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兵庫県 淡路市

平成21年第21回定例会(第1日 3月 2日)




平成21年第21回定例会(第1日 3月 2日)





           第21回淡路市議会定例会会議録(第1号)


平成21年3月2日(月曜日)





      平成21年3月2日


午前10時開会


 
第 1.会議録署名議員の指名


第 2.会期の決定


第 3.諸般の報告


第 4.議案第 1号 淡路市地域活性化・生活対策推進基金条例制定の件


第 5.議案第 2号 淡路市特定奨学等基金条例制定の件


第 6.議案第 3号 淡路市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定の件


第 7.議案第 4号 淡路市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件


第 8.議案第 5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件


第 9.議案第 6号 淡路市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件


第10.議案第 7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定


           の件


第11.議案第 8号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の一部


           を改正する条例制定の件


第12.議案第 9号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する


           条例制定の件


第13.議案第10号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例制定の件


第14.議案第11号 淡路市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定の件


第15.議案第12号 淡路市再生水設備改修基金条例の一部を改正する条例制定の件


第16.議案第13号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件


第17.議案第14号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正


           する条例制定の件


第18.議案第15号 淡路市在宅心身障害者(児)小規模通所施設の設置及び管理に関


           する条例の全部を改正する条例制定の件


第19.議案第16号 淡路市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び淡路市


           下水道条例の一部を改正する条例制定の件


第20.議案第17号 淡路市県営土地改良事業分担金徴収条例制定の件


第21.議案第18号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定


           の件


第22.議案第19号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


第23.議案第20号 淡路市高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例の全


           部を改正する条例制定の件


第24.議案第21号 淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件


第25.議案第22号 北淡都市計画事業富島震災復興土地区画整理事業施行条例の一部


           を改正する条例制定の件


第26.議案第23号 淡路市体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例制定の件


第27.議案第24号 淡路市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を


           改正する条例制定の件


第28.議案第25号 淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


第29.議案第85号 淡路市児童館に関する条例を廃止する条例制定の件


第30.議案第26号 まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島地区)道路・橋梁整備工


           事委託の変更契約の締結の件


第31.議案第27号 市道路線の認定の件


第32.議案第28号 市道路線の廃止の件


第33.議案第29号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件(育波漁港内)


第34.議案第30号 字の区域の変更の件(育波漁港内)


第35.議案第31号 生穂漁港公有水面埋立免許の件


第36.議案第32号 淡路公平委員会規約の変更について


第37.議案第33号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び規約の変更について


第38.議案第34号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(尾崎会館、郡家会館)


第39.議案第35号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡震災記念公園)


第40.議案第36号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(老人福祉センター)


第41.議案第37号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(高齢者生活福祉センタ


           ー)


第42.議案第38号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(在宅心身障害者(児)


           小規模通所施設)


第43.議案第39号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(あわじ花さじき農水産


           物直売所)


第44.議案第40号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(一宮温泉施設)


第45.議案第41号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡自然休養村センタ


           ー)


第46.議案第42号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡運動広場)


第47.議案第43号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡体験農業実習館)


第48.議案第44号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡観光農業経営管理


           所)


第49.議案第45号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(東浦健康増進施設)


第50.議案第46号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(東浦農林漁業体験実習


           館)


第51.議案第47号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(一宮高山農業研修所)


第52.議案第48号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(一宮農林漁業体験実習


           館)


第53.議案第49号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(農村広場)


第54.議案第50号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(仮屋漁港駐車場)


第55.議案第51号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(温水プール施設)


第56.議案第52号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡天体観測施設)


第57.議案第53号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(東浦B&G海洋センタ


           ー)


第58.議案第54号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(糸谷集会所)


第59.議案第55号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(アソンブレホール)


第60.議案第86号 財産の無償譲渡の件(旧北淡東中学校)


第61.議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)


第62.議案第57号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


第63.議案第58号 平成20年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


第64.議案第59号 平成20年度淡路市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


第65.議案第60号 平成20年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第66.議案第61号 平成20年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


第67.議案第62号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


第68.議案第63号 平成20年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


           号)


第69.議案第64号 平成20年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1号)


第70.議案第65号 平成20年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


第71.議案第66号 平成20年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第


           1号)


第72.議案第67号 平成20年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第1


           号)


第73.議案第68号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第74.議案第69号 平成20年度淡路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1


           号)


第75.議案第70号 平成21年度淡路市一般会計予算


第76.議案第71号 平成21年度淡路市国民健康保険特別会計予算


第77.議案第72号 平成21年度淡路市老人保健特別会計予算


第78.議案第73号 平成21年度淡路市後期高齢者医療特別会計予算


第79.議案第74号 平成21年度淡路市介護保険特別会計予算


第80.議案第75号 平成21年度淡路市福祉の里特別会計予算


第81.議案第76号 平成21年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


第82.議案第77号 平成21年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


第83.議案第78号 平成21年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


第84.議案第79号 平成21年度淡路市温泉事業特別会計予算


第85.議案第80号 平成21年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


第86.議案第81号 平成21年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


第87.議案第82号 平成21年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


第88.議案第83号 平成21年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


第89.議案第84号 平成21年度淡路市水道事業会計予算





1.会議に付した事件


日程第 1.会議録署名議員の指名


日程第 2.会期の決定


日程第 3.諸般の報告


日程第 4.議案第 1号 淡路市地域活性化・生活対策推進基金条例制定の件


日程第 5.議案第 2号 淡路市特定奨学等基金条例制定の件


日程第 6.議案第 3号 淡路市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定の件


日程第 7.議案第 4号 淡路市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件


日程第 8.議案第 5号 淡路市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件


日程第 9.議案第 6号 淡路市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件


日程第10.議案第 7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


             制定の件


日程第11.議案第 8号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の


             一部を改正する条例制定の件


日程第12.議案第 9号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正


             する条例制定の件


日程第13.議案第10号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関


             する条例の一部を改正する条例制定の件


日程第14.議案第11号 淡路市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定の件


日程第15.議案第12号 淡路市再生水設備改修基金条例の一部を改正する条例制定の


             件


日程第16.議案第13号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件


日程第17.議案第14号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を


             改正する条例制定の件


日程第18.議案第15号 淡路市在宅心身障害者(児)小規模通所施設の設置及び管理


             に関する条例の全部を改正する条例制定の件


日程第19.議案第16号 淡路市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び淡


             路市下水道条例の一部を改正する条例制定の件


日程第20.議案第17号 淡路市県営土地改良事業分担金徴収条例制定の件


日程第21.議案第18号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


             制定の件


日程第22.議案第19号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


日程第23.議案第20号 淡路市高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例


             の全部を改正する条例制定の件


日程第24.議案第21号 淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件


日程第25.議案第22号 北淡都市計画事業富島震災復興土地区画整理事業施行条例の


             一部を改正する条例制定の件


日程第26.議案第23号 淡路市体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定の件


日程第27.議案第24号 淡路市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一


             部を改正する条例制定の件


日程第28.議案第25号 淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


日程第29.議案第85号 淡路市児童館に関する条例を廃止する条例制定の件


日程第30.議案第26号 まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島地区)道路・橋梁整


             備工事委託の変更契約の締結の件


日程第31.議案第27号 市道路線の認定の件


日程第32.議案第28号 市道路線の廃止の件


日程第33.議案第29号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件(育波漁港


             内)


日程第34.議案第30号 字の区域の変更の件(育波漁港内)


日程第35.議案第31号 生穂漁港公有水面埋立免許の件


日程第36.議案第32号 淡路公平委員会規約の変更について


日程第37.議案第33号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


             の増減及び規約の変更について


日程第38.議案第34号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(尾崎会館、郡家会


             館)


日程第39.議案第35号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡震災記念公


             園)


日程第40.議案第36号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(老人福祉センタ


             ー)


日程第41.議案第37号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(高齢者生活福祉セ


             ンター)


日程第42.議案第38号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(在宅心身障害者


             (児)小規模通所施設)


日程第43.議案第39号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(あわじ花さじき農


             水産物直売所)


日程第44.議案第40号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(一宮温泉施設)


日程第45.議案第41号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡自然休養村セ


             ンター)


日程第46.議案第42号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡運動広場)


日程第47.議案第43号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡体験農業実習


             館)


日程第48.議案第44号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡観光農業経営


             管理所)


日程第49.議案第45号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(東浦健康増進施


             設)


日程第50.議案第46号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(東浦農林漁業体験


             実習館)


日程第51.議案第47号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(一宮高山農業研修


             所)


日程第52.議案第48号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(一宮農林漁業体験


             実習館)


日程第53.議案第49号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(農村広場)


日程第54.議案第50号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(仮屋漁港駐車場)


日程第55.議案第51号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(温水プール施設)


日程第56.議案第52号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(北淡天体観測施


             設)


日程第57.議案第53号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(東浦B&G海洋セ


             ンター)


日程第58.議案第54号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(糸谷集会所)


日程第59.議案第55号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(アソンブレホー


             ル)


日程第60.議案第86号 財産の無償譲渡の件(旧北淡東中学校)


日程第61.議案第56号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第7号)


日程第62.議案第57号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第4


             号)


日程第63.議案第58号 平成20年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第64.議案第59号 平成20年度淡路市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1


             号)


日程第65.議案第60号 平成20年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


日程第66.議案第61号 平成20年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


日程第67.議案第62号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第68.議案第63号 平成20年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             1号)


日程第69.議案第64号 平成20年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第70.議案第65号 平成20年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


日程第71.議案第66号 平成20年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算


             (第1号)


日程第72.議案第67号 平成20年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


             (第1号)


日程第73.議案第68号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第74.議案第69号 平成20年度淡路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第


             1号)


日程第75.議案第70号 平成21年度淡路市一般会計予算


日程第76.議案第71号 平成21年度淡路市国民健康保険特別会計予算


日程第77.議案第72号 平成21年度淡路市老人保健特別会計予算


日程第78.議案第73号 平成21年度淡路市後期高齢者医療特別会計予算


日程第79.議案第74号 平成21年度淡路市介護保険特別会計予算


日程第80.議案第75号 平成21年度淡路市福祉の里特別会計予算


日程第81.議案第76号 平成21年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


日程第82.議案第77号 平成21年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


日程第83.議案第78号 平成21年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


日程第84.議案第79号 平成21年度淡路市温泉事業特別会計予算


日程第85.議案第80号 平成21年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


日程第86.議案第81号 平成21年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


日程第87.議案第82号 平成21年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


日程第88.議案第83号 平成21年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


日程第89.議案第84号 平成21年度淡路市水道事業会計予算





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 佐 藤 裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  22番 富 田   豊





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長   森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


                  ◎開会あいさつ


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 殊のほか寒さが厳しい冬でありましたが、県内各地から梅などの花の便りが届き始め、ようやく春の息吹を感じる季節となってまいりました。


 本日、ここに、第21回淡路市議会定例会を開会できますことは、市政のため、誠にご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成21年度一般会計、特別会計、水道会計の当初予算をはじめ、補正予算、条例の制定及び一部改正、事件決議等いずれも重要な案件でございます。


 また、会期中には、新年度予算審査のための特別委員会の設置、及び平成20年度各種会計の補正予算を審査するため、特別委員会の設置も予定されているところであります。


 議員各位におかれましては、何とぞ格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当な結論が得られますよう、お願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 富田 豊議員には、病気入院のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がありましたのでご了承願います。


 以上であります。


 続いて、開会に先立ち、門 市長のごあいさつ並びに施政方針演説がございます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日、第21回淡路市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私何かとご多用の中、定刻にご参集を賜り、ここに開会の運びとなりました。富田 豊議員が、病気のために、あるいは怪我のために欠席ということで残念ではありますけれども、他の議員さん方、元気でこうして登庁されておりますことに、本当に心から敬意を表したいと思います。


 まず、平成21年度主要施策の概要の説明に先立ち、市政の基本的取り組みにつきましてご説明をいたします。


 まず、時代の認識であります。


 敗戦から60有余年、日本は、物理的な豊かさを手に入れた代わりに、心の豊かさをなくし続けているのではないかと言われています。自分の主張だけをして、相手の言うことを聞けない。自分の利益を求めるだけで、全体のことには無関心。権利は主張するが、義務はおろそかになっている。意味不明に攻撃はするが、相手に対する惻隠の情がない。


 個人の自由を尊重する余り、誤った権利意識による自己中心的な価値観や競争原理の絶対視が、信頼関係や連帯意識の希薄化を招いているのではないでしょうか。それらは、まさに、淡路市にとって、最も重要な地域コミュニティの崩壊にもつながっています。


 倫理観、正義感の喪失に加え、世界的金融危機は、我が淡路市にも影響を与えつつあります。今こそ、田舎のよさを再認識し、身の丈に合った故郷(ふるさと)を創生することが時代の要請と認識をしています。


 兵庫県は、日本の縮図としばしば表現され、5つの地域が、それぞれの個性を発揮しながら、一体となって発展してきました。淡路市は、まさに五弁の花を一輪の花として、それなりにまとめ、躍進する淡路市として、これから臨まなければなりません。


 5町それぞれの文化を尊重し、低下している家庭や機能の再生を図るため、多様性、個性を充実する成熟社会の中にあって、情報を共有し、相互連携しながら、市民が納得のいく共生型の地域社会を作らなければなりません。


 明石海峡大橋の架橋による光と陰、明と暗の陰の部分を払拭し、さらに通行料金が限りなく無料に近づきつつある今、淡路島の光の部分をさらに伸ばし、陰の部分を補いながら、淡路市は、地形のハンディキャップを逆に利用し、その景観をさらに生かし、観光交流の起爆剤として、飛躍する時代の端緒にあると言えます。


 夢を育み、故郷(ふるさと)を再生し、そして、未来に繋げる、今、平成21年はまさにそのとき、淡路市の歴史が動いたときであると言えます。


 さて、「光陰矢のごとし」と申しますが、市民の皆様をはじめ各方面からの力強いご支援を賜り、市政を担当してからはや4年の歳月が過ぎようとしています。


 これまで進めてまいりました市政方針は、まず初年度は、それぞれの5町が築いてきた歴史と文化、そして、特性を引き継ぎ、さらに新市として市民の一体感を醸成すべく「継続と融和」を図り、2年目は、協働協調の下、集約と課題解決のために「資産の見直しと再整備」を、また、3年目には、過渡期における成果の確認と5町グループ市からの脱却を目指して「検証と実行」を進め、そして、任期4年目には、これまで3年間の取り組みの総括を行いながら、今後の淡路市の課題を整理し、1期4年間の大綱を着実に推進してまいりました。


 特に、この4年間に最も意を用いてまいりましたのは、行財政改革の推進であります。申すまでもなく、淡路市は、阪神・淡路大震災の被災5町が合併した市であり、未曾有の災害から復旧・復興を成し遂げましたが、そのためには、多額の借入を余儀なくされました。


 さらに、市民の暮らしの向上のため、その時代のニーズに即応した事業を積極的に促進してまいりました。結果、新市発足時の市債残高が1,000億円を超えるに至りました。毎日、市民が2,341万円の返済をしているゆえんであります。


 このため、変動する経済情勢に柔軟に対応しつつ、身の丈に合った行政システムの構築と、行政本来の目的である最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、聖域のない施策の見直しを進めてまいりました。


 これによって、合併後3ヵ年の行財政改革で、約60億円の効果を見ることができました。しかし、国・県の改革の流れは、これまで市が取り組んできた以上のスピードで進められています。


 そのため、今後、より一層の改革への取り組みが不可欠であり、平成21年度から10ヵ年計画の「淡路市新行財政改革推進方策(試案)」について、市民の皆様より、方策の試案に係るご意見をいただいたところであります。


 市政を担当して、今日まで継続可能な財政運営の実現にあらゆる施策に取り組んでまいりました。ただ、合併後の過渡期としての課題も多く、どちらかといえば守り・ディフェンスの姿勢を余儀なくされてきましたが、2期目となる平成21年度は、この大きな転換期を、将来にわたって淡路市が持続的に発展していく環境を整備する契機として捉え、新たな展望に立って、キーワードを「アタック」として、攻めの姿勢で取り組み、市民と共に、新しいまちの新しいリーダーとして、このまちに暮らしてよかったと実感できる「美しい淡路市」を目指します。


 以上のことを踏まえて、平成21年度予算の主要施策の概要につきましてご説明を申し上げます。


 安全・安心のまちづくりです。


 阪神・淡路大震災の教訓を生かし、市民の生命と財産を守るため、今後、発生する可能性のある大規模災害等に対し、十分な備えが必要です。特に、日頃から市民の防災意識の高揚と知識の普及に努めるとともに、大切なことは、「防げた被害が防げなかった」、こうした事態は何としてでも避けなければなりません。


 このため、迅速かつ的確な対応を図るため、直近下位の組織として「危機管理部」を設置します。


 この危機管理部では、県、警察、海上保安庁など関係機関と緊密な連携と情報交換を行い、東南海・南海地震や新型インフルエンザなど、非常事態に備えた危機管理と必要な体制整備を図ります。


 次に、災害から地域の安全を守るためには、地域での初動活動が大切であります。そのためには、自主的に協力していただく自主防災組織づくりを、引き続き進めてまいります。


 さて、市民の安全を守る消防団につきましては、消防・防災活動のほか、特に昨年から多くの行方不明者の捜索に当たるなど、その活動に心から感謝を申し上げます。昨今、団員を引き継ぐ若い年代層が少なくなったり、会社員等の占める割合が増えています。


 消防団は、市民の生命、身体及び財産を火災などから保護するとともに、水害・火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを職務とした大切な組織であり、消防団活動に市民が支障なく参加できるよう、関係事業所等に対して協力を要請するなど、いろいろな機会を捉えて団員の確保に努めてまいります。


 また、防災施設の充実化としましては、兵庫県及び淡路市地域防災計画によって、防災救援拠点地区に位置付けられた大谷・生穂新島地区に、災害発生時には、仮設住宅やボランティアセンター、ヘリポートとなる防災公園と、地域興隆センターの整備を促進してまいります。今年度は、兵庫県と淡路島3市による合同防災訓練が実施されます。


 このほか、市民に安全かつ円滑な道路交通環境を提供するため、カーブミラー、ガードレールなど、交通安全に必要な施設の整備を進め、ソフト面では、市民の皆様の協力を得て、交通事故ゼロを目標に事故防止活動を推進します。さらに、全国的に増えている幼い子どもたちや高齢者への犯罪防止にも、全力で取り組んでまいります。


 産業の振興では、ここ近年、低迷する経済情勢の中で、観光産業も大きくその影響を受けています。とりわけ、本市を訪れる観光客の多くは、日帰り客であります。景気の回復が見えない現状では、一層その傾向が増えるものと考えられます。


 幸い、本市には、国営明石海峡公園、県立淡路島公園、県立淡路島佐野運動公園、震災記念公園、パルシェ香りの館などの観光施設、スポーツ施設として、先ほど言いました県立佐野淡路運動公園、加えて、自然や歴史、産業を生かした多くの観光資源に恵まれています。観光協会や民間関係者とも協力・連携を密にし、積極的に情報発信を行ってまいります。また、淡路島観光圏整備事業による滞在型観光客の増加を図ってまいります。


 次に、市の重要な基幹産業である農・漁業につきましては、従事者の高齢化と後継者不足により、経営者の減少が続いています。


 農業では、担い手となる認定農業者と集落経営組織の確保・育成を図り、農業・農村の活力を引き出す施策を推進してまいります。


 また、産業基盤となる農地のほ場整備や、農地・水・環境保全対策、中山間地域等直接支払制度など、補助事業を積極的に活用し、担い手の育成と農地の遊休地化を解消してまいります。


 和牛飼育農家につきましても、後継者不足等により、飼育頭数は減少傾向にあります。繁殖雌牛の増頭に支援を行い、生産拡大を図るとともに、淡路和牛ブランドが日本全国に浸透するよう、一層推進してまいります。


 次に、漁業振興では、水産物の安定的な供給と経営の健全化を図るため、マコガレイ、車エビなどの中間育成や、ノリ養殖の推進など、資源管理型漁業を促進し、それにあわせて漁港の整備を進めてまいります。平成21年度は、漁場環境と生態系保存活動を支援し、資源の回復と魅力ある就業環境づくりに取り組みます。


 地場産業で全国生産の70%を占めるお線香や、島内の40%を占める瓦など、本市では、これまで特色ある産業が育ってまいりました。特に、線香では、JAPANブランド「あわじ島の香司(こうし)」として、世界に向け積極的なPR活動を継続・推進します。


 阪神・淡路大震災以降、空き店舗や空き地が目立つようになりました。そうした中で、佐野商店街の老朽化した街路灯を、交通の危険防止と防犯対策の観点から設置替え工事を行い、商店街全域の活性化を促進します。また、多くの小規模事業者に対しまして、経営改善や設備投資等の近代化を支援します。


 企業誘致と定住化の促進であります。


 明石海峡大橋開通後、生活圏域の広がりとともに、交流人口は急増しましたが、大きな課題は、減少の続く定住人口であります。これまで、企業用地の造成など、企業誘致の手段として、多額の予算を要する支援策を講じることは、厳しい財政の中にあっては、極めて困難であります。その対策に苦慮してまいりましたが、昨年、企業立地促進法に基づく市の基本計画が国の同意を得たことから、意欲的に誘致に取り組んでいるところであります。


 とりわけ、本定例会でも提案をいたしておりますとおり、「旧北淡東中学校跡」を有効に活用して、スポーツ用品などを製造する優良企業の誘致が実現し、空きごろには製造工場が開設され、操業が開始される予定です。これにより、税収、雇用の促進はもちろんのこと、地域振興に大きく寄与するものと期待するところであります。


 今後も、市内の未利用地、遊休施設の有効活用のために誘致活動を展開し、雇用の創出を図ってまいります。このほか、新たに移住し、新築住宅を取得した方や、島外の大学へ通学する方への助成も、引き続き実施をしてまいります。


 企業の合理化や事業の廃止等に伴い、非常に厳しい雇用情勢が続いています。離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者の失業に対しまして、短期ではありますが雇用を行い、次の就業への機会を創出いたします。また、ふるさと雇用再生基金事業を活用し、雇用の促進・地域振興を図ってまいります。


 生活環境の整備です。


 市民が安心とうるおいのある暮らしを実現するため、豊かな自然と調和を図りつつ、住環境や交通網、上下水道など地域環境の整備を積極的に推し進めてまいります。


 特に、本市は、暮らしの拠点となる市街地や公共施設が分散しており、市民の連携と一体感の醸成を図るためにも、これらの均衡ある地域整備に計画的に取り組んでまいります。安全・安心で円滑な市内移動と、災害時における複数ルートの確保を視野に入れながら、これからも逐次整備を進めてまいります。


 平成21年度の主な道路整備事業といたしましては、道路新設改良事業では、中田志筑連絡線、佐野橋補修工事。このほか、辺地・過疎対策事業により、5路線の整備を予定しています。


 次に、水道事業では、平成22年4月に、安定した水の供給体制を構築するため、淡路広域水道への一元化に向けた取り組みが推進されています。本年度も、緊急時給水拠点確保事業をはじめ、配水管布設や施設改良事業など、安心で安定した上水道供給確保のため、一層の経営努力を重ねてまいります。


 下水道では、有利な補助制度である下水道長寿命化支援制度を活用し、経年劣化に起因する事故を防止するため、長寿命化計画を策定し、今後の改修等を効率よく実施していきます。


 また、江井地区浸水対策事業として、第1排水区管渠工事を実施いたします。市民が健康で快適な生活を営む上で、下水道はなくてはならない社会資本であります。


 なお、公共下水道の接続率は、平成20年12月末現在で62%、農業集落排水では64%となっており、組織を挙げて、より一層の加入促進に努めてまいります。


 次に、市営住宅につきましては、多くの団地で老朽化が進んでいます。本年度も住宅耐震診断に基づき、計画的に入居者のニーズに沿った改善・改修を行ってまいります。


 次に、住民生活に関わりの深い市の課題としてごみ問題があります。市民の暮らしの変化とともに多様化するごみの種類に対し、適切に対処しなければなりません。そのため、分別収集の徹底や資源ごみ回収施設の充実等に努めてまいりました。また、学校や消費者団体ともごみ問題の解決に向け、協力連携を進めているところであります。本年は、ごみ収集について、より効率のよい体制づくりへと調整を図ります。


 なお、夕陽が丘クリーンセンターが、稼働開始から10年を経過しようとしています。あと5年で契約期限となりますので、市といたしましては、引き続き契約の延長をお願いしたく、地元関係者の皆様との協議に入ります。


 市内地方バス路線の維持であります。


 これまでも検討を重ねてまいりましたが、今後も、駐車場整備と併せて、新たな公共交通網体系整備を、淡路市地域公共交通活性化協議会で検討を進めてまいります。また、海峡シャトルバスば休止することから、当分の間、岩屋市街地と淡路インターチェンジ間のシャトルバスを運行いたします。


 平成23年7月24日をもって、テレビのアナログ放送がデジタル放送に移行されます。これに対応するため、市全域に光ファイバーサービスを提供している事業者の有線テレビ放送等に加入された方に対する助成を、引き続き行います。


 テレビは、生活に欠かすことのできない情報源であり、スムーズなデジタル放送への移行を促進します。


 健康と福祉対策では、少子高齢化が進行する中、働き盛りの若者や熟年層だけでなく、子どもからお年寄りに至るまで、すべての市民が社会の一員として活躍することが地域の活性化へ繋がります。そのためには、市民が自らの健康状態の自覚を促し、健康の増進に努めながら暮らせるよう支援していくことが重要な施策です。


 今後とも、多種多様化する福祉ニーズに対応するため、一人一人が福祉の受け手であり、担い手であるという意識を高め、地域の福祉資源を最大限活用し、自助、共助、公助が有効に組み合わされたシステムの構築を図ってまいります。


 核家族化や女性の社会参加等ライフスタイルの変化によって、出生率の低下が進んでいます。また、本市では、若年層の市外流出によって、子どもの数は減少しており、保育・育児の面で適切な対応が重要な課題であります。


 保育所は、子どもたちにとって集団生活を営む最初の場所の一つであり、多くの仲間たちとさまざまな体験ができ、よりよい保育環境が提供できるよう優先して取り組んでいきます。平成21年度は、淡路市保育所適正規模推進計画に基づき、浅野地区に、定員180人の、仮称ではありますけれども、北淡保育所の建設を行い、年度内に完成の予定であります。


 これからも各保育施設の充実や、小中学校・保育所適正規模等審議会の答申に沿って、子どもたちにとって良好な保育、教育の環境づくりを進めてまいります。また、これにあわせて、休園対象となる保育所の皆様には、通園助成を継続いたします。


 次に、安心して子どもを産み育てられる環境、子育て支援は、国、地方を挙げて取り組んでいる重要課題であります。多様化する市民ニーズに対応した延長保育の充実や学童保育につきましてが、本年度、多くの保護者から要望のありました4年生以上の学童保育が必要な児童を対象に、モデルケースとして、8月の1ヵ月間受け入れすることにし、学童保育の充実化を図ります。


 また、18歳以下の子どもがいるご家族にとっては、平成20年度に実施したすくすく商品券の販売を、継続事業として実施し、子育ての負担軽減と、子どもたちが健やかに育つ環境づくりに努めてまいります。


 さらに、妊婦健診の助成額の増額と、本市の緊急少子対策として、2年間、妊婦の健康管理の負担軽減を図ってまいります。


 また、結婚を希望しながら出会いの機会の少ない方に、出会いサポート事業を引き続き実施し、素敵な出会いを支援します。


 我が国の高齢化率は急速に進んでいますが、本市においては、それを上回るスピードで進行しています。平成20年12月現在では、県平均19.9%に対し、約10%上回る30.3%となっています。このような超高齢社会では、高齢者が安心して一日でも長く障害元気で住み続けることができる地域社会の形成が必要であります。それには、在宅介護や施設介護の提供等の支援策も必要でありますが、介護予防の取り組みや地域福祉活動の充実により、地域全体で高齢者を支えていく仕組みづくりが大切で、それを支援しながら、出前市役所といった検討もしてまいりたいと思っております。


 また、本年度は、市内医院等での個別診断と併せて生活機能評価健診を実施し、健康事業の充実を図ってまいります。


 介護サービスにつきましては、高齢者等のニーズを的確に把握しながら、訪問介護や通所介護など、介護保険在宅サービスの充実とともに、地域密着型サービスの計画的な整備を図ってまいります。


 生涯のあるなしにかかわらず、淡路市民として、すべての人が地域の中で普通に暮らし共に生きる社会の構築が求められています。このため、必要な環境整備はもちろんのこと、ハンディキャッパーへの市民の理解を求めながら、雇用の機会の創出など自立と社会参加を促進してまいります。


 国民健康保険特別会計は、依然として医療費が伸び続ける状況であり、基金も枯渇状態にあります。そのため、国保財政は大変厳しく、国保税率につきましても、平成20年度決算状況や平成21年度の加入者の所得にもよりますが、適正な負担等を検討してまいりたいと思っています。


 また、国保税収納率の向上、給付の適正化に向け、より一層努力し、事業の健全化を進めてまいります。


 教育・文化の振興であります。


 学校教育では、子どもの豊かな人間性を育み、個性を生かしながら、確かな学力を身につけなければなりません。本市でも、全国的な少子化の影響を受け、児童・生徒の減少が続いています。


 そのため、良好な環境を維持し、充実した学校教育の実現と効率的な運営を図るため、小中学校の適正な規模について検討を続けてまいりました。学校の統廃合は、保護者や校区の地域の皆様と膝を交え、廃校となる施設の利活用、地域振興策等環境整備について多くのご要望をもとに議論を重ね、ご理解をいただいてまいりました。これからも、子どもの目線で、子どもたちにとって最も適した学習環境づくりにまい進してまいる所存であります。平成21年度は、小学校は22校となりますが、統合の基幹校、浅野小学校、生穂小学校の2校につきましては、今後、改修工事などの改修工事を行ってまいります。


 次に、施設整備では、老朽化の著しい給食センターにかわる施設としては、まちづくり交付金事業によって建設します地域交流センターの1階部分を、平常時は給食センターとして利用します。


 また、多賀に建設中の仮称一宮中学校体育館が完成した後は、一宮中学校の使用を優先といたしますが、淡路市民の体育館として、市民に広く開放し、積極的に利活用するとともに、有事の際には、避難施設としてその機能の充実を図ってまいります。


 また、市内3ヵ所の温水プールのうち、津名第二と北淡の2ヵ所につきましては、テストケースとして、夏季限定の学校水泳を主な使用目的とすることにより、効率的な運用を模索してまいります。


 次に、新規事業といたしましては、小学校5・6年生の児童を対象に、外国語支援事業を開始します。学習指導要領が改正され、平成23年度から外国語学習が本格実施されますが、それまでの移行措置として、平成21年度から取り組みをします。


 また、同じく市内モデル校の小学校5・6年生を対象とした理科授業に、企業技術者などの外部人材を、理科推進員などとして小学校に配置し、観察や実験を「理科おもしろ推進授業」を始めます。いずれも、授業内容の充実を図るものであり、積極的に推進をしてまいります。


 また、淡路市夢と未来へのふるさと基金を活用して、小学校3・4年生を対象に、淡路市を旧町の壁を超えた子どもたちのふるさととして学習するため、社会科副読本を作成します。また、前年度人気のありました特定奨学基金を継続し、通学助成の確保もしてまいります。


 成熟社会を迎え、人々の心の豊かさの充実が求められており、文化・芸術への関心が高まっています。市の文化事業や地域での文化活動等、さまざまな文化・芸術活動によって、人々の活発な交流が進められています。


 長沢アートパーク事業では、国内外の作家が長期滞在する中で、市民との国際交流に実績を残してきました。これからも、活動の拠点となる施設整備だけではなく、地域の特性を生かした事業を模索し、育成・支援をしてまいります。


 また、本市には、有形及び無形文化財や埋蔵文化財など、子孫に残すべき歴史的文化遺産が多く残されています。最近では、五斗長地区の垣内遺跡で。弥生時代の大規模な鉄器工房跡が見つかり、邪馬台国論争に一石を投じようとしています。これからも、淡路市の文化遺産を大切にし、調査を進め、積極的に保存・活用に努めてまいります。


 さて、これまで、平成21年度の主要施策の概要について述べさせていただきましたが、いずれも淡路市が現在抱える諸課題の中で、今、実行しなければならない必要不可欠なメニューであります。ただ、冒頭にも申し上げましたように、市の財政は極めて厳しい状況にあることから、歳出の徹底した見直しと削減に努めています。


 一方、歳入にありましても、景気低迷の影響により、市民税の減収、固定資産税も評価替えによる減収を見込んでいます。また、地方譲与税や交付金についても、長引く不況の影響を大きく受け、大幅な減収が見込まれますが、今、見込み得る財源の積極的な確保を講じています。


 そして、今日まで継続して推進してまいりました都市の骨格となるインフラ整備や、子育て支援、教育、医療をはじめ企業誘致と産業振興、住民福祉の向上施策などに重点的に、かつ堅実な予算配分といたしました。


 今、世界金融危機に始まった大不況により、国・地方とも、かつて経験したことのない厳しい経済状況下に置かれています。国は、この危機を脱却すべく地方への経済支援策を講じてはいますが、財政力の脆弱な本市にあっては、確かな収入の確保など大きな課題に直面しています。


 一刻も早く継続可能な身の丈に合った財政運営を目指し、行財政改革に取り組まなければなりません。本市の淡路市新行財政改革推進方策試案の財政運営の基本方針は、財政健全化法に規定する4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の健全化を図ることにあります。内容といたしましては、組織の見直し、定員・給与の見直し、公の施設の見直しなど156項目にわたる改革であり、継続可能な行政体とするためには、その実行は不可欠であります。いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解を得て、着実に進めてまいりたいと考えております。


 魅力的なまちづくりには、淡路市の現状をしっかりと見据えなければなりません。淡路市には、太陽の光に包まれた恵まれた穏やかな気候と豊かな自然環境があります。また、阪神圏に直結した魅力ある立地条件、そして広大な未利用地や、それを生かすことのできるさまざまな施設など、創意と工夫で時代の逆風を追い風に変えることのできる環境がそろっています。そして、未来を担う子どもたちの目線の先には美しい淡路市があるものと確信するものであります。


 これからも、引き続き、市政に市民の皆様の参加を促進するとともに、市民と行政の役割分担を図りながら、ともに手を携え、個性豊かで、暮らしてよかったと実感できるまちづくりに全力を傾注する覚悟であります。


 以上の方針の下に編成しました平成21年度の歳入歳出予算は、一般会計 264億9,100万円余、特別会計 147億7,940万円余、公営企業会計 42億1,440万円余となります。


 次に、条例制定につきましては、地域活性化・生活対策推進基金条例の制定など26件。また、事件決議につきましては、まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島地区)道路。橋梁整備工事委託の変更契約の締結など31件であります。


 市政の原点は、市民との対話を中心とした公正で公平な開かれた行政にあるという政治理念の下、市民との一体感を醸成し、適正な人員配置の不足の部分を補うため、先ほど申し上げました出前市役所の実施検討などにより、調和のあるまちづくりを進めることが極めて肝要であります。


 深刻な財政状況と、複雑多岐にわたる難しい社会情勢の中で、市長としての重責を深く認識し、市民の目線で市民本位の市政を行い、市民とともにこの困難な時代を克服し、淡路市に生まれ・育ち、幸せを感じるまちづくりの実現を目指してまいる決意であります。


 また、議員各位をはじめ市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、職員ともども一丸となって、これらの施策の展開に全力を傾注してまいる所存であります。


 終わりに当たり、市議会をはじめ市民の皆さんに対しまして、重ねて特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成21年度の市政方針といたします。


 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、適切なご議決をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


○議長(池本道治)  門 市長のあいさつは終わりました。


 それでは、ただいまから、平成21年第21回淡路市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたとおりであります。


 それでは、これより日程に入ります。


            ◎日程第1.会議録署名議員の指名


○議長(池本道治)  日程第1は会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定によって、議長より指名いたします。


 13番、籾谷 宏君、14番、中谷秀子君、以上2名の方にお願いいたします。


               ◎日程第2.会期の決定


○議長(池本道治)  次は、日程第2、会期の決定であります。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月30日までの29日間といたします。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


              ◎日程第3.諸般の報告


○議長(池本道治)  次いで、日程第3、諸般の報告であります。


 本日、市長から提出さております案件は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付しておりますとおりです。


 次いで、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、一般会計、特別会計及び水道事業会計等の平成20年11月分から平成21年1月分の出納検査結果報告書がそれぞれ提出され、お手元に配付しておりますとおりです。ご了承願います。


 以上で、報告は終わりました。


 ◎日程第 4.議案第1号から日程第28.議案第25号、日程第29.議案第85号、


  日程第30.議案第26号から日程第59、議案第55号


  日程第60.議案第86号、日程第61、議案第56号から日程第89、議案第84号


        86件一括上程


○議長(池本道治)  次に、「日程第4、議案第1号から日程第28、議案第25号」、及び「日程第29、議案第85号」、また、「日程第30、議案第26号から日程第59、議案第55号」、及び「日程第60、議案第86号」、並びに「日程第61、議案第56号から日程第89、議案第84号」までの86議案を一括議題といたします。


 それでは、これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、条例制定議案第1号から第20号まで、及び第85号、事件決議議案の第26号から第55号まで、及び第86号、予算議案第56号から第84号までの、これらの提出議案の説明を一括して申し上げます。


 まず、最初に、条例制定議案26件の説明を申し上げます。


 議案第1号の「地域活性化・生活対策推進基金条例制定の件」につきましては、地域活性化等の事業を推進するための基金の設置に関し、必要な事項を定めます。


 議案第2号の「特定奨学等基金条例制定の件」であります。岩屋特定奨学基金条例、東浦特定奨学基金条例の2つの条例を統合し、教育奨励費等の充実を図るため、特定奨学等基金条例を制定します。


 議案第3号の「住民基本台帳カードの利用に関する条例制定の件」につきましては、住基カードを利用し、避難者情報システムを構築するために所要の措置を講じます。


 議案第4号の「介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件」につきましては、介護報酬の改定に伴う保険料負担軽減のための基金の設置に関し、必要な事項を定めます。


 次に、議案第5号の「行政組織条例の改正条例制定の件」につきましては、市長部局に、新たに危機管理部を設けるため、所要の措置を講じます。


 議案第6号の「個人情報保護条例の改正条例の制定の件」につきましては、統計法の改正に伴い、所要の措置を講じます。


 次に、議案第7号の「職員の給与の特例に関する条例の改正条例制定の件」であります。苦しい財政事情を踏まえ、平成21年度から平成23年度までの3年間、職員給与の月額を5%減額、勤勉手当を0.5月減額、期末・勤勉手当の役職加算を廃止し、また、引き続き、平成21年度の地域手当を支給しないとするなど、特例措置を講じます。


 議案第8号の「企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の改正条例制定の件」です。先ほどの議案第7号と同様、昨年度に引き続き、平成21年度の企業職員に対する地域手当を支給しない特例措置を講じます。


 議案第9号の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の改正条例制定の件」であります。国家公務員の勤務時間の見直しに伴い、職員の勤務時間の見直しを行うため、関係4条例に所要の措置を講じます。


 議案第10号の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、厳しい財政事情を踏まえ、平成21年度から平成23年度までの3年間、行政委員会等の委員の報酬を2割削減するための特例措置を講じ、他の委員には、勤務実態に即した報酬となるよう、所要の措置を講じます。


 議案第11号の「特別会計設置条例の改正条例制定の件」につきましては、東浦サンパーク事業特別会計を廃止するための所要の措置を講じます。


 議案第12号の「再生水設備改修基金条例の改正条例制定の件」につきましては、基金を有効に活用するための所要の措置を講じます。


 議案第13号の「芸術文化振興基金条例の改正条例制定の件」です。市内高校生の教育支援策の充実のため、基金を有効に活用するための所要の措置を講じます。


 議案第14号の「放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、夏季休業期間中の学童保育を充実するため、利用料の改正を行います。


 次に、議案第15号の「在宅心身障害者(児)小規模通所施設の設置及び管理に関する条例の全部改正条例制定の件であります。障害者自立支援法に基づく福祉サービスの移行に伴い、条例全般に所要の措置を講じます。


 議案第16号の「生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び下水道条例の改正条例制定の件」につきましては、財団法人兵庫県下水道公社が、財団法人兵庫県まちづくり技術センターに吸収されることに伴い、所要の措置を講じます。


 議案第17号の「県営土地改良事業分担金徴収条例制定の件」につきましては、受益者に対する賦課金及び特別徴収金の事務に関し、所要の措置を行います。


 次に、議案第18号の「福祉医療費の助成に関する条例の改正条例制定の件」であります。県の助成制度の見直しに伴い、将来にわたって持続的で安定した制度を維持するため、同様の措置を講じます。


 議案第19号の「介護保険条例の改正条例制定の件」につきましては、第4期に係る介護保険料を定めるために、必要な措置を講じます。


 なお、介護報酬の改定に伴う保険料の増高対策としましては、議案第4号の介護従事者処遇改善臨時特例基金から所要額を繰り入れて、保険料負担の上昇分を軽減します。


 議案第20号の「高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部改正条例制定の件」につきましては、高齢者生活福祉センター条例及び生活支援ハウス条例の2つの条例を取りまとめるなど、条例全般にわたり所要の措置を講じます。


 次に、議案第21号の「市立学校設置条例の改正条例制定の件」であります。平成21年度は、生穂第二小学校と生穂第一小学校を統合、生穂小学校を新設し、生田小学校と浅野小学校を統合、浅野小学校を新設するために、必要な措置を講じます。


 議案第22号の「北淡都市計画事業・富島震災復興土地区画整理事業施行条例の改正条例制定の件」につきましては、区画整理事業の事務所の所在地を北淡総合事務所に移すための措置を講じます。


 議案第23号の「体育センターの設置及び管理に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、小学校の統廃合に伴う体育センターの管理に関し、必要な措置を講じます。


 議案第24号の「子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の改正条例制定の件」であります。冷暖房設備の使用料を定めるために、必要な措置を講じます。


 議案第25号の「企業立地促進条例の改正条例制定の件」につきましては、この制度の市内事業者に対する要件を緩和するため、所要の措置を講じます。


 次に、議案第85号の「児童館に関する条例の廃止条例制定の件」であります。この施設は、昭和39年度に開設しましたが、利用者の減少に伴い、平成14年度から休館しており、今後も利用者の増加が見込まれないため、条例を廃止します。


 続きまして、事件決議31件の説明を申し上げます。


 議案第26号の「まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島地区)道路・橋梁整備工事委託の変更契約の締結の件」であります。工事委託費から5,120万円余を減額し、変更後の工事委託費を1億7,760万円余とします。


 議案第27号の「市道路線の認定の件」につきましては、市道7路線を認定し、また、議案第28号の「市道路線の廃止の件」につきましては、市道4路線を廃止します。


 次に、議案第29号の「市の区域内に新たに生じた土地の確認の件」及び議案第30ごうの「字の区域の変更の件」を一括して説明します。


 兵庫県が実施しました育波漁港区域内の公有水面埋立工事により、市の区域内に新たに土地が生じましたので、その確認を行い、また、その土地を編入するため、字の区域を変更します。


 議案第31号の「生穂漁港公有水面埋立免許の件」につきましては、兵庫県から、生穂地区地先の公有水面埋立免許の出願について諮問がありました。それに対し、異議がない旨を答申します。


 議案第32号の「淡路公平委員会設置規約の変更」につきましては、淡路市・洲本市広域事務組合が、本年3月31日付をもって解散し、委員会から脱退することに伴い、規約の変更をします。


 議案第33号の「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更」につきましては、氷上多可衛生事務組合等が、本年3月31日付をもって解散し、組合から脱退することに伴い、規約の変更を行います。


 議案第34号の「公の施設の指定管理者の指定の件」であります。尾崎会館につきましては、尾崎地区町内会に、また、郡家会館は、郡家地区町内会を、指定管理者として、それぞれ指定します。


 議案第35号の「北淡震災記念公園の指定管理者の指定の件」につきましては、株式会社ほくだんを指定管理者として指定をします。


 議案第36号の「老人福祉センターの指定管理者の指定の件」につきましては、久留麻老人福祉センターにつきましては、淡路市社会福祉協議会に、また、柳澤老人福祉センターは、柳澤地区町内会を、指定管理者として、それぞれ指定します。


 議案第37号の「高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定の件」につきましては、淡路市社会福祉協議会を、指定管理者として指定します。


 次に、議案第38号の「障害者福祉施設の指定管理者の指定の件」につきましては、淡路市社会福祉協議会を指定管理者として指定します。


 議案第39号の「あわじ花さじきの指定管理者の指定の件」につきましては、淡路日の出農業協同組合を、指定管理者として指定します。


 議案第40号の「一宮温泉施設」及び議案第48号の「一宮農林漁業体験実習館」の指定管理者の指定の件につきましては、関連しますので、一括して説明をします。これらの施設は、財団法人淡路市ふるさと交流協会を指定管理者として指定します。


 次に、議案第41号の「北淡自然休養村センター」、議案第42号「北淡運動広場施設」、43号「北淡体験農業実習館」、44号「北淡観光農業経営管理所」、52号「北淡天体観測施設」の指定管理者の指定の件につきましては、関連しますので、一括して説明をします。これらの施設は、有限会社エヌツーを指定管理者として指定します。


 次に、議案第45号の「東浦健康増進施設」、46号の「東浦農林漁業体験実習館」、49号の「農村広場」、53号の「東浦B&G海洋センター」の指定管理者の指定の件につきましては、関連しますので、一括して説明をします。これらの施設は、NPO法人兵庫少年サッカー夢クラブを指定管理者として指定します。


 議案第47号の「一宮高山農業研修所の指定管理者の指定の件」につきましては、高山町内会を指定管理者として指定をします。


 議案第50号の「仮屋漁港駐車場の指定管理者の指定の件」につきましては、仮屋漁業協同組合を指定管理者として指定します。


 議案第51号の「温水プールの指定管理者の指定の件」につきましては、株式会社ニスポを指定管理者として指定をします。


 議案第54号の「糸谷集会所の指定管理者の指定の件」につきましては、糸谷町内会を指定管理者として指定をします。


 議案第55号の「アソンブレホールの指定管理者の指定の件」につきましては、国際ライフパートナー株式会社を指定管理者に指定します。


 なお、議案第34号から議案第54号までの指定管理者の指定期間につきましては、いずれも平成21年度から平成23年度までの3年間とします。


 次に、議案第86号の「財産の無償譲渡の件」であります。旧北淡東中学校の跡地、土地8,330平方メートル、校舎等4棟と付属設備につきましては、財産の有効活用と地域活性化につながるまちづくりを実現するため、山本光学株式会社に無償譲渡をするものであります。


 続きまして、予算議案の補正予算14件及び当初予算15件につきまして、説明を申し上げます。


 議案第56号の「一般会計補正予算(第7号)」につきましては、既定予算に11億2,990万円余を追加、補正後の予算総額は306億90万円余とします。また、債務負担行為の追加が2件、繰越明許費の追加が23件、廃止1件、変更が2件、地方債補正の変更が8件であります。


 次に、議案第57号の「国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」につきましては、まず事業勘定の予算につきまして、既定予算に5,860万円余を追加、補正後の予算総額は60億6,840万円余とし、次に、直営診療施設勘定の予算につきましては、既定予算から1,430万円余を減額、補正後の予算額は2億2,910万円余とします。


 議案第58号の「老人保健特別会計補正予算(第2号)」につきましては、補正額はなく、補正後の予算総額は9億9,580万円余とします。


 議案第59号の「後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定予算から1億1,710万円余を減額、補正後の予算総額は5億6,620万円余とします。


 次に、議案第60号の「介護保険特別会計補正予算(第3号)」につきましては、まず、保険事業勘定の予算につきましては、既定予算に8,860万円余を追加、補正後の予算総額は35億7,980万円余とし、次に、サービス事業勘定の予算につきましては、既定予算から510万円余を減額、補正後の予算総額は1憶400万円余とし、また、繰越明許費の追加が1件であります。


 議案第61号の「福祉の里特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定予算から180万円余を減額、補正後の予算総額は3憶2,300万円余とします。


 次に、議案第62号の「簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」であります。既定予算から960万円余を減額、補正後の予算総額は6億8,030万円余とし、また、繰越明許費の追加が1件、地方債補正の変更が4件であります。


 議案第63号の「農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定予算から100万円を減額、補正後の予算総額は1億4,360万円余とします。


 次に、議案第64号の「産地直売所事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定予算から40万円余を減額、補正後の予算総額は1,640万円余とします。


 次に、議案第65号の「温泉事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定予算に200万円余を追加、補正後の予算総額は550万円余とします。


 次に、議案第66号の「津名港ターミナル特別会計補正予算(第1号)」であります。既定予算から290万円余を減額、補正後の予算総額は6,910万円余とします。


 議案第67号の「住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第1号)」につきましては、補正額はなく、補正後の予算総額は1億2,420万円余とします。


 議案第68号の「公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、既定予算から3,440万円余を減額、補正予算の総額は25億6,270万円余とし、また、繰越明許費の追加が2件、地方債補正の追加1件であります。


 議案第69号の「臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、補正予算の計上はなく、補正後の予算総額は570万円余とします。


 続きまして、「平成21年度当初予算」の説明を申し上げます。


 議案第70号の「一般会計予算」につきましては、予算編成方針の下に編成しました平成21年度の予算総額は264億9,100万円となり、前年度と比較しますと、12億4,200円余の減額となります。


 また、債務負担行為が13件、地方債が2件であります。


 淡路市の課題を整理しながら、厳しい財政事情をなお考慮し、限られた財源の重点配分を行い、一般財源を極力使わないよう創意と工夫をこらし、美しい淡路市づくりにアタックしてまいります。


 議案第71号の「国民健康保険特別会計予算」の事業勘定予算につきましては、予算総額が61億4,650万円余となり、また、2つの診療所経費の直営診療所施設勘定の予算につきましては、予算総額は2億3,170万円余となります。


 国保を取り巻く情勢は極めて厳しい状況下にありますが、医療費の抑制に努め、国保財政の安定化に向け、さらに努力してまいります。


 議案第72号の老「老人保健特別会計予算」につきましては、予算総額は2,110万円余となります。


 議案第73号の「後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、予算総額が5億6,940万円余となり、後期高齢者医療制度の円滑な施行に努めてまいります。


 次に、議案第74号の「介護保険特別会計予算」の保険事業勘定の予算につきましては、予算総額が35億8,020万円余となり、サービス事業勘定の予算総額につきましては9,930万円余となります。引き続き、介護ニーズに的確に対応するため、医療・福祉・介護が一体となった福祉サービスの向上に努めてまいります。


 議案第75号の「福祉の里特別会計予算」につきましては、カーネーションホームの運営経費の計上で、予算総額は3億1,770万円余となり、引き続き、入所者の視点に立った温かみのある施設運営に努めてまいります。


 議案第76号の「簡易水道事業特別会計予算」につきましては、5つの簡易水道事業に係る経費の計上で、予算総額は5億8,980万円余となり、また、地方債が1件であります。引き続き、効率的な事業運営に努めてまいります。


 議案第77号の「農業集落排水事業特別会計予算」につきましては、大町地区での事業による経費の計上で、予算総額は1億7,140万円余となり、また、債務負担行為が1件、地方債が1件であります。


 議案第78号の「産地直売所事業特別会計予算」につきましては、赤い屋根の管理経費の計上で、予算総額は1,970万円余となります。


 議案第79号の「温泉事業特別会計予算」につきましては、岩屋地区の温泉事業経費の計上で、予算総額は340万円余となります。


 議案第80号の「津名港ターミナル事業特別会計予算」につきましては、津名港ターミナルの管理経費の計上で、予算総額は6,790万円余となります。


 議案第81号の「住宅用地造成事業等特別会計予算」につきましては、造成宅地の分譲事業、管理費等経費の計上で、予算総額は8,080万円余となり、未分譲地の早期売り払いに向け、さらに取り組みを進めてまいります。


 議案第82号の「公共下水道事業特別会計予算」につきましては、4つの公共下水道事業の経費の計上で、予算総額は28億8,900万円余となり、また、債務負担行為が1件、地方債が4件であります。


 議案第83号の「臨海土地造成事業特別会計予算」につきましては、臨海土地造成地に係る管理経費の計上で、予算総額は550万円余となります。


 次に、議案第84号の「水道事業会計予算」の説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業費用 23億2,370万円余、水道事業収益 22億6,290万円余を計上します。


 次に、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的支出は24億4,010万円余、資本的収入の方は15億9,790万円余を計上し、収支不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんします。


 また、企業債が2件であります。


 引き続き、一層の企業経営の強化と健全化に努めてまいります。


 以上をもちまして、提出議案86件の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。


 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(池本道治)  以上で、市長の提案説明は終わりました。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第32号の淡路公平委員会規約の変更について、及び、議案第33号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてにつきましては、議事の都合により分離して先議いたします。


 これら2議案につきましては、淡路市・洲本市広域事務組合等の構成団体が本年3月31日をもって解散し、委員会及び事務組合からそれぞれ脱退することに伴う規約の変更であります。


 お諮りいたします。


 この際、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 それでは、表決に入ります。


 採決は、分離して行います。


 初めに、議案第32号 淡路公平委員会規約の変更についてであります。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第33号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてであります。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。


              休憩 午前11時05分


             ─────────────


              再開 午前11時15分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、先ほど可決されました2議案を除く残りの上程中の84議案について、総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、最初に、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。公明党淡路市議団を代表いたしまして、総括質疑を行わさせていただきます。


 まず、議案第1号でありますが、淡路市地域活性化生活対策推進基金条例制定の件であります。この交付金は、国の第2次補正予算におきまして、地域活性化に資するための事業を推進するためのものでありますが、この交付金に該当する事業と交付金総額は幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、議案第2号でありますが、淡路市特定奨学等基金条例制定の件及び関係しますので、議案第13号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件を合わせて質疑いたします。


 それぞれの基金残高と、新たにつくるこの議案第2号の基金総額は幾らになるのか。また、それぞれ立ち上がった時期は異なるわけでございますので、篤志家の皆さん方の思い入れがあると思いますので、こういう人たちの同意を得ているのか、確認をさせていただきたいと思います。


 議案第14号でありますが、淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、学童保育に、4年生から6年生を受け入れるに関して、夏休み、この期間は、従来の1年から3年生のもともとの生徒も増える時期でありますので、十分な受入態勢が必要だと思いますが、この受入態勢は整っているのか、お尋ねをしたいと思います。


 続きまして、議案第19号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、これは、介護保険基金を取り崩し、及び議案第4号による介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰入をするとありますが、それでも値上げをしなければならないのか、お尋ねをしたいと思います。


 この改正の中に、所得段階を、6段階から9段階に変更することによりまして、第2段階の人たちは保険料が安くなっておりますが、この第2段階の人たちの加入率の想定数字をお尋ねをしたいと思います。


 併せまして、淡路島における洲本市、南あわじ市のこの保険料、状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 最後になりますが、議案第21号 淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、新校名が、淡路市立浅野小学校とありますが、なぜ、仮称でありますが、北淡小学校とできなかったのか、説明をしていただきたい。併せまして、この検討委員会が立ち上がっていると思いますが、これの内容を説明をお願いを申し上げたいと思います。


 私の方の総括質疑は以上でありますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君の総括質疑に対する答弁を願います。


 総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  まず最初の地域活性化生活対策臨時交付金に該当する事業、また、交付金総額につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 議員がお話しになられたとおり、このたびの国の第2次補正予算におきましての地域活性化等に資する事業を推進するため、国が地方に対して地域の活性化、また生活対策に交付金を交付し、地方が積極的に地域活性化に取り組むことができるよう、必要な財政支援が講じられたところでございます。


 この国の支援を受けまして、交付金の総額は、5億7,020万余でございます。交付金の事業といたしまして、児童福祉の施設整備事業でございます。新しい保育所の事業でございます。また、岩屋保育所の耐震補強の事業、小学校の体育館の耐震補強といたしましては、江井と生穂第一小学校でございます。また、配食センターの備品、また配食車の購入でございます。消防ポンプ自動車の更新事業、また、夕陽が丘クリーンセンターの焼却炉の改修事業でございます。図書管理情報システムの統合事業、それから企業誘致環境の整備を図る事業、市内の生活道路の改良整備事業、また、情報系システムの更新事業でございます。


 これを20年度の事業といたしまして、交付金額で3億9,920万余を執行するものでございます。残り1億7,100万を基金に積み立てて、21年度、取り崩して事業に充てるというものでございまして、21年度を予定しておりますのは、児童福祉の施設整備の本体工事、子育てすくすく商品券、それから、イノシシの防御柵の設置、漁業振興事業、小児救急医療対策、光ファイバー等普及推進、福祉タクシーの助成事業、地方路線バスの維持助成事業、企業立地奨励助成事業、福祉医療給付金、これは、乳児医療に係る分でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  特定奨学金といたしましては、現在、旧淡路町及び旧東浦町の篤志家から寄附金を原資といたしまして、それぞれ特定奨学基金条例を設けて運用しているところであります。


 それぞれの基金の平成20年度末現在の残高は、基金の見込み金額といたしまして、岩屋特定奨学基金につきましては2,680万円余、また、東浦特定奨学基金につきましては、2,440万円余となっております。また、芸術文化振興基金残高につきましては、2,600万円余となっております。


 議案第2号の淡路市特定奨学等基金条例の基金といたしまして、岩屋と東浦の両特定奨学基金を一本化いたします。さらに、芸術文化振興基金の一部、1,000万円を、特例的に処分いたしまして、これに加えます。したがいまして、淡路市特定奨学等基金の総額は、6,120万円余となります。


 2つ目のご質問でございますけれども、東浦と岩屋の寄付者に同意を得ているのかというご質問にお答えいたしたいと思います。


 東浦特定奨学基金につきましては、昭和39年に創設されておりまして、また、岩屋特定奨学基金につきましては、平成6年に創設され、それぞれ現在に至っております。この間、ご寄附をいただきました皆様方のご厚意により、多くの高校生に修学の機会を保障するという基金創設の理念の下、その役割を果たすことができております。深く感謝申し上げている次第でございます。


 淡路市が誕生して4年が経過し、基金創設の理念を広く淡路市全域の高校生に広めることが、創設の理念を継承していくことになると考えております。また、そうすることが、ご寄附をいただいた皆様方のご意思ではなかろうかとも考えております。


 ご寄附をいただきました皆様方に、それぞれ面談をし、新しく創設されます基金につきましてご理解を得るというのが本来かと存じておりますが、住所の確認できます方々につきましては、失礼ではありますけれども、書面をもってお知らせ申し上げるとともに、市の広報にも掲載し、ご理解を今後得ていきたいと考えております。


 続きまして、議案第21号の学校設置条例の改正条例制定の件について、ご質問がございました。本市では、平成19年2月に、淡路市立小中学校・保育所等の適正規模の審議会の答申をいただいております。そして、その答申に沿って、小学校の再編を進めているところでございます。


 その結果、平成21年4月1日をもって、淡路市立生田小学校と同浅野小学校が統合いたします。また、22年4月には、淡路市立仁井小学校並びに野島小学校が、当該浅野小学校と統合する予定でおります。また、旧北淡地域には、7校の淡路市立の小学校がございますが、当該浅野小学校は、北淡地区の基幹小学校として位置づけられております。したがいまして、北淡地区の小学校にふさわしい校名をつけなければならないと考えております。


 そこで、新校名、校章、校歌等を広く地域に公募し、制定していくことが適切と判断したことから、新校名が決まるまでの期間、浅野小学校とさせていただくことになりました。


 続きまして、検討委員会の内容についてでございますけれども、去る2月18日に、第1回目の北淡地区統合小学校校名等検討委員会を開催いたしました。


 検討委員会では、委員会の趣旨説明、設置要綱の説明、役員の選任等が行われた後、協議に入り、新校名は、北淡地区の全世帯及び出身者、並びに児童生徒に応募していただくことが適切ではないかと、こういうことに決しました。


 そして、新校名が選定され次第、校名変更の時期についても検討に入り、校章、校歌等についても、順次、選定していただくことにしております。そして、できるだけ早い時期に条例改正をご提案できるように努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上、議員のご理解とご支援をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  議員の方から、大きく2点についてご質問がございました。


 まず、1点目の議案第14号につきまして、ご説明を申し上げたいと思うわけでございますけれども、14号につきましては、学童保育の関係で、学童保育につきましては、4年生から6年生の受入に関しまして、夏休みは1年生から6年生までの児童も増える時期であり、受入施設の態勢は取れているのかと、こういったご質問内容でございます。


 現在、学童につきましては、安心・安全ができる施設のスペースを確保するということで、現在、開設をしている施設の活用も含めまして、地域の皆様方の深いご理解・ご協力をいただくべくお願いをしてまいっております。


 8月の夏季休業の期間につきましては、1年生から6年生まで、多くの児童の受入が想定をされております。アンケート等でも想定をされておるわけでございますけれども、学童保育の施設につきましても、学校の空き教室の利用等の許可を得ながら、態勢づくりを確保いたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、安全・安心な学童保育事業の運営・推進をしてまいりたいと、現在も考えておるところでございます。


 もう1点の議案第19号の関係でございます。3点あるわけでございますけど、まず、1点目でございます。介護保険基金取り崩し及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入後の介護保険料についてお答えをさせていただきたいと思います。


 介護保険事業につきましては、3年を一つの計画期間という形で運営をしております。保険料につきましても、1計画期間でありますけれども、3年を通しての保険財政の均衡を保てるよう設定をすることが要求をされてございます。


 また、この事業計画内容につきましては、第4期の淡路市高齢者保健福祉計画策定委員会におきましても、各委員の皆様方からご意見を反映したものとなってございます。その策定内容といたしましては、介護保険料の算定のベースとなります第4期の給付費見込み額総額、地域支援事業であるわけでございますけれども、現在、123億9,000万余を見込んでおります。これにつきましては、平成21年度から23年度の3年間の給付費を見込んでいるところでございます。


 この要因といたしましては、第3期におきまして、大幅な制度改正がございました。平成18年度の給付費につきましては、伸び止まりがあったものの、堅調な高齢化率の伸長、また、認定者数の増加ということがございまして、平成20年度末の見込みといたしましては、平成18年度対比で16%近く伸びるのではないかという推計をしておるところでございます。


 また、今回の介護報酬の改定に伴いまして、平成21年度の給付費の伸びにつきましては、前年対比で言いますと、約10%程度超えるものではないかと推測をしておるところでございます。そして、第4期におきましては、住民基本台帳に基づく高齢化率、現在約30.3%でございますけれども、31%を超えるという形になるのではないかと思われます。認定者数におきましても、平成20年度以降、微増をいたしております。3年間で200人程度増えると見込んでおります。


 一方、国の方では、介護報酬3%アップに伴いまして、介護従事者処遇改善臨時特例基金交付金を交付することになっておるわけでございますが、3年間平均いたしますと、1.5%の繰入ということになります。第2号被保険者からの保険料負担が1%減ということになるため、第1号被保険者の保険負担料率が20%となります。介護給付費の準備基金、積立基金の方から2億5,500万円余りを取り崩す予定といたしております。


 結果といたしましては、平成21年度から23年度までの保険料基準となります第5段階の年額につきましては、4万4,400円でございます。月額3万7,200円という予定をいたしております。これは、第3期の保険料基準3万7,200円の19.3%の増ということになります。


 2つ目のご質問で、第2段階における加入率のご質問でございますけれども、第3期では、保険料段階を6段階として、税制改正による影響を緩和するため、公的年金等の控除の縮小、及び高齢者非課税限度額の廃止で影響を受けられた高齢者への激変緩和措置を行ってまいっております。この第4期では、激変緩和措置が当然なくなるわけでございます。保険料段階の多段階設定が可能ということになりましたので、今回、9段階の設定をさせていただく予定にいたしております。したがいまして、第4期におけます第2段階の加入率につきましては、22%ということになっております。


 3点目でございます。洲本市、南あわじ市の状況についてはどうかと、こういうことでございますけれども、この件につきましては、両市とも、現在、この3月議会で上程予定となっておりますので、確定したことは言えませんが、現在、情報として入手いたしておりますのは、洲本市の基準額では4万6,800円ということで、対前期に比べますと2.6%の増ということになります。また、南あわじ市の基準額につきましては4万6,800円ということで、20%の増ということをお聞きをしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  何点か追加でお聞きをしておきますが、まず、議案第2号の淡路市特定奨学等基金条例制定の件でありますが、今、基金の金額をお聞きいたしました。その金額をもってするならば、奨学金が月1万円、それから交通費が年額2万以内ということになっておりますので、その金額をもってするならば、何年間ぐらいこの基金の運用ができるのか、追加でお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、北淡の学校の校名の話なんですが、これは本当に難しい話だと、僕は思っております。別に個人の意見を述べるわけではございませんが、検討委員会をつくっても、なかなかそこでは決めにくいことだろうと思っているんです。


 なぜならば、富島小学校、室津、育波、この辺のPTAの方々も入っているわけですから、この辺の人たちが新校名を決めるわけにはいかんわけですね。というのは、自分たちの学校が、まだ統合されるかどうか決まってないわけですから、そういう段階において、PTAの方々が検討委員会に出てきて、ああこの校名がいいよ悪いよなんて言うと、地元へ帰れなくなりますから、非常に厳しい面を持っていると思いますね。


 ですから、これはやっぱり時間をかけないと仕方ないかなと思うんですが、それにしても、本年度は、この校名でもいいとしても、来年度ですね、万が一このままでしたら、浅野小学校として生田小学校の子は卒業しなければなりませんので、何としてでも、本年度中に新校名が決めることができるのかどうか、この検討委員会でのスケジュールをもう少しお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、介護保険の件でありますが、洲本市、南あわじ市に比べますと、基準額が安いということになるんでしょうけれども、6段階を9段階にすることによって、かなり緩和率が抑えられるのかなと思っておりますが、それにしても、この基金を繰り入れて2億5,500万ですね。ですから、今現在、介護給付費準備基金、総額は幾らなのか。その中で2億5,500万取り崩すとありますが、その辺のところを、総額だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。


 それから議案第14号の放課後児童の件でありますが、これは、もともと施設整備ができれば、6年生まで受け入れてあげるというのは基本路線だろうと思うんですね。ですから、夏休みだけじゃなくって、平生的にも施設が許せば、6年生まで受け入れてあげるという、そういう考え方にシフト替えできないかどうか、質疑とはちょっとずれてしまうんで申し訳ないんですが、確認だけさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  追加のご質問、2つあったかと思います。まず、一つ目の特定奨学基金で、現在の残金で何年もつのかというご質問ですけれども、6,121万円余ということを割りますと、現在の試算でいきますと、最低16年はもつ計算をしております。


 まず、奨学基金につきましては、1人に12万円という形で、7名を想定しております。それから、通学助成につきましては、高校に入った場合に経済的理由により授業料を全額免除になるものを対象に想定しております。そうしますと、1学年で約50名程度、各高校等に問い合わせいたしまして、現在の授業料全免者、何名いるかということも調査いたしました。その上で、公共の交通機関等を使っていると、そういう想定をいたしますと、大体50名程度が応募してくるんではないかということです。したがいまして、12万円×(かける)7名プラス、50名で2万円で、大体1学年に100万円と。そして、1年目は100万円、2年目は1年生、2年生になりますので200万円、3年以降は300万という形になります。そういうふうな計算をいたしますと、約16年間は十分まかなえるというふうに考えております。


 それから、2点目の校名のスケジュールということなんですけれども、今、検討委員会の皆様方にお願いしているのは、できるだけ早い時期にお願いするということと、その方向で検討を進めていくということで、この4月の5日の広報を出すときに、そのときに、北淡全域に応募用紙といいますか、公募するための用紙等を配布し、早急に集計して、その中から検討委員の皆様方にお選びいただくというようなスケジュールになります。


 そして、先ほど言いましたように、議員ご指摘のとおりのご心配もいただいておるわけですけれども、それにできるだけ応えられるように頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  議員ご質問の介護給付費の準備基金、今、何ぼあるんかと、こういうことでございますけれども、現在、この年度末で3億2,200万程度になろうかと思っております。


 それで、2億5,500万の取り崩す予定でございますので、残り6,700万ということになるわけでございますけれども、6,700万のうち、毎月の保険料の月額の算定の半端分、その部分をこの残りで使うという予定をいたしておりますので、基金の残につきましては、ほぼ残らない状態になるのではないかなと思っております。


 もう1点、通常、1年生から6年生までの児童を受け入れるようにしてはと、こういうことでございますけれども、現在、兵庫県内の状況を見ましても、ほとんど受けておるというのがございません。受けていないというのと、やっぱり障害の受けておられる方を受けていると。中には、定員の空きがあれば一部受けるというところもございます。今後は、検討委員会を通じまして、十分検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  以上で、蓮池久志君の総括質疑は終わりました。


 次に、16番、佐藤裕子君であります。


 佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子) (登壇)  16番、日本共産党、佐藤裕子でございます。この3月議会から、名前が佐藤に変わりました。中身は変わりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。


 通告に従い、大きく4点にわたって質問を行わせていただきます。


 まず1点目は、平成21年度予算における新行革案の問題となる部分についてお尋ねいたします。


 さきの12月議会で、淡路市新行財政改革推進方策(案)が発表され、議会もすぐにとっくを立ち上げ、延べ13回程度にわたり、担当部からの説明を受け、審議・検討、そして今後の方向性について、分科会ごとの意見を提言させていただいてきたかと思います。しかしながら、余りにも予算編成と接近した時期に行革案が発表されたことから、委員会の提言が21年度予算案には反映されたのか否か、はなはだ疑問であります。


 22年度以降に予定されている部分は、まだ方向性の修正余地もありますが、21年度執行部分については、予算案として出てきた以上、この予算も通すのか、否決するのか、また、部分部分、補正で修正していくのかの3つほどしか選択手段はありません。少なくとも、3つの担当分科会で、これは平成21年度断行してはならないとした部分。例えば、民生常任委員会でしたら、私立保育園の賃金格差部分の補助廃止とか、チャイルドシートの補助金廃止とか、4点ほど、これは絶対21年度は執行しちゃ駄目よという部分が厳しく提言させていただきました。同様に、産業建設委員会でも、総務委員会でも、執行を見送るべきという部分があったかと思います。


 こういった部分について、基本的にどのように対応していくおつもりなのか、お尋ねをいたします。


 また、今回、出された21年度予算というのは、もちろん、行革案の示すところによる財政フレームにのっとった数字の具体化だと認識しておりますが、この3月当初時点で、既に大きな補正が予測される部分はないのか。この点がありましたら、ご説明願いたいと思います。


 それから、2点目。これは、議案第26号 まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島地区)道路橋梁整備工事委託の変更契約についてであります。


 昨年8月11日に行われた契約金額2億2,890万円から、22.3%減の1億7,766万円へと変更契約をするとの内容であります。その内容をどうこういうものではありませんが、企業庁に対する委託契約というのは、平成18年度からずっと行われてきていますし、当然、入札減等による金額の変更もあったであろうということを、これまでも指摘をしてまいりました。過去の入札減等による委託金額、委託内容の変更はどう処理されるのか、この点をお尋ねいたします。


 3点目は、議案第45号、46号、49号、53号に関わる、総称で東浦サンパークと呼ばれている4施設の指定管理者を、NPO法人兵庫少年サッカー夢クラブと決めるに至った、暫定的に決めるに至った協議経過、その内容についてお尋ねいたします。


 特に、何社が願い出たのか。指定管理料の設定はどの程度であったのか。営利事業に縁のないこのNPO法人に、4施設を委ねようという理由は何か。このあたりがお尋ねしたい部分であります。よろしくお願いいたします。


 4点目の質問は、議案第51号 淡路市温水プールの指定管理者の指定に関する件についてであります。


 3温水プールの利用期間については、さきの12月議会で条例改正がなされたところではありますが、今年度8月31日までの利用と改正された北淡と第二温水プールの2つについては、市民からも要望署名がたくさん届けられ、執行部からも、8月以降については、利用者と協議して進めていく旨の発言がされています。また、先週の土曜日、9時から、北淡地区で行われた説明会でも、再度、利用者からの強い要望が出され、教育委員会、指定管理者、住民の3者が、一緒に利用者の増加に向けて努力し、その結果を見て判断するといった意見が教育長から述べられているようです。


 今回の指定管理者との契約内容は、その点、どのようにされているのか、ご説明をお願いいたします。


 以上、4点について、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  今、ご質問のありました行革調査特別委員会でのご意見、特に反対意見についての今後の対応についてどうかということでございます。ご答弁いたします。


 去る2月13日に開催されました新行財政改革調査特別委員会の前大会におきまして、それぞれの分科会において検討・協議された結果のご意見をいただきました。その中には、平成21年度から実施予定の改革案に対する反対意見も、何件かございました。それらにつきましての今後の対応、それぞれの項目に対するご意見として参考にさせていただき、最終の淡路市新行財政改革推進方策の成案を作成するときにおいて、修正すべきものは修正をしてまいりたいと考えております。


 また、具体的に、シートベルト、チャイルドシート等意見がございました。それについては、成案ができた段階で、その推進方策を皆様に配付したいと考えております。


 2つ目でございます。財政フレームと21年度予算で、大きなずれが予測される部分はないかというご質問でございます。


 この財政フレームにつきましては、平成19年度は決算額、平成20年度は決算見込額で策定しております。平成21年度以降は、平成20年度の決算見込額の数値をもとに増減等を勘案して策定しております。


 また、財政フレームは、平成21年度予算編成時の前に作成した計画であります。平成21年度予算案における数値とは、差異が若干生じておりますが、この推進方策試案を盛り込んだ予算案となっております。


 なお、平成20年度の部分においても、国の2次補正予算等で、地域活性化等に資する事業を推進するため、財政支援が講じられたことなど、個々の内容等につきましては、若干差異が生じております。


 また、この推進方策試案の財政フレームは、予算額の事業費から特定財源を差し引いた一般財源で策定しておりますので、各年度の決算の総額及び予算額の総額とは異なることとなりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 ずれがあって、今後21年度、大きな補正はあるのかどうかということでございますが、今のところは、大きな補正はないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、議案第26号の総括質疑について、お答えをしたいと思います。


 ご質問の内容は、平成18年度から企業庁に委託を行っているが、今回、初めて企業庁入札減に伴う委託費の変更が行われ、過去の入札減も処理をどのようにされるのかということについて、お答えをしたいと思います。これは、以前から、非常にこのまちづくり交付金事業には興味を示していただいて、何回もお答えをしたような記憶がございますが、再度、ご説明をしたいと思います。


 契約議案に係る議会の議決につきましては、地方自治法に基づき適正に事務を進めております。平成18年度では、6億3,000万円で県企業庁と契約をしております。入札減につきましては、以前からご説明をしておりますように、生穂新島1号線の整備に充当をしております。


 また、平成19年度につきましては、2億3,100万円で企業庁と契約をしており、入札残金につきましては、平成18年度と同様に、事業の進捗を図るために、生穂新島1号線まで予算を充当しております。


 次に、今回の変更契約の締結につきましては、当初契約2億2,890万円から1億7,760万円余と、5,120万円余の減額により、以前からご説明をしておりますように、契約金額に変更が生じましたので、今回、定例会で議決をいただき、変更契約の締結を行い、引き続き適正な事務処理を進めるものであります。


 以上で、ご答弁といたします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  東浦健康増進施設、サンパークでございますが、NPO法人兵庫少年サッカー夢クラブに指定管理者を決まった協議経過・内容についてのご質問でございます。


 この4施設につきましては、現在、市が直営で管理・運営をしております。しかしながら、管理・運営の仕方につきまして、昨年10月までに検証しました施設運営に係る経営診断の結果を踏まえまして、今後、これらの施設を一括で指定管理者制度へ移行することとということの結論を見たところでございます。


 指定管理者に伴う公募につきましては、平成20年11月26日から平成21年1月16日までの約1ヵ月半をかけて行ったところでございます。今回、NPO法人兵庫少年サッカー夢クラブを含めまして、2団体から応募がございました。この施設での市の指定管理者とする候補者を選定する基準としまして、1点目には、指定管理者への委託料、先ほど、ご質問でありましたが、幾らぐらいということでございますが、2,000万円でございます。2点目は、管理・運営に関する安定性及び安全性。3点目は、応募者の財務評価などをしておるところでございます。これらを主眼に置きまして、指定管理者候補者選定委員会を設置しまして選考したところでございます。


 この結果、すべての選定条件を満たしたのが、NPO法人兵庫少年サッカー夢クラブでありまして、委員全会一致で指定管理者の候補者に選定をされました。このことを受けまして、2月17日、施設ごとの管理に係る基本協定を締結したところでございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  佐藤議員のご質問について、お答え申し上げます。


 年間を通じて運営するプールは津名温水プールとし、残りの津名第二温水プール及び北淡温水プールにつきましては、夏季限定の運営とし、学校水泳を優先して使用するプールとする旨の条例改正を12月議会にご提案させていただきまして、可決いただいております。


 その結果をもちまして、開館期間や開館時間、住民サービスの向上と経費の削減及び業務の効率化を目指しまして、指定管理者の公募をいたしまして、選定委員会で審査いたしました結果、株式会社ニスポが指定管理者候補になっております。


 指定管理者と交わす協定書の内容でございますが、目的は、教育委員会と指定管理者が相互に協力し、公の施設を適正かつ円滑に管理する目的のためのものでございます。また、協定書の第2条には、施設の管理に関して指定を行うことの意義として、民間事業者たる指定管理者の能力を活用しつつ、地域住民等に対する行政サービスの効果及び効果を向上させること、また、第3条第2項には、利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解して、その趣旨を尊重することが明記されております。


 したがいまして、4月から8月までの利用状況によりまして、指定管理者と協議することは可能であると、こういうふうに考えておる次第でございます。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  1点目の21年度予算と新行革案との問題についてですけれども、今の部長のご答弁の中で、今後の対応というのは、この行革案が今試案であるから、最終の成案が整った時点で考えていくというご答弁でありました。この成案の決定時期というのがいつになるのか、この点を再度、お願いをいたします。


 それと、もう1点、この予算案を見ていて、ちょっと疑問を生じた部分があるんですけれども、行革案と予算案との整合性という目で見ましたら、まだじっくりと見てはいないんですが、例えば野島断層の活断層シンポジウムの補助金等という項目だけ見てみましても、行革案では、21年度から事業自体を廃止する。効果額は100万円と、ずっと100万円だというふうに述べられておりますよね。でも、委員会の検討では、もっと慎重に検討しなさいというような提言がされています。


 実際、予算書を見てみたら、これ、200万円と、倍の補助額になってますよね。こういったことがなぜ起こるのかといったことが大変疑問なんですね。これは、予算編成を直前に控えて行革案を投げかけたために、本当にちぐはぐな結果を生じさせて、議会もいたずらに翻弄させるようなことになったんじゃないかということが大変疑問なんですけれども、この点について、こういった整合性について、ご見解はいかがでしょうか。


 それから、2点目のまちづくり交付金事業について、これ、たしか、何回もこのまち交については質問しております。これが10回目になるのかなと。でも、興味本位で質問しているのではないんです。実は、以前、都市整備部から出された資料に、企業庁の委託契約一覧表というのがここにあるんですけれども、ここに18年度、19年度分の委託概要とか、変更概要、その金額の内訳が記されているんですね。


 これ見た感想として、入札減分を、議会への提案も何もなく、勝手に内容を変更していると。特に疑問に思ったのは、18年度なんかは、3,800万ほどのお金が、未契約部分と記載されて宙に浮いたままになっているんです。18年度の委託料というのは6億3,000万です。6%ほどの委託料が処理されず、まさにどこにどう使われたのすら分からない。このような不明瞭な委託関係でいいのかと言わざるを得ません。ここは、やはり委託先の企業庁に対して、工事を発注した契約先との契約書を出していただいて、淡路市が渡した委託料のすべてがどのように使われたのか、明らかにすべきではないでしょうか。再度、ご質問いたします。


 それから、東浦サンパークに係る指定管理者の部分、心配なのは、これは非営利の特定法人ですよね。こういったところは、もちろん事業に対して儲けがあるわけでないですけれども、こういった指定管理することで赤字が出た場合に、どのように処理されるのか。その点、赤字が出ないというご判断されたのだと思うんですけれども、その点、いかがお考えなのか、再度ご質問いたします。


 4点目は、確認です。たくさんの協議がなされた中で、その結果に応じてはきちんと補正を組んでいくという、そういう確認でよろしいのかどうか。この点について、再度お尋ねいたします。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝)  まず、最初に、推進方策の成案の実施時期と作成時期ということでございます。これにつきましては、調査特別委員会の最終のご意見をいただきまして、それで3月中には成案としたいと、現在、考えております。


 そして、2つ目の野島断層シンポジウム補助金でございます。これにつきましては、行革案では、平成21年度をもって終了するという行革案でございます。そういうことで、22年度以降、100万円の減額をするというような内容になっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  一応中身の確認ということで、都市整備の建設課の方で、企業庁からの設計書の内訳はちゃんとございます。確認もさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  NPO法人の赤字対策でございますが、理事長が赤字補てん対策としまして、根担保保証を3年間、1億円の保証をしているところでございます。これによって、市としては、財務の根本がしっかりしているという判断をしております。


 もう1点、赤字が出るというふうな見解等につきましては、今現在の温浴施設等については、この団体については、今、市の方が直接管理・運営しておりますので、雇用の確保を図るというふうなところが、選定委員会の中であったところでございます。その点を判断しまして、夢クラブになったというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  温水プール等の運営につきましても、今後、また利用者の皆さんと十分お話し合いもする必要がありますので、その努力を続けていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  佐藤裕子君。


○16番(佐藤裕子)  予算と新行革案について、再質問いたします。


 今、部長の方から、その前に、野島断層シンポジウムについて、今、21年度でもってとおっしゃいましたけれども、再度、確認しましたら、これ、やっぱり、この出された資料、平成20年度末をもって廃止すると書かれておりますよね。21年度から効果額100万とずっと記載されてます。これにのっとって特別委員会も審議をしたと思います。ただ、予算に載っているのは、平成21年度は200万の補助金となっているんですね。ここのところの整合性が全く分からない。再度、ご答弁願います。


 3月中に行革案の成案が出されて、それをもって対応するということは、これは、やはり委員会が厳しく提言する部分については、きちんと補正等で対応していくというふうにとらまえたらよろしいんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


 それから、東浦サンパークに係る部分、これは、理事長が根担保保証をしてということですが、委員会の方でさらに詳しくご説明等を願えたらと思います。


 それから、これ、ご答弁はいいですけれども、指定管理は3年契約になっておりますけれども、途中で大変な赤字が出てきたとか、そういった場合に、契約がどうなるのかといったことも、またお示し願えたらと思います。


 北淡温水プールについては、結構です。


 ただ、まちづくり交付金について、今、部長、おっしゃって、その中身の確認はずっとしているというふうにおっしゃったんですけど、じゃあ、どうしてこの18年度分、未契約部分の3,800万というのがどのように処理されているのかというのが大変疑問なんですよね。申し上げたいのは、なぜここに私がこだわるのか。これは、道路橋梁部分の工事というのは、総額の4割は国からのまち交、補助金、残りは企業庁から入る仕組みになっています。総額が仮に10億かかるとして、4億が補助金、6割が企業庁分ということになるわけです。委託料のうち、当然入札残等が起こるわけで、そこをきちんと処理しなければ、不明瞭な委託料が企業庁に積み残っていくと同時に、結果的には、まちづくり交付金という国の補助金を、この事業のためにいたずらに実際より多く企業庁に投入する。その手伝いを淡路市がやってしまうという、とんでもない結果に陥るのではないかと心配するわけです。ここは、すべて明確な会計にすべきことを申し上げたいと思います。再度申し上げますが、委員会等では、企業庁が工事業者と結んだ契約書関係の提出が当然求められるべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝)  この野島断層シンポジウムにつきましては、試案の段階では、21年、20年度末で終了するということでした。その後、教育委員会等と協議いたしました。その結果、震災復興事業のハード事業が21年度で終了するということで、それに合わせて21年度末をもって野島のシンポジウム補助金は廃止するということに変えてきております。


 200万の予算につきましては、最終年度ということで、その事業内容について予算化したということでございます。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  ちょっと聞き間違いかも分かりませんが、いたずらに企業庁に金を余分に払っているというふうに聞こえたのですが、契約書の中でそういうことは絶対あり得ない。何遍も言いますように、18年、19年度の図面、事業概要、そういうものについて、委員会で図面をできる限り、うちは分かりやすくして提出をしたつもりでございます。その中身で、企業庁に余分にいたずらに払ったと言われると、一体うちの図面はどういうものを出したのかなと、そういうふうに思います。決してそういうことはありませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 また、契約書関係につきましても、企業庁が民間にしたもの、当然、入札につきましては、ネットでもご覧になられると思います。


○議長(池本道治)  以上で、佐藤裕子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。


              休憩 午後 0時17分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次いで、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。今回の提案されている議案につきまして、総括的な質疑を行わせていただきたいと思います。


 今回、お聞きをしたいのは、議案で言いますと3つの点。一つは、21号の学校設置条例の一部改正の件でありますけれども、この条例改正につきましては、生穂第一小学校と第二小学校、そして生田小学校と浅野小学校の統合のための条例改正でありますが、特に、その中でも、問題点のまだまだ残っている生田小学校の地域との合意はどうなったのかという点が一つ。


 そして、もう一つは、当初、予算でも、浅野小学校の閉校式の予算というのが一定確保されていたように思うわけですけれども、この浅野小学校の閉校式というのはいつ行うのかということと、併せて浅野地域の合意ができているのかという点について、2点についてお尋ねをいたします。


 次に、議案第25号の企業立地促進条例の一部改正の件についてでありますが、この件につきましては、企業立地促進条例の奨励金の交付の要件を、市内業者に限って、投下固定資産総額を1億から5,000万に緩和するという改正であるわけですけれども、今回、北淡東中学校跡地に一つの企業が進出を予定されているわけですけれども、この企業の投下固定資産総額は、概算で幾らぐらいになるのか。計画等が出ておりますので、そういった点でお教えをいただきたいと思います。併せて、この促進条例の対象に、この企業はなるのかどうかという2点をお尋ねいたします。


 次いで、86号の財産の無償譲渡の件についてでありますけれども、これ、何点かにわたって通告を出させていただいておりますが、一つは、この譲渡に対する募集、1月の23日から行われているように思いますけれども、これが全体として、これで公平に行われたというふうに認識されているかどうかというのが1点。


 2つ目に、特定の民間の企業に市の財産を無償で譲渡するわけですけれども、無償となる理由と根拠ですね。こういった点について、お伺いをしたいと思います。


 3つ目は、これ、当然、市の公有財産でありますので、土地及び建物の価格というのが財産台帳で整理をされていると思うわけですけれども、この価格と現在の処分に至った鑑定結果ですね。これの評価額、これが幾らになるかをお示しいただきたい。


 そして、4つ目には、この企業との契約書の中に、契約解除の際の条項があるわけですけれども、これを何によって担保していくのか。それから、違約金の金額は、この中では適正なのかどうか。特に、この契約書の中では、10年間だけは当初の計画どおりの事業をするけれども、逆に言えば、言いかえれば、10年たてば企業の自由になるというふうになっているわけですけれども、こういった点のこの本来の目的からの意味合いがどうなっていくのかという点をお答えいただければありがたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  田村議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、1点目の生田小学校閉校の地域との合意はどうなったのかということでございますけれども、生田地域の方々並びに生田小学校の保護者の方々とは、これまで、数度の会合を持たせていただき、多くのご意見やご要望等承っております。その中で、小学校の再編について理解を得るよう努めてまいりました。


 子どもたちは、現在、浅野小学校との交流の方も順調に消化しております。そして、去る2月の19日からは、土日をはさみますけれども、連続5日間、自宅からマイクロバスに乗って、浅野小学校に行く。そして、そこで一緒に授業や給食、また学活等行って、またバスに乗って自宅へ帰ると、そういうような連続5日間の交流も先ほど終わっております。


 その間の通学は、今、申し上げましたように、スクールバスの運行の予定時刻と経路、そういうものを使って往復いたしました。そして、さらにその間の2月の20日には、両地域の保護者も参加して、合同の授業参観日も行っております。


 また、閉校するに当たり、生田小学校では、2月の初旬から、地域の方々のご協力の下、思い出が多く詰まった写真展等も開催いたしまして、多くの地域の方々がご覧いただいたというふうに、校長の方から伺っております。懐かしい大正や昭和初期の卒業写真も、地域の方々がお持ち寄りいただいて、そして学校の方で拡大してご覧いただいたというふうに聞いてます。また、この2月の8日には、生田小学校において、地域並びに卒業生の方々が300名ほどという、数は集まっていただきまして、盛大な閉校式典が行われました。


 このようなことから、地域の皆様方には子どもたちがよりよい教育環境で学習し、大きく成長されると、そのような期待を持たれて、小学校の閉校についてご理解いただいたと考えております。


 2点目の浅野小学校の閉校式はいつ行うのか、地域の合意はできているのかのご質問にお答えをさせていただきます。


 浅野小学校は、市が現在進めております小学校の再編計画の北淡地区の基幹校と位置付けられている学校でございます。閉校式につきましては、北淡地区の小学校としてふさわしい校名が決まり次第行う予定にしております。学校長に対しまして、行事計画、また資料の収集、閉校行事開催に向けての諸準備等を行うように指示を出しているところではございます。


 また、浅野小学校につきましては、説明会を開催いたしまして、21年には生田小学校との統合、22年には、仁井、野島両小学校との統合を予定していること。また、当面の淡路市全体における小学校再編計画も27年を期限にしているようなこと。そして、他の3校も統合していく旨をご説明いたしまして、地域のご理解を賜っているというふうに考えております。


 以上、議員の格別のご理解とご支援をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁をさせていただきます。


 まず、議案第25号の件でございますが、旧北淡東中学校跡地に進出予定でございます山本光学株式会社の投下固定資産総額の概算と条例の対象になるのかというご質問にお答えしたいと思います。


 まず、山本光学の投下固定資産総額が、概算で幾らかということでございます。事業計画において投下固定資産総額が1億円以上になる見込みであるという報告を受けております。


 次に、この条例の対象になるのかということでございますが、操業時に従業員を15人雇用する予定でございまして、最終的な計画では、30人の雇用であることの報告を受けているところでございます。対象要件であります投下固定資産総額、市内在住の新規常用従業員数は、いずれもクリヤをしておりまして、開設時点におきまして計画どおり稼働されますと、条例の対象となります。


 続いて、議案第86号の件でございますが、財産の無償譲渡の件につきまして、4点、順次お答えをいたしたいと思います。


 まず、募集は、機会均等、公平に行われたかということについて、お答えをいたします。募集までの企業誘致に向けた経緯についてでございますが、昨年3月に、企業立地促進法に基づく基本計画を策定いたしまして、基本計画及び概要をホームページに掲載をいたしたところでございます。


 そして、昨年6月には、企業立地促進条例を改正をいたしまして、奨励制度の充実を図り、ホームページに掲載し、8月には、市有遊休地のパンフレットを同様にホームページに掲載をいたしました。


 そのパンフレットの中で、北淡東中学校の内容についても、企業誘致候補地として情報発信をしてまいりました。また、企業訪問、企業からの問い合わせに対して、パンフレットを送付するなど、北淡東中学校跡地への企業誘致に取り組んできたところでございます。


 このような取り組みによりまして、数社が北淡東中学校跡地への立地に関心を持っていただいておりましたので、企業誘致を促進する観点から、コンペ方式によりまして公募いたしましたところ、数社からの問い合わせがありました。最終的には、1社からの応募ということになったわけでございます。


 以上のとおり、昨年度から、広く立地希望者を募るよう取り組んでおりましたので、公平かつ均等な機会の上でのコンペ方式による一般公募であったと考えております。


 次に、特定の民間企業に無償譲渡する理由と根拠とは何かという点にお答えをいたします。まず1点目としまして、企業にとって100年に1度と言われております世界的な不況によりまして、新たな投資が厳しい状況にあること。2点目といたしまして、経済対策として、雇用創出につながる土地利用を促進すること。3点目としまして、校舎が老朽化し、早急に利活用を図る必要があること。4点目といたしまして、解体すると莫大な費用がかかることなどの理由からでありますが、この4点目につきましては、学校、病院、銀行等の特殊な建物につきまして再利用することが非常に困難なため、解体した上で土地の評価を行うのが通常でございまして、土地の評価額から建物の解体費用を差し引いた額が鑑定額となることを鑑定士に確認をいたしたところでございます。


 原状有姿のままでの有効活用を図ることとして、その上で淡路市が基本計画の中で産業集積を目指す地域のものづくり産業、環境グリーンエネルギー関連産業の企業立地に向けてコンペ方式により公募いたしまして、応募事業者からの提案内容及び計画の審査を行うための選考審査会を設置をいたしまして、施設、用地の有効活用と地域活性化につながるまちづくりを実施することができる事業者を決定したものでございます。


 今回、提案をいたしまして、議会の議決をいただいた上で無償譲渡するものでございます。


 次に、財産台帳上の土地及び建物の価格と現在の鑑定結果による評価についてお答えをいたします。財産台帳には、土地の面積、建物の床面積が記載されております。公共用地であるため、非課税となっており、評価額も出ておりません。平成16年度に、北淡東中学校グランドを県立淡路高校に売却した際に、土地鑑定評価を行っておりまして、その時点では、1平方メートル当たり3万8,000円となっておりました。この取引価格をもとにしながら、平成16年度からの下落率、近傍の評価額等を考慮いたしまして試算しますと、1平方メートル当たり1万7,000円程度となります。


 次に、違約金や契約解除の条項が契約書にあるが、何によって担保するのか、また、違約金の金額は適正かという点について、お答えをいたします。


 契約内容につきましては、国土交通省の無償譲渡標準契約書を参考にしながら、顧問弁護士からの指導を受けまして作成いたしたものでございます。なお、契約書の締結につきましては、当事者間の合意によるものですから、当事者間におきましては、違約金、契約解除の約定は、この契約書により担保されるものと考えております。


 また、違約金の金額につきましても、同様に、国土交通省の無償譲渡標準契約書に基づく違約金の割合を参考にしながら、顧問弁護士の指導を受け定めたものであり、適正であると考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、再質問を行わせていただきます。


 まず、学校の問題なんですけれども、今、いろいろ次長の方から答弁ありましたけれども、やっぱり閉校という問題について、具体的にその地域として最終的に協力はさせていただいたと、それは全体の認識なんです。しかし、閉校に当たってのさまざまな条件面とか、そういった面の話し合いが最終的に終わっていない。だから、その点について、早急に詰めるべきじゃないかなということで、私は質問申し上げました。それは、12月議会でも申し上げて、少しその辺の思っていることの違いがあったということも、そのときにあったように思いますので、ぜひその点については話し合いをやっていくということを、ぜひ今後も姿勢として持っていただきたいなと思っています。これは、答弁は結構です。


 実は、これ、余談になるかも分かりませんけれども、休憩中に、こないだ温水プールの話し合いが総合事務所でやられまして、その結果の話をしているときに、北淡というところは非常に話も聞いてくれんとこやというような話が、別に教育委員会じゃないですよ。そういうことを控室の中でそんな話がありまして、ついつい若いお母さんたちが頑張っていろんな自分たちの思いを言っているのに、何て事を言うんだということで、少し腹を立ててしまったんですけれども、こないだのプールの話し合いというのは、一定市民の側も、行政に協力しようという話も出て、非常に私は建設的な、結果としてはそういう話し合いやったん違うかなと、思い違いがいろいろあって、いろんな摩擦もありましたけれども、最終的にはいい結論になったように、私は見ていて感じました。


 ですから、これは、市長、所信表明でもおっしゃってたんですけれども、やっぱりそういったところの思い違いとか、そういったものを一面的に言われるのはいかがなものかなというふうに思っております。そのときも、この話もちょうど市長が言うとったから言うとんのやというような話やったんですけれども、まさか市長がそんなことをおっしゃるはずは、私はないと思っておりますし、ぜひそういう一つ一つの思い違い、特に今、行政進めていく上でお金がないんだから、いろんな面で市民との触れ合い、話し合い、そういった点の細かい点を、細部にわたって注意することによって、同じことをやることでも、全然違った結果になってくるということを、ぜひご認識をいただきたいと思います。


 質問、一つだけしときますけど、現実に今、生田はこの4月に現実に行くわけですけれども、仁井や野島については、保護者の中で、いろんな教育環境の問題で、いろんな意見があって、少し違った雲行きになってきていると。それと、富島については、先だって、ちょっと町内会の役員の方々とお話をする機会があったんですけれども、保護者も含めて、保育所、小学校の統廃合には同意できないと、そういうような運動をやるんだというような話もちょっと聞いておりまして、北淡が1校に統合できるかどうかというのは、かなり未知数の話になってくるんじゃないかと。


 そういった場合に、最終的にどう解決するのかということを、端的に、もう時間ありませんから、端的に答えてください。


 それで、あと、山本光学の問題に入るんですけれども、今、部長、言われたお話でしたら、これは、現在の建物の評価とか土地の評価についてはやっていない。現在の処分の段階ではやっていないというふうに、私、受け取れたんですよね。それで、下落率から考えて、平米1万7,000円というのは、えらい安いんやなというふうにお聞きをしたんですけれども、やっぱり地域の常識としては、あそこは坪10万円ぐらいの価格になるんじゃないかと。そうすると、大体土地が2億5,000万。例えば、土地が2億としても、建物の解体費というのが2億以上かかるのか。建物の解体費が幾らかかるのかということも、企画の方では試算されてないわけですよね。


 例えばあそこの淡路高校が解体したのが、総額で大体1億円です、解体費用ね、請負。北淡西中学校、解体したのが8,000万円です。仮に、北淡西中の場合には、体育館が解体されてませんから、正確には資料がありませんので、ほぼ同等の建物であって、体育館を仮に解体してないんだから解体したとして、その分を加算して考えると、約9,500万円か9,600万円、これが解体費なんです。約1億円ということですね。


 事実、給食センター作るときに、教育委員会が試算してるんですよ。東中学を解体した場合に幾らかかるかと。これの試算額が1億円です。ですから、私が逆算したんとそんなに大きな差がありませんから、ほぼその近いところになるのかなと。


 ということになると、これがもし無償ということになりますと、土地が1億円になっちゃう。まして、あそこに行くまでに2車線の市道を拡幅してつけてやる。工場内の道路までつけてやると、そういう話ですので、これは企業に対するかなりのサービスがありすぎるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。


 どちらも、できるだけ端的にお願いいたします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  お尋ねの点、2点あったと思いますので、お答えさせていただきます。


 まず、仁井、野島小の方々が校舎の設備の問題で心配されているんではないかということですけれども、その心配のところの部分についても、どういうところが心配であるかということもお聞きいたしました。そして、財政当局と話をいたしまして、この8月に、その心配な部分について対応するということで、地域の方々にも、保護者の方々にも説明申し上げているところでございます。


 2点目の富島小学校のことですけれども、保護者の方々は、非常に熱心に討議されております。1回目は私どもが行きました。そして、2回目につきましては、自分たちの方で小学校の保護者と保育所の保護者、共同で主催する説明会をすると、そこへ教育委員会が出てきて、いろいろご質問にお答えいただきたいというようなことで、自分たちのことを自分たちが責任をもって考えていきたいと、そういう中で話し合いを持たせていただきました。


 そして、最後には、子どもたちのために、よりよいものを目指して、これからもともに一緒になって考えていきましょうというような別れ方をいたしております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  質問にお答えをさせていただきます。


 校舎等の4棟の解体につきましては、企画部の方でその試算をいたしておりまして、総額で3億1,190万円余と試算をいたしてございます。ただ、この解体の工事が、そのうち1億4,250万余で、あと、廃棄物処分費、1億960万余、不陸整正といいますか、を行いまして、トータル、先ほどの金額になるわけですが、これも通常の積算根拠の下に試算をいたしておりまして、入札をすればどうなるのかというようなことは分かりませんので、私どもで試算をした金額につきましては、今申し上げたとおりでございます。


 それから、評価について行っていないのかというふうな質問でございますが、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、学校等このような特殊建物ですね、このような建物についてはほとんど耐用年数がいっておる、それから校舎につきましても、数年で耐用年数を迎えるというふうなことで、土地の評価から解体費用を引いた額が鑑定額となることを聞いておりますので、建物の評価額と鑑定とは別物と考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  あまり時間ないので、今の山本光学の関係を言いますけれども、要は、正確な根拠になる数字を確認されていないということを、私は指摘しなければしようがないと思うんですが、常識的に考えて、7千いくらかの土地、建物ですから、常識的にいろんな積算考えてみたって、解体費なんて坪5万円というのが常識的な線かなというふうに思うんですけれども、それにしても今言われた3億いくらというのは、余りにも金額が大きすぎるん違うかな。


 確かに淡路高校やったときには、鉄筋の鉄の値段がよくて、鉄筋が売れたんだとか、そういうお話も聞いてますけれども、しかし西中学校というのはほぼ同規模の学校だったわけですから、その体育館除けば、とてもじゃないけどこういう金額にならないんじゃないのかなというふうに思います。ですから、一言で言えば、このままでいけば、山本光学に対するかなりの便宜供与することになるんじゃないかと。道路もそうですよね。工場内の道路までつけてやると言ってるわけですから、これ2車線でもう既に用地買収の話まで地元の地権者へいってるじゃないですか。


 そうなってきますと、これ、30人の雇用のために、30人雇用してくれるかわりに、これだけのお金を使っている。つぶれかけている淡路市内の業者を救う方が、はるかに上なんちゃうかなという気が、率直にするんですよ。これだけのお金をかけるんであればね。その点についてはいかがでしょうか、最後にお願いします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  今の社会情勢、それからこういう金融不安、経済情勢の悪い時期、私たち企業誘致を推進するものといたしまして、やはり将来の淡路市を考えた上での推進施策と考えておりまして、通常の私たち試算をいたしておりますし、何らそういう考え方としましては、通常の方法で試算なり検討したものでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  以上で、田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 続いて、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中史雄であります。私が聞きたいことは、1点であります。議案第7号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 1点目は、給与月額につき、当初の10%減を、なぜ5%減にしたのかということであります。


 2点目は、給与月額10%減と5%減では、歳出総額が年間なんぼ違うのかということであります。


 この2点について、組合とるるやりとりをしながら、本議案7号の提案になってきていると思うんですね。その点も含めて、組合とのやりとりの経緯も含めて、私の質問の件にお答えしていただきたい。よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  竹中史雄君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  内容につきましては担当部長がお答えいたしますが、その前に、職員団体との関係でありますので、答弁をすることについて、疑義を持っておられる議員さんもおられると伺っておりますので、私の方から執行部が答える理由をまず申し上げます。


 地方公務員の給与というのは、当該団体の条例で定められています。給与条例は、団体意思決定議案であり、その最終的な決定権は議会にあります。一般職員の給与の内容等につきまして、長と職員団体の話し合いがまとまっていましても、それは単に両者間の合意でありまして、議会はそれに拘束されません。議会は、住民代表の立場から審議を行う必要があります。


 この結果、長と職員団体の間で合意した条例改正案でありましても、地方公務員法の趣旨に基づき修正の議決をすることができます。議会は、当該団体の最終の意思決定機関ですから、それができるわけであります。また、長と職員団体が合意した事項につきまして、議員が質問したり修正案を提出することは、労使の交渉事項に対する介入であるとか、不当労働行為であるとかの批判を受けることがありますが、職員団体は民間の労働組合のように労働協約締結権や争議権を持っていません。


 ということで、これからるる担当部長の方からお答えをいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  議員の職員給与の特例に関する条例の改正条例制定のご質問でございます。まず、給与月額が、当初10%ということを聞いておったのに、なぜ5%にしたのかと、こういうことでございます。平成21年度予算の当初予算の編成に向けまして、極めて厳しい財政状況であるという中で、まず財源対策、こういうことから人件費を約10%削減し、大体3億円の財源を確保することが必要になりましたという執行部の方から説明をさせていただきました。


 この財源確保のために、給与削減の手法として、給与月額10%という考え方を示したものでございます。しかし、できるだけ職員の生活給である給与月額への影響を軽減するという点に配慮することも必要でございましたから、その軽減に見合う分につきましては、管理職手当、また勤勉手当の削減を講じることによりまして確保したものでございます。その結果として、人件費10%相当額の削減効果といたしまして、約3億4,000万の財源を確保したところでございます。


 次に、給与月額10%と5%では、総額の違いはということでございます。先ほどもご説明申し上げましたとおりに、人件費の削減10%程度の財源を確保することを処置致したものでございまして、給与費全体としての考え方で臨みましたので、このたびにつきましてはご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私たち議会は、議員給与を見直すと、端的に言うと削減する。その額を幾らにするんかということを全員合意で決めておる。今期、この議会で会期中にそれを決めたいというような流れであります。


 それで、2月の27日には、連合町内会から議員報酬の引き下げに関する要望書というものが上がってきております。それには、10%削減ということを、今の議案の中で盛られている。しかし、淡路市が出発してから今日まで、トータルすれば40%削減されてますよと、そういう話を書いておられるんですね。したがって、議員さんも、給料の方も減らしてくださいよと、こういうふうな話であります。


 それで、私たちも、それに応えようというようなことでありますけれども、町会議員は、出発したときは、5町の町会議員、67人おったんですね。条例定数では68人ですよ。


○議長(池本道治)  竹中君、通告に従って質疑をお願いします。


○26番(竹中史雄)  通告に従ってしてるんですから。28人にして、20人にしたと。28人にしたときには、58%減。20人にしたときには70%減ですよ。プラス、総額的には4億5,000万から2億4,000万まで削減して、なおかつ、今、2億4,000万から8人分減そうというところへきとるんですね。


 総額、今、部長がおっしゃった総額的な観点からしますと、これ、幾らになりますか。もう25%ぐらい議会は総額という観点からしたら削減してきたと。そしたら、職員さん、出発当初、正職員は710人だったんですよ。そして、今見ましたら620人が30人減ってきてますよという話でしょ。全然足らないですよね、総額の話からすると。


 しかし、ほかの、例えば和歌山県のある市では、350人ぐらいで市職員回してますよね。しかし、生活がありますから、切るというのは大変なことですよ。淡路市が出発したときには、これ、みんな分かっているんです。バランスシートも出てましたからね。もう土地を売るということと、売りそこなったら給料を手つけないといけないという話があったわけでしょ。そして、土地を売りにかかった。しかし、売れなかったと、こういう話ですよ。


 そしたら、あとは、値上げをすると、サービス料を低下さすということで、4年で3回やってきたんです。それで、かつ、今ここでもう一回やらないかんと、しかし、今我々がつくっている、設定した特別委員会、新行財政改革調査特別委員会。これは、市長が提案された淡路市新行財政改革推進方策、この試案ですよ。これを歳出の分を我々はチェックしてきた。しかし、歳入の方は、人口が4万8,000人ということで試算しておりますという話でしょ。しかし、人口は4万8,000を下回っているんですよ。そうしますと、これがつくったときの歳入の基準額が削減して赤字になってるという話でしょ。ここ、先ほども行革部長がおっしゃったように、サブプライムの話で、法人税も隣の洲本市さんなんかは3億も穴あいとるか分からんと、市民税にしても、固定資産にしても、みんな払えないよという人が増えてきたと、こういう話でしょ。


 そういう過程の中で、総務部長は去年の9月から、市の職員労組とお話し合いを続けて、12月議会で出てくるんだという話があったけれども、合意できなかったという話があったわけでしょ。それでやっと合意しましたということで出てきたら、10%が5%だったわけです。この新行財政改革推進試案、これは10年間で220億を削減するというて書いてありますけれども、このほとんどの3分の2ぐらいが市の職員さんの削減額が占めているんじゃないですか。そうでしょ。5%で3分の2をまかなえるんであれば、もう5%をやれば、出てくるんじゃないですか。


 市民の方に負担を強いるとか、利用料を削減するとか、そういうようなことをしなくても、やっていけるというような話になっているんじゃないですか。それは、私が言ってるんじゃないですよ。市長が出した行財政の推進方策試案のデータから見たらそういうふうになっておるわけでしょ。


 そうすると、市民のために雇われた職員であれば、当然それをどうするかと、我々議会も議決した責任はとりますよ。しかし、職員さんだって、やれと言われてやったんでしょ。そしたら今の現事態になったと。しかし、私は産業建設常任委員会におりますけど、宮本部長は、農業者の年収を450万にしたいと、こういうふうにおっしゃっておるわけです。しかし、今、100万でしょ。しかし、


○議長(池本道治)  竹中君、通告に基づいた質問に戻してください。


○26番(竹中史雄)  質問してますよ。なぜですかという話を、対比して私は質問してるんですから。


 そしたら、公務員さんの給料が平均650万から620万といえば、200万円も違うという話でしょ。民と官が、少なくとも淡路市と淡路市の民間と200万円も格差があると、5%じゃないじゃないですか。そういうようなものをもってどういうような話で市の職員労働組合と部長が、いわゆる市を代表して、市長の代理人となって、話し合いに臨んだかというところをここで披瀝していただきたいと、こういうふうな質疑をお願いをしておるんであります。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  かなり話が広範囲になっておりますので、ちょっとこのたびの給与の削減に一応出発点である9月から話し合いに入ったというところから、ちょっと説明をさせていただいたと思います。


 一応、今、議員が申されましたように、市の財政がこれだけ悪いんだから、その辺、平均的に給与が市の職員が高いのであれば、それ相当のことを考えなかったのかと、かいつまんで言えばそういうことかと思いますが、しかし、市職員といたしましても、これまで採用されて今日まできた経緯、それぞれの皆さんは、市の職員としての誇りを感じ、また、それだけの義務を感じ、そしてまた、生活への影響等もございます。やはり、急激な職員の給与の削減ということにつきましては、士気の低下にもつながることでございます。


 もう一つ、これは、こういう考え方が意地悪やと思うことにいたしまして、財政が今、これだけ悪化したということを、職員だけの責任でないと、私といたしましても職員に一方的な削減を強いていたのでは、これはやはり行政をスムーズに行うにおいて必要である合意というものが得られないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。当然、職員の皆さんには財政が悪化する中で、給与の削減についてご理解いただきたいと、私だけでなく、人事の担当、また財政課長、また行革部の部長、課長も出席をいたしまして、現状を説明をいたしまして、年内というようなお話も、先ほど議員からございました。しかし、時間をかけて、やはり職員の、私も人事と健康を守る立場でありますから、なるべく双方、話し合いを長く持って、合意に持っていったということでございまして、2月3日に妥結ができたと、こういうことでございますので、ご了解をいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  ご了解は、私はできるんですよ、事実関係については。しかし、その交渉、部長さんは市長の代理やから、最終のえいやの決断はできらんというのは私は分かってますけど、職員組合だって機関であれば、市内にある各種団体も機関なんですよ。そしたら、機関の立場から言わせていただくと、5%であれば、我々も5%でいいじゃないかと、それで公平でしょという話でしょ。職員さんから見たら、市長が提案して、議会が議決して、それをやれというから、それはやらなあきませんよ。しかし、やったという話と、今の財政の状態を見たときに、夕張さんでもそうでしょ。職員さんのギャラなんかは、4割削減でしょ。退職金は2割ずつ5年間、毎年下げていきまっせと。5年後には2割しか払えませんでというて、国の方に決められたら、どっとやめていったわけでしょ。その次の悪い自治体も3割削減という話が出てきとうでしょ。もうあっちもこっちも、最近、3割ですよ。ボーナスだって、5割とかもう要りませんみたいな話もあるわけです。


 それは、早くそれから脱却しないといけないと、少なくとも無事回避しないといけないという話があれば、そういうような一つの目標があれば、方針があれば、今、ここで、どういう形でお悩みにするかということが決まって腹をくくっていくわけでしょ。


 今の部長の話であれば、腹をくくっていったと私は思ったけれども、しかし、相手の話を聞けば、ああ俺も人間やと、情やと、もう顔で笑って背中で泣いてという話でしょ。そういうような財政の状態でないということも、部長は一番お分かりなんや。そした、我々だって、議会は何しとるんやと言われたときに、我々かって、少なくとも総額抑制から見たら、4億5,000万から2億4,000万に、2億1,000万削減しとるやないかと、こう言いたいわけよ。


 これから議員のギャラも下げますよと、一番よく下げなさいという案を出されておるのが共産党さん、2割削減やと、ボーナスも下げなさいと、こういう話でしょ。しかし、実際問題、それだけの下げで指揮がとれるんかという話はありますよ。しかし、逆に考えたら、住民税の4万9,000人、住基だったら5万人おるかも分かりません。しかし、その人たちの住民の側に立った指揮というのは、それでとれるんですか。職員がたった5%、民間だったら2割削減、当たり前ですよ、これ。それからなんぼいくんやという世界でしょ。それを5%削減で、胸張ってやりましたというて言えるんかという話ですよ。


 議会も一緒ですよ。姿を見せろというたら姿を見せてきたん、この議会だって、この4年間で、2億1,000万も削減してきた。議会費削減ね。今からえいやといくと。今日のこの上程された議案。しかし、議会が今から議員のギャラ下げるという話は、前から分かって絵いる話でしょ。皆さんも知ってますよ。知ってて、この5%で議会が納得できるんかと、住民が納得できるんかということで、納得できるんやと、ようやったというようなことで提案してきたと言えるんですかという話を、私は聞きたいのよ。そういうような腹を持って、市の職員組合にお話をされたんかどうかという、その1点でもって、部長、もう一遍答弁してくださいよ。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  夕張の話が出ましたので、私の方からお答えいたしますけれども、よく夕張のことを比較にして話が出ますが、私はそれは失礼なことだと思っております。夕張は夕張として頑張っておられますし、議員がご指摘されました給料が下がったから職員が出ていったというのも、これはちょっと私の知り得ている状況では違うわけでありまして、夕張の給料が相当数減額されたのは、職員が相当数整理をされた後で、なおかつ、まだ国の指導を受けてされたと、そういうふうに認識をしております。


 なお、5%の議論がいろいろと今、されておりますけれども、これも認識の違いがあります。淡路市の職員は、比較の問題とすれば、淡路島内3市でありますので、島内3市の中で一番低い額に設定されておりました。これは致し方のないことでありますけれども、これまで4年間は、給料本給にはカットをしないというような方針できておりまして、手当とかそういうものにつきましては、国の基準を超えた分につきましても、すべて見直しをしてきております。


 今回の給与のカットというのは、20年度までの予算は組めますが、21年度以降28年度までの期間における継続、持続可能な予算編成をするためには、給与のカット以外に今のところ道はない。どういう意味かと言いますと、本来、もっと早くしておかなければならない施設の統廃合であるとか、あるいはほかの見直しであるとか、そういったものにつきまして市民あるいは議会等の提案等も受け、ハードランディングよりもソフトに収めていくという方法をとりましたので、地元説明等きちんと説明をしながらやってきました関係で、極端には3年から4年遅れているというのが現状であります。


 そういう中において、いよいよ21年度からどうしていくかと、こういうことになってきたわけでありますけれども、10%相当額の減額をしなければ予算が組めないという財政課の試算がございました。ということで組合交渉を続けてきたわけでありまして、最終的な決断が、本給は5%、その他の手当で5%というふうな決断を見たわけであります。


 ですから、節減の額につきましては、その額が出ております。なおかつ、比較の問題でいきますと、既に南あわじ市と違いまして、淡路市の職員は国の基準より超えている地域手当につきましては0%にしております。ですから、大きく言いますと、トータルで15%プラスはね返りの5%等を入れますと、20%相当額の節減になっていると、そういうことに今なっております。


 もう一つ、そのことと議会の議員さん方のことにつきましては、これは別の次元のものだと認識をしております。67人の議員さんが28人の議員さんになられたということの金額の節減というふうな比較は、これはまた別の話でありまして、本来、生活給である本給、そういうものをどういった形で整理していくかということが議論の本旨になければ、単に金額だけで言うならば、荒っぽく言いますと、1,000億を超える起債の残、そのものについて、私はいつも言っているんですけれども、そのときにいるものだけで起債の制度というものを理解するならば、議会も含めて今の方々がすべてそれを背負うというふうなことは理屈に合わないことであります。起債という制度は、後年度にわたって、長きにわたって、みんなでその地域の施設維持をし、そしてその施設を利用していくということからできてきているわけでありますから、そういう制度に基づくものと、それからいわゆる生活給としてのもの、それについては、やはり法制度上整備されたものについて全うしていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思います。


 そういう観点からいたしますと、議員がご指摘されておりますように、単に財源の問題ではなく、きちんとした横並びの議論の中で、今の組合交渉が整い、そして、我々としては、これで予算が組めるという段階に至りましたので、議会に提案をしたわけでありますから、議員各位の賢明なるご議決をいただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  以上で、竹中史雄君の総括質疑は終わりました。


 次に、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男でございます。新生淡路クラブを代表いたしまして、総括質疑をさせていただきたいと思います。4点ありますが、2点目の職員の件に関しましては、先ほど、深い質疑がありましたので、飛ばしたいと思います。


 それでは、1番目、議案第1号 淡路市地域活性化生活対策推進基金条例制定の件について、質疑をしたいと思います。これも、今日、朝一番、同僚議員が全く同じ内容で質問をしております。それで、その中で、部長の方で事業計画ですね、るる説明があったんですが、また委員会で十分にしたいと思いますので、書類で出していただければありがたいなと思います。


 それで、1点だけお聞きをしたいのは、これは通告にありませんが、できたら答弁いただきたいんですが、地域活性化生活対策臨時交付金ということで、大変皆、一般の方々、市民の方々、また行政も当然ですが、世界的な金融不況の中で大変苦労しておる中で、そういう中での生活対策臨時交付金ということであろうかと思います。


 そこで、このたび、計画されておりますのはどのような優先順位というんですか、どういう枠組み、考え方と言いますか、優先順位等がありましたらお聞かせを願いたいと思います。


 一つ飛ばしまして、3番目の議案第51号 淡路市立温水プールの指定管理者の指定に関する件、これにつきましてはいろいろと大変問題もあるように聞いておりますし、そこで、2点お聞きしたいと思います。


 1点目は、指定管理者が株式会社ニスポとなっておりますが、これを採用された理由ですね、また何社、具体的に何社、それから金額、そして、最終的にニスポになった理由をお聞かせ願いたいと思います。


 これ、北淡温水プールだけでなしに、津名第二温水プールの利用者におきましても、大変お年寄りが困っております。あそこの第一温水プールは坂になっているんですよね。ですから、自転車で行ってもそこを上がっていかないかん。それから、バスに乗って行くという方もおられます。ところがやっぱり坂で、上がるのが大変苦労しているということを聞いております。そういうことで、要は、ニスポと契約を交わしておりますが、これは副市長も答弁いただいております。考慮すると、考えていくということです。


 ところが、契約をすると、先ほどもありました。ニスポと利用者が話して、どんなふうな運営するんか、今後、検討しなければならないんですが、ところが、指定管理者を我々が議決してしまうと、これは計画どおりいくんかなと思っております。そこら辺ももう一度具体的に説明をいただきたいと思います。


 それから、4番目の議案第70号 平成21年度淡路市一般会計予算の中で、今日の市長の市政方針にもありました。21年度当初予算のポイントとして、ディフェンスからアタックということ、力強く言っておられます。これのアタックと言われても、財政厳しい折、削減削減の中で、具体的な内容とどのような予算に反映されていくのかをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  (登壇)  一応活性化生活対策推進の臨時交付金の関係につきまして、用意しております、私の手元には、朝申し上げたことしかないんですけれども、これのどういうふうな観点からそういう事業のメニューにしていったのかというお問い合わせでございます。一応地方の再生と生活対策ということで、やはり事業のメニューがございます。そうした中で、比較的緊急を要する事業、これを優先的にまず考えまして、それから一般財源、これの所要額が大きいと思えるものを優先的に充ててきたわけでございます。


 朝も、その中身といたしましては、ご説明したように、20年度で10の事業、それから繰り越して1億7,100万の中でまた10の事業ということに振り分けたことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  淡路市立温水プールの指定管理者が、株式会社ニスポになった理由というご質問についてお答えしたいと思います。


 まず、株式会社ニスポが、温水プール指定管理者候補に選定した経緯について、説明をさせていただきます。平成20年12月26日から、淡路市ホームページに募集要項等を掲示、受付を開始いたしております。翌年、21年の1月13日、現場説明会の開催におきまして、5つの団体から参加がございました。それで、21年1月30日の応募締切日までに、2団体から書類の提出が提出されまして、2月7日、指定管理者選定委員会を開催いたしまして、株式会社ニスポが指定管理者候補として選定されております。


 選定しました理由といたしましては、次の項目に関係する提案内容が、株式会社ニスポの方が上回ったものによるところでございます。


 まず1点目、開館時間の変更により、現利用者にご不便を生じさせないこと、不足を生じさせないこと、また、利用者へ現在のサービスの維持を図ること。それから、第2点、教室の指導体制、水泳教室、スクールの指導体制、プールの監視態勢について、利用者の安全性を重視して運営すること。3点目に、津名第二温水プール及び北淡温水プールの9月から翌年4月までの間の施設維持、保守管理についての考え方を提案していただいております。


 なお、提案された指定管理料等につきましては、2団体とも、予算の範囲内でございました。ニスポ以外の指定管理者でございますが、もう1社は、NSIという会社でございました。


 次の、北淡温水プール並びに津名第二温水プールの利用者への配慮も考慮した契約になっているかとのご質問についてお答えいたしたいと思います。


 現在、北淡温水プールで開設しております水泳教室は、3歳から6歳を対象にしております幼児コースや、6歳から12歳を対象にしております小学生コース、それから、6歳から15歳を対象にしております小中学生コースなど、合わせて4コースの教室を開設しております。開設日につきましては、火曜日、木曜日、土曜日の3日間で、コマ数は12コマとなってございます。


 次に、津名第二温水プールで開設しております水泳教室でございますが、一般の方を対象に、アクアビクスコースやらくらく水泳コース、それからうきうき流水コースなど、合わせて4コースの教室を開設しております。開設につきましては、月曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日の5日間で、コマ数は14コマとなっております。


 この2つの施設で、現在、開設しております水泳教室を、8月以降、現在の津名温水プールで開設しております水泳教室へ集約、または新設して実施する方針を、1月13日に開催しました現場説明会で説明をしております。


 今回、選定された指定管理者候補から提案のあります提案内容につきましては、8月1校の北淡温水プール並びに津名第二温水プールの利用者への配慮がなされた水泳教室の計画が示されておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  奥野議員から、予算のポイントがディフェンスからアタックへとなっている、そのアタックの具体的な内容ということで、予算はどれかということでございますので、お答えをしたいと思います。


 これまでの4年間でございますが、どちらかといえば5町の融和、また、継続可能な財政運営の模索の中でディフェンス、守りの姿勢をやむなくされてまいりました。それらの一応の成果というものを背景といたしまして、今年度からは、市民に見える、感じられるアタック、いわゆる攻めの行政に転じる年にしなければなりません。


 阪神・淡路大震災の被害というものは、物理的なもの以外に、今の淡路市の財政状況に甚大なダメージを与えているところでございます。しかし、よほどの想定外のことがない限り、現在の淡路市にあっては、やはり過疎、少子高齢化が進む中で優先させるべき施策といたしましては健康、福祉、教育、また、企業誘致、経済対策、産業振興であります。


 そうしたことから、平成21年度に特に配慮した予算の新規などの主なものにつきましては、健康福祉部門では、北淡保育所の仮称でありますが、これの建設事業、事業費といたしまして3億1,590万。それから、学童保育の充実でございます。4年生以上の受入を、夏休み、8月にいたしております。それらの事業費で7,250万余。それから、小児夜間救急対策事業といたしまして、事業費は1,250万余でございます。教育部門にありましては、小学校の外国語活動支援事業、事業費は420万余でございます。また、通学バス等定期券購入助成事業、それから理科おもしろ推進事業、また垣内遺跡の発掘調査事業でございます。地域活性化の部門につきましては、淡路インターチェンジのシャトル便、これの運行につきまして、これも事業費600万となっております。それから、緊急経済雇用対策、これの事業が1,650万余でございます。


 また、これに人件費の削減、繰上償還の実施など、財政の健全化に向けての予算編成となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、第1号議案なんですが、優先順位等、今後、言うてくれると思うんですが、この計画を委員会で出してもらえますんですか。また後で返事をいただきたいと思います。


 それから、温水プールですが、先ほどもどうも質問内容、分からないんですかしら、金額ですね、契約金額ですね。要はこのニスポとMSIですか。金額、何ぼの計画だったのか、1回、金額をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、契約内容の中で、利用者へのサービスを図る。8月から今まで冬場したやつを、管理と、また利用者へのサービスを図るということですが、これ、具体的にどのようなサービスをするのか、8月以降の計画ですね、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 第4号議案は、市長が言われるかな思たら、総務部長が言われました。これは、これ以上聞きませんが、以上、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  先ほどのご質問、答弁の方が漏れておりました。指定管理料の金額でございますが、ニスポにつきましては、初年度5,623万円の提示でございます。NSIにつきましては、4,019万円の提示でございます。


 また、22年度以降につきましては、それぞれ、ニスポにつきましては4,359万円、NSIにつきましては2,215万1,000円となっております。ただ、この22年度以降の分でございますが、21年度の運営状況等も検討して、また新たに、年間協定等でどういう工夫をすれば低額化できるのか等も併せて検討するということもニスポの方からは提案いただいておる次第でございます。


 それから、サービス内容でございますが、現在、来ていただいております皆様方に少しでも不便等をおかけすることのないように、今、スクールの継続的な運営をできるというふうにしたいと思っております。当然、4月から8月までは、現状どおりスクール等を開設して運営いたします。9月以降につきましては、第二温水プールの成人を対象にしたスクールについては、第一津名温水プールの方に新設、また、北淡温水プール等につきましてのスクール等につきましては、津名温水プールの教室の中に、当然同じようなコースを細かく設定しておりますので、そこに吸収できるように、一緒にスクールに加盟していただくように設定の方、しております。


 先ほども申しましたように、教育委員会といたしましては、まず第一に、今までの利用者の方々のスクールが本当に確保できるようにできるということ。それから、特に水泳、プール等の利用につきまして、本当に安全に運営できるのか、人命等に事故のないようにできるのか、そこらの監視態勢の検討。それから、通年運用等設計しております温水プールを閉鎖することによって、メンテナンス等十分して、機械等を十分維持できるようにすること等も維持しながら、総合的に検討した結果、選考委員の皆様のご意見としては、ニスポの方が優れているというふうな決定で決まったような次第でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  予算のポイントにつきまして、具体の事業ということでありましたので、総務部長の方からお答えをさせていただきましたけれども、考え方といたしましては、最近、横文字というかワンフレーズのそういうことで、ディフェンスからアタックという言葉を使っておりますけれども、このアタックというのには、別に日本語で言いますと攻めというふうな単純なものではなしに、飛躍のこれからの淡路市というふうになるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 どういうことかと言いますと、これまで、いろんな住民、市民の議論の中で、市の行政が見えないというふうなことも議論の一つとしてありました。ただ、これは、見えないんじゃなしに見せれなかったわけであります。この4年間というのは、まさに準備の段階、もので言いますと種をまいた段階で、いよいよこれから成長の時期に入っていくというふうに、そういうふうにご理解を願いたいと思います。


 どういうことかと言うと、これまでもるる言ってきましたけれども、国は、要するに新しい考え方を示し、4指標というふうなものを示しました。いわゆる大きく言えば、赤字がその2つと、実質公債費比率、将来負担比率でありますね。赤字は、交付税で何とか4年間、消してきました。今回の21年度予算に当たりましては、先ほど、他の議員にお答えいたしましたように、職員の給与のカット、いわゆる伝家の宝刀でありますけれども、これまでにも踏み込んで痛みをこらえてもらってやったというふうにしてやっております。


 実質公債費比率におきましては、確かに18%は超えておりますけれども、25%のいわゆる堅持しなければならないラインは何とかいけると。問題は、将来負担比率でありました。これは、19年度公表、19年度は公表するだけでいいんですけれども、それでも世間を騒がしましたように、350%を超えて371%というふうな数字で、これを350%以下に下げなければ、淡路市は事業はできない。こういうことになるわけです。要するに、起債が起こせないという。


 ですから、これを死守するためにどういった形でやっていかなければならないかというのを検討し、模索してきたわけであります。で、これもほぼ目安がつきました。ただ、ここで、誤解されたら困りますので、一つだけ言っておきたいのは、すべて原因は阪神・淡路大震災のダメージにあります。それを除けば、4指標ともクリヤできますし、そして、他の2市とも同じようなレベルになるという、そういうことであります。


 しかし、いずれにしましても、現実に1,000億を超える起債の残はあるわけでありまして、そういうことに対して、何とかそれをクリヤをして、そして新たな年度に入ってやっていける。それが21年度のまさにアタック、飛躍の年と、こういうふうになってくるのではないかなと思っております。


 それにつきましては、やはり議員各位のご賛同が得なければ動けないわけでありまして、金額的には少ない金額でありますけれども、新しい事業を、今回はいろいろご提案をしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上であります。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、再々質問をさせていただきます。


 総務部長、書類は出してくれたんですか、計画書は。僕は一応それだけ。


 それと、温水プールですよね。指定管理者というのは、制度をとるというのは、まずけれども経費の削減、それから、当然プールですから、安全・安心なんかは基本中の基本なんですよね。その中で、4,523万と4,019万、高い方で設定されてるんですね。委員会の中では、ニスポの方がなじみもあるし、いいというような意見があったんかも分かりませんが、我々としては、ちょっとこの点、もっと十分に説明していただかないと理解もしにくいですし、また、9月以降ですか、プールの管理ですか、指定管理者に入れてるんやということも言われましたですけれども、これね、せっかく管理までするんやったら、もうちょっと指定管理者の方々に自由に、ただ、北淡だったら灯油ですよね、ちょっと熱かけるの時間かかるとか、いろいろあるでしょうけれども、もう少し利用者の、今、次長が言われたんは、サービスは第一温水プールでやります。スクールも皆そこでやるようにすると言われました。ところが、そこへ行くのが大変なんですよ。これをどう解決してもらえるんかというのが、またいろいろ問題出てると思うんですが、これは委員会もありますので、細かい点はそこら辺で詰めていきたいと思います。


 そこで、1点だけ、金額が高い方をとったというのは、どういう理由なのか。これを。


 まず、総務部長から、先にお願いします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  私への質問といたしましては、交付金の中身の公表ですね。当然、この後、今日はちょっとどうか分かりませんが、早い時期に皆さんにお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  まず、2点、お答えしたいと思います。


 指定管理を行う上で、当然、指定管理料も重要な要素であります。また、今回、夏季限定の期間運用するプールの、通常のプールじゃなしに、そういうふうな期間限定しか運営できないようなプールも出てくる関係で、今までお使いの方々に少しでもご不便のかけないようなことも十分配慮してください。それから、特に、どなたも、我々も経験ないんですが、指定管理者それぞれも経験ないんですが、閉館中のメンテナンスについて、本当に真剣に考えていただいているのかどうか。


 例えば、指定管理料では、通常、1件30万以上の修繕を要するとき以外は、指定管理者が当然負担しますが、三十万を超える分については、すべて市の指定する設置者側で負担するというふうな協定もございます。その中で、例えば、施設のメンテナンスを十分やっておれば維持できた施設になったのか、それはもう寿命で古くなったのかという問題も出てきます。一番懸念があるのが、本当に翌年の学校水泳に支障ないように準備・開設できるのかどうか、そういうこともメンテナンスの重要な視点でございました。


 それから、サービス等につきまして、先ほど、佐藤議員のご質問にもご答弁いたしましたけれども、当然、利用者皆さんと指定管理者等で、これからの利用について、どういうふうな改善ができるのか、提案ができるのか、これからまた協議を進めてまいりたい。また、やっていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(池本道治)  以上で、奥野幸男君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午後2時35分といたします。


              休憩 午後 2時25分


             ─────────────


              再開 午後 2時35分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。議長の許可を得て質疑をいたします。


 まず、基金の取り崩しについて、議案第2号 淡路市特定奨学等基金条例制定の件では、この条例の目的は、経済的理由により修学困難な児童に対する教育奨励費としております。これが、通学助成費制度としてその目的にかなった運用が通学助成制度で行われるのかということです。


 また、こうしたことについては、いつ、どこで、どのような議論がなされたのか。


 2つ目には、議案第13号の淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件においても、この基金を取り崩して通学助成制度に積み立てるということでありますが、これについても、いつ、どこで、どのような議論がなされたか。


 また、議案第12号の淡路市再生水設備改修基金条例の一部を改正する条例制定の件において、改修工事費を目的に積み立てているものを目的外に使用しなければならない下水道特別会計の不測の事態とは何か。不測の事態はいつまで続くのか、予測はいつまでとしておりますか。基金を活用する以外に方法はないのですか。この方策についても、いつ、どこで、どんな議論をしてきたのでしょうか。


 大きく2点目については、報酬の見直しについてです。


 議案第10号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。これは、通常、委員であれば8,000円のところを6,400円にすると、例を挙げればそういうことですが、3年間に限り2割削減とあります。この結論に至った経緯は、厳しい財政事情を減額の理由にしておりますけれども、では、今までの報酬、いわゆる日額8,000円というのは、適切であるとお考えなのか。


 また、大きく3点目の指定管理について、4つほどに分けられると思いまして、私どもの方で区分けしました。


 議案第34号、47号、54号については、町内会を指定管理者としているけれども、町内会自らが使用したり、使用料を得る収益事業も行えますが、費用や運営について、市の考えは。これは、年度協定になっております尾崎会館、郡家会館があります。糸谷もそうですね。高山農業研修所については、指定管理料はいただきませんということで、今までもきたわけですけれども、そうした違いも含めて。


 次に、議案第36号、37号、38号は、社会福祉協議会を指定管理者として、管理者が福祉事業を使用するに当たり、費用や運営における市の考え方はどうでしょうか。


 3番目に、議案第35号、39号、40号、41号、42号、43号、44号、45号、46号、48号、49号、50号は、温泉や宿泊、レクレーションや駐車場事業など、いわゆる集客数を求める観光施設として営業活動をして収益事業を行うものですけれども、費用や運営における市の考え方を伺いたいと思います。


 この中で、一宮パルシェ等、あるいは東浦の温泉施設等については、年度協定としております。すなわち、指定管理料が発生するというふうなものですけれども、北淡の休養村をはじめとした有限会社が指定管理者となっているところは、そこで収益として上げられた利用料で経費をまかなっていくと、そうした違いがあります。その点についてもお伺いいたします。


 4つ目には、議案第51号、52号、53号、55号は、プールやホールなど、市民の文化やスポーツに寄与する施設です。市民の健康や娯楽等に利用するための受益者負担の原則ですけれども、さらに集客数を求める営業活動をして収益事業を行うものとして考えますが、費用や運営における市の考え方を問います。


 51号のプールについては、さきの議員が質問したことについて、また私ども矛盾も感じておりますので、再度、この点についても自席で質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  中谷議員の最初の質問の、基金の取り崩しについて、私の方から2つの基金についてご説明申し上げたいと、そんなふうに思います。


 まず、特定奨学基金の件でございますけれども、この条例につきましては、経済的理由により修学困難な高校生等に対し、教育の機会均等を保障するという淡路市東浦特定奨学基金条例と、淡路市岩屋特定奨学基金条例の創設理念を、広く淡路市全域の生徒に広めると、そのために2つの基金を統合する。そして、教育奨励費という性格と、通学助成費という2つの側面から修学を支援していきたいと、そんなふうに思っております。


 まず、そのうちの通学助成費に関して、目的にかなった運用がなされるのかと、そういうご趣旨かなと思うんですが、それについてお答えいたしたいと思います。通学助成費の対象を、淡路市内に在住の高校生等が、公共の交通機関を利用して通学する場合に、その一部を補助していきたいと思っております。そして、その対象者を、経済的理由による授業料全額免除者と、そんなふうにしたいと思っております。


 このことで、年額わずかなんですけれども、1人2万円、通学経費の負担のご家庭の軽減に寄与できれば、基金創設の趣旨に合った運用ができるんではないかと、そのように考えております。


 それと、いつ、どこで、どんな議論があったのかという点について、お答えしたいと思います。岩屋と東浦の特定奨学基金の支給対象者については、旧5町が合併し淡路市が誕生して以降、淡路市になったのだから、このまま特定の地域に限定してよいのかというご意見もございました。また一方、ご寄附をしていただいた篤志家のご意思も大事ではないのかという意見も、一方ではございました。


 そこで、このたび、教育委員会といたしまして、合併5年を機に、2つの基金を統合して、経済的理由により修学困難な高校生等に対し、教育の機会均等を保障するという篤志家からのご意思をもとに設置しました両基金条例の創設理念、そういうものを広く淡路市全域に広めようと、そういうふうに教育委員会の方は考えた次第でございます。


 次の芸術文化振興基金条例の取り崩しの件でございますけれども、多くの芸術や文化に市民の方々が触れる機会が得られたのかというのが、まず1点のご質問でございます。それについて、お答えいたしたいと思います。


 この芸術文化振興基金は、地方自治法第241条の第1項の規定により、市民の芸術及び文化の振興を目的とする事業の推進をする財源に充てることを目的に設置した基金でございます。これまで、長沢アートパーク事業、神戸の壁イルミネーション事業に充当してまいりました。


 まず、長沢アートパーク事業でございますけれども、国際的に活躍するアーティストやアートリーダーの自己啓発プログラムとして、水彩木版研修、また活発な芸術活動を通して地域の文化・芸術の普及、地元住民による国際交流の推進等に寄与してまいりました。


 次に、神戸の壁イルミネーション事業でございますけれども、神戸の壁が北淡震災記念公園に移設される以前には、しづかホールの横でクリスマスシーズンにイルミネーションでライトアップをいたしました。そして、震災と防災、芸術・文化について、情報を発信してきたところでございます。


 さらに、平成21年度には、図書の購入事業にも充当してまいりたいと思います。市民の多様なニーズに応えるため図書を購入し、市民が芸術・文化を含め、さまざまな分野で教養を高め、文化的な環境の中で生きる喜び等を見出せていただけたらありがたいと、そんなふうに考えております。


 以上のことから、この基金により市民の多くの方々が、芸術や文化に触れる機会を得てきた、また、これからも図書の購入等で得られるんではないかと考えております。


 最後に、この条例についても、いつ、どこで、どのような議論がなされたのかということでございますけれども、議員もご存じのように、このたび、淡路高校の一宮校と洲本実業高校の東浦校の1年生の募集が停止されるというような事態になりました。そのため、市内の高校生の通学距離が平均的に長くなった。そのことによって、ご家庭の通学費の負担が大きくなったと考えられます。したがいまして、高校進学に支障を来す、そういう子どもたちが出るんではないかということを、教育委員会としても懸念をしておりました。また、東浦中学校のPTAの方からも、助成制度の創設等を要望が出ておりました。教育委員会として、そういう懸念、また要望に答えるために、通学助成の必要性を感じ、県教育委員会、高校教育課へも、直接、制度の創設を要望しにまいりました。しかし、淡路市内の中学生が、その進路を経済的理由により断念することがあってはならないと考え、市独自の通学助成制度の創設に踏み切ることにいたしました。そして、教育委員会内部において、その財源について議論を重ね、淡路市芸術文化振興基金の一部を、平成21年度に限り特例的に淡路市特定奨学等基金に組み入れ、通学助成費に充てるということにいたしました。


 議員のご理解、またご支援をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  下水道部長、深山四郎君。


○下水道部長(深山四郎) (登壇)  それでは、議案第12号 再生水設備改修基金条例の改正条例について、ご質問にお答えいたしたいと思います。


 この基金につきましては、地方自治法第241条第3項の規定によって、その設置目的のためでなければ処分することができない旨を条例で定めております。が、下水道特別会計において、一般会計からの繰出金を抑制するとともに、基金を有効に活用することができるよう、基金積立金の処分について、所要の措置を講ずるものでございます。


 ご質問の不測の事態とは、経済事情の著しい変動等や下水道事業を取り巻く極めて厳しい財政環境により、特別会計に収支不足が生じる場合でございます。このような事態に対処するため、この基金を再生水設備以外の下水道施設設備にも幅広く活用しようとするものであります。


 次に、不測の事態はいつまでしているのかと、基金を活用する以外の方法はないのか、また、いつ、どこで、どんな議論があったのかのご質問でございますけれども、まず、不測の事態はいつまで続くのかでございますが、下水道事業特別会計に収支不足が生じる蓋然性の高い期間が続くと考えられますので、当分の間といたしております。


 また、基金を活用する以外には方法はないか、いつ、どこで、どんな議論があったのかでございますが、今回の基金の取り崩しにつきましては、平成19年度決算における財政指標により、健全化判断基準を超える結果となったこと等を踏まえ、財政当局との協議により、下水道特別会計において、この基金を有効に活用できる方法を考えた次第でございます。


 以上、再生水基金条例改正に係る説明と答弁といたします。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  議案第10号の件に関しまして、経緯等につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、当初に策定いたしました推進方策試案におきましては、非常勤特別職の報酬が、生活給たる意味合いを有しない反対給付と考えられることから、勤務の程度に応じ適切に定められることが適当と考えて、その業務が半日以内で完了する場合には、半額とする方策として計画をしておりました。


 しかしながら、各担当部局と予算の協議を行っていく上で、日額で報酬を規定されている非常勤特別職だけを減額し、月額、年額で規定されている委員は減額の対象としないことに対し、均衡が失われ、不公平感が生じるとの意見がたくさん出てまいりました。


 また、非常勤特別職の方々には、日額報酬のみの支払いであり、旅費等の費用弁償も支給されないことから、50%の減額は余りにも大きすぎるという結論に達しました。


 こういうことで、月額、日額、それぞれ20%をカットするということに決まってきたわけでございます。


 この変更につきましては、行革調査特別委員会の総務文教分科会におきましても、方策の変更についてはご説明をさせていただいたところでございます。


 次に、減額の期間につきまして、3年間と期限を設定している件でございますが、非常勤特別職の中でもとりわけ地方自治法第180条の5の規定によって、市の機関として設置が義務付けられている行政委員会等の委員につきましては、意思決定を行うなどの執行機関等の立場にあります。極めて厳しい財政事情を鑑みますと、補助機関である一般職の職員給与の減額期間と同様の扱いとすることとし、今後、財政事情を見極めながら適切に措置するものでございます。


 なお、農業委員会の委員につきましては、多くの構成委員から構成される合議体でありますので、農業委員会の一定のコンセンサスが得られた段階で、所要の措置を講じることといたします。ということで、今回の改正条例からは除外しております。


 次に、今までの報酬が今後も適切であるかという点でございます。


 行政委員会等の委員につきましては、他団体と比較しても概ね適正な報酬水準にあると考えております。今後の財政状況を勘案しながら、適切に対処するものでございます。


 また、そのほかの非常勤特別職の報酬条例に規定される方々の報酬につきましては、半ばボランティア的な金額となっている場合が多いと考えております。が、引き続き、職責、勤務実態等に応じたふさわしい報酬額となるよう設置してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  中谷議員から、このたび、たくさんの指定管理のことにつきましてご質問いただいております。性質上、町内会の組織に指定管理をしております尾崎会館、郡家会館、糸谷会館につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 これらの施設につきましては、それぞれの地域住民のコミュニティ活動を支援するために設置されました施設であります。本来、使用料収入を確保することを目的とした施設ではございません。確かにご指摘のとおり、収益事業を行うことも可能ではございますが、さきに述べました設置目的の本旨とは異なるものと考えるものでございます。したがいまして、指定管理者の指定につきましても、その施設の利用についての調整・運営がスムーズに行うことができ、地域の実態に最も精通し、その地域住民の総意を代表する組織である地元町内会に管理をお願いすることが、最もその施設を有効に活用できる地域コミュニティのより一層の発展に資するものと判断いたしまして、それぞれ地元町内会の指定管理者として指定するものでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  それでは、中谷議員のご質問で、指定管理の中で?の関係につきまして、ご説明、ご答弁申し上げたいと思います。


 ?につきましては、社会福祉協議会を指定管理者として管理者が福祉事業に使用するが、費用、運営における市の考えにつきまして、障害者福祉施設を踏まえまして、ご答弁をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、この施設で運営する障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業、また生活介護事業につきましては、適切な障害福祉サービスの提供と各関係機関との連携、利用者の状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を継続的に維持、また向上させることが要請されておるところでございます。


 現在、市内各地域の施設で行っております小規模作業所の業務につきましては、古くからは平成7年度から、旧町のそれぞれ社会福祉協議会に委託をされ、地域における障害福祉サービスの増進を行ってまいっておるところでございます。


 また、平成17年度からは、合併後の淡路市社会福祉協議会に業務を委託し、同協議会では、地域に居住する障害者に安定した障害福祉サービスの提供を行い、また、平成18年4月からは、施設の指定管理者として、その豊かな経験と実績を生かした管理・運営を適切に行われております。


 こういったことから、長年培ってこられましたその実績と、安定した経営基盤の下に、引き続き同協議会を指定管理者に指定をし、施設の管理運営をすることが適当と認められ、施設を利用する障害者との適切な人間関係も築かれていると認められることから、施設の設置目的が、効果的かつ効率的に達成するということが見込まれるところでございます。


 なお、維持管理費につきましては、市からの今後の介護給付費


○14番(中谷秀子)  すみません。答弁の途中ですけれども、議長、発言させてください。


○議長(池本道治)  答弁、もうすぐでしょ。まだ長いんですか。


○健康福祉部長(土井 清)  答弁、もうすぐ終わりますが。そういったことで、今後の社会福祉協議会の自主。


○14番(中谷秀子)  ありがとうございました。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  簡単な明確な答えだけでよかったんです。皆さん、とっても詳しく説明してくれて、そんな説明は承知していることなんですよね。


 私の質疑がへたなもんですからこんなふうになりましたけれども、後ろからちょっと質問してまいります。


 先ほど、プールの件について出ておりましたニスポの方と4,500万円のところと契約すると、4,000万円余りのNSIとは契約しなかったということですけれども、思い出してください。ニスポのときに、1年半前に、実は皆さん、安全重視といったところで事故がありましたよね。その事故に至っては、時間、午前じゃなくって午後からになっていたと、午前は開いていなかったと。急きょ、教育委員会の方に申し入れせずに開いたと、そういうふうな安全性の点で大変不十分なところがありました。最も大事なところですよね。


 それから、メンテナンスのところでは、第二プールのところで、天井がぼろぼろと落ちてきましたね。あれ、早くに改修の方向へいっていれば、あんなふうな大事にならなかったかもしれない。安全性やメンテナンスの面、そして何よりも委託料の点でうんと疑問が持つようなところに委ねたという、それについては大変議論のあるところだと思います。


 それから、8,000円が適切で、財源がないから6,400円になりましたというところですけれども、市民のお声をお伝えしますと、旧町のときから、1時間、2時間の協議の場に8,000円というのは、朝から晩まで8時間ヘルパーして仕事しても、6,400円ほどにしかならない。にもかかわらず、一方では協議に出て、協議に出る委員さんたちがどれほどの資料をもっていろんな意見を言われたかというと、私も総合計画にも入っておりましたけれども、ほとんどの方がご意見をおっしゃってません。意見を言わせていただいたときには、またかということで、もう言うなよと、コンサルに任せよという、そういうふうな姿勢がありありとありましたね。そんなことも市民は重々承知なんですよ、見てるんですよ。にもかかわらず、これが適切な金額であって、また、3年間に限って2割削減をして、また元に戻すんだという考え方については、市民としては納得できないのではないかと思いますので、また時間があれば答弁をどうぞ。


 それから、通学助成制度については、これをこの基金からということでありますけれども、例えば東浦から淡路高校の方へ行きたいと思っても、もうバスありますか。公共交通機関を使いたいと思っても、私たち淡路市の方は、この4年間の間にきちんと交通体系をしてこなかったから、バスがないじゃないですか。コミュニティバス、小さなバスで回しますかという、それさえもまだこれから計画でしょ。そんなふうに遅れ遅れになって、今度、PTAの要望を待って、高校の定員減に伴う支援策だと。支援策いうたって、公共交通機関がなくてどうするんですか。そんなふうな問題が多々あるじゃありませんか。じゃあ、これに答えてください。


 もう時間がないので、言うとくことだけ言うときましょうか。


 これは、宮本部長に、北淡の方は利用料だけでいきますよと、東浦とか一宮の方の指定管理者は指定管理料要りますよという、その違いのところも聞きたかったわけですよ。有限会社の方がその施設を使って独自の事業をする。その合間に何かされるからペイできていけるのか、いやいやそうじゃなくって、何か重い理念があってするのか、そういうことはそれぞれの委員会がこれから開かれますので、また傍聴もさせていただきますけれども、ほかの議員さん、よろしくお願いいたします。


 3回質問しましたが、時間ありませんね。残念でした。


○議長(池本道治)  以上で、中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 続いて、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。最後の質疑になっておりますので、重なっている分もありますけれども、通告に基づき、議案第4号、19号、55号について、質問をいたします。


 議案第14号は、淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。この条例改正案は、学童保育において、8月のみ、4年生から6年生までの利用の許可とその利用料を制定する内容です。8月だけでも高学年の利用を認めたことは評価したいのですが、疑問点もあります。言うまでもなく、学童保育は1998年に児童福祉法で放課後児童健全育成事業として法制化され、保護者が労働などで、昼間、家庭にいないため、放課後の子どもたちに居場所を提供し、指導員が関わって健全育成を図るものです。


 条例3条で、対象が、1年生から3年生までの児童と規定されていますけれども、それに続きまして、「ただし、市長が認めればこの限りではない」の条項があります。そのため、学童保育の高学年の受入については、市になって2年目の平成18年には実現をし、安心して働くことができると喜ばれていました。保護者にとっても、子どもたちにとっても、一人ぼっちで留守番をしなくて済み、私も市の子育て支援に本当に拍手を送ったものです。


 ところが、19年度は、高学年も保育してほしいとの願いがあるのに、一方的ともいえる形で4年生以上は排除、そして、申請があったにもかかわらず却下しました。その後、津名地域を中心とする関係者や子どもの安全と働く親を支援する多くの人々の願いが集まって、市当局も、長期の夏休みの一部を受け入れることを決め、条例改正にこぎつけたこの努力については、前進でありますので評価をいたします。が、これは、学童保育としては不十分なわけです。


 8月のみになった経過や、春休み、冬休みについてはどのように検討されたのか。また、高学年の保育の位置づけをどのように捉えておられるのか。市として、今後、可能なところからでも希望があれば、高学年の検討もあるのかなどについて、伺いたいというふうに思います。


 議案第19号は、淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件です。介護保険制度が始まって10年目を迎えようとしています。この間、制度がよくなったかといえば、むしろ逆で、利用料は高く、認定基準は軽度になる方に利用しにくいような状況が出ているのが実態です。また、低所得者には負担も重いものがあります。


 ところが、条例改正では、21年度4月1日から、介護保険料を値上げするというものです。4段階の基準額3万7,200円が4万4,400円になり、7,200円の値上げ案です。当然、基準額が上がると、それに伴い生活保護を受けている方など1段階の方でも、1万8,600円が2万2,200円。3段階で2万7,900円から3万3,300円に。5段階で4万6,500円から5万100円に。そして、以前の6段階のところが、今まで5万5,800円だったのが6万6,600円、また、7万7,700円になるとか、こういう設定がされております。


 各段階に該当する人数によって、それが幾ら要るかということで異なってはきますけれども、この値上げ総額は一体幾らになるのでしょうか。予算案を見ますと、今までの中で立てているということで分かりませんので、それにお答えいただきたいと思います。


 それから、次に、今の時期に値上げをしなくても介護保険給付準備基金が、これ、あります。さきの議員でもその額は言っておられましたけれども、やはりそれを取り崩していわゆる、これだけの値上げをしなくってもという、私は計算上もなるのではないかというふうに思ってますので、そういう検討をどのようにされたか。これは、今日、提案されまして、何の資料もいただいてませんので、その辺がこちらではあまり想定できませんので、その辺についてお答えいただけたらというふうに思います。


 それから、介護保険料は、年金が付き1万5,000円あれば、年金から差し引く特別徴収と、1万5,000円以下であれば、直接お支払いをいただく普通徴収に分かれております。普通徴収の方は、何らかの事情で年金額が少ないわけですから、それだけでも大変ですが、決算など見ましても、滞納者も増えている状況が出ております。現時点で、その実態がどのようになっているのかという点、伺いたいと思います。


 それから、4月から実施予定の介護認定の基準が変わるという情報があります。重度の人も軽度に設定されるというようなことが、既に新聞などでも発表されておりまして、さらに介護を受けるのが大変になる、これは非常に問題であるというふうに言われているんですけれども、担当部では、この改正をどのように捉えておられるのでしょうか。


 あともう一つは、最後に質問するといたしまして、その点について、伺いたいと思います。


 それから、議案第85号であります。これは、児童館、淡路市の児童館に関する条例を廃止するという条例であります。児童館は、児童福祉法に基づき建設されたものですから、今回の旧北淡町民センター内の児童館も、町民センターが建設された当初に、できたときからですね、10年後に町民センターに建設されたということで、そして、現在ではもう廃止届を出してから7年経過をしているということでありますけれども、これ、廃止してしまいますと児童館が1館もない市になってしまいますので、例えば保育所を作るときに児童館も併用するとかいうような計画があるのかどうか、その点について伺いたいというふうに思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  それでは、鎌塚議員ご質問で、まず議案第14号、学童保育の関係についてご答弁を申し上げたいと思います。


 学童保育の利用期間を8月とした経緯、また、春休み、冬休みの検討、それから、高学年の学童保育の位置づけの考え方、今後の学童保育の拡充に対する考えについて、答弁をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今回の件につきましては、淡路市児童福祉施設等運営検討委員会の方で検討されております。また、4年生以上の児童の受入につきましては、現状を十分把握をした中で協議をされ、定員以上の受入をすることについては、どうしても安全面を考える上で非常に困難であるという意見の集約でございました。


 一方で、アンケートの結果や、現実的な夏休みの学童保育の必要性、また利用可能な施設の確保など、少子化対策としてのあり方の見地から協議が進められておりました。学童保育の必要性の課題等を整理した上で、何よりも児童の安全・安心な開設場所と必要な指導員が確保できることを前提にして、実施可能な夏季休業期間の8月に限り開設するといったことで、協議会の中で結論を見たところでございます。


 また、春休み、冬休みにつきましても検討されてきたわけですけれども、やはり開設場所、指導員の確保の問題点、現時点では非常に困難を極めるのではないかなと、また、受入につきまして、条例どおりの1年から3年生までの児童ということに、結果といたしましては、夏休みの開設期間を8月ということで限定をした中で、保護者が就労、疾病、看護、または介護その他の特別な理由がある児童に対し、そのうち4年生から6年生までの児童につきましても、同様に対象者として受入をすることになりました。


 また、高学年の学童保育の位置づけにつきましては、児童の成長と自立状況、他のいろんな教室、スポーツ活動への参加、また特別な理由等を考慮して、整理をしてまいったところでございます。


 いずれにいたしましても、高学年の学童保育の受入につきましては、平成21年度の運営状況等を十分検証しながら、また運営検討委員会等でのご意見等を勘案しながら、引き続き、今後も検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 次の議案第19号の介護保険の関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、1点目でございますけれども、介護保険料の総額についてでございますけれども、先ほど、午前中の蓮池議員にもご答弁をさせていただいたところでございますけれども、保険料につきましては、第4期の給付費等の見込総額につきましては、123億9,000万余りに対しまして、20億9,000万円余を見込んでおります。


 基金の取り崩し状況でございますけれども、平成20年度末で、介護給付費の準備基金につきましては3億2,200万円の見込みでございます。そのうち、2億5,500万円余りの金額につきまして、今回、第4期の保険料に取り崩す予定をいたしております。また、それの差し引きの残額につきまして、6,700万余りにつきましては、保険料の基準月額の差額補てんに充当をしようといたしております。


 次に、一般会計からの繰入の検討の件でございます。今回の第4期におきまして、給付見込額が大きく増加をするということから、市の負担分となります12.5%を保険料で充当することのないよう負担していただく前提として、一般会計から保険料への繰入につきましては、現在のところ、考えてはおりません。


 次に、介護保険料普通徴収の支払いの実態でございますけれども、平成20年度の支払い状況ですが、特徴の方が94.5%を占めておられます。また、普通徴収の方につきましては5.5%という配分になってございます。普通徴収の対象者につきましては、1月現在でございますけれども、857名がおられます。これらを区分いたしますと、普通徴収から特徴へ変わる方、また、特徴から普徴へ変わる方、また普通のままということで区分けをされるわけでございますけれども、普通徴収の方につきましては、口座振替、窓口支払い、集金等で収納をしていただいてございます。


 滞納者の数でございますけれども、全体数で言いますと332名ということになっております。この人数の中には、特徴へ変わった方もおられますし、また分納誓約をしていただいておる方、あるいは住所不明者等も含んでおりますので、実際の普通徴収の方の人数については、十分把握ができていない現状でございます。


 次に、要介護認定の基準変更による認定の関係でございます。介護認定制度では、平成12年4月の制度施行以来、時を追うごとにモデル事業を随時実施をされ、現在に至っております。平成18年制度全般の見直しに伴いまして、従来の要介護1が要支援1、2に編成されたこと。さらに、軽度の対象者につきまして、新予防給付が新設をされたり、いろんな調査データが古すぎて、現行制度に対応できないと、こういったことで、今までも改正をされてきております。議員おっしゃる今回の改正につきましては、モデル事業として、いろいろ批判もあるのも現実でございます。能力、介助の方法、有無と、認定調査項目の変更減というのがあると思われます。


 しかしながら、改正の内容といたしましては、曖昧な定義をなくす中で、明確な定義となっております、必ずしも軽度化につながるとは思われません。むしろ現状判断に特化しますと、逆な結果も想定をされることから、調査員に認定調査項目の提起を的確に理解をして説明をした上での調査を徹底をしてもらいたいと思っているところでございます。


 最後に、高齢者の生活実態、介護利用料、制度改悪からも、保険料値上げは逆行しているんではないかと、こういったご質問でございますけれども、介護保険制度につきましては、高齢者介護の問題、社会全体で支える仕組みということで施行をされたものでございます。この制度につきましては、急速な少子高齢化と経済情勢の変化に伴いまして、制度の見直しが頻繁に行われております。高齢者の生活状況を把握しながら今後のサービス提供、またサービス利用者、1号被保険者、2号被保険者それぞれのバランスのとれた制度であるべきと思っておるところでございます。


 したがいまして、サービス利用者の増加は、給付費の増加に当然つながります。また、保険料の増加につながり、今回の保険料の改定ということにもつながっているところでございます。


 もう1点、議案第85号、児童館の関係でございます。この関係につきましては、先ほど、議員が説明されましたように、北淡地域で昭和49年、北淡町民センターを建設するにつきまして、近くにありました児童館の役割を建設をした北淡町民センターの方に移行し、やってきておったわけでございますけれども、その後、町民センター等につきましては、図書館等もあります。また、そのはたに児童館という役目を持った図書室もあったわけでございますけれども、その後、だんだんと利用者の数も減ってきております。途中から利用者がないといったことで、休んでございます。そういったことが数年続いておりますので、今回、児童館を廃止をしようということになったところでございます。


 少子化が進み、また社会教育、体育活動に本当に盛んになってきているところもあるわけでございますけれども、なにはともあれ利用者の減少があり、今後の利用見込みがないということもございまして、他の施設での利活用を考え、特に今後の建設につきましてはございません。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  2問目、させていただきたいんですが、学童の件なんですけれども、いろいろと調査もされたり、また検討委員会などでも協議をされた結果ということではあるんですけれども、どんなに考えても、いわゆる高学年を受け入れても8月だけというのが、とても不自然なことだと思うんですよね。というのは、一番は、お母さんたちが一番困るのは、3年生から進級して4年生になるときの、まず春休みなんですよ。今まで学校に行き、そしていよいよ4年生になると。そして、その春休み、一人で本当に過ごせるかどうかというのが、まず一番難関というか、それがあります。


 夏休みに入ったとしても、夏休みは7月の20日ぐらいからだと思いますので、そうすると、10日間近く、また一人で、一人っ子の場合はですよ。ご兄弟いてて、上におればですけれども、また過ごさなければならないと。だから、本当にそういうことの議論を、せっかく一歩前進してるんですからね。そういう子どもの立場とか、または保護者の立場に立ったならば、蓮池議員も言っておられましたけれども、なるべく高学年も受け入れられるという、そういうことが本当に大事になってくると思うんですよね。その辺が、まだまだ協議会の中でも、また担当部としても捉えられていないんではないかなと思いますので、今後、ぜひ議論していただきたいので、どうでしょうかということがあります。


 それと、また逆に、4年生以上、6年生で来られる方はあまりいないんだと思うんですけれども、ずっと来ていてこそ高学年の学童の来ている意義があると思うんですけれども、やはり高学年というのは、日常的に学童に来ている中で、リーダーとしての役割が果たせる。また、指導員も、そういう立場で日々の保育をやっていくと思うんですよね。だから、8月だけ来るとなると、特に低学年との関係でいっても、決してベターではないと思うんですよね。


 先ほどの答弁の中でも、指導員の確保であるとか、やはりそれがなかなか難しいのということを言っておられましたが、それは夏休みだけ受け入れる、低学年も含めて夏休みだけ受け入れるので、そういう一人として高学年の受入ようとされているということは分かるんですけれども、やはり指導員が、高学年が来た場合にどのようなカリキュラムを立てるかということでも非常に難しいというふうに、私は思うんですよね。そういう点から、指導員の高学年受入に対する考え方とか、また夏場だけ指導員を増やそうとする考え方の中にそのことも考慮されたのかどうかという点だけお伺いしたいと思います。


 特に、今後、今年度、21年度やった中でまた検討もしていきたいと言っておられましたので、その点について伺いたいと思います。


 それと、介護保険の件なんですけれども、介護保険につきましては、先ほど、基金については取り崩しもするんだと、そしてそういうふうにいろいろ使った中で6,700万しか残らないんだというようなことも言っておられたかというふうに思いますが、これも聞いた範囲で、私の捉え方も違うかもしれないんですが、ただ、私ちょっと、介護保険の介護保険給付準備基金なんですけれども、ちょっと私が調べてたんでは2,000万ほど違うんですよね。


 と言いますのは、平成19年度決算で3億3,449万7,000円あって、20年度の当初予算で1,309万3,000円取り崩して、9月補正でも1億3,900万2,000円を取りやめて、またそこで積立1,336万9,000円を積み立てているんですよね。そして、今の補正(3号)でも1,200万以上取り崩して、一方、1,200何万積み立てていると。だから、そこで2,000万ほど違うんではないかなと思います。


 これは、何でこんなことを言うかと言いますと、先ほどの部長の説明では、かなりちゃんと基金は取り渦して使うんですよと、それでもこれだけ値上げしなければならないんですよというふうにおっしゃいましたけれども、これもいろいろ案を立てて、やはり4段階の基準額を3万7,200円から4万4,400円にしているということになると思いますけれども、じゃあ、これだけ本当に値上げしなければならなかったかとか、それはまた委員会で、ほかの委員の皆さん、ぜひ資料も出していただいて、議論していただいたらいいと思うんですが、やはり今、非常に皆さんの、特に高齢者の生活実態、厳しいです。それを支えている家族も厳しいわけですからね、これだけの値上げというだけでは、なるべくその辺の基金の取り崩しというのが本当に正当なのかどうかというとこら辺を、よく議論をしていただきたいというふうに思います。


 一般会計の取り崩しは全くありませんというふうに、考えておりませんということを答弁されたと思うんですけれども、政府自身も、今回、人材不足の改善のための介護報酬引き上げに当たって、介護保険料を引き上げを抑えるために自治体に対して、今まではすごく禁じてたわけですよね、一般会計からの介護保険への繰入なんていうのはしてはいけないというようなことを言ってたようでありますけれども、これはできるようになるんではないかというふうに思うので、やはり財政大変厳しいというときではありますけれども、こういうことも考えていって、やっぱり取ることを考えないで抑えていくという、そしていい介護をしていくという中身にしていただきたいというふうに思いますので、その辺について、もう一度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  まず、学童の関係について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 やっぱり4年生以上を受入につきましては、先ほども言いましたように、施設の問題、またそれに伴います指導員の確保というのが一番問題に、ネックになってくることでございますけれども、現在、学童保育に来ているのが約310名程度でございます。現在、21年度の申し込みの締め切りをしたんですけれども、若干今のところ少なくて、272名の申し込みになってます。これからまた増えるとは思うんですけれども、現在の申し込みにつきましては、若干減っておるような状況でございますけれども、夏休みにつきましては、通常300人程度の学童の上に1年生から3年生までの夏休みだけ預けたいというのが、大体80名ぐらいになってきます。


 ということになれば、380から400名程度に夏休みはなるんですけれども、それプラス、4年生以上の関係につきまして、平日を利用するかしないか、または夏季を利用するかしないかということで、利用しますよという方が、両方合わせまして240名ございます。もし、このアンケートどおりに夏休みを利用したいという申し込みが出た場合につきましては、大体570名から600名程度、通常の倍になるんではないかなと思われます。


 現在のところ、空き教室の利用というのも話をしてございますし、どうしても今のところで入らないという場合は、近くの公民館とか集会所とかを利用もしながら対応していきたいと思います。


 春と夏につきましては、やっぱりこれからのこの1年間の状況を見た上で、さらなる検討委員会の方で検討も十分やっていきたいなと思っております。


 もう1点、介護保険の関係につきましては、それも検討委員会の中で十分、やはり高齢の方に負担をかけないようにということで、今ある基金を繰り入れ、また今回の交付金等も充て、しかし毎年の介護の給付費が高くなってきてます。前年度対比、先ほども言いましたように約1割程度伸びております。そういったことに対応する上で、十分協議をした上で、やるだけのことで、今の現状になったということで理解をお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  これで、鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま、上程中のうち、議案第1号から議案第31号までと、議案第85号、並びに議案第34号から議案第55号までと、議案第86号の55議案については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま、上程中のうち、議案第56号から議案第69号までの14議案については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次いで、お諮りいたします。


 ただいま、上程中のうち、議案第70号から議案第84号までの15議案については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時55分といたします


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集いただきますようお願い申し上げます。


              休憩 午後 3時37分


             ─────────────


              再開 午後 3時55分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、ただいまから会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算並びに予算審査特別委員会において、それぞれ正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、互選の結果を報告いたします。


 補正予算審査特別委員会の委員長に中谷秀子君が、同じく副委員長に佐藤裕子君が、就任されました。


 次に、予算審査特別委員会の委員長には竹中史雄君が、同じく副委員長に新谷福松君が、就任されました。


 以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明3月3日から8日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次の本会議は、3月9日、月曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 議員各位並びに市長はじめ幹部職員の皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時57分