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兵庫県 淡路市

平成20年第20回定例会(第5日12月11日)




平成20年第20回定例会(第5日12月11日)





           第20回淡路市議会定例会会議録(第5号)


平成20年12月11日(木曜日)





      平成20年12月11日


午前10時開会


 
第1.一般質問


第2.議案第130号 淡路市長等の給料月額の特例に関する条例制定の件


第3.議案第131号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


第4.議案第132号 (仮称)淡路市地域交流センター建設工事請負契約の締結の件


第5.議案第133号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)





1.会議に付した事件


日程第1.一般質問


日程第2.議案第130号 淡路市長等の給料月額の特例に関する条例制定の件


日程第3.議案第131号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


日程第4.議案第132号 (仮称)淡路市地域交流センター建設工事請負契約の締結の


             件


日程第5.議案第133号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号


             )





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育委員長     細 谷 頼 子


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第20回淡路市議会定例会第5日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  おはようございます。15番、日本共産党、鎌塚俊子です。


 私は、特定健診になっての問題点、また、学校給食について。また、定額給付金の問題で、発言通告を出しております。通告に基づきまして、順次、質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、特定健診になってからの問題点ということであります。


 私は、6月議会で、後期高齢者医療制度導入による新しい制度の下で行われた健診について、主に国保財政との関係や、また健診のあり方、料金や健診率、健診後の保健指導や栄養士の正規職員化などについて伺いました。


 今年度のまちぐるみ総合健診、各種検診は、乳がん検診を除いて10月末で、全地域の健診が終わりました。あまり今までと変わらないと言われていましたが、何点か昨年と違うところもあり、住民の間からいろいろな声を伺っております。


 そういうことからいたしまして、質問をしたいわけでありますけれども、まず最初に、この全域の健診が終了して、現時点で予定したいたとおりにうまく運んだかどうかという中身の、あまり深い評価ではないんですけれども、どうであったかということについて伺いたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  鎌塚議員の質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度の下で行われたまちぐるみ健診ですけれども、住民の中でも、違いによる戸惑いであるとか、また、健診の受けにくさ等が出ているというふうなご指摘などがあるわけでありますけれども、制度的にも初めてのことでありますので、そういったふうなことが想定の範囲内であったわけでありますけれども、できるだけそういうことがないように努めてまいりたいと思っております。


 今年度の特定健診の受診者数でありますけれども、3,051人で、昨年度の3,163人に比べまして、112人減っております。一方、受診率でありますが、24.8%で、昨年度の24.6%と比べまして、わずかではありますが、0.2%の増加になっています。


 受信者数が減少したにもかかわらず受診率が上がりましたのは、特定健診の対象者である40歳から74歳までの国保被保険者が566人減ったことによるものと考えています。また、本年3月に策定しました特定健康審査等実施計画では、今年度の目標健診受診率を33%としておりまして、目標数値を達成することが、残念ながらできませんでした。


 今後、受診率の向上の対策としまして、広報活動の徹底、医療機関による個別健診等に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、実際に健診を受けられた方々が戸惑うことがないように、丁寧な事業執行をしていくべきだと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私が順次質問をしていこうと思っておりましたことも、まとめて応えていただいた面もありますので、それは今後の中で省かせていただきますが、特に、昨年と違って、心電図や眼底検診がなくなっているわけです。それでの戸惑いというのが、一つはあります。これは、特定健診になって問診によって、医師が必要と認めた人だけになったということが理解されていない。つまり、健診を受ける側の人にとっては、新しい制度というふうに思っていませんから、昨年と違ってこういうものもなくなっている。これはやってほしいという声が出ているわけなんです。だから、その辺で言いますと、まずやはり、健診制度が変わったということが、まだ市民には理解されていないというふうに思いますし、もちろん、理解して、やめというわけではないんですが、これは取り入れてほしいという観点からいかがなものでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  ただいま、鎌塚議員が言われましたように、眼底検査、心電図等の検査につきまして、若干の戸惑いというんですか、行き違いというのがあったのも事実でございます。


 これにつきましては、先ほど、市長がご答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、新しい制度に変わりまして、淡路市では、4月から北淡地区で始まったわけですけれども、当初、この予約を北淡地区の住民に対してとったのが2月現在ということで、それの最終取りまとめが3月末と、こういったことで、やはり市におきましても、パンフレット等でも啓蒙はさせていただいたわけですけれども、やはり個人個人、一人一人に十分伝わっていなかったというのも一つでございます。


 それと、この特定健診につきましては、国保の40から74歳が対象なんですけれども、保険事業者、他の民間の保険に入っておられる方につきましても、やはり4月現在で受診券が発行されると、こういったことであったわけですけれども、やはりそういった他の保険事業者に対しても、十分そのあたりができていなかったといったことで、淡路市におきましても、今までどおり健診に行ったら、昨年どおりの健診が受けられるんじゃないかなと、こういったことで来られたところ、内容的には若干違っておったといったことも事実でございます。


 今後は、来年から2年目ということになるわけですけれども、やはり健診会場でそういった市民の戸惑い等がないように、他の保険の事業者に対しても、こちらの方からも呼びかけなりをしていきながら、今後はそういったことがないように、十分注意しながら健診をしていきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  周知徹底するということは大事ではありますけれども、要は、やはり心電図、眼底検査が、行ったらしてほしいというのが住民の願いでありまして、せっかく健診に行くんだから、それもやってほしいと、これが結局は予算との関係で、広域連合を含め、後期高齢者医療制度になった中身がここに表れているということを、私は指摘したいというふうに思うんです。


 だから、今後の中で、これ、制度が変わればまた復活することを期待したいというふうに思います。


 あと、受診率の問題も言われました。確かに、目標が33%だったかと思いますが、健診率そのものは達成しなかったというようなことも言われておりましたけれども、私、特に今回、健診率が1ヵ所になった問題で、6月のときには、これ、どうされるのかとお伺いしましたところ、バスなどを出すというふうに言われておりました。それがすべての地域であるのと思っておりましたら、例えば東浦では、昨年まで、釜口と仮屋と、それとすこやかセンター、3ヵ所でやってたのが1ヵ所になりましたけれども、今回、すこやかセンター1ヵ所になりました。


 当然、北淡がバスが出たというように、ほかの地域も後で分かったことですが、全部出ているわけですけれども、バスが出ておりませんでした。それで、釜口地域の方からは、非常に1ヵ所になったことの不満と言いますか、不便さが出ておりまして、これは1ヵ所というか、今までどおりやってほしいという声が上がっております。


 だから、次回、少なくとも、北淡、一宮、津名地域はバスが出たわけですから、バスを出すのか、また3ヵ所にするのか、その点については、ぜひ今回の中で改善をしていただきたいわけですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今の状況につきましては、議員がおっしゃられたとおりでございます。今まで、北淡、一宮、津名地区という形で、マイクロバスでの送迎をいたしておりました。東浦地区につきましては、昨年、3地区であったのが、すこやかセンター1ヵ所に集約をしたと。津名にしても1ヵ所にしたと、こういった現実がございます。


 この集約した原因の一つとしては、健診をする中で、がん検診も含めてですけれども、大型バスが4台から5台必要になります。今までも、そういった地区でもあったわけですけれども、やはりバスの台数を少なくするであるとかいうのが原因の一つであるんですけれども、東浦の場合、すこやかセンター、会場の2階に上がるにしてもエレベーターがあると、こういったことも一つ選んだ、集約したという理由の一つでございますけれども、議員が、今、言われましたように、東浦地区につきましては、市の方としても、幾分かのそういった集約した、不便になったと、こういった声もお聞きしているのも事実でございます。来年に向けての送迎バスにつきましては、今後、運行をする方向で検討をさせていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  地元の中でそういう声が起こっておりますし、他の地域は出ているわけですから、ぜひその点は考慮していただいて、本当に受診をする方がしやすい態勢を整えていっていただきたいというふうに思います。


 次にですけれども、先ほどの中で一定出ておりましたけれども、メタボ及び予備軍として診断された、これが今回の一番大きな制度が変わった中で強制的にやられている中身でありますけれども、これは、結果としてどういう状況が出ているのでしょうか。また、それをどのように評価しているのか、これは簡単でもいいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今回の特定健診の対象者につきましては、先ほど、市長が言われたとおりでございますけれども、今回、予備軍といわれる動機付け支援の対象になった男女ですけれども、現在、289名おられます。


 それで、メタボに該当したという積極的支援の対象になられた方が160名ということで、合計で449名の方が予備軍、また該当者とこういう結果になっております。これにつきましては、14.7%ということなんですけれども、今現在、既に終わった北淡当の方から、保健指導も始まっております。現在の限られた人員の中で、やはり一会場に管理栄養士なり保健師、また看護師等も合わせまして、一会場に大体7人ぐらいの態勢で指導に当たることになっております。


 そういったことで、これからまだこの指導の方が出ていない津名等の健診が後になったところにつきましては、これから順次健診をしていくということになりますけれども、現在の180名程度の第1回の面接から保健指導をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○1番(戸田雄士)  もちろん何人かおられるということになりますけれども、この成果が2013年から、現役世代の保険者から後期高齢者医療に対する負担金の納付金であるとか、後期高齢者医療制度の支援金に影響するということが言われております。


 私は、このことよりも、今特定された方々に対して、7名態勢でいろいろ指導に当たられるということでありますけれども、個人の健康の保持・増進のための指導になるというふうに強くそのことはあるべきだというふうに思いますので、その立場で頑張っていただけたらというふうに思います。


 他の健診にいたしましても、要指導であるとか要支援、要精密検査でなければ、本当にほっとするわけですけれども、担当部として、病気の予防のための体操であったりとか、栄養指導であったり、健康講座であったり、住民の健康保持・増進のためにいろいろな事業も、今までもされておると思いますけれども、今後の中で、特に新たに何かされようとしていることは、それはおありでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今後の新たな対策はどうかということでございますけれども、現在の人員の中で、今、対応しているのが精いっぱいとこういった状況でございます。それで、新しい制度でもありますし、職員自体が戸惑いが若干ございます。そういったことで、やはりこれからもこういった予備軍の方、またメタボの該当者の方につきましては、マニュアルがあるわけですけれども、これからもできることであれば、市としての独自の対策が組めればと思っております。現在のところは、まだそこまで考えてございません。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  いろいろな中で、本当に制度が変わるたびに職員は大変かというふうに思います。ただ、私は、例えば、温泉入浴であるとかいうのも非常に効果があるんではないかというふうに思ってまして、これで例えば入浴サービス券を高齢者には出しておりますけれども、今、花の湯の値上げ問題もありますけれども、今回、その問題で住民と対話しておりますと、いかに日頃入浴によって健康を支えている方がいらっしゃるかということ、若い方でもですよ、知りました。


 やっぱり、当初の目的である健康増進というような点で、施設が機能すること、これは強く願っておりまして、健康増進課の立場でこれを捉えていただけたらというふうに思います。


 今日の質問の中では、これはそういうふうなことをどうするかという点では、これ以上深めることはできませんけれども、そのことを思っております。


 国保と他の保険との関係がスムーズにいったかというような問題では、先ほどの市長の方が、他の関係等も言っていただきましたので、ここでは省かせていただきますけれども、同じ市民でありながら、健診の実施主体が、市から保険者に変更されたために、保健の種類や年齢により、同じ本当に健診を受けても後の対応も違ってきています。


 そして、後期高齢者医療制度は、診療報酬が低額になるための中で、病院や保険者は、医療をやるほど赤字になるという問題や、そして例外なく皆さんが保険料を取られるということ、死ぬまで保険料をかけなければならないとか、そういういろんなもんがありまして、これについては、この健診も入っているわけですよね。


 ですから、国民の中でも強い批判があって、今、国会で廃止法案出されておりますが、これ、時期にはこれが法案が廃止にされて、本当に今までどおりの個人が健康保持・増進するためにまちぐるみ健診を一人でも多くの人が受けて、そして健康で健やかに過ごせる、そういう制度にこれは変わるということを願って、ここでちょっと国会での絡みもありますので、だけれども、今回の健康診断というのは、今までやっていたのとは随分中身的に違っているということが、市民にはほとんど知らされてない中で行われて、問題も出ているということを捉えていただいて、今までどおりのいい健康診断、さらによくなるような市民健診ができますことをお願いして、私、これ、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。


 次、学校給食なんですけれども、これはどうしても長くなりますが、最初に考え方を述べさせていただきます。


 まず最初に、諸物価の上昇で、今、市民の生活を非常に圧迫しております。特に、教育にかかるお金というのが、子育て世代にとっては教育費の高騰ということが問題になっております。公立の小学校、中学校は、憲法26条で、教育は無償とうたわれておりますけれども、教科書代、授業料のみは無料でありますけれども、給食費をはじめワークブックであるとか、ドリル、算数セット、理科教材セット、そういうことのほかにもお習字、絵の具セットであるとか、特に修学旅行や社会見学、自然学校等、本当にたくさんの教育費がかかっております。


 政府の統計でも、子ども一人育てようと思うと、家計負担が、教育費は、小学校では33万4,000円ほど、中学校でも47万1,000円というふうにありますので、子ども2人、3人となると、本当に大変です。給食費の値上げが敏感になるのは、これは、ご理解いただけるんではないかと思います。


 ところが、淡路市の学校給食は、2学期から給食費が値上げをされています。決定した後で、全協のとき説明を受けましたが、価格高騰で、パン食の場合、小学校で235円を保とうとすれば、副食費で10円近く、それから中学校の場合は、250円を保とうとすると、11円余り削らなければならないという現状を見つけられました。


 ただ、値上げの主な要因が、調理用ボイラーで使う重油の高騰であるとか、運搬車両の燃料台、水道代がかさんだため、値上げに響いたとも説明を受けました。実際、光熱費が、昨年度より1人当たり5円負担増の22円68銭だったと思います。私は、この点で質問したいんですけれども、少なくとも光熱費というのは、値上げに父母負担にするのではなく、市が負担するという考え方が妥当だと思うのですけれども、この点について、教育委員会の方でどのように考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの鎌塚議員の給食費の値上げに関連するご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 学校給食について、まず給食費の値上げに関するご質問でございますけれども、学校給食法第6条に、経費の負担について規定がされております。その内容を要約いたしますと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、義務教育諸学校の設置者の負担とされておりますのは、学校給食に従事する職員等の人件費並びに施設及び設備の修繕費であり、給食費につきましては保護者の負担となっております。


 その他の経費、つまり光熱水費であるとか、口座振替の手数料、調理に直接使用する消耗品等につきましては、行政と保護者のどちらが負担しているか、また、幾らの金額を負担しているかは、各市の実情によりまして違いがございます。


 現在、淡路市では、保護者からご負担をいただいている給食費から食材費と光熱水費をまかなっており、光熱水費は1食当たり約23円を占めています。平成21年4月から、学校給食が広域事務組合から市の業務になるに当たりまして、3ヵ所のセンターを2ヵ所に集約をいたしたいと考えています。このことは、市が負担する人件費の節減だけでなく、保護者に負担をしていただいております光熱水費の基本料金部分を節約することで、少しでも食材費にお金を回すことができ、子どもたちによりよい給食を提供できるのではないかなと、そんなふうに考えています。


 なお、ご質問の本市の厳しい財政状況から考えますと、光熱費の負担につきましては、引き続いて、これまでどおり保護者の皆様方に負担をいただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  学校給食法で書かれているのを読み上げていただいたので、ちゃんと捉えていただいてご答弁していただいているんですけれども、だからこそ、私は市の負担をすべきだというふうに思います。というのは、今回、私も、このことで調べたんですけれども、例えば原油高騰による食材費の値上げで、県教委が県内の学校給食への影響を調査したようですけれども、その時点、5月なんですけれども、39市町と4事務組合のうち、値上げしたのは、加古川市、加西市、稲美町だけであり、パン、牛乳などの食材の高騰が理由というふうにされていました。


 ですから、値上げ、今言われておりますように、その時点で値上げ、この淡路市は入ってなかったわけですが、値上げしたところでも、先ほど教育長が言われましたように、まかない費のみを上げております。そして、県教委のこのときの評価というのが、全国的に高騰が続く中、値上げをこれだけにしかしていないのは驚きであると、各市町の努力が伺えるとしていました。2市1町の値上げは、給食の質を維持するための食材高騰を挙げています。燃料費は言っていないというふうに思います。


 しかし、先ほどのお答えのように、当市では、実質23円の光熱水費を取っていて、引き続きこれはそのままだというふうに言われましたけれども、それでは、先ほど読み上げていただいた学校給食法とはちょっと違うと思いますので、だからこの間、親とどのように協議しているのかということがあるわけですけれども、保護者は本当にこのことを知っているのか。全県下の中でも、光熱水費を取っているのは41市町ありますけれども、一部取っているのが、神戸市、赤穂市、それから西脇市、小野市、三田市、篠山市、丹波市、南あわじ市と我が市ですけれども、全額取っているのは、淡路市だけなんです。


 だから、少なくても、光熱水費は全額でなくって、一部はやはりということに仮になるとしても、やはり市が、これは財政が大変とかそういう問題でなく、本当に子どもたちにいいものを食べさせていくという上では、取るべきではないというふうに思うんですが、市長、これはどうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の答える範疇ではありませんので、教育委員会の方で答えてもらいます。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  市長の方も指名もあったんですけれども、今、市長がお答えしたとおり、今は私どもの所管ですので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 まず最初の、保護者への周知のことでございますが、ご存じのように、まず運営協議会という、3センターにそれぞれ保護者の代表者が入った協議会で、まずそこで相談をさせていただいて、了解を得て、スタートしております。その後、学校を通じて、全家庭に理由をお知らせをしながら、ご理解をいただいて、給食費の値上げに踏み切っているところでございます。


 先ほど来、ずっとご説明がありましたように、確かに光熱水費等の原油の高騰から、そういう状況も出てきておりましたし、全体として、食糧費関係も随分と高騰をしておりました。今、ちょっと落着きを取り戻しておりますけれども、そういう中で値上げをさせていただく。できるだけ子どもたちにおいしいものを食してほしいという、そういう願いの中から、3市と比べましても、私どもの市が一番給食費が、保護者からいただいている給食費の負担は少ないということもご存じだと思います。


 県下の中で、先ほど来話がありましたように、光熱水費を全額負担している市は淡路市だけだというような話もあったわけですけれども、それぞれ、私も資料持っているんですけれども、大部分の市は、中学校は弁当というようなところも多いんですけれども、小学校については、給食を自校方式という、生徒数も随分多いんで、うちらみたいに小規模校ではなしに、生徒数も多いんで自校方式をとっているところが多いです。そういうときに、光熱水費、普段の学校生活をする中で要る光熱水費と、給食の分とでなかなか仕訳がしにくいというようなこともありまして、自校方式のために市の方で負担しているんかなという状況が伺えます。


 そういう中で、確かにできれば、財政が潤沢であれば、子どもたちの口に入る食事が少しでもというのは、本当に大事だとは思うんですけれども、今の現状の中で、また、これまでも保護者に負担をいただいておりましたので、引き続いて何とかご理解をいただいて、光熱水費については保護者からご負担をいただいている給食費の中でまかないたいと、そういう今の現状でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  教育長の方に振られたわけですけれども、私は、これは、市が出すかどうかのやはり問題なので、市長に伺ったんです。


 と言いますのは、最初に、学校教育法の中で、本来、教育は無償と、しかし、無償の中でも給食費が取れるのは、先ほど教育長が読んでいただいた、いわゆるまかない費については、取ってもいいということがあるために取っているのであって、もともと学校給食の運営に関する職員の給与であるとか、人件費、その他の人件費ですよね、それと実施に必要な施設であるとか、それから設備の修理費等も、当然学校の設置者がやらなければならないと、その法律があるために、ほとんどの市、全国的に調べましても、いわゆる光熱費については市町村が出しているという現実があります。


 淡路市が、いくら財政が大変であるとしても、当然設置者としてやるべきことはやっても、市民は文句は言わないわけですし、やるべきことはやらなければならないというふうに思って、市長に伺ったんです。


 例えば、10円でも市が負担すると、1,000万近くですよね。学校給食費が豊かになります。子どもたちにそれだけ豊かな安全な給食を施すことができる、作ることができると、現場もそれで安心して、いい献立を作り、子どもたちに与えることができる、そういう現状がありますので、今一度お伺いいたしますけど、市長としてはそのことを、今までの中でご存じであったかどうか。また、今後の中で、今までは組合立でしたから、両市との話し合いも必要であったかと思いますが、来年度からは、そういうふうに淡路市独自の学校給食になるわけですから、その辺について、やはり市長のご見解を伺いたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご存じのとおり、行政は組織で仕事が行われておりますので、そのようにお答えをしたわけでありまして、また、現在も洲本市と淡路市の広域事務組合によりまして運営をされております。また、そこには、議会もあるわけでありまして、そういったことを踏まえての私の判断は、今、しかねるわけでありますけれども、いずれにしましても、新しくなりました市が、直接やるようになったときには、また別の考え方が出てくるとは思っておりますけれども、私が前から申し上げておりますように、学校給食を当然の権利と考えるか、あるいは全体の税金の中での運営の範疇と考えるか、そういった両極端の見方があるわけであります。


 そういったものを精査するのが法律でありまして、当然、その法律に基づきまして、これからも執行されていくというふうに思っておりますし、新しい段階に入ってきましたときには、市議会と相談をさせてもらって決めていくと、こういうふうになってくると思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  学校給食というのは、私は当然の権利というふうに思っております。いろいろな議員の中でもおられたように、今までの質問の中でもありましたけれども、当然よりよい学校給食を子どもたちにということを、市の行政としては追求していただきたいというふうに思いますし、今も市長おっしゃいましたように、淡路市独自にこれからなっていくわけですから、その中で絶対に、全額と言わなくても一部でもそれは市が負担するという考えに、やはり立っていただけるのかどうか。


 昨日の議員の詰めではありませんけれども、もう一度、その辺について、全額と言わなくっても、一部でも市が負担し、よりよい給食内容にしていくという。今さら子どもたちに取っているものを保護者に返せというわけではありませんし、特に今、光熱費下がってますよね。値上げした時点で、例えばこれ、ちょっと参考になるかどうかですけれども、灯油が18リットル、1缶です。2,250円が、今、1,320円になってます。このようにかなり燃料費も、灯油などについては下がってきております。このように変動するものですから、これが変動することによって、今の学校給食の中では、一定よりよい副食が行われている可能性もありますけれども、やはり市が光熱水費は一部でも持つという考えに、検討していただけるかどうかも含めまして、もう一度お答えください。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  検討はずっとしておりますから、それは心配していただかなくて結構なんですけれども、言っておりますように、給食というものの存在をもう一度見直さなければならない時期にきているのではないかなと思っております。


 それは、どういうことかと言いますと、これまでは、広域事務組合で運営をされておりましたので、それはやはりそれぞれの地域ごとの問題があったわけでありまして、なかなか一律にはいかなかった。


 ただ、淡路市になって、言われておりますように、きちんとした形で洲本市のものは洲本市、淡路市のものは淡路市と、そういうふうなことが整理をされてくる中で、どういった形がいいのかというのを、これから模索していくと、そういうふうになってくるのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、ある話し合いの中で、市の幹部は、給食を食べたことがあるのですかと問われまして、はっと気が付いて、食べたことがないなと、生まれて初めて給食なるものを幹部全員で試食をいたしましたけれども、おなかがすいておりましたのでおいしかったんですが、おなかがすいてなかったらどうかなと思いましたので、やっぱりそれは見直すべきところは見直すんかなという、そういうふうに実感をいたしました。


 そのとき、一番感じたのは、やはり食器ですね、あの食器ではどうかなと思ったのが一番の感覚でありまして、大体日本人というのは、中身ではなしに側で判断をしますんで、そういうふうなところも見て、子どもたちが楽しく給食ができるような環境ですね、それを教育委員会にお願いをして作ってもらいたいなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  学校給食センターが防災センターの中に、いよいよという問題も出てきておりまして、本当に建物だけでなく、学校給食の内容がいかに子どもたちに喜ばれ、しかも栄養価も高く、子どもたちも本当に成長していく上ので大きな一部を占める学校給食ということを求めておりますけれども、それだけに、検討、今までされているというのであれば、結果を出していただいて、やはり光熱水費は一部は市が負担をしていくという方向を、私は期待しています。


 今の中では、私は明確に考え、今までも考えてきていたということだけは分かりましたけれども、今後どうするかということが分かりませんでした。しかし、次の問題の中で、それは深めます。


 と言いますのは、特に汚染米の問題が、流通しまして、食に対する不安が出てまいりました。そして、この淡路市でも、地元産のお米を使用していると思っておりましたら、残念ながら卵焼きのつなぎとして給食に使用されていた問題、これが本当に驚きでありましたけれども、保護者も、それまで冷凍食品の使用などはやめて、安全でおいしい給食をと求めていただけに、二度とこのような問題が生じないことを願っているわけですが、事件後、食の安全に関して取り組まれていることがありましたら、挙げていただけたらというふうに思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの食の安全に関しましてご答弁を申し上げたいと思います。


 先ほども議員の方からお話がありましたように、汚染米事件、新潟県の島田化学工業が、政府から汚染米を購入し、食用の澱粉を製造し、その澱粉を東京のすぐる食品が購入をして、卵焼きのつなぎとして使用した際に出たことでございます。その商品が、流通経路を経て、全国の給食センターに納入をされました。学校給食にも使用されたと、そういう経過でございます。


 しかし、幸いながら、現在のところ、子どもたちに健康被害があったというふうなことは報告が聞いてませんので、胸をなでおろしているところでございます。


 この事件発生後、新たに食の安全で取り組んでいることは、不安が完全に解消されるまでは、すぐる食品の商品は一切使用しないということ、このことは学校長からの要望事項でもございますし、現在も継続をしております。


 さきの議員のご質問にもありましたように、普段の安全・安心点検作業については、昨日の議員のご質問にお答えしたとおり、給食センターの方で万全を期してもらっております。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  すぐる食品は使用しないという結論を出されたというようなことが、今、分かったわけですけれども、食の安全の問題では、さきの議員が質問もしていて、私もそれを聞いておりましたので、お米にしましても、それから青果や精肉などにしましても、地元産の食材が使われているということは分かりましたが、ここで、特にお米の問題で、お米については、兵庫県自身がおいしいお米のご飯を食べよう県民運動などもして、以前ですと、学校給食にも60キロ買えば1,000円の助成をしていたという時期があったようですが、これも県行革でなくなっております。


 しかし、そういう中にあっても、こしひかりを使い、子どもたちにおいしいお米を食べさせているということが分かったんですけれども、そこで質問したいんですが、今後の中でやはり農家と直接協働するとか、そういうことが可能なのかどうかということが1点ですね。


 それと、もう1点質問したいのは、地元業者をかなり使っているというふうに今まで言って俺らましたけれども、給食費で39業者のうち、今、一つすぐる業者も契約をやめたと言われましたけれども、17業者が淡路市外を今、使われているという資料を、以前いただきましたよね。だから、この問題も含めて、地元というのは淡路市内の中身になるのかどうか、そういうことができるのかどうか。


 それともう一つ、併せてお伺いしたいんですが、米飯が3回、パン食が2回ですよね、今。小麦粉というのが安全かと言いますと、88%が輸入で、10日の日に、国会でこれは問題になったんですが、小麦粉も事故小麦が出回っていたと、厚生労働省の検疫所がこれを隠していたというようなことが明らかになって、パン食よりはお米の方がやはり安全なわけですよね。だから、このことについて、やはりお米をもっともっと給食に、もう1回でも、あと2回でも、増やすことができるかどうか。この点、簡単にお答えいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  最後のご質問、先にお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、いわゆるパン食2回、米食3回というのを、例えば4回と1回にできないかというようなご質問になろうかと思いますけれども、現段階で、新しくできる給食センターでは、給食センターの方でお米を炊くことができますので、その辺のことがあろうかと思いますけれども、現実の問題として、米とパン食との比較、議員もご存じかと思うんですけれども、10円近く米食になると1食当たり高くつくんですよね。


 そういう中で、限られた給食費の中で、パンから米飯に切り替えたときの、また副食に回す給食費の割合の問題も出てこようかと思いますし、現にご存じのとおり、パンとお米については、今、民間委託をしております。その業者も、長い間ご苦労いただいて、設備投資をしていただいて、今、頑張っていただいているような状況もあります。そういうことも考慮しながら、方向を、今、ご提案いただいたことについて、新しく淡路市になったときに、いろいろこれも検討させてもらったらなと。今現在、はっきりと1食増やすとか、全部米食にするとかいうのは、ちょっとここではお答えできない状況にあろうかなと、そんなふうに思っています。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私は、米飯給食を増やしてほしい、そして安全な食べ物を子どもたちにということから伺っているんですが、ここでもう一度市長にお伺いしたいんですが、私は、先ほどの、今も教育長がお答えになったように、米飯給食にすると、確かに米飯給食の方が高くかかるんですよね。これは、全協で9月にいただいた資料の中でも明らかになってます。だから、先ほどの高熱費を回せば、十分に米飯給食を増やすこともできますし、子どもたちにより副食費の中身を豊かにすることもできるんですよね。そういうことからいたしまして、もう一度市長に伺います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  貴重なご提言と受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ぜひ検討してください。


 それでは、定額給付金について、これは時間がありませんから簡単に伺います。


 これは、麻生首相が、総額2兆円の経済活性化の対策の一つで打ち出したものであります。非常に迷走しております。先日の神戸新聞の社説でも、心もとない政府の足取りと題して、給付金は、経済不安や物価高騰に直面する家計への緊急支援を目的に、自民、公明、両党の主導で支援が決まった。当初から総選挙目当てのばらまき批判や、景気策刺激効果を疑問視する声はあったが、こうなると緊急の意味さえ薄れてくるといろいろ書かれております。


 これは、非常に市民の間でも不評でありまして、消費税10%の値上げとセットで発表されて、こんなわずかなお金をもらうよりも、真の景気対策をという声が、本当に全国で反映していると思いますが、市長にこのご見解を聞こうと思いますと時間もありませんけれども、一言、このことについてどうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  町中で、私に話しかけてこられる方々の意見は、市長、早うくれと、こういうことで、そない言われても、私が勝手に出すわけにはいきませんので、人気が悪いとは余り思ってないんですけれども、議員の方にはそういうふうに入っているようでございますけれども、この定額給付金での一般質問でありますが、さきの岬 議員の質問に、総務部長の方からお答えをしましたとおり、この事業は、家計の緊急支援対策として実施されようとしています。


 支給額は1人につき1万2,000円で、18歳未満及び65歳以上の方には、8,000円を上乗せすることが示されています。仮に、基準日を平成21年2月1日とし、今月1日現在の住民基本台帳人口で見てみますと、人口は4万9,739人で、そのうち18歳未満が7,046人で、65歳以上が1万5,196人となりまして、支給額に換算しますと、概ねこれは7億7,000万円。非常な高額になるわけであります。


 これだけの額が市民に支給されますと、明らかに何らかの景気に影響を及ぼすものと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長は、今のお答えを聞いておりましても、評価されているなというふうに思いましたが、これ、全体的に言いますと、非常に不評でありまして、11月26日に、約5,500人が参加した全国の町村長さんなんですけどね、その中でも麻生首相がおるところで、本当に景気対策として有効なものが出せないだけでなく、いわゆる市町村にとって、支給方法をめぐって大変だというお声が出て、不評であったと、本当にこれを批判をしたそうであります。


 私は、だから、あと短い時間の中で、少なくともこの中身というのは国会で決まることですので、今後のことになりますし、廃案になる可能性ももちろんありますけれども、しかし、実施された場合に、事務量が非常に増えるんではないかと、私はそのことを懸念いたします。


 1999年に出された地域振興券のときも、本当に地方自治体は大変だったと言われておりますけれども、今回、予測される事務量ですよね。どういうことで懸念されるか、そのことについて、短い時間ですが、お答えいただけたらというふうに思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  短く簡単にということでございますので、ポイントだけ申し上げたいと思います。


 先日、5日の日に、兵庫県の方で説明会がございました。しかし、県の話の内容につきましては、まだ本当にたたき台程度でございます。それで、聞くところによりますと、すべて郵送による通知であるとか、申請であるとか、また、振込以外でもいいというような話もありまして、各市町からも意見を出してほしいと、こういうことでございました。


 以前の地域振興券のお話もありましたけれども、とにかく数が違います。全員でございますので、その態勢といたしましても大変なものであるということは承知しております。まだ、しかし、今、どの程度がどうであるというご答弁は、ちょっとするにはまだ至っておりませんので。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  短いご答弁の中で、かなり予測されるのが大変な中身である、全員であるからというふうに言われましたが、確かに申請書の印刷であるとか、発送であるとか、また、申請困難の人をどうするかの問題であるとか、それから今、非常に振り込め詐欺とかいう、昨日の一般質問でしたか、そういうことも出ておりましたけれども、そういうこととか、それと事務をするには実務をする人も要ると思いますし、予算措置も要ると思います。だから、本当に自治体にとっては大変な中身が待っているんではないかと、私どもも予測をしておりますし、景気対策にもならないものであれば、もっと2兆円が有効に使えるんでないかということでありますけれども、自治体に対する、もう一度伺いますが、費用とか、そのぐらい実務に人がかかるとか、予算措置がどのぐらい要るかとかも、およそ考えておられるのですか。それは全く分かりませんか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  これは、市町が主体をもって、自治体が主体をもってしなさいということでございます。国は補助ということでございますので、当然、支給については全額でございます。それと、それに対する備品等、それからいろんなもろもろの事務費等の、こういうものは支給されて、当然補助金の形でくるわけなんですが、ただ、どれほどどうなってくるのか、業務を委託するものは委託してもいいようなことも何か言うておりますが、合理的な説明がまだことらへ届いておりませんので、回答についてはこの程度にさせていただきます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  これは、国の施策でありますけれども、市民にもいろいろな声もあろうかと思いますが、市財政にとっては何らメリットもなく、負担が増えるという中身になっているようでありまして、これは他市との関係等もあって、今後、協議もされていくということですので、余り明確になっておりませんが、1回きりの2兆円の給付というのが、景気対策にほんまにならないのであるならば、これはもっともっと今の時点では、市町から声を上げていくこともできるわけですし、見直し含めてお声を上げていただきたいということを申し上げて終わりたいというふうに思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、3項目にわたって質問を行ってまいります。


 まず、1問目は、淡路市学童保育の抱える課題と方向性についてであります。この質問は、9月議会でも取り上げさせていただきましたが、十分時間がとれませんでしたので、今回、再度質問をさせていただきたいと思います。この項目の2と3を入れ替えて質問をおこないます。


 さて、今年度は、淡路市の学童保育のあり方をめぐって、委員会でも、議会でも、かなり真剣な議論をした年となりました。民生常任委員会では、閉会中の所管事務調査項目にも取り上げて、課題を抱えた中田学童や生穂学童等の現場視察を行う、また、担当部は、すぐにアンケート調査を行い、保護者のニーズを科学的に数字でつかむご努力もされてきたかと思います。


 そのきっかけになったのが、6月議会に提出された淡路市議会始まって以来初めての異議申立てであったことは、議場におられる皆さん、周知の事実であります。異議申立てが却下されて、私自身は、2人のお母さんのこの行動が、議会に波紋を投げかけながらも、その要望が実を結ばなかったことは、議会の決定であるし、残念だけれども、あきらめなければ仕方ないのかなとも思っておりました。


 しかしながら、中田地域のお母さんたちは、このままでは安心して仕事も子育ても続けられない、何とか自分たちの不安を分かってもらって現状を変えようと、最初、10数名のお母さんたちが集まって署名運動に取り組むことを決意されたのでした。今回の議会で、税金の滞納が多いのは、学校教育でちゃんと教えてないからじゃないかとか、教育委員会は、学力向上のために努力してないように見えるとかおっしゃる同僚議員さんもおられましたけれども、私は、今回、中田地区の若いお母さんたちが、地域の役員さんたちにも、現状を切々と丁寧に訴えて、町内会も一体となって署名を取り続ける体制を作る。市長や議会に、4,072筆の署名を添えて要望するという、本当に建設的な行動を見て、その実現に向けて努力を惜しまない立派な主権者、主体者として成長されてきたお母さんたちのこの行為に、本当に感銘を受けると同時に、彼女たちを育んだ学校教育、地域の教育力のすばらしさというのを、本当に感じてまいりました。


 今回、提出されたこの署名の要望項目には、一つ、学童保育を小3までに限ることなく、6年生までにしてほしい。2、学童保育を必要とするすべての子どもたちが利用できるよう、学童保育の十分なスペースを確保してほしいということが述べられてあります。


 この署名を、執行部はどのように受けとめているのか、そのあたりをまずお答え願いたいと思います。


○議長(池本道治)  谷 裕子君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷 議員の署名について、どう受けとめるかということについて、私の方からお答えをしたいと思います。


 この署名につきましては、明確な日にちは、ちょっと今、失念したんですけれども、たしかお母さん方が10数名来られまして、会議室で、私がこの署名を受け取りました。私宛がすべてだと思とったんですけど、中身見たら全然違いまして、議長さん宛には4,072名、私には7名でありまして、当時は8名、今は7名でありますけど、あれっと思たんですけども、そんなことは余りこだわらずに、議長さんの分も見せていただきました。


 やっぱり、それぞれ皆さん方、真剣な署名でありますので、尊重したいと思っておりますけれども、正直言いまして、私たちが子どもの時代と比べて、今の子どもさんたちは本当に恵まれているんかなというのが、今の施策の実態ではないんかなと、そういうふうに思っております。


 これは、単に中田地区だけの問題ではなくって、淡路市全域の問題でありますので、また、慎重に検討した上で成案を出していきたいなと思っておりますけれども、署名の中に、ちょっとだけ苦言を申し上げれば、7名の方は確かに町内会長さん方だったんですけれども、4,072名の方の中には、他市であるとか、島外の方もおられまして、それは淡路市の学童保育のことに関しての署名であるとしたら、ちょっと何か違和感があったんですけれども、いずれにしましても、子どもたちの将来のためにそういうことを思われて署名されたということを真摯に受けとめて、対応等を考えてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今回の6月の異議申立てが、議会で否決をされたという、こういう事態に直面しましたので、お母さんたちもまず議員の皆さんに理解をいただきたいという議長宛の多数の署名であったかというふうに思いますし、私たちもこのことを委員会等でしっかりと受けとめて、再度議論をしなければならないというふうに感じてはおります。


 今、市長の方から、真摯に受けとめていくというお答えでありました。子どもというのは、本当に親の所有物でなくって社会的な存在ですよね。大変少子化が憂われているという状態の中で、本当に子どもさんがたくさん生まれて、健全にたくさんの子どもたちが育つということが、どれだけこの日本という国にとって、社会的に大変ありがたいものなのかという意味からも、本当に他市の方や島外の方も賛同署名をしてくださったということは、本当にありがたいことだなというふうに、私は受けとめてもおります。


 今回の要望項目の一つに、小4以上の受入をどうするかという、この大きな課題があります。今年度は、市長判断の中で、小4以上の受入どうするかということが判断されるわけなんですけれども、その許可されるという根拠となったのが、児童福祉施設等運営検討委員会の皆さんの中でご協議をされて、申し合わせ的に小4以上の対象者に対しては、母子・父子家庭であるとか、その対象児童が障害をお持ちのお子さんであればOKだと、それ以外の方は駄目だというような、申し合わせ的な判断基準によって却下されてきたわけなんですけれども、今回、テーマになっている小4以上の受入をこれからどうするかということ、このことを担当部はどのように受けとめられて、今、お考えになっているのか、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  一般質問の小4以上のことについてどう考えているのかと、こういったご質問でございますけれども、現在、定員等、また施設の面積等も当然勘案をしてということになるわけでございますけれども、本当に署名なりアンケート調査の結果をもとにし、また分析をしてみますと、学童保育を必要とする保護者の皆さんであるとか、また地域の願いについては十分理解をしておるつもりでございます。


 それで、1年生から3年生までの待機児童も、当然、今後出てくるんではないかなということもございます。なぜそういうことになるかと言いますと、施設面で、やはり十分な施設が少ないと、こういったこともございます。それと、定員は定員としてあるわけでございますけれども、昨年の事故等も視野に入れながら、これからの事故等の危険回避をしていくのも当然の責務と考えております。学童保育を運営をしていく上でもいろんな問題点が多くあるわけでございます。


 それと、小4以上の関係につきましても、先日、第1回の運営検討委員会の中で、その小4以上の関係につきましても、今後の対策につきましても、本当に時間をかけていろいろと協議をさせていただきました。


 その中で、結論的には得てございません。再度、近々再度の検討委員会を開催をする運びになっております。そういったことで、この検討委員会の中での委員の方々のご意見等も十分踏まえながら、対応を考えていきたいと思っているところでございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  小4以上の受入をどうするかというのを考えるときに、一緒に、今、十分な施設が確保されているところと、確保されていない場所と、大分格差がありますよね。岩屋とか浦学童とか、そういうところは本当に、定員は少ないんですけれども、十分なスペースがあるから、こういうところがすべてであれば、小4以上もOKよという、そういうご判断が部長もできると思うんですけれども、なかなかその格差があるために、簡単に考えることができない。


 このご説明もよく分かります。この施設というのをちょっと置いといて、今回の署名に挙げられていた小4以上の子どもさんたちを、条件が適切であれば、受け入れる姿勢かどうかというのを確認したいんです。


 今、運営検討委員会では、ちょっとこれが棚上げされて、大変検討委員の皆さんもいろんな声をお聞きになって、これはちょっと今年どおりではいかないぞと、もう少し真剣に検討しなくちゃいけないなという状況になってきていると思うんですけれども、部長としては、アンケート調査されたのは部長ですから、アンケート調査を受けて、この署名を受けて、部長自身としては、施設の状況をちょっと置いといたら、受け入れるべきかどうするべきか、どんなふうにお感じになってますか。率直なところを。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  部長の意見はどうかと、こういったことですけれども、それと、施設の件について、これは置いといてと、こういうことですけれども、やはりこの学童の事業を運営していく上では、施設を別に考えるということもできないことでございますし、それで、小4以上につきましては、昔のことにつきましては、市長もご答弁をさせていただいておるわけですけれども、時代の流れ、背景というのもあると思うわけですけれども、アンケート調査にも当然いろんな意見が出てます。今、言われましたように、小4以上につきましては、学童が必要であるという意見もある反面、やはり小4以上になれば、子どもさん自身の成長のために、そこまでする必要がないと、こういったご意見もいろいろございます。


 それで、子どもさんの少子化の関係もございますし、お母さん方の仕事をしていただいてと、こういったこともございます。できれば、財政の関係も当然出てこようかと思いますけれども、皆様方のご意見を参考なり重視していきたいと思っております。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  県下の学童の利用状況というのを、部長も既にご存じだと思いますけれども、利用者全体の6.3%というのが小4以上という数字が出ておりますよね。これ、例えば定員30人の学童であれば、1人ないし2人の小4以上の方は受け入れているという状況なんです。


 学年を追うごとにニーズも弱まっていきますし、でもニーズは少なくなるけれども、どうしてもやはり地域的に、家庭的にも不安だから、預かってほしいという要望が、確実にそこに存在するわけですよね。私、今回の補正予算見て、本当に厳しい現状だなというのを痛感したのは、広域入所の保育園児さんの数というのが、このたびの補正予算で1.5倍にふくれ上がったんですよ。


 これはどういうことかと言うと、お母さんたちが働く場合に、お父さんもですけれども、市内でなかなか職場が見つからない。だから、市内から出て、洲本や南あわじ市まで出かけて職を見つけて働いていくと。その中間で、中川原の保育園なんかは、今、満杯だそうですね。預けて働きにいくというパターンが増えてきているんですよ。


 じゃあ、これから淡路市どうなるのか。雇用、受入先がどんどん増えるのかというと、なかなかそこも厳しい展望があります。一方で、南あわじ市、今度、南淡電気さんが200人の雇用をする工場も建てられるという、そういう状況もあるわけですけれども、やはりそっちの方に向かっていくという将来的な動向というのも感じるわけなんですね。


 そういった中で、ますます働くお母さんたちの職場が遠ざかり、ガソリンと時間を費やしても子どもさんを安全な場所に置いて仕事をせざるを得ないという、そういう状況は、どんどんと厳しくなってくると思うんです。それに加えて、テレビ、新聞で報じられるように、今、子どもさんを狙った凶悪な犯罪が余りにも多くなっているという、こんな状況の中で、アンケートとっても、やはり小4以上も受け入れてほしいんだという声が出てくるのは当然ですし、ここに応えなくてどうするんだという思いです。


 この決定というのは、再度、12月に開かれます児童福祉施設等運営検討委員会でご協議されることと思いますが、やはり部長も、こういう姿勢で臨んでいただきたい、こういう思いでいっぱいでございます。再度伺いますが、部長の思いをもう一度。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  先ほども言いましたように、検討委員会の中のご意見を十分拝聴をしながら対応してまいりたいと思うわけでございますけれども、その施設を横に置いてというんじゃなしに、やはりその施設が一番大事ではないかなと思っております。


 それで、中田地域のことだけじゃなくって、他の地域でも現在の施設を利用することができなくなってくると、こういった事象も起きてます。それで、この施設を最低限確保しなければ事業の運営できませんので、その次の施設、また学校の空き教室等につきましても、学校の方と再三協議し、お願いをしております。引き続き、そういった粘り強く学校との協議も続けていかなければならないと思ってますし、また、施設を変わるというようなことになれば、今回、中田地域も手いっぱいと、手狭ということになってます。そういったことで、中田の施設につきましても、施設の中での部屋を何とか増やして対応やっていけないだろかなということで、館長さんとも相談もしております。


 そういったことで、やはり行政が、またお母さん方が、そういう話の当然なんですけれども、施設の受け入れてもらえる施設側というんですかね、やはり地域の方もそのあたりも十分理解を示していただきたいなと、私の願いでございますけれども、施設を度外視してというのは考えられませんので、そのあたりを十分協議しながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  施設を度外視してというふうに言ったんではないんですね。大変担当部がご苦労されている、この要望に応えようと思って本当にご苦労されている姿というのは、私もずっと見てきて、本当に頭が下がる思いがいたしております。


 ただ、小4以上も6.4%なりのニーズがあるんだと、ここを何とかして受け入れてやりたいんだという姿勢がきちっと確立されてくると、力の入れ具合が変わってくるんじゃないかというふうに思いますので、そのお立場で臨んでいただきたいというふうに思います。


 次の項目に移りますけれども、これ、簡単で結構なんですけれども、現況や次年度の動向から、定員増の必要があると考えられるのはどの施設か。これが分かっておりましたら、お示し願いたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  現況でございますけれども、現在、使用しております施設につきましては、手狭な施設も当然数箇所ございます。先ほどもちょっと話の中にもあったと思うんですけれども、やはり現況の施設から察しますと、定員増等につきましては問題も多くあることも事実でございます。


 それで、解消策でございますけれども、やはり現状の施設では無理ということになれば、施設の変更というのも当然考えていかなければならないと思います。中田をはじめあと数箇所、そういった施設も出てこようかとしております。これらにつきましては、先ほどの空き教室なり、また違った公共施設を活用しなければならないということもあるわけでございますけれども、話の方はダブるわけですけれども、やっぱり地域の皆さんの理解、協力等もいただきながら、そういったことに対して対応していきたいと思うわけでございますけれども、また、来年からの受入態勢の中で、夏休み等の長期の休業日の対応につきましても、地域また議員からのいろんな強い要望もございます。そういったことで、担当とすれば、長期休暇の取り扱いも含めまして、再度、検討委員会等の中でも十分協議をしながらやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  部長のお立場としては、施設の確保の見込みが立たないうちは、なかなか定員増に関するコメントもなかなか述べにくい状況かなというふうに、私もそう感じています。本当にネックになってくるのは、施設がきちんと確保できるかということになってきます。


 今年度は、大町地区が、JAが支所になっている場所を今までお借りしてたんですけれども、その支所を取り壊すから出ていってほしいという、そういうお話がありまして、大町の公民館が受け入れることに了承してくださってますよね。


 私も何度か大町の学童保育、見ている中で、すごくいいなと思うのは、行ったときに地域のボランティアの方が、ちょっとリタイアされた方が紙芝居をしてくださっているとか、本当に地域ぐるみで大町学童を応援してくださってる。あったかい雰囲気が本当にあるんですよね。


 だから、今、いろんな公民館施設というのは県民交流人場事業を通じてリニューアルしてますから、畳もさらになって、障子も新しくなって、学童に使わせるのはちょっとなというふうに、本当はいろいろご心配される部分もあると思うんですけれども、本当に気持ちよく大町の公民館を提供してくださるというお話を聞いて、とってもうれしいなというふうに思いました。


 しかし、なかなか他の地域で同様に事が運ぶかというと、それも本当に難しい状況かと思います。ここのところを本当に地域の皆さんで一緒に子育てしてほしいという思いを込めて、温かい論議を担当部の方からも公民館関係者等に投げかけてほしいなというふうに思います。


 ここで、教育長にひとつご見解を伺いたいんですよ。9月議会で本当は伺う予定だったんですけど時間がなくって、教育長も楽しみにしておられただろうと思いまして、もう一度ここでご見解を伺うんです。


 本当に今、学童保育に関しては、担当部が場所の確保に大変苦労されているんです。何とも学校側の反応が冷たいように思えてならないんですよね。私も少しの間ですけれども教師をしておりましたけれども、教育者というのは、学校の中にいる子どもたちだけを捉えているんじゃなくって、例えば日記とかつづり方なんか通じて、この子が放課後どんな生活してるかなとか、誰とご飯食べてるかなとか、このお父さんは二交代制で働いているんだなとか、今、漁がなかなかとれないんだなとか、いろんなことをすべて受け入れて、子どもたちの心に配慮しながら教育を行っているわけですよね。


 だから、学校が終わった後、お父さんもお母さんも働かれている中で、子どもたちがどんな放課後を過ごしているのかと、一番心配しているのは保護者の次には学校関係者だと思うんですよ。逆に言えば、本当にそういう学校関係者の思いもひっくるめて、今、奔走しているのが地域と保護者ではないのかな、担当部ではないかなというふうに思えてならないんです。9月議会のときにちょっと忘れもしないこの言葉、瀧次長が、学校を使わせてほしいといったら、学校教育の管轄外というふうにおっしゃったんですけどね、やっぱりちょっと耳を疑うお言葉ではないかなと思ったんです。そんなふうに門前払いにせずに、何とか知恵を出し合うとか、工夫し合おうとか、そういう立場で臨んでいただきたいと思うんです。教育長、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの谷議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど来の谷議員のご質問、お話の中に、学校教育が果たしてきたすばらしい役割について、評価をいただいて本当にありがとうございます。私どもも、学校現場の方で頑張ってくれている教育委員会として、学校が、今、谷議員がおっしゃられたような思いで、子どもたちを本当に幸せにしたいという思いで、先生方頑張ってくれてます。決して教育委員会としても、ちょっと言葉のあやで次長が、いわゆる学童保育は教育委員会の所管ではないというようなことを申し述べたかとは思うんですけれども、決して子どもたちの将来の幸せ、今現在の幸せを願って、当然教育委員会も学校現場も教育を進めておりますので、この学童のことについても、心を痛めている、考えているという状況だけはご理解を、まずいただきたいなと思いますし、何があっても教師たちも、今の子どもたちのそれぞれの家庭での状況を当然把握もしてますし、その中で、学校としてできることということで当然考えてくれてますし、きちっと現状を情報交換、情報を共有していけば理解もいただけるという、そういう状況下にはあります。


 ただ、ご存じのように、学校教育ですので、いわゆる空き教室等のスペースがあれば、それは喜んで協力もしてもらえますし、そういう形で利用している学校も既にありますし、学校によっては、特にある面、今小規模校ですので、実際は放課後になったら子どもたちは学校を帰るわけですけれども、現実には4時、5時まで、先生方もおりますので、学童的な役割も学校教育の中で果たしてくれている学校も、たくさん現実にはあるのを、多分谷議員もご存じだと思います。


 そういうような中で、進めておりますので、このことについては、十分健康福祉部とも連絡取り合うて、学校施設、空きさえあれば有効活用していくという姿勢は、教育委員会ちゃんと持ってますし、学校現場も持ってますので、そのことだけはお答えをさせていただきたいなと思います。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ちょっと厳しい言い方をさせていただきましたけれども、学校現場も心を痛めているという、そういう思いでいらっしゃることを、私もきっちりと受けとめさせていただきたいと思います。


 ただですね、本当に心を寄せ合って知恵を出し合う、一緒に考える、そういう立場を堅持してほしい。例えば夏休みだったらどうなのか、ある校長先生は、夏休みも教材研究に先生方いらっしゃるから無理ですよと簡単におっしゃったんですけどね、そこのところ何とか都合つくんじゃないですかと、やっぱり言いたいんですよね。それは、本当に心を寄せ合って、やはり夏休みぐらいはせめて開放するという方向で、教育長の方からしっかりとお話していただきたい。


 夏休みだけではないです。塩田学童、スタートするときにも、午前中は学校教育のこの機能として使う。お昼からは使うという使い分けもしてえいただいた経緯もあるんですね。だから、この財政難の中で、新しい施設を作るなんてこと、そんなことはとんでもなく難しいことなんですけれども、やはり工夫する余地、可能性は全くないとは考えられません。ここのところ、再度、教育長の方から、中田地域の学童に志筑の子どもを預かってほしいと言っているわけじゃないんですよね。中田地域の大事な30名以上の子どもさんを預かってほしい。生穂学童も、生穂小学校の30名以上の大事な子どもさんを預かる場ですから、一緒に心を寄せ合って誠実に考えてほしいというお立場を教育長の方からお願いしていただきたい、このことを重々申し上げまして、第1項目目については終わらせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


 次に、水道一元化問題について、よろしくお願いいたします。


 平成22年度に、3市の水道事業がすべて統合される、いわゆる水道一元化問題については、なかなかどのように進んでいるのかなというのが見えてこない。そんな思いがいたしております。やり方によっては、この水道一元化というのは、自治体の合併よりも難しいんじゃないかなというふうにも感じるんですよね。


 その理由というのは、例えば、私たちも、5町の町が合併しましたけれども、合併してふた開けてみたら、ここの町のインフラ整備が大変遅れていると、だから、ここの町に何十億も投資しなくちゃいけないという場面もありますよね。そのときに、ちょっと文句を言ったりもするんだけれども、もう同じ淡路市民になっているから、仲間意識も生まれておりまして、同じ市民になったんだから、その町に投資するのも仕方ないやないかとあきらめ切れる要素というのは、自治体合併の場合はあると思うんですよ。


 でも、水道事業の統合の場合、後でよその市の水道施設に大変な投資しなくちゃいけなくなったという場面に出くわした場合、これ、水道代が上がるということにもなりますので、一体あの市は統合まで何をやってたんだと、わざと統合するまで事業をほってたんじゃないかというような、そういったような物議をかもしだす心配がないかなというふうに思うんです。


 今回、私、3市の19年度の水道の決算というのを見させていただきました。気付いた点、何点かあるんですけれども、一番気になったのは、3市の有収率に大変さがあるということなんです。ご存じのように、水道の有収率というのは、年間の総配水量を水道収益としてカウントできる総有収水量で割った割合です。決算の資料には、この率が低いということは、漏水等の収益につながらない配水量が多いということであるというふうに、淡路市の決算資料に説明されているんですね。


 19年度の淡路市の有収率は、3市で一番高くって92.3%、南あわじ市は84.7%、洲本市は76.2%と記されています。この有収率の差は、一体何を示しているのか。この差をなるべく縮めて統合するというのが、真摯な姿ではないかというふうに感じるわけです。


 そこで、まずお尋ねいたしますが、一元化に向けて、3市の水道施設整備の最低ライン、基準を示し合わせたような申し合わせ事項があるのかないのか。併せて述べました3市の有収率の差というのは、何をあらわしていると私たちが認識したらよろしいのか、この点について、部長のご見解、これ、大変専門的な範疇だと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  答弁をいただく前に、議員の方にお願い申し上げます。


 ただいま、質疑中でありますので、私語は謹んでいただきたいと思います。先ほどから私語が多くなっておりますので、静粛にお願いをいたします。


 それでは、答弁、お願いします。水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  まず、一元化に向けての3市の水道整備の最低ライン、基準を示したような申し合わせがあるんかと、こういうことなんですけど、ご質問の内容ですけども、水道の基本である水道法は、公衆衛生上の向上と生活環境の改善に寄与するため、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図るという直接の目的として、同法の中に、水道水の水質基準や施設基準が定められておりまして、平成12年2月に、水道施設の技術的基準を省令で制定されております。


 次に、淡路広域水道の施設整備計画は、この省令で定められています施設基準・指針に基づいて策定されるものでありまして、将来にわたって給水の安定性・安全性を維持していくためには、水道システム全体の視点から捉えるとともに、利用者のニーズや自然環境・社会環境の変化などを考慮する中で、新設・拡張から改良・更新に重心を移した施設整備が継続的に実施されるものと思われます。


 また、平成7年の阪神淡路大震災をはじめ、近年、甚大な被害を及ぼす自身がたびたび発生しており、そのたび、水道施設は未曾有の被害を受け、後半に、長期間にわたる断水を生じる現状にかんがみまして、水道施設が備えるべき耐震性を明確にするため、水道施設の技術的基準を定める省令が改正されまして、本年10月から施行されております。


 そこで、淡路水道企業団と3市では、共通仕様書に基づき、統合までに耐震診断を実施することとしておりまして、一元化後は、耐震化計画の策定を受けて、近い将来に発生が予想されている東南海・南海地震に対応するため、効率的・効果的に管路及び拠点施設から、順次、耐震化を推進されていくものと考えます。


 それで、ご質問の有収率の関係でございますけれども、淡路市においては、5町が合併したわけですけれども、当然水道施設について、創設した時期がそれぞれ違うわけでございます。それで、順次、旧5町でそれぞれ水道事業の整備計画を進め、また、合併してからも整備計画を作りまして、整備を進めているという現状でございます。


 それで、淡路市の場合は、21年度末においては、ほぼ1町、一宮地区の老朽管を除きまして、ほぼ整備、いわゆる老朽管の整備がほぼ終わると。それで、残っている区間については、公共下水道で整備する区間については、その地域については残るのと、一宮の整備計画の部分が残ると、そういうことで今の率になっているということです。


 他市の実情については、当然、それぞれ合併した市町でありますので、それなりにそれぞれの市で整備計画を作成をしておるというふうなことだと思います。率については、19年度の当然結果として出ているということだと思います。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  淡路広域水道合併推進委員会規約というのがありますよね。その4条に、委員会の調査、調整、推進事項というのが9つ挙げられております。その3つ目に、浄水施設や水道管等の基幹施設の状況、これをちゃんと調査しなさいよ、調整しなさいよ、推進しなさいよと規約に定められています。


 私、大変心配して、今、部長、はっきりとおっしゃられませんでしたけれども、有収率がこれだけ違うというのは、やはりその施設の老朽度とか整備状況に随分差があるというふうに憶測しているんですね。これが違っていたら、またおっしゃっていただけたらいいんですけれども、一方で、本当に市民感情として心配するのは、統合したときに、それ以降にずっともっとインフラ整備、ここに集中的にしなくちゃいけないという事態が起こったら、もちろん企業債も、今度、合併してしまったら合併特例債使えませんから、企業債でしか借金できない。企業債がぐっとふくらんでくる。水道料金がはね上がるという、大変心配するわけですよね。だから、淡路市の水道部というのは、本当に部長もご努力されて、着実にいろんなインフラ整備を進めている。


 平たい言葉で言えば、恥ずかしくない状態で統合に向かって進んでいるというふうに、私は受けとめているんですけどもね、この合併に向けてきちんとした調査がされていて、もしも老朽化しているものがたくさんあるような地域があるのであれば、私たちがやったように、合併特例債とか有効な手段を使って、その施設を十分に整備していただいて、有収率ももう少し高めていただいて、石綿管なんかも、うち、南あわじ市もそうですけれども、100%全部切り替えますけれども、石綿管なんかも全部切り替えていただいて、最低のラインで統合するというような姿勢に、やはり持っていくべきではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  先ほどのいわゆる施設の浄水場、管路の関係でございますけど、これは平成12年に、それぞれ1市10町が平成17年4月1日を合併という一元化するというふうに決まっておりましたので、当然、それ以前にそれぞれの町が整備ということを、いわゆる一元化後の整備ということを前提にして、施設をより効率的に運営するというふうな面で、当然整備計画は作られておるわけですけれども、当然、施設については、17年以前にも施設については調査をしてますし、また今後も3市の施設については、今現在も調査をしていると、そういうふうに聞いてます。当然、そういった内容等については、これから経営認可をされる、そういう経営計画に反映されるというふうに思っております。


 当然、企業団としても末端給水をするわけですから、当然その施設内容については、今現在も把握をずっとしているという状態でございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  調査をしているというようなお言葉ですけれども、なかなか19年度、洲本の決算を見てみましても、有収率が18年度よりも下がっているような状態で、この施設整備について、統合に向けてどのような姿勢で3市が協調して進んでいくのかという、その意思統一ですね、その辺はやっぱり形としては、有収率を上げるという、数字で有収率が上がれば整備もきちんと図られるということに、結果的にはなってくると思いますので、この辺、もうちょっと突っ込んだ議論と調整をしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 時間も余りなくなってきたので、大変気になる2点目の質問飛ばして、3点目の、一元化で水道料金がどうなるのかという、この点にポイントをしぼってお尋ねいたします。


 淡路広域水道合併推進委員会の年次計画には、今年度の10月には水道料金が決めるという、そんなスケジュールが書かれております。今の時点で、水道料金や加入分担金は既にその案が決定しているのかどうか。決まっていないのであれば、それが公表されるのはいつぐらいになるんでしょうか。これが1点。


 あと、従量料金体制というのは、今淡路市のこの体制というのは、ノリ生産者に大変考慮された設定になっていますけれども、統合したときに、この従量料金のシステムというのがどんなパターンになるのか。淡路市に近い形で調整されようとしているのか、でないのか、この辺の様子もお伺いしたい。


 それから、水道料金は、今より高くなるのか、安くなるのか。大体、統合まで1年半、迫ってきてますので、分かっているのじゃないかなというふうに予測しますので、この3点を、できれば明確にお答え願いたいと思います。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  一元化の水道料金ということだと思いますので、経営統合後の水道料金については、組織体制、職員定数及び構成及び事務の委託、試算の引き継ぎ、緊急時の対応等の基本的な合意事項について調整が行われているところでございまして、加入分担金等の数項目については、一定の方向が見出されるべく検討をしているというところでございます。


 さらに、今後、総合基本計画作成に向けて、料金設定の基礎となる具体的な合意事項につきましては、前段でも申し上げましたように、合併推進委員会の専門部会並びに幹事会におきまして調整を図りながら、精力的に協議を進めていくところでございます。


 それで、質問の項目、いわゆる時期と基本料金、従量料金、また料金がどうなるのかと、こういうふうな3点でございます。それぞれの項目については、一定の方向を見出すべく、今、検討をしているというところでございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  残念ながら、全く明確にはご答弁していただけなかったので、まだまったく公表できない段階にあるのかなというふうには、そういうふうに受けとめざるを得ないかと思いますけれども、大変気になるのが、やっぱり水道料金がどうなるのかというのは、市民の皆さん方、ご心配なさっていることなんですよ。


 単純に考えますと、今おっしゃいました組織体制をどうするのかとか、事務事業の関係どうするのかというふうに、いわゆる中身をどうするのかということを考えてらっしゃるわけですけれども、統合することで組織をスリム化するとか、効率的な組織運営を図るということになりますと、これで歳出を抑えるわけですから、その結果、水道料金は下がると考えるのが普通ですよね。


 受水費は変わらない、減価償却も変わらない、歳出の方は下がるとなると、当然、水道料金は下がると考えるのが普通だと思うんですけれども、これは、そう考えといてよろしいんでしょうか。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  水道が一元化をされるわけですから、いわゆる事業の効率化の向上であるとか、財政基盤の強化、施設の整備力の充実とか、そういった一元化することによって効率化が図れるということでございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  効率化が図れるということは、水道料金は安くなると考えていいんですか。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  その件に関しましては、先ほども言いましたように、合併の委員会、事務担当者も含めまして一定の方向が出るように、鋭意努力をして事務調整を行っているということでございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  効率化が図られるんだったら、普通は料金が下がって当たり前だというふうに素人考えですけど、そう思うわけですけれども、これがもし下がらないとなると、新たに何かが発生してくるのかというふうに感じるわけですよね。ここのところがもしあるのであれば、またこれからの論議で詳しくお尋ねしたいんですけれども、ちょっと南からの風のうわさでは、今の淡路市の水道料金よりも高くなるような気配なんですよね。風のうわさで伝わってきたんですよ。


 これが、私たちを広域議会に議員という形で、副市長と議長さんだったかなと思いますけれども、間違ってたらすみません。議員を出して審議していただいている。案が出たならば、水道料金がどうなるのか、なんでこんな設定になるのかというのは、決定をされるまでに、詳しくやっぱりご説明を願いたいというふうに思うんです。今、本当に、統合に関しては大事なことが着々と協議されているんでしょうけれども、全然分かってこないという状態ですから、この点についてはこれから本格的な協議も進められて、水道料金も近々決まると本当に思います。この経過をきちんと説明していただいて、分かりやすく説明していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、谷 議員が、何か情報を入手されたということで、私も驚いているんですけど、私が知らないことを谷 議員が知っておられるということはすごいことだなと思いました。


 それは置いておきまして、実は水道料金の設定の金額に問題があるということでありますから、これから3市を調整していく中で、淡路市のものは、例えば低すぎるのであれば高く合わせなければなりませんし、一番の問題は、やはり淡路市が合併をするときに、してはならないカードを切ってしまったという折衷案の水道料金を決めてしまったという、これが一番起因をしておりまして、多分そういうところから、私も南あわじの方からきいておるんですけれども、僕は南あわじの人にこういうことを言ったんですよ。約束は守らんとあきませんよね。約束というのは、平成17年に合併しておかなければならないのをほごにした。淡路島全体がほごにしたんですよ。全住民が。まあ言えば、東京から見たらなんちゅうことをする島だなということなんですけれども、それであれば、5年間延長して、平成22年に何とか一緒に約束は守りましょうねという、そういうことになっているわけであります。


 そのときに、なぜうまくいかなかったんかというふうなことを言いますと、余りにもある一定の地域の料金が安すぎたという、こういう大問題があったわけです。要は、金は要るわけでありますから、水道料金を下げようと思ったら非常に簡単です。一般財源、税金を投入すればいいわけです。しかし、それはおかしいわけで、ちゃんと負担の原則というものがありますから、そういうものも整備していかなければならない。


 時間もないのであれですけれども、要は、きちんとした料金体系の下にしていきますし、それからそのことにつきましては、事前に、それは当然のことであります。議会あるいは市民に対して説明責任を果たしていくと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市民の方の淡路島民のすべての意見によって、この約束をほごにされて、5年間延長されたというふうにおっしゃいましたけれども、私自身、これはほごにされてよかったなと、5年間延長されてよかったなというふうに。もっと延長して、各自治体の水道会計がきっちり責任持って、合特債でも使ってもっと施設整備、きちんとしてから本当に真摯な形で統合すべきじゃないかというふうに、私自身はそう思っています。


 今、市長が、ほごになったのは淡路市の水道料金設定が安すぎたからだというふうに、間違っていたらすみませんけれども、低すぎる水道料金設定というのが何か問題だったんですかね。理解が間違っていたら、失礼なことを申し上げました。


 今、淡路市の供給単価というのは238円、給水原価というのは336円と、その差というのは97円という差がありますよね。南あわじ市は、供給単価が286円で、給水原価が346円、ここも60円近い差があるわけです。洲本市は、供給単価が277円で、給水原価が290円と、その差がほとんど、17円ぐらいしかない。


 この部分というのは、何で補てんされているかというと、高料金というもので補てんされているわけですよね。で、運営がきちんとされている。でもちょっと安すぎたから、水道料金、収益的収支の欠損金なくすために、このたび水道料金の改定がされたわけで、この財政計画にのっとって赤字消していきますよというお立場でいらっしゃいますから、それは一つの市のそういうやり方がおかしいとかいうご批判は違うんじゃないかなというふうに思います。


 風のうわさが本当にうわさで終わってくれれば大変ありがたいわけですけれども、関係部局の話によりますと、統合することによって、新たな減価償却が発生してくるんじゃないかというふうに感じるんです。この辺は、これからの説明になってくると思うんですけれども、新たなものが発生してくるという心配があります。これを抑えるためにどうするのか。どうすべきか。全体の歳出をもっとこれ以上統合前よりも増やさないために努力するポイントというのは、やはり決まってくるんじゃないかなと思うんですね。それは、私たちが随分主張しておりますように、やはり給水地点を岩屋に持ってくると、その分の送水管の分の例えば原価償却費なりを県でみてもらうとか、それから送水管の分の企業債の償還とか支払利息というのを、ある程度面倒みてもらうとか、この方法しかないんじゃないかなというふうに思います。


 今、市長は、企業団の長という存在でもおられますけれども、大変心配される水道料金の値上げ、新たに発生してくる歳出を抑えるために私はこういうご提案をしたわけですけれども、この点について、長としてどのように取り組まれていくご姿勢でしょうか。お答えできる範囲内でお答え願えたらと思いますが。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  秒単位でお答えすることは非常に難しいんですけれども、一番肝要なことは、やはり納得の上でそうしなければならないと、そういうふうに思っております。


 ですから、きちんとした説明責任を果たせるもので、分かりやすい説明をしていきたいと思っておりますし、先ほど、実は議員も言われたんですけれども、議員も含めて約束したんですよ。これはやっぱり守るということは、人間としての当然の義務ではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  その約束の部分というのは、私も含めて約束の部分というのはどの部分かなというのは、ちょっとまた再確認、後でさせていただきますけれども、今回の統合によって水道料金が高くなるという心配が大変されていると。新たな歳出も起こってくるんじゃないかという心配があると。それの解消策というの、このままだと本当に兵庫県下で一番高いような料金設定になっていく心配がある中で、企業団の団長としてそれを抑える方向で鋭意努力していただきたいということを再度お願いいたしまして、1項目、質問ができなくて大変申し訳なかったですけれども、続くということでよろしくお願いいたします。


 大変ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、谷 裕子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


              休憩 午後 0時00分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 開会に先立ち、健康福祉部長、土井 清君から発言の許可を求められましたので、これを許可します。


 健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  先ほどの学童保育の一般質問の中で、谷 議員の方から、施設の中で大町会館の話が出ました。そのときに、大町会館につきましては、利用の関係について承諾をもらっていると、こういった発言がなされたわけでございますけども、大町会館につきましては、12月の17日に、大町会館の会館利用代表者会議で協議をされ、決定をされる予定になっております。


 そういったことで、現在のところ、市の方からは利用についてお願いをしておるところでございますけれども、この会館利用につきまして、決定はされておりませんので、ご報告をしておきたいと思います。


 次に、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。議長のお許しがいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。


 今回は、9月議会に引き続きまして、特に今問題の多い北淡地区の小学校の統廃合問題、そしてあと、9月議会でも若干申し上げました市民サービスの向上の課題について、お尋ねを申し上げていきたいというふうに思います。


 まず最初に、小学校の統廃合問題についてでありますけれども、この問題は、教育委員会が今進めているわけでありますけれども、私たちは、いささかこの進め方が強引ではないかと、このように思っているわけでありまして、地域に対しても合意を求めるどういった姿勢で臨んでいくのか、この点についてやはり私は質問させていただきたいと思います。


 事の推移によっては、地域の淡路市政そのものに対する大きな不信感を広げると、こういうことにもなりかねませんので、そういった観点からも質問をお願いしたいというふうに思っております。


 まず第1点は、統廃合について、地域の合意はできたのかということであります。地域の合意の下に進めるというのが、この小学校の統廃合の基本的な方針の前提と、そういうふうに認識をしておりますので、現時点でそういう合意ができているのか、そのことをまず第1点にお伺いします。


 2つ目には、北淡地区の統廃合する小学校として、浅野小学校が挙げられているわけですけれども、当然統合ということになれば、この浅野小学校の校名変更や校歌・校章の変更と、こういったことが大きな問題になっていくわけですけれども、この協議はどうなったのかということ。


 そして、3つ目には、浅野小学校の統合によって、本当に子どもたちの教育環境がよくなるのかということであります。


 9月議会でも一定の答弁をいただいていますから、その以後の進展について、どのようになっているか、そういった点について、まずお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いします。


 教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子) (登壇)  まずは、田村議員さんからの、小学校の統廃合について、地域の合意はできておるかということに対しましてご答弁をいたします。


 小学校の統廃合について、北淡地域の方々のご理解を得るために、私どもはこれまでに各地で説明会を実施してまいりました。強引なやり方と言われたらそれまでですが、私たちなりに誠意を持って説明会を実施してまいりました。


 その説明会の主な内容についてですが、1点目は、小学校再編の目的と淡路市の目指す新たな学校づくりなど、計画の基本的な考え方についてであります。2点目、淡路市の児童数、学級規模の現状と将来的な見通しについてであります。3点目は、学校再編の必要性について、児童数の減少と財政事情等からお話をいたしました。さらに、4点目は、学校再編計画の推進スケジュールについてでありまして、5点目は、小規模校の利点と課題、学校再編のメリットとデメリットについて、ずっと説明をしてまいりました。


 その際に、主な事項については事務局の方で資料を作成していただき、それに基づいて説明をしてまいっております。


 次に、このような説明会を北淡地域のどこを対象に、いつ実施してきたかということについてご説明いたします。


 平成20年の2月5日の生田小学校保護者会を皮切りに、各地でさまざまな規模の説明会を実施してきております。生田地域につきましては、保護者、地域の方々及びその代表の方々など、さまざまなレベルの会を含めて、2月には4回、3月に1回、4月、6月、7月、8月と1回ずつ、計9回の会合を行ってきております。それから浅野地域につきましては、計5回。仁井、野島、富島、室津地域は、それぞれ2階、育波地域は1回の説明会を実施いたしました。なお、育波地域では、年明けにもう1回、近々に会合を持つ予定にしております。


 このように、北淡地域では計23回の説明会を実施し、淡路市の小学校再編計画のご理解をいただけるよう努めてまいりました。そして、これらの地域別の説明会以外にも、北淡地域の町内会長様方とPTA会長様方にも説明の機会をいただきました。


 さらに、このような説明会のほかに、統合小学校として活用していく予定の浅野小学校の設備・施設の見学会を持っております。また、体操服等の選定委員会も、小学校7校ありますが、7校のPTAの代表と教職員代表の方々に集まっていただき、検討を始めていただいておるところです。さらには、統合小学校の校名等につきましても、検討の委員会を立ち上げる準備に入っております。もう近々立ち上げます。


 これらを通して、保護者や地域の方々には、これからの子どもたちのことを第一に考えれば、このたびの小学校の統廃合はやむを得ない選択であると、概ねご理解いただいたと、私どもは解釈しております。お考え、議員さん、いろいろあるでしょうけれど。もちろん、今後も引き続いて必要な説明会を継続していく所存でございますし、より広範な地域の方々の力強い合意が得られるように、機会を捉えて努力してまいりたいと、そういう姿勢はしっかり持っております。


 それから、2点目のご質問にありました統合小学校の校名・校歌・校章について、協議はどうなっておるか、進展はどうかということについて、お答えいたします。


 この点につきましては、9月の議会でも答弁させていただきましたけれども、閉校になる地域は、地域の子どもたちの将来を考え、閉校という苦渋の選択をしていただいたわけですので、学校と子どもたちの元気な声が地域から消える寂しさを超えて選択をしていただきましたので、この心情に配慮する必要があると、私どもは考えております。


 また、ともに新しい学校を作るという学校再編の意味からも、再編の核になる浅野小学校の校名を新たに検討する必要があると、これもそう考えております。


 そうなると、浅野の地域の方々にとりましては、130余年の歴史を持つ小学校であり、地域に慣れ親しまれた校名を変えるようになるわけですけれども、ここは新たな統合小学校であるということをお考えいただきたいと、現在、町内会の役員の方々や保護者や地域の方々にも、この点をご理解をいただいて、今、統合小学校の校名等の検討委員会、これを設置するという方向に運んでおります。


 本当にこの点では、地域の方々には感謝を申し上げておるところでございます。


 この検討委員会の組織は、北淡地区6町内会長様、学識経験者、それから8つの小中学校のPTA代表、小学校の教諭、教職員代表、保育所の保護者会長様方で構成したいと考えておりまして、この点については、北淡地区の6町内会長様方のご理解もいただいております。


○9番(田村伊久男)  もっと端的にお願いできませんか。1時間しかないので、もう少し縮めてお願いします。ご丁寧にありがとうございます。


○教育委員長(細谷頼子)  一応原稿を書いておりますので、そのとおり進めさせていただきたいと思います。


○9番(田村伊久男)  1時間原稿読まれたらかなわん。


○教育委員長(細谷頼子)  そうですか。12月中に、この月中に委員の委嘱を行って、1月には第1回の検討会を実施したいと考えております。


 そこでは、校名だけではなくって、校歌や校章についても検討し、決定していただく予定にしております。北淡地域全体で、これらの決定時期も含めて検討をしていただけるようにお願いしておるところでございます。私どもは、委員の皆様方の懸命な討議を期待しております。


 3点目のご質問の統廃合によって、教育環境は向上するのかということについて、お答えいたします。


 教育環境には、さまざまな要素があるということは、これもこの前の議会の答弁で述べさせていただきましたけれども、一つには、立地や敷地や校舎、施設・設備、地域の教育設備のような物理的な環境、それから一方では、教職員や地域の方々、さらには子どもたち自身といった人的な環境というのがございますけれども、統合することによって、これらの要素は向上するのかどうかについて、教育委員会の考え方をご説明いたします。


 まずは立地ですけれども、浅野小学校の周囲には、海や山や川といった自然がありますし、理科や環境学習にも適しております。敷地は、校舎の増築分が、今ある小学校の地続きのところで得られますので、北淡地域では一番広い面積を確保することができると思っております。そして、近隣には、歴史民俗資料館でありますとか、温水プールでありますとか、福祉センターでありますとか、効率的に社会科や体育や福祉の学習が行えるかと思っております。そういう環境の下でよい立地じゃないかと思っております。


 また、校舎についても、北淡の中で最も新しく、特に、私ども見せてもらいましたけれども、コンピュータ室などはとてもすばらしいものでありますし、まだそんなに数、設置されていないエレベーターも既に設置済みでございます。


 ただ、議員様のご指摘のように、教室が狭いんじゃないかという課題があります。今のところは、普通教室においては、ロッカーの移動と教室と教室との間の間仕切りを拡幅するなどして、改善をしたいと思っております。また、理科室などにつきましても、一回り大きな机を入れ替えて、全員が学習できるようにしたいと考えております。


 これらについては、10月17日の総務文教常任委員の皆様方にもお知らせしていただいたところでございます。


 それから、人的な環境の向上につきましては、統合に伴って、子どもたちの学習環境が大きく変わるということや精神的な負担を負うことになりますけれども、これを最小限に抑え、今、生田小学校と浅野小学校とは現場の先生方中心に、効果的な交流を実行していただいておるところでございます。統合する以前から、お互いに顔見知りになり、親しくなれる取り組み、そしてまた新しい学校になる場になじむように、そういう取り組みがなされております。


 学習内容の進度も相談して、授業をともにやったりとか、給食をともにしたりとかいうことをやっていただいておると聞いております。ありがたく思っております。また、市教委としては、今後も心のケアに配慮した人事配置等をしっかりと行ってまいりたいと思います。


 それから、統合によって、何よりも大きな効果が期待できるのは、子どもたちの響き合いだと思っております。子ども集団という一番大きな教育環境から生じる教育効果は大きいと思います。子どもたちにとって、身近な教育環境の中で最も大事にしたいものは、同年齢の子どもたちがいっぱいいるということであると思います。子どもは、子どもの中で磨かれ育つものでございます。


 現在の北淡地域には、7校の小学校があります。仮に、すべて単学級にすれば、1学年1学級です。6学年ありますから、7校で42学級ということになりますけれども、そのうちの20学級が現在では一桁の人数の学級でございます。これがもし、現状のまま統合再編しないということになりますと、6年後には28学級、67%が一桁の人数の学級になってしまいます。20人以上の学級は、全くなくなってしまうわけです。これでは、子どもは、子どもの中で育つには十分な環境とは言えるのかな、言えないと思っております。


○9番(田村伊久男)  そのくらいでよろしいです。あと、質疑の中でやります。


○教育委員長(細谷頼子)  そういうことから、今、教育委員会が進めております再編計画は、決して大きな規模の学校をということじゃなくて、いつも言っておりますように、クラス替えが可能な程度の再編であるということで、小規模校のよさを取り入れながら、仲間づくりや多様な学習形態で学べる規模を備えた教育環境をつくろうとしていることを、重ねてご理解いただきたいと思っております。


 統合することによって、多様な価値観を持った友達に出会ったり、勉強やスポーツで目標とするような人物との出会いが必ずやあるかと思いますし、現在、3校、8学級の複式学級で学んでいる子どもたちにとっては、全教科、年齢に応じた学習ができるということで、子どもたちの教育環境は、このたびの統合再編によっては、現状よりよくなっていくものと、私どもは信じております。


 ですので、これからも教育委員会といたしましても、最大限いろいろな努力を続けてまいりますので、議員の皆様方のご理解とご支援をよろしくお願いお願い申し上げて、私の答弁とします。ありがとうございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、3分しかしゃべってないんですよね。ほっとったら1時間答弁で費やしてしまうということになってしまいますので、今日は、教育委員長さんのお考えを聞くということで、大体分かりましたね。


 私、やっぱり一番大事に思うのは、教育環境が本当によくなるのかどうかということなんですけれども、前回は教室のスペース問題で言いました。今、委員長さんがおっしゃったんは、少人数学級のよさを生かして一定の規模のという、そういう話は今までのお話を、前回の議会でもお聞きしたことをまたもう一遍お聞きしたんですけれども、私はそうじゃなくて、全体が統合されるまでの間、過渡期の問題を言っているんですよ。


 来年、生田小学校がいく、その次の年が仁井と野島がいく、その次の年には、今度は校舎の新築工事が始まる。その翌年には、恐らく今の校舎の改修工事が始まるでしょう。その後、富島や室津や育波が平成28年までの間に統合される。つまり、子どもたちにとっては大変な心のケアの問題というのは大変な問題になってきますよね。だから、そういった点で、今現在の生田小学校の子どもや野島や仁井の子どもたち、そして何よりも浅野の子どもたちの教育環境が今よりもよくなるんですかと、私はこのことを聞きたいんですが、その点ではいかがでしょうか。


○議長(池本道治)  教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子)  私は、よくなるためのいろいろなメリットをあれするために、多少こういった誤解がありますけれども、辛抱していただくこともあるかと思いますけれども、その辛抱をできるだけ少なくして、それは、今やっていく中で新たに出てくることもいっぱいあろうかと思いますが、その点は現場の子どもたちをしっかり教育してくださっておる現場の先生方と教育委員会と密に連絡をとりながら、その都度対応して、何とか将来いい環境になることを信じておりますので、そのためにやっていきたいと思います。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、委員長自身が今まで教職におられて、いろんな子どもたちのことをよく分かっておられると思って、あえて何回も引き続いて議会の方にお越しいただいているんですけれども、私、やっぱり地域の子どもたちをいかに守るかという、そういう視点で物事を考えなければいけないということで、9月議会からは、主としてそういった面からの質問をさせていただいているんですけれども、今、委員長がおっしゃったしばらくはいろんな子どもたちにも辛抱いただいて、あるいは教職員の方々でいろんな対応してと、そういうことしなければいけないこと自体が、今の教育環境を悪くすると、そういう前提があるから、例えば心のケアのそういった担当の職員を配置したりとか、そういった問題があるんじゃないですかと、何も集団転校を繰り返しながら統合をやらずに、ある程度一定の時期でまとめて統合すれば、そういう問題は解決するんじゃないですかというのが私の考えていることなんですよ。


 しかし、今、教育委員会は、そのときの地域の説明会で言いますと、先生を一遍にやめさせられないから、淡路の先生を但馬へ行かすわけにいかないから、そんな馬鹿なことを言って統合の計画を説明してきているんですよね。そんな馬鹿なことないと思うんですよ。先生のために考えているんと違うんですよ。子どものための統合をやるんだから、だから今のやり方では子どもたちの教育環境というのは決してよくならないんではないですかと。


 今、委員長がおっしゃったように、完全に統合ができた上での学校の施設もできた、設備もできた、子どもたちみんな集まった時点では、確かにおっしゃるとおりかも分かりませんけれども、それまでの過渡期の今の、今からかなりの期間がかかるわけです。7年ぐらいかかるわけですよ。その期間の間、その小学校に入って、その子が卒業するまでの間、ずっと一貫してその子は毎年転校生、転入生、そして学校の改築、そういったことに毎年遭遇するわけです。それが、その子どもたちの教育にとって本当にいいことなんですか、どうですかということを私はお聞きしているんです。その点はいかがでしょう。


○議長(池本道治)  教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子)  私はいろんな諸条件を考えて、統合再編成をするのは、今の時期が適当というふうに、私も同意したわけでございます。


 田村議員には田村議員のいろいろな、この時期というのがあるかと思いますけれども、もしありましたら言っていただけたらと思いますし、私は、今の淡路市の学校再編は、今の時期に、7年かかるかも分かりませんけれども、今から始めて7年、これが一番最善じゃないかと思って努力しておるところでございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私は、当初は、自分自身も余り気が付かなかったんですけれども、去年の春ごろからやっと気が付きだしたことは何かといえば、今回のこの統廃合計画によって、生田の子どもたちも大変だし、仁井も大変だ、野島も大変だ、真っ先に考えたのはそれだったんですよね。だけども、よくよく考えてみたら、一番大変な思いをするのは浅野の子どもたちなんですよ。こういう統廃合計画がなければ、彼らはあれだけのすばらしい教育環境の中で、堂々と勉強ができたと思うんです。当座、人数も極端に減らないし。


 ところが、ある日、淡路市のこういう小学校の再編計画によって、予期もせぬ人たち、子どもたちがどんどん入ってくるわけですよね。それが一気にきて、一気に統合ができるならいいけれども、毎年新しい人間関係を子どもたちがつくっていかなければいけない。先般、教育委員会自身も後援をしました教育を考えるシンポジウムというのが東浦で開かれましたですよね、10月に。あのとき、私も参加をしたんですけれども、パネラーの方も一様に言われていることは、これだけの短期間の間でこういうことをやれば、非常に不安が大きいと。子どもたちの教育上不安が大きい。そういう不安を言わなかったのは、パネラーになっていた教育長だけじゃないですか。あとの方はみんな不安を言っておられる。フロアの発言もそういう学校の教壇に立たれる方のそういう不安を言われているわけでありまして、だからこういうような、私、強引なという言い方をしましたけれども、私から言えば強引ですよ。だから、こういう再編計画というのは、もっと真剣に考え直さなければいけないんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、そういった余地は、委員長としては一切ございませんか。


○議長(池本道治)  教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子)  子どもたちの思考とか、いろいろ環境になじむとかいうのは、本当に大人以上に柔軟なものでございます。そして、現に、いろいろと生田小学校の子どもたち、それから今は北淡のあれですが、生穂第二の子どもたちも、それぞれこの4月からの統合に向けて、子どもたちもみんな前向きに考えていただいているところでございます。


 多少強引ということが言われておりますけど、それは本当に心苦しいんですけれども、どこかで決断をして統合を進めていかないと、ずるずるといって子どもたちの環境はよくなりはしません。今以上によくなりはしないと、私は現場の教師、38年して思うのです。その決断が今の時期で、どうか大人の皆さま方、特に北淡の地域の皆様方、私も先ほど申しましたけど、苦渋の選択をしていただいて、これからしっかりとよりよい淡路市の北淡の学校づくりに支援していただけたらと、そう思うばかりでございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  質問項目、大きく3点ありますので、ほかの問題も言いますけれども、それでは校名変更の問題、ちょっとお伺いしましょう。


 今、委員長の方は、検討委員会設置の方向だと、準備をしているというような形でのお話がございました。6町内会長とおっしゃいましたけども、北淡には6町内会、小学校7校あるんですよね。つまり、生田の会長さんというのはどこにも入らないんですよ。この点についてどう思うのかと、実際に、その検討委員会で一体いつの時期になったら、この校名変更というのは実現するのか。


 例えば、来年4月に、生田小学校の子どもは浅野小学校に転向するんですよね、今のままやったら。来年4月に間に合わなければ、仁井も野島もみんな浅野小学校に転向するんです。生田の校歌歌って、浅野の校歌歌って、最終的にはもう一回違う効果を歌って卒業する。こういうことが本当にいいのかなという気がしますけれども、その点については、校名変更についての目処というのはいつぐらいになるんですか。


○議長(池本道治)  教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子)  この点についての検討委員会の云々については、ちょっと事務局の方で答えていただくようにしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  今、校名変更の検討委員会の方、立ち上げる準備をしているということなんでございますけれども、先ほどの委員長の答弁の方にもありましたように、総勢25名程度を考えております。その中で、ほとんどの方々は当て職といいますか、校長である、あるいは町内会長である、PTA会長である、保育所の保護者会長であるという方々でございます。それ以外に、学識経験者という方々も、一応3名程度お願いするべく、今、個別に当たっているところでございます。


 そして、12月中には、委嘱の方を終えたいと、そんなふうに思っております。そして、第1回目の検討委員会を1月中に行う予定という形で、今のところ、進める予定といいますか、そういう計画で運んでおります。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  森 次長にお聞きしますけど、1月に初めて会合するのは、つまりは来年の4月に生田小学校の生徒は浅野小学校に転校するんですね。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  1月に検討を始めます。それで、その中身につきましては、校名、校章、校歌、そういうものを決めるということなんですけれども、その上に、決定の時期についても、そこで議論をしていただくことになっております。


 ですから、今、議員さんがおっしゃるように、浅野小学校へ転校するというのではなくて、一応教育委員会の方では、3月31日をもって、浅野小学校、生田小学校両校を廃止し、そして4月1日で、もし校名等変更が間に合わなければ、浅野小学校を新たに設置すると。そして、それまでの間に、新たな校名等が検討委員会において決定すれば、4月1日をもって新たな学校を設置する。そして、第1期の生田の子どもたちが浅野へ行った場合の卒業するまでの間で、新たな学校名が検討委員会において決まれば、その校に新設の浅野小学校の校名を変更するというような形で行っていくという形で、教育委員会の方では議決をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  浅野小学校も一旦廃校にするという話でしたけれども、じゃあ、新浅野小学校の校歌と校章はどうなるんですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  その点も含めましても、すべて検討委員会の方でご協議願いたいと、そんなふうに思っております。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  現在の浅野小学校の校章と校歌が、そのまま引き継がれるということは、当然あり得ませんよね。引き継ぐということは、単に名前を一遍消して寄せただけの話になりますから、そんな小手先だけのごまかしを各地域の方でするつもりは、それは教育委員会としてはありませんね。確認しておきます。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  そういう点も含めまして、先ほど言いましたように、検討委員会の方でご協議いただくということでございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  だから私は、教育委員会は無責任だと言うんですよ。浅野小学校の校名変更するのに、134年の歴史がある学校だから、簡単にできない。片一方、134年の歴史のある生田小学校、昔の畑組、旧生田村です。そこで、寺子屋から始まったんです。淡路の中でもかなり古い小学校です。その歴史は平然とつぶすけれども、浅野小学校の歴史はあるから、これは変えられない。そんなんおかしいと思いませんか。その点について、4月に必ずそういうことが、例えば検討委員会の中で決めることだと、そういう逃げの姿勢では困りますよ。あくまでも変えるんだと、そういうことを、今、確約してください。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  ここで確約というふうなことは、私の方からはできないんですけれども、検討を委員会において真摯に、先ほど委員長の方にも答弁にもございましたように、地域から学校を閉じ、そして長い道を通ってくる子どもたち、あるいは地域の方々の心情に沿うという形で検討をお願いするということでございますので、この辺はご理解いただきたい、こんなふうに思います。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  先だってから、新聞にも、運動会の件とか、私ども学習発表会の件とか載っていますよね。地域としても、いろんな問題はあるけれども、子どもたちのことを考えて協力していっているわけで、そのことに対して水を浴びせるような、そういうやり方は、私はいかがなものかなと思うんですよ。地域全体としては、まだ合意してないはずなんですよ。


 だけども、しかし、学校の中でそういうことをやってることに対しては、真摯に協力しているわけじゃないですか。その点の人間味というのが全然私は考えられないんですよ。


 ついでに、その地域の合意の問題、言いますけどね、先ほど、委員長の方から、生田と9回話をしたと、そういうふうにおっしゃるんですけれども、9回のうち2階は、PTAの会長の秘密会議でしょ。あとの2回は、余りにも放置されているから、地域の方から申し出にきたこと。それから、もう一つは、それに対する回答を聞いた日。それが話し合いの日になってるじゃないですか。9回のうち4回はそんなんですよ。


 そこで、私は、聞きたいのは、地域の、例えば生田の地域がこの生田小学校の統廃合問題で7月に申し入れをやりました、それに対する回答を、教育長と市長が同席をされまして、8月の22日の日に、市長室の方で、地域の各団体の役員の方々が来て回答書をいただきました。そのときに、地域としては、いろんな疑問点を市長や教育委員会にお聞きをして、それでもって全体に諮ると、地域の人たちに諮るという、そういう目的でやってきたんですよね。


 ところが、その中で示された回答というのは、皆さんがそういう地域の人に諮れるような状況にまで至らなかった。残念ながら、内容が不十分だったということであります。その場でも、市長と教育長に対して、あらためて話し合いの機会を持ってくださいよということで分かれてきてから、9、10、11、12、間もなく4ヵ月ですよ。何の音沙汰もない。これで地域との話し合いを本当に真剣に進めて、その中で統廃合問題をやっていこうという、そういう気持ちがかけらでもあるのかということを、私は言いたいんですよ。その点は、今後、どんなふうになさるおつもりですか。これは、事務局の方でお願いします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、9回のうちの4回、そのうちの2回は秘密の会でないかということでございますけれども、生田の集会所を使わせていただいて、保護者からの要請に基づいて教育委員会が出向いていきましたので、私どもとしては、秘密の会をこそっとしたというような認識は持っておりません。


 それから、8月の22日の回答につきましては、市長名と教育長名で回答をいたしております。その全段階で申し入れに来られたときにも、副市長及び教育長の方で、代表10人ということでございますので、私の記憶では、1時間近い時間を申し入れを受けながら、その場で回答できることは、教育長あるいは市長の方からさせていただいたと聞いております。


 そして、8月の22日の回答におきましては、その当時考え売る最善の回答を、市長部局と教育委員会の双方で協議しながら作成させていただいたと、そんなふうに認識しております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  次長ね、私の質問している核心はそこと違うでしょ。8月22日のときに、これでは地域に話し合いができないから、改めてまた話し合いたいといった分かれがどうなったのかと聞いているんですよ。その後4ヵ月、どうしたのかと聞いているんですよ。それはやらないつもりですか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの田村議員のご質問ですけれども、8月22日の市長と私と生田の町内会の役員さん方から申し出のあった、田村議員も同席をいただいておったかと思うんですけれども、そのときに、改めて話し合いの場という約束をしたというようなことなんですけれども、私も本当にきちんとした記憶はないんですけれども、少なくとも双方のことですので、いわゆる行政側から、市長の側から、教育長の側から、こういう形でという申し出をすると、それで地域の方々ともう一度こういう場を持つと、そういうような約束ではなかったように思ってます。お互いにそういう必要が出たときに、申し出て、その場を持とうと、そういう思いだったかと記憶をしているんですけれども。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私もかなり感情的になって大きな声を出してしまっているんですけれども、別にここで怒鳴ったりけんかしたりとかそういうつもりはないんですよ。だけど、22日の分かれは、地域の者としては、あの場で言ったのは、これではみんなに諮れない。だから改めて話をと、みんな待っているんです、4ヵ月。そうでしょ、申し出の内容にしても、スクールバスはどうなるのか、跡地はどうなるのか。どっちかというと、市の教育委員会の学校の統廃合の問題に一定は乗っかって、それに対してどんなふうな市の方が地域の疑問に答えるか、それによって地域に諮ろうって、ものすごく譲歩した内容で、私は質問状出ていると思うんですよ。


 だから、その点について、よく分かってないみたいに、例えば校舎の跡地をどうするんですかという質問には、企業を誘致するってあなた方は回答しておるんですよ。生田小学校に大型トラックも入ってこないのに、どんな企業がくるんですか。当然、皆さん、疑問に思います。そういった内容をなぜ詰めて話をしないですかと。


 じゃあ、教育長、その辺の認識は薄かったみたいなんですけれども、それは改めて地域とは話し合う、そういう余地はあるのかないのか。あるということでご回答いただいてよろしいでしょうか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  当然、いろいろとそういう思いがあったら、すぐにも教育委員会なり市長の方へ申し出ていただいて、我々十分、いつでも話し合いをする気持ちは持ってますよということ、いつも答えているとおりでございます。ちょっと認識の甘さがあったんかも分かりませんけれども、その都度申し出ていただいたら、我々はそれにずっと応えるつもりですし、応えてきました。ちょっとこの間の行き違いについては、今、自分自身解釈できないというんですか、そういう状況です。今、びっくりしているところでございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  生田というところは、もともと小学校が開設された時期も早いし、それぞれの校舎を建てるときに、地域が総出で材料を運んだりとか、そういうことをまさに献身的に地域全体が教育をカバーするという、そういうことをやってきた地域です。そういった面で、ぜひ今、ちょっと教育長の方の認識がそんなふうになっていたというのは、私自身も驚きですけれども、それは率直に地域の者にすれば、全体はそのつもりで帰っていますから、私、これ、9月議会でも言ったはずですよね。だけどもそういった点を認識を新たにして、きちんとした話し合いってものをやってほしいと思うんですよ。


 それでないと、今のままですと、ただ単に市が強引にやったということしか残りません。ぜひ教育委員長さんにも、その辺をぜひご認識をいただきたい。その辺の一つの行き違いの点があったんじゃないかと思いますので、その点をお願いして、時間がなくなってしまったんですが、次の問題について、少し市民のサービスの問題で質問させていただきたいと思います。


 市民のサービスの向上の問題なんですけれども、これも9月議会で一定質問を行いまして、一部市長にもご答弁をいただいているわけですけれども、私は申し上げたいのは、今の淡路市の財政がいかに厳しくとも、市民の温かみの伝わる淡路市政、そういうことであってほしいと、そういうことであるわけです。


 確かにこういう財政が厳しい中では、市民のサービスとかあるいは負担を増やさなければいけないという、そういう局面も当然出てくるでしょうし、その場合でもやはり市民に対する説明責任をしっかりと果たして、理解を得る努力をしてほしいと思うんです。


 例えば、今回の議会の中でも、温水プールの問題で、津名の第二と北淡の温水プールを夏だけに利用を限定するというような、そのような条例提案や、あるいは心身障害者福祉金をなくする、こういった問題が事前には、全く関係者や市民の方には何の前触れもなく、いきなり条例改正として提案される。こういうことに対して、先般、私どもの先輩議員の方からも市長に一定のそういったお話がありました。しかし、そのときの市長の答弁は、伝わっていないことが残念と、そういうふうに言われたというふうに思うわけですね。


 しかし、例えばプールの問題でありますと、若いお母さん方を中心にして、どうも、今日、何か署名を持ってくるというお話もちらっと聞いたんですけれども、短期間の間に、プールがなくなったら大変と、3,000名を上回る署名を若いお母さん方で集めて、この市役所やあるいは議会の方に届けると、そういうふうなこともお聞きをしているわけで、やはり市長の説明責任というのは非常に大きいことではないかなというふうに思うわけです。そういう十分な説明責任を果たしながら、ぜひいろんな市政を進めて運用していただきたいと、そういうことがまず前提でありますけれども、そこで、今回、何点かの質問をさせていただいているわけですが、今、行政改革の問題で、市の方から行革の推進方策というのが作られまして、かなりのいろんな市民サービスの切り捨て、市民負担の増大という問題が出てきているわけですけれども、ぜひこれについては慎重に進めていただきたい。今、説明責任の問題も申し上げましたけれども、市民生活との関わりから考えますと、かなり大きな影響を受けますので、ぜひ慎重に進めていただきたい、こういう基本的な問題をひとつご質問申し上げたい。


 それから、もう一つは、9月議会で検討するという市長の前向きなお話もいただいているわけですけれども、休日の窓口業務ですね。それを何らかの形で市民サービスの拡大のために、ぜひ実現をさせてほしい。そして、例えば週に1回ぐらいは、夜間でも1時間ないし2時間ぐらいの窓口の業務を延ばしてはどうかというのが2つ目。


 3つ目には、市の広報に、イベントの紹介や市民の声をぜひ掲載できる、そういう形にしていただきたい。さらには、視覚障害者の方々に、文書を発送する場合に、テプラという機械を、今、健康福祉部の方で購入しておりますけれども、ぜひこのテプラを、健康福祉部だけじゃなくて視覚障害者の方の希望があれば、いろんな部署もこういったものが届くようにしてほしいなということであります。


 最後に、浅野南鉄筋住宅前の信号機の問題で申し上げてきましたけれども、この要望の結果、その後経過どうなっているかということも、まとめて今質問しましたけれども、この点、お答えをいただきたいと思います。交通体系の問題は、いろんな議員の質問に企画部長の方から応えていただいていますので、少し時間があればということにしておきます。


 お願いします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、市民サービスの向上の全般的なことについてお答えをいたしますが、その前に、議員の方から、本会議場で恫喝であるとか、けんかであるとかいうふうな不穏当な発言をされますと、真面目な我々執行部としては、受け答えにも非常にびっくりしておりまして、声も出ないという、そういうことでありますので、ご容赦を願いたいと、そういうふうに思っております。


 実は、議員の方から、常に仕組みが云々であるとか、時間帯がどうであるかということのご指摘があるわけでありますけれども、議員もご案内のとおり、行政というのは継続であります。例えば、今行われている行財政改革についても、これ、近、過去でいっても、津名郡5町新市まちづくり計画、合併協定書によってやられているわけですね。それで、平成19年3月策定の淡路市総合計画につながり、これは計画期間が平成28年度、2016年度までですね。17年から20年、21年から24年、25年から28年といったそういうスパンであります。


 それから、淡路市行政改革大綱、これも集中改革プラン、行政改革等審議会答申18年度を受けて公表が17、起点が21年まで、その他定員適正化計画、財政再生行動計画、新行財政改革推進方策とつながってきているわけであります。


 その間、あり得ないと言われた市の財政状況の冊子まで、特別に配付をしたという、必ずそういうふうに時系列的にはしてきております、それで不十分であると言われたら、それはやりきるところまでやっているわけでありますので、それ以上のことというのは、今の段階では難しいとは思いますけれども、そういうご意見があるということは、私たちも肝に銘じて今後とも進めてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、行財政改革について言いますと、現在の淡路市の財政状況は、平成20年度の決算において、今のままでは多額の収支不足が生じる可能性もあると、そういったふうなことで、平成21年度予算編成においても同様に厳しい状況にあるというふうにつながってまいります。


 そういったふうなことで、本市は、合併当初から、今言いましたようなことを進めているわけでありますけれども、今回の一番のポイントは、要するに将来負担比率を下げるという、そういうふうな方向に向かっておりますので、非常に慎重にやらなければならないというふうなことであります。


 私がお答えをするポイントは、議員が言われました余り急ぐなと、こういうことでありますけれども、実は遅れておるわけでありますね。学校の合併にしましても、例えば旧北淡町では方針が出ていたわけでありますから、そのことがなかったかのような今のことというのは、私は一番初めに言いましたのは、行政というのは積み上げであると、だから一旦積み上げたものを簡単に壊すわけにはいかないという、そういうことを繰り返しておりますと、何も続かない、進まないと、そういうことではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そういったふうなことを踏まえまして、推進につきましては、市民それから議会等のご意見を踏まえながら、慎重かつ迅速に取り組んでいきたいと考えております。


 総括的な考え方はそういうことであります。他のことは、それぞれの部長からお答えいたします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  県営浅野南鉄筋住宅前の歩行者信号機設置要望のその後の経過はどうなっているのか、これは9月の議会でもご質問があって、時間切れになったわけでございますけれども、信号機の要望場所につきましては、県道福良江井岩屋線と県営住宅占用道路との交差点であります。


 本年度においては、歩道等に県に依頼をしまして、点字ブロックが設置されましたが、信号機の設置につきましては、公安委員会においては、相当数交通量混雑がなければ優先位という点では設置が難しいという説明を受けております。


 淡路市といたしましても、市民の安全確保という点からも、県道拡幅工事と歩道整備を、一日も早く進捗することが安全確保というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  市民サービスの中の平日の夜間、休日、窓口事務を実施する考えはないかということに関しましてですが、議員もご承知のように、窓口事務多種多様にわたっておりまして、市民の転出、転入、そういった異動関係から介護保険、高齢者の保険等、税金の収納等も含めますと、いろんな業務がございます。このような事務を、今のところ、日直者がいるから扱えということであれば、今の現状のままではちょっと無理が生じるということであります。


 現在、市の状況として、人員配置を余計にするということもちょっとできませんし、ただ、これにつきましては、前回の19回の定例会の田村議員からのご質問もありました。洲本市、南あわじ市の状況も調査いたしました。洲本市におきましては、平日の夜間、休日における窓口業務は行っておりません。南あわじ市では、一方、木曜日に、住民、福祉業務の総合窓口業務を、午後7時まで延長して実施しております。


 南あわじ市の取り組みも一つの手法と思われますので、まず、内部で検討をさせていただきたいと思います。旧津名町でも、金曜日、午後7時まで、職員の出勤時間を調整するということでやっておった経緯がございますが、今の淡路市の総合事務所、考えますと、今の職員の態勢でそういう態勢がとれるかどうか、フレックスのタイムがとれるかどうかということのちょっと心配もあるわけですけれども、今から考えさせていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  市広報、ホームページに、地域イベントの紹介や市民の声を掲載するなどの改善をしてはどうかという点につきまして、お答えいたしたいと思います。


 イベントにつきましては、各地域で活発に催されておりまして、地域の活性化を図る上で大変重要なことであり、取り組まれている方々に対しまして、深く敬意を表するものでございます。


 市としましては、市民の一体感を醸成する観点からも、地域の活動や市民の活躍を注意深く見守り、広報等で広く紹介をしています。しかし、すべての催しを把握できていないというのが現状でございます。


 したがいまして、今後は、市民から実施されるイベント等の情報を広く募る形で、広報。ホームページ等で募集を図りまして、開催されるイベント等の取材や、広報等への掲載を図っていきたいと考えております。


 併せまして、こうした市民主導のイベントをデータベース化をいたしまして、地域おこしに役立ててまいりたいと考えているところでございます。


 また、市民の声を掲載することについてでございますが、市では、ホームページを介してのお問い合わせや要望等に対し、取りまとめを行い、投稿者に回答等を行っていますが、こうしたご意見と市民の声を掲載するコーナーは設けておりません。


 議員ご指摘の市民の声を反映させ、多くの市民に公表することにつきましては、その内容等に応じて、広域性の高い有益な内容等については、今後の市のホームページでシステム構築が可能かどうかを見極めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  視覚障害者の方へのテプラの利活用の関係でございますけれども、淡路市におきましては、平成19年度に、視覚障害者等の情報支援緊急基盤整備事業を利用しまして、点字用のテプラを購入いたしております。現在、視覚障害のある方々への健康福祉部の社会福祉課からの発想文書につきましては、既に封筒に課名、文書の内容等を点字表示をさせていただいておるところでございます。


 また、一方で、個人情報の保護に留意するという必要がございます。視覚障害者の方に対しまして、市役所内部での点字用のテプラの活用の可否につきまして、障害者担当の方から本人に同意をいただきまして、その上で他の部署への情報提供につきましても慎重に対応しておるところでございます。


 また、各部に対しましては、有効利用につきまして連絡はいたしておりますけれども、視覚障害の方からも、やはりそういった展示の利用ということで要望もございます。そういったことも踏まえまして、再度、他の部署に対しまして点字用のテプラの有効利用を持ちかけ、周知を図っていきたいと思います。


 また、広報あわじの関係につきましても、旧町単位で、朗読ボランティアによりまして、広報内容の朗読テープを希望者に郵送をしておる現状がございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それぞれの項目については、ぜひ実現しようと思えばそんなに難しいことじゃないんかなという、そういうふうに思っておりますので、ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、時間もあんまりなくなってしまったんですけど、私、市長にちょっと申し上げたいのは、例えば今回の行革の方策、すごいですよね。例えば、事務所を廃止するとか、公民館を1館にする、図書館を1館にする、ホールを1館にする、温水プールは1ヵ所、広報のページは削減、バスの補助金打ち切り、ごみ収集を減らす、補助金、助成金削減、下水料金上げる、水道料金上げる、駐車場有料化、墓地の有料化、国保税の滞納者に短期証の交付をやめて資格証明書にする。市民の命を削るような問題まで含めたような、そういう行政改革の方策でありまして、しかも、新たな財源の確保ということで、都市計画税を導入するということを、そういう考え方を、先だっての全員協議会の中では、市長も、部長からもお伺いをいたしました。


 まさに、この中に出てくる話というのは、今の市民に対してサービスを減らして、サービスを打ち切って負担だけを増やす、そういう中身の行政改革の方策でしかない。ここで、一方で言うてるのが、交流人口を増やして、外から来る人には、来てもらいやすいようにしよう。片一方では、中に住む市民は原住民かなと、こう思ってしまうんですけれども、取れるだけは取って、やるものはやらないという、こういうような方向に、悪く見れば見れるんです。別にそうだと言いきっているわけじゃないんですが、悪く見ればそういうふうにも見える。


 私、一番きになるのは、やっぱり市長おっしゃるのに、いつもこういった類のものは、それは合併協で決まっていたことだ、合併協で決めてなければいけなかったことだということで、市民に対する負担の問題は、必ずそういう言葉が出てくるんですよね。そうじゃなくて、やはり市長として、市民の皆さんに夢と希望を与える。昨日の一般質問で、お歌まで出ましたけれども、あれはいけないことですけれども、夢と希望を与えるような、そういう施策というものをもっと出していただきたい。そういう意味で、行政改革そのものをもっともっと慎重に、市民の生活どうするかと、市民の暮らしをどうするか、福祉をどうするか、そういった観点に立ったもので進めていただきたいというふうに思っているわけですけれども、その点は、市長、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  貴重なご提言、ありがとうございました。市長自身がマッチポンプにならないように、これからも頑張ってやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  質問したいことの3分の1しかできませんでしたけれども、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 次いで、1番、戸田雄士君であります。


 戸田雄士君。


○1番(戸田雄士) (登壇)  1番、戸田雄士でございます。早速、それでは、私の方から質問させていただきます。


 この定例会におきましても、連日、私が出しております公共交通の問題が質問されておりますけれども、大変重要な問題でありますので、質問させていただきます。


 まず、明石フェリーの深夜便廃止に伴う対策についてでありますけれども、現況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。


 見直しという文章になっているかも分かりませんが、見直しであるようであればそれも結構ですが、見通しといたします。それと、併せて、市の対応についてお尋ねいたします。


○議長(池本道治)  戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  戸田議員の質問に対して、私の方からお答えをいたします。


 明石フェリー便と言いますのは、今日も新聞に出ておりましたけれども、1998年、大橋架橋時に当フェリーは廃止も検討された船便であります。地元、それから県、地元というのは、当時は1市10町ありましたから、各市町、明石、それから県、あるいは国、そういった努力によりまして、存続をしたという、ある意味では、その当時の考え方というのは、代替道路というふうな考え方で存続をされたものと思っておりますが、その時点で第三セクターであったことから、今のような問題点が派生してきたのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、フェリーの夜間便でありますが、原油価格の高騰を起因として、去る12月1日から、午後10時から翌日の午前5時までの間が廃止となりました。こういった、24時間確保されてる公共交通というのは、日本全国の中でも珍しい船便であります。


 そういうことで、フェリー航路を生活の交通手段として利用している岩屋地区でありますけれども、地元等の意向を踏まえまして、あくまで応急的な対応として、岩屋地区の町内会の連合会等からの要求・要望によりまして、美湯・松帆の郷所有のマイクロバスを、これは無償で貸し出しまして、岩屋地区の住民が主体となって、これも12月1日から、岩屋明石間の無償運行を実施しています。


 市としましても、10月1日に、フェリー会社から、夜間廃止の申し入れがあった以降、さまざまな代替案を検討してきました。例えば、貸切バス事業者によるマイクロバスの委託の運行、市の所有するマイクロバスの自主の運行、船を使っての深夜の運行、高速バス事業者の深夜増発便などでありますけれども、それ以外にも、これも前に言いましたけれども、いわゆる漁船による海上タクシーですね、そこまでも検討したわけでありますけれども、いずれも道路運送法等の法令上の問題であるとか、安全管理上の問題であるとか、交通事業者の経営不振などの課題であるとかで、今のところ、代替案にはなり得ませんでした。


 このため、市としましては、今のところ、唯一の実現可能な方策として、既存の高速バスのダイヤ延長等を考えております。現在、高速バス事業者に対して、淡路方面への増発を打診をしておりまして、何らかの対応を期待をしております。


 地元からの要望である通勤・通学者のための恒久的な補完対策として、この増発便の実現に、今のところは最善を尽くす考えでおります。


 以上であります。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  市長の方から、深夜便の対策ということで、現在、12月の1日からですか、町内会の連合会が運行しておりますバスの件も出ておりますけれども、まず、町内会がなぜこのバスを出したかということでありますけれども、ほかの東浦行きのバスであったりとか、洲本行きのバスであったりとかいうのは、22時台があるかと思います。せっかく橋がついてるにもかかわらず、今までフェリーは、先ほど話のように24時間運航しとったわけでありますけれども、10時以降、全く、車としては利用できますけれども、また昔の島に戻ってしまうと、帰る足がないということで、町内会の深夜便が出ているわけでありますけれども、町内会としても、恐らく赤字というんですか、出血を覚悟で出しているかと思います。現に、昨夜までの数字も聞いておりますけれども、やはりそこそこ乗っておるようです。しかし、個人の負担は限られているために、どうしても赤字になっておるというのが現状であります。


 この町内会の連合会のバス云々について、私、この場で市長並びに執行部にお願いするというのもなんですけれども、町内会の要望としては、やはりできるだけ存続させていきたいと、この深夜便のバスを残していきたいんだというふうな考え方であります。これは、当然岩屋地区の住民に限らず、北淡路の人間にとっては大変重要であるということであります。


 このまま、町内会が、聞いておりますのは、1ヵ月、12月の今年いっぱいの1ヵ月見て、来年度以降を検討するということらしいですけれども、しかし、いきなり年末で深夜便のバスがなくなって、年明け、正月以降、仕事が始ったり、またアルバイト、またこちらで仕事をしている方が帰れないというのも大変困るということで、今後の対応について一緒に考えていただきたいというふうに思っております。


 私、個人的には、このままの町内会の連合会が存続させて、赤字をどちらかに負担をお願いするというのは、やはり無理だというふうに考えております。例えば、三セクで、美湯・松帆の郷であったり、道の駅であったり、そういうところで効率的な、また経営努力をして、何とかできないものかなというふうに願っておりますが、これについていかがでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ただいまのご質問にお答えをいたします。


 先ほど、市長からも申し上げましたように、市といたしましては、現在、高速バス事業者に対しまして、3月ダイヤ変更を目処に、22時台と23時台の2便について、神戸発で舞子を経由して淡路方面への増発を打診しているというのが現状でございまして、まず、市としては、この増発便の実現に最善を尽くすという考え方でおります。


 質問のございました現在運行されております岩屋地区町内会の運行便につきましては、今後、当初1ヵ月でございましたので、またその1ヵ月たっておりません。今のところは、動向を見ていきたいというふうに回答をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  この件については、最後に一つだけ触れておきますけれども、利用されている方ですね、これをよく調べられてると思いますけれども、例えば岩屋発が23時25分、それと0時55分ありますけども、医療関係の方、恐らく聖隷淡路病院であろうかと思いますが、シフトに入って、24時間で勤務されている方が、この時間になってしまうんではないかなと思いますが、医療関係に従事している方が必ず乗っておられる。また、鮮魚関係の方も、ほとんど毎日のように岩屋発は利用されておる。


 明石発が、0時10分、明石の駅前から出ておりますけれども、これも同じく医療関係の方であったり、会社員、また学生、アルバイトしているんだろうと思いますけども、また、女性の方も利用されておる。そんなに多くではないんですが、やはり多い日には、週末では38名というふうな数字もあります。


 全くなくなって、本当に帰ってくる足がないというよりも、2便だけでもあれば、安心して岩屋から、また淡路から通勤・通学できるという中で、現実に深夜便がなくなるということで、明石なり、また阪神間に住まいを移したという学生であったり、会社員の方があるというふうに聞いております。


 先ほど申しましたように、1か月を、テストケースではなくて、これは現実の足として行っていると思っておりますので、やはり今後の対応について考えていただきたいというふうに思います。


 それと、私、話しております公共の交通の問題でありますけども、大きく2つの問題があるかと思います。明石フェリーの深夜便の廃止、それと、岩屋からの岩屋ポートと舞子便の海峡シャトル便の廃止の件であります。


 まず、先ほどの深夜便の件でありますけども、既存の高速バスのダイヤで延長して対応してもらうというふうな交渉を続けているというふうにお聞きしておりますけども、もう少し具体的に、どれぐらいの時間帯で、また、岩屋地区にどういうふうな利用ができるのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 岩屋地区の中にバスがそのまま入ってきて、既存の今の道路を使っての岩屋への進入につきましては、これは継続して交渉は続けておりますが、経費面の問題で、事業者側につきましては拒否をしている状況でございます。これも、ほとんど確定に近い状況でございます。


 それに伴います代替措置といたしまして、岩屋地区の高速バス停に停車する便数の増加について、事業者の方に要望し、概ね了解を得て、実施に向けての、今、作業をしていただいているという状況でございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  私の質問の仕方が悪かったかも分かりませんけども、まず、深夜便について、これだけについて、まずお尋ねしたいと思いますけれども、企画部が作成しました作成書ですね。これも、私、今回質問するということでなくて、このフェリーの廃止の問題が起きてから、何回となく読み返しております。


 その中で、先ほど、市長の答弁にもありましたように、たこフェリー、深夜休止の対応策として、さまざまな対応をあらゆる点から考えていただいております。本当に海上タクシーですか、漁船の借上げということから、マイクロバスの委託運行、またジェノバラインへのダイヤの延長、高速バスのダイヤの延長等ありとあらゆる交渉はしていただいたかと思います。


 最終的には、やはり市としては、町内会のバスは町内会でやると、これについては先ほど、私、お願いしておりますように検討していただくとして、今残っているのが、既存の高速バスダイヤの延長、これが22時台と23時台を検討してもらっているということですが、これは具体的に日にちと、それと私聞きたいのは、岩屋の町民にとって、どういうふうな利用の仕方になるのか。それは、岩屋インターチェンジで停車というふうなことになるのか、それについてお尋ねしたいと思います。料金も併せて。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 22時台と23時台の増発につきましては、私どもの方からバス事業者の方に要望しておりますのは、三宮発で舞子停車、淡路インターチェンジに停車して津名、洲本の方面へ淡路島の方に入ってくるというルートを要望してございます。


 料金につきましては、もともとのそういう便がございますので、全くそれと同じ扱いとなると考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  分かりました。


 できるだけ早い対応をお願いしたいというふうに思います。


 先ほど申しましたように、この公共の交通機関の問題でありますけども、深夜便の廃止と併せて海峡シャトルバスの廃止ということがありますけども、これについては岩屋ポートと淡路のインターチェンジを結ぶ町内のシャトルバスを検討しておるということですが、これについて、実施時期と、それとどれぐらいのダイヤで運行するのか、また料金も併せてお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  岩屋ポートからのシャトル便でございますが、数社の業者に当たっておりまして、今、現実にその方向で動けるような対応で進んでいるところでございます。


 それと、料金につきましては、まだ検討の段階ですが、今、この場で申し上げる段階ではございませんので、早急に詰めたいと考えております。実施時期につきましては、新年度から、シャトルバスが休止になった時点。間あくことなく実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  新年度ということで、今、お聞きしましたですけれども、この行革案の中では、4月以降、町内の南鵜崎と美湯・松帆の郷の町内のシャトルバスですね、これが廃止になるということで、恐らくこれの資金というんですか、淡路交通に対して出しておったのを回すのではないかなというふうに思いますが、南鵜崎から美湯・松帆の郷へのバスでありますけども、平成11年の11月に、美湯・松帆の郷がオープンしたときに合わせてスタートしたわけでありますけれども、南鵜崎地区の、ここは南鵜崎の団地、災害住宅としていってきたわけでありますけれども、町民の足として、また観光客の足として大変親しまれている便でありますけども、現実的にかなり乗客数が少ないという中で、やむを得ないというのは、なかなか立場上難しいところでありますけども、全くそれを廃止して、岩屋ポートとインターチェンジのバスに振り替えるということでなくて、確かに岩屋ポートと淡路インターチェンジのシャトル便は必要でありますけども、日中の美湯・松帆の郷のバスが余っておるんであれば、無料ででも、有料になると、やはりなかなか難しいというふうに思いますので、無料ででも走らせてほしいなというふうに考えております。


 これについては、三セクのキャトルセゾンの方に申し入れして、検討していただきたいというふうに思います。


 それと、交通問題につきましては、6月の定例議会、9月、それとまた今回と、続いて質問させていただいているわけでありますけれども、毎回同じような話をさせていただきますけども、東浦バスターミナル発の舞子行きであったり、三宮行きであったりのバスでありますけども、先ほどの企画部長の答弁にありましたように、岩屋の町中まではなかなか入ってこれないと、しかし、鵜崎のバス停に停車するということであります。


 ほんの少し離れておりますけれども、三青会の駐車場がありまして、そこにも止められるということでありますが、毎回、私、お願いしておりますように、今現在、ほとんどローソンの客なのか、それか単に休憩しているだけなのか分かりませんが、大型のトラックがかなり止まっておるという中で、一般の市民が今後利用していく中では、台数も限られてくる。岩屋の方があすこに止めてええものかどうかということも分かりにくいということでありますので、やはり看板なり、また整備が必要であるというふうに思います。ですから、必ずここの三青会の横の駐車場については、やはり整備を検討していただきたいというふうに思います。


 それと、先ほどの市長の答弁にもありましたが、今朝の神戸新聞にも、このたこフェリーの件が出ておりまして、私の質問に大変驚いたわけでありますけれども、一番驚いたのはこの1面でありますけども、これは置いておいて、もうよろしいですか。こういうの出てまして、私も本当にびっくりしたんですが、これは全然関係ない話ですので、すみません。


 明石フェリーの、たこフェリーの今後の運営についてということで、ひとつ考えていただきたいというふうに思っておりますけども、明石海峡大橋が開通して10年を迎えております。その間、橋と高速道路の中で、毎年350件の交通事故が発生しておるというふうに聞いております。平成14年の7月の11日に、明石海峡の岩屋側で多重衝突の事故が発生して、下り車線が6時間以上も通行止めとなったということであります。その間、このたこフェリーは代替輸送になったということであります。


 明石海峡の利用については、当然、車、バスだけでありますので、歩行者、また自転車、原付のバイク、125cc以下のバイクも利用できておりませんが、しかし、フェリーの場合利用できるということであります。


 先ほど申しましたような、今後予想される大震災だったり、また多重衝突事故のような教訓から、本州と淡路を結ぶ、また四国の物流には欠くことのできない重要な公共の交通機関であるというふうに思っております。


 第三セクターの株主として、淡路市として、今後、経営的に難しいであろうと予測される明石フェリーの運営について、どのように考えているのかお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員も見られたと思うんですけれども、神戸新聞に、神戸運輸管理部、明石、淡路市の担当者はという、3者が同じような意見を言うたような表現になっとんですけどね、フェリーの厳しい状況は理解しているとしながらも、離島航路のような唯一の移動手段でなく、陸上・海上ルートが存在すると、個別支援は難しいなどと慎重な姿勢というのは、多分神戸運輸管理部の意見だと思うんですよね。それと、明石もそうかも分かりません。


 ただ、淡路市というよりも、淡路島としましては、これも前々から言っているんですけども、明石海峡大橋に何かあったときは、前の島の状況よりも悪くなる。こういうことではないかなというのが、いわゆる明と暗があるとしたら暗の部分。それをどういった形で行政として伝えていけるかと、こういうことではないかなと思っております。


 そういった視点で、これまで行政としての側の検討というか、考え方の整理が必要なんですけども、それと第三セクター、いわゆる株式会社というものについて言いますと、本来の第三セクターにしたときの株式会社の目的というのは、やはり利潤を生まない株式会社なんかあり得ないわけで、それから言うと存続が非常に厳しいのではないかなというのが、これは一般的な物の見方であります。


 ただし、言いましたように、淡路市、洲本市、南あわじ市にとって、明石海峡大橋に何かがあったときには大変なことになるというふうな中で、今の状況のまま存続させることができるのか、あるいはそれが難しいとしたのであれば、どういった形がいいのかというふうなことは、もう既にそういうことは視野に入っておりますので、いろいろと検討していかなければならないと思っておりますけども、株式会社自体の堅持というのは、一挙にゼロになる可能性も含んでますので、そうなってくると、ちょっと大変なことになる。株式会社としては大変なことになる。


 その場合は、勇気ある撤退も視野に入れた代替案も考えていかなければならないんかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  市長として、三セクの株主として、大変現実的な厳しい話も、今、ありましたですけども、昨日の同僚議員の話もありましたように、橋の開通後、たこフェリーが運航している中で、毎年のように乗客と車両を増やしておると、大変な経営努力と経営センスだと、私は大変深く思っているところでありますけども、しかし、すべて経営について明石市であったり、また島内3市がすべて今後、経営的に担っていくというのは、マイナスの部分を担っていくのは大変難しいかと思いますが、やはり代替輸送ということを考えて、たこフェリーがお願いしておりますような、国に対して、また県に対しての運営補助をバックアップしていただきたいというふうに考えております。何とぞ、またたこフェリーと併せて運動していただきたいというふうに思います。


 次の質問に移らさせていただきます。


 市の行財政改革についてということで、淡路市の新行財政改革推進案について、まず、先ほどの質問の中で、いろいろ考え方もあろうかと思いますが、個人的には、今回、我々いただいておる改革推進案については、中身も当然審査して、一緒に議論する必要があるかと思いますけれども、少し遅いのではないかなというふうな、私の個人的な意見を持っております。


 合併する前は、旧町のときには、本当に合併に向けて町内会ごと、本当に精力的に合併が必要なんだということで、大変当時の町長と議会、町民がいろいろ意見を交わしながら、何とか合併せないかんと、合併した先にはバラ色があるんだと。我々、特に旧淡路町の人間にとっては、そういうふうな思いで合併したわけであります。


 しかし、合併したとたんに1,000億以上も起債があると、なかなか起債の額も遅々として減らないという中で、強力な方針というのは難しいかと思いますけれども、しかし、もう少し早く、また、今までにも集中改革プランがあったりとかしたかと思いますけれども、少し遅いんではないかというふうに個人的に思うところでありますけども、私の質問としては、各総合事務所の機能縮小し出張所にすると、そして市民窓口課として設置するということを考えておられるようですけども、これについて、もう一度行政側の考えを伺いたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  今の行革への取り組み、少し遅いんではないかというお話もございますが、行政改革につきましては、行政改革推進本部もございますし、それの事務をしております行政改革推進部長がおりますので、細かな点ではなく、先に予告のありました総合事務所について、ひとまず回答させていただきたいと思います。


 職員の定数でございます。それの適正化の見直しというようなことで計画をしております。10年後の27年には、現在より100人少ない500人というようなことで、実際に参考としまして、同規模である類似団体では、もう100人減をしなければならないという非常に厳しい状況であります。


 しかし、先ほども田村議員さんの方から、もっとサービスをすべきだと、そういう住民に応えなさいよというようなご意見もございますので、今、非常にいろいろなことに困難がありながらも考えていかなければならないということを考えております。


 現在の本庁とか、また5つの総合事務所というふうな体制を、継続また維持することに非常に困難なことに想定をしております。今、本庁と総合事務所の中で、福祉関係は職員と鋭意事務調査を進めておりまして、市民サービスとして地域で処理しなければならない事務、また、本庁に集約可能な事務のすみ分けなど、事務事業の見直し議論をかけております。


 できるだけ速やかに一定の方向性をお示しできたらと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  この総合事務所のあり方ということでありますけれども、職員が減っていく中で、維持がなかなか難しいと、困難であると。昨日でしたか、市長の発言も、物理的にも総合事務所の維持は困難であるというふうなお考えのようでありますけども、総合事務所の現状を、問題を一度冷静に考えていただきたいというふうに思いますが、聞くところによりますと、総合事務所の職員が起案したり、仕事するについて、総合事務所の中で承認をもらう。本人の印鑑が当然必要でありますけども、それから上司、担当課の課長、所長、それから本庁に移って、担当のまた職員、担当の部長、場合によればそこから財務関係まで及んで、20とはいきませんが20近くの判が要るやに聞いております。


 こういうふうな仕事の仕方で、私、いいのかというふうに思って、これについて質問しておるわけでありますけれども、それぞれの総合事務所の職員が減って、本庁が吸い上げているというわけではありませんけども、本庁で職員を集中していっておりますけども、かつて、それぞれの総合事務所の中でもたくさん人がいて、また、昼時、また仕事が終わってからということで、飲食店なりそれぞれの店舗が、総合事務所を中心とは言いませんけども、やはり潤っておったのが、本当に日に日にさびれていっているというふうな現状の中で、それだけではないですが、やはり一つの考え方として、今、過渡期かも分かりませんが、総合事務所の仕事の仕方をもう一度考えていただきたいなというふうに思っております。


 私、一番最初に、行政改革について遅いと、もっとしっかりやるべきだというふうに申し述べておりますけれども、何も総合事務所の人を増やすということ、とても逆行しているとは考えておりません。やはり現場のことは、それぞれの地域の職員が一番よく分かっているわけでありますし、岩屋に限らず、どこの総合事務所の現場をあずかっている職員に聞きますと、本当に走り回って、本庁も一緒だと思いますが、大変な思いをして仕事をしておると言っております。


 やはり、最終的には、これは時間かかって窓口課になっていくとは思いますが、やはりどこで切り替えるかということもあるかと思いますが、それが本当にいいのか、せっかく総合事務所を抱えて、それぞれの地域で職員がいて、地域のことを分かり、また地域の市民と触れて行政サービスを行ってきた職員にとって、また市民にとってもさみしい思いをしているのではないんかなと思いますが、特に行革の船橋部長、岩屋のことでよくご自宅も近くで、何かとご存じかと思います。いかがですか。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  戸田議員の同じ岩屋に住む人間としてどうかということでございますけれども、私にとりましても、合併後、岩屋の町は多少さみしくなったような感じはいたします。現実に、飲食店、店舗等店を閉じていっているところも、現実にございますので、はっきり申し上げられませんが、若干さみしい思いは私もしております。


 しかしながら、ただ、それが、総合事務所の、いわゆる役場から総合事務所に変わったわけでございますが、総合事務所、それだけが原因かどうかというのは、それははっきりしません。合併しなくてもそのように町が疲弊していって、店舗も減っていたかも分かりません。それは推測でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、現実として、そのようなちょっとさみしくなったというような感じは受けております。


○議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  現実的な話でもありますので、感情で物を言っては当然いけないところでありますけれども、やはり市民サービスの向上と、それと行政サービスのあり方を考えるという点で一度考えていただけたらというふうに、問題を投げかけたいと思います。


 少し時間があるようですので、通告しておりませんので、勝手に私の方で話をさせていただきますけども、答弁も当然要りませんけども、今回、行革の絡みだと思いますけども、市内3ヵ所の温浴施設の料金の問題、これについては、利用者からもいろいろと意見もあるように聞いております。先ほどのフェリーではありませんけども、料金をいただいて運営していくわけですから、これは経営であります。ですから、経営努力と経営センスが問われるのが当然です。当然、収支も出てきております。単に一律に料金を合わして横並びにするというふうな考え方もあろうかと思いますけども、あるところでは土日祝日がいっぱいで、平日の夜は全く客が入っていないというところもあります。これについて、どういうふうな対応をしておるのかなと。土日は、市外、島外のお客さんが多くて、市内の市民も同じ料金、平日も同じ料金。年間の利用も今度は一緒ということですので、やはり多少そういうところに料金の見直しも必要でないかなというふうに思います。


 フェリーも、ここにも書いておりますように、今年の夏まで燃料が高騰しておって、先ほどの新聞ではありませんけども、9月以降、燃料もかなり下がっております。下がっておれば下がっておるような対応も当然必要ではないかなと、これも経営の一つではないかなと、私も思うところであります。特に、内容が分かっているだけに、こういうことを言っていいかどうかということもありますけども、それと、一つだけ、年間の利用券ですけども、市民の方は、それであれば、同じ料金であれば、どこへ行ってもいいというのを大変望んでおるように聞いております。そうなりますと、1ヵ所だけ集中するということは、決してないと思います。やはり利用される方は毎日のように行かれるわけですから、最初は一つのところに偏るかも分かりませんが、しかし、利便性のよい自宅から近いところに分散されますので、共通の利用にしていただくということを、できるんであれば考えていただきたいというふうに思います。


 通告しておりませんでしたので、お話をさせていただきましたですけれども、この交通の公共機関、それと市民サービスについての考え方ということで、今後、対応をお願いしたいというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(池本道治)  以上で、戸田雄士君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後3時ちょうどといたします。


              休憩 午後 2時46分


             ─────────────


              再開 午後 3時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。よろしくお願いします。


 早速ですけど、平成19年度バランスシートについてお伺いいたします。その次は、観光圏について、その次は志筑浦組についてと、こういう順序でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、19年度バランスシートについてでありますが、1点目は、本市の財政状況をどう認識しているのか。2点目は、今後、どのようにして本市の再成長を図るお考えか。3点目は、公会計が導入されると、このバランスシート、どういうふうに変わっていくんでありましょうか。この3点について、まずはお伺いいたします。


○議長(池本道治)  竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  竹中議員の質問にお答えいたします。


 それでは、3点ありましたので、私の方からお答えいたします。


 まず、本市の財政状況をどう認識しているのかでありますけれども、財政状況につきましては、もう既にご案内のとおり、実質公債費比率は黄色の信号でありまして、将来負担比率は、今のところ赤というふうになっております。


 というふうなことで、新しくできた制度、指標でありますから、後出しじゃんけんと私よく、ときどき言うんですけども、これまで日本国家が世界に冠たる交付税制度をつくり上げて、合併以前というか、その当時は堅調なる財政運営の下にやってきたわけであります。それが、その制度の改正によって、やむを得ず今のような状況になったと、こういうことであります。しかし、それにしても、きちんとした対応をしなければならないというふうな認識をしております。


 今の財政状況でありますと、平成19年度の決算でありますから、資産の部において、基金・現金・預金が57億8,400万円余と、対前年に比べ7億9,030万円余減少をしています。


 また、負債の部でありますけども、676億9,170万円余で、対前年12億900万円余の減少はしているものの、依然として地方債残高は605億30万円余と、多額となっています。


 こうした財政状況が平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率の指標に、371%ですね、あらわれていると、そういうふうな状況であると考えております。


 2点目の、今後の本市の財政運営等でありますけども、一番重要なポイントは、その4つの指標のうち、すべてをクリヤしなければならない。言われておりますように、4つの指標は相関関係にありまして、例えば赤字を消そうと思えば、一般財源が要る。一般財源というのは、要するに基金とかそういうものによってあったわけでありますんで、交付税が減ってくればどうしようもないと、そういうふうなことであって、なかなか完全にバランスをとってやるのは難しいわけでありますけども、試案でありますけども、淡路市新行財政改革推進方策を推進しておるということであります。


 これは、どういうことかと言いますと、平成28年から20億の交付税の減額であります。とするならば、例えば、人件費の10%相当額が3億、100人の人件費として5億、そして200人として5億、それだけで13億。他の議員からも発言がありましたように、いわゆる都市計画税という相当額を、非常に難しいんですけども、想定して3億。それでもまだ、あと4億足らないという、そういうものを今のこの試案であります淡路市新行財政改革推進方策によって生み出そうとしている。財政運営上だけの話でありますけれども、そういうふうなことでやっていくという中で、ほぼ見通しがついてくるのではないかなと思っているのは、4つの指標のうちの、一番問題点でありました将来負担比率を、20年度の決算においては、350%以下にしなければならないというふうなことではないかなと思っております。


 それらのことが大体目安がついたと、こういうことでありまして、それが目安がつくことによって事業もできるというふうことになっております。ただし、そのことをするためには、いろいろクリヤしなければならない数々の問題があって、それが、今回でも議会に提案している特別職の報酬等の削減というふうなものにつながっております。


 そのほかにもいろいろとあるんですけれども、内容、詳細にわたりますので、また別途にさせてもらいたいと思っております。


 最後に、従来のバランスシートでいきますと、普通会計で作成をしておりましたけども、今回の公会計の導入によりまして、一部事務組合等を含めた全会計が連結の対象となります。市の財政分析能力が向上されて、今後の財政運営及び政策決定に活用できるものと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  このバランスシートですね、これがいわゆる総務省方式のバランスシートです。このバランスシートが初めて私が手にしましたのは、私、平成11年に津名町議員になりましたんで、平成14年だったと思うんですね。そのときに、1市6町の、洲本市含めた合併研究会というのがあったんです。そのときに、バランスシートがあるんかということで、洲本の事務局へ行ったら、あるみたいな話があって、私も入手したという経緯があるんですね。それが、私、初めて行政、いわゆる市役所のバランスシートというのを見た初めなんです。


 このバランスシートですね、この9月決算には出てこなかったんです。なんで出てこなかったかということで、財政課長の中山氏に聞きますと、まだ作ってませんという話なんです。早く作って持ってきなさいという、中山課長さんに私が言うとそういう話で、最近、もらったの。これ、いつ作りましたか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  作成した中山課長が答えるかも分かりませんが、一応バランスシートの作成に当たっておりましたのが、11月でございますので、ちょっと日まで分かりませんので、その点でご了解いただきたいと思います。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これ、決算が出てきたのが9月なんですね。そのときには、全部確定してた。そうすると、ここへ数字をはめ込んだらすぐ出るんですよ。しかし、それが一緒に作って出せなかったという、その後2ヵ月して作ったという話でしょ。11月やから。


 それはおかしいんですよ。バランスシートをもって経営しているという話であれば、バランスシートを同時に出さんと分からんわけですよ、経営としては。このバランスシートですね、総務省が作りなさいということで作っていると思うんですけど、義務付けは5万人以上の自治体と、こういう話ですよね。淡路市は、当初5万人やったから、当然それに該当してた。しかし、今はきったから作らなくともいいという話はあるんかもしれませんけども、なかったら経営できないんですよね、普通は。


 このバランスシートですね、何のために作っているんですか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  先ほど、市長の方の話の中に、答弁の中にもちょっと触れておったかと思います。今までの地方自治体、いわゆる会計処理といたしましては、現金主義ということで、簿記で言えば単式簿記。それを特徴とする今の自治体の会計に対しまして、いわゆる現金の発生主義、簿記で言いますと複式簿記などの企業会計ですね。行政サービスの費用対効果、そういったことも見なければいけないと。今後、そういった行政サービスの分析、そういったことも求められるという意味であると解釈しております。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  その解釈は合ってます。私も同感だと思います。


 しかし、これ、どういう形で今、いわゆるこの自治体が、淡路市が企業とすれば、これをもってどういうような運営をされておると、ここが大事なんです。どういうふうに使って、予算を起案し、執行し、こういう話ですね。それはどういう形でこのバランスシートを、今、淡路市は使っておられるんですか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  多分議員のお話の本旨は、作っておってもそれを何かの形でそれを作用させるようなことがあるのかというふうに受けとめておるんですが、一応このバランスシートを、合併前の町の時代から、各町、その当時から収入と支出のバランスということも、議会の方からも質問もあったように記憶をしておるんですが、作成しております。


 やはり自由になるそういうお金、そういうものも少ない。そうした中で、いわゆる貸方と借方ですから、資産というんですか、そういうものが事業によって生まれておると、そういう解釈で作っておるということであって、このバランスシートで、議会の中でこういう方策をこうしたいというような、この資料でもってそういうことをしたことはございません。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  このバランスシートというのは、少なくとも、ここは予算を立てて決算する、それのエンドレスをやっとるわけですよ。そうすると、何かの計画なんかに出てくるという話は、プランを立ててやると、それを、結果を見てまたアクションするというのがいつも出てきますわな。このサイクルを毎年毎年やっていきまっせという話をしとるわけね。


 そこで、経営という観点が入るんか、ただ単なる税理士が教科書に基づいてそのとおり記帳して、使った金は正しいということをやっておるのは、いわゆる監査委員がやっておるんやね。それは経営じゃないわけですよ。ただ単に、帳面づらを合わしているだけです。それは経営をやったという話じゃないです。税務署が、毎年記帳して持ってこいというから、税務署方式のやつを持っていってやっておるんです。それで、そしたら経営で銭儲けできるかいうたら、銭儲けできませんよ。


 このバランスシートというのは、そういう形で使うということで、総務省が作って、やってくださいよという話ができたと思うんよね。しかし、今、部長の話を聞くと、いや、実は作っただけで活用も何もしてませんという話なんです。仏作って魂入れずという話になってるという話じゃないですかと、こう言いたいわけです、こちらとすれば。


 そしたら、このバランスシート、総務省方式のバランスシートというのは大福帳ですよね、これ。だから、資産といわゆる流動資産が下の方にある。土地建物持ってるよと、こんなに俺たちは大金持ちなんだと、だから、借金しても最後はこれを売れば、売れば借金は解消できて、次の事業できますよというようなバランスシートなんですね、これは。このバランスシートは。そういうふうに作っておるんです、総務省は。


 だから、土地神話の時代のバランスシートなんです、これは。企業がやってるキャッシュフロー経営のバランスシートじゃないわけです。キャッシュフロー経営のバランスシートというのは、今、部長がおっしゃったように発生主義で、時価会計で、企業会計という話があるわけでしょ。そしたら、いわゆる時価評価せなあかんね、公会計は。そうすると、このバランスシートは反対になっちゃうんですよ、これ。この総務省方式のやつは、今、この状態です。これを反対にしないと、キャッシュフロー経営の公会計のバランスシートにはならないんです。


 企業経営には使えないんですよ。金の話、できないんですよね。収入役さんとこの話は、幾ら幾らお金使いまっせいうて、あそこへ行って、はいはい分かりました、これ合ってますで判つくだけのお仕事になっとんですわ。そうでしょ。これは、この事業費どうなって、リターンがどうなるかという話は、収入役、あなた、そのときに一言コメント書いてやってるんですか。


○議長(池本道治)  収入役、廣岡卓樹君。


○収入役(廣岡卓樹) (登壇)  突然のご指名で、まさに収入役の最大の役目は預かっているお金をいかに有効に、安全かつ有利に扱うと、それに限ります。


 それで、経営理念といったものは本当にあるのかといえば、それはやり方の施策の問題であって、そして本当に預かっている税を、ハイリスクハイリターンで行うことは可能かといえば、これはノーと言わざるを得ません。


 そういった中でやっていかなくてはいけないので、これからバランスシートの扱い、見方等については、いろいろ研さんをしていかなくちゃいけないし、要は資産等々本当に総資産を簿価でいくのか、時価で行くのかといえば、市の持っている財産というのは、議員ご承知のとおりと思います。それをどういうふうに分析をしていくかというのが、これからの最大の課題かなというように考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  今、おっしゃったように、収入役のお仕事というのは、ただ単にいわゆるお金の帳面、書類上チェックして、正しいかどうかをチェックするだけだったんですよね、本当のところは。だから、もう来年から収入役は要りませんよという話で、国の方がもうお払い箱でご引退願いますということになったわけね。


 一番大事なんは、このバランスシート、これは19年度バランスシートですね、これを見ますと、資産の総額が1,595億3,457万円というふうな数字に上がってきてるんやね。これは、この中身を見ると、総務省方式のバランスシートでは分からないんですよ。これ見て分かる人、いてませんよ、これ、経営判断。


 経営の話になると、私がつくったバランスシートのこういうような話にしないと、分からないね。貸借対照表やから、貸し借り。それで、このバランスシートは、借方として資産、これ、金の運用先ですよね、流動資産が11%。これは、すぐに金になる資産、171億9,671万1,000円。次は固定資産、89%、長期に固定化した金1,423億3,785万9,000円、これが、トータルが先ほどの金額ですよ。これが借方の内容なんですよ。


 対する貸方ですね、負債、金の調達先。流動負債、返済を必要とする金、56億8,404万8,000円、これ、4%ですよ。固定負債、39%、返済を必要とする金、620億770万3,000円。自己資本98%、返済しなくてもよい、返さなくてもいい金ですよね、91億4,281万9,000円。トータルして、先ほどのトータルの金額、バランスですよ。


 これを見ますと、固定資産が89%あるんですね、これ。この中身ですね、自己資本と固定負債で固定資産は補ってるんですよね。だから、自己資本というのは、国や県、一般会計から突っ込んだ金ですよ。その金を持って固定資産は、投資によってそれを入手して、今現在に至っているというのは分かるんです。


 その上に流動資産が11%あるんですけど、この流動資産というのはキャッシュですよね。キャッシュなんです。このキャッシュは、現金・預金が17億2,977万9,000円。未収金が13億2,816万2,000円。投資等というのが141億3,877万円が、トータルして171億という形で流動資産があるんです。


 しかし、よく見ますと、このキャッシュなるものは、実は固定負債で補っているんですよ、これ。金じゃないんですよ。もう借金なんですね、これ。借金が現金の形をしてます、未収金の形をしてます、投資した基金の形をしてます、債権の形をしてますいうて化けてる。しかし、その化けた姿、実態は借金なんですよね。


 そういうことになっちゃうんです。だから、淡路市は1年間に、去年19年度は56億8,400万、これだけの金を普通会計で返済しなければならなかったと、こういう話ですよ。これに、特別会計の金を積むと、70億ぐらいの金を返さんといかんというような話でしょ。財政課長、どうですか。


○議長(池本道治)  財政課長、中山雅勝君。


○財政課長(中山雅勝) (登壇)  今のご質問なんですけども、私の方、捉えておる内容ですけども、流動負債につきましては、19年度のバランスシートでございます。流動負債については、20年度における20年度の翌年度を償還する元金が流動負債という形で上がっております。


 ただ、先ほど来言われてます固定資産89%なんですけども、このうちには、先ほども言われているように、土地と建物、これにつきましては、昭和44年以降の決算統計に基づいて作られたものでございます。これが総務省方式というものでございます。


 この固定資産の中については、土地、建物については原価償却しますけども、土地については減価償却はしておりません。当時の取得価格で計上をしております。ただ、先ほど来も答弁申し上げましたように、バランスシートの中で流動負債、負債ですけども、固定負債、これが地方債残高等々が含まれております。これも昨年度より健全化法ができました。この固定負債をいかに減らすかということが、淡路市の最大の課題ということになります。


 ただ、流動負債につきましては、現金、預金ですので、財調とか減債、その他等が入ります。ただ、未収金については、地方税その他の未収金が流動資産、投資につきましては、投資、出資をしているものでございます。ただ、現金預金につきましては、従来からの基金等の残高という解釈をしておりますけども、いずれにしましても、この固定負債、翌年度以降の償還残高をいかに減らすかが最大の課題と考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  今おっしゃったように、地方債の548億を返さんといかんと、何で返すんやと、これを見ると、土地を売ってそれで返済に充てらないかん話やね、もう返すものないですよ、これ。退職金ですよ、例えば初めての5町の13年度バランスシート見ましたら、退職金はそのときは48億ですよ。しかし、19年度は71億約9,000万。72億に上がってますよね。だから、職員さんがやめればやめるほど退職金の引当金が積み上がっていくんですよ。単なる借金の先送りやっただけなんですよ。


 それを、削減効果何十億とか、書いてあるでしょ、削減効果はないですよ。先に送っただけですから、後から来て払わないといけないんですよ。例えば55歳でやめていただいたら、そのときで、もう金と縁切れたらいいんですけど、この方は60歳まで5年分を先に払っちゃって、後からその分を淡路市が払ったるんでしょ、それをもって削減効果とおっしゃっとるわけですよ。そういう話と違うんですか。この土地ですね、476億8,000万やから、477億ですよ。後は建物ですから、これ、ごみですよ、はっきり言うたら。ごみをこぼすためには解体費用が要るわけでしょ。だから淡路市は、解体費がありませんよと、だから立ち枯れするんですとおっしゃっとるわけです。そのとおりですよ、これ。


 1,000億のごみが立ってるんです。そのごみ、どうするんですかという話が、今あるわけでしょ。この建物、土地ですね、簿価として476億、おっしゃったように40年代から以降でこの金額出したと、それ以前のやつも資産があるんやとおっしゃるかもしれませんけど、しかしそれであっても、今の時価評価にしたら、これは半値8掛け2割引きでも3割よ。3割だったら170やから、150億ぐらいですよ、土地。


 公会計になっちゃうと、これがずっと下がってきて、1,595億という話は、半分で500億ですよ。淡路市は500億しか資産がないんですよ。そういう実態ですよ、これ。これが経営の目という話じゃないですか。これは、我々民間でこれをもってやっているんですよ。だから、これをもって一生懸命して金儲けやってるんです。金を儲けたから、税金の一部をお払いしとるわけでしょ。淡路市は、固定資産税の土地建物、住んでいただくと、市民税も払っていただいて、50億ぐらいの金が入るという話でしょ。それで回してるんですけれども、しかし、よく見たら従業員の人件費に47億もかかってますというのが実態じゃないですか。


 それをリストラリストラで削減して、710人からスタートして、限りなく0人になっても、この借金返せませんよ。これは全部退職金で積み上がっていくわけでしょ。退職金の何とか共済か何かいうところに、その方にお金は返しますよと、しかし、後は淡路市は、そこに対して払ってもうて、後払ってるんじゃないですか。後から払わないといけないという話と一緒でしょ。


 だから、それが実体ですよ、これ。その中で、これをどうするかという話があるんです。市長は、前に借金も多いか知らないけど、資産も日本一だとおっしゃったんですよ。しかし、これ見たら、資産なんかどこにもないですよ、これ。だから、限りなく我々市民の懐に手を突っ込んで、限りなく上げ続けるというのがこのバランスシートは示しておるという話です。


 人は嘘を言うかも分からないけどね、数字は嘘は言わないんですよ。数字は嘘はできないんですよ。如実に出てくるんですから。この中で、今、皆さん方が、執行部側の人が提案されておるあの中身、できるんですか。これ、水道部長さん、あなたとこの水道部も、この状態になってるのよ。そうでしょ。だから、先送っても、どっかでつかまっちゃうわけよ。下水道なんかぼろぼろですよ。お客様がいないのに、一生懸命作ってるという話でしょ。どっかで清算しないと、これ、みんあ下水道のために淡路市はくちゃくちゃになると、私、思うんですけど、市長のお考えはどうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  数字は嘘を言わないと言いましたから、私からあえて言いますけども、バランスシートの説明のときに、資産と負債の説明を、議員同様高邁な理論で説明しただけのことであります。


 当り前の話でありますけども、資産があれば負債があるから、日本経済新聞が負債の部分を日本一と言いましたから、資産も日本一といった説明で私が説明したわけです。これはご理解願いますね。


 今、るる長いこと説明をされたので、何の質問かよう分からへんのですけども、要は、議員のご意見は分かりました。しかし、行政は行政として今やるべきことを、これまで準備段階を経て整理をしてきたわけでありますので、その中で、先ほど言いましたけども、将来負担比率も19年度の予定においては公表だけと、こういうことになっております。20年度になってきますと、350%を超えておると、制限を受けると、そういうふうな中で、まずとりあえずはそれを消すことが肝要であります。でないと、市民のサービスもできないというふうなことで、一定の条件の下に国とか県の指導を仰いで、今、新行財政の改革の推進も進めておりますし、あるいは、現在、議会に提案をしておりますような予算等も踏まえて、そういう努力によって、自助努力をすることによって、国とか県の助成も受けられて、その分についての目安はついたと、これが短期的な財政運営のことであります。


 長期的な財政運営のことにつきましては、先ほど来、これも繰り返しになりますんで、時間のこともありますからもう言いませんが、そういうことを積み上げていった中で、中長期的な見通しもついているというのが現況であります。


 今、議員がるる申し上げられました部分、局面一部一部については間違いではありませんけども、それをトータルとしてやっていくのが行財政の運営でありまして、もうひとつ最後に、行政は商売ではありませんから、これだけは申し上げておきます。市民のサービスであります。それをどういった形で確保していくか、ということは、身の丈に合った市の行政の中で、税源を確保して、そしてきちんとしたサービスができるような態勢に整えていくと、こういうことではないかなと思っておりまして、これは私が申し上げてることは常識の範疇でありますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私はね、市長、一言で言うと、今まで市長が一生懸命やってこられたのは、計画経済ですよ。しかし、その計画経済は根本になる数字が間違っておったと、そしたら、その計画は再度もう一遍一からやり直さなあかんというところに来ているということを、私は言いたいわけです。


 それはなぜかというたら、皆さん方の方が作ったバランスシートから見たら、そうしか言わざるを得んですよ、これ。土地が、1,000億の土地がありまっせというても、実際はこれはさばいたら300億もあるかあらんか、今のは簿価でしょ。限りなく市長が今おっしゃっとるように、東京と地方は一極集中やと、東京が一極集中で地方はもうぼろぼろやという話でしょ。ますます需要と供給がないんですから、土地の値段なんかはもう限りなく0になりますよ。そしたら、この、私は300億とにらんでいるんです。限りなく200億、100億になってきますよ。こんなものでどうして経営できるんですか。


 そうすると、住んでる我々の懐からいろんな税金とか利用料とかいうこと上げて、上げて、上げながら繕っていくという話、最後はぼろが出ますよ。できないんですから。それを根本的にどうするんですかという話で、いろんなものを集約しているでしょ。しかし、集約はしても、土地は売れませんよ、建物売れませんよ、土地建物売れませんよと、そんな話ばっかりじゃないですか。だから、私の言うとることは正しいですよ。


 私は、市長がやられておることは、確かに正しいと思いますよ。そんなふうにやらんといけない。しかし、計画というのは、一旦作っても、その都度その都度、社会状況とか経済状況が変われば、見直していかないといけないということを私は言いたい。しかし、この3年半、全然やってないということを私も言いたいわけです。


 そこの話をもう一度、考えていただきたい。時間がないんで次にいきます。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  やってないと言われたので、あえて言うときますけども、何をやってないのかいうのを言ってもらえましたら答えますが、時間もないので、ここでやめておきます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  次回に、また議論させてもらいます。


 それでは、2点目にいきます。観光圏について、本市の再成長のため、どのような地域資源をもってやるのか。地域の活力を取り戻すため、地元の自治組織等をどのような方法で支援していくのか、これについてお伺いいたします。


 まず、答弁からどうぞ。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  観光圏で、どのような資源をもってやるのかということですが、まず、観光圏については、本年7月に施行されました観光圏整備法に基づきまして、淡路島が圏域として認定された。全国で16ヵ所の認定でございます。


 淡路島の観光圏としましては、サブタイトルで「おかえりなさい〜神話のふるさと淡路島〜」、このような位置づけでやっていきたいというふうに考えております。


 その中の一環としまして、兵庫県デスティネーションキャンペーンが、来年4月から開催されます。それは、淡路島全体を観光交流施設とみなしまして、1日では感じ・見つけられない、淡路島でしか味わえないというコンセプトで、滞在型観光への転換を図ってまいりたいというふうに考えております。全島的には、戦略的な情報発信を行い、農漁業型観光の充実を図りたい。それによりまして、交流人口の拡大と地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  この問題ですね、金がないという前提で考えないと、とてもじゃないけど金をかけてという話はできないと思うんですね。金の話は、先ほど、私、申し上げたように、平成13年度のバランスシートでは、純資産が1,592億あったんですよ。今、19年度、1,595億ですよ。実質3億しかトータル資産伸びてない。そうすると、土地とかいわゆる預金とか、基金とか、そういうものを売って入れ替えてきたんですよ。それしかないんですよ、これ。


 そのときに、例えば13年度であれば、1,314億、土地・建物あったんです。それが19年度で見ますと1,423億ですよ。それだけ増えているんですよ。投資額も、231億あったんです、13年度は。それが141億に落ちている。この金が別の形に変わってるんですよね。だから、引き揚げて清算したんですよ。食べちゃったという話ですよね。未収金は6.5億ですよ。それが今、13億ですよ、普通会計で。特会も入れますと、18億という話でしょ、これ。現金・預金は、そのときに55億あったんですよ。しかし、19年度は17億しかないですよ。


 そこで、13年度の赤字の穴埋めに24億してたんですよ。今、もっとごっついですよね。先ほど言うたように、60億ぐらいでしょう。事業費は、そのときは16億あったんですよ。しかし、今はもうないです。今、事業やってるのは借金でやってるんですよ。だから、職員さん、言い方は悪いですけど、語弊があるかも知れませんよ。仕事をするために借金をして、仕事を作り続けておるんです。一生懸命汗水たらして、一般職員がやられておる。これ、私もよく分かりますよ。しかし、それは借金でもってやっているんですよ。だから、借金がずんずんたまっちゃうんです。そういうような形は、評価してくださいいうて住民に、市民に訴えても、なかなかこれは理解できない話ですよね。その中で観光圏が入ってきたと、こういう話です。


 観光圏は、今までは交流人口の拡大やというてずと淡路島はきてたんですよ。いわゆる明石の大橋ができたと、そのときは花博もやったと、その前は、津名の場合はおのころもやったんですよ。みんな交流人口ですよ、あのときは。しかし、ここへきまして、外圧が入ってきましたね。これがFTAとEPAですよ。自由貿易協定と経済連携協定というのが入ってきたんです。最近のテレビ・新聞を見たらね、WTOの話あるでしょ。8を6にするとか、4にするとかいう話ですよ。しかし、この最終は、2018年に、日本と韓国、韓国とベトナム、これが関税が全部撤廃されて自由になっちゃうんです。あと10年ですよ。そこへ、今、国際的な話の中で、我が国も我々の自治体も進んでいっとるという、その影響を受けて1次産業、2次産業が痛んでいるという話ですよ。


 そこへきて、いわゆる交流人口を増やそうやないかと、こういう話が小泉さんのときから言われてきた。あの方は、飛行場へ行くと必ずテレビに出てくるね。日本へ来てくださいいうてやってましたよ、あの人。先進国は、それしかないんです。自動車とか機械とか精密機械を相手に売ると、それを向こうの農産物とかそういうものと交換するわけですよ。だからあっちが入ってきますから、当然国内のその週の業界は、みんなダメージ被っているんです。だから、我々の町は、1次産業主体という町は、みんなぼろぼろになっていきますよ。なっていってるんです。


 そこで、どういう形で今からお金を儲けるかと、お金に換えるかと、人々に仕事を、雇用を作り、所得を与え、住んでいき続けてもらう町をどうするかという話が、今の観光圏という話になってきたんと違いますか、地方。だから、国もそこに気がついてきた。だから、地方もバックアップしてやらんといかんという話になってきたと、私は思うんですけど、宮本部長はどういうふうなご認識でしょうか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まさしく、今、淡路市にとって、産業が疲弊してます。特に第1次産業が疲弊している中で、どのように活性化を図るかというふうなことからすれば、この観光圏事業が、法律ができたことで淡路島が認定され、本淡路市にとっては千載一遇のチャンスであるというふうに捉えております。


 市としましては、これも前から説明をしておりますが、生業(なりわい)ツーリズムというふうな形の滞在型の形を示させていただいております。第1次産業を使って、本市のみならず、淡路島内で滞在型、2泊3日のそのような観光に寄与していただこうという考え方です。


 そういう考え方の中では、例えば圏域というふうな形をもう一度考えていかなければならないというふうに思います。ただ、淡路島だけを考えて、この滞在型の観光をしていっても無理があろうというふうに思います。やはり、お隣の徳島県、四国ですね、それから同じ兵庫県の神戸地域等を含めた形での観光圏というのを考えていかなければならない。


 それには、淡路島にとって、特に淡路市にとっては、今まで、現在持っている魅力ある風土資産ですね、これも今議会でいろいろ話題になっておりますが、暮らしに風土資産をもっと利用せよというふうな話ですので、これを利用した形を図っていくべきであろうというふうに思っております。


 それから、それには、交流人口を増やすには、やはり交通体系の整備が併せて必要であろうというふうに思います。それと、もう一つは、お迎えをする淡路市民の意識の醸成と言いますか、生業(なりわい)というふうな形で、自分たちの職業をもっていかにお金儲けができるか、そういうふうなことの、もう一度自分の生業(なりわい)というふうなことに、地域として取り組む必要があろうというふうに思います。


 このようなことをしながら、淡路市の活性化につなげていきたいという考えでございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  そういうふうな、私もことだろうとは思うんですけどね。それを具現化して、どういう形でするかという話ですけど、行政が先頭に立ってそれをやるというのは無理ですよ。民間の方が、少なくとも自分たちの生活を維持し、雇用を拡大し、そういうことでもって行政がどれだけの形で裏から押し上げてあげるかという話がなかったらいかんと思うんやね。


 もともと、私、最近ね、共産党でも何でもないですけどね、資本論という話読んでんねんね。資本論。マルクスという経済学者は、出てくるのは18世紀の話が出てくるわけよ。家内工業のときに、蒸気ができて大量生産に入っていくわけね。そうすると、大量にものができてきたわけですよ。そうしたら国内ではけないわけやね。それを周辺地域とか遠いところにマーケットを探しにいくわけ。だから、大航海時代みたいなことが始まるわけね。


 物を売るためには、マーケットが要るんですよ。淡路市の問題というのは、ものを作っても売るマーケットがないという話があるわけでしょ。マーケットがなかったら、向こうから買いにきて、売って持って帰ってくださいという話が一つあるわけですね。そこが交流人口にもあったし、この観光圏にもあるだろうと思うんです。


 この観光圏という話は、泊まるというのが主体なんだと思うんですよ。泊まるという話は、洲本は洲本温泉ありますから、洲本のあちらの方がプロですからね、そうしたら、三原にしても淡路にしても、みんな洲本においしいとこ、みんな持っていかれるという話になってるだろうと、なるだろうと、私、思うんですよ。


 そしたらそれを、淡路市は淡路市として、うちへ来たお客様ね、せっかく明石海峡入ってきて、最初の町が淡路市なんですから、本四なんですから、それをいかに食い止めて、それから洲本とか南あわじへ行ってもらう。そのときにはお金を淡路市に置いて、もう見るだけはあっちへいってもらうというのはどないしたらええかを考えんといかんわけやね。


 これ、サービスとお金の交換ですから、これは行政で、市長、さっきおっしゃったように、金儲けじゃないという話はおっしゃりますけどね、金儲けですよ。市税が入ってこなかったら、行政体は成り立たないですよ、市役所は。市役所の皆さんが方のお給料ですね、どこから入ってきているんですか。市民が払っているお給料をいただいておるんじゃないですか。皆さん方がここで稼がれたお金で、自分の禄をはんでるというんだったらそれはいいですよ。しかし、現実は違うじゃないですか。市民が豊かになって稼がないと、皆さん方も豊かにならないんですよ。市民の豊かさがあって、行政職員の明日があるんでしょ。そしたら、市民が豊かになるためにどないしたらええんかというのを考えるという話やから、宮本部長のお仕事は大変だと思うんやけど、頑張ってもらうしか私もないと思うんやけどね。


 そこで、大事なのは、今まではアトラクションやという話があったわけですよ。だから、おのころとか、夢舞台とか、こういうふうなのができたんでしょ、西浦でいったら震災記念館とか、いろんなそういう施設を作った。交流拠点の必要やという話も出てきた。交通手段も必要やと、それは、関空も伊丹も空港もできた。高速道路も入ってきた。これは、全部確保できてますよ。そしたら、お客様をどこから連れてくるかということを考えないけないと思う。来てもうたお客様をどう料理するかという話はあるかも知れませんけれども、お客様が来るかどうかも分からないのに、板前が自分の板場の上に魚がないのに料理できませんよ。このお客様のターゲットをどこにするかということをまず考えないと、生業(なりわい)であろうがなかろうが成り立ちませんよ、それは。


 それは、このたびのアメリカのサブプライムがひっくり返るまでは、アジアのお客様を来てもらって、それで賄うという話は、各、例えば九州の別府へ行っても、北海道へ行っても皆あったわけです。夕張言っても、韓国のお客様、台湾のお客様が来てましたよ。皆、それはあったわけです。スキーにしても、オーストラリアから来とるんですよ。しかし、こういうふうになったから、ちょっとどうなるかという話もあるんですけど、最終的にはそこしかないですよ、お金持ちは。世界は、そこからお客様を来てもらって、自分たちのものを買ってもらって、お金と交換するということをやってるわけでしょ。それは昔から同じなんですよ、マルクスのときから一緒なんです。


 それを、今、部長がおっしゃったように生業(なりわい)ツーリズム、一生懸命やりますよと、百姓やから百姓やって、米作って、花作って、野菜作ってというても、100万しか売上がないという現実があるわけですよ。それでどうして息子に嫁とって、子どもをして学校へやって、こんなんできないでしょ、親はみんな。お客様、どこから連れてくるかということを考えないといけないと思うんやね。部長、お客様、どこら辺から連れてきますか、どんなお客様をターゲットにするんですか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  これには、まず、先ほどもありましたが、テーマパーク等はもう建てないというふうなことでおります。生業(なりわい)ツーリズムと言いましたのは、淡路に来てよく言われることは、おいしい食べ物、例えばおいしい魚、食べさせてくれと、淡路に来てマグロじゃないよというのが本音だと思うんですよ。その部分でするならば、私は前々からこの議場でも言っておりますが、食というふうなのに捉えて、淡路の持っている魅力を発信していく手立てが必要だ。その中で、第1次産業における生業(なりわい)ツーリズムというのをしていきたいというのが考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それは、今まで既存の、親から伝承してきた資産をもって、技術をもって、お客様に対して品物を買っていただくという話だろうと思うんですけどね。東京ディズニーランドできて、大阪にユニバーサルできましたやん、あれなんかは、毎年毎年何百億とか何千億の投資をし続けないと、売上維持できないんですよね。我々の自治体、そんなことできるかいうたらできないんですよ。しかし、あれ、じっと見たら、私もじっと見てる、行って、子連れて。そうすると、ありしよき日のアメリカなんですね、あれ。テーマパークなんです、あれ。ありしよき時代。それを金かけて作って、お客さん来てもらって、お金と交換するわけでしょ。あすこ、1人大体売上9,500円らしい。大体橋渡ってきてもらうと、この人も大体9,500円ですよ。東京ディズニーランド1人行って9,500円で、橋渡って、今の交流で日帰りで来てもらっても9,500円。一緒なんですよ。


 その来てもろた9,500円を淡路市の我々がいただくんか、洲本市がいただくんか、南あわじ市がいただくんか、四国がいただくかの話なんですよ、これ。しかし、ディズニーランドは、莫大な金をかけてテーマパーク作って、お客様来て、その単価。我々何も作る必要ないんですよ、もうあるんですから。それを見ていただいて、感動してもらってお金を払っていただくという話の中で、どう組み立てるかというのが、私、大事やと思うんやね。


 あそこへ行くと、必ずみんな言いますよ、本にも書いてある。物語が必要なんやと。あのテーマパークね、4つか5つかの物語があるんですよ。みんな物語があって、そこへ行くとその物語の主人公になれるという話なんです。


 しかし、淡路へ行って、風土資産、そのときも風土いったときに、その風土の物語がなかったら、お客様はそれを体験してその対価として物を買って、お金を払う、買いたい、払いたいという気持ちにさせるためには、必要なんだと、私、思うんです。それは、民間にやってくれというてもできないと思うんよね。そしたら、そこに初めて市役所の職員の存在価値があるんやということで、住民の意識は変わっていくだろうと思う。そして、それをバックアップしていくのが、そこに住む住民おのおのが、一丸となってやっていくという話ですよ。そういうようなものを覚醒するために、部長が率先して、どういうような形で引っ張っていくかということを考えらんといかんと思うね。


 日本で、国民皆兵で。国民軍ができたというのは、第2次長州征伐ですよ。あそこで高杉晋作という人が、奇兵隊作って、力士隊作って、士農工商全員が兵隊として戦ったわけでしょ。あれが日本国の初めての国民皆兵ですよ。一致団結して長州を守るという話だったんです。だから、今、淡路市もそういうふうな、一人一人が、おのおのの地域が、そういう形で淡路市をどうするんやというようなことで、どうするんかということでやっていくと、そういうふうに覚醒して、物事を一本のベクトルとしてやっていくと。あそこへ行くんやというものを指差さないとみんな動かないと分からないから、そこを今、部長が観光圏でやってもらったら、それ大事やと思う。


 そして、今日は議論しませんけど、その行き着く先は、当然物語という話が出てきたら、町並み保存ですよ。自然景観、ここしかないんですよ。物語はそこで終わるんですから。皆さん、そこへ来るわけでしょ。例えば、ディズニーランドの話ばっかりして申し訳ないけど、あそこへ入ると、前に白雪姫のお城が出てくるでしょ。そうすると、我々は、小さいときから聞いたものがぱっと出てくるわけですよ。そういうようなものを、今、淡路市はお金はないよ、しかし人がある。しかし、古い人も今までの体験持ってるよ。その人たちも、淡路市のために何かしようと思てると思うのよ。それを使って、いわゆる相手に訴える、心と心は訴えると思うのよ。それをやるというのが、今、ここにきていると思うんで、この観光圏は最後は、淡路市の再生やと、私、思うんです。部長、あなたどういうふうな気概をもって取り組もうとしておられるのかな。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  その点、十分考えてやっていきたいと思ってます。言葉だけでは駄目ですので、行動に起こしてまいりたいというふうに思ってます。その行動の一環としては、農産物の販路拡大があり、また、農業に対しての企業参入あり、一つ一つ市としては、政策として行っているところでございます。その集約として、この観光圏を使った淡路市の産業の再生というふうなことを考えてます。


 その次に、この再生を市役所が言ったとしても、地域自体が盛り上がって、地域自体がその気にならなければならないということが考えられますから、よくよく地域の方に入っていってやっていきたいというふうに思ってます。


 これも、手法としては、これを一体市役所がずっと進めるんか、市役所は条件整備をして、あと、やっていくについては、観光協会のいろんな方々、関係者を踏まえて、やっぱり皆さんがその一堂になってやっていくということを進める。そのような環境整備を私たちは考えていく。


 なおかつ、最初ですから、やっぱり全面に出て、やっぱり態度で示すということが、今、淡路市の産業振興部にとっては必要かなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それで、この前言った小浜は、食といわゆるまちづくり条例という話があったでしょ。あそこは食の話ばっかり私は聞きましたけど、実はそうじゃないんですよね。あれ、条例見てたら。もともと自然村の12の市町村が合併して小浜市ができましたよと、その12の市町村におのおののテーマを作って頑張ってもらうんやと、それは市を挙げて取り組むんだということを作ったのが人まちづくり条例ですよ。淡路市も、それと同じですよ。もともと淡路市というのは、自然村から発生してきておるという経緯があるんです。だから、帰属意識は大体皆さん方は、少なくとも半径1キロ圏内しか帰属意識持ってないんですよ。だから、おらがいわゆる占有地域というのは、そういう地域ですよ。その人たちが一丸となって次の淡路市づくりにどう取り組むか。若い人も年寄りも、一緒に挙げて、こういう形をつくっていく。


 その次には、定住化の話がありますんで、それは長濱部長とこで、いわゆるデザインという話があるんです。町並み保存ね。それの話は古きよき時代の町並みですよ。これがなかったらお客様来ないんですよ。農村、山村、漁村の景観というのは、風土もありますけど、これもデザインなんです。それができてるのは東京ディズニーランドなんですよ。しかし、我々は地震でもって町は破壊されましたし、古い町はないかも知れない。しかし、今から新しい町を作っていくということができるんですから、そのためには、やっぱり人が来て見たいというデザインね、これが長濱部長、あなた、佐伯先生に教えられて、その辺はばっちし入っていると思うんで、もうあなたにかけるしか、私、ないと思うのよ。それができた街並みの中で、宮本部長とこの地場産業の食と宿泊と体験と、これをマッチングして、喜んでもらって、その対価としてお金を払ってもらうと。それで、みんなが腹がいっぱいになって、淡路市に住み続けたいと思わせるような施策を、私、お願いして、質問を終わります。


○議長(池本道治)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後4時10分といたします。


              休憩 午後 4時00分


             ─────────────


              再開 午後 4時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで、お断り申し上げます。


 本日の会議時間は、都合によりこれを延長いたします。


 ご了承いただきますようお願い申し上げます。


 次に、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、田尾 成。通告に基づき、4点について質問いたします。


 では、1問目です。淡路市地元企業への支援について。


 市内企業への育成施策の実績と拡大について、お伺いいたします。


 淡路市は、島外企業の誘致にご努力されております。主に、立地奨励金、雇用奨励金、また助成金として、明石海峡大橋通行料及び水道料金の助成を行うことで、新たな産業の振興を図られているところであります。


 私は、このような奨励金や助成金を企業に出すことで、企業の初期のフットワークを軽くし、後の企業発展の助けとなることは、市の発展に直接つながり、市民にとってもありがたいことであります。ところが、この条例の枠に、市内企業を合わせようとすれば、最初の投下資本が1億円を超えたり、従業員を5人以上抱える等大きなハードルがあり、この制度に該当させようとすると、市内の中小企業では、まだかなりハードルが高いように思います。このことについては、総括質疑でもお聞きいたしました。


 しかし、現に、淡路市で事業を行っている中小企業が淡路市を支え、雇用を生み、消費を旺盛にすることで経済を維持し、淡路市に納税を行っていることは事実であります。私は、淡路市発展のため、島外の企業誘致は欠かせないものと強く思い、積極的な働きかけが必要だと思います。しかし、それにも増して、今、淡路市を支えている事業所へ、多種多様な支援を行い、地元力アップを図ることの方が優先課題であると考えるところでございます。


 では、お伺いいたしますが、地域の産業発展のための施策について、淡路市としてどのような制度があり、それぞれの制度へどれくらいの件数で支援を実施しているかについて、お伺いいたしますとともに、また、このたびの企業立地促進条例に基づきまして、淡路市へ進出を予定しているのが3企業あるとお聞きいたしましたが、それぞれの投下資本総額はどのぐらいになるかにつきまして、この2点につきましてお伺いいたします。


○議長(池本道治)  田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田尾議員の質問に、私の方からは、地元企業への支援ということでお答えをいたします。


 まず、企業立地促進の観点からでありますが、今年3月に、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得たことで、国の奨励制度を受けられるようになりました。一宮地区では、一般機械器具を設計・製造する企業が工場を拡張し、対象企業となりましたので、国の奨励制度の一つである低利融資の制度を活用することになりました。


 そのほかにも、国の奨励制度として、人材育成事業があります。この事業は、基本計画で指定した業種の立地に向けた人材を育成するものであります。現在、商工会が、人材育成事業の活用に向け、取り組んでいます。


 次に、産業振興の観点でありますけども、商工業者の経営の近代化を図り、商工業の振興に寄与することを目的に、市商工会を通じ、商工業者が融資を受けた制度資金に対しまして、2年以内の利子補給を行っています。平成19年度の実績としましては、69件、250万円の利子補給を行っています。


 また、近時の原材料価格の高騰により、経営環境が悪化し、事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者を支援するためのセーフティネット保障5号の対象となる中小企業業種が、185から618業種に拡大された点と、月平均売上高等が、前年同期に比べ減少する割合が、5%から3%に緩和されました。


 この緩和措置によりまして、淡路市では、平成19年度の認定件数は11件でしたが、平成20年度は、11月末現在で61件と、認定件数が大幅に増加をしています。


 また、市の基幹産業への支援体制としましては、中小企業地域資源活用促進法の認定を受けることによりまして、地域資源活用売れる商品づくり支援補助金、マーケティング等専門家による継続的なアドバイスや、税制面では、設備投資減税、また政府系金融機関による低利融資等があります。淡路市内で2社、県内では16社が認定を受けています。


 また、新規事業者の支援体制としましては、新規開業のための資金、再起業するときの資金、新分野進出資金等、中小企業融資制度により、各事業内容に応じた融資が利用できます。


 また、地元企業の競争力に対する支援として、地域資源活用等に係る窓口相談を毎月2回、財団法人兵庫産業活性化センターで実施しています。


 この相談でありますけれども、中小企業が地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源の活用を、また中小企業者と農林業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発・販売に取り組むことにより、補助金や融資の支援策を受けるため、専門のコーディネーターが相談に応じているものであります。


 また、地場産業である線香業界では、安価な海外製品の国内流入が増えています。日本一の線香産地を守るために、業界及び地域全体が力を合わせ、一体となり、品質の違いや産地の優位性、線香の生産量の確保、業界の存続・発展対策として、JAPANブランド育成支援事業に、これも取り組んでいます。


 国の補助金と市の補助金、自己資金によって事業を展開し、淡路島の香司(こうし)をイメージしていく付加価値のついた線香を、国内・海外市場調査及び展示会への出展により、全国規模のイベントや企業の集客、販売グッズとして引き合いも出るなど、新しい市場での販路開拓を推進しています。


 これら事業推進のためには、専門の分野に精通した専門委員を専任し、企画調整、事業相談等の設置について、雇用の確保から検討してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、議員が言われました、地元力と言われましたけれども、私は地域力というのをいつも言っておるんですけれども、そういう観点から推進してまいりたいと思っております。


 私の方からは、以上です。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  立地予定企業の投下固定資産総額について、試算をいたしております。その額、3社で5億9,650万円でございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、企業立地促進条例に基づく企業3社で、総額6億円近いお金ということが分かりました。少なくとも、その3ヵ所で6億のお金が動くわけですから、これは淡路市にとってありがたいことであります。


 また、今、市長の方から説明いただきましたように、今年に入って何倍もの金融支援を行っているというふうなことでありますけれども、やはり施策の対応が融資面でうまく機能しているのではなかろうかと感じたところでございます。


 私は、さらに、新しく事業を起こそうとしている人たちにも、市が支援して、チャンスを与え、育てることも、施策として必要と思われます。これには、単に補助金、助成金で支援するのではなく、予定している事業が時代に合うものか、本人の能力、市場調査、資金確保のあっせん等を、例えば商工会、中小企業診断士等とタイアップして指導を行い、ひいては市がノウハウ、情報等のバックアップを行い、起業家を育てることも必要であります。


 具体的には、各総合事務所の空き室を1室ずつ貸し出し、開設準備室として活用してもらう。また、淡路市としての大看板を活用して、大手企業とアポを取り付け、商品・人材の売り込みの道案内を行う。また、専門家であるその道のエキスパートの講師を招いて指導を受けることもよいと思います。


 では、お伺いいたしますが、単に補助金、助成金というお金よりも、新しい考えでの支援体制で育てることが求められていると思いますが、この新規事業への支援体制としては、今、どのようなものがあるか、また、将来はどのように考えているか、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市内企業ということでよろしいですね。市内企業の要望と言いますか、これまでもいろんなところで伺ってまいりました。それは、今、議員が言われましたように、対外的なものについては非常に実効を上げつつあるわけでありまして、そのことが目立つだけに、ある方は、「市長、それであれば一遍外へ出て帰ってくるわ」と、そういうふうなことまで言われる方がおられまして、それは若干上冗談めいた話なんですけども、やっぱりバランスのとれた方法でもってやっていかなければならないのではないかなと思っております。


 まだ、予算編成前でもありますし、担当部ともいろいろ相談をしながら、そういったことが新しく構築できるものであれば、行政の範囲の中で何か支援の方策というか、あるいはそういった仕組みを考えて検討していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ぜひお願いしておきます。


 さて、今、淡路市内に、入札をしている事業所に、もっと足腰の強化を図るため、特殊な技術が必要とするものは除きますが、入札事業所は、淡路市に代表者または本店があることを条件とすべきではなかろうかと感じております。他市の車が、受注したことで市内を動いているのは、やはり今の時代、私としてはつらいものがありますので、その点につきましてもご検討いただきたいと思っております。


 また、生産業においての研究開発のある部分は、大学等に協力を求め、産学一体となった品質開発に、市がパイプ役となり進め、高品質新製品の開発を行い、できた商品は、発表展示会を開催し、島外企業との交流の場をつくり、販路の確保を図るよう努めていただくことを望みます。今の淡路市内の事業所の競争力を強化し、そのために惜しまない支援体制で臨んでいただきたいと思うところであります。


 お伺いいたしますが、この市内業者のための入札制度、また今年度、農産物に実施しているアンテナショップのようなもので、もっと大規模な工業製品を中心として淡路市が開催して、製品展示会を開催してはどうかと思いますが、この点についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  理事、宮本眞介君。


○理事(宮本眞介) (登壇)  私の方からは、今、田尾議員の方からご質問ありましたうちの第1番目、市内業者の入札に対する対応方針について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 いわゆる公共事業についても、近年の財政事情なり社会の情勢の中で、事業量の確保というのが非常に難しくなっております。当市におきましても、この公共事業についての執行というものについては、より地域の効果に上がるものについて、厳重に審査の上で執行しているところでございます。


 その中で、地域の業者の育成という観点が、これまた非常に重要だということで、今までもできるだけ地域の業者の方々に、その機会を拡大すべく取り組んでおるわけでございますが、今年度につきましては、さらにそれらについての拡充を図るという観点から、一つは、市内業者でできる事業については、市内にある本店・支店等の業者のみでの選定という形で配慮をしているところでございます。


 また、市内の業者のみでの能力ができないものについては、JVという形で組んで、その中に市内の業者に参画していただいて、その技術力等なりを伸ばしていただくという形で対応をしているところでございます。


 今後ともそういうような方向で、できるだけ地域の建設業者等の活性化に向けて、市としても配慮していきたいというふうに考えてございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  工業の方の商品展示会とアンテナショップ等、商工会の工業部会等と相談しながら検討してまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ぜひ、地元企業、市長の言う地域の企業が元気になるようにお願いしたいと思います。


 続きまして、2問目です。固定資産税の評価額の見直しについて。


 固定資産評価額審査委員会の活動結果について伺います。


 まず、固定資産に対しての評価についてですが、今の時代、実際の土地の価格よりも評価額の方がはるかに高い場合が多く、その評価額をもとに固定資産税がかかってきます。この評価額は、固定資産税の基準となるだけではなく、この土地へのすべてのことの基準となります。中には、土地そのものの価格よりも固定資産税の方が高いケースも出てきております。このままの状態で放置し、5年10年と進めば、実質価格との差は広がるばかりで、実態と大きく遊離した単なる数字のみのものに対して税金をかけるようになります。


 では、お伺いいたしますが、土地についての固定資産税は、どのようにして評価額が出されているのか。また、見直し作業についても、どのようにして見直されているかについて、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  固定資産の評価でございます。固定資産の土地と家屋につきましては、原則として、基準年度の3年ごとに評価替えを行っております。議員、ご承知のとおり、賦課期日の1月1日現在の価格を固定資産税の課税台帳に登録をいたします。


 基準年度の次の年度である第2年度及びその次の年度の第3年度には、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。ちなみに、来年の平成21年度は、基準年度でございます。


 しかし、第2年度、第3年度におきまして、新たに固定資産税の課税となった土地または家屋、土地の費目の変更、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地または家屋は、新たな評価を行い、価格決定をいたします。


 なお、議員が先ほど申し上げられておりました土地の価格も下がっておるということでございますが、土地の価格は、第2年度、第3年度において地価の下落があり、基準年度の価格を据え置くことが適当でないようなときは、価格の修正も行っております。


 固定資産税は固定資産の価格、すなわち適正な時価ということになってえおりますが、地方税法の第388条1項の規定によりますと、固定資産課税標準によって評価した価格を課税標準として課税をいたしております。ですから、土地はどのような方法でということになりますと、路線価による課税、また地域によりましては、標準地を設けまして、それから評点と言いますか、課税の基準をつくっておるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  そこら辺は分かっておったんですけれども、それでは、固定資産評価審査委員会なんですけれども、委員会の委員は5人で、それぞれの方の職業歴を見ますと、元役場職員の方が、5人のうち4人もおられ、もう1人の方も、土地の評価とはあまり関係のない職業のようであります。


 これはこれで、第三者的に見た意見も必要ですので、委員の中には必要でありますが、例えば司法書士、土地家屋調査士、行政書士、税理士等の職業の方も入ってもらい、普段の仕事で、よく土地の取り扱いについて関わっている人も委員となっていただき、意見を聞くこともより現実的となり、よいのではないかと思います。


 評価委員の構成メンバーについてのお考えと、淡路市となってから今までに何回委員会を開き、その結果はどのようであったのかについての、2点についてお伺いいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  議員もご承知のとおりでございますが、固定資産評価審査委員会、地方税法に基づきまして固定資産評価審査委員会条例により委員会の設置、審査方法が決められています。


 今、固定資産税の納税者から、評価額や課税基準に対する不服として、地方税法によりまして申し出をすることができます。審査会の活動でございますが、異議申立ての関係での活動でございます。平成の18年の5月に、市外の納税者の方から、宅地に対する評価額、また課税標準額が高すぎるという申し出がなされております。それから、本年の5月にも、市外の納税者から、宅地の評価が高すぎるということが申し出がされたものが出、2件ございます。


 平成18年の審査申し出に関しましては、市長から弁明書の提出を求め、審査会を2度開催し、審査決定をいたしております。第1回目の審査会では、関係職員から、当該宅地の評価額、評価額に至った経緯報告と弁明書の説明を聞き、また、審査申し出者から反論書の提出や、口頭による意見陳述を求めることの審議を行い、その結果、第2回目の審査会では、審査申し出人及び関係職による口頭意見陳述を行いました。


 なお、審査決定は、評価は、関係法令に定められた方法及び手続きにより適正に算出されているものと認めまして、その申し出を棄却いたしました。今年の5月の審査申し出に対しましても、18年度と同様に、2回の審査会を開き審査をいたしまして、この申し出を棄却したところでございます。


 以上が、固定資産審査委員会の審議の状況でございます。


 それから、先ほど、5名の委員さんがいるということで、これも固定資産評価委員、3名以上ということでございまして、役場の経験者も当然、今、代表となっておる方も役場の職員OBでございます。なるべくそういう固定資産税の課税とか、また理解のある人、そういうことも含めまして、その方ばかりでなしに、形の上では無職となっておりますが、農業の方もおります。旧5町、1人ずつのような配置で5名ということで選出をしたわけでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  過去3年半で、委員会が開かれたのは2件であるという報告でありましたですけれども、私たち納税者は、市の課税権力に対しまして、意見を言えるのは、この評価審査委員会の方にしかないわけであります。この委員会が、先ほどの委員の方々の協力により、きっちりと働いていただいて、公平な判断を下す必要があると思います。ぜひ、委員会につきましても、もっと活性化していただけたらと願うところでございます。


 では、今度は建物について考えることといたします。用途が住宅の場合は、通常の償却となり、特別なことは起こりにくいのですが、例えば飲食店のような場合、当初の見込み違い等で開店後5年目で閉店となったといたします。商業なんかの場合は、よくあるケースでございます。中の備品、設備一式は持ち出されて、その後、飲食店として使用されることもなく、廃屋となったような場合、オープン当時とまるで状況が変わった場合でも、やはり市は同じように飲食店としての高額な固定資産税をかけ続けております。


 理由は、オープン当時に、それだけの価値があったということであります。市は、その状態変更の事実を知り得たときは、すぐ審査委員会を開いて、評価額の見直しを行い、適正な評価額により課税をすることが、市民の納税への理解を得ることとなります。また、現に、市は建物への課税と内装・備品等の償却資産税とを分離して行っている場合も多いです。ですから、備品がなくなれば備品への課税は止まるはずであります。


 お伺いいたしますが、建物の場合は、先ほど、3年に1回の見直しとお聞きいたしましたが、3年もの間、何百万円もの高額な税金を、使われてもいない建物に、またなくなってしまっている装備品に支払いを求めるケースもあり、不合理さを解決すべきであると考えますが、このように用途が大きく変更した場合、どのように対応されるのかお伺いいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  議員の今のご指摘のように、建物につきまして、利用実態が変わってきたのに、まだ課税されておるというお話でございました。家屋につきましては、これの評価額につきまして、建物の価格が一応基準となっております。そういうことによりまして、利用形態によって評価額が影響するということは、基本的にございません。ただ、先ほど、家のもの、皆持ち出して、償却資産として課税されてたものがなくなっておるとか、そういうことは、家が閉まっておればちょっと確認しにくいんですけれども、分かった時点と言いますか、当然申し出いただいて、その段階で対処したいと思います。建物本体が立っておりまして、中の形態が変わっておるんやと、今、閉めておりますということだけで課税をやめるということはございません。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ここは、ぜひ申し出を聞いていただいて、本来の用途に使っていない建物に延々と税金をかけて、誰が払うんかというふうなことも考えていただきまして、実態に合わした課税をしていただくことが、市民の税金への理解を得ると思います。


 例えば、こんな場合もあります。登記簿上も現地も何もなく、さら地になっているにもかかわらず、建物にいつまでも固定資産税をかけているような場合もあります。単に取り立てるだけではなく、納税する市民が、税制に理解が得られるよう、納める立場に立ち、課税に納得できる税行政を願うところでございます。


 この件、強く申し入れまして、2問目を終わります。


 続いて、3問目であります。土取り跡地の活用について。東浦花博跡地と佐野土取り跡地の有効活用について、お伺いいたします。


 9月議会でも、先輩議員から質問されておりました。私は、その後についてお伺いいたします。


 まず、基本的な部分について、確認するためにお伺いいたします。


 東浦花博跡地は、裁判の結果を受けて、市は相手に対してどのような対応を行い、現在、どこまで進んでいるか。そして、現在の登記名義人と、元利返還の始まる日と、その金額についての4点について、まとめてお伺いいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  昨年まで企画で取り扱っておりまして、それからちょっと総務で日が経過しまして、ずっと裁判の状況をおってないんですが、一応、判決といたしましては、淡路市の主張が通っております。従いまして、求めておりましたこちらの債権につきまして、向こうに取り立てにいかないかんという段階で、私も変わったわけでございますが、資産調査いたしましたら、あまり取り立てて収獲のあるようなものはないということの実態だけは確認しております。


 その後、強制的に取り立てる等の、弁護士との相談もされたと思うんですが、その段階については、私、ちょっと把握しておりません。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  裁判は勝ったということを聞き、また請求も、高額な請求をしておったようですけれども、ぜひ裁判、お金と時間をかけてやったんですから、よい結果が出るようにお願いしておきます。


 その裁判の件なんですけれども、契約当時、16億円で買い付け予定していた事業所の平面プランには、物品販売店、リゾートホテルなどが計画の中心になっておったように思い、また、周囲は住宅地となっておるようでありましたが、お伺いいたしますが、市は、今も花博跡地について、今、さきに計画ありましたようなプランでイメージされているかについてお伺いいたします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  現在も定住対策、交流人口の増加を目指していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  私もそう思います。


 あの花博跡地は、売るべきではないと、私は考えます。ここ1〜2年で、時代が大きく変わってしまいました。16億で売ることは難しいと思います。仮に16億で民間の企業が買ったとしても、あと、淡路市が求める形にするのに何十億とかかり、その結果、それが思うように売れるかどうかについては、利益を追求する企業としては躊躇するところであります。


 そこで、市は、花博土取り跡地を、5期ぐらいの計画で全体を割り付け、まず、1期目の区域に、道路、上下水道、地中埋設電線等の整備を行い、一区画100坪ぐらいの面積といたします。そして、まず、町並みの全体イメージをつくり、そのイメージに沿った家を2年以内に建ててくれる人を、淡路市の人を優先して募集します。売り出しは、買い戻し特約を入れたものとし、金額は、さきに要った道路、上下水道、電線の工事の負担のみの価格とします。坪に5万円ほどでできると思います。


 また、もう一つの方法は、権利金として、インフラ整備費の部分を受け取り、100年ぐらいの無償で借地としてするのもよいでしょう。


 募集は、淡路市の人が終わると一般に募集します。広く環境のよい、そして統一した街並みの町ができます。当然、人口は一気に増えます。消費も旺盛になります。何よりも、そこで建築する大工さん、工務店、材料点、電気店、水道店など、すべて淡路市内の業者に依頼するように限定するのです。


 このここであります。そうすれば、市内各所に工事の金が動きます。土木建築は、関係する業種のすそ野が広いため、大きな効果があります。飲食店にまで効果が出てきます。雇用も一気にふくらみます。仮に、最後は500戸の建築となると、150億円の金が、市内のみで動くこととなります。


 また、市としては、土地の固定資産税、これは宅地となりますから、今よりもうんと高くなります。家の固定資産税が入ります。また、そういう統一された高級感漂う街並みが生ずれば、残った土地の価値が上がり、例えば医院、店舗などが今度は通り相場で買い取ることも考えられます。


 今なお淡路市の疲弊した状況を脱出するには、他力本願では無理だと思います。人口増加を図り、経済活動に刺激を与えるのは、あの花博跡地は、当初購入した目的のように、淡路市民の幸せの源となるように思います。ぜひ、この市に負担なく、目的達成できる支援につきまして、ご検討願いたいところでありますが、この提案に対しましてどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 今、議員が申されておりました内容につきまして、それぞれ、今後、検討をしたいと考えておりまして、この花博跡地につきましては、これまでに関心を持っておられた企業を対象にいたしまして、ヒヤリングを行ってまいっております。いずれの企業も、サブプライム問題以降、金融機関からの融資を受けられないために、開発を差し控えてるという回答でございます。また、広大すぎるために、開発に乗り出しにくいという意見も多く伺っております。


 これから、議員の言われましたことも含め、それぞれいろんな意見を集約して、今後コンペに向けた方向性を見出したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  私は、今の提案は、非常に荒い部分ですので、ぜひ細部までご検討いただきたいと思います。


 次に、佐野土取り跡地について伺います。


 150丁もある土地を、地権者から負担付き寄附を受けて1年になりますが、今の権利関係はどうなっておりますか。また、負担付き寄附となっておりますが、負担部分はどのような内容で、今の進捗状況についてお伺いいたします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 佐野の土取り跡地の現状と方向性について、お答えをいたします。


 本事業につきましては、昭和47年に、関西国際空港建設地の土取り搬出を目的として、三菱鉱業セメント株式会社、現在の三菱マテリアルが、佐野、生穂地区の山間部開発を企画いたしまして、昭和63年から第1期の土砂採取が始まったところでございます。また、平成11年からは、関空2次工事による土砂搬出が行われまして、平成15年に、土砂採取事業が完了をいたしました。


 その間、1期、2期を合わせまして、事業面積約150万平方メートル、土砂6,300万立法メートルが採取されたところでございます。


 市では、本事業地に自然創生区域が含まれていることから、その再生を図ること、また。再生のためには、地図混乱地の解消を図る必要があることから、平成15年11月1日の採取事業完了に合わせまして、地権者による組合総会において、土地の整理方針を協議し、地権者へ換地することが決定し、現在、換地に向けての取り組みが始まったところでございます。


 それ以降、協議を重ねまして、平成16年には、組合総会におきまして、換地整理方針を地権者145人に示し、その方針について、お互い考え方を確認し、合意を得たところでございます。


 その後、市では、自然創生区域を含みます本事業地の真正な登記名義の回復を図るための換地に向け、測量業務を推し進めてまいっております。また、地権者からは、市に対しまして、地方自治法上の負担付き寄附の申し出があり、市議会の同意を得たところでございます。


 今後の方向性といたしましては、全地権者から市への移転登記を行い、全筆土地の合筆登記等の手続きを進めた後に、概ね、平成23年度には換地業務を完了したいと考えているところでございます。


 現在、残っております部分につきましては、全部で11件ございまして、取得済みが2件、市に一般寄付で受理が1件、相続を放棄裁判中が1件、相続と手続き中が2件、境界手続き中が5件という現状でございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、145人の組合員の中で、人数は分からんですけれども、あと11件のみの処理というふうになっておりまして、これ、仮に11件がうまく処理できないために、3年、5年と、延々と延びるようでは、せっかくのあの広い土地が動かなくなってしまうというふうな恐れがあるように思います。


 津名開発組合に2人の職員の方がおられ、事務処理に当たっておられますが、平成11年には11億7,000万円あった地域開発協力基金は、今、どのようになっており、どのような使い方をされているのか。また、当時、県へも、名目は分かりませんが、1立米幾らかで大きなお金が動いたようですが、今はどのような名目であるのか、分かっている範囲でお聞かせ願います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 議員、ご指摘のとおり、平成11年には基金が11億7,000万円余の積立金がございました。現在、平成20年度末の予定でございますが、1億9,000万余でございます。


 これまで、どういった事業に活用してきたかということでございますが、まず、町道改良、それから公共下水道、再土地管理費、関空対策等の事業に充当をしてまいっております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、約2億円が残っているというふうなことでございます。


 県の方は、どうも分からないようでありますので、県のお金もちょっと充てようかなと思っておったところでございます。


 私は、今の曲がりくねった進入路を、県道バイパスと位置づけ、県にも取り付け道路の設置を強く働くべきと思います。今、そのときの基金を活用すべきではあると思うんですけれども、ちょっと基金が分からないようなんですけれども、今、このときに基金を活用すべきであると考えるところでございます。


 そして、市も同時に上下水道の整備を図り、民間企業、公共施設の誘致を1日も早く訴えるべきであります。ここの土地を無償で提供すれば企業も動きます。しかし、大企業の進出は、淡路市では、他の条件などによりなかなか無理のようですので、10人か50人ぐらいの中小企業がよいと思います。市内企業にも斡旋して、進出を呼びかけるとよいでしょう。建物ができると、土地は無償で渡しても、宅地となるため、土地から大きな固定資産税と建物の固定資産税が入り、雇用が生まれればありがたいことです。たとえ数社の進出でもあれば、市有地以外の民地の資産価値も上がることとなります。半分の民地75丁の資産価値を、例えば1坪にして100円でも上げるだけで大きな財産が生まれます。


 私は、こんな厳しいときは、時代に合ったクリエイティブな施策が必要と思います。私の周囲でも、今、淡路で生活している若者でさえ、市内で働く場所がないと、島外へ出ていっております。出たくて出ていくのではなく、生きるために仕方ないところであります。


 しかし、我が市には、幸い有効な土地がありますので、これらを生かすべきと考えます。東浦は、統一したモデルとなる町並み形成の住宅用地、佐野は、中小企業また公共用地としての土地の提供を行い、2年後には、目に見える結果を期待し、私から提案させていただきまして、この質問は終わります。


 続いて、4問目であります。淡路市の国民健康保険証の交付状況について、市内で国民健康保険税の納入不納世帯への対策について、お伺いいたします。


 このことにつきましては、昨日も質問がありましたので、数字的なことは分かりましたが、私は、この制度への思いについて述べさせていただきます。


 日頃は、市民の健康管理、また社会の福祉向上にご努力されていることに厚く感謝いたします。しかし、近頃は、何十年かに1度の経済不況の状態で、私たちの淡路市においても例外ではなく、淡路市民は、あらゆる業種で日々の生活に追われるところであります。


 そんな中で、上がるばかりは各種税金と水道代などの公共料金であります。しかし、所得は下がる一方のため、当然、家計は大変となり、税金の滞納世帯も自然と増えてくることであります。


 そこで、国民健康保険税の滞納額は、平成19年度で4億6,500万円とお聞きいたしました。昨日、答弁でお聞きしたところによりますと、淡路市には、保険証の交付につきまして、1ヵ月の短期証が470世帯、3ヵ月の方が52世帯、資格書の世帯数が96世帯とお聞きいたしました。全部合わせると623世帯となります。大体、市内300世帯に1世帯が資格書か短期証になるようであります。


 私が心配するのは、固定資産税が払えなくなるのと、国民健康保険税が払えないのとでは、大きな違いがあります。固定資産税は、土地でも家でも支払うことも可能ですが、国保の場合は命に関わることとなります。どんな家庭でも、お父さん、お母さんが元気で働けるとは限りません。1人が病気になり、そのお世話するなどで、2人とも動けなくなることもあります。また、一生懸命働いてきたけれども、社会の変化による事業の失敗、他社の事業停止による連鎖倒産等いろいろなケースがあるのが現実です。


 こういうときに、保険証のない家庭の子どもが病気になった場合、特に赤ちゃんなんかは体力がないため、すぐ病状が変化し、悪化する場合が多いです。一刻も早く医療機関へ行く必要があり、早期処置を行わないと、予後の経過に大きく影響が出てきます。


 小学校5年生になると、5日間ほど自然学校授業のため、青年の家に全員入ります。親も子も楽しみにしており、子どもたちは、友達と一緒に寝起きできることや、どんな体験ができるのかと、夢いっぱいであります。親は、子の入校により、子どもの自立心と協調意識が生まれ、頼もしくなって帰ってくることを望んでおります。また、小学校6年生には修学旅行があり、子どもたちはこの日が来るのを楽しみにしております。中学校の修学旅行も同じであります。私も、目を閉じれば、鮮明に思い出します。


 学校は、これらの行事の準備のとき、万一旅先で子どもが事故にあったり急病になったときのために、保険証の写しを学校に持ってこさせます。このとき、子どもは、親に保険証の写しの話をしたときに、親は、我が家では国保税を支払えないため、保険証がないことを言わなければなりません。このときの子どもはどんな気持ちになるのでしょう。子どもには何の責任もないのに、心が傷つくような思いをさせることとなります。


 市は、このときは、先生か親から頼まれて短期証を出していると思いますが、市内に118人の不安定な子どもがいることは、市は事前にわかっているのですから、子どもの分だけでも一般証を出しておくべきではないかと思います。


 頼みにきたときは仕方なく出すという姿勢は、私には耐えられません。市は、税金のうちの幾らかで支払えば短期証を出すと言っておりますが、それは1,000円、2,000円でもよいのか。単に窓口の満足を得るだけではないか。淡路市を支えてくれる子どもたちを、社会みんなで育てるのは当然のことではないでしょうか。必ずこの子どもたちにお世話になるときがきます。市長が、今、お願いしているふるさと納税も、この子どものときのことを思い出してくださいといってお願いしているとおり、まさに市長の思いはここに重なってくるように思います。


 私たちが医療機関にお金を支払うときでも、1円でも足りなくても駄目なのですから、医療報酬を支払うための保険証もなく、さらに全額自己負担するお金がないときも予測され、結果、医療機関にかかることができない市民が1人でもいるとすれば、この成熟した社会で大変憂慮することであります。保険制度は、保険金が払える人で、元気な人、例えば所得の高い人は多くの国保税を払い、少ない人は少ない額をみんなで支払うことで、最低の医療環境を保障しようとする制度で、この枠組みから出てしまう人がいるとすれば、市政のどこかに間違いがあるのではないでしょうか。互助のシステムですので、機能していないのであれば、税金を払っている人に申し訳ないこととなるように思います。


 水道代が未納で、水道が止まっても、ほかのところにも水はあります。しかし親の無責任の場合もあるでしょうが、子どもに親と同じペナルティを負わせることは、余りにも酷であります。


 そこで、お伺いいたしますが、今回の国の指針では、15歳未満の子どもには6ヵ月の短期証の交付を行う計画と聞き、少しは善処されてるように喜ぶべきことであります。この6ヵ月の短期証も、簡単な窓口の手続きで更新となります。私は、義務教育の子どもは、保険代は市が負担することがよいと考えます。しかし、淡路市内の中学生までの子どもの数は、5,786人を一気には無理があるので、就学前の子ども2,107人からの保険料、1人頭割り2万2,200円と、診療分7,500円の、合計2万9,700円×(かける)2万2,107人、合計6,200万円となりますが、市が行えば、手続きだけで負の部分はないと思います。順次、範囲を拡大していき、市で負担することを提案いたします。


 しかし、一気には無理と思われますので、まず、来年度は、国保税不納世帯の仮定の子どもから一般証の交付を行います。これは、支払いを求めれば、350万円ほどとなりますが、交付だけでは大きな負担とはなりません。自分の知らないところで、大人の経済戦争の渦中に投げ込まれた子どもから、まず先に救ってやるべきであります。そして、次は、1歳児、2歳児へと拡大し、さらには前期高齢者まで行うべきであると思いますが、まず、この短期証の対象となっている119人の子どもへの一般証の交付について、どのようにお考えになるか、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  資格証明書については、淡路市の場合、18歳未満の場合は発行はございません。短期証の発行でございますけれども、議員、言われましたように、1ヵ月、3ヵ月の方がおられます。国の方も、6ヵ月については支給するように国会の方で決まると、こういう方向でございますので、昨日もご答弁をさせていただきましたように、国の方で決まれば、市の方としても、それに準じて対応していきたいと思っております。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  6ヵ月の短期証にしても、また更新せないけませんから、簡単な手続きで終わるようですので、ぜひ最初から安定した一般証の交付をお願いしたいと思います。


 淡路市の財政も大変厳しいんですけれども、それ以上に市民の暮らしはもっともっと厳しいところであります。2年後には、必ず市民が幸せになるようなご判断をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(池本道治)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


     ◎日程第2.議案第130号から議案第133号まで 4件一括議題


○議長(池本道治)  日程第2、議案第130号から議案第133号まで、4件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、議長より指名いたします。


 それでは、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。大変お疲れのところ、総括質疑ということで申し訳ございません。空気は読める方なんですけれども、できるだけコンパクトにできるように頑張ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。


 私、通告を出させていただいておりますのは、議案第130号の淡路市長等の給与月額の特例に関する条例制定並びに議案第132号の淡路市地域交流センター建設工事請負契約締結の件の2件についてであります。


 まず、最初に、市長等の給与月額の特例に関する条例について、若干質問させていただきたいんですが、本条例につきましては、市長の現行の給与86万円を67万2,000円にする、副市長を現行69万を6万6,000円というように、特別職の給与をそれぞれ減額をする。ただし、この条例施行期日は、21年4月1日から施行し、市長の任期満了日で、5月7日をもって終わる。ただし、副市長並びにその他特別職につきましては、それぞれの任期中は、この条例で給与月額を支払っていくと、そういう性格の条例改正であります。


 そこで、私、質問させていただきたいのは、ずっとこの間言われておりますように、今、財政危機を理由にして、市民にはサービスの低下と負担の増大と。具体的には、この議会前に、新たに都市計画税を徴収するということが検討されているということまで言われてきたわけでありまして、まさに財政危機の責任が、果たして市民にあったのかどうかということを、やっぱり問い直してみなければいけないんじゃないかと思います。


 併せて、今、職員給与についても、職員組合とこれの減額について交渉中であるというふうに聞いておりまして、こういった中において、市長の給与としてこの金額が適正と思われているかどうか、その点を改めてお伺いをしたいと思っております。


 そして、2つ目には、報酬審議会が既に答申を出しているということでありますけれども、なぜこういう特別職の給与の減額が、4月1日からなのか。なぜ、その任期で終わるのか。その理由について、お伺いしたいと思います。市長で言わせていただくならば、わずか37日間の給与減額の条例改正であります。その点、お伺いをいたします。


 2つ目に、地域交流センターの建設工事の締結の関係についてでありますけれども、用地取得問題でも質疑があったわけでありますけれども、改めて阪神淡路大震災の教訓から、防災拠点としてこういう埋立のこの場所が、本当に適切なのかということを、改めてお伺いをいたします。


 また、この建物の2階部分については、どのような利用をするのか。単価の問題は委員会の審査の方で結構です。


 それから、花博の跡地などの遊休の市有地を活用してはどうかという、そういう質問であります。先ほども一般質問の中でも、花博跡地については、後日、有効に活用した方がいいんじゃないかという、そういう提案もありましたけれども、具体的に、この遊休地を使ってやれば、合併特例債を使って新たに防災公園用地3.6ヘクタールを取得するよりも、経費的には、市の負担としてはかなり安くつくんじゃないかというふうに思います。


 ですから、こういうところの遊休地の利用と、そして今回のこの埋立地を使った利用、この辺の財政負担の関係はどのようになっていくかをお伺いいたしました。


 それと併せて、今回の入札は、公募型の一般競争入札で行われましたが、議員の親族が経営しているんじゃないかと思われる企業が入札に参加をしております。親族かどうかというのが政治倫理条例の問題で大きな問題になってくるわけですけれども、仮に市議の親族の経営する業者であった場合、入札に参加させないという、そういった方法はできないのかどうか、その点、経理規則や、あるいは市の議員政治倫理条例との関係で、どういうふうに判断するべきか、その点、ご質問をさせていただきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  総括質疑の質問の順序によりまして、まず、市長の給与月額の特例に関する条例の方からまいりたいと思います。


 最初に、淡路市長の給与としてこの金額が適正かというご質問でございました。常勤特別職の報酬改正につきましては、ご存じのように、報酬等審議会に諮問をし、答申をいただき、先般の11月19日に答申があったわけですが、これに基づき改正をしています。


 このたび、特例条例を提案するにつきましても、審議会の答申に基づくものでありまして、慎重にご審議をいただきました答申書によりますと、市長を含む常勤特別職等の職責を考慮すると、現行以上の減額は適切でないが、財政状況等を勘案するとやむを得ない旨の意見が付されております。


 一方、本議会でも、淡路市としての最重要課題であります財政健全化に向け、特に平成28年度以降に地方交付税が約20億円減少となったときに、自立して市政運営できるよう、今、やるべきことをきちんとやる。そして、将来にできるだけ負担を残さないということを、市政運営の基本的な考え方の核として、数々の行財政改革、これに基づきます提案をいたしておりまして、市民にも一部ご負担をお願いするものがございます。


 このように、極めて厳しい財政状況と、着実な行政改革の推進を踏まえ、熟慮した結果、市長職につきましては、審議会の答申よりもさらに1割減額した額とすることが相当と考えまして、このたび、特例条項として提案をしたところでございます。


 それから、なぜ4月からなのかということでございますが、この点は、審議会の答申を尊重したものでございまして、また、なぜそれぞれの任期で終わるのかというご質問ございました。この点につきましては、本市の極めて厳しい財政状況を考慮し、審議会の答申を超えてさらに政策的に踏み込んで減額した部分がありますので、市長自身の任期内とするのが妥当ではないかと考えております。


 改選後に、新しく市長職に就かれた方が、審議会の答申を尊重され、また、この特例条項制定の趣旨をしん酌いただいてご判断をされるのが相当と思われます。


 なお、副市長につきましても、議会の議決を得て、任命権者が任命いたしました。それぞれの任期までとするのが妥当でございます。来年5月以降の新体制が発足したときに、改めて市長職にある方が、適切にご判断される性格のものでないかと考えております。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  私の方から、2の1と2の4、都市整備としてお答えをしたいと思います。


 まず、1番目に、用地取得議案でも質疑があったが、震災の教訓から、防災拠点としてこの場所が本当に適切なのかというご質問について、8回目のご答弁をさせていただきます。


 この質疑につきましては、今回、定例会の総括質疑で谷 議員に、市長自ら丁寧にご説明をしたとおりでございます。事業実施につきましては、平成17年度から、まちづくり交付金事業において、都市再整備計画で実施をしております。まず、平成16年度に、大谷生穂新島地区において、本来あるべき土地利用を模索するために、合併協議会事務局を含め津名港生穂地区土地利用懇話会で、防災公園等が必要とされております。


 事業としましては、まちづくり交付金都市再整備計画としまして、平成17年3月に認可を受けており、その計画目標は、新都市中核部の交通基盤、行政、防災拠点を整備し、都市機能の充実と住民参加による地域防災力の向上としております。


 この事業につきましては、平成19年3月に策定され、議決をいただいております淡路市総合計画においても、災害に強い安全・安心のまちの主要な施策とされ、防災施設の充実として防災拠点、救援拠点の整備が必要とされております。また、総合計画を受けて策定をしております淡路市防災計画におきまして、役割、機能、規模が明記をされております。


 次に、2の4で、花博跡地などの遊休地の活用をしてはどうかと。また、用地を取得したまちづくり交付金と合併特例債との事業比較ということでございます。


 まず、大谷生穂新島地区で、合併特例債の場合は、議会で説明をしたとおりでございます。購入単価が3万6,700円×(かける)3.6ヘクタールで、13億2,120万円。交付金が40%で計算しますので、5億2,840万円余。合併特例債が7億5,300万円。うち、交付税算入が5億2,710万円、一般財源が3,970万円余となっております。その中で、実質、一般財源が約20.1%で、2億6,560万円余ということになります。


 次に、花博跡地で試算しますと、購入価格が、平米当たり4,508円を3.6ヘクタールで計算しますと1億6,220万円余。過疎債は100%充当で1億6,220万円。交付税算入が1億1,350万円余。実質、一般財源が30%で、4,870万円余となり、単なる起債だけの比較では過疎債が非常に有利という計算になりますが、実質、現在、過疎債の借入はできないということで、比較はできません。


 また、道路整備、この花博跡地は、道路整備、下水、いろんな社会基盤整備をするためには、かなりの経費がかかり、現在の実施個所が、執行部においては、一番一般財源において有利であると、そういうふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  議案の132号の、地域交流センター建設工事、この中で、入札に参加をしております、倫理上問題があるんではないかと、入札参加についてさせないような方法があるのかというご質問がございましたので、回答させていただきます。


 議会議員の政治倫理条例の制定の趣旨につきましては、申すまでもなく、市民からの負託に応えるため、議員各位が誠実かつ公正で、清廉な市政の実現のため制定されたものでございます。


 また、条例第4条及び条例施行規程第4条におきましては、地方自治法第92条の2の議員の兼業禁止規定の趣旨を尊重し、請負等の遵守事項が定められ、市発注の工事その他の請負等について、議員自らが自発的に辞退をすることが定められております。また、競争入札に参加することを辞退する旨の届出書の提出も定められています。


 この倫理条例は、議員自らが自身を律し、議会または議員が、市民全体の奉仕者として、政治倫理の確立と向上に努め、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職を行うことを促し、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とすると、そういうものでございまして、議会及び議員の自律作用が健全に機能するということを期待するものでございます。


 その観点から考えてみますと、倫理条例の遵守違反を根拠として、執行機関が何らかの制裁を用意したり、あるいは加えるような措置を講ずることは適当とは思いません。


 それから、遊休の市有地を利用してということでございます。財政負担の方の質問もございました。


 まず、一つ目は、過疎債を借りれる場合には、借入額が多額になってまいります。一番肝心なのは、過疎債の借入額の枠が、なかなか確保できないということも考えられます。2つ目は、合併特例債と過疎債を借りれた場合、地方交付税に算入される基準財政需要額の算入額、これにつきましては償還金の70%と同じであります。しかし、借入の償還条件におきまして、過疎債を借りれた場合は12年償還のうち3年の元金据え置き、一方で、合併特例債につきましては、30年償還のうち、5年の元金据え置きを予定しています。


 したがいまして、過疎債を利用した場合には、短い期間に償還をすることとなります。それだけ、単年度の償還額が多くなりまして、今の淡路市の厳しい財政状況から、各年度によります収支のバランス、さらには健全化判断比率に影響を及ぼすこととなると考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  議案第132号の地域交流センターの2階、どうするんかと、こういうお尋ねでございます。防災センターということですので、所管であります私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、この地域交流センターの業務委託の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式を採用しまして、防災に関する事項につきましては、技術提案も含め選定をしてきたところであります。


 それで、本施設は、阪神淡路大震災を教訓とする中で、有事の際、市の災害対策本部機能がまず発揮をできること、それから、市民の救援・支援のため、市役所の各部、また消防団をはじめ関係団体、ボランティア等と連携を含めた一体的な初期活動ができるようなスペースが必要でありますので、それらに重きを置きまして、大災害を想定した上での最低限の整備を計画をしているところでございます。


 なお、こうした大災害のときの災対本部ですが、最低でも、市の職員60名態勢が必要というふうに、私ども考えております。その上に、消防関係、あるいは警察、それから救援看護センターの方々等々、ボランティアも含めまして、最低でも150名程度の人員は確保する必要があるというふうに判断をいたしております。


 また、平時には、消防団をはじめ自主防災組織、ボランティア、学校、児童生徒等に防災教育、研修等の場に広くご活用をいただく予定としております。


 特に、今日、震災から早13年を経過をいたしました。ややもすれば忘れかけている昨今でもあるというふうに思います。また、児童生徒等には、やはりその当時の震災の体験等がないんではないかなと思います。そうした意味でも、ここの研修教育という観点から、資機材として、当時の災害、震災の模様、あるいはインド洋の津波の模様、そうしたものをビデオで整備をしまして、ソフト面で配備をしていきたいなというふうに考えております。


 それから、2階の見学通路につきましても、1階の炊き出し施設を上から見学が可能でありますので、広く市民の皆さんにもぜひ見学をしていただきたい、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  丁寧なご説明、ありがとうございました。


 今回、会派代表ですので、いろんな面、出させていただいておりますが、委員会でできる部分は委員会で、後協議するといたしましても、特に130号の関係で、再質問、まずしたいんですけれども、初日の一般質問のやられておる中で、市長の方から、別にやりたくてやってる市長でないと、ボランティアの気持ちでやってきたんだと、そういうようなお話がありました。違うんですか。違ってましたらごめんなさい。そういうふうに私はメモしてるんですけど、議事録、一遍、また見てみましょう。


 それで、ただ、市長、1期済んだら退職金2,000万円ぐらいありますよね。私、質問続けてますから答えなくて結構ですけれども、この問題については、このままなのかということと、私、質問してるんです、市長ね。淡路市長は、今日の新聞記事を読みますと、ボーナス、淡路市長、215万2,000円、洲本市長、202万3,000円、南あわじ市長、213万8,000円で、やっぱり淡路市長が一番高いんですね、ボーナスの金額は。


 たしか、一昨年の年末のボーナスのときに、0.05%人事院の勧告制度を守るんだとか守らんだとか、供託するんだとか言いながらやってきたんですけれども、去年と今年、今年は昨日の支給なんですけれども、これも2年続けて供託をされているのかどうか、この点を再度お伺いをしておきたいと思うんです。


 先ほど、大月部長の方から、今の任期中の給与ということでお話があったんですけれども、私は、もし財政状況が本当に悪いんであれば、それは続けていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがなのか、お答えをいただきたいと思います。


 それから、次に、議案第132号の関係で、倫理条例の関係で、確かに、今、部長おっしゃった意味はよく分かります。議員自身の倫理規範でありますから、しかし、それを守れない場合には、やはり何らかの方法を考えていかなければいけないわけなんですけれども、例えば公募制の場合には、そういうのは無理としても、例えば入札指名という格好であれば、参加している業者が全部指名されるかいうたらそうじゃありませんから、そんな場合には、指名しないということもあり得るのかどうか、その点だけひとつお伺いしておきます。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  質問されましたので、あえてお答えをいたしますけれども、恐らく全国の中でこういった質疑をされた議員さんは、数少ないのではないかなと思っております。


 質疑でありますのでお答えをいたしますが、まず、誤解をされている部分につきまして言いますと、なりたいだけでなった市長ではないと、なってから何をやる市長と、こういった意味であります。この表現が、ややこしいことを言うないうていろんな人から言われますのであれですが、要するに、なりたいだけの市長というのは何ぼでもおるわけですよ。なって何もしない。そうではないですよということを言うたんですけども、もう今日から一切これは言いません。誤解を招くようですので。これがまず1点。


 2点目の報酬について、自分自身の報酬のことを、こういう公共の場で言うことというのは、いささかあれなんですけれども、部長が説明したとおりでありますが、報酬審議会によって提案された分につきまして、もう10%を上乗せしたという意味は、淡路市は、今、兵庫県の中で一番厳しい市であります。その淡路市よりも、まだもっと裕福で、十分余裕のある市、三木市、篠山市において、首長が30%、次が20%というカットをしているわけであります。それぞれの考えがあるわけでありますけれども、どう考えてみたって、そういうふうなことの中で精査をしたというのが、これが2点目であります。


 何かボーナスのことを言われておりましたけれども、これにつきましては、率の関係で若干そういうふうなことになっておりますけれども、それが多い少ないについては、議論はやめておきますが、もう1点、供託云々の話につきましては、何回も説明をしましたけれども、あの時点でいろんな意味があったわけでありますが、あの当時はそれでもう終わっておりますので、次回以降は供託をしておりませんし、そのときに賛同していただきました議員さんもされてないと思います。


 逆に、反対をされた議員さんたちの分がどこへいってしまったんかなというのが、摩訶不思議な話でありますが、これは質問ではないので言いませんけれども、そういうことではないかなと思っております。


 それから、最後に、倫理条例の話でありますけれども、これは当局側の答える範疇ではございません。まさに議会が自助努力でもって考えることであります。ただ、そのことが止めれないのかといわれるご質問をされましたけれども、これはちょっと価値観が違うんではないですかね。ここまでについて、当局側がそういうことについて立ち入るというのは、まさにこれが執行権の乱用であると、そういうことでありますので、我々としては、きちんとしたこれまでの制度上のことについて執行をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  そうですか、意味が間違っておりましたか。また一遍、書いていただいとかんと、私もしょっちゅう間違うかも分かりませんので、よろしくお願いいたします。


 それで、あと、時間もないんですけれども、この場所が適切なのかどうか。私、ひとつ疑問に最も思うのは、これ、防災公園の図面、出てくるたびに図面が違うんですね。これ、去年配られた図面持っているんですけれども、ここは仮設テントをいっぱい張りますという図面になっている。ところが、今年の9月議会で出てきたやつには、大屋根広場ができる。イベント広場ができる。仮設住宅を作るような場所というのは、ちょっと見当たらないという、ちょっとかなり狭なっているんじゃないか。地域交流センターも、当初はたしか二千数百平米というふうに話を聞いてたように思うんですけれども、今回出てきたのは1万1,000平方メートル。こういうふうに面積が非常に広がってきているわけで、計画がどんどん変わってきている。


 部長自身、申し訳ないですね、8回も答弁していただいたんですけれども、しかし、内容が違うということを私は申し上げたい。もし何かコメントがあれば。


 それと、もう一つは、肝心なことなんですけれども、土地の問題のときに言いましたけれども、こないだ防災講演会、淡路市主催でやったじゃないですか。そのときに配られたやつには、東南海地震で津波が2.5メートルきますよと、まだ書いてるんです、ここに、資料に。特に、こういう埋立地で一番怖いのは、液状化現象ですよね。現実に、阪神淡路大震災のときにも、そういった状況があったというふうに聞いておりますし、そういうところの経験を、この埋立地はしてないんじゃないかと、そういう点で大丈夫なんですかと。そういう点からいけば、なぜ花博跡地というかというと、あれだけの岩盤の強固な上で防災公園ということでつくるんであれば、あれほど丈夫なところはないわけでありまして、どうせ違約金も取れるといいながら取れないような、そんな土地なんですから、そこを大いに活用してはどうかということであります。その点、見解があれば、40秒ほどしかありませんけど、お願いします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  まず、私の方から、説明します。配っていく書類が変わっていくということですが、一番最初は、当初の申請書の整備計画書でございます。簡単な計画図面ということです。次に渡したのは、建物の現在の時点でいいから出してもらいたいということで出した記憶がございます。今回、発注した図面については、また今回の委員会でお出ししたいと、そういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(池本道治)  以上で、田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第130号から議案第133号までの4件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明12日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 5時43分