尋ねしたんですけれども、お答えが違ったかなというふうに思います。


 質問変えます。平成19年度、9月と3月に撫線に対して、2回、測量設計の委託契約を南あわじ市の業者と結んでいます。概略設計費と詳細設計費45万1,500円ずつ2回、計90万3,000円支出していますが、この場合の測量設計費は道路維持費の目から支出されたんでしょうか。それとも、道路新設改良費の測量設計費から支出されたんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  道路維持か改良かというのは、今、ちょっと自分の手元では分かりません。ただ、委託料で出したという事実は間違いございません。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  質問しておいて、実はちょっと支出調書を見させていただいたんですけど、これ、ちょっと意地悪ですみません。道路維持費から出されているんですよね。平成19年度の決算、道路維持費のうちで使われた工事設計と委託料、これは175万しかないんですけれども、このうち90万がこの撫線の幅員6メートル、延長500メートルにも及ぶ道路改良に、道路維持費として上げられている。これはどういうことですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  先ほど言いましたように、この塩田のやつについては、特別かも分かりませんが、50何年から、町内会も要望の中に入っており、その中で協議会からも強い要望があり、本当に財源の苦しい中、その中で概略設計的なものを予算の範囲内で応援したと、そういう認識でおります。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  部長、改めてお伺いします。


 この出された測量費、道路維持費から出ているわけですけれども、これは、私は、新設改良から本当だったら改良費の中から出すべきものと思われますが、なぜそうしなかったんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  いろんな出し方等あると思うんですが、そのときの予算の範囲内ということで、道路維持の中で応援したという形だと、私は思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  軽トラ1台がつついっぱい通っていた道を、幅員、平均6メーターですから、広いところは8メーターから10メーターぐらいあります。延長500メートルの道路へ変えるための測量設計が道路維持費から出されたということに、まずひとつ納得がいきません。


 この測量費というのは、市単独の事業として、市単独の予算で出されております。これ、置いといて、次の質問にいきます。


 我が市の当面の市道改良計画というのは、過疎地域自立支援促進計画の中に記されていますが、この撫線というのは列記をされていませんよね。撫線のように、市道改良計画に挙げられていない市道で100万近いような測量費が支出されたケースというのは、あるんでしょうか。それは、どのような場合に支出されるんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  過疎活性化計画の中では、50数本の道路のあれが計上されておったように思います。塩田撫線ですか、これについてはその中に入っていない。だからこそ、私は、そういう支援をしたんだと、私はそういう認識をしています。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  50数本の優先すべき路線がありながら、そこでは対応できないから違う部分で対応したわけですよね。予算を出すということは、その路線が緊急性があって、要望が高くて切実だというふうにご認識されたという、そういうことかなと思いますが、この認識でよろしいんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  過去、津名町時代は、過疎の指定を受けてなかったような記憶がございます。その中で挙げていって、例えば、過疎の中ではいろんな要件があったと思います。それに計上するためにはこういう要件、過疎債を適用するのにはいくらいくらと、その金額におきましても、ちょっと記憶はありませんが、財政の何%以内にその合計額がなかったらいかんとか、いろんな規制があったような記憶がございます。先ほども言いましたように、この原材料支給、測量費の支援につきましては、先ほど申し上げように、昭和50年代から、町内会、協議会の熱意によって、私は応援したと、そういうふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  町内会や協議会の熱意を受け止められて、測量費まで出す決定をしたということは、これが本当に改良すべき重要な路線だというふうに部長が認識されたというふうに確認していいんですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  ちょっと認識が違うかも分かりませんが、私の聞いておるのは、協議会が自分の費用でやっていくと、やれるとこまでやっていくと、昔で言う道路愛護的なものが大きくなったと、そういうことで、その中で支援できるものはここであると。当然、重要なものの中であれば、計画的に挙げてそれを改良していくということになったと思いますが、先ほども申し上げたように、やはり熱意と、そういうふうな自分たちがここまでやってきたということに対して支援をしたと、そういう認識をしております。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  たくさんの要望や陳情というのを、私たち受けてきます。特に、道路建設に対する要望書というのは、年間通じてもかなりあると思います。それが、いくらしつこく陳情されても、いくら熱心に要望されても、それが本当に優先度の高いものなのか、そこを見極めて計画を立てて、お金を付けていくというのが、この行政の担当部のあり方ですよね。


 測量費を付けたというのは、要望度が高い、緊急度が高い、すぐに改良しなければならないというふうにご判断されたというふうに、そう理解してもいいのかなというふうに思います。違うんですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  何遍も申し上げますが、通常、要望とか陳情書、たくさんありますが、自らお金を出したり、用地を提供したり、自分たちでやってきた、この熱意に対して、市が応援したと、そういう認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


 質問、変えます。通常、道路管理者以外のものが市道をさわる工事を行う場合、道路法第24条に基づいて申請、許可、決定後工事にかかります。17年度以降の24条申請書類を見させていただきましたけれども、民間業者、個人はもちろんだが、淡路市が行う場合でも、道路管理者でない部署が市道をさわる場合は、きちんと24条申請を出して、制度にのっとって工事が行われております。しかし、撫海平線、撫線に関しては、17年度以降、20年度2月末日まで24条申請が出された形跡はありません。


 今回の撫妙見開発促進協議会によるこの工事は、市道撫線の改良工事なんでしょうか。民間による私有地の通路建設工事なんですか。どちらですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  道路法第24条、いわゆる道路管理者以外のものが道路をさわるときの申請でございます。道路法第24条の申請が提出されないまま工事が施工され、指導管理者として情報の連携が非常に不十分であったと、それは非常に残念だと思っております。


 市といたしましては、協議会に対して、工事施工が判明した時点で、道路法24条の申請を提出させており、現在、防災及び排水対策等の指導を、常時、行っておる次第でございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  つい最近、24条申請がなされたということですね。つまり、24条申請も求めない中で、暗黙の了解のうちに市道改良に携わらせたという認識で間違いありませんか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  言葉の意味が分かりませんが、暗黙という言葉はちょっと理解できないんですが、我々としたら、協議会が相談に来たときは、きちっと相談に乗っており、それなりの指導をしておったと。ただ、工事が指導する間に、かかる前に、きちっともっと指導すればよかったという反省点はございます。しかしながら、気がついたときには、既にやってしまっていたということでございます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  じゃあ、暗黙の了解という言葉、ちょっとカットします。


 市はきちんと、撫妙見開発促進協議会に市道改良工事をやっていただいているという認識でよろしいんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  道路改良をやってもらっているという認識はございません。あくまで、現道を、あくまでその中で、設計をして、その中で協議をしながら進んでいくと、そういう認識でおったということでございます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  実際は、撫線の改良拡幅工事という名目で原材料を支給しています。測量費の委託契約をするときにも、撫線の改良拡幅工事という名目で契約しているんですね。協議会が行っている工事に対して。事実はそうです。


 宮本部長にちょっとお尋ねします。


 この地域は農振区域がたくさんあるんですけれども、農振区域、たくさんこの工事に関わって、随分さわられていますけれども、この農振区域の対応はどのようになっていますか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  この区域につきましては、農業振興地域になっております。ですから、今、道路整備と言われておりますが、開発という点においては、まず、ここをさわる場合、法律上につきましては、農地転用の許可が必要というふうになっております。農地転用につきましては、これは行政委員会、農業委員会が行う手続きになります。


 市の方としましては、農業振興地域をさわる場合と言いますか、開発する場合については、農振除外という手続きが必要であります。こういうふうな手続きを経て、農地を違う目的の持ったものにするというふうな手続きです。


 今回のその地域が農振地域内にありますので、現状がどこをさわっているかという点については、まだ番地ですね、番地、それと現状ですね、把握はまだ市の方としてはしておりません。しかしながら、さわる行為等については、許可手続きが必要というふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  部長に再度お尋ねします。さわる行為について、許可手続きが必要でありますから、この撫線においては、許可手続きがされておりますか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ここのさわるという行為、一切きておりませんので、許可はしておりません。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  よく分かりました。


 質問、変えます。


 実際に、協議会の方に市道改良工事をやっていただいていたということになるかなと思いますが、その結果、撫線、撫海平線に対して通算5回、総額170万にわたる現物支給を行ってきて、それから、昨年の11月から、市が発注した設計図面に基づいて協議会が、旧五色の建設業者に工事を発注して、この業者が無謀なと言えるような工事を始めました。市の職員は、この工事の際に、現場に足を運び、立ち会っていたんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  工事を掘削とか、そういう場面では立ち会ってはないと、そういうふうに聞いております。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  もう少し詳しくお答え願います。掘削の場面では立ち会っていないと、しかし、工事期間ですね、11月から年末まででいいでしょう。工事が始まってから12月末日まで、現場に立ち会った記録は全くありませんか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  掘削中に現地を立ち会ったのかというのは、私も確認をしました。建設課では立ち会っていないと、そういうふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  たしか、ここまで危険な道路工事が進められたことを、部長が認識されたのは、私が電話で、1月13日に部長に、ちょっと現場見にきてよとお電話するまで部長は知らなかったと思います。部長は、それまで知りませんでしたけれども、担当職員が、こんな危険な行為がされていたと認識されていたのはいつの時点で分かっていたんでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  多分、私が1月の13日に先生から電話いただいて、最初はちょっと何のことか分からなかったんですが、その週前ぐらいではなかろうか、その前後だと、私はそういうふうに思っております。後というのはおかしいんですが、その前。だから、新しいという認識をしております。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  これまでの手続き上で、農振の問題もそうですけれども、私はさまざまな問題点が浮かび上がっているなというふうに思います。でも、この事件をここまで大きく危険にしたネックというのは、測量費の支出にあると私は考えてます。測量図面を発注する際に、方線をしているはずですよね。方線を指定したのは誰ですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  基本的には、形が実施設計ではありませんが、それは当然最終成果品ですから、行政と、そういうふうになります。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  行政、担当部が発注したという認識で間違いないかなと思います。


 なぜこんな図面を淡路市は発注したかが、私、理解できないんです。成果図面を見て、全く理解できません。市道改良するのなら、出来上がる図面というのは、道路構造令に基づいて全体が勾配12%以下の道路でなければならないはずです。既存の撫線は、とても急峻ですから、起点から終点までの高低差が70メートルもある道路を設計する場合、勾配が12%以下になるように、方線を緩やかに描くのが当たり前だと、素人の私でもそう考えます。


 ましてや、建設課はその道のプロです。出来上がりの図面は、道路構造令に違反する勾配、12%以上の部分が、全体の500メートルのうち、なんと285メートルもあります。しかも、勾配20%以上の部分は、500メートル中185メートルと、これまた驚いてます。


 高低差が70メートルもある地形で、勾配12%以下の道路改良をしようと思うなら、勾配を、方線を慎重に考えて、発注したはずです。しかし、成果図面はそうなっていません。つまり、出来上がり図面が泥としてお話にならない図面となることが分かっていながら、無駄になる図面を、概略設計のみならず詳細設計まで建設課が発注したことになります。私の行っていることは、部長、おかしいですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  道路縦断勾配におきましても、普通の市道でありますと12%というのがマックス、道路改良補助事業ですね、補助事業でやる場合は、この12%というのが基本になります。


 その詳細とかいう話がありましたけれども、図面を多分情報公開で見られたと思いますが、概略設計レベルの図面だったと思います。ですから、それで必ず施工するというのは、ちょっと無謀な判断だと、私はそういうふうに理解します。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  補助事業であろうと単独事業であろうと、これ、市道ですから、道路構造令にのっとったような道路を建設すると。多少の勾配の許される部分というのはあるかもしれませんが、勾配20%以上もある部分が3分の1以上あるんですよ。こうなる図面となることが分かっていながら、無駄な図面を発注する。税金を使ったこんなことをやっている。私は、この時点で市の姿勢の罪深さというのが随分問われると思います。


 さらに、出来上がったお話にならない図面を確認して、設計図を協議会に渡すときに、この図面は、市道にはなり得ませんよと、市道としては不適格よと、これ、使っちゃ駄目よというふうに、そんなことを説明したんでしょうか。担当部は、地元とよく協議し、合意を得た上で工事にかかるべきと念押ししていたのに、協議会が勝手に工事を強行したと、すべてが協議会の責任のように発言している節があります。


 私ね、これ、地元との協議以前の問題だと思います。出来上がり図面自体が全く容認できない図面であるのに、駄目押しもせずに図面を渡して、もっと地元と協議してからなどというあいまいな指導をしていたとするなら、市道管理者として、余りにも無茶苦茶な姿勢ではないか。部長、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  犯人探しではないといいましょうか、言いながら、そういうお話になると、私が一番悪いと、そういうふうになるわけです。一番最初に答弁しましたように、協議会は、例えば素人、こちらはプロということで、図面が出来上がって、そういう縦断勾配が非常に厳しい状態の中で、指導をせずにタイミングが悪い。先ほど言いましたように、情報収集、それから連携、スピードの弱さが大きな過ちを犯したと、私はそういうふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  指導せずに大きな過ちを犯した、そういうふうに部長、おっしゃいました。私もその部分もかなり大きいと思います。ただ、これ、犯人探しで、部長を責めているわけじゃないんです。行政全体として、この撫線、撫海平線にずっと関わってこられた方、たくさんおられます。部長も理事も、この問題、知らなかった。このことも大問題だと思いますけれども、担当課と陳情を受けた方たちの間で、いびつな力が働いたのかなという、そういう疑問も持ちます。


 副市長にひとつお尋ねをいたします。


 1月30日に、塩尾南地区の住民の説明会の席上で、副市長は、冒頭にふかぶかと頭を下げて謝罪をされました。謝罪というのは何か過ちを犯したときとか、悪いことをしたとき、そういうときにするものだと、私は認識していますけれども、副市長のあのときの謝罪の意味は何だったんでしょうか。


○議長(池本道治)  副市長、冨岡篤太郎君。


○副市長(冨岡篤太郎) (登壇)  お答えをいたしたいと思います。


 1月の30日に、当地域の本件に関する状況を説明してくれということでございますので、協議会の方々と一緒に参加をさせていただきました。冒頭に、本当に現状を見まして、先ほどからるるご案内ございましたとおり、非常に現場を見て驚いたものの一人なんですが、そう言いながらも、行政として関わっている以上、まず周辺市民の皆さん方にはお詫びを申し上げたいということでお詫びをいたしました。


 先ほど、るる佐藤議員が経緯を申し上げておりましたけれども、私も若干経緯を申し上げさせていただきたいと思いますが、永年にわたって地域の皆さん方から、本件に関して道路要望、改良工事が営々と長い間、振り返ってみますれば、昭和54年から旧津名町ですね、そしてまた淡路市に対しましても、そしてまた議会等に対しましても、要望があったわけでございます。


 今日まで、対応が致しかねたということにつきましては、はっきり申し上げまして、それほど実行するには踏み込みにくい状況であったということでございまして、工事費をはじめとして諸問題が非常に多く、難しいものであるということで、今日に至っていることが証明されていることだと、このように思っています。したがいまして、撫山の協議会につきましても、地域の住民の皆さん方が個々に自治会の団体長なり、それぞれ田主の代表なり、いろいろと同意判をもらっているようでございますけれども、個々に同意なりの協力要望が得られておるものとして、協議会が何らかの地権者に同意・賛同を得られていますので、少しでも前に進めたいということの熱意からのことから、工事費もその当初申し上げましたとおり、非常に工事費も今の財政状況では、淡路市はとても対応しきれないということもはっきり申し上げておりましたから、自らが寄附金をもって、るる工事として、地権者の了解をもらっておる部分を早急に工事を進めていった、るる工事をしていったものと、このようにそういった結果が表れたんだと、このように思っております。


○16番(佐藤裕子)  副市長、すみません、謝罪の意味だけ。


○副市長(冨岡篤太郎)  そういうことで、強硬な指導、指示が、もっと行政としてされておくべきだということであったことが、こうしたことに起因しているということで、私の方から陳謝をしたところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  行政としての対応のまずさといったことが謝罪の意味かなと、そういうことを認められておられるご答弁だったかなと思います。


 次に、塩尾南地区を災害から守る手立てをどのように考えているか。災害防止工事のできるだけ概要と基本となる時間雨量設定について伺います。


 実は、先週の3月6日、金曜日に、塩尾南地区の皆さんに対して、災害を防止する応急の工事の説明が、5項目に分けて、優先順位付きで説明されましたので、この場ではその内容の説明は、もう結構かなというふうに思います。ただ、一番皆さんが心配しているのは、土砂災害と、もう一つ、市が調整池として使おうとしている灌漑用の妙見池が、大雨に耐え得る池なのかという点なんです。


 今回、地元説明された工事内容というのは、大雨によって増えた水の処理と、泥水が漁港に流入しないための措置を重点に置いて考えられているように感じます。それももちろん必要でしょうが、今現在、少しの雨でも路面の盛り土がどんどんと流出している現況を見ても、例えば長雨の後に時間雨量100ミリを超すような大雨が発生した場合、水と土砂の流出が想像をはるかに超えるものになって、大変な土砂災害が引き起こされないかと心配しています。


 現役時代に、県民局で治山課長を務められ、現在、市長も理事をされている兵庫県治山林道協会の職員となっておられる30年の山のプロの方に、現状を見ていただきました。やはり土砂災害の危険性を指摘されています。治山事業のプロがそう指摘しています。まずは、削りほぐした盛り土部分を撤去して、盛り土下に埋められている伐採木材等も同様に撤去すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、県民局土地改良事務所のデータによりますと、今、水を入れようとしている妙見上池というのは、老朽ため池の指定を受けており、すぐに改修の必要ありとされています。この点、どのように認識され、対応しようとしているのか、これもお尋ねいたします。


 また、災害防止工事の基準となる時間雨量の設定を、当局は73ミリに基準値をしていますけれども、この根拠は何か。


 この3点について、ご答弁をお願いいたします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  まず、1番目に、土砂の下に、木が伐採したものが埋まっているのは、私はまだ確認はしておりません。どの程度意図的に、先ほども言われたように、たくさん入れたのか、そういうのも全く分かっておりません。協議会の方では、下の500メートル拡幅でやったものについては、そういうことはしてないと。ノリ裾には置いてありましたけれども、池のところに置いてあるものについては、撤去をしてもらっております。


 それから、老朽ため池に指定されている、今、そういう基準、老朽ため池に妙見池が入っているような記憶はございません。多分、議員が持たれているのは、1995年の大震災のときの各町が作ったため池台帳のデータではなかろうかと、そういうふうに思います。そこでは、震災時のときに、こういう復旧をしましたよとか、例えば余水ばけが具合悪いんですわとか、サイホン方式でやってますよとか、将来的にはノリ面に損傷があるので、復旧が必要ですよとか、そういうデータでおっしゃられてるんかなと。危険ため池とか老朽ため池に妙見池が入っているという記憶はございません。


 それから、雨量の設定でございますが、通常、道路というふうに我々はみなしますので、道路につきましては、3年、5年、7年、10年という確率で雨量を計算を通常しております。しかしながら、現場へ行くときに、先ほど言いましたように、非常に集水面積が広い、1ヘクタール以上あるということで、周りが山であるということで、16年のときの災害ですね、津名地域で何ミリ降ったんだろうと、77ミリだということで、管理の車の高規格な道路の対象である20年分の確立73ミリを採用して、流れるか流れないかという、池から下のチェックをしたと、そういうことで、1月の30日と2月の27日にそういう、地元へ行ってご説明をした記憶がございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  妙見池の補修の必要性については、先週、私も県民局の方の土地改良事務所で、直にデータをいただいた上でのこの質問だったわけですけれども、もしもこの資料が間違っているとすればいけませんので、この点、ちゃんと確認をしていただいて、本当に補修の必要がないのかどうか、水の量は確実に増えますので、これで本当に必要だとご判断されるならばよろしいですし、この点は確認をお願いいたします。


 ちょっと時間ないので、宮本部長ありがとうございます。次の質問にいきたいので、ごめんなさい。これ、確認して、また方向性出してください。


 今、伐採した木のこと、もちろん問題ですけれども、盛り土の部分ですね、これがどんどん流れていって、この土砂が流出して、一定の谷にたまっていくということがとても心配をされているんですよね。だから、伐採した木が本当に埋められているのかどうかという確認はもちろんですけれども、盛り土部分をやっぱり全部取りだすと、こういったことが必要じゃないかと思います。この点は真剣にご検討願いたいこと。


 それから、今、73ミリの設定というのは、道路改良の際の基準というふうにおっしゃったんですけれども、道路というのは、先ほど言いましたように、12%以下の勾配にして、排水路もきちんと整備をするのが道路改良ですよね。そういった道路改良の10年確率の基準だと思うんですけれども、なぜその道路改良の基準をそこに適合させようとするのかが理解しかねるんです。


 山を削り取って土を盛って、20度の急勾配の道というべきか、川というべきか、一連の様変わりしたあの現況では、まさに治山事業の基準をあてがうことしか考えられないのではないでしょうか。台風23号以降、治山事業を行う際の基準というのは、変わっているんですね。治山事業を行う際は、100年確率の195ミリを想定して計画されるそうです。10年確率でさえ137ミリであるのに、ここで73ミリの想定を持ってくる自体が浅はかではないかというふうに思えてなりません。


 このすべての工事の基準となる時間雨量の設定について、再設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  例えば、河川であれば、河川の確率で、志筑川とかそういうものについては50年確率というふうに決めていきます。我々都市整備としたら、道路とすれば、道路の状態からいきますと、通常の道路でいきますと、7年とか10年確率でございます。先ほども説明しましたように、何を設定して、例えば池から下の流末の排水について、どれを設定してチェックをしたらいいのかということで、先ほど申し上げましたように、16年災害のときの、洲本管内では津名の降った最大時間雨量が77ミリとそれに一番近い雨量が73ミリであった。それを使ったと、そういうことでございます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  この質問の冒頭に、市長に率直なご感想をお尋ねしました。市長は、あれは道路のようなものとおっしゃったと思うんですね。あそこ、道路にするんじゃないですよね。今、当面の計画は。あれ、道路として使わない。私、県民局の治山課長に尋ねました。治山課長さん、あの現況を見られて、そこに農振地域があったり、ミカン山があったり、山があったり、削られた道があったりするけれども、これ、どう見ても山を削ったとしか見られませんよね。あなたが防災工事をしようとするなら、やっぱり治山工事をすることを前提に考えるんやないですかと、そう尋ねました。そうだというふうにおっしゃおました。


 やはり、あれほどに山を削って、道路のようなものも作った、今、集水面積が四差路から下でも10ヘクタールにもなっているあの部分で、時間100ミリの雨が降ったら、10万トンの水が出るんですかね。そのような集水地域になっている部分、やっぱり治山事業の基準地でもって考えていくというのが基本になるのではないでしょうか。この点、再考をお願いいたします。


 それを踏まえて、今から応急の工事も行い、それから、例えば路面のすべての緑化とか、ノリ面の修正とか、いろんなことを行われると思うんですけれども、やはりどの専門家も指摘するのは、あそこに堰堤を築かなくちゃいけないということをおっしゃっているんですよね。盛り土をある程度取っても、やはり土砂災害の危険性からは免れません。今回、課題となった裸地となった部分は、0.75ヘクタールほどと考えられます。治山課の指摘によると、通常、山を裸地にした場合、1ヘクタールで年間300立米の土砂が流出すると言います。0.75ヘクタールでは、年間220立米の土砂が流出して、谷筋へ谷筋へと堆積して、仮ダムを形成することになります。ここに大雨が降ったとき、仮ダムが一気に崩壊して土砂災害を引き起こすと、治山林道協会も、県民局の治山課長も指摘しています。堰堤造成の必要が説かれているわけです。


 治山の場合は、谷筋に階段状に堰堤を作るようですけれども、妙見池の手前で土砂止めの堰堤を作る必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。部長。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  前にもお答えをしたと思いますが、そういうのも最善策の一つというふうには理解しますが、今の都市整備ではそれは考えておりません。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  担当部のご判断では答弁しにくい部分かと思います。これ、市全体の問題ですし、この南町内会からも出されております。早急な万全な災害防止工事というのを、出せる経費から逆算して工事内容を決めちゃ駄目ですよね。住民が安心して暮らせる環境を取り戻すための災害防止工事というのを、早急に計画してください。


 この道路の末端部分、すぐ頭の上に道路を抱えられた皆さん、雨が降るたびに、今は親戚のお宅に避難しているんです。これから災害防止工事も進んできますけれども、どんなに工事をしても、その不安からは逃れられないという、そういうトラウマの状態にあります。近々引っ越しをされるように聞いています。ここまで住民を追いやっているんです。危機管理課が創設をされると言います。防災センターも建設をされます。でも、大切なのは、市全体の自分の仕事に対する危機意識ではないですか。


 この大きな問題を、市全体で受けとめていただいて、早急な万全な計画をお立てくださいますよう心からお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、佐藤裕子君の一般質問は終わりました。


 続いて、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。


 本日、質問させていただきますのは、大きな項目として、市民が夢を持て、温かみを感じる淡路市政にするためには、どのようにしていくのかという点。2つ目に、淡路市の発展の方向について。一極集中を目指すのか、市域全体の均衡ある発展を目指すのかということであります。そして、3つ目に、新行財政改革推進方策試案の問題でありますけれども、市長の施政方針とも関連をいたしまして、市政推進の基本姿勢と市民に対する説明責任についても、併せてお尋ねをしたいと思います。


 ただ、私、一般質問の通告書を出したのが、2月24日でありまして、実にそれから約2週間というふうな日程がたっております。若干通告の中で力点を置く部分が少し変わってしまうかも分かりませんが、通告の範囲で何とかやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず最初に、市民が夢を持てる温かみを感じる淡路市政と、このようにするためにはどのようにしていくのかという点であります。


 ちょうど4年余り前の5町合併の推進に当たりまして、当時の5町の行政は、合併がすれば財政がよくなるんだと、市民負担は低く抑えられて、サービスが向上すると、こういう宣伝をそれぞれの住民に対して行いました。当時の住民の皆さんや旧町の議会の議員の皆さんも、これを信じてこの新しい市を誕生させるという、合併という道を選択して、新しい市として現在の淡路市が誕生したわけであります。


 当然、市民は、この新しい市に期待をいたしますし、直後に行われました市長選挙においても、行政経験に期待が寄せられたものと考えますが、現在の門 市長が選ばれたわけであります。


 しかし、これらの市民の期待に反しまして、現在の市の状況を見ますと、合併時の約束は、ことごとく反故にされてしまったと。この4年間の間に、確実にサービスは切り下げられて、負担は確実に増大をしているわけであります。財政におきましても、昨今の状況を見れば、言うに及ばずと、こういう状況に現在あるのではないかと考えているわけであります。


 今のこの状況を市民の立場から見れば、まさに淡路市が市民から何もかもはぎ取るばかりと、こういうふうにしか映らないわけでありまして、私は、淡路市の4年間を総括的に考えて、市長に幾つかの点をお伺いしたいと思うわけであります。


 一つは、非常に率直に市長にお伺いしたいわけですが、合併後の4年の淡路市政について、今、市民がどのように評価をしているかと、その辺、率直にどのように感じておられるか、それを第1点としてお聞きいたします。


 2つ目に、サービスの低下と負担の増大が続いている中で、市民が将来に向かって夢を持てるようにするには、簡単に言えば、一言で言えばどういうふうな方向を目指せばいいと考えておられるのかというのが2つ目であります。


 そして、3つ目には、先ほどの鎌塚議員の一般質問の中で、答弁がありましたけれども、説明責任の問題につきまして、市長は、説明は過剰すぎるぐらい説明しているというふうなお話でありました。しかし、それは少し市民の側から見れば、いささか違うんじゃないかというふうに思うわけですけれども、やはり今、行政が非常に市民に対して冷たいと、そういうイメージを持たれている面が、非常に私は大きいような気がいたします。そういう中で、市民が温かみを感じるそういう行政運営、そういったものをどのようにして進めようとしていくのか、大まかにその3つの点について、まずお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  市民が夢を持てる温かみを感じる淡路市政というふうな視点かたのご質問であります。私の方からは、1番の淡路市政について、市民がどのように評価しているのかと考えるかということについて、お答えをさせていただきます。


 合併協議会、あるいは合併時点におきまして、約束事というのがありました。ただ、その約束事というのは、やはり先ほど議員もおっしゃられましたように、通告をしてから20日間たてば、いろいろ変わるというふうなこと、これも同じようなことでして、やはり合併をしてからいろいろと変化をしてくる中で、市民そして議会等と相談をしながら見直していくということが必要でないかなと思っております。


 また、一方、約束をしているのにそんなことは知らんというふうなこともあるわけでありまして、そういった是是非非の中で解決していくのが肝要ではないかなと思っております。その中でもありましたように、合併して何もよくないというふうな、いわゆる感情的な漠然とした意見もあることはあるんですけれども、これももう言い続けてきましたけれども、ゼロからの出発でもないわけでありまして、マイナスからの出発というのは、そういう視点から見ると、その言葉は当てはまらないのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、ご質問の市民の評価でありますけれども、これまでも、本市が向かうべきビジョンは、市民の皆様に積極的に公表し、その実現に向けた取り組みを説明してまいりました。合併初年度の平成17年度は、継続と融和ということで、旧5町から引き継がれました事業等の総点検によって、市民が一体となるように、相互の連携を図ってきました。


 平成18年度には、資産の見直しと再整備を掲げまして、市の財産、資産の見直しを行い、集約することで課題を掘り起こして、解決に向け、適正な方向へと導きました。平成19年度は、検証と実行として、取り組みへの成果と検証を行いまして、それに基づき、本市の進むべき道筋を明確にして、成果を市民の皆様に公表し、実行してまいりました。


 こうした3ヵ年の成果を踏まえまして、本年度は、行動の年として、夢、故郷、未来をスローガンにして、より具体的な施策を実行、行動のときとして、明るい未来の実現、安心・安全のまちづくり、健全な財政の確保に努めてきました。具体な施策の展開につきましては、観光圏認定に基づく交流人口の拡大、あるいは雇用人口の創出による市経済活性化のための企業誘致策、市内消費拡大を図るための商工会との連携、ふれあい商品券の発行、また、子育て支援のためのすくすく商品券を発行して、好評を得てまいりました。


 また、ふるさと淡路市を愛する出身者等の方々からのふるさと納税の推進等による新たな地域環境の整備や、産業振興等に成果を上げてまいりました。この成果は、それぞれの施策で、市当局、議会との連携によって、市民の皆様の声を代表する議員各位のご理解、ご協力を得て推進してきたと、そういうふうに評価されてきたと思っております。


 私の方からは、以上です。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  私の方から、サービスの低下と負担の関係と、市民が夢を持てる施策のあり方について、お答えをいたします。


 先ほども市長からも申し上げましたように、資産の見直し等の実施を行うことによりまして、新市になってふくれ上がった同種の施設、重複する施策等、財政を圧迫し、市民生活に負担を及ぼすものを、適正かつ健全な規模等にする必要があったことは、必然の課題でありました。その整理は、市民の皆様の多くの理解を得て、取組を進め、成果を上げてまいりました。


 そうした成果を経て、市民の皆様の生活を守ることが最大、かつ最良の使命と受け止めております。今後も、必要な施策を優先的に進めてまいりたいと考えております。


 合併初年度から格別要望がございました明石海峡大橋の無料化につきましては、市民の皆様をはじめ国・県等に対しまして宣言し、実現に向け、着実に進めてまいりました。今、その成果の一端が、低減化という形で実現されようとしております。引き続き、地域活性化に不可欠な無料化に向け、進めてまいりたいと考えております。


 ただ、無料化につきましては、市経済を明暗化する表裏一体の面がございます。活性化となる部分につきましては、大いに伸ばしていくことは当然なことでございますが、逆に衰退する部分につきましては、新たな施策の展開が必要となってこようかと思っております。


 いずれにしましても、市民の皆様に対しましては、適正なご負担をお願いいたしますとともに、全体的な利益につながるサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、夢を持てるまちにするには、環境面での配慮も必要と考えておりまして、美しい淡路市づくりをさらに推進し、住んで誇れるまちづくり、また、京阪神間等都市圏より優れた生活環境づくりに努め、住んでみたくなる環境づくりを進めてまいります。引き続き市民の声をお聞きし、公益につながる施策を着実に進めていくことが、市民の皆様の夢につながるものと考えております。


 次に、市民への説明責任と、温かみを感じる行政運営について、お答えをいたします。


 合併当初から、行政課題等につきましては、最大限、市民の皆様に対し説明等を行い、ご意見等をいただきながら進めてまいりました。また、その成果等につきましては、各地域ごとに設置しております地域審議会に協議をいただき、新たな施策にもご意見等を得てまいりました。


 言うまでもなく、合併により、5つの地域の振興を図るためには、バランスの取れたまちづくり、地域の特性を生かした政策の展開が必要でありまして、基本計画にも掲げているところでございます。


 この地域の特性と申しますのは、地理・地形に基づくもの、文化面・産業面等、その構造に基づくもの、そして一番大切なのは、その地域に住む市民の皆様の生活を反映させることを目指して財政状況等に留意しながら、慎重に施策を進めておるところでございます。


 真に市民の幸せを願えるまちづくりを、引き続き、市民の皆様とともに、熟慮を図りながら進め、市の一体感を市民が醸成し、体現できる施策を今後も展開してまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、ご答弁をいただいたわけですけれども、どうも、これ、やり取りしていると、3時間、4時間、かかってしまいそうなので、これではちょっと時間が足りないなという気になってきました。


 次の質問に移りたいと思うんですが、しかし、やっぱり私、率直に申し上げたいのは、今、市民が市政に対してどういう評価をしているかということになれば、なかなか一言で言えば厳しい評価をしているとしか言いようがないというふうに思うわけであります。


 特に、説明責任の問題につきましては、市長はじめ執行部の皆さん方の認識と市民の皆さん方が感じておられる認識とは、かなりずれがあるような感じがいたします。説明を、例えば同じ行政改革、厳しい内容を市民の方々にお願いをするようなことがあるとしても、きちんとした説明責任を果たす中でやるのと、市民の側から見て、余りにも唐突だなと思うような場合とでは、明らかに違ってくるというふうに思いますので、そういった点を十分配慮しながら、これからも進めるべきだという点を指摘をさせていただきたいと思います。


 次に、問題に移りたいわけですけれども、2つ目には、淡路市の将来の姿ということで、少し投げかけさせていただいております。


 今、行革の素案を見てまいりますと、総合事務所は出張所化するし、図書館や温水プール、公民館やホール、こういったものが市の中で1ヵ所になるんだということになっているわけですけれども、これら個々の問題はちょっと横に置きまして、淡路市のまちづくりの問題について、市長として、あくまでも市役所周辺への一極集中を目指すということなのか。それとも、この淡路、西側、東側、かなり真ん中の山の地形によって気候風土も違うという、そういう特徴があるわけですけれども、そういった地域全体の、市の区域全体の均衡ある発展と言いますか、そういったものを目指すのか、その点について市長の見解をお伺いできればありがたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これも前々からずっと説明しているつもりではありますけれども、議員の方からそういうご質問が出るということは、私の説明が下手だというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、まさに均衡ある発展を目指しているということでございます。


 もっと分かりやすくご説明を申し上げますと、例えば合併協議会のときに決められた津名地域への都市機能集積ゾーンにこだわるならば、水道事業事務所を東浦の未利用であったところに持っていくようなことはしません。これもずっと言っているんですけれども、例えば淡路島全体から見て、県警の守りは北と真ん中と南という、県警の方も言われてたように、淡路市だけで見るならば、やはり問題の事務所があったり、あるいは一番人口が多いこの津名地域に本署を持ってくるのが本意なんですけれども、外から見ると、北、真ん中、南、津名から洲本まではわずか車で10分の距離ですから、というふうな考え方であります。


 一方、水道につきましてもそういうことで、水道事業部をやはり当初の計画どおりいきますと、この場所に置いておけばいいというふうになってくるんですけれども、そうではなしに、広域の水道の合併も間近に控えております。そういうところから見ると、北の関係、そして真ん中、南といった事務所を配備して、住民・市民の水需要を守るという、そういうことが必要ではないかなと思っているわけであります。


 要するに是是非非でありまして、最近言われておるのは、すべて西側や、西海岸やと、こう言われるようになっております。それはどういうことかと言うと、貴船の飛行場であり、神戸の壁であり、ゴルフ場であり、浅野の文教地帯であり、インターチェンジ周辺といったふうな、そういうものの連携、最後に企業誘致といった、そういうことが目に見えてきて、今一番脚光を浴びているのが仁井地区という、そういう流れであります。


 要は、その時代の流れの中で、どのものが一番そこに適しているかといったふうなことを、地元の方々と協議をしながらやっていくこと、これが大事ではないかなと思っておりますので、いわゆる身の丈に合ったバランスのある地域整備。もっと具体的というか、夢で言うならば、夢と現実のはざまをどういった形で埋めていけるかと、こういうことではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長のそのお話は、私も過去にもお聞きをしたことがあるわけですけれども、しかし、その中に、行政としてどんなふうにして地域を守っていくかという、そういう観点から考えれば、少し違ってくるんじゃないかなというふうに、私、感想を持っております。


 やはり地域的には、地域から学校が統廃合、保育所が統廃合ということで、どんどん集約されていき、そういった中で総合事務所からも人がだんだん消えていく。あるいは、その他の施設についても、だんだん地域から市の直接の管理がなくなっていく。ホールがなくなる、図書館がなくなる。こうなれば、ますます閉塞感というのはかなり大きなものになってくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 そういった点で、私、一つの、提案といいますか、例えば図書館が東浦やと、ホールはしづかホールやと、それから体育館が一宮にできているから、例えば公民館は岩屋やと、温水プールは北淡だと、そういうふうないろんな施設の振り分けと言いますか、そういった点で、市民の側にもはっきりとそういったことが分かると、そのような施策というのが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、例えばそういった施設、これがこうだという、私は固定的な観点は持っておりませんけれども、そういうような検討というのは、市長、できないものなんでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  そういう検討をしながら、ゾーニングをどういった形で全うしていけばいいかなということを検討してきた中で、市議会とも相談をさせてもらいたいというふうなのが本来のゾーニングの意味であると思っております。


 どういうことかと言いますと、もう既に発表されておりますけれども、いよいよ明石海峡大橋、1,000円時代に突入するわけですね。これで、第2の文化革命が起こると、私は確信をしております。1回目は、架橋ができたときでありますね。このときに、淡路のいろんなものが一挙に変わりました。2回目は、無料化に近付いてきたときに、また別の明と暗の課題があるという、そういうことではないかなと思っておりますので、まさに、先ほど来、道路の議論もありましたけれども、残念ながら市道というのは、町道認定をそのまま引き継いで市道にしております。これは、見直さなければならない大きな課題の一部分でありまして、そういったものをきちんと精査していく中で、ゾーニングも達成できるものではないかなと思っております。


 そのときには、地域のことを一番よく知っている市議会の方々も、当然そういう中で提案をしていただいて、地域の中で合意形成をしてもらうというふうなことが一番肝要ではないかなと思っておりまして、そういうことが議員ご指摘のゾーニングの検討ということにもつながっていくものと確信をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  そういう市長のお考えに立つならば、例えば、これは別に私がこうしろというわけではありませんけれども、今までの行革とかそういった中で、検討する中でも何回か試案的なことで発言をさせていただきましたけれども、例えば今、総合事務所を集約して、この市役所に、言い方は悪いですけれども、職員を全部集中させようにしていると、そういう方向にあるんかなというふうに私は考えているわけですけれども、そうではなくて、例えば、それぞれの旧町の役場、総合事務所が、例えば全体の職員関係から、どうしても集約をしていかなければいけないという状況になったとしても、例えば土木をどっかの総合事務所に割り振る、教育委員会をどっかに持っていく。


 そういういわゆる分庁方式ということも、十分に検討に値するのかなということも、私はこの前から少し考えたりもしているわけであります。自分なりにも、まだしっかりとした考えに固まったというわけではございませんけれども、一定一つの総合事務所の職員が集約されることによって、人の流れというのが変わってくる。その地域の経済に与える影響というのは非常に大きいわけですから、そういったことも一定のカバーできるようなことを考えなければいけないのじゃないのかなというふうに、私は思うわけであります。


 先ほど、プールがあそこやとか、ホールがここやとかいうふうに申し上げたのも、結局は同じ発想に基づくものでありまして、そういった中でこそ市民全体が、やはり自分たちの地域も全体的な調和の中で守られているという、そういう気持ちになるのかなというふうに思うわけですけれども、そういった点の一考はいかがなものでしょうか、市長。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いろんな検討するということが必要ではないかなと思っておりまして、それは誰しも同じようなことではないかなと思います。ただ、他山の石と言いますか、分庁方式というのを議員が先ほどご提案されましたけれども、今回の合併で、一番端的に表れているのは、淡路市が引き継いだいわゆる集合方式でありますね。本庁をつくるという考え方。一方、南あわじ市はそうではなくして、各部をばらまきました。その結果、今、南あわじ市は見直しをしておりまして、淡路市方式に転換するということが検討されているやに聞いております。


 これは、どういうことかと言いますと、人事管理、効率性から言えば、やはり本庁に集約するのがいいわけであります。先ほど、議員が言われましたように、地域のバランスで、一定の人員を各出張所であるとか、事務所で配備すると、それも活性化といえるかどうかは別にして、ある程度の人員を確保できますから、ある程度のその地域の成り行きというのはあるんではないかなかと思っております。


 いずれにしましても、そういうことで、すべてが0対100にはならないと思いますね。59対41になるかも分かりませんし、60対40になるかも分かりませんけれども、そういった中で、一番効率性のあるのを選んでいくときではないかなと思っております。


 最終的には、これまでの各5町が築いてきた文化とかそういうものを大事にしながら、住民がもう既に限界集落が8もあるような状況の中で、そういった形で淡路市のそういったゾーニングをうまく発展させていけるかと、こういうことを真剣に議論してきましたけれども、これからもっと具体の案としてやっていかなければならないわけでありまして、特に一番重要なことは、地域からの提案、こちらからもいろいろ言っておりますけれども、なかなか出てこない場合がありますので、議員各位にも、そういったことにご配意を願いたいなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  いろんな行政改革絡みのずっとお話をさせていただいているわけですけれども、私、ここで、もう一つは、温水プールの問題について、少し市長の見解もお聞きしておきたいなというふうに思うんですけれども、先般、2月の28日に、市長に北淡総合事務所の方にお越しいただいて、北淡温水プールを守る会、ほとんどが30代前後のお父さん、お母さんが集まってつくっておられる温水プール存続の署名を集められた団体とのお話が行われました。


 私も後ろで聞かせていただいていたわけですけれども、なかなか市に対する厳しい意見もたくさん出ていました。市長も少しむっとなるような場面もあったりして、ちょっと険悪な雰囲気も感じたようにしたんですけれども、しかし、私、あの会合、非常にうれしかったのは、あれだけ30前後の若いお父さんやお母さん方が、自分たちが自らが、市の問題についていろいろ、市長を呼んでお話をしようという、そういう気持ちになったことですね。それと同時に、私、やっぱり、あの中で、教育委員会も参加していただく中で、温水プールのやっぱり利用者を増やす必要があるんだということで、むしろ彼女たちから積極的な提案があって、市の教育委員会と、それとプールの運営会社、さらには地元の保護者、利用者、そういったところが一緒になってプールの利用者を増やしていこうと、そういう取り組みを一緒に検討していくと、私は非常にすばらしい結論になったんじゃないかなという気がしているんですけれども、ぜひこういった方向に、市の方としても応えていっていただいて、ぜひこれからこの問題についてもいい方向を目指していただけたらなというふうに思うわけですけれども、市長、その辺のコメントをお聞きしてもよろしいですか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  プールに特化していけば、教育委員会の専管事項でありますので教育委員会答弁になるんですけれども、市長としての意見と、こういうことでありますので、その部分でお答えをいたしますと、やはり今、意見としては、合併するときに5つあったものについては、1市になれば一つにしなければ意味がないんではないかなという意見もあるんですね。いいか悪いかどうかは別にして。


 そういう中で、いつも言っているんですけれども、きちんとした形で、すべての住民にとって、行政サービスが平等平衡にできるんであれば、それが一番いいんですけれども、なかなか今の淡路市の財政状況では、そのことを誰かが辛抱して、そして将来にわたる行財政運営を継続していかなければならないと、こういう状況にあるという認識をしております。


 というふうなことを背景にして、これもずっと言っているんですけれども、市民は、身近にいろんな利用の施設があるのがいいと思っておるんですが、結果として、そのことが財政問題に関与してきますと、この淡路市の財政状況において、温水プールを3つも維持できるという、温水プールを維持して、あと全部倒れてしまったというふうなことにならないようにしなければならない。例えば、温水プールを堅持して、あとのことについておろそかになってはいけないという、そういうことで、今、一つというふうなことにとりあえず選択をしようとしていると、私は認識をしております。


 その中で、前回も行って、議員の方から、僕がむっとしたというふうな表現を言われましたけれども、むっとしたのは、相手の言っている内容であるとか、そういったことに対してむっとしたのではなしに、人間の儀礼として、普通の人間として、儀礼を尽くすことがあってもいいのではないかなという、私ならそんなことはしないよということで、悪い癖で、ついかっとなったというふうな、それがポーカーフェイスを任じている私としては、議員にその姿が見えたのは残念でありますけれども、ということでありまして、内容についてとやかくいったということではないというのは、ご理解を願いたいと思います。


 いずれにしましても、こういう会で、先ほど議員も言われましたように、教育委員会と担当レベル、あるいは利用者も含めまして、利用者の方がいかに納得してもらえるかという、これが一番重要なことでありますし、その後、参加者の方からも、私の方に連絡がありまして、きちんとした説明というふうなことは再度言われておりまして、そのことは教育委員会部局の方に伝達をしまして、継続的に続けてもらえるものと、私は理解をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  行政改革絡みの問題、いろいろ質問させていただいているわけですけれども、ぜひ、もちろん津名の方もそうなんですけれども、温水プール問題ですね。利用者にかなりの大きな影響を与えますし、そういった点、できるだけ教育委員会としても丁寧にやっていただきたいと思いますし、ああいうふうな形で、市民も一緒に参加して利用者を増やす。後で何かお話を聞きますと、そこに子育て支援センターを持ってきたらどうだとか、図書室も置いたらどうだとか、若い人たちもいろんなアイデアを出しながら検討しているようでありますし、今、こういった点が新しい方向を向かうように、ぜひとも期待をしておきたいというふうに思います。


 あと、私は、この行政改革問題とかあるいは将来のまちづくりの問題について、今、市長のご意見なんかもお聞きをしてきたわけですけれども、やっぱり今、市の行財政改革を進めていく上でというのは、つまりは、市民の皆さんにいろんなサービスの低下やとか、あるいは負担を増やすという、そういう負の面を負わせていくというような場面が非常に多くなる中で、逆に行政の側が、市の側が、じゃあそのような実際の、例えば予算運営の問題についても、それに応えるような内容になっているのかという点についても、私は研ぎ澄まされなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 先ほど、市長、北淡の企業誘致の問題で、多分北淡東中学校のことを言われたと思うんですけれども、しかし、あれもかなり両論がありまして、むしろ地域の地元の感想としては、あれだけのものをなぜ特定の企業にやらなければいけないんだという、そういう認識が強いというのも、これも一つの意見の方向であるわけですね。


 ですから、いわば一つ一つの、市がどのような方向で予算を執行していくのかということも、市民自身は注目しているわけでありまして、そういった点について、私、幾つかの点、ご指摘申し上げます。先ほど、佐藤議員も言うておりましたけれども、別に犯人探しをするつもりで、そういうものではありませんけれども、この辺がなぜこうなっているのか、この辺を改善しなければいけないのではないかという点について、幾つかの点だけ指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、やはり花博跡地の違約金の関係ですよね。


 これ、7千何百万だったと思うんですけれども、結局もう何年かたちまして、この違約金が、先般も確認をさせていただいたら、結局はまだ入っていない。訴訟まで起こして勝訴したわけですけれども、しかし、このお金が入っていないということになっているわけでありまして、これが今後どうなるのか、この点の見解、委員会等でもちょっとお聞きしましたけれども、本会議の中でも少し見解をお聞きしておきたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 この花博跡地の違約金についての指摘の件でございますけれども、判決確定後、平成20年7月11日に債権差押命令の決定を受けたところでございますが、しれたる財産が少なく、効果が得られませんでしたので、その後、民事執行法によります財産開示手続に入りまして、昨年の10月20日に、神戸地方裁判所尼崎支部におきまして、有限会社トラストエステートジャパンの関係者が出頭し、財産開示の陳述がされたところでございます。


 開示されました財産につきましては、実効性ある回収に向けて確認・調査等の作業を行っております。今後も、引き続き顧問弁護士と相談をしながら、債権管理を適切に行いまして、債権回収に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  この問題も、裁判起こすときから、そんな有限会社に、たかだか1年ぐらいの営業経験のないような不動産会社に、それだけの土地を売り渡すということになってしまったわけですけれども、もともと、こんなん訴訟で勝ってもとれないんじゃないかというようなことも、その当時から指摘されてきたわけですけれども、取れる見込みは、部長、あるんですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  取れる見込みということにつきましては、今後、先ほども申し上げましたように、いろいろの手続き等がございますので、顧問弁護士と相談しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、若干前の議員の質問の中にもございました1点、なぜ裁判をしたかというような問題につきましては、これにつきましては、これまでにも説明をさせていただいておると思いますが、この会社の社長のコメントと言いますか、主張については、契約を解除したにもかかわらず契約保証金の一部を納金しているので、契約は有効であると主張をしてきたことがございます。これを主張されますと、これから進めていきます花博跡地の売却についての支障になりますので、その点が裁判を実行した主な要因として説明しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  日本の国の法律は、お金のないものから金を取るのは非常に難しい構造になっているんですね。ですから、こんな有限会社なんかすぐたたんでしまえば、もう何も残らないということになってしまうわけで、そういう中でも債権の確保といいますか、市としてはできるだけきちんとした取り立てができるような、そういう努力を引き続きしてほしいなと思います。これは、答弁、結構です。


 あと、もう一つ、私、これも委員会でも言うたんですけれども、非常に気になっているんですが、合併してからこの間に、金がないと言いながら、税金の不納欠損が実に、今までトータルで5億円、驚くような不納欠損、債権の放棄ですね。その理由のほとんどが、時効到来、しかも不動産の固定資産税が非常に多いという、そういう特徴があったと思うんですけれども、これについて、やっぱり市としてはどのような反省をしているか、その辺だけの見解をちょっとお伺いをさせていただけたらなというふうに思うわけです。


 本来、行政は、税の滞納整理をやらなければいけない、本来やらなければいけないことをやらなかったわけですから、不作為というふうなことが言えるわけですけれども、そのことによって、市民全体が5億円の損害を被ったと、こういう理屈も成り立っていくわけですよね。その点について、今後、こういうふうな問題は起こらないのかと同時に、別に滞納整理を無茶苦茶にきつくやれという、そういう意味じゃないですよ。きちんとその人が生活に耐えられなかったら、税の部分というのは免除していくような方法もあるわけですから、そういったところまで、きちんとした話し合いがやるべきじゃないか、それができていないんじゃないかということを、私は申し上げているんですけれども、そういった点について、ご見解をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  議員が今ご質問の中に、不納欠損5億円があるということで、いろんな意味で問題はないのかという、財政運営等についても問題はないのかということかと思われますが、ご指摘のとおりでございます。不納欠損額、多額でございます。そういったことで、財政上は非常に厳しいわけでございます。事実として、地方税法上の不良債権として処分しなければならないことがあるということもご理解を賜りたいと思います。


 いずれにいたしましても、非常に昨今厳しい財政状況の中にありまして、自主財源確保の観点から、税債権の管理を適切に行いたいと思います。目標に向けて、より一層の徴収体制づくりと徴収吏員の研修等により、能力アップを行い、一層徴収率の向上につなげてまいりたいと思っております。


 特に、21年度の4月から6月末まで、兵庫県の税務課の個人住民税等整理回収チームというのの派遣も、協議の中で、決定しておりまして、悪質な滞納者への対応と、そういったことで、職員の指導等々もあります。そういった支援も賜り、さらなる徴収率の向上に向けて対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、部長、おっしゃったとおり、本来、悪質な人をどうするかという問題が一番大きいんですよね。やっぱり、市民の皆さんのいろんな相談を受ける中で、本当に税金を払えない人というのは、本当に払えない、そういう層の方もいらっしゃるわけで、十分個々の実情を十分考え、踏まえながら、いろんな滞納整理というか、そういうことがしていくべきだろうと思います。


 下手したら5億円返せ、市長に返せと、監査請求出るかも分かりませんよね、こんなことしとったらね。ぜひそういうことの起こらないように、これからの対応をお願いしたいと思います。


 いろんなこと、今、お聞きしたいんですけれども、先ほど、佐藤議員が、撫線問題、いろいろ掘り下げられましたんで、長濱部長に嫌な顔されるか分かりませんけれども、撫線の関係のことについて、少し財政支出という面からお伺いしたいと思うんです。


 やっぱり行革とかいろいろ言う中で、本当の意味で市の予算執行が適正かどうかという、そういう議論もあるわけですから、この撫線の関係について、私、ちょっとぱーっと見させていただいたんですけれども、かなりいろんな問題を含んでいるんじゃないかと。私ももちろん佐藤議員とスタンスは一緒ですけれども、こういった問題、きちんと整理して、今後、どんなふうにしていったらいいかということ、やっぱり市としてもきちっとした方向性を出していただきたいという、そういう思いから少しお伺いをしたいというふうに思うわけです。


 まず、予算の面で非常に大切なことになっていくわけですけれども、この工事自身が、先ほどもやり取りをお聞きしていますと、市としてはいろんな協議に乗ってきましたよと、しかし、この工事自体は、そういうことをやってる間に測量図面も出しましたけれども、まだそういう協議をやってる間に、協議会の方がゴーサインを出して、先に工事やってしまったんです、だから、そのための今、対応をしてるんですという、そういうスタンスでよろしいですね。まず、そこからちょっと確認をさせてください。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  スタンスとしては、そういうスタンスかと、私も認識をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  その基本に立って、ちょっとお聞きをいたしますけれども、先ほど、佐藤議員が問題にされておりました設計図面ですね、私、これ、情報公開でいただいているんです。これ、詳細設計と概略設計、1回、45万1,500円ずつを2回、9月発注と3月発注にしている。成果品はこれなんです。これ、全部図面になっているわけですけれども、これが14枚あります。順番に図面番号14分の1、14分の2、最後が14分の14までいってるんですけれども、私、非常に不思議なのか、このうち、14分の1から14分の14まであるんですけれども、9月に発注した分がどれで、3月に発注した分がどれかという仕切りが全くないんですよね。これは、何を意味するか。


 私、こんなこと、勝手に決め付けて申し訳ないんですけれども、ひょっとして、随契をやりたいがために、2つに分けて発注をされたと、そうとしか私、考えとしては浮かんでこないんですよ。部長、そうでしょ、2つに分けようがないです。詳細設計と、これ、全部図面の通し番号がついているわけですから、分けようがないわけですよね。こういう執行の仕方でよろしいんですかということを、ひとつ投げかけておきたいと思うんです。


 特に、もう一つ申し上げるならば、これは南あわじ市の某測量会社に頼まれているんですけれども、なぜこれだけの小さいやつを地元の小さな測量会社いっぱいあるのに、あえてなぜ南あわじ市の業者に委託をしているのか。随意契約ですね、恐らくこれ。入札の中に出てきませんから、随意契約だと思うんですけれども、この点について、少しやっぱり部長としても、少し内容を確認をいただきたいなというふうに思います。


 それと、これに付随してもう一つ、あんまりいろんなやり取りする間がありませんので、問題は14枚目なんですよ。これね、情報公開に出したらくれなかったんです、最初。14分の13、だから14分の14を出せということで、少しの間ごとごとしたんですけれども、やっといただきました。分かりました。個人の土地の面積を計算する図面なんです。なぜそういうものまで淡路市が発注しなければいけないか。これ、一定淡路市だけじゃなくて、開発協議会の方が発注したようなお話もちょっとありましたけれども、図面にはちゃんとこの下に、淡路市と書いてます。淡路市が発注した図面なんです。だから、こういう個人の本来の土地の境界線まで決めてあげるような、こういう発注自身も、これもやっぱりおかしいんじゃないかと思います。その点、部長としてでも、一度が確認を改めてしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。内容の詳細までは結構です。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  まず、契約のあり方について、多分概略設計と言いますのは、標準断面100メーターに1ヵ所とか、非常にラフな設計という形になります。で、設計所がそういうふうに密になっているということは、多分合計額で同じ業者によって成果品を求めたんだろうと、そういうふうな認識をしております。決して、形としては説明がきちっとできるようにしておくべきだろうなと、そういうふうに少し反省をしておるところでございます。


 それから14分の14の丈量図ですが、これは、普通、概略とかそういうものには一切入っておりません。私が確認すると、これは協議会がコンサルに独自で発注したものであるということで、個人の名前も入っておりますので、私は一時止めることにしました。田村議員がおかしいやないかというふうに私に言うてきまして、行政係の方に言うと、これは一旦市のものになってると、そういうものだから、それは情報公開すべきということで、決して見せないとか、そういう意味で拒んだわけではないので、その辺だけご理解を願いたいと、そういうふうに思います。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  そういう発注の仕方も、中にはあるんかなと思いますけど、明らかにまぎらわしいですよね。まして、民間の地元の開発協議会、地元地元という話も先ほどから出てましたけれども、地元といったって、単なる土地の所有者の開発団体じゃないですかね。個人の集まりで、何も町内化とかそういう組織じゃなくて、あくまでも開発をやろうとしている、自分の土地を売って、悪い言い方したら、一旗揚げようと、こういう人たちの集まりというふうに考えなければいけませんよ、これね。だからそういうところと、例えばアドベーションやったんかいうたら、ちょっとまた違うんでしょうけれども、その辺がきちっと仕訳ができるようにしとっていただきたいと、一つは思います。


 それと、もう一つ、さっき、佐藤議員の方も、道路維持費のいろんな原材料の支給でいろいろ質疑されていました。部長、実は、あそこの撫線、撫海平線、そして向こうは海平線なんですね、あそこ、別荘地の中の道路ということになりますけれども、そういったところに道路の修繕費とか原材料費とか、そういったお金、どのくらい流れているかというのを、今、掌握されてますか。


 別に金額を教えてくれというのでなしに、掌握を大体されているかされてないかということだけをお聞きしたい。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  17年からでございますけれども、実質の塩田撫線、撫海平線、この関係で、合計で410万円強の原材料費と需用費の支出をしておると、そういうふうな資料をまとめております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長も調べていただいておったんですけれども、私ね、本当にすごいなと、ああいうほとんどイノシシしか通らんような道に、今言われたように、2年間で400何十万円とかいう材料支給とか、それとか工事費用の名目ですよね、拡張舗装工事とかいう、こういう名目で、あるいは修繕工事とかいう名目で出ているわけですけれども、いろんなところの市道の部分について、改修してほしい、修繕してほしいという市民要望、たくさんありますよねえ。そういったところ、なかなか思うように、総合事務所単位でお願いしても、なかなか思うようにいかないんですけれども、ここについては、2年余りぐらいの間に400万円も直接そういうのが出ていっているというふうなことも、私はちょっとこれは異常なのかなと思うんですよね。


 それと、もう一つ、私、注目したのは、海平線、海平野別荘地の中ですね、この中のいろんな補修工事とか、そういったものにかなりのお金が使われている。しかも、その工事が20年の11月から後に集中しているんですよ。去年の11月からこの1月まで。どこを見にいっても、この間、よく海平の郷、よう行かせていただきました。行かせていただきましたけれども、そんなん、側溝直したりとか、そういう工事現場に差しかかったこと、ないんですよ。1月20日に支出負担行為をして、恐らく2月の10日ぐらいに払ってますから、ちょうど南の町内会が非常に大騒ぎになってるときですから、私、よく海平の郷へ行ったんですが、そんな工事見かけたことないんですよね。


 これでしたら、まだ2ヵ月ぐらい前の話やから、かなり新しい状態のコンクリートが見えると思いますので、どこを直したかというの、分かると思うんですけれども、部長にこれを直接お聞きしても、ここやという、そういう話は出ないと思うんですけれども、こんな支出の仕方というのは、本来、おかしいと思うんですよね。本当に工事がやったかどうか、これも部長、ひとつ宿題としてお持ちかえりいただきたいというふうに思います。


 私の計算では、海平の別荘地含めて、17年から727万6,000円、これだけの原材料費の支給もしくは工事費の負担が要っている。計算間違いしているかも分かりませんが、実に回数は28回に及ぶ。こういう中身になってます。これはいろんな地域全体、市域全体のあちらこちらの道路の修繕の要望などに比べて、余りにも破格の扱いをされているんじゃないかと、そういうふうに思いますので、そういった点の改善はやっていただきたい。


 そのことはやっぱり、市民の側から見てもおかしいやないかということになるんですよ。別荘地の中、それからあの山のほとんど道にならないような、そんなところのために、これだけたくさんのお金を使うというのは、やっぱり間違いではないかも分かりませんが、問題だと、市道に認定してるんやから、間違いではないかもわからない。しかし、市民の目から見れば大きな問題だということを指摘をさせていただきたいと思います。


 それと、先ほどから少し開発協議会のことを、何か地元の皆さんという意識がものすごく、部長の言葉の端々からも伝わってくるんですよ。そういう意識、持っておられると思います。現実に、塩尾の下司とか里とか、その辺の人たちが地権者やから、そんなふうに思うわけですけれども、しかし、私、あの中でいろいろやっておられる中の会長さんなんかは、もともとこれだけの開発行為をやれば、どれだけの時間がかかって、どれだけの費用が要るか、人も金も時間も要るんだということは、百も承知の方なんですよね。


 私、実は、あの海平の郷を開発するときは、開発の担当でした。職員として担当でした。そのときに赤井さんもいらっしゃったわけです。赤井さんのおうちとも、私、一度お話させていただきました。あの当時のことを考えれば、あれだけのことをやれば、どれだけの費用とどれだけの手続きの手間暇と、かかるかと、あなたが一番ご存じやったんじゃないですかと、そういう話もしました。


 しかし、今回のこれは、そういういろんなあれこれの経費や手間を省いて、市道を改良することによって、それに付随して、分からないうちに開発しちゃおうと、そういう発想が見え見えなんですよね、これ。だから、その点について、私は市の方がこれを助けるような予算の執行をしていっては駄目じゃないかと思っているわけです。


 こないだ、産建の常任委員会の方で、防災の工事の関係について、市が発注するというお話をお聞きしました。あれだっておかしいですよね。本来、先ほど来、市の側の立場というのは、あくまでも協議してたけれども、向こうの開発をやってる人たちが見切り発車してしまったんだと言ってるのに、片一方で、防災工事は、これは市が経費を負担してやりますと、そういう話はいささかおかしいんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、その点について、ちょっと部長の見解、改めて、やるのかやらないのかです、この辺ちょっとお伺いします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  現地でお話ししましたように、2月の27日、町内会の方から、ぜひ濁水対策、特に至急やってくれということで、とりあえず濁水対策については、市の方でやると。費用負担については、後々協議会とお話をさせてもらうと、そういう意味でございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、あの協議会のメンバー見てて、本当に深刻さが足りないと思うんですよね。今まで、僕らでも開発のことなんかも少し見させていただいてきた人間として考えるならば、防災工事しよう思たら、数億円単位でかかっていきますよねえ。それを、そういう認識が彼らにはないと、私は感じないんですよね。だから、その辺ももっと実質的に十分理解させるということも、これも行政の責任じゃないかなと。


 今まで、確かに行政もかなり深く関わっていますから、一定の責任分担という部分が将来的には出てくるかも分かりませんけれども、しかし、予算の執行のあり方としては、基本はやはり原因者が負担すると、これが大原則でなければいけないと思いますので、そういった点について、よろしくお願いしたいと思います。


 あと、時間も非常に減ってしまったわけですけれども、私、収入役にちょっと申し上げたいんですけれども、すみません、いきなりで。予算の執行に当たって、会計規則、正確に読んでるわけじゃないんですけれども、予算の執行に当たって、さまざまな種々の問題があれば、収入役はこれを実地に当たって検証するという項目が、淡路市にもあるんかないんか分かりませんですけれども、普通の場合、そういうのがあるんですよね。それで、ぜひそういった支出の本来のあり方、私、財団法人なんか行ったときに、収入役は監査で行って、非常に厳しく原則的にやられているというのも承知しておりますので、そういった点も、ひとつ市の中の予算執行のあり方についても、ぜひそういうふうな検証をいただきたいと思うんですが、一言。


○議長(池本道治)  収入役、廣岡卓樹君。


○収入役(廣岡卓樹) (登壇)  田村議員のご指摘の件につきましては、十分検証に研修を重ねて、これから全うしていきたいと、そして、適正な財政執行、収支執行について、努力を重ねていきたいと思います。ご指摘、どうも感謝申し上げます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  いずれにしましても、市民の納得を得るためには、それだけの予算運営のあり方もそうでなければいけないと、そういうことを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後3時10分といたします。


              休憩 午後 3時02分


             ─────────────


              再開 午後 3時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。皆さん、こんにちは。午後、大変お疲れのところ恐縮ですけれども、よろしくお願いします。


 昨年も、この3月定例会では、市の職員の方の皆様の中から、退職される方もおられるという感慨の議会となっているわけですけれども、今回も、何人かの皆様は最後の定例会となるわけです。実務的には最後までよろしく、共に大変長い間市民生活の向上と安心・安全のお仕事、本当にご苦労さまでございました。ありがとうございます。


 いよいよ始まるこの平成21年度、さきの集中改革プランの総仕上げと、新たなる新行政改革がスタートとなるわけですけれども、非常に大事な1年になろうかと思います。門 市長はじめ全職員の皆様のさらなるご奮闘・努力をよろしくお願いを申し上げます。


 では、市民の生活に直接結びつく、また市民の目線で見た質問を、大きく5点、させていただきたいと思います。制限時間内で終わりたいと思いますので、答弁の方も、ちなみに小さい項目、12項目あって、1問約5分という、こういう忙しい質問ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 では、質問とさせていただきます。


 市民サービスの向上、まず一つ目。今後の総合事務所についてですけれども、平成22年度より実施予定の(仮称)市民窓口課の業務内容について、お尋ねをします。これは、先ほどもお話させていただきましたように、平成21年度から始まる新行政改革の組織の見直しの一つですけれども、具体的にはどのような市民対応になるのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  大きく今後の総合事務所の機能という視点からのご質問の内容と受けとめております。実は、淡路市は、合併協議会において、本庁と総合事務所機能の堅持ということで、これまで進めてきたわけでありますけれども、物理的な問題として、今の人員、適正人員でもって各総合事務所を維持するのは非常に難しいなという、そういう実態があります。


 これは、他の団体を見てもそういうことでありまして、当初のスタートは違うわけでありますが、随時、形を変えていったというのが先例としてあります。一番分かりやすくいいますと、篠山市であります。篠山市も、本庁と各総合事務所制度をとっておりましたけれども、やはり集約化の方向に向かっていったと、これも人員の問題とそして集約化、効率化ということの中で見直されていった部分と聞いております。


 そういう観点に立ちまして、淡路市も今、鋭意検討中でありますけれども、その中で、個別具体の問題として、今、議員の方からご質問がありましたことについて、まずお答えをしたいと思います。


 現在、福祉部門をはじめそれぞれのセクションで検討を進めているところです。総合事務所というか出張所になるか、これからの話なんですけれども、分掌することが適当と認められる事務の基本的な考え方としては、1つとして、即時性を要する事務、2つ目には、市民の利便性を維持することが必要な事務、3番目には、定型的な事務で、職員が円滑に対応できる事務。特に、市民の生命と生活を守るために必要な事務などについては、一番近いところの事務所で分掌することが重要ではないかなと思っております。


 一例を申し上げますと、介護・医療等に関する保険証の交付事務、各種申請事務の受付業務、住民異動事務及び戸籍・住民票の交付事務、現金の出納事務などであります。また、市民の生命と財産を守る責務から、消防防災の業務は、現場で担うことが一番無難ではないかなと、そういうふうに思っております。


 このほか、各種団体との連絡調整をどのように確保していくかなど、平成21年度中にその方向性を定めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  後の質問でもちょっと出ますんで、要するに、本庁から離れた地域に住んでおられる住民の方のニーズが薄らいでいくことのないように、最大の補足と言いますか、補てん策をお願いしたいと思います。本来、どういうところが不便になるかということもお伺いをしたかったんですけれども、後でまたご質問したいと思います。


 では、2つ目の質問ですけれども、さきの総合事務所の関係で、職員の数も少なくなる。各課の集約化に従って、十分なる、例えば福祉などの相談にも乗りづらく、時間的にも余裕がなくなってくると思われます。そこで、提案なんですけれども、本庁に、福祉に明るいと言いますか、詳しい方が担当につき、「福祉何でも相談室」、これを設置してはどうかと思うんですけれども、これについてはどうお考えですか、お聞かせください。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  現在は、市民課並びに各総合事務所には、市民相談係というのがあるわけですけれども、議員は、その中で、「福祉何でも相談窓口」を置いてはどうかというご質問でございます。


 福祉に関する相談につきましては、現在、それぞれの担当課の窓口の方で相談受付を行っております。しかしながら、後期高齢者制度をはじめといたしまして、制度改正も本当に多く行われております。しかも、内容的に複雑であり、多種多様かしているのが現状でございます。


 このように、福祉制度が多種多様かする中で、できるだけ市民の方にとって組織が分かりやすいものになるよう整理し、対応をしていますが、どの課に相談に行けばよいのか分からない複雑な課題を持つ事例等が増加してまいっております。また、一つの課で解決できない事例も多々発生をいたしております。淡路市の地域福祉計画の中にも、早々相談窓口の整備というのがあるわけでございますけれども、やはり福祉関係職員を対象に十分な研修を重ねた上で、相談員としての必要な資質の向上に努めなければならないと思います。


 市民の方々が、適切な福祉の支援が受けられ、また相談が受けられるよう、総合福祉相談窓口、議員おっしゃっている設置につきましても、今後、検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、奈良市などではすでにされておりまして、電話等の相談も含めて、月400件、こういう相談が来ると聞いております。先ほどの総合事務所統合で、総合窓口に行った場合でも、この福祉に関与した部分の相談を総合事務所でしっかりとカバーしていただければ、総合事務所の機能補てんにもしっかりとつながるものではないかと思っておりますので、どうか的確なる設立の方をよろしくお願いしたいと思います。


 では、3点目の質問でお伺いをします。


 まず、住宅政策の件ですけれども、市営住宅の入居実態と入居促進について、お尋ねします。まず初めに、平成21年度公営住宅法の施行令が改正になると聞いております。入居基準、家賃がどのように変わっていくのか。また、今入居されている方の家賃は、どういうふうに影響をしていくのか。今の市の推測で、この改正により、何割ほどの方が家賃が上昇につながっていくのか、お尋ねをします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、ご質問の市営住宅の入居実態と入居促進策について、お答えをしたいと思います。


 現在、市営住宅の管理戸数は、本年3月2日現在、1,741戸、うち入居戸数が1,598で、用途廃止住宅の空き室59戸、実質管理戸数の入居率は95%となっております。


 市営住宅の入居募集につきましては、現在、4月を除く偶数月の年5回行い、先月2月の募集では、37戸の募集のうち、18戸に対して66件の申し込みがございました。


 現状としましては、特定の住宅にお応募が集中し、何度募集を行っても応募がない住宅が多数見受けられます。傾向からしますと、津名地域の住宅への応募数が突出して多く、他の地域は、比較的新しい住宅への応募があるものの、その他の住宅は応募が少なく、慢性的に空き室が生じておる状態でございます。また、過去5回以上募集を行ったものの応募がない住宅、及び募集を見合せている住宅は21戸ございます。


 入居募集は、募集準備、応募、入居手続き等の期間を考慮しますと、ほぼ年間通じて入居機会がある状況と考えておりますが、それでも募集時期の間に入居希望される方もおられますので、入居募集の際に応募がなかった住宅を随時募集をすることも、現在、検討をしております。


 次に、慢性的な空家対策としまして、年次計画を定め、予算措置を行い、住宅改善等を計画的に実施し、通常の空き家対策といたしましても、優先入居等の検討を行ってまいりたいと考えております。


 例といたしまして、公営住宅法に基づき、過疎地域では、市が空き家の状況等を勘案して、政令で定めるもの以外でも、単身入居が可能であることから、大学生への入居斡旋を行い、空き家対策を講ずるとともに、定住化を図ることを検討中であります。そのほか、新婚、子育て世帯、多子世帯、母子世帯、父子世帯等の優先入居についても検討をしていきたいと考えております。


 また、6戸中5戸が空き家となっています特公賃、山田地区では6戸、仁井サンハイツ10戸、アメリカ村30戸、合計46戸の山田団地B棟につきましては、隣接している普通市営住宅の山田団地A棟と、規模・構造等は同規模ながら、家賃は高いということが原因と考えることから、普通公営住宅への転用を視野に入れて、現在、検討をしております。


 次に、4月1日から、公営住宅法施行令が改正され、入居収入基準等の見直しが行われます。これは、昨年9月に、システムの購入のときに、少しご説明をしたと思いますけれども、現在の政令月額20万円から15万8,000円に改定されることにより、住宅困窮度の高い方に対し、より的確に公営住宅が供給でき、一定の収入を超える既存入居者が、新たに収入超過者や高額所得者となり、近傍同種に近い家賃の段階的適用、明渡努力義務や明渡請求の対象となるものでございます。


 ただ、既存入居者の居住安定を図るためには、急激な負担増や早急な明渡請求が生じないよう、5年間は適用猶予措置が講じられております。


 また、家賃制度の見直しも行いますが、対象者が最も多い年金生活等の収入分位1、政令月額10万4,000円以下の方は、家賃負担の増は生じません。収入分位2以上、政令月額10万4,000円を超える方が、収入分位の変動により、家賃の負担増を生じることになります。例えば、収入分位2の方で、収入が今年度と同じと仮定した場合には、試算によりますと、月額200円から800円程度の負担増になると思われます。収入分位3以上の方は、改正後の基準により算定しますが、急激な負担増を避けるため、5年間で新家賃に段階的にすりつけていく傾斜家賃を採用することが可能となります。


 それから、先ほど、ご質問にあった、うちの方、家賃がどういうふうな関係で、人数ですね、どういうふうになっていくのかということでございますが、うちの方で、まだしっかりとした計算は詳細に出ておりませんけれども、一番配慮したのは、収入分位の1,2、要するに政令月額が12万8,000円までの方。この方につきましては、家賃の増額がないように配慮した、今回、そういう決裁を上げております。


 要するに1、2分位の方が71%、住宅の中におります。その中で、今回、何が一番大きな原因かと言いますのは、規模係数、要するに今までの係数が70平米が基準になっています。それが65平米になりますので、65分の70ということで、どうしても7%は自動的に家賃が上がってします。しかしながら、この分位の新基準によりまると、基礎額が1、2の方は下がっておりますので、その範囲内にはいっておるということで、うちの方としましては、ご存じのように、立地係数とか経年係数とか、最後に市の裁量と言われます利便係数、ここで、できるだけ合併時に家賃が低い方が上がらないように配慮したように、今回も全体手役には月額60万ぐらい上がるんですが、それを抑えた。そういうふうな市の裁量でしております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干後の質問の内容も、詳しく答弁をいただいたんですけれども、若干上がる方については、傾斜家賃を発生させて、緩和措置をとっていただいていると、このように解釈をしました。


 あと、空き室、いくらたっても募集自体に応じないという、例えばこの21戸の分ですけれども、理由としては、多分古い、環境がなかなか思うように自分の希望ではないということだと思うんですけれども、例えば古くても、浴槽さえ設置していただければ入りやすいという、こういうふうなことも言われるんですけれども、市営住宅の場合、浴槽設置というのは、市の判断でいけるものかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  先ほど言いましたように、例えば家賃の算定をするときに、今回に利便係数などで、風呂の浴槽を用意しますと、家賃の値上がりの対象となってきます。それから下水、駐車場、そういうもろもろのものが対象になってきます。当然、エレベーターある、なし、いろんなことが加味されます。


 今の淡路市の状態では、例えば平屋で、所得の低い方が入っておって、現在、利便係数が低かった場合、一挙に3割とかそういうふうに上がる可能性もあります。ですから、そのものについては、慎重に考えていきたいと、そういうふうに今のところ、思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、申込みの住宅の下に、単身ですかね(単)、漁業関係の方優先は(漁)、シルバーの方は(シ)という、こういう優先的な条件が付されているんですけれども、ここらあたりも、市の判断で、裁量で決められるんであれば、既に先輩議員の方からも何度か質問があったように、少子化対策にまつわる部分では子育て枠とか、母子枠、また、今後、人口の希望がある新婚枠、そしてまた、いろんな観点から、政策的にその住宅を立ち退いていただく方についての政策枠、このようなことも入れられるものかどうか、判断が市の中でできるものかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  一応公営住宅の中では、多子優先とか、新婚とか、いろいろ条例さえ設ければ進めることができます。ただし、そういうふうに決めたところで、先ほど言いましたように、古いところですと、少し語弊がありますが、入居者がやはり選びますので、いくらそういうふうなことをやっても入ってくれなかったら一緒であるということなんで、それについては慎重に決めていきたい。そういう枠は、こしらえることは可能であります。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できれば、その枠を作っていただいて、当然募集がなければ次の抽選なりによって入っていただくこともできると思いますので、まず困っている方、また必要な方につきましては、多少優先的に枠を作っていただくと、このようなまた措置もお願いをしたいと思います。


 続きまして、交通対策についてお伺いをします。


 この質問は、過去、何回か行わせていただきました。地域によっては、未だ改善されずに計画自体もよく見えておりません。ずっと不便が続いております。そうした中で、今回、また再度の質問をさせていただきます。


 この点については、3点にわたっての質問ですけれども、最後の1点につきましては、直接、交通の移動ニーズではなくして、面的な交通政策、駐車場等の環境整備についての質問とさせていただきます。


 最初に、地域公共交通総合連携計画策定調査の中身と、今後の淡路市の交通政策についてですけれども、これは、さきの議員が、そういう中身のことの質問をされましたので、また、ご答弁もいただきましたので、これは若干、少しは割愛をさせていただきたいと思いますが、この調査をやるという形で決定づけられたものは何か、また、費用はどこから出て、過去にも似たようなコンサルタントに委託されたこともあったかと思いますが、どこがどう違うのか。そのあたり、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げたいと思います。


 過去に本調査に類似をいたしました交通対策等の指針、それぞれアンケート調査などを実施したものが示されておりますが、今回の連携計画の策定におきましては、単に調査結果等の検討内容を示すだけにとどめず、将来の淡路市の公共交通のあり方、市民、交通事業者、道路管理者、国県、学識経験者等からなります協議会の場で計画を立案し、本計画に位置付けた事業の中から、必要性や緊急性の高い事業について、国からの補助を受けて地域活性化に向けた持続可能な交通体系の構築に向け取り組んでいくものでございます。


 それから、本調査の実施についての取りかかりですが、今年度から国の補助を受けて、この秋に申請し、年末だったと記憶しておりますが、決定を受け、その計画を進めているところでございまして、計画自体の事業費につきましては、900万を若干下回る金額となってございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  費用は、国から900万ということですけれども、これ、実行になった場合も、そういう政策については、国の方からそういう何がしかの補助があるということなんですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  実施計画、ハード事業ですね、ソフト事業におきましても、国のヒヤリングで許可されれば、その事業費についての助成制度があるというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先月、2月27日、本庁で、地方公共交通活性化協議会が開催され、翌日の新聞にその内容が載っておりました。その一つ一つが、提案、協議・検討されているもので、淡路市につきましては、相当大事なことばかりであります。一刻も早い実働に向かって動いていただきたいと思います。


 これらの質問の中にもありました内容の中で、今から3点ほどお尋ねしますので、よろしくお願いします。


 まず一つは、スクールバスの一般混乗について、これは、まず、いつからの運行となるのか。そしてまた、その利用の範囲とか、バス停とか、またそういう運行形態について、お伺いをします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 このスクールバスの混乗化につきましては、相次ぐバス路線の廃止等によります交通空白地域や過疎地域などの交通不便地域の解消を図り、効率的で利用満足度の高い生活交通を確保するため、新たな交通ネットワークとして、試験運行の実施を踏まえて、今後、本格実施につなげていきたいと考えております。


 この混乗化運行計画につきましては、あくまでも現行のスクールバス運行方式に準ずることといたしておりまして、座席に余裕があるスクールバスについて、一般市民に利用していただくということで考えてございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  具体的に、大体いつから、どこということで答弁をお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  申し訳ございません。現在、話が進んでおりますのは、長沢のいわゆるコミュニティバスに生徒さんが乗っていただくスクールバス混乗型、それから、現状動いております北淡中学校のスクールバス、それから、一宮中学校のスクールバス、尾崎小学校のスクールバス、いずれも現在、話し合いを進めておりまして、長沢についてはお話が決定し、あとのバスにつきましても、今現在、進めておりまして、整い次第、その実行に向けてスクールバスを運行したい、混乗化を進めたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  スクールバスの混乗化については、平成17年の策定以来ずっと言われて、未だにいつからという、長沢は上がったんですけれども、なかなか予想的なことは答弁しにくいと思うんですけれども、大体の目安、21年度中にはいくとかいう、そういう感じでは答弁いただけませんか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  方向性としましては、当初、私どもも4月から、もちろん進めるべく段取りをしておりましたけれども、地域との話し合い等について、若干ずれたこともありまして、21年度中には、もちろん早い時期にその実行に向けての検討をしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  分かりました。あくまでもスクールバス、生徒優先ですので、なかなかいろんな面では難しい課題もあるかと思うんですけれども、中山間の足の不便な方については、相当利便的なことで喜んでいただけると思いますので、できる限り早急な実行をお願いしたいと思います。


 続きまして、高速バスの利便性の向上について、お尋ねします。


 最近、高速バス利用者の方からちょくちょく電話をいただきます。淡路の高速バスは、人を乗せるために停まるけれども、降ろしてくれないと。また、逆の場合もあるんですけれども、高い料金出して舞子まで行って、Uターンをして、また同じ場所に停まると、相当厳しい非難と言いますか要望が、高速バス会社になり代わって私が聞いとんですけれども、これ、例えば前々からいろんな議員の方もご質問なりご提案なりしたと思うんですけれども、この4社の入っているバス会社の定期の一本化するとか、また、各駅停車の時間帯、また乗れる便を増やすとか、ということを、淡路島3市、また県とか国土交通省とかにも入っていただきまして、何とかこの改善策を立ち上げないと、本当にバスは15分に1本出ているけれども、なかなか思うような利用のできるバスが少ないと、非常に悲鳴めいたことで言われております。


 ここらあたり、難しい制度はあると思うんですけれども、さらにこのあたりを、こういう利便の向上という1点にしぼって交渉できないものかどうかをお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  理事、宮本眞介君。


○理事(宮本眞介) (登壇)  高速バスの利便性の向上策の中の施策としまして、チケットの共有化とか、あるいは島内での乗降が自由可能になるような方策につきましては、現在、先ほど答弁いたしました連携契約の中で、バス事業者等と協議を重ねているところでございます。


 チケットの共通化については、もう従前から、島内の方々から多くの要望を受けておりまして、これについては県並びに国の方にもその話を持って上がり、交通事業者とも協議を重ねているところでございますが、何分、JR系と民間系と大きく2グループに分かれた運行をやっておりまして、その辺の料金の精算方法等についてが大きな課題ということで、まだ実現がしておりませんけれども、一歩でもそういう方向につながるように協議を重ねてまいりたいと考えております。


 また、島内の乗降化、これができますと、非常に地域間の利便性が上がるということで、これにつきましては法的な問題ではなくて、運行上の問題でございますので、これについても交通事業者ときちっと調整をして、できるだけ早期に実現できるように、今後とも、市としては取り組んでいきたい、このように考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、先ほどの件で、乗り降りの件ですけれども、これは淡路交通さんに聞きましたら、福良発であれば、1時間に1本のバスは乗り降り自由にできるバスですよと、こう言われておりまして、現実聞きましたらそうです。だけども、そのバス自体が、そこで止まってまた乗せられるバスかというのは、非常に分かりづらい。実際、時刻表を見ても、それに詳しく載ってない。また、バス自体も全く同じデザインで、見分けにくい。これで間違って乗る方が多いんですけれども、ここらあたり、時間表とか、バス自体の表示ですね、これは各駅で止まって乗れるようなバスやということが分かるようなことも、これ、民間さんなんで、なかなか難しいんですけれども、ここらあたりの要望と言いますか、それは市の方からそういうことを提案していただけるということができるかどうか、お願いします。


○議長(池本道治)  理事、宮本眞介君。


○理事(宮本眞介)  今、乗降可能な路線が1路線、ご指摘のようにございますが、利用者の方々に十分そのPRができていないということで、これにつきましても、その連携契約の中で、ほかの高速バスの情報等含めて、案内の充実ができるように協議・調整をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できる限りその提案をしていただきまして、乗り降りがはっきり分かって、市民に不自由のないようなバスの確保にお願いをしたいと思います。


 続きまして、深夜フェリーの休止、代替バスのことについて、お伺いをします。


 これは、この3月が一つの目処ということを聞いております。市としては、今後、このバスをどのように考えていくのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  深夜フェリー休止代替バスの現況と今後の方向につきまして、お答えをさせていただきます。


 この方向につきましては、ご存じのとおり、岩屋地区の住民が主体となりまして、昨年12月1日から、岩屋明石間を、緊急避難的に運行を実施していただいているものでございます。現在までの利用状況につきましては、12月が823人、1月が673人、2月が583人の利用となってございます。運行費用につきまして、燃料費と通行料について、利用者の負担でまかなっておりまして、それ以外の運転手手当につきましては、町内会で負担をしていただいているところでございます。


 現在の運行形態につきましては、緊急的な措置でございますので、市といたしましては、この状況を踏まえ、恒久的な対策といたしまして、高速バス業者及び海上交通事業者に対しまして、既存ダイヤの延長について、早期に増発していただくよう要望を継続しているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ということは、試験的に運行されているバスは3月で終わりということでいいんですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  基本的に、このバスの運行につきましては、先ほども説明しましたように、市が運行しているわけではございませんで、緊急避難的に地元の皆さんが、相互扶助的に運行をしていただいております。


 今後、3月で終わる、終わらないという検討につきましては、最終的に要望的に強く要望があったりとかした場合に、町内会としてどう対応していくのか、それが今後の課題となってこようかと思います。あくまでも、市としましては、増便を事業者にお願いしているということでございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  町内会からそういう要望があれば、バスの提供はすると、こういうことだと思います。


 続きまして、高速バス停の本四仁井駐車場並びに環境整備について、お尋ねします。


 今、高速バス停駐車場の有料化へ向けた各施設整備が進められていくと思いますけれども、駐車場そのものの機能、区画整備についてお尋ねします。


 この本四仁井の駐車場は、東浦インター、東浦バスターミナル駐車場に一番近く、これらの混み具合によって変化はありますが、最近、徐々に増え続けております。市道脇の池の土手とか、路側の区分の駐車場に止めている。非常に過密状態になっております。ここは、地域の方の生活道路の範囲でもあり、両サイドの駐車も非常に危険なところであります。また、先ほど言いました東浦インターバスターミナルの駐車場が有料になりましたら、この駐車場が今以上に過密になるということは、目に見えております。


 こういう形の中で、この仁井の駐車場の拡幅、市としてはどのように考えているのか、お尋ねをします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この高速バス停本四仁井でございますが、上り便が90本、下り便が89本と、阪神間とのアクセスに優れておりまして、地元市民はもとより、周辺地域の多くの方が利用されていることは、議員のご指摘のとおりでございます。


 しかしながら、このバス停につきましては、自家用車での利用に集中しているため、駐車場については常に満車状態でございます。駐車スペース以外での駐車も見受けられることから、市といたしましても、駐車場の適正な維持管理と、利用者のサービス向上を図るため、今後の利用状況等の推移を見極めて、駐車場施設の規模を明確にした上で、地元の協力を得ながら、当施設拡充や環境整備を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、ここの環境整備の分で、トイレですけれども、全国と言いましても、ちょっと大きいんですけれども、少なくても阪神、また淡路関係の高速バスの待合場において、仮設的なトイレは、もうここだけだと思うんですけれども、非常に女性の方、子どもの方につきましては使いにくい。ずっと要望をしているところでございます。


 このトイレを普通のトイレに改築と言いますか、作るという考えに対して、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ただいまの質問でございますが、先ほどからも説明をさせていただいておりますように、非常に多くの自家用車での利用者があります。他の駐車場の環境を見てみましても、そのような方向で検討しなければならないというふうには考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  バスの利用者の方だけでなく、ここは仁井の一つの、これから地域を活性していく中での大きい核となるところでございます。どうか、市の発展に寄与できるという非常に大きい、またメリットも含まれたところでありますので、このトイレ並びに環境整備、駐車場整備、強く要望したいと思います。


 ちなみに、この駐車場の周辺は、地元のボランティアの方が、年に2回、実働数で約100人程度の方が、草刈りとか道の掃除に頑張っていただいているところであります。


 次に、大きな3番目の質問とします。


 地域維持活性化対策、中山間地域の高齢者集落の行政支援について、お伺いをします。


 全国的にも、加速的に高齢化が進み、淡路市においても、高齢化率の高い限界集落が数多くあると思います。活性化もさることながら、今の維持をどうするかということが非常に大きい課題になっております。コミュニティの創出とか生活、健康、後継者問題など、全体にわたるサポーターとして、今の農業支援の方だけでなく、総合的なサポートとして、相談員の強化を図っていただきたいと思いますが、どのような支援が可能なのか、現実的なものがあればお伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 この集落の地域維持活性化対策についてでございますが、集落の実情に応じまして維持活性化対策として、総務省から、今年度集落支援員制度が新設されたところでございます。集落の巡回や状況把握、集落の点検、話し合いのコーディネート等がその役割で、設置等に要する経費を特別交付税で措置することとなっているものでございまして、ただ、民生児童委員や県の普及指導員との役割分担など、特別交付税の算定基準が明確でないなど、課題も多いところでございまして、現在、集落支援員の設置の適否について、検討を行っているところでございます。


 また、その維持・支援策といたしましては、県の県民交流広場事業、小規模集落元気作戦などがございまして、県民交流広場事業につきましては、小学校区を対象に、参画と協働によるコミュニティづくりを目的に、平成18年度から、市内12の小学校区で実施されているところでございます。


 また、小規模集落元気作戦につきましては、長沢、生田集落の2ヵ所が、モデル地区として選定されており、都市住民と連携した地域運営を行うことを目的に、地域コーディネーターによりますアドバイスを受けながら、地域の意見集約、問題解決に向けた取り組み内容の検討を始めたところでございます。


 さらに、市独自の取り組みといたしましては、職員による敬老会記念品の配布を行いまして、高齢者世帯が抱える悩みなどをお聞きしているところでございます。


 いずれにいたしましても、集落が元気であり続けるには、集落を見守る人がいるという安心感が重要と考えております。さまざまな施策を活用いたしまして、既に活躍されている組織とも十分に連携を図りながら、住民の皆さんに安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干角度等が違ったんですけれども、この限界集落率の高いところから、あとの質問、間に合うかと思うんですけれども、出前出張所的な部分で、行政相談等その集落に入っていただきまして、いろいろ的確なアドバイスなりサポートしていくと、こういう意味でお願いをした部分なんであります。


 続きまして、4つ目の質問とさせていただきます。


 これは、国の生活支援政策、市の実施体制、定額給付金、子育て応援特別手当の給付についての対応の質問ですけれども、若干、広報見ましたら、詳しく載っておりましたし、一部これは割愛をさせていただきたいと思いますけれども、この一連の給付の流れ、ごく簡単で結構ですので、お伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  簡単にご答弁をさせていただきます。


 今年の2月の1日に、定額給付金事業推進特命チーム、こうしたものを設置をいたしました。収入役を本部長に、13名で構成をいたしております。何とか年度内の支給開始に向けて、スピード感をもってこれに当たっていこうと、こういうことで、今、準備をいたしております。


 それで、スケジュールでございますけれども、今現在、受給者リスト、それから専用の電算システム、こうしたものを整備をいたしております。本市の補正予算、これが可決されれば、速やかに郵送でもって申請者、市民に申請書を一式、これを送付をいたしたい。17日を予定をしてますが、17日から向こう6ヵ月間、9月の17日まで、申請、相談受付と、こういったことで進めております。


 こうしたこの給付金につきましては、とにかくスピードをもって、また間違いのないように、こういうことで、本庁と、それから各総合事務所の6ヵ所で相談窓口を、17日から開設をいたす予定でございます。


 なんせ、こうした全市民を対象にするというこういう事業、経験、初めてでございまして、本音は、どうなるかちょっとやってみないと分からんという点もあるわけです。しかしながら、全職員一丸となって、この給付金事業に当たっていきたい、こういうことで今後進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  それでは、時間の関係で、手短にご報告したいと思います。


 ご存じのように、子育て支援ということで、第2子以降3歳から5歳まで、小学校の就学前3年間ということでございます。1人当たり3万6,000円ということで、この事業につきましては、定額給付金の流れと同様の流れになります。2月1日現在ということで計算をするわけですけれども、対象者につきましては、約520人程度になろうかと思います。


 受付につきましては、3月17日から9月17日までの6ヵ月間ということなんですけれども、これを受付した翌月の25日から指定機関に振り込むということでございます。17日からですので、それまでに届くように、今、事務処理をいたしております。だから、3月に申請できた方につきましては、一番最初が4月の25日に口座に振り込むと、こういう流れになっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、特に子育て手当については、ほとんど100%が申請をされると思うんですけれども、定額給付金の場合は、一部、俗にもっとほかのものに使っていただきたいと、こういうご意見もあるようですけれども、例えば6ヵ月が過ぎた段階で、申請に来なかったと、こういう方の給付金の扱いはどのようになるのか、簡単にお願いします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  国から指摘がございますが、期限は6ヵ月間ということであります。現時点では、その起源を超えれば、それは支給はできないということになってございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  2回目の通知のときに、例えば選択肢として、市の方でこれを活用してくださいと、そういう例えば書面を入れたとして、寄附という形になった場合、市としてこれを有効に使えるというわけですけれども、これは、ある市に聞きましたら、そういう方の財源も含めて、本来は2月1日以降に生まれた子どもさんにつきましては支給対象になってないと、そのなってない支給対象の方に、2月の17日から9月の17日までの間に生まれたお子様に、その定額給付をお渡しすると、このような制度を既に始める用意をしているということも聞きましたけれども、淡路市においては、そういうお考えはあるのかどうかお尋ねします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  この定額給付金は、受け取るか受け取らないか、これは個々のご判断でございまして、私どもからどうのこうのという立場ではないというふうに考えております。


 ただ、お受け取りになられて、それを市の方にご寄附をいただくということは、誠にありがたいというふうに考えております。それにつきましては、また機会を見てPRもさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  有効的にお使い願いたいと思います。新年度の事業が一斉に進んでいる中での給付事業となり、誠に忙しく恐縮でございますけれども、無事故で、一日も早く市民の皆様の手元に届くようお願いをしたいと思います。


 では最後の質問とさせていただきます。


 平成21年、市長の施政方針の中で、高齢者対策、出前市役所の中身、また緊急経済雇用対策、ふるさと雇用再生基盤事業の雇用の実施予定、この2点についてお伺いをします。


 まず1番目の、市長の施政方針の中にある高齢者対策で、地域全体で高齢者を支えていく仕組みづくりが大切である。それを支援しながら、出前市役所の方策を検討、また、適切な人員配置の不備の部分を補うためにも、出前市役所の実施を検討と、このように2度にわたって述べております。


 この出前市役所の具体的な中身について、お尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市は、合併当初から超高齢社会に入っています。現在、高齢化率は30%を超えています。また、独居高齢者数は3,000人、高齢者のみの世帯数は2,400世帯を、それぞれ超えていることから、市内217町内会にも社会的共同生活の維持が困難な集落、また、その予備軍が増えていることは確かです。


 高齢者にとりまして、ふるさと淡路島、住みなれたこの地域で暮らすことを望んでおられる方が多く、健康である限り、1人になられても、地域に住まわれる方が増えつつあります。しかし、高齢者の方は、生活機能が低下し、地域との交流が少なくなってきますと、どうしても健康、金銭管理、孤独など、さまざまな部分で不安を感じ始められます。


 本市は、行財政改革の推進に伴い、質を高める意味での複合施策として、身の丈に合った元気で安全・安心な淡路市づくりに取り組んでいるところであり、住民生活と直結した窓口サービス以外の業務は、今後、本庁へ集約することを検討しております。


 限界集落等の高齢者、要援護者等が、行政機関と顔を合わせたサービスが受けられるよう進める方策の一つとして、出前出張所を検討していると、そういうことであります。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  もう少し詳しく出前出張の業務等、簡単に言っていただきたいと思うんですけれども、もし簡単でなければ、また、後日お伺いしたいと思いますが。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  現時点の話でありますけれども、地域機能が低下するエリア、支援地域であります。それを中心に、最寄りの市職員が、地域の方々との連絡役、行政支援員となり、担当部局へつないで、関係課が対応するなどの方法が考えられます。また、支援地域世帯全体に係る諸手続き等につきましては、必要に応じて、地域の代表等と調整の上、担当係が町内会へ出向くことなどが考えられています。


 いずれにいたしましても、平成21年度中に、社会福祉施策全体の考え方の中で整備をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  もう1点、雇用対策の施政方針の中で、ふるさと雇用再生基金の活用で、雇用促進とあります。具体的な額と雇用の分野と人数等、決まっているものがあればお伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  それでは、お答えをいたします。


 具体的な分野につきましては、農漁業につきましては、農業協同組合、漁業協同組合、商工関係につきましては、商工会、観光関係については観光協会の方の事業所にそれぞれ委託を行いたいと思います。新たな雇用の専門的な臨時職員で事業を実施してまいりたいと思います。


 具体的には、940万円の委託です。それで、事業数は4ヵ所。4名の雇用を創出したいと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  もう20秒ですけれども、雇用については、当初目的の普通交付税の中にも相当入っているようにお聞きするんですけれども、この市内の雇用を高めるためにも、今後、あらゆる政策、財源を総動員をしまして、創意工夫もいただき、就労の機会を増やし、淡路市の活性と発展のために事業展開をよろしくお願いをしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 次いで、21番、植野喬雄君であります。


 植野喬雄君。


○21番(植野喬雄) (登壇)  21番、清和会、植野喬雄です。本日の一般質問、私、最後の6番目ということで、皆様方お疲れと思いますが、どうかひとつよろしくお願いをいたします。


 大きな1番目といたしまして、新しく生まれました新生淡路市におきます門 市政であります。そして、?の検証、19年度に市長が掲げられました検証と実行ということであります。門 市長におかれましては、市民より負託を受け、市政のかじ取りをされてから、任期満了まであとわずかとなりました。この間、健康にも恵まれ、元気で休むことなく走ってこられ、その姿は、タフであるなと感じられました。


 新市を受け継いだ4年前、旧町の5町の弱い財政基盤、マイナスからの出発ということで始まりました。予想もしなかった阪神・淡路大震災もありまして、大きな負債を引き継ぎ、日夜財政健全化に思いをめぐらし、1,000億を超える負債、借金と闘ってこられました。その中身は、平成5年からの旧町時代の借金メニューがたくさんある公共事業の推進もありまして、いろいろな施設の建設と整備、上下水道の建設整備、極め付きは、予想もしなかった阪神・淡路大震災の復興事業もあり、16年度まで借金残高が4倍にふくらむという弱い財政基盤、歳入の方はと言いますと、国の三位一体改革により大きく減り、内部での可能な限りの経費削減、最小の経費で最大の効果、身の丈に合った財政運営を心掛け、5年間財政健全化計画を策定して経費削減を進め、歳出額を06年度の321億2,000から、11年度には27%減の234億に抑える。しかし、予定通り地域交流センターや市民体育館建設のため、借金の繰上返済、財調での取り崩しもあり、実質公債費比率を25%以下に抑え、現在、または156項目に及ぶ聖域なき行財政改革を推進し、この改革をしなければ生き残れず、泣いて馬謖を斬るという言葉がありますが、この改革は、施設の閉館、保育所・小学校の統廃合、人員の縮小、補助事業の減とう痛みを伴い、市民の失望、不平不満、市民の閉塞感もあり、批判の火の粉を市長は一身に浴びている現在であります。


 実質公債費比率は、08年度決算で23.9%、09年度当初で24.3%、将来負担比率は、07年度、県内で唯一早期健全化基準の350%を超える371%でありましたが、08年度決算で338%、09年度当初で327%に減る見込みとのことであります。09年度末の負債残高は、前年より30億5,800万減り1,015億5,900万。この中身は、何といっても阪神・淡路大震災の市債が170億ありましたのが150億で、全体の15%弱に当たり、借金返済額が多いのでありますが、何とか健全化法の基準をクリヤして、収支のバランスがとれる努力が伺え、しかし、市民にとり、暗い決断と実行であったと思います。市長の現在までの約4年間の総括と、またいろいろ反省もあろうと思いますが、今後の姿勢に取り組む熱意、理念、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  植野喬雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  12月の議会で、議員から、2期目への抱負についてご質問を受けました。そのときに、私は、やり残したことがあると、決意表明をさせてもらったわけであります。


 まず、この4年間近く、ご支援等を議員から受けましたことにつきまして、改めて感謝の意を表したいと思います。初代淡路市市長として、絶えず自分自身を律するため、日々、自問自答を繰り返し、絶え間なく走り続けた4年間であったと思っております。


 これまでの勤務の中で、私が経験した勤務で、地獄と言われた部署がありました。兵庫県庁財政課であります。その忙しい部署よりも淡路市のこの4年間というのは、それ以上に忙しかったと、私は認識をしております。


 4年前を振り返りますと、言うまでもなく、新生淡路市は荒れ狂う海原のスタートであったことは、私を含めまして、支援していただきました議員各位の方、また市民の多くの皆様の衆目の一致するところではなかったかと思っております。その中で、山積する諸問題に対し、私なりに真摯に取り組んで、いろんなことを施策をしてきたと、そういうふうに思っております。


 ただ、自分自身に持っている規範が、ある意味で強すぎるところがありまして、議会の有志の方々に、これまでも要らぬご心配をかけたことも多々あったと思いますが、やっぱり人としてこれは譲れないという部分は誰しも持っておると思いますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


 日本全体が人口減少する時代であります。市の財政の逼迫する中、市民の皆様に逼迫感を与えず、夢のあるまちづくりを念頭に取り組んできたつもりであります。その一つでありますけれども、明石海峡大橋通行料の無料化ということがあります。これまた、話し出すと非常に長いんで、イメージとしてとらまえていただきたいんでありますけれども、要は、国道は無料というところから発しているところでありまして、そのことにつきましても、戦術と言いますか、戦略と言いますか、そういうものに腐心をしまして、その成果の一端として、今国会での低減化に見ることができたわけであります。これにつきましても、引き続き無料化に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。


 ただ、何回も言っているんですけれども、これには明と暗があります。光と影が。その陰の部分を消していかなければならないと、そういうふうにも思います。


 その他、職員の意識改革、そして市民に対して見える市政をスローガンに、年度ごとに目標の設定をして、淡路市の進むべき道を示してきました。繰り返しになりますけれども、当初の17年度は、市民一体となって取り組むための「継続と融和」、平成18年度は、健全な市政への転換を図るための「資産の見直しと再整備」、19年度は、それに基づく再構築を図るため「検証と実行策」、そして本年度は、そうした課題整理を行った上での新たなスタートとなる「夢・故郷・未来」であります。


 このスローガンに基づいて、目標に沿った戦術・戦略を着実にかつ堅実に進めた結果、結果として、何とか4年間、赤字を出さないということで、その成果として今の淡路市があると確信をしております。


 一番の重要なポイントは、5町の融和が1つであります。2つ目が赤字の回避、3つ目が、事業のバランスにも配意した着実な執行と、こういうことではなかったかなと思っております。そういう視点の、あるいは観点の上に立って、これからもさらに美しい淡路市を目指して課題に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。今後ともの、議員からのご支援・ご指導等をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、市長から4年間のいろんな思い、そしてまた今後のこともお聞かせをいただきました。健康にも気をつけられまして、今後とも頑張っていただきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。


 そして、?の今後の市政に課せられた課題であります。


 本市は、市税は、前年度比1.7%減の50億8,000、交付税も0.2%減の110億7,000の見込み、そして、その反面、借金の市債発行額は1.8%増の32億4,000万、財政調整基金、5億7,000万取り崩し、09年度残1憶500万になるとのことでありますが、本市にとっての一層の発展を願うばかりでありますが、今後、行政推進の上での淡路市に課せられた問題、課題とは何かを伺います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今後の市政の課題ということであります。


 厳しい行財政改革に立ち向かうため、自らを律して、また職員へも課題を課して協力を求め、改革を進めてまいりました。米国に端を発した世界的恐慌は、日本の経済基盤を揺さぶり、国民の生活基盤まで奪われようとしています。特に、日本におけるGDP等の急激な下落は、その顕著さを表しています。まさに明日が見えない社会が形成されつつもあります。


 国民誰もが不安におびえ、あえぐさ中、市民の不安を払拭する政策立案が必要であります。そのためにも、淡路市はスピード感をもって行財政改革を柱として、市民の安心・安全を守る政策を遂行することが、平成21年度に与えられた課題と考えております。


 5年目となる平成21年度は、そのスローガンを、「攻め」の「アタック」とし、時代に即応する攻める淡路市の姿勢を示して、推し進めてまいりたいと思っております。そのために、引き続き地域バランスのとれた政策を推進し、淡路市としての特色ある地域づくりを進めてまいります。


 もっと要約をいたしますと、3点あります。


 1点目が、28年度から、言っておりますように交付税が20億円減額されるというふうになっております。これは、言えば国の方から見た締め付けと言っていいと思いますね。そういう方向転換であります。そういうことに対して、財政問題をどういうふうにするかというのが、まず1点目。2点目が、やはり融和であります。やはり合併をしたからには、5つの地域が、格好よく言えば、5弁の花がそろわなければならないという、そういう融和。3つ目が、そのことに基づいてバランスであります。


 そういうことの3点の観点で、今、どうしなければならないかと言いますと、まず赤字、いわゆる赤字を回避していく中で、将来負担比率というものを、基準以内に、想定外のことが起きなければ、恐らくうまくいくんではないかなというところまで修正をしてきました。いろいろと行政執行の中で、行政サービスの低下という一面から、いろいろと議論のあるところなんですけれども、これは、今ではなしに、将来にわたって持続可能な財政運営をするために、今、苦労をして、施設を集約し、あるいは効率化を高め、模索しているというふうなことであります。


 今、手を抜くと、将来に禍根を残すということが明白であります。ですから、今のこの淡路市の状況というのは、まさに過渡期で、将来にわたってのそういったことに腐心をしていかなければならないというふうなことが、まず1点目の財政運営問題であります。


 2点目が、融和の問題であります。大体、諸団体の合併は、ほぼ表面上はできたと思っております。一部、といってもほとんど99%できたんではないかなと思います。財産問題等があって、どうしてもという部分の団体等は、一部集約ということでとどまっておりますが、その他については、表面上はできました。ただ、表面上はできたのですが、依然として、中身はなかなか一緒になり得ないという。これは、やはり時間が要ることではないかなと思います。


 そういう時間が要ることについて、今の過渡期の我々はどうしなければならないかというと、環境整備をしていくんではないかなと、そういうことであります。中長期的視点からの行政執行に努めていかなければならない。それが2点目であります。


 3点目は、いわゆるバランスの問題であります。あまりバランスにこだわりすぎますと、これはまた別の問題を生んでくるわけでありますけれども、やはり単なる活性化を回避した淡路市としては、これだけすばらしい景観、環境があるわけですから、それを利用するような形で、まず何よりも各地域間を連携させて行く、いわゆる合併支援道路ですね。市でできるところはしていきますし、県及び国にお願いするところはしていくというふうなことで、例えば道路標識にしましても、地域住民が使いやすいような道路標識の要望もしたりしております。


 そういうことを積み上げていって、市民が動きやすく、安心・安全で暮らせる地域づくりを、バランスよくつくっていくのがなければならないなと、そういうふうに思っております。


 これから、そういった今の3点を、なかなか連携させていくのは難しいことではありますけれども、やっぱり市民、市議会、そして行政、3者がまさに手を携えて、今の過渡期を乗り切りたいなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、市政に課せられた課題ということでおききをいたしました。地域バランスをとった特色あるまちということで、交付税の20億が減ると、こういうことであります。そして、赤字回避、将来負担比率に対してもそうであります。そして、融和ということ、また地域間のバランスをとってのお話も聞かせていただきました。


 門 市長におかれましては、任期満了もあとわずかでございますが、困難な行政課題や、いろいろなものの決断もあろうと思いますが、今後とも健康にも気をつけられまして、ぶれることなく、本市の発展、市政の健全化に情熱を燃やし、努力、精進をしていただきますよう、期待とお願いを申し上げ、私の短い時間ではございましたが、第1の質問を終わりたいと思います。


 次に、大きな2番であります。


 近い将来、予想される南海東南海地震とその津波に対しての市の対応についてであります。


 自然の災害は、雨の予報はある程度予測はつきますが、他の災害は、予期せぬ日時、場所、時間を問わず、そして、その規模、被害は想定の範囲を超えてやってくると予想されます。平成7年1月17日の5時46分に発生した阪神・淡路大震災は、予想もしなかった大きな災害であります。それは、これまでの地震の発生があまり論じられなかっただけに、まさにその盲点を突かれた感じであったではないでしょうか。


 この阪神淡路地方直下型の大地震が襲うまで、気象庁や地震予知連絡会、地震学者さえも予想していなかったと思っております。現在、将来起きるであろうと言われているのが、駿河湾から浜名湖にかけて震源域を持つ東海地震、遠州灘西部から紀伊半島にかけての東海地震、そして、紀伊半島から四国西部の南海地震であります。これらの地域は、地殻が境界の湯が身の蓄積がかなり進んで、巨大地震はいつ発生してもおかしくない状況であると、調査機関より発表されております。


 一方、西日本では、鳥取県西部地震、芸予地震、福岡県西方沖地震、95年の阪神淡路と内陸直下地震が立て続けに起きていて、これらは、過去の記録から東南海、南海地震の前触れとして見ることができ、いずれも今世紀前半に、70%の確率で発生があると報道され、最近は、プレートの動きをGPS(全地球測位システム)で、ミリ単位で観測でき、かなり正確度が高いとのことであります。


 まずは、地盤が極めて悪く、直下型地震の起きやすい地域に、日本があるということであります。私は、今でも早朝、阪神・淡路の起きました大地震の後、小雨がぱらつく中、5時46分でございます。起きました阪神・淡路の後、部落の中の1軒の家が全倒壊し、生き埋めになり、みんなで掘り起こしたことが、今現在、思い浮かびます。災害の発生は、季節や時間、場所、風速等条件次第では、被害は数分の1にも、また数倍にもなるでしょう。


 海底で地震が起きますと、断層の運動によって、海底の地盤が隆起したり、沈んだりし、この海底の上下運動により、海水が大きく動いて波になり、これが津波になるそうであります。阪神・淡路大震災のときも、神戸市の人工島ポートアイランド、六甲アイランドが、埋立地が最大で約3メートル沈み、埋立地の地盤に液状化現象が発生したためと報告され、埋立地の上に立つ構造物は、重量のある建物は沈み、軽いものは浮き、重い部分と軽い部分が組み合わさったバランスの悪い建物は、倒壊してしまうとあり、また、非常にこれは大事なことでありますが、人口等の防波堤が2メートルも沈んでしまったことが確認されております。このとき、神戸は、津波が来襲しなかったのが、不幸中の幸いであったと、報告されております。


 そして、旧北淡町のときに、平成7年の大震災の後、北淡町へ大きな車で医療団を編成をいたしまして、北海道の向こうの島、奥尻町が来てくれまして、長期に医療のお世話をしてくれました関係から、北淡町は姉妹町の提携を結び、私も賛同、その後、遠い奥尻の町へ、町長や同僚議員、また民間団体の方とも行ってきました。その奥尻島は、平成5年7月12日、夜、マグニチュード7.8の、北海道南西沖地震により発生した最大遡上の高さ30メートルの大きな津波により、地区の漁業集落500世帯の約7割が全壊、家もろとも一瞬のうちに海へ持っていかれ、死者、行方不明者が230人という壊滅的な被害を受けた北海道の向こうにある人口7,000弱の島であります。島の人たちの話では、夜、突然に30メートルの津波が押し寄せ、逃げる間もなく、一瞬にして家屋を飲み込まれたそうでありますが、私たちが行ったときは、その津波後1年半たっていて、復興も進んでいましたが、自然災害の大きな爪痕を見てきました。


 淡路市は、真ん中に低い山、分水嶺もあり、大阪湾に面した東浦、播磨灘に面した西浦に分かれ、埋立地も相当あり、建物も建っています。南淡路の福良方面は、早くからその津波を予測し、防波堤等設置されていまして、委員会視察でも見てきました。平成17年の9月議会で、同僚議員の一般質問では、津波による浸水の危険性は認められず、安全と判断するとありますが、本当に市民の皆様に何の対策も考えず、何をもって何ゆえに危険性はなく安全と判断できるのか、その点を伺いたく思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 地震、それから津波に対しての市の対応ということでございますが、本議会でも、市長は市政方針でも述べられましたように、安全・安心のまちづくりを推進することは、行政として最大の目標であり、責務でもあるところであります。災害等から市民の安全を守るということは、最重要課題であるというふうに認識をいたしております。


 本市では、過去、台風、それから震災、そうしたものを経験をしてきた市でもございまして、こうしたことの教訓を生かした防災体制を整備、充実しなければならないと考えているところであります。


 今後、予想されます、今も議員からるるご指摘がございました件につきまして、市の取り組みといたしましては、まずハード面でありますけれども、1点目は、防災施設の整備であります。防災機能の中核施設として、防災センターを、現在、整備中でありまして、町内組織の再編、検討をしながら、有事の際には素早く的確に災害初動態勢が発揮できるように、強化充実に取り組んでいきたいと考えております。


 2点目は、港湾、河川管理者などと連携をいたしまして、危険個所の点検や、また津波に対する安全性に配慮した整備を要望するとともに、避難所、避難経路の看板、案内図を整備してまいります。


 次に、ソフト面でありますけれども、1点目は、やはり市民への速やかな情報の提供であります。かねてから、防災マップを各戸に配布をさせていただいておりますし、地震で津波が起こった場合に、高台などへの非難経路の確認、また日頃からの準備、心得について、市民に啓発をしているところであります。また、行政防災無線を利用して、瞬時に情報の提供を行います。


 2点目としましては、講演会等の実施であります。昨年の11月に、しづかホールで、淡路市防災講演会を実施をいたしました。今後も、こうした講演会を開催をいたしまして、防災に対する市民の意識改革を進めてまいります。


 3点目は、現在、整備中であります防災センターの有効活用であります。消防団をはじめ自主防災組織、ボランティア、学校の児童生徒等に広く防災教育、研修等の拠点として活用をしていただきますように努めてまいりたいというふうに考えております。


 4点目としては、何よりも自主防災組織の育成であります。消防団、淡路広域消防と連携して、防災訓練の実施や研修会の開催など、自主防災組織の育成強化に積極的に支援をしてまいります。


 5点目としては、淡路市と近隣の市との災害相互応援協定であります。今現在、明石市とは協定を締結しておりますが、なお、さらに幅広くこうした災害の応援協定を締結をしてまいる必要があるというふうに考えておりまして、努力をしてまいります。


 いずれにいたしましても、有事の際には、市民一人一人の行動が大きく生死を分けます。自らの生命は自ら守るということを基本に、日頃から、地域、家庭、職場等で、災害に対し防災意識を高めるように、行政としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう1点、津波に対して、淡路市は安全であると、こういったことのご指摘がございました。ただし、これはあくまでも想定の範囲であります。津波研究会が発表したデータでありまして、やはりどういった状況になってくるかは、これはだれしもが確定はできないというふうに考えております。あくまでも想定ということであります。ただし、河川等につきましては、どうしても津波が遡上をしてまいりますし、津波の高さというのが加速されます。そういったことで、浸水箇所というのは、志筑川をはじめ淡路市内何箇所か、そうしたものはございます。それらについても、防災マップ等でお知らせをいたしていくところであります。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  質問をいただいておるところでございますが、ここで、ひとつお断りを申し上げたいと思います。


 本日の会議時間は、議事の都合により、延長いたします。ご了承願います。


 質問を続けます。


 植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、恐ろしい津波に対しての対策、また防災センターもできます。それを活用しての自主防災組織の育成なり、また避難、また防災施設の整備ということで、整備をいたしまして、また防災無線を利用してのお話もありました。備えあれば憂いなし、発生しましたときは遅いわけでございます。ぜひ、対策をしっかりと立てていただきたく思います。そして、災害は、時刻、場所、それらに想定の範囲を超えて突如として発生する災害に対しましては、これで大丈夫、または安全と言えないと考えます。今からでも十分な対策を立てていただきまして、市民の皆様に安心・安全を発信しますのが、行政に課せられた使命と考えております。よろしく対処の方はお願いをいたしたいと思います。


 それでは、時間の関係上、3の冬場、西浦での防波堤を越えての高潮について、少し質問をさせていただきます。


 冬場、西浦方面でありますが、この潮が上がると言いますのは、東浦方面にも何か釜口にも1ヵ所あると聞いておりまして、そこでも風の向きによっては上がるそうでありますが、西浦方面は、夏場でも上がっていまして、県道31号線、尾崎から室津にかけてのパラペット、この道路であります。しかし、ここは、今現在、パラペットのかさ上げを工事中でございます。何とかずっと長い距離でありますが、やってもらいたい、このように思います。


 そして、それから岩屋の方へ行きますと、育波から浅野への道路の部分、また、それから野島平林、江崎方面でも上がっております。特に、平林の方面は、少し風があると潮が上がり、道路に大きな潮だまりができ、日によっては海から昆布類や魚も上がっているのを見たことがあります。その潮だまりをよけるため、車は対向車線を、海側でなしに山側の対向車線を車が走り、危険であります。


 以前、知り合いの方から、その方はトラックに大切なものを積んでいて、潮を製品に浴びまして、その製品にクレームがきて弱ったとも聞きました。しかし、尾崎方面のこの県道、風の強い日は通らず、地元の事情を知っている方は、津名一宮線の側道へ車をかわし、風のある日は大変津名一宮線の側道へは車が走っております。また、平林では、夕陽が丘への道を上がり交わしているのが現状であります。


 市として、何か対策、要望は、現在、どうなっているかをお伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  県道江井福良岩屋線の越波対策について、洲本土木事務所道路保全課からお聞きした範囲内でご説明をさせていただきます。


 地元からの要望を受け、平成2年度から越波対策状況について、一宮管内では、先ほど植野議員がおっしゃったように、枯木、多賀地区について、消波工、パラペット工の施工を実施しておる状態でございます。また、北淡管内では、野島大川、野島江崎地区において、消波工、階段護岸工等の対策を実施しております。


 なお、現在施工中の対策として、平成19年度から枯木地域において、パラペット工事の実施、また野島江崎地域においてでは、できる箇所から既設パラペットの改修工事等を実施し、越波による通行障害の解消を図っているところでございます。


 これからも、越波対策が必要な箇所については、県洲本土木と十分協議しながら、順次解消に向け、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 先ほど、ご質問を受けました江崎地区、そのあたりにつきましては、非常に北淡総合事務所においても、かなりあそこについては入会漁業権がありまして、かなりの交渉をしていただいております。その中で、非常に断面的に、要するにその構造によっては埋立免許とか、総会に諮らないかんような断面で組合に提示をした経緯がございます。そういう面から言って、少し時間がかかるような断面というか、もう一度、再度チャレンジをしなければならないというような状態にあります。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいま対策を聞きました。この問題は、やはり冬場、西浦方面の車の通行される方は、大変風の強い日は高速を走るとか、東浦方面へ回るとか、いろんな対策をとり、時間的にも長くかかり、またそれによって時間が遅れるとか、いろんな弊害が出ています。ぜひ、この対策につきましては、漁協とも協議があると聞いていますが、県道路保全課ですか、その担当の方とよく協議をいたしまして、その対策を今後とっていただきたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。


 これにて、私の今回提出をさせていただきました一般質問は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  これで、植野喬雄君の一般質問は終わりました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明10日、火曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、ご苦労さまでした。





              散 会 午後 5時02分