議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 淡路市

平成20年第20回定例会(第3日12月 9日)




平成20年第20回定例会(第3日12月 9日)





           第20回淡路市議会定例会会議録(第3号)


平成20年12月9日(火曜日)





      平成20年12月9日


午前10時開会


 
第1.一般質問


第2.議案第130号 淡路市長等の給料月額の特例に関する条例制定の件


第3.議案第131号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


第4.議案第132号 (仮称)淡路市地域交流センター建設工事請負契約の締結の件


第5.議案第133号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)





1.会議に付した事件


日程第1.一般質問


日程第2.議案第130号 淡路市長等の給料月額の特例に関する条例制定の件


日程第3.議案第131号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


日程第4.議案第132号 (仮称)淡路市地域交流センター建設工事請負契約の締結の


             件


日程第5.議案第133号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号


             )





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第20回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。


 なお、本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 また、この際、ご報告申し上げます。


 今期定例会の初日に提案され、4日に総務文教常任委員会に付託されました議案第113号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散の件に関することでありますが、同組合において行っております事務の中に、教育委員会の職務権限であります学校給食に関する事務を共同処理しております。


 ついては、同組合の解散の際には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定により、当該関係団体の議会は、議決をする前に、当該関係団体の教育委員会の意見を聞かなければならないこととなっておりますので、先般、議長より意見を求めておきましたところ、その回答がありました。


 よって、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、念のため申し上げます。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 まず最初に、21番、植野喬雄君であります。


 植野喬雄君。


○21番(植野喬雄) (登壇)  おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私、初めの第1番目の一般質問をさせていただきます。第1番目ということで、光栄であります。


 なお、私、風邪をひいてまして、聞き苦しい点があろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 第1番目は、2期目に対する現在の心境と決意と抱負を伺うものであります。


 2005年、平成17年4月、平成の大合併によりまして、津名郡の5町が、淡路市として船出をいたしました。門 康彦市長におかれましては、同年、17年5月7日、市民の公選により、初代市長として選ばれ、同年5月8日より就任をされました。


 今日までも健康にも恵まれ、市政の先頭に立ち、日夜走ってこられました。この間、言うに及ばず、脆弱な財政基盤を引き継ぎ、そして、この間、市民の皆様からたくさんのお願い、またご要望をいただき、その豊富な行政経験を生かして、その思いと期待に応えるべく全力で当たり、その思いを巡らせました。


 その間には苦渋の決断があり、自分自身大変苦しいときもあったろうと推察しております。その財政運営は、心と裏腹に、思うに任せず、手腕が発揮できず、市長自身、市民のいらだち、また批判もあり、自分自身日夜苦労し、忸怩たる思いであると推察するところであります。新生淡路市発展に対するその思いと情熱は、今後も消えることなく、手腕を発揮をしてくれまして、そのことを期待をしているところであります。


 年が明ければ、島内では、南あわじ市長選挙が、1月25日告示、2月1日投開票が決まり、また、本市においても、市長、5月7日、任期満了、4月19日告示で、4月26日投開票が発表されました。市長自身、次の期に対する思いも、その胸中いろいろあろうと思いますが、ぜひ本日、この場において、市長自身の現在の心境、そしてそれに対する決意、抱負もたくさんあろうと思いますので、その胸中をお聞かせくださいましたら幸いであると思います。お願いをいたします。


○議長(池本道治)  植野喬雄君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 それでは、植野議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、その初めに、議員の日頃からのご支援、そして市政報告会でのご協力等につきまして、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げたいと、そういうふうに思っております。


 まず、心境であります。淡路市長として、絶えず自分でよかったのか、今は自分でならなかったはずと自問自答する日々でありました。それは、今は亡き先輩から、思い上がることがあってはならない、その価値は個人にあるのではなく、その職にあるということを忘れるなという言葉を胸に刻んでいたからでありました。一日として立ち止まることなく、走り続けた満足感、敗北を恐れぬ挑戦に裏打ちされたものであり、それだからこそまだまだやり残したことが多くあるというのが、現在の心境であります。


 2つ目は、決意であります。行政は継続であります。そして、誤りなどを正していくのも行政の長としての責務だと思っています。東京一極集中の流れの中で、田舎の淡路市は、いろいろな意味で、その不合理性をもろに浴び、財政運営は危機的状況にあると判断をしています。


 再生という言葉は、淡路市には当てはまりません。再生とは、蘇生、復活の意味であり、淡路市はマイナスから出発していますから、適正化が必要、そういうふうに思っておりますし、それが妥当であります。いずれにしましても、淡路市行政改革等審議会の提言を真摯に受けとめ、それらの解決に、これまで以上の努力をしていく覚悟であります。


 3つ目は、豊富であります。議員からも期待をしていただきまして、本当にありがとうございました。


 この過渡期を、自分のためにではなく、抜けられないトンネルはない。朝日は必ず昇ることを信じて、未来の後継者たちが、あの時代の先輩たちに感謝しなければと評価してくれるような姿勢と行動に努めなければならないと、そういうふうに思っています。


 なりたいだけでなった市長ではなく、なって何をするのかの市長と表現をしていることを曲解をしている人もいますが、もう5年以上も前から、淡路市を考える会とともに行動してきた真の意味でのボランティアの精神に裏打ちされた無償の行為、心情そのもの、そのことが美しい淡路市につながる道と信じる、その存在そのものが豊富であると、そういうふうに思っております。


 期待、本当にありがとうございます。議会のみで答える事柄ではございませんので、その期待の意味を重く受けとめまして、やはり私を信じて付いてきてくれた方々がおられますので、その方々の決意も聞いて、近い将来というよりも、早ければ今日中ぐらいには決意の表明をしたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、市長さんから、現在の心境、それらを述べていただきました。課題も山積し、これからもこの弱い財政運営に当たると、そういう固い決意でございました。やり残しもあると、そのように聞いております。門 市長におかれましては、任期満了までにも困難な行政課題や、また苦渋の決断もあろうと思いますが、今後とも、健康にも気をつけられまして、ぶれることなく、その思いに情熱を燃やし、今後とも努力・精進していただきますことを期待をし、お願いを申し上げまして、私の市長に対する第1問の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


 続いて、第2の、食を通しての安心・安全「学校給食センター」における保育所、子どもたちの給食についてを質問をさせていただきます。


 安心・安全な学校給食、保育所の給食の問題でありますが、発育途上にある子どもたちへの給食は、食育の重要性にかんがみて、学校給食は安心・安全な食材を提供し、充実すべきと考えます。17年の1月から20年1月まで、19回にわたり、事故米・汚染米を使った、主に卵焼きやそうでありますが、使ったと報道があり、お知らせもありました。今現在、第一調理場、1,475食、第二調理場、1,982食、第三調理場、1,918食が配食をされ、来年4月より、洲本、五色が抜けまして、組合を解消。老朽化著しい津名をやめて、二と三の調理場で調理をするそうでありますが、その調理は、週、米3回、パン2回と聞いております。そして、この学校給食の中で、第1番目といたしまして、その配食の食材についてのこの食材は安全性であるか、その安全性の確認はいつ、だれが、どのような方法で行っているか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの植野議員の、食を通しての安心・安全「学校給食センター」、保育所、子どもたちの給食についてのうち、学校給食センター、その中で食材についての安全性の確認は、いつ、だれが、どのような方法で行っているのかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 食材のほとんどは、当日の午前7時30分から8時30分までの間に搬入されます。給食センターの職員が早出をして、荷受・検品に当たり、生鮮品につきましては、鮮度、品質等を、また、加工品は、賞味期限、規格等の確認をしており、不良品があった場合には、当然返品あるいは交換等の対処をしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  植野議員の質問の中で、保育所の関係につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 市内保育所での給食につきましては、保育所近隣等の業者から、安全・安心な野菜、肉、魚等の食材を購入し、調理師によりまして保育所の調理場で、手作りで配食を致しておるところでございます。


 また、生鮮食材につきましては、調理職員等が立ち会い、品質、賞味期限、製造元等に加えまして、異物の混入等がないかなどの確認を行うとともに、調理関係器具につきましても、衛生管理に徹底を努めておるところでございます。


 また、食物アレルギーのある児童への対応といたしましては、保護者の方と連携をとりながら、個々の児童に応じました代替食も提供をしておるところでございます。


 議員からのご指摘の食材の方は、保育所によっては、小さい家庭菜園や広いところもあり、地域の方々に、草刈り、耕運を応援をしていただき、野菜を作っておるところもございます。材料も、地元の店で調達と考えているが、そのとおりかということでございますけれども、保育所の菜園での野菜等につきましては、給食材料といたしては活用はいたしておりません。ただ、子どもたちが作ったものにつきましては、おやつ等として食べている保育所等もございます。また、材料につきましては、地元の店を優先をし、調達をいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、給食の安全確保について、各保育所に対してより一層の指導を徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、学校給食の方は、7時30分から搬入以来、その安全性につきましては厳しくチェックしていると聞きました。安心をしております。


 また、保育所の給食の点につきましても、近隣の店で購入をし、また園・保育所によりましては、近くの、また家庭菜園なり、また家庭菜園以上の広い菜園におきまして、自分らで作り調理をしていると、このように聞きました。今後とも、安全性に気をつけられまして、子どもたちにぜひ安心・安全な食材の提供をお願いしたいと思います。


 次に、第2の問いといたしまして、その地産地消はどのようなパーセントといいますか、そのようになっていますか。週、米が3回、パンが2回と聞いておりますが、ぜひ地産地消、そのとおり、地元での食材をたくさん消費をしていただきたいと思うわけでございますが、どのようになっているか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの地産地消はどのようになっているか、また何%ぐらいの比率かというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、学校給食につきましては、淡路市・洲本市広域事務組合に委託し、3ヵ所の給食センターで調理・配送をしています。調理をしている食数につきましては、淡路市が1幼稚園、24小学校、5中学校に、4,200食。洲本市の旧五色町が、5小学校、1中学校に1,150食。合計5,350食となります。


 学校給食の食材は、子どもたちに必要な栄養やカロリーを考慮しているだけでなく、安心・安全なものを使用しています。例えば、野菜は国産を使用し、産地証明を取るなどして確認をしています。また、安心・安全な給食に対する取り組みの一つに、給食センターに勤務している栄養士が、学校給食の献立を考える際に、地元でとれたものを食べる地産地消があります。淡路市産をできるだけ使用するように心がけていますが、地産の考えを島内産、淡路産として具体例を挙げますと、次のようなものがあります。


 通年使用しているものといたしましては、米、キヌヒカリ1等米、牛乳、牛肉、玉ねぎ、枇杷、ネギ、鶏卵、わかめ、ちりめん。時期により使用しているものは、キャベツ、チンゲン菜、ほうれん草、白菜、大根、ピーマン、きゅうり、かぶ、みかん、里芋、みつば、水菜、なす、じゃがいも、小松菜などがあります。


 地元産を通年使用できない理由には、数量確保の問題と価格の問題がございます。


 まず、数量確保の問題ですが、一番食数が少ない津名地区を対象としています第一給食センターでも、1,500食分の食材を確保しなければなりませんので、季節によれば、数量的に地元産を確保できない時期があります。また、価格の問題ですが、保護者からご負担をいただいています給食費の範囲内で食材を調達しなければなりません。同じ価格であれば、当然のこと、地元産の食材を使用いたしますが、地元以外の産地のものが安ければ、必然的に地元以外の産地のものを使っているのが現状でございます。


 また、地産地消の比率ですが、毎日飲む牛乳、週に3回食べる米、よく使う牛肉は、淡路産100%。また、よく使う玉ねぎも、淡路産90%ですので、量的な面から考えますと、年間を通じての淡路産の比率は70%くらいになるかと思います。


 今後も、給食費の範囲内で献立に工夫をこらし、安心・安全な給食を子どもたちに提供してまいりたいと考えています。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  地産地消ということで、野菜の方も産地証明もつけ、また米の方も1等米ということで、また5,350食ということで、数字も挙げられまして説明をされました。これで、この件を終わりたいと思います。


 次に、淡路市以外で、ほかの市に栄養教諭が配置されているところがあると聞いていますが、センターには、それぞれ栄養士がいるのは理解しているわけでございますが、栄養教諭が配置されている市があると聞いていますが、本市はどのようになっているか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの栄養教諭の配置についてご答弁申し上げます。


 淡路市には、2名の栄養教諭が配置をされています。普段は、給食センターで栄養士として献立を立てるなどの仕事をしています。また、栄養教諭として学校に出向き、子どもたちに食育指導等を行っています。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまの説明によりまして、よく分かりました。


 続いて、第4といたしまして、今度、2ヵ所の調理場になるわけでございますが、臨時・パートの方が大変増える現状でございますが、その労働環境に問題はございませんか。その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの植野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 2ヵ所の調理場になるわけですけれども、パート職員の労働環境等に問題がないかというご質問でございます。来年3月をもって、淡路市・洲本市広域事務組合が解散をし、洲本市が五色地区に建設をしております給食センターが、平成21年4月から調理・配送を開始いたします。


 一宮地区にあります第三給食センターは、一宮地区と洲本市、五色地区を対象としていましたが、平成21年4月からは、五色地区の約1,150食が抜けますので、建築後41年と一番古い第一給食センターを、平成20年度末をもって閉鎖することとし、津名地区の約1,450食は第三給食センターで調理・配食をいたします。


 また、平成21年度から、学校給食は淡路市の業務として、津名・一宮地区の約2,200食を対象とするセンターと、東浦、岩屋、北淡地区の約2,000食を対象とするセンターの2ヵ所で運営をいたします。現場で勤務するパート職員につきましては、現在は広域事務組合が雇用しておりますが、平成21年度からは、淡路市の非常勤一般職として、必要な人数を雇用し、労働環境につきましては問題がないように万全を期してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  給食センター統合によりまして2つになり、しかし、正職員が本当に少なく、ほとんどの方が臨時・パートの職員になると聞いております。その臨時・パート職員の皆様にも、より一層の待遇改善に応えていただきたいと思います。


 以上で、第2の食を通しての安全・安心「学校給食センター」、保育所、子どもたちの給食については、終わりたいと思います。


 次に、第3の、本市の農業活性化振興策においてであります。


 この振興策においての米作りと安全な野菜作りでありますが、米作は国の自給率が1ポイント上がり、40%とありますが、日本の耕地面積465万ヘクタールのうち、39万ヘクタールが耕作放棄地。本市でも、約3,000ヘクタールのうち、20%が遊休農地という現状であります。


 その中で、私たち、平成16年、台風23号によりまして、ため池、農地とも大きな被害を受け、大きなため池は1万トン、従来より貯水量を増やし、ダム化をし、農地は農業基盤の整備を目指し、農業生産法人と育成緊急整備事業におきまして、ほ場整備事業、18年から23年度、27.7ヘクタール、事業費約10億。既に8.7ヘクタールが出来上がり、本年は10.7ヘクタールを整備中であります。


 この事業計画では、23年度完成となっていますが、市の財政状況の中で、今後の進捗は、また問題はないか。その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまのご質問でございますが、五斗長地区のほ場整備につきましては、農業生産法人等育成緊急整備事業としまして、平成18年度に着工、平成23年度完成を目指して、現在、事業を実施しております。


 議員もご承知のように、財政の厳しい中でございますが、土地改良事業は、できる限り新規採択事業を抑制しながら、継続事業を最優先にしまして、計画承認期間内の事業完成を行ってまいりたいと考えております。当地域においても、23年度の完成を目指して、予算措置を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまお聞きをいたしました。私たち、農地、米の作付けを通じまして、一丸となり、一致協力していますので、一層の推進とご協力をお願い申し上げときます。


 ほ場整備振興中、集落の中で、皆様方と話し合い、兼業化や高齢化、また、後継者問題によりまして、農地の維持が困難であるということで、生産農業経営から生産出荷までを行い、効率化を図る目的で担い手としての農業生産営農組合を設立し、本年、一次利用指定の決定を受け、植え付けを行いました。今から申します面積は、ほ場整備が出来上がった面積で作付けした面積でありまして、まだこれから整備する田の植え付けは、従来どおり個人個人で、自分の農地で作付けを今年度は行っております。


 そして、出来上がった8.7ヘクタールのうち、4.9ヘクタールを植え付け、その成果が30キロの袋で979袋、くず米が50ほどあったわけでございますが、合わせますと1,029となるわけでございますが、979袋でき、またそれの生産収入が580万。出の方は、肥料が11トン、また農薬を入れまして223万、農機の賃借、JAへ払います賃借59万、ライスセンターの使用料が108万、そして、それらに関する出役費を、男女とも1時間800円として計算をしました。そして、それが200万少し。あと、不動産取得税もかかり、それが約20万。もろもろ入れまして、出の方は683万でございます。単純計算をしますと、103万円赤字でございますが、米のJA出荷分は、あと2年の間にあと100万ぐらい入る大体計算ができますので、それを見込みますと大体収支とんとんという結果であります。


 この結果を受けまして、来年は、12町から15町を植え付け予定であります。組合の皆様方といろいろ話すうち、20町以上集積すればやっていけるんではないかと話し合っている今日この頃であります。


 次の問題は、米を作った後の問題であります。作った後の裏作、また転作田もあります。何か有利な野菜作りということでありますが、私は、8月の盆前に、それは北淡の方でございますが、たまたま会って話していますと、その方は、今年、玉ねぎ21キロのコンテナ、5,500作り出したと、そういう方にお話を伺いました。また、その方は、今年はそれ以上にもう1町増やすんだと、そういう意欲的な方にもお話を聞きました。私たち営農組合も、今年、キャベツを1反、また玉ねぎ1町、今、植え付け中であります。また、これは、余談ではありますが、この14日に、組合員みんなでたつの市に行って、兵庫県県下で唯一株式会社を設立しまして、ささ営農組合といって50町作付けの組合を研修する予定でございます。


 そして、来年、法人を設立を目指しているわけでございますが、法人を設立するに当たりましての集落営農計画をしておりますが、市として、今後、どのような支援策を考えているか、何か策がありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの集落営農の計画、また、これからの活動に対しての経営指導等について、ご答弁をさせていただきます。


 ご承知のとおり、今現在、米価については、農業新聞では、全国の集落営農組織の4割が、米価の下落を受け、採算割れがしている。かなり厳しい状態であるということが報道されています。


 そんな中で、集落営農を経営するには、米価の変動が大変左右するというのは、先ほどの議員の中のご説明でもあったとおりでございます。これにつきましては、補てん対策である水田経営所得安定対策への加入促進を図っていただきたいというふうに考えます。また、次に、水稲に代わる換金作物、お金が入ってくる作物の奨励。また、水田裏作の玉ねぎ、キャベツの裏作等を高付加価値型の営農をしていただきたいというふうに考えております。


 しかしながら、このように作っても、いろいろとこれまでの質問でも申しておりますが、これの販路の拡大というのが大事ですので、この点については、市が、関係機関と併せながら推進してまいりたいというふうに思います。


 また、集落営農組織への、今後、経営コンサルタント等の派遣を行ってまいりたいというふうに思っております。経営の健全化に向けて組織強化を図ってまいる所存でございます。


 次に、具体的に五斗長地区の営農組織でございますが、今現在、営農組織をしようとしております。ほ場整備が、今、完了した第1工区から一次利用指定を行いまして、先ほども議員からありましたが、4.9ヘクタールの水稲作付けを行っているところでございます。その中で、水田裏作としては、現在、玉ねぎ、キャベツ等の作付けを行っているという状況でございます。


 この土地改良につきましては、最終的には20ヘクタールの水稲作付けを計画しておりますので、先ほども申しましたが、やはり水田経営所得安定対策への加入が一番かなというふうに考えております。今後、関係機関、改良センター等支援をいただきながら、当地区への推進について、市としても、万全の策をもって行いたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまお聞きをいたしました。今後は、税金もかかり、また経理も明らかに、またしっかりせねばなりません。今後とも次の担い手が営農の意欲がわく策を講じていただきたく、お願いをしておきます。


 次に、ただいま申し上げました今年の作付け4.9ヘクタールの米のできた数なり、また出の方も大体の数字でございますが申し上げました。この作付け結果を評価、そして今後のありましたら経営指導、部長の口からいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  米については、先ほども申しましたが、価格変動で大変苦労するというのが原因です。やはり、こだわりのある米、五斗長地区においては、特に土壌としては粘り気のいい土壌であるかと思っております。減農薬、そういうふうな有機における栽培。こだわりのある米作りということで、米の値段を上げるというふうなことに努力をしていただきたいというふうに思います。


 そのためには、市としましても、淡路市の農業、米に対しても販路の拡大というふうな形で取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それと、先ほどの経過で、680万で約683万円の経費というふうなことで、とんとんと言いますが、これでは農業の担い手が図っていけませんので、やはり儲かる農業ということで全身全霊を傾けていくような政策を、淡路市としても出していきたいというふうに思っております。


 その中で、政策の一つとしまして、今までも言ってますように、担い手不足を解消していく等も考えて、やっぱり企業参入というのを図っていこうということで、先日、淡路市の建設業界の皆さん方の研修会を開催したところでございます。いろんな形で、建設業の方々も、農業生産法人を立ち上げていただく中で農業参入していただくという方向に向かっていくべきかなというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  何分、今年はゼロからのスタートでありましたので、大体の数字が出ました。今後は、面積も増えますので、安全な米作りと有効な作物作りを目指して、健全な経営をしていきたいと思っています。温かく見守っていてください。


 次に、竹林等山の荒廃の問題であります。いつかの新聞に、竹林が島内に2,340ヘクタールあり、そのうち、淡路市が一番多くて、特に北部に多いと載っていましたが、これは1年で伸びてしまい、長く笹がついていて、一本でも切ると始末に弱り、昔なら炭や壁下、また桶のたがなど、用途がありましたが、広がるばかりでございます。


 山の荒廃もしかりであります。里山に人が入らないから荒れ放題で、イノシシ等の身の隠し場所になって、被害の拡大につながり、雑木もいっぱいで同様であります。何か有効策はございませんか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  議員もただいまありましたが、近年、淡路市におきましても、西日本各地の里山同様に、暮らしの変化に伴いまして、手入れがなされなくなった里山が急激な竹の増殖を受けまして、その荒廃が至るところで見られるようになっております。


 現在、その対策としましては、県民局では、拡大する放置竹林を管理するための手引書としまして、「竹林をどうする」といったリーフレットを作成し、島内に1,000部配布をされているところでございます。


 また、竹林整備に取り組まれる複数のボランティア団体やNPOの団体が、県民局の呼びかけで、この10月に「竹資源有効利用検討会」を設置し、7団体、3市が、竹材の活用方法等の情報交換を行っているところでございます。


 今後、市としても、竹資源を竹堆肥、竹炭等を活用する企業参入が行われないか、その情報を集めてまいりたいというふうに考えております。


 こういうふうなことですが、先ほども申しましたように、農業に対する企業参入の研修会をしましたところ、この竹資源の参入に興味を持っていただく業者が、今現在、2社、市内の業者であらわれておりまして、竹堆肥等使っていい米作りをしようというふうな方向で、今、研究をなされているというのが、今、近々おびている状況でございます。


 今後、その辺の情報も収集をしながら、竹資源を使って、竹林の整備をするという方向で進めてまいりたいというふうに思います。


 なお、政策としては、今現在、ふるさと納税、ふるさと給付金制度を行っておりますが、その中でも使い道としましては、竹資源を活用して里山を回復していこうということも明記しておりますので、その事業等併せて今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、竹資源を利用する企業もあらわれたと、こういうお話でございました。里山を回復するという点におきましても、よろしくお願いをしたいと思います。何分、面積が広大、しかも竹、林業とも不振で、現在、手が入らない状態でございますので、今後ともこの荒廃の問題につきましては、気を付けていただきたいと思います。


 これで、この3の市の農業活性化振興策については終わりたいと思います。


 次に、第4の、北淡での遊休学校保育所ホームの建物等跡地利用の点でございます。


 これは、市内におきましても、数多く遊休の学校、またホームなり、保育所なりができているわけでございますが、恐縮でありますが、私は北淡での質問をさせていただきます。


 これは、全国で合併以来、不要な建物なり、跡地が増え、問題になっているわけでございますが、本市にあっても、今年に入って増えました。そのまま使用せずほっておきますと、草も生え、ガラスも割れたり、また住んでいるより一層老朽化が進み、場所によっては、夜間等何者かがその施設へ寄っていき、侵入したりして、悪のたまり場にもなりかねません。


 私も、以前、老人ホーム、これは北淡荘の建物のことでございますが、これがずっと閉まっていますので、周辺の方から、昼間、また夜間を問わず学校へ行っているような生徒、またそれ以外の成人の方が、車やオートバイで乗り付け、昼間でもいかがわしいことをしている、何とかならないかと言われ、担当にそのことを言いまして、柵も設置もしてもらったことがありましたが、この建物の中には引き合いがあるときいたこともありますが、それぞれ建物はどのように、今、するか、どのようになっているか、活用策があるのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  植野議員のご質問の中で、保育所の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 北淡地区での休園をいたしております生田、仁井、野島の3保育所につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、現在、残存期間分の補助金の返還部分が残っております。平成20年4月から、そういった関係の手続きの簡素化を図るため、承認基準につきまして、建築後10年以上経過したものについて見直しが行われ、現3保育所につきましては、築後10年以上経過をいたしており、効果的に利用した施設として、地域活性化を図るために活用するものであれば、補助金の返還が要らないと、こういったことになっております。


 地域の町内会と地域活性化のための利活用につきまして、協議をしてまいりたいと考えておりますが、今までの保育所の再編説明会の中では、野島保育所につきましては、県の補助事業等も入れながら活用を考えてまいりたいと、こういった意見も出ております。また、仁井保育所につきましては、やはり仁井地区での利活用を、何とか図れるものであったら図っていきたいといったことで、各町内会長の方からのご意見もいただいておるところでございます。


 そういったことを加味しながら、地域と十分、今後、協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの植野議員の学校建築の跡地利用の点について、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 淡路市小中学校再編計画が進めば、当然廃校となった校舎や跡地が生じてまいります。その点について、まず、基本的な考え方につきまして述べさせていただきます。


 学校は、地域によって長い間地域の文化的中心であったり、地域活動の拠点であったりしていたところでございます。子どもたちの教育環境の改善を願い、閉校という苦渋の選択をしていただくわけですから、校舎跡地等の活用につきましては、地域のご意向を最優先に考えてまいりたいと思っています。したがいまして、地域の活性化策の一つとして、校舎や跡地を利用して、地域の方々がこれをやりたいとか、これならできるというものを、行政とともに考えることが大事であり、地域が主体的に取り組むことが大切だと考えています。


 このような基本的な考え方の下、全国各地で取り組みがされています。例えば、家族連れが、農業や漁業の体験活動、観光を行う場合の宿泊施設として活用している例がございます。地元の方々による運営が基本となっています。また、全国の小学生が、今後、取り組むことになります子ども農山漁村交流プロジェクト事業がございます。1週間程度宿泊し、農業や漁業を体験したり、地域の方々と交流をしたりします。この場合においても、受入主体は地域の方々でございます。そのほか、養父市のある小学校のように、企業が、校舎・体育館を行政から賃貸し、地元の方々を従業員として雇用している例もございます。ぜひ、各地の取り組み事例を参考にして、地域とともに検討してまいりたいと考えています。


 いずれにいたしましても、地域の活性化のために活用できればという思いは、教育委員会としても強く持っております。なお、学校施設については、ご存じのように、閉校後は、市の普通財産となりますので、市長部局のまちづくり政策課等々と緊密な連携をとりながら対処してまいりたいと、教育委員会としては考えているところでございます。あわせて、昨日でしたか、北淡東中学校の跡地利用についての朗報も、教育委員会の方も若干得ております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、植野喬雄君の一般質問は終わりました。


 次に、28番、松本英志君であります。


 松本英志君。


○28番(松本英志) (登壇)  28番、松本であります。私は、門 市政2期目出馬への決意を問うということで出してありました。さきの議員の質問の中に、2期目には出馬するんだということを言われました。そして、今日、新聞発表したいというふうなことも申されておりましたが、私には、もっと強い決意で2期目を、私でなかったらやれないんだ、だから私がやるんだという熱い思いが、今、伝わってこなかったと、このように思って残念でなりません。


 そして、市長、1期目のときも、市長を迎えるに当たっては、やっぱり県との太いパイプがあるんだと、そして、この財政を立て直すのは門市長しかいないんだという熱い思いを持って私たちは迎えたんです。今度、2期目を出馬されるに当たっても、やはり熱い思いを持って、強い意志でもって出馬をするんだという決意を聞きたいと思います。


 私は、この項目は、当初外してありましたんで、全然言う気持ちはなかったんですが、余りにも市長の方が胸を張って、やっぱり堂々と、俺でなかったらやれないよというふうなことも言われたらよかったなと思う気持ちがありましたんで、あえて言わせていただきました。


 そして、今度の市長選挙には、何名かの方もうわさされた方もおる中であります。厳しい選挙戦も予想されると思いますので、やっぱり強い決意、そして1期目立候補したときの熱い思いというんですか、そういうものを今も持ってやってほしいなと、このように思っております。


 それでは、通告にしてありました順序に従ってやっていきたいと、このように思います。


 まず、初めは、1期目の検証と実績、また反省点はということで出してあります。


 私は、市長は、最初の選挙で当選されたときに、こういうことを言われております。「去る5月8日執行の淡路市長選挙において、市民の皆様をはじめ各方面からの力強いご支援を賜り、市政を担当することになりました。市民活動を通じて、多くの市民と触れ合い、生の声を聞き、今、市民が何を求めているのかを身にしみて感じ取ることができ、改めて政治を志すものとして、市長の責務の重大さを痛感しております。この上は、心機一転、決意を新たにし、そして初心を忘れることなく、寄せられた期待と信頼に応え、渾身の努力をしてまいりたいと存じております」ということで、1年目は、こういうことを最初の議会で言われました。


 そして、「市政の根幹となるものは、市民本位の民主的な肌で触れ合う政治を基本としたまちづくりにあると考えている。このためには市民との対話を通じながら、常に市民の目線で市政を考え、ともに歩む姿勢で市民の総意を反映したまちづくりを進めなければならない」。そういうようなことを言われておりますし、それから、「5つのそれぞれの特性を持った地域を一つの行政体として運営するには、3つの必要事項があると考えている。一つには、信頼関係の構築であります。2つには、無用のしがらみを断つために、市民が生活圏と行政圏を区別して考えることが必要である。3つには夢である。夢です。明石海峡大橋の無料化は、近未来への挑戦であり、島民への意識への警鐘でもあります。もちろん、そのために生じる負の部分への対応も同時に考えなければならない」と、このように初年目は述べられております。


 そして、2年目には、資産の見直しと再整備、これには重点施策として、政策、戦略、財政戦略会議並びに集中改革プラン等の委員会を立ち上げるということ。そして、機構改革では、行政改革推進部を立ち上げたというところであります。


 また、3年目においては、検証と実行、こういうことを言われてやってこられました。そして、行政改革等審議会及び小中学校保育所適正規模等審議会を立ち上げ、いろいろと過去3年間、やってこられたところであります。


 そこで、1年目は、もう一度言いますが、初心を忘れることなく、寄せられた期待と信頼に応えるべく渾身の努力をされ、これまでやってこられました。しかしながら、バブル崩壊後の長引く景気の低迷、国の三位一体改革による税収の落ち込み、また、阪神淡路大震災による復旧復興事業の推進、そして、平成16年10月台風による災害の復旧事業により、財政状況は極めて悪化し、合併当時、一般・特別会計合わせて1,050億の起債からの始まりでありました。


 そして、5つの特性ある地域を一つの行政体として運営する努力から始められたと思いますが、しかしながら、市長には、先ほども言いましたが、財政の立て直しを図りつつ県との太いパイプをもって事業の推進に当たっていただけるものと、市民全体が大きな期待を持って門市長を迎えたことも事実であります。


 さて、2年目。資産の見直しと再整備。地域の伝統、文化、施設、インフラ整備、未利用地、産業振興等すべてにわたり、もちろん市行政の組織、人事、財政を含むすべての見直しに入ったと思います。道路整備では、大谷生穂新島まちづくり交付金事業の実施、北淡津名を最短で結ぶ興隆寺中央線も計画準備へ、合併支援道路の推進、効率的な行政運営を目指す組織の改革、福祉の充実、子育て支援の充実、1次産業、商工業の活性化など、市民の目線に立ち市政を行い、住んでよかったと思えるまちづくりを目指してこられたと思いますが、この点の実績は。


 そして、3年目。最小の経費で最大の効果を得るために、行政の仕組み、やり方を経営の視点から見直し、事務事業の改善、マニュアル化、合理化、広域化、主にコスト削減を図ると言われましたが、この点の成果。そして、少子化対策の推進のために、少子化対策本部の立ち上げ、小中学校保育所適正規模等審議会の答申を尊重し、小中学校保育所の適正規模等を進めているが、今後も順調に進んでいくものと思うが、また、進めなければならないが、今後の見通しは。


 そして、まず最初は、過去3年間、17、18、19年度に、おけるこれまでの市長としての取り組み、それから実績、反省点というものがあれば、るる述べていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  松本英志君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、私の方から、松本議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、その前に、67名の議員から、この28名の議員の議会、こういったことで移行をする中で、議員をはじめ多くの議会人に出会えたということ、これにまず感謝を申し上げたいと、そういうふうに思っております。そして、個人的には、やはりベテランの議員として、私にいろんな示唆を与えていただき、これまでご指導していただいたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げたい、そういうふうに思っております。


 大きくは、検証と実績、反省点ということに尽きると思うんですけれども、まず反省点の一番大きなものは、もともと課題の一つとして、地形と民意を考慮して、ソフトランディングの手法を選択したということにあります。マニフェストの基礎的市政行政の構築ということによって、スケジュールを明確にして、これまで進めてきました。限られた時間の中では、多少の障害があっても、もっとハードな手法をとるべきではなかったかというのが、一番大きな反省点であります。これによって、多くのことが逆の課題として出てきたかも分かりませんけれども、近未来のことについて言いましたら、その方がよかったのではないかなという、絶えずその思いが両極端に振れていたと思います。しかし、結果としては、やはり今の時期には、ソフトランディングを目指すべきであったのではないかなと、そういうふうに思っております。


 まさに、議員がご指摘されましたように、スケジュールとして、17、18、19、20という、こういうマニフェストにあった基礎的市行政の構築は、平成17年度は、継続と融和、引き継ぎと信頼関係の構築であったわけであります。平成18年度は、資産の見直しと再整備、集約と課題の解決でありました。そして、平成19年度、これは、検証と実行、成果の公表。今年度、平成20年度は、事業の推進と新市2期目の課題整理、いわゆる新市のまとめであり、身の丈に合ったまちづくりという、こういうふうにきたわけでありますけれども、これは詰まるところは、準備の期間ということではなかったかなと、そういうふうに思っております。


 残念ながら、どこの市も同じですけれども、合併した市の持っている脆弱性というものは、否定できない事実であります。しかし、その脆弱性には、また利点もあります。それは、柔軟性であります。議会と当局、そして市民が一体となっていろんなものを構築していけるという可能性、これがあるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 実績の詳細につきましては置いておきまして、その前に、大きな、言えるかどうかは分かりませんけれども、実績として私が申し上げたいのは、議員の方から、もっと熱い思いを持って語れと、こういうふうなご指摘がありましたけれども、これは私の学生時代の先輩としてのエールではないかなと思っておりますが、性格的にこういう地味な性格でありますので、こういうところでパフォーマンスをするというのは、ちょっとあれなんで、ああいったさきの議員のご答弁になりましたけれども、そういう観点はご理解願いたいと思いますが、一番大きなものは2点あります。


 1点目は、まず、赤字の危機回避であります。これが私の実績であると確信をしています。ただし、これにはやはり、残念ながらと言いますか、非常に苦労をかけた市職員でありますけれども、その諸手当のカットなど、そういったことで痛みを共有してもらって実現できたものでありました。また、多くの市民にも理解を得ながら、施設等の見直しに努めてきました。私は、津名町志筑で生まれておりますので、そういうことから言いますと、まずそういった施設の見直しは、やっぱり地元の地域からしていかなければならないと、こういうふうに思っておりましたから、まず津名地域の方々にその痛みを理解をしてもらいました。


 明確に申し上げますと、佐野のいい湯だな、これも理解を求めて閉めたわけであります。しかし、ただ閉めただけではなしに、どういうふうにしたか。その方々がパルシェへ行きやすいような手配もしました。また、残された施設整備については、地元の地域について、例えばカラオケのセットであるとか、そういうものも再利用してもらいました。そういうふうにしました。


 また、出張所につきましても、津名地域にありましたものを閉めて統合し、なおかつ、今も議論されております5つの出張所についての疑問点、それを精査するために、津名の総合事務所については一部の事務を本庁の方に統合したと。一つの意見があるように、なるほど、車で5分もかからないところに、同じような施設があるのはどうかということから言えば、そういったことも選択肢の一つではないかなと、そういうことではなかったかなと思っております。


 いずれにしましても、そういったことが国・県に認められて、交付税の増額であるとか、あるいはその他のことについて措置をされて、恐らく今年度も赤字は回避できるものと思っております。想定外のことが起きれば別ですけれども、4年間赤字の危機回避をしたというのが、まず1点目の大きな実績と認識をしております。


 また、2点目は、情報の共有と相互連携、そして何よりも説明責任に努めてきました。なかなか十分な説明ができなかった部分もあると、私は思っておりますが、しかし、こういった情報集団の中で、なおかつ5地域がこのように、ばらばらと言っていいかどうか、核として分かれておる、人口も5地域ばらばらに散在しているという。大げさに言えば、5つの地域が文化をそれぞれ持っているといったふうな、そういうところでの情報の共有と相互連携というのは、まさにある意味では非常に難しいことであったわけでありますけれども、それもいろんな意味で解決をしてきたのではないかなと思います。


 例えば、一つ、この議会の放送にしましても、もう既に総合事務所では見られておりますし、本庁のいろんなところでも見て、リアルタイムで見てくれていると、そういうふうにも思っています。


 そういうふうなことで、大きくは今申し上げました2点でありますけれども、その他、各地域ごとにバランスをもっていろんな施設整備をしてきたと、こういうことではないかなと思います。申し上げますと非常に数が多いんで、もう既に市政報告会等で報告しておりますので、ご理解を願いたいと思いますが、最後に、県あるいは国とのパイプというふうなことで言いますと、これもあまり本会議等で明確に言いすぎますと、誤解を与える面がありますが、例えば動物愛護センターがあの埋立地にできた経緯であるとか、あるいは半世紀動かなかった志筑川の改修、あるいは30年動かなかった宝珠川の改修等、水路の補修でありますね、こういった事ごとにもつながっていきました。


 また、それ以外にも、これからのことではありますけれども、実質公債費比率、これらを下げていかなければなりませんし、一番重要な将来負担比率の解消に当たっては、今回も後ほど追加上程されますけれども、特別職等の報酬のカットというのは、それらにつながっていくというふうなことで決められていくものと、そういうふうにも思っております。


 今のところ、私からは以上であります。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  最後に、県との太いパイプというふうなことで、志筑川、宝珠川の改修、言われました。これも非常に志筑の町の将来にとって明るい材料かなと、このように思います。


 いろいろとるる市長の方が言われましたが、やはりやりにくい中で一生懸命やってこられた。しかしながら、逆に言えば反省点の方が多かったんかなと思います。これこそが2期目を強力に進めるという根底にあるんではないかなと思いますので、しっかりやってほしいと、このように考えております。


 私、4年目のことはほっといてという、3年目まで聞こうと思たんですが、4年目のことも言われました。「今年は、予算編成に私自身任期4年目の最終年に当たる年であります」と言われて、「市民自らが市政の夢を語り、ふるさとを愛し、未来に向かって一歩を踏み出す年にしていきたいと考えています」と言われました。そして、商工会とタイアップしてのすくすく商品券の発売、またふるさと納税に力を入れるなど、ソフト面でのよい点が見受けられようとしていたときに、政府において財政健全法が言われました。そして、先ほど言われました将来負担比率も、371というふうな危機的状況となっております。


 そして、本年は、行政改革法審議会の答申を受け、淡路市新行財政改革推進方策が、現在、作成中でありますし、また合併10年後から交付税が段階的に引き下げられ、平成33年には20億円の減額となりますが、この点の方策もいろいろと語られておったことも、私は聞いておりますが、改めて短く、この点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、新行財政改革がああいうふうにやられておる一つのポイントは、議員がご指摘されましたように、28年から、5ヵ年間で約20億程度の交付税の削減があるという、そういうことによって、今の作業が進められております。20億という交付税は、一般財源ですので、生半可なことではなかなか埋まらないということでありますけれども、計算上の話としまして、例えば10%の人件費相当額というのは何ぼかというと、大体3億円程度ということであります。100人の規模の人員減というのが、大体5億程度。元の計画でいきますと、あと100人でありますけれども、他の規模と淡路市のような規模を比べますと、大体今の人員からもう100人、200人減員せねばならないという。でいきますと、それで10億、3億になりますね。


 それだけでもまだ7億円程度足らないという、ここからがいろんな工夫と言いますか、これからのことなんですけれども、一番てっとり早い方法で言いますと、都市計画税という方法があるんですけれども、果たしてこの地域にそういう税金がそぐうかどうかという問題点は置いておいて、それを導入することによっても、まだ4億円程度不足するという。その部分が、今の新行財政改革、いわゆる集約をして質を高めていく中で出てくるという考え方ですね、一つの考え方なんですけれども、そういうことで今の新行政改革の取りまとめになっているのではないかなと思います。


 いずれにしましても、このことにつきましては、パブリックコメントを求めまして、市議会ともいろいろと慎重に話をしながら、どういった形で、将来世代にそういうものを渡すことができるかという、こういうことに一つのポイントがあるのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  財政再建というのは大事ですよね。これ、私、今から言うことは、4年目の政策の中に、また今回、議案として出されております2点について、あえて質問をさせていただきたい、このように思います。


 これは、財政再建と逆行する点も一つはあろうかとも思いますが、一つは、温水プール休止の件であります。旧津名地区では、県の企業庁の埋立によって、砂浜がなくなっております。そして、砂浜がなくなったと同時に、当時、三菱より1億円相当額の寄附金をいただいて、各小学校にプールをつくり、そしてかっぱ天国なり、いろんなことでやってきたわけですね。それが、現在、今度は第二温水プールを閉めるということが言われておりますが、もともと津名には海水浴場はないということですね。


 例えば、西浦ですと、一宮には県立多賀の浜海水浴場、そして北淡にもサンビーチはじめいろいろな海水浴場があります。また、東浦もそうでありますし、岩屋にもそれぞれある。そういうふうな中で、あえて今回、プールを休止するというふうな議案が出されておりますが、これはやっぱり住民感情からして、ある程度の周知期間をもって休止の方向にいくんだという方が、私はより分かりやすいんではないかなと思います。


 それから、もう1点。市民体育館の建設であります。これも、議案としてもう既に出ておりますので、後は可決するか否決するかというところでありますが、あえて申し上げますが、底地が4億、そして建設費用が8億6,600万ですか、これは議案として出ております。20年度予算時に、私どもは、今一度規模の見直しを望むという声が大きいですよということも申し上げてありました。


 しかしながら、規模の見直しどころか、それすらしないと、既に当初の計画は20億から30億の体育館ですよと、だから、もう既に規模の見直しは終わったというふうなことで、そのままの図面どおりに入札がされたということもあります。


 これも、今の財政再建からすれば、本当に必要かどうか。もし、教育は平等でありますので、一宮中学校の生徒だけに古い体育館を使用せえとは言いません。しかしながら、中学校のある程度の人数がありますよねえ。これ規模に合わせた体育館の面積というのもあるだろうし、ましてや、市民が毎日今度できる体育館を利用するとは思えないんです。この点も、私はあえて、今回でなければ聞けませんので、この機会に聞きたい。この点については、教育委員会の専管でありましたら、教育長が答えていただいても結構かと思いますが、プールの件について、市長、何かコメントがございましたら。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方から2つの点についてお答えをします。


 いずれも教育委員会専管事項でありますけれども、私の意見と違いましたら、教育長は再答弁をすると思いますので、ご理解を願いたいと思います。


 まず、1点目の温水プールでありますが、周知期間ということにつきましては、このことについては、いろいろと議論のあるところで、こちら側が、いや、きちんとその分についてはしていると言われましても、聞いておられる方々がそうではないと言われたら仕方がないことで、その部分についてだけは申し訳ないと思っておりますけれども、プールは閉めるということについては、私は、就任したときから言っているわけでありますので、その議論を市民の方々に伝わってなかったというのは、私は残念だなと、周知のことについてはそういうふうに思っております。


 ただ、温水プールにつきましては、淡路市に3つ温水プールがあるということについて、私は、東京に行ったときに、本当に笑われたというより怒られましたね。そんなことをしてて交付税を、まあ言うたら追加してくれと言ってくるんですかと。たいがいのことについては言い返せる私でしたけれども、絶句をしたわけであります。これは、やっぱりいけないことではなかったんですけれども、今の状況の中での市民のサービスは、言ってますように、やっぱり集約をして質を高めるというふうに向かわないと、私もプールにつきましては、時折のぞいて確認をしました。


 先ほど、議員が言われましたように、一体どれほどの方々が利用するんかと、こういうことを言われましたけれども、それで言うならば、北淡の温水プールへ行って言葉に詰まったのを覚えておりますが、それが悪いことではないと思っておりますね。例えば、この淡路市にカジノのような施設があって、潤沢な資源があれば、そういうこともしてはいいのではないかなと思うのですけれども、そういったことがなかなか難しいというふうな中で、今の段階ではやむを得ぬ選択肢として、全部をなくした方が一番お金はいいんですけれども、そうはいきません。荒っぽすぎますのでね。一つだけは残して、温水プールとして活躍してもらったらいいであろうと、この前の答弁でも言いましたけれども、やはり洲本市と淡路市の子どもたちの違いというのは、やっぱり温水プールがありますんで、温水プールが、非常に水泳の能力が高いという、そういうことから言いますと、苦しいんですけれども、一つは残す。しかし、あとの2つのことについては、学校専用プールとして、空いてるときは市民が使えばいいわけですから、そういった形で使えるんではないかなと思ってます。


 また、水があれば泳げばいいと、僕はそういうふうに確信しておりまして、僕らのときには、川とか池で泳いでおったわけですから、あんまり昔のことを言うと、また言うんかと言われますのでやめておきますけれども、そういった観点での温水プールの考え方であります。


 2つ目の一宮中学校の体育館でありますけれども、これも、議員がご指摘されましたように、当初計画よりも、2分の1、3分の1に縮減しての計画になっております。市民体育館と言われている方がいるんですけれども、これもあるとこへ行って笑われたんですけれども、少なくとも市民体育館と言えるんであれば、洲本市の文化体育館であるとか、あるいは南あわじ市のああいう大きい体育館、あれが市民体育館と言えると、私は確信しておるわけですね。


 市民体育館というんであれば、みんなが了解をしてつくればいいわけで、そうではなしに、今の淡路市の状況の中で、非常に厳しい財源の中で何ができるかというのを選択をして、ああいったことを上程しているわけであります。


 どういうことかと言いますと、この体育館には、いろんな補助金、お金の使い方があるわけであります。ですから、非常に事務方が苦労をして、その名称の表現にも苦労をしているわけであります。ですから、その名称の表現の、まあいうたら局面を捉えて揶揄するようなことについては、やっぱりどっかおかしいんではないかなと思います。


 結果として、一宮中学校の体育館ができて、5つの地域の子どもたちがカーニバルをすれば、みんな、例えばバスケットボールは各地域で持ち回りでできると。今、一宮へきたら飛んでおるんですよ、一宮地域は、ないんで。そういうことの補てんができる。なおかつ、防災の拠点としての位置づけもできるという、そういうふうないろんなものを総括した上で、補助金あるいは交付税、そういったものが一番得な段階で、一般財源を一番少なくしてやれるという、そういう手法を選んだわけであります。


 本来ならば、もっと早くしておかなければならなかったんですけれども、やはり地元の方々、あるいは中学校との連携等によりまして、教育委員会が慎重に審議していたというふうなことで今に至ったわけで、結果として、一宮地域の方々にご迷惑をかけてしまったということについては申し訳なく思っております。


 これら2つのことにつきましては、財源が潤沢であればまた別の道があったわけでありますけれども、今の過渡期の段階においては、やむを得ぬ選択肢ではなかったのかなと思っておりますのでご理解を願いたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  私ね、市民体育館、本当にこれだけのことをしていいんかなという感じは今でも、持っているんですね。これは、あえて、これ以上は言いませんが、やっぱりこれはねえという感じはいたしますね。


 なぜなら、無駄を省き、市全体をスリムにしようと、指定管理など多くの行財政改革を今、やろうとしておりますね。また、市の四役をはじめ職員などの報酬・給料などもカットの方向でありますよ。真剣に厳しく今後も取り組むことが、市民への最大のサービスになるんではないかなと、私はこのように考えているところであります。


 それでは、2つ目の項目にあります2期目の出馬の決意ということについては、熱い思いで、今度は最後に1分か30秒残しておきますので、市長、もう一度熱い思いを語っていただいて、そして、我々もすばらしい、市長を応援できるような態勢を組めるようなことも、やっぱり考えといてください。


 それでは、市の将来像と今後の抱負ということですが、豊富については、先ほどの前の議員の中で言われたんかなと思うんで、あえてこれは市の将来像という観点から、ちょっと質問をしたいと思います。


 市の活性化は、まず人口増を図ることである。これは絶対そうであります。それには、交流人口の増加を図り、定住化に結びつけなくてはなりません。行政改革により、利用しなくなった施設の利用、あるいは花博跡地の有効利用、また、佐野土取り跡地での利用などを考えなければならないと思っております。


 まず、1点目の施設の利用でありますが、地方自治体が国の補助金で建設した施設について、完成後約10年を経過すれば、補助金を返還せずに、当初の目的以外の転用や取り壊しができるように、基準が緩和されております。少子高齢化の進む地域では、学校校舎を老人ホームや福祉の施設に改修したり、いろいろな方面への公共施設の活用範囲が広がっております。


 そこで、あえて聞きます。まず、赤い屋根の利用方法であります。


 空きスペースに、当初の目的外の使用を認め、入店者を募り、今後、市独自の緩和策を講じてみてはどうかと思いますし、また、市内にもいろいろと目的外使用として活用する施設もあるのではないかと思います。この点について、どのようにお考えをしてますか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  赤い屋根の件につきましては、今現在、赤い屋根周辺について、市の商工会の、特に若い世代とのいろんな意見交換が、今現在、進んでおります。赤い屋根のみだけではなしに、あそこら辺周辺トータルとしての整備計画といいますか、検討というのが必要ではないかなと思います。


 ですから、前々から言っておりますように、津名一宮インター周辺の整備の推進というのが、ある意味では淡路島全体にとっての核にもなり得るわけでありますし、また、志筑川放水路の再整備によりまして、一部移動するある企業の方も、自分のところは、権利としてそこへ持っていくことが可能なんですけれども、果たしてそこへそういう業種が行っていいものかどうかというのを既に相談に来ておられました。


 そういうふうなことで、非常に真剣に考えられておりますので、そういったこととの連携を含めて、議員が提案されましたように、柔軟な対応をこれからしていかなければ、淡路市のような脆弱な基盤のところは難しいので、前向きな検討を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  ありがとうございます。


 次に、花博跡地の利用であります。


 以前の質問において、市長は、売るのが目的ではなく、開発するのが目的であり、病院等の誘致、産婦人科を含めてを図り、京阪神に近い利点を生かした総合的な開発が望ましい旨答弁されましたが、今もその考えに相違はないと思うんですが、短くお答えください。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  短くと言われると弱るんですけれども、もともとの私が言っておりましたのは、ここに、今、本庁舎がありますけれども、本来、あそこにあった方がよかったのではないかなという意見も強いわけであります。もう既にあれだけの施設整備が整っている中で、あそこの本庁舎があればいいんですけれども、ただ、淡路市だけに限って言うと、ここがやっぱり、もう既に合併協議のときに決められておりました都市機能集積ゾーンですから、今、こういうふうになっていますけれども、最終的には、そういった意味で、二眼レフの市政を目指していかなければならない。そういう観点で言うと、前のときからの考えは、依然として変わっておりません。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  あそこにやっぱりいろんな夢がありますよね。私も、あそこは本当に有効利用できたら、この淡路島の将来にとって、大変有望な淡路島になっていくんだろうと、このように夢を描いております。ぜひともいろいろとやってえいただきたいと思います。


 続いて、佐野土取り跡地についてもいろいろ質問したいと、短くいきますんで。


 現在、市へ制限付きで寄附をしておりますが、北淡、興隆寺を最短で結ぶべく市道も計画されております。そこで、そこに企業誘致あるいはいろんな大学というんですか、関連した企業誘致を含めて、例えばそれが、今度子会社化されるであろう三洋の工場でもええんですよね。仮のことでありますが、そして、そのような企業と関連した大学の誘致というんですかね、大学学部の誘致というふうなものも考えていくべき大きな活性化の一つではないかなと思うんですが、この点についてはどうですかね。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、議員がご指摘されましたことにつきましては、今現在、まだ若干名の土地の整理ができておりませんで、どういう意味か言いますと、亡くなられた方がいたりして、相続のことなど整理するのに大分かかっておりますけれども、もうぼちぼち目処がついてきたのではないかなと、若干名でありますんで。


 それが終わった段階で、いろんなことを模索していくわけでありますが、もう既に、例えばザ・ビレッジ構想、東京の関係の方でありますとか、あるいは大学と言いましたら、今、立命館大学がいろんなことを模索もしておりますし、そういった方々と情報を共有して、どういった形が一番いいのかというのを、これから検討を、いろんな方の意見を聞いてしていきたいと思いますが、せっかく市に寄附をしていただいたんですから、慎重に決めていかなければならないと、そう思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  その点もしっかりとやっていただきたい、このように思います。


 それから、次の質問ですが、企業誘致とは少し内容が違うんですが、加西市で既に取り組まれているまちづくりというんですか、こういうことがあるんですね。加西市では、関西大学と提携をしていろいろやっておられます。それは、加西市が進める市民に分かりやすい連結財務諸表の作成や特産品の開発、環境保全などに、同大学の研究者から専門的な意見を求め、同大学は、研究者や学生が地域の課題に取り組むことで、知的資源の共有や教育的効果を狙っていると、これが1点ですね。


 それから、もう一つ、加西市では、まちづくり連携協定ということで、広大な未利用地活用や市財産を圧迫する下水道事業の改善、市政全体の包括民間委託などをテーマに、共同研究を進めているということがありますね。


 私どものこの淡路市も、いろいろなあ財政難、あるいはこれからの将来のまちづくりというものを、大学といいますか、民間、そういうようなところと提携して、金のかからない範囲の中でこういうふうな先例もあるんですから、こういうふうな取り組みも必要かなと思いますし、また、これと相反することですが、現在、関西リハビリテーション専門学校あるいは関西看護医療大学もありますよね。ここは、非常に学生が最近集まりにくくて、経営危機にも陥るんではないかなというふうなこともありますし、ここらも、一方では違う大学ということを言いましたが、またそこも少し何らかの形で市として前向きに取り組んで、やはりここらに生徒を集める方策というのも、協力していくのも市の活性化の一つだろうと、このように思います。ここらの点も、私は非常に市の将来にとって大切ではないかなと、このように思っているところであります。


 あんまり時間がないんで、これはもう答弁短く、何かありましたら。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私も一応関大出ておりますので、関大にそんな能力があるかどうかよく知りませんけれども、そういう方策というのは大事ではないかなと思っておりましてあれなんですが、特に今申されました、地元にある大学との連携は重要であると思っておりますので、今後とも公私協調の推進を進めてまいりたいと思っております。


 いわゆる民間であるとか、大学であるとかの協力を得るということから言いますと、淡路市には、幸いなことに、園芸学校という頭脳集団なんですね、数は少ないんですけれども、物すごい方々がおられまして、その生徒自身が頭脳集団であるという。僕も勉強したりして、いろいろと話をしたりしてしとるんですけれども、彼らの考え方の中には、いわゆる地元のみだけではなしに、もっとグローバルな考え方を持った連中もおりますので、その方々との連携も、これからも進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  その問題も、今から出そうかなと思っておったんです。というのは、次は農業部門といいますか、民間企業のパソナが、北淡路で、研修生6名を受け入れて、農業研修を行っていますね。2年後には、研修を終えて、それぞれのふるさとへ帰り、農業研修の技術を生かし、それぞれの地域で活躍するんだと言われておりますね。


 しかしながら、せっかく市内で研修した方々を、何か市内に残して、市の農業者として働いていただく場の提供というのを、今後、考えていかないと、これは人をつくって、他県でやるというふうな方策であれば、これは我が市の活力になりませんね。


 それと、県立淡路景観学校のことも、今、市長、言われましたが、これも、今度、来年から、グレードを上げて、大学院として学校の再度スタートするんだということも言われておりますよね。ここらの卒業生を市内で受け入れて、そして市の活性化につなげていくというふうなことは、非常に考えていかないと、我が市でいろんなノウハウを持った人々を養成して、それが全部ふるさとへ帰るというふうなことでは、市の活性化にならないと思いますね。


 この点について、市長、短くお答えをいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  パソナについては、たしか7名だったと記憶しておるんですが。それはどうでもええんですけども、実はパソナの研修生につきましては、既に地元との共有といいますか、そういうものが進んでおります。ある民間の施設へ行っていろんなお話をしたり、また、私の方でも、何かイベントをしてえみたり、そういうことのつながりの中で、もう既に発会式でも大阪の方に行ってまいりまして、向こうの社長さんとも話をしまして、これからの将来性も含めて、そういったことも検討してまいりたいと思っております。


 園芸学校について言いましたら、まさに先ほど私が言いましたように、まさに頭脳集団でありますので、彼らのことと連携をより強めていって、例えば淡路市の方に研修生として来てもらったりもしてえおりますし、また逆のバージョンも考えられるわけでありますから、それらのことを推進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  ぜひともそういうふうな方向でいってほしいなと思います。


 次に、税の徴収についてお伺いしたいと思います。


 アメリカの景気後退により、世界中で不況が押し寄せておりますよね。我が市でも、来年以降、非常に厳しい状態が続くだろうと思いますね。そういうような中でありますが、市としては、滞納整理の徹底に努め、市税、保育料、市営住宅の使用料、各種保険料、賃貸住宅の滞納整理に努めなければならないと思います。


 現在、各課、各係で、別々に処理されておりますが、その方向では、税収の向上につながらないと、このように思います。


 特別チームを編成し、債権の管理・回収に努めていただきたい。行政改革の中でこういうようなこともうたわれておるようでありますが、また洲本市でも、債権の管理に本腰を入れようとしておるところであります。神戸市では、数年前に、債権管理回収の特別チームを編成して、回収に努めたと聞いております。その結果、120億から150億の滞納処理を行い、現在、徴収率の向上が図られているというふうに聞いておりますが、景気後退のさ中ではありますが、特別チームを編成して、やはり取り組むべきだと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご指摘のとおりでありまして、既に内部ではありますけれども、推進チームを結成しまして、そのことも進めておりますけれども、そのチームの格上げによる組織の展開なども検討してまいりたいと思っておりますし、要するに景気の後退もありまして、いろんな地元も問題を抱えていまして、そういうことを進めておりますと、都会ですとあまり抵抗感はないんですけれども、こういった田舎の地域では、今までそんなことがなかったのにとか、冷たいやないかというふうなことがありまして、市民にも抵抗感があって、苦情というか、苦情というのはおかしいんですけどね、税金を払わんとあかんのですけれども、払わないで苦情を言ってくるというふうな事案も見られるようでありまして、それには丁寧に事情を説明して、理解をしてもらっているんですけれども、やっぱり感情的な問題もありますので、この地域に合ったそういう対策をしていければいいなと、そういうふうに思っております。


 また、なかなか慣れてないことについては、県などからの人員を配置をしてもらうようなことも含めて推進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  神戸市なんかで特別チームを組んだときにも、非常に最初は抵抗が強くて、脅迫されたり、いろんな事案があったようですが、やはり丁寧にやっていった中で、少しでも税の向上につながればと、このように思うところであります。


 市としては、これから、景気後退、交付税、各種補助金、少子高齢化による税収の伸び悩みなどが予想されますが、今後はいろいろな経費の切り詰めも必要でありましょうし、逆に金を生む施策への転換も必要ではないかなと、このように思います。


 今、時代背景は、大きく違いますが、こんなことを言うたら笑われるかも分かりませんが、昔、自民党の田中角栄という人がおりましたね。あのときは非常に列島改造論を打ち上げて日本中が非常にわいたと、これはやっぱり1つの夢を与えたんですね。今度、市長には、やっぱり施設の利用といいますか、花博、今言うたような施設の利用方法とか、あるいは花博とか、土取り跡地とか、いろんな方策の中で、やっぱり今度は市民に夢と希望を与えるような何か施策というものを、今後、打ち出す必要があるんではないかなと、私はこのように思っているところであります。


 では、最後の質問に移ります。


 平成20年3月、政府では、政府の道州制ビジョン懇談会は、2018年までに道州制へ完全移行すべきであると、中間報告を行っております。道州制の区割り案、道州制下の税財政制度については、これからとありますが、連邦制に近い道州制を導入し、市町村を現在の半分程度の700から1,000自治体にすることなどを盛り込んだ中間報告素案をまとめたところであります。


 そして、素案では、都道府県が現在になっている事務や権限の大半を市町村に移譲するため、人口30万以上を標準的基礎自治体と位置づけました。このため、市町村合併をさらに進め、小規模自治体の事務は限定することを提言するとあります。


 兵庫県知事は、道州制について明言を避けているようでありますが、人口30万人以上を標準的財政自治体と位置づけるとなると、市の将来はどうなるのか、不安を抱く人も多いかもしれません。


 ましてや、仮に島内が一つになったと仮定しても、15万人弱であるし、市の借金1,066億円の財政再建などが今後の大きな取り組む道だろうと思いますし、我が市の現状、また再合併ということはここで出すべきではないと思うんですが、市の将来ということについて、今の市長の思いというのが何かあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今の兵庫県知事の道州制というのは、誤解されている部分がありまして、反対ではないんですね。意見を申し上げているという、そういうことなんです。


 どういうことかと言いますと、今の単なる道州制、寄っただけの道州制では意味がない。本来の道州制というのは、その道州はまさに自治意識をもってやれる、まさに権限の委譲、そういうものが完成してこそ本来の道州制であるという。そのためには、単に賛成をしてしまったら議論が起こらないということのために意見を申し上げるという形をとっているというふうに、私は聞いております。


 まさにこれがいろんな議論を創出している中で、すばらしいものができてくるという、その前段ではないかなと、そういうふうに思っております。


 そういう観点から言いますと、例えば淡路市のようなこういう脆弱な団体が、これからどういった方向に向かうかというのは、私は、今、淡路島の中で、3市の中で一番可能性があるのは淡路市であると、そういうふうに認識をしております。


 どういうことかと言いますと、まさに明石海峡大橋が吊り橋であるという現実を、もう一遍みんなが再認識せんといけないわけです。どういうことかと言うと、明石海峡大橋は吊り橋という意味は、もう一遍明石海峡大橋をつくるわけにいきませんから、もう既に鉄軌道の案は無理なわけです。鉄軌道を放棄して、鳴門海峡大橋が鉄軌道併用大橋、明石海峡大橋はそうでないとしたならば、どういった形でこの島の地域をもっと活性化というか、よりよい地域にできるかというキーポイントは淡路市が握っている。


 どういうことかと言うと、やはり京阪神に近いということを、これまでどおり利点としてとらまえてやっていく。しかし、それであるからには、行政体としての維持する力もつけなければならない。だから、言っておりますように、今の過渡期の段階では、辛い運も耐えなければならない。5つばらばらに散在しているものも、集約化すればいいものについては集約化をして、質を高めていくということが必要であるということ。もう既に、若干申し上げましたけれども、いろんな企業のオファーもあります。こちらから出かけていって、企業誘致に働きかけて、結果として動き始めたものもあります。そういうものが徐々に芽生えてきたら、決して私たちの淡路市は、単なる集約あるいは過疎化ではなしに、まさに身の丈に合った地域としての、これこそ本当の意味での再生につながると、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  市長の今、いろんな将来像というのを聞きました。私、時間、わざと残してあるんです。そして、私の今回の本来の目的は、熱い思いを聞くと、しつこいですね。熱い思いを聞くということが私の本筋でありますので、あと3分あります。1分でもよろしいですから、その熱い思いをお聞かせいただいたら、私の今日の質問の趣旨が終わるということであります。


 そして、私が今日いろいろと、るる提案したことも、やっぱり執行部の方々も、よい点はやっぱり前向きに考えていただかないと、市の活性化は人口増を図ることだということが基本でありますので、ここら辺もいろいろと施策に反映していただきたい。こういう思いであります。


 それでは、市長、熱い思いをよろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  熱い思いをあまり表にださないタイプでありますので、伝わるかどうかが難しいんでありますが、スケジュールに基づく基礎的な段階はもうこれで終わったと、私はそういうふうに思っております。


 先ほど来、いろいろと申し上げてきましたように、財政問題等についても、一応の目処が立ったということの中で、私たち淡路市は、一定のスケジュールを、準備の段階ですね、これを終わったと、こういうことになりますので、これからはいよいよ新しいステージになっていくと、そういうことではないかなと思います。


 ここで、2期目出馬をすると、こう言いきることは、やはり先ほど言いましたように、植野議員さんにも申し上げましたけれども、やっぱり議会のみだけの話ではございませんので、私の支援者、あるいはこれまで支えてきた方々と相談をさせていただいて、後ほど発表することになると思いますけれども、いずれにしましても、今までどおり、私利私欲を滅してこの地域とともども、美しい淡路市を目指して頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  松本英志君。


○28番(松本英志)  ありがとうございました。


 市長、私が出ないとできらんという思いですよ。これが情熱、熱意です。頑張ってください。


 終わります。


○議長(池本道治)  以上で、松本英志君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


              休憩 午後 0時02分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会、岬でございます。午前中、先輩方から何か、市長に対しまして、出馬表明を催促するような質問がございましたけれども、私はそんなことはようしませんので、淡路市というのは、皆さんもご存じのとおり、イノシシがよく出て、昨日も、うちの近所の伊弉諾神宮からこっちの方にシシが出たいうて、伊勢の森という大きな山があるんですけど、シシのメッカなんですけど、そこにはごっついシシが出たいうて、だけど山より大きなシシは出ない。ということは、私がいつも言うてますように、なせば成るなさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけりと、こういった非常に淡路市の難しい財政の中、今から一般質問をしたいと思うんですけれども、私は、市の財政、行政、教育、企画、この4つの柱にした、要するに政策会議をつくってはどうかということを、まず、これなぜ提案するかと言いますと、先ほども言いましたように、行革審というのがあるわけですけれども、今、グローバル化社会によりまして、いろいろな株価の低迷、いろいろ激動が非常に激しい。やはり若い人の意見を聞くのもええんじゃないかなと、経験豊富な人もいいんですけども、各代表者のパブリックコメント制度があるということですので、こういった市民の代表の方に出ていただきまして、5〜6人でパブリックコメントのまとめたようなんを聞くような制度をつくっていただきたいと。となれば、要するに淡路市の政策も、国の政策と同じように骨太になるんではないかと、このように思う次第であります。


 それでは、まず最初の、10項目に分けて質問しますので、的確に応えていただきますように。本当に申し訳ないんですけれども、あまり長いことやったら、すんませんちょっとということもあるかも分かりませんけれども、まず1番目。


 市の財政逼迫の重大な要因は、震災と下水道事業、水道事業に負うところが大きい。今後はどのようにメスを入れていくかということなんですけれども、まず、この財政を圧迫しておる、いつも市長が言うてますように、震災という、この震災に対しては私も、奥野議員が前も言うてましたように、特別交付税をどんなことしてももうてくるとか、特別交付税でもいいんですけれども、震災は、これは行政が救わずに誰が救うのやということで、交付税をもうてきてほしい。そしてまた、下水道事業でありますけれども、見てますと、岩屋地区、東浦地区はいいんですけども、特に津名町、一宮、北淡地区においては、つくったんはいいんですけれども、あとをなかなか入ってくれない。何で入ってくれないのかなということもいろいろ考えているんですけれども、やっぱり何か問題があるんじゃないかと、これは私も分かりませんけれども、下水道部長の方がよくご存じかと思いますけれども、問題があるから入らないんやと思いますけど、そこら辺をちょっと聞きたい。


 水道事業ですけれども、これは絶対やめるということはできないんで、水がなくなりますと生活ができませんし、これはライフラインですので、水道事業は壊れたら直していかんなんのは仕方ないことだと思うんですけれども、直し方があると思うんですけれども、ここら辺をお聞きしたい。


 どのように、震災、水道、下水道事業、特に私は、下水道事業は止めてもいいんじゃないかなと。生活に直接つながっていないような気もするんで、合併浄化槽でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、ここら辺をちょっとお伺いしたいと思います。


 まず、これが第1問目です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  岬 議員のご質問のうち、私の方から、トータル的なことにつきましてご答弁を申し上げ、個別のことにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 その前に、議員の方から、市長、2期目の話が出たわけでありますけれども、お2人の議員からエールを送られまして、実質上の出馬表明をさせてもらったと、こういうふうになっております。結果としましては、淡路市議会は、トータルとしての会派はございませんので、ああいうふうな答弁しかできなかったというのを、お許しを願いたいと、そういうふうにも思っております。


 先ほど、記者会見をしましたので、それで皆さん方、またプレス発表等を見ていただきたいなと思っております。


 また、2点目の、政策会議でありますけれども、内部の政策会議はもう既にできておりまして、そのことは進んでおりますが、ご提案のありました外部の政策会議でありますけれども、一つのご提案として検討させてもらいないなと思っておりますが、ただ、淡路市には、その他の団体、いっぱいあるわけですね。地域審議会であるとか、各種のあれがありまして、ここらについても、質を高めていく中で集約化も図っていかなければならないのではないかなと思っております。


 本題の財政の健全化でありますけれども、当然のことでありますが、歳入予算に見合う歳出予算編成を行い、収支バランスをとって実質収支が赤字とならないよう、また、事業の必要性、緊急性を見据えて、事業の取捨選択を行う。抑制を図り、地方債の発行を抑える。地方債の繰上償還を実施して、後年度以降の負担を少なくするということが、そういう健全化を図るための肝要なことでありますけれども、議員がおっしゃられましたように、交付税の関係は、やっぱり交付税というのは理屈の世界でありますので、なかなか、例えば淡路市が震災を受けた非常に厳しい市であるということ、そののみで交付税措置をお願いするというわけにはいきません。それは、やっぱり基金とかそういう連動性があるものの整理もしなければならないわけで、そういうことも踏まえまして、今までも交付税措置をお願いをして、3年間赤字を消してきて、また今年度もそういうふうな対応をしようとしておりますが、より以上に交付税の締め付けは厳しくなっておりますので、先行き注意を払ってまいりたいと、そんなふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  下水道部長、深山四郎君。


○下水道部長(深山四郎) (登壇)  先ほどの、今後、下水道事業をどのようにするのか、また、中止してもよいのではに対して、ご答弁させていただきます。


 下水道部としては、長期的な視点をもって下水道事業の健全化に向けた取り組みをしていく所存でございます。厳しい財政状況の中でございますけれども、継続的に事業を進めるためにも、まず、とりあえず個別訪問をして、先ほどの接続に問題があるか、どんなもん点があるか、そこら辺をよく把握して、接続率の向上に、何らかの策をとって向上に努めたいと思っております。また、その適切な使用料の設定と、健全化に向けた取り組みを考えております。


 それから、事業中止をしてはどうかという問題でございますけれども、現在の建設業界等、いろいろリストラ等でしのいでいるわけでございますけれども、下水道部としては、事業を推進、財政のできる範囲内で推進していきたいと思っております。これも、地域の一つの活性化に役立てばと思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今、下水道部長から聞きましたけれども、私は、公共下水道の工事を中止しても、やはり一般家庭に接続する場合に、ごっつい仕事が増えると思うんです。30%ぐらいしか接続率が、志筑、一宮、北淡ではないので、それを真剣にやれば、仕事がなくなるかというと、そうでもないんじゃないかというような観点も持ってますので、確かに非常に工事業界は苦しいと思うんで、そこら辺も考慮しながらやっていっていただきたいと思うわけですけれども、時間がなんせないもんで、10問も質問ありますので、次にいかせてもらいます。


 次にいきますけれども、麻生内閣が発足いたしまして、定額給付金を実際にやろうと、これは決まっておりませんけれども、必ずこれは多分くれると思うんですけれども、くれるわけですけれども、非常にこれは難問が多ございまして、事務手続きも補正予算を組んでやらにゃいかんと。実質に、この1月に出されても、実際に3月の補正予算に議会へ上がって、するようになったら6月ごろになるんじゃないかと。6月までかかるんも大変なんですけれども、淡路市はこの定額給付金をどのように考えているのか。


 それとまた、私、いつも滞納者、滞納者いうて、税金を払わないの、これはいかんことでありまして、罪じゃないかと。これは、どういうことかと言いますと、特に苦しい地域ですね。台所の苦しい地域、香美町、丹波市、養父市、篠山市、これに淡路市も入れると財政悪いベストファイブみたいな地域ですけど、あとの4つは非常に滞納はいいんですよね。税金は払っておるんです。だけど、淡路市は税金を滞納している人が多いと、尼崎の次だということで、これはひとえに、ひょっとしたら教育に問題があるんじゃないかと。学校教育で、税金払えと、ほんまに言うとるのかどうか、これがちょっと心配になってきて、この際、学校の教育の観点からも、税金を払えというように言っていただきたいと思うんですけれども、まず、それはいいんですけれども、定額給付金について、自治体の考え方をお願いいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  今、議員の方から、定額給付金のことと、滞納の状況取組のこと、2つ。


○5番(岬 光彦)  定額給付金だけでいいです。


○総務部長(大月典運) (登壇)  議員も述べられましたように、定額給付金につきましては、政府与党の中で決定した生活対策に基づきまして、景気の後退化での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計の緊急支援策として、総額2兆円限度として給付金実施に向けて、総務省に定額給付金実施本部が設置されております。


 先ほど、どういうことでどうするんかということでございますが、去る5日に、兵庫県で説明会がありました。この説明会ではまだ、本当にたたき台というような段階でございまして、具体的なスケジュール、あるいはまたよく言われております所得制限の取扱い、それから議員が今申されました滞納者への対応とか、細部がまだ決まってない段階でございます。現時点では、答弁をこれ以上申し上げる状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  決まりましたら、またその対応を的確にやっていただきたいと思うわけです。


 次にいきます。


 2011年の7月に、デジタル化放送というのがなされます。そして、難視聴にある共同受信施設というのが、兵庫県でも一番多いそうですけれども、改修工事の目処が立ってない地域もあるみたいです。


 そこで、NHKが、難視聴世帯3万世帯に、助成額161円を投入するといっているが、どのような方法をとるのか。そしてまた、淡路市の対応はどのようにするのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 地上デジタル放送移行に伴いますNHKの難視聴世帯対策と淡路市の対応でございますが、市内に設置されています共同受信施設は、現在、市が把握している範囲で13施設ございます。該当世帯数は約6,500世帯に上ります。この13施設のうち、1施設を除きましては、地上デジタル放送完全移行に向けたデジタル化の改修が行われておらず、完全移行が予定されております2011年7月24日までに対応しなければなりません。


 NHKが、今年11月に打ち出しました共同受信施設に対する経費の助成事業は、大きく分けて2つの助成制度がございます。


 まず、一つ目でございますが、NHKが、以前から独自に設置していた共聴施設及び中継局が必要になる場合の代替手段への経費助成でございます。市内には、NHKの共聴施設及び中継局は4施設あり、そのうちの3施設では、デジタル化が未対応となっております。ただ、こちらの共聴施設及び中継局の存続に関する決定権につきましては、NHKにあることから、市としましては、ひとまずその動向を注視し、動きがあり次第対応をとりたいと考えているところです。


 そして、もう一つは、各地区に自主的に設置されています共同受信施設のデジタル化に対する経費助成でございます。この助成を受けるためには、前提条件が幾つかございまして、総務省が実施しています同様のデジタル化助成事業を受けていること、また、設置地区がNHKのデジタル難視地区に該当すること等が主な条件となります。


 市としましては、13施設が助成制度の要件を満たしているのか、また助成事業を実施するための条件整備等を含めまして、十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  できるだけ対応を早くしていただきたいのと、多分駆け込みで2011年になったすぐに、どんどんデジタル化に向けてのいろいろ、イオ光の利用とか、そういったこともかんでくると思うんで、できるだけ早いこと対応していっていただきたいと思うわけですけれども、今、関西の電波障害の光ケーブルの件なんですけれども、あれは、どんなもんですか。デジタル化なっても1年延長とか、そういったことは可能なんですか。デジタル化になったら即やめるんですかね。そこら辺は、情報として聞いておられたら教えていただきたいんですけれども。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご答弁申し上げます。


 今の質問の内容につきましては、私ども、こういう事業を進める段階におきまして、2011年の7月24日までにすべてのデジタル化への対応をしていくということで進めさせていただいております。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  できるだけ、電波障害が起きないとは限らないんで、関空の方もこの上を飛んでいるわけですから、それなりのお願いはしていただきたいと思うわけです。


 次、いきます。


 4番ですけれども、危機管理のことなんですけれども、皆さまも新聞紙上でご存じのように、新型インフルエンザですね、流行に対する対策ですけれども、この新型インフルエンザというのは、H5N1型、これはトリインフルエンザですけれども、これが流行の傾向にあると。実際に発症例がありまして、387人が発症して、245人が死亡するという、これ、鳥インフルエンザですけれども、これで死亡率が60%と、これは非常に脅威です。これがインドネシアとかベトナムとか、そんなところで起こっとるわけですけれども、これが日本に入ってくると。トリインフルエンザであれば、まだこれは対応がでやすいんですけれども、そこからパンデビックといいまして、トリインフルエンザが人から人へ移ると。こないなりますと、非常に爆発的になって、対抗する抗体も何もない。特にトリインフルエンザの抗体を作るにも、またインドネシアやあんなとこからも抗体になる物体を分けてくれないと、所有権が無効にあるということで、なかなか大変なんですけれども、トリインフルエンザについての淡路市の対応いうたらどのようにするのか。まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 この新型インフルエンザによります、今も議員からご指摘がありましたパンデミック、いわゆる世界的な大流行、そうしたことが危惧をされております。そうしますと、多数の死者、また社会経済活動が深刻な打撃を与えるというふうなことが想定をされております。例えば、企業をはじめ公共交通機関であるとか、あるいは観光庁、病院等々が、最悪の場合には閉鎖というふうな大変な深刻な事態が想定をされるところであります。


 そういうことから、この新型インフルエンザ等の感染症対策は、本来、国の責任として対策を講ずるものであるというふうに認識をいたしております。


 したがいまして、淡路市のような自治体では、感染症の専門性、経験、また情報収集等々不足をしておる現状におきましては、一淡路市、一つの自治体だけでこうしたことから市民を守るということは、必然的に困難なことでありますが、しかしながら、市としては、最善を尽くして市民の安全を守る責務を果たさなければならないというふうに考えておるところでございます。


 それで、具体的な考え方としましては、まず1点目は、やはり市に感染症対策の窓口を設けて、県あるいは近隣市と情報の共有を図る。それから、2点目は、市の対策会議を設置をいたしまして、行政の役割、それから市民の役割等を検討、そして実行をしていく。あわせて、関係機関、また市民団体等が参画をする中で、訓練等を実施し、検証していくことが必要ではないだろうかというふうに考えております。


 例えば、市民が感染する可能性として考えられるのは、新型インフルエンザ感染者が、例えば高速バスを利用して大都市市民に感染が広がることが考えられますので、こうしたことを想定をした訓練を実施し、市役所の各部のそれぞれの役割、また関係機関の役割、市民の役割等を検証することでないでしょうか。


 それから、3点目としましては、市民への情報提供と、子どもあるいは高齢者への支援をどうするのか等の対策を講じていく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。


 今後は、県をはじめとした関係機関、また近隣市と連携を図りながら、この新型インフルエンザに対する検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  近隣の自治体とかそういうところ、報連相を大事にしていただきたいと思うわけですけれども、それと同じように、30年に50%の確率で起こると予想されます東南海地震が、淡路市に起こった場合の、こないだから地震対策というのは、29日にも何かいろいろな対策会議があったようなんですけど、まず今日は聞きたいのは、有事即応態勢を聞きたいわけです。まず有事が会ったときに、初動操作ですけれども、まず誰がその第一報を伝えるのか、どこへ。特に、私は津名町のときに、ちょうど消防団の分団長をしてまして、要するに今の社会福祉協議会の会長から即電話があったんですけどね、一報というのが非常に大事になってくると思うんですよ。それで、一報する人が誰であるかということを、まず市長であるはずはないんですよね。非常に忙しい、多忙であるということで。だれが最初に淡路市へ来て、どこへ流すか、こういうのは危機管理はできておるんでしょうか。これをちょっとお聞きしたい。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  第一報は、私ども市民生活の消防防災担当が第一報を受信をしまして、そして地域防災計画、これはもう既に策定をいたしております。風水害と同様、地震につきましても、そうした計画がございますので、マニュアルに基づいて情報を伝達していくという態勢でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  その責任者が防災主任ということですね、第一報の。防災主任が行けなかった場合は、防災副主任ということになるわけですか。私は、市民生活部長が第一報を流すんかと思とったんやけど。すみません、失礼いたしました。


 はい、分かりました。


 次、いきます。


 農業のことなんですけれども、今、WTO、国際貿易機関で交渉されておりますけれども、関税が8%から、日本の主張は8%なんですけれども、6%とか4%になる可能性が非常に高いということで、非常に関税をかけられないようになる。特に、日本は、自由貿易をする加工が非常に大事ですので、あんまり関税をかけるのがええんか悪いんか分かりませんけれども、農業政策としては、今のままやったら80品目ぐらいしか関税をかけれないということになりますと、非常に外国から食べ物がたくさん入ってくるようになるんじゃないかと、こういうことで、もっと食の安全ということが非常に心配になってくるわけですけれども、やはり今の農業というのは非常に、淡路市の農業というのは、米中心の農業ですけれども、米中心の農業から、特に玉ねぎ、米中心ですけれども、有機栽培農法を取り入れて、有機栽培をしてはいかがかと。


 特に、同僚の議員の新谷議員もよく言ってますけど、有機栽培は非常に大事やと、体にもいいし、健康にも大事やと、こういったことで、集団営農を取り入れて有機栽培を行ってはどうかと、こういうことを提案したいわけですけれども、県内においても、有機の里ということで、市島町、丹波市ですね、これとか、コウノトリ農法で有名な豊岡市、神戸西区、これ旧黒田庄町かな、このあたり、生協の周りやと思うんですけれども、そのあたりが指定されております。


 そういったことで、淡路市でも、指定を受けてはどうかと思うんですけれども、ここのところはどんなもんでしょうか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  この法律は、議員がご承知のとおり、18年2月に法律が施行されました。まず、この法律で言う有機農業とは、化学的合成された肥料と農薬を使用しないこと。また、遺伝子組み換え技術を利用しないこと等が基本となっておりますので、病害虫や雑草対策に対する高い技術が求められるようになります。そんな上で、水稲においては、約3割の減収を余儀なくされるんかなと言われてます。したがいまして、有機農業の推進については、農業者や営農組織の自主性を尊重しながら推進する必要があると考えております。


 また、集団営農の取り組みつきましては、山田営農組合が、地域の慣行栽培から化学肥料、化学農薬の5割低減による水稲栽培を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  確かに3割の減になるんですけどもね、安全と健康の面からも、いろいろな工夫をして、有機農法を工夫して、いろいろ付加価値の高い作物を作っていただきまして、淡路市の核となる、例えば、私がこんなことを言うのもおかしいんですけれども、農業の場で言うと、雑穀米なんかも作っていただいたらありがたいなと。雑穀というのは、混ぜて雑穀にするんですけれども、九州の方でははやってきておりますので、そういったことも考えていただきたいと思います。


 続きまして、6番目の緊急医療のことなんですけれども、私、前回にも質問したと思うんですけれども、淡路島、特に淡路市には、産婦人科病院がありません。それで、非常に皆さん困っております。それで、このたび、政府の政策によりまして、産婦人科とか小児科には交付税がたくさん出るようになるそうです。


 そこで、これはちょっと夢のような話になるかも分かりませんけれども、医師会を中心になった医師会病院とか、特に順心会も非常に足腰が、先ほどから聞いてますと弱っているようなことも言われておりますから、足腰を強くすることも考えていただくと。


 これは何を言うとるんか、ちょっと言うたら怒られるのでやめます。


 こういったことで、淡路市では、緊急指定病院は2ヵ所しかないということで、特に神戸に近い、高速の便のええとこ、インターチェンジのあるところといいますと、津名インターチェンジの周りじゃないかと、この周りに医師会中心の母子センター、要するに、小児科と、県立病院は向こうの方にできるように決定してますので、県立病院でもいいんですけれども、県立病院じゃなくっても、淡路市と洲本市と南あわじ市が協力した病院があってもいいんじゃないかと。それとか、淡路市医師会の経営する病院があってもいいんじゃないかと。それと、産婦人科と小児科であったら、非常に神戸からも患者が来る可能性もあります。産婦人科、景色がいいし、こんなええとこで産んでみようかなという人も出てくるかも分かりません。


 こういったことを一回研究の課題として、津名インター周辺に母子センター、勝手につけているんですけれども、こういった緊急病院を考えてもいいんじゃないかと思うんですけど、部長、どんなもんですか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  ご質問の趣旨の中で、1点は、救急医療の関係についてちょっとご質問があったと思うんですけれども、救急医療につきましては、ご承知のように第1次の救急につきましては、行政の責任という形で現在もやっておるわけですけれども、第2次、第3次の救急につきましては、県病で対応して、現在、やっておるところでございます。


 もう1点ですけども、母子センター、病院の建設というご質問であったとおもうわけでございますけれども、母子にとりましては、周産期、妊娠22週から生後7日未満までの期間のことを言うわけでございますけれども、本当にこの期間につきましては、母子ともに異常が生じやすく、突発的な緊急事態に備えまして、産科と小児科、双方からの一貫した総合的な医療体制が当然求められているところでございます。


 こうした中で、兵庫県では、県民が安心して子どもを産み育てられるよう、周産期医療体制の充実に努められておられます。兵庫県では、昭和57年以来、周産期医療システムの検討、新生児母体搬送マニュアルの作成等につきまして、継続的に行われております。そういった中で、やはりハイリスクの妊婦及び新政治の受け入れ、高度な専門的な医療を提供する周産期医療システムの運用がなされておるところでございます。


 こうした中で、周産期医療を提供する施設として、これは淡路圏域におきましては、平成13年に県病が、地域周産期母子医療センターと位置付けられております。この医療センターにつきましては、新生児の集中治療管理室を備えまして、新政治を専門とするスタッフが24時間態勢で、島民の母子ともの安全・安心を守っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私もそれは分かっておるんですけれども、できたらそのように働きかけてもらえないかということを言っておるだけでありまして、次にいきます。


 話は変わりますけども、ホンダもF1から撤退いたしまして、化石燃料から違う燃料へと変わりつつあるんですけれども、淡路市の風力発電、非常に12基誘致するということでやっておりますけど、これがどないなってるか。特に、今からはエコエネルギーを使った産業が非常に大事になってきます。淡路市も、エコエネルギーの都市を目指すか、それは分かりませんけども、エコ商品の開発・推奨というのは非常に大事なことかと思います。特に、今、ヒートポンプとかそういうのが非常に注目されておりますけども、エコ商品ですね、こういった開発の推奨も大事かと思います。


 特に、環境立島淡路島にとっては、エコ商品から環境に大事ないろんなものがたくさんありますけど、そのためには、バイオマスタウン構想というのが非常に必要となってきております。特に、洲本市では、もうバイオマスタウン構想は打ち上げております。南あわじ市の方でも打ち上げる予定になってます。淡路市の方ではどないなっているのか。昔から、前から、清和会のときから言っているんですけれども、今現在では、百何箇所やったかあるんですけれども、130か40かあるんですけども、これを2010年には300にしようという政府の方針も出ておりますので、ぜひともバイオマスタウン構想に参加していただきたいということですけれども、このことについてお伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 まず、風力発電の現在の状況ということでございます。先般もご説明を申し上げましたんですが、本年の3月19日に、県知事に準備書が事業者の方から提出をされまして、県の環境影響審査会におきまして、特に騒音、それから電波障害等の周辺への影響。また、鳥類あるいは動植物の生態系への影響、景観への影響などが議論をされまして、9月の26日に、同審査会から知事に答申がなされました。


 それで、知事は、9月の29日に、事業者であります関電エネルギー開発に対しまして、主な内容としては、風力発電設備の建設に際しては、土地の改変や稼働に伴う地域の環境、あるいは生物への影響を最小限に抑えつつ、適切に推進されることが必要である。こうした意見書を手渡したところであります。


 その後、事業者は、この知事の意見書に沿った最終的な評価書を、今現在、作成をいたしております。近々に県の方に提出をするというふうにお聞きをいたしております。


 それから、あわせまして、地元関係者等への工事説明会、こうしたこともあわせまして、再度説明会を開催する予定ということであるということを聞いております。それと同時に、今現在、着工に向けた諸準備がされているということも聞いております。


 それで、今後ですけれども、本工事の着工予定は、早くて平成21年度の春ごろから。完成は22年度秋ごろを目指しているというふうに、事業者の方からお聞きをいたしております。


 次に、2点目のエコの関係及びバイオマス構想の関係でございますが、この点につきましては、議員から再三質問いただいておるところでございますが、北淡路地域は、風車を核として、豊かな自然、そして眺望を生かした農業活性化策、エコとバイオを生かした地域振興策づくりということで進めているところであります。


 具体的には、エコエネルギーを活用した農業の推進、この中にもヒートポンプ等々が含まれておりますが、それから、2つ目としましては、農村生活環境のエコ化。3つ目が、エコエネルギーを活用した農業への新たな企業参入。4つ目が、エコ農業を生かしたエコツーリズムの展開等々。さらには、瀬戸内海、大阪湾を眼下に見渡す農園での菜の花やヒマワリ栽培によるバイオマスタウンの取り組み等を考えておりまして、こうした地域振興策を、今現在、産業振興部の方において計画がなされようという段階でございます。


 次に、バイオマス構想でありますが、これは農林水産省がこうした構想を打ち出しまして、今現在、全国で159の市町村が策定を公表しているところであります。


 これら先進地の多くは、家畜の排せつ物、あるいは下水汚泥、あるいは食品残等の廃棄物などを、肥料あるいは飼料、燃料化する構想でありまして、こうした取り組みをされているということを聞いております。


 ある反面、やはりこうしたいわゆるリサイクルなんですが、維持管理をひとつ間違うと、いわゆる公害問題を引き起こす大きな原因にもなるのも事実であります。したがいまして、淡路市が目指そうとしておりますバイオマス構想につきましては、さきにお答えを申し上げましたように、菜の花あるいはヒマワリ栽培、こうしたことを地元農家あるいは新規の参入事業者、そして市と、3者が一体となってつくる栽培、それから見る、楽しむ、それから収穫、体験、それから利用、これはてんぷら油、そして再利用BDF、こうした循環型の体制を目指した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりまして、こうした計画につきましては、淡路市全体、私どもと産業振興部が中心になりまして、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よろしくお願いいたします。


 構想自体は金がかかりませんので、お金をいただく方ですので、そんなに無駄なことではないと思うんで、非常に将来を見込んだ大事なことやと思います。よろしくお願いいたします。


 次ですけれども、私、よくいろんな人から聞かれるんですけれども、介護施設が非常に、特に特養ですけれども、特養が非常に少ない。どこでもそうだと思うんですけれども、要求はして介護認定は受けておるんだけれども、どこの特養へ行っていいやら分からないと、こういった問い合わせがよくあるんですよね。それで、特養を紹介してくれというんですけれども、特養を紹介せえいうたって、私はちょっと分からんと、市役所の方に聞いてくれと、こない言うんですけれども、市役所の方でも、非常に満杯状態と、どこもないんやと、こうなってきますと、非常に困るわけでして、困るんだけれども、やはり説明はせないかんと、ここやったら何人待ちですよ、ここやったらあれですよと、こういったことを皆に説明はせないかんということなんですけれども、こういったリアルタイムの説明がなかなかしにくいような状態になっておると思うんですけれども、特養の把握をできたら市の方でも、リアルタイムで把握していただきたい。特に、今からは認知症とかそういったことも出てきますし、こういったこともあるんですけれども、これにちなみまして、介護する方も大変やと思うんですけれども、ついでですので聞くんですけれども、介護報酬が今度3%引き上げられると、2009年に。


 それで、今、淡路市の介護保険は幾らなのか。それと、淡路市の介護保険料を上げる気があるのか、国民健康保険もそうですけれども、上げる気があるのか、これについて、2点について、介護施設のリアルタイムの説明はどこでしてくれるのか。こういった2点についてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  まず1点、介護保険の関係で、引き上げる予定があるんかと、こういったことですけれども、現在、来年に向けての介護保険の関係についての委員会で調整をいたしております。


 それで、介護の利用者につきましても、年々利用者が増ということがあるわけですけれども、そのあたりも踏まえまして、若干なりとも上がる可能性があるということしか、今のところ返答できない状態ですけれども。


 それと、特養の利用につきまして、どこに聞いたらええんかと、こういうことでございますけれども、これにつきましては、入所の関係については、介護認定を受けた方がそれぞれの特養の方に申し込みをすると、こういったことになってます。それで、すぐ入れないという状態になってますので、利用者の方が特養、2件、3件のとこに申し込みをするというような形になっているのが現状でございます。


 それで、現在つかんでおりますのは、大体ほんとの希望者の倍ぐらいの申込み件数ということになっているんですけれども、実際は、これは淡路島内でも3市で1,264名の方が待機されておると。しかし、申込みについては約560名という形になってます。


 それで、市の方とすれば、リアルタイムに各施設の利用について、順番待ちとかいうのについてはつかんでおりません。各施設に問い合わせをしていただかなければ順番が分からないということなんですけれども、その施設によりましても、申込み順と、早いもの順というんじゃなくって、その方の状態、周りの環境等によりまして、施設でこのあたりを審査すると、こういった形になっておりますので、早く申し込んだから早く入れると、こういったものではございません。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  できるだけリアルタイムで、市役所の窓口でここが空いてますよと、その施設に聞かんと言えるようになったらええかなと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。


 次、いきます。


 観光ですけども、観光というのは企画力が大事だと思うんですよね。まちおこしというのは非常に重要課題になってくるわけですけれども、私がこないだ商工会でちょっと視察に行ってきたんですけど、宮崎県に行ってきまして、そこでは、軽トラック市というのがやってまして、朝になったら軽トラックがどんとやってきて、商店街にずっと順番に並べて、何でも軽トラックにいっぱい、ミカンであろうが、シイタケであろうが、材木の何でもええんですけど、軽トラックで場所を決めて、売るのがそこの名物になっておるんです。こういった企画も必要ですし、淡路島に、特に観光というのは淡路島には風土資産がたくさんあると、こういったとこを回って、例えば点数をつけて、商品券をやるとか、地域券を出すとか、いろんなことを考えていただきたいんですけれども、観光の何か斬新な企画というのが何かありますか。なかったらない、今から考え中やったら考え中、今やろうと思とること、あるんやったら教えていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  端的に申しますと、斬新なアイデアあるんかといえば、ここでまだ提案できない。しかしながら、トライはやっておりまして、今、観光政策課の下、そのように皆さんがあっと驚くようなことをしてまいりたいというふうに考えてますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今の言葉を聞きまして安心しました。あっと驚くようなことをやっていただきたい。まずやらんことには何も進みませんので、よろしくお願いいたします。


 最後になりましたけれども、これを一番やりたかったんやけども、最後になって時間がもう9分ということですけれども、皆さまもご存じのように、橋下知事がいつもよくテレビに出てきて、教育委員会があんなこと言うとるんやということで、大阪のレベルは下の方やと。兵庫県は幸せにも真ん中の方やと。これも、試験して分かったことで、試験せんかったら分からんわけです。特に、連続トップというのは、そんなん教育長に言うても釈迦に説法やと思うんですが、ある北の方の県なんですけれども、これはなぜトップになっているか。この理由は、分析されておるのか。それと、なぜトップになったのか。それと、学力は絶対伸ばさなあかんと思うんですけど、淡路の学力というのは、今、どんなものなのか。


 それと、小学校からでも中学校でも、淡路の生徒は特に都会の学校に行くんですよね。それだけ淡路をばかにされてるんじゃないかと、やはりそれだけレベルが落ちてるんかなと思わざるを得んのですけど、そういった結果は、淡路の教育レベルはどんなもんかということはつかまれてるのかどうか。


 それと、教育指針というのがあんまり教育委員会から議会の方に示されてないと思うんですけども、先ほど、何か教育事項の専管事項かいうて言うておりましたけれども、今、教育委員会議会に報告する義務はあるんですよね。それで、議会と協力してやるというのが政府の方針やと思うんですね。専管事項はないんじゃないかなと、私は思うんですけれども、そこら辺もちょっとついでに聞きたいんですけれども、まず、なぜ一斉学力テストを淡路市は生かさないのか。これはどこからか圧力がかかったのか、教育長の意見なのか、それとも教育委員の意見なのか、誰の意見でそうされてるのか、まずそれを聞きたいんです。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの岬 議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 全国一斉学力テストの件でございますが、正式には、全国学力学習状調査ということになっておるわけですけれども、全国の分析結果であるとか、淡路市及び各小中学校が独自に課題分析を行った結果等を踏まえて、すべての学校で指導方法の工夫改善をはじめとして、今年度も指導計画をそれぞれ各学校で作ってやってもらっていると、そういう状況にあります。


 それから、誰かからというようなことでなしに、これはこの学力調査をするときに、国の方からきちっと前提として、本調査による測定できるのは、学力の特定の一部分でしかないということや、学校における教育活動の一側面にすぎないということを踏まえて、いわゆる序列化であるとか、過度な競争につながらないように十分配慮して取り扱うようにと、これは文科省、県、そういうようなところからもきちっと指示が出てまして、それが前提の下で行われた調査でございます。私どもも、各学校の方にそういうふうに指導・指示をしているところでございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういうことは分かっておることで、それで、なぜ秋田県がトップになったか。それはどういうふうに分析されておりますか。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの秋田県のトップ、私といたしましても、秋田県がトップであるとか、どこの県が、2年間の結果でしかないんですけども、このたびの学力テストでの結果としての平均点がどのランクにあるかという、その一覧表については知ってもおりますし、秋田県がどういうような状況で上位のところを占めているかというようなことについては、ちょっとコメントしていた資料があったかなと思います。今ちょっと手元に持ってませんけども、そういうようなことについてもきちっと分析をされ、報告されていることについては、招致をしております。もしよろしかったら、今、手元にお持ちでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  習熟度別学級をつくってると、それとかスーパーティーチャー制度を入れてるとか、家庭と地域が学校を盛り上げるための努力をする。そういったことで、ある程度区別をしているわけですよね。それがええか悪いか分かりませんけどね。ある程度学力がないとこは引き上げらなしようがないんですよ。だから、その指針を教育委員会としても示してほしい。


 特に、中学校でも、津名中学の先生、校長先生なんか、ちゃんとこういうふうにやってますよということをしてるんです。ほかの中学校からはどこもきません。だけど、教育委員会として、学力向上の指針というのは、やはり必要じゃないかと。そんな優秀ですか、淡路市の学力は、そこも聞きたい。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの岬 議員のご質問でございますけれども、まず、淡路市は、これはもう全体的には、平均より若干落ちてるかなというぐらいで、いろいろの指標がありますので、すべてではなくて、もちろん学校間でも違いは当然出てきます。いわゆる学力向上の推進の施策の件ですけれども、ちょっと報告をさせていただきたいなと思います。


 まず、平成19年度の学力学習状況調査の結果を踏まえて、まず淡路市では、小学校1校、多賀小学校、中学校では2校、岩屋中学校と北淡中学校が、まず加配をいただきまして、学力向上を図る学力向上実践推進事業というのを始めています。さらに、今年度プラスして手を挙げまして、9月には学力向上実践推進事業の追加というようなことで、5校の方から手が挙がりまして、新たに志筑小学校、石屋小学校の2校が推進校として指定をされ、研究実践を行っている。


 これは、必ずしも今挙げた学校が点数が低かったからということではなしに、それぞれ手を挙げてもらって、自分とこの学校として課題を見つけて、これを解決するためにやりたいというようなことで手を挙げてもらった。そこを県の方に申請をして、指定をしたというような状況でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。それは、学力向上実践推進校が202校あるうちの5校と、202校あるんですよね。そのうちの5校と、そういったことで分かっておりますけれども、そういう努力をまずしていただきたい。


 何か、教育委員会は何も努力していないような気がして仕方がないんで、仕方ないだけで、してないとは言うてませんよ。私が感じるだけで。今後とも努力を期待しまして、本日の一般質問といたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 続いて、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、緑風会、出雲容子です。


 麻生首相が誕生して2ヵ月半になりました。麻生総理の教育問題の公約は、教員一人一人の子どもと向き合う環境づくりでした。しかし、聞こえるのは、景気回復のかけ声ばかりです。そんな中で、私にできるのは、足もとの仕事をこつこつと丹念にやっていくことです。若い人や住民の声を聞き、少しでも手を貸すことができればと願ってきました。そして、これからのまちづくりは、住民・議会・行政の理解と協力が重要だと思います。それが成功したとき、私たちの町が本当の美しい淡路市になることができると思っています。


 今回の質問は、障害児童を持たれている保護者の方から、昨年と今年7月に、2度、相談を受け、私は、まず現場を知らなければ何も見えてこないと判断し、津名中学校へ特別支援学級の授業の現場に行ってきました。そして、その体験から、今回、特別支援教育の課題と提案を示していきたいと思います。


 なお、質問の3番と4番を入れ替えさせて、質問をさせていただきます。


 特別支援教育とは、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導や支援を行うものです。平成19年度4月から、特別支援教育が、学校教育法に位置づけられ、すべての学校において生涯のある幼児、児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。


 昨年5月に、障害を持たれている小学校6年生の保護者の方から、中学就学について相談を受けました。保護者が、子どもによってよりよい教育の場を考え、見学や体験入学などにより選択した結果、地域の学校へ行かれることとなりました。社会のノーマライゼーションの進展、障害の重度、重複化など、特別支援教育をめぐる状況の変化を踏まえ、教育の地方分権、障害の児童一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう、平成14年4月、学校教育法施行令の一部改正が行われました。


 この改正により、特別支援学校への就学の基準に該当する障害のある児童・生徒について、市町村の教育委員会が、小学校、中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情があると認める場合は、小学校、中学校に就学させることが可能になりました。


 さらに、児童一人一人の教育的ニーズを一層的確に把握し、反映するため、平成19年3月、学校教育法施行令を一部改正し、障害のある児童・生徒の就学先の決定手続きについても、見直しが行われました。


 これまで、障害のある児童の就学先を決定する際には、市町村教育委員会が、専門家の意見を聞いて決定されることとなっていますが、この改正により、保護者の意見も聞くことが義務付けられました。


 そこで、淡路市の小学校や中学校への入学予定児童で、身体の発達や知的発達に心配のある児童の就学などについての相談や、修学決定する際の指導はどのように実施されているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君、答弁をお願いします。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの出雲議員の、淡路市における発達障害児童の就学指導はどのようになっているかのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 毎年11月に開催される就学指導委員会におきまして、特別な支援が必要な児童を見落とすことのないように、教育委員会として、次のような方策をとっています。


 まず、市内の各園、保育所並びに学校に対しまして、特別な支援を要する児童の実態把握をしてもらっています。そして、幼稚園、保育所、小学校間で必要な情報交換を行い、その報告書を教育委員会の方へ提出をしてもらっています。教育委員会では、その報告に対し、さらに抜け落ちがないよう、乳幼児健診のころから子どものことをよく知っておられる臨床心理士や家庭児童相談員、また地元の民生児童委員、保健師に確認をさせていただいてから、修学指導委員会に臨んでいます。


 なお、この方々には、修学指導委員会の委員としても就任をいただいており、保護者の相談にも乗っていただいているところでございます。特に気になる児童に対しましては、修学指導委員会の委員である小児科の先生の診断をいただいたり、主治医の診断や意見、また、発達相談をされている医師などからも意見をいただいたりしております。


 なお、特別支援学校や特別支援学級への就学や入級に際しましては、まず、保護者の希望を最優先して行っておりますので、間違っても保護者の承諾がないまま、一方的に就学指導を行うといったことは絶対にありませんので、これまでもありませんでした。ご安心をいただきたいと思います。


 しかし、一方で、医療、福祉教育など、多角的な教育相談の窓口の設定と情報の統括システムの確立が十分でない現状を抱えています。そこで、現在、社会福祉課、健康増進課などの関係各課、特別支援学校、医療機関者等との連携により、特別な支援が必要な児童の就学までの支援体制、具体的なサポート体制の整備に取りかかっているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  分かりました。実際に現状をきちっと捉えられて、修学指導の推進をされているということがよく理解できました。


 次に、特別支援教育には、特別支援学校、盲・聾・養学校等生涯の状態に応じた特別な場で指導を受ける通級。そして、障害の比較的軽い子どものための障害の種別ごとに置かれる、8人を上限とした小人数の特別支援学級、また、通常学級に在籍している障害の軽い子どもとに、指導が分かれています。


 学校教育法が平成18年6月に改正され、平成19年度4月からの特別支援教育の完全実施により、これまでの特殊学級にかわって、特別支援学級という名称になりました。平成18年5月1日現在の全国調査では、特別支援学級数は、小学校、2万4,994学級、これは、全国の7.8%です。中学校、1万952学級、これは7.9%です。合計3万5,946学級です。児童数では、小学校、7万3,151、中学校、3万1,393人、合計10万4,544人となっています。全国的には、特別支援学校や特別支援学級の児童・生徒数は増加の傾向にあります。淡路市の特別支援学級また通常学級に在籍している障害を持つ子どもたちの現状はどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  それでは、2番目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、特別支援学級に籍を置く児童・生徒数及び学級数は、小中学校合わせまして次のとおりでございます。


 まず、知的障害の学級でございますが、10学級に24人が在籍をしております。そのうち、小学校が7学級に14人でございます。続きまして、情緒障害学級でございますが、12学級、20人で、そのうち小学校は8学級に11人でございます。次に、難聴学級です。耳のちょっと聞こえにくい学級ですが、小学校に1学級、在籍者も1人でございます。続きまして、視力障害、弱視の学級でございますが、2学級に2人。そのうち、小学校は1学級、1人でございます。最後に、肢体不自由学級でございますが、全部で7学級、すべて1人学級となっておりまして、在籍者の数は7人ということになります。そのうち、小学校は、5学級に5人となっています。


 したがいまして、現在、淡路市には、特別支援学級に、小学校では32名の児童が在籍し、22の学級で学んでいるということになります。また、中学校では、22人の生徒が、10学級で学んでいるということになろうかと思います。ちなみに、小中合わせますと、54人の児童・生徒が在籍をして、32の学級を有していることになります。なお、各学級には、特別支援学級担当の教員が、1名ずつ加配をされています。


 通常学級には、特別支援学級の県の認可が下りなかったために、仕方なく通常学級に在籍しているケースや、保護者の了解が得られなかったために、特別支援学級への入級が見送られたというようなケースもございます。また、軽度発達障害、よく言われているんですけれども、いわゆるLD、学習障害であるとか、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群等々でございます。こういうふうに呼ばれている児童・生徒も在籍をしております。


 文部科学省によりますと、軽度発達障害の児童・生徒は6.3%の割合で、通常学級に在籍しているとされています。多動性や衝動性が顕著で、行動面が不安定な児童の指導補助として、教育委員会では、学校現場からの要請に基づき、必要に応じて介助員やスクールアシスタントを配置して対応しています。また、そうした児童・生徒に対しては、各学校で、特別支援コーディネーターを中心に、校内の委員会を設置いたしまして、情報交換等必要なサポートを行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  障害があることにより、通常の学級における指導だけでは、その能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちについては、一人一人の障害の種類、程度等に応じ、特別な配慮の下に適切な教育が行われています。近年、これらの教育を受けている児童・生徒が、平成5年度の制度開始以降増加しています。生涯のある児童・生徒をめぐる最近の動向として、児童・生徒への対応や早期からの教育対応に関する要望の高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、ノーマライゼーションの進展などが進んでいます。


 このような動向を踏まえ、平成17年12月8日には、中央教育審議会において、特別支援教育を推進するための制度の在り方についてが取りまとめられました。そこで、これらの答申における提言等を踏まえ、淡路市の教育委員会として、特別支援教育に対しての認識とこれからの取り組みをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの教育委員会としての特別支援教育に対する認識や考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。


 通常の学級に在籍するADHD、高機能自閉症等を含めた生涯のある幼児・児童・生徒のライフサイクルを見通し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、一人一人の教育的ニーズを把握し、きめ細かく適切な教育的支援を行い、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を、学校教育全体の中で育成していくことが基本だと考えています。


 また、特別支援教育への理解・啓発を図るとともに、人権教育の観点も踏まえ、障害のない幼児・児童・生徒等、いわゆる健常児との交流及び共同学習や、地域の人々との交流活動を積極的に推進してまいりたいと考えています。


 そのために、関係各部局との連携により、次の6点の施策を実行していくことが必要だと考えています。


 まず、1点ですけれども、就学前の発達障害児等の発見と支援システムの確立。就学後の発見と社会的自立ができるための適切な支援。3つ目は、個々のニーズに応じた教育的支援を可能にするために必要な教育環境整備。4つ目は、生涯にわたり一貫性のある支援を受けることができるための切れ目のない連携。5つ目は、保護者の思いや願いに寄り添い、安心して子育てができる保護者支援。6つ目は、障害を理解し、社会全体で支え、ともに生きる社会基盤の充実。


 そして、小中学校に対しては、以下の5点について、実践目標を示し、特別支援教育の推進を図っています。


 1、障害の状況に応じた指導の充実に努める。2、校・園内の支援体制の構築。生涯の状態に応じた適切な就学指導の推進。自立や社会参加を見通した進路指導。5、特別支援教育の理解・啓発の推進でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、お聞きして、6つの施策と5つの実践目標を掲げられました。これは、非常に高いレベルの問題かなと思います。そして、これを具体的な取り組みをどう実践していくかということが、教育委員会として、これからの課題かなと、そう思います。


 私は、支援学級を視察した数日後、相談を受けていた両親と、報告も兼ね2時間ほど話し合いました。その中で、保護者と学校や先生とのコミュニケーションを活発にすること。そして、小学校と中学校の連携の大切さを感じました。ぜひ、このことも、これからの取り組みの課題として認識しておいていただきたいと思います。


 子どもの教育は、こんな障害を持っているからこう対応すればよいということでは済みません。子どもは、それぞれ違います。障害についての理解と、背負っている悩みを丁寧に受けとめなければなりません。そこには、大人が必要になり、豊かな成長に大切な役割を果たします。そこで、スクールアシスタントや介助員の役割が注目されます。スクールアシスタントは、耳慣れない言葉かもしれませんが、車椅子を使用する子、食事や排せつなど、身辺処理が一人でできない子、持病による発作などで目を離すことができない子、授業中、教室から勝手に出ていってしまう子などを、担任する教師の負担を軽減する目的で採用するものです。


 文科省は、平成19年度で2万1,000人分、約250億円の地方財政措置をとり、平成20年度では、さらに9,000人を増員しました。平成18年度は、兵庫県も、新規事業としてスクールアシスタント制度が始まりましたが、淡路市としてはどのようにこの事業に取り組まれてきたのか、そして、現状はどうなのかをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  それでは、ただいまの淡路市のスクールアシスタントや介助員の現状はどうかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 スクールアシスタントは、議員がお話になられましたように、平成18年度から始まりました事業で、教員免許状を持つ非常勤講師を導入し、週30時間程度、通常学級での補助的支援・抽出による支援を担当してもらっています。


 初年度の淡路市への配置は1名、昨年、19年度は6名、今年度は7名でございます。平成20年度のスクールアシスタント配置事業実施要項には、その目的を次のとおり記しています。


 ADHD、注意欠陥多動性障害ですね、等により、行動面での不安定さや、特別な支援が必要な児童及び、その児童が在籍する学級への教育的支援を行うためにスクールアシスタントを配置し、ADHD等の特別な支援が必要な児童が、きめ細かく適切な教育的支援及び指導が受けられるように補助活動を行い、児童一人一人の教育的ニーズに応じた支援を推進するとなっています。


 そして、その配置の要件ですけれども、通常の学級でADHD等の児童が在籍する小学校に配置するということになっています。また、あくまで通常学級への支援であり、障害児学級への支援については、対象外となっています。


 さらに、スクールアシスタントの資格には、幼稚園、小学校、中学校の教諭、普通免許状のいずれかを有する者となっておりまして、教員免許状がない人がスクールアシスタントにはなることができません。また、配置人数は、県全体で350人しかございません。当然、淡路市に割り振られる人数も限りがあり、必要な数のスクールアシスタントが不足をしている現状でございます。


 そこで、淡路市は、淡路市独自に、特別な支援を要する児童・生徒を支援する介助員を配置してまいりました。介助員の配置は、平成18年度は21名、スクールアシスタント1名と合わせて22名を配置することができました。19年度は、14名を配置し、スクールアシスタント6名と合わせて20名。そして、20年度は、9名を配置し、スクールアシスタント7名と合わせて16名を配置をして、障害を持っている子どもたちの援助に当たってきた現状でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  10月10日朝8時、先生方や介助員の中川先生のおはようございますの玄関での出迎えからスタートしました。まず、車から、生徒に気持ちよく降りてもらうことから始まりました。お母さんや先生方の共同作業です。特別な支援が必要な生徒は、朝のスタートが大切です。


 1時間目は、1年生の生活の授業です。この授業の目的は、自分で選択することができるように指導していくことです。4名の生徒を、担任と介助員の2名で指導しますが、情緒障害の生徒にほとんど付きっきりの状態で、知的障害の2名の生徒には、ときどき指導することしかできません。私は、あと1人、介助員がいればと感じました。


 そして、2時間目は、3年生の教室に入りました。3年生の支援学級には、2名の生徒がいますが、このときは、男子生徒1人でした。英語の授業では、マイカラーチャートを使っての授業です。辞書を使って調べ、その色を選んで塗る内容です。自分で辞書を引き、先生の質問に英語で答え、先生と顔を見合せて指を立ててグッドに、私は感動しました。先生からの話は、この子はお兄ちゃんが、よくこの子の世話をしてくれたようで、自分ももう1人の女子生徒を引っ張っていこうとしています。今年の運動会には、初めて普通学級に入り、縄跳びを99回まで飛べました。生徒と1対1の授業ができれば、もっと指導のハードルを上げることができますと、言われました。


 そして、10時半ごろになって、朝一番に登校していた女子生徒が入ってきました。車の中からなかなか降りることができなかったのです。これらのことからも、人員配置の増員が必要だと思いますし、保護者の方からも、介助員の増員などの要望も聞いています。


 また、先日の緑風会平成21年度予算要望にも挙げさせていただきました。市として、来年度の増員への取り組みはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの出雲議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 議員、ご存じのとおり、今も淡路市は極めて厳しい財政状況にございます。教育委員会といたしましても、学校現場の希望をすべてかなえてあげたいのはやまやまでございますが、現実は厳しいものがございます。したがいまして、来年度につきましては、本年度と同様、現行の16名を何とか確保し、児童・生徒の支援を行ってまいりたいと考えています。


 ご質問の増員につきましては、何とぞご理解を賜りたいと考えているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  教育委員会としては、財政面から増員はしないということですよね。来年度は、今年と同じ16人でいくということですね。


 はい、分かりました。


 今、通常学級において、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などにより、学習や行動の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約6%程度の割合で在籍している可能性が示されています。つまり、さまざまな場面で適応に時間がかかったり、支援が必要だったりする児童・生徒が多く存在しているということです。予備軍といわれる生徒です。


 それゆえ、自立にとって、支援体制を整えたり条件整備を図ったりすることが、大変重要だと思います。先ほどの答弁にもありましたように、来年度は増員を考えていないとするならば、その部分を地域で支える取り組みができないかと提案したいと思います。


 愛知県瀬戸市や栃木県鹿沼市では、学校からのニーズの高い特別支援学級や通常学級にいる支援を必要としている児童・生徒に対して、また忙しすぎる教員の負担軽減につながる活動や、教育力が低下していかないようにと、地域住民が支援するボランティア、学校サポーター制を行っています。


 鹿沼市では、特別支援学級の子どもたちの支援を行うサポートボランティアグループ、どんぐりの会が平成14年度に立ち上げられました。年度当初に、教育委員会主催のボランティア養成講座を開催し、その講座が終了した後、受講生の方々でつくられたのがどんぐりの会です。初年度は、市内2〜3校を対象とした事業でありましたが、徐々に市内特別支援学級設置校に広くボランティアが配置されるようになっていきました。


 実際の活動は、特別支援学級及び通級指導教室の児童・生徒などへの必要な支援を行うことを目的としています。支援の形としては、特別支援学級での学習を支援する場合と、交流学級での学習を支援する場合があります。また、学校によっては、通常学級に在籍する児童・生徒でニーズのある子どもたちへの支援を要望するケースもあり、特別支援学級未設置校でのボランティア活動の例もあります。


 このボランティアは、一般及び地域の方で、資格の必要はなく、無償です。どんぐりの会では、会則により6名の役員が決められており、この役員を中心に、毎月1回の定例会を持って、会員相互の交流を深めています。


 ボランティアの方々は、仕事や家庭を持っている場合が多いので、長く続けてもらう意味で無理はせず、継続可能な体制作りをする必要があります。そして、そこには、学校と地域をつなぐコーディネーターが必要です。ボランティア活動の調整作業や学校と地域をつなぐコーディネーターです。


 この取り組みにより、ニーズに応じた支援の充実ができたこと、子どもたちが人との関わりや触れ合いを体験し学ぶ機会を多く持つことができたこと、また、各会員が、自己の向上に努めようとする姿が見られたなど、成果も多くありますが、子どもとの関わり方に悩むことや、実際に学校から出される要望に対し、対応できるボランティア数が十分ではないこと、また、守秘義務の厳守など、課題もあるようです。


 そこで、担当部にお聞きいたします。行政として、厳しい財政状況下ではありますけれども、この特別支援教育に、行政と地域が一緒になって支える体制、学校サポーター制を、今後、考えていく姿勢があるかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  それでは、ただいまの特別支援教育を支える体制づくりについて、お答えをさせていただきたいと思います。


 54名の特別支援学級児童・生徒と、6.3%在籍しているという経度発達障害の児童・生徒を支援するには、今の介助員、スクールアシスタントの人数では、事足りるとは思っておりません。また、学校現場の厳しい現状もよく分かっているつもりでございます。


 しかし、個人情報の保護、支援ボランティアや児童・生徒がけがをした場合の補償など、条件整備について、克服すべき点がたくさんあろうかと思っております。ただいま、議員からご提案をいただきました、地域住民が支援するボランティア、学校サポーター制につきましては、本当に貴重なご意見として受けとめたいと思います。


 幸い、淡路市の方では、本年度から、文部科学省の10分の10の補助事業として、学校支援地域本部事業というのが立ち上がっています。この事業は、学校現場からの学校支援、部活動支援、体験活動支援、環境整備、登下校の安全確保等々に対する応援希望を受けまして、学校応援団バンクに登録をいただいた方々の中から、その依頼に応じまして人材を調整し、派遣すると、そういう事業でございます。


 この学校支援地域本部事業を有効活用しながら、先ほど、ご提案をいただきました学校サポーター制の事業が推進できないかと、教育委員会としても考えておりますので、出雲議員におかれましては、今後もご支援・ご指導をいただきながら取り組めたらなと、そんなふうに考えているところでございます。


 今日は本当に貴重な提案、ありがとうございました。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  発達障害のある子どもたちを支援していくためには、保護者や関係機関などの連携が欠かせません。教育の難しさの一つは、成果が見えにくいことです。今、学校で学んでいる子どもたちが、将来の社会を背負います。その社会がどういう社会になるのかが、教育の成果です。特別支援教育が本当に浸透するには、まだ時間がかかるだろうと思います。異なる立場の人がいかにお互いを理解し、関わり合えるかが大事な要素になると思います。


 今回、提案させていただいた特別支援教育を地域が支える体制づくりに対して、教育委員会の積極的な取り組みを期待し、私の質問を終わります。


○議長(池本道治)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後2時50分といたします。


              休憩 午後 2時37分


             ─────────────


              再開 午後 2時50分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。


 先ほど、出雲議員が、最後に、感極まったスクールアボランティアにつきましては、ぜひとも制度導入のご検討も重ね合わせてお願いをしたいと思います。


 皆さん、こんにちは。今日は、5番目に質問をさせていただくことになりました。皆さまも、多少この時間は疲れてくる時間だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。学校では、帰る用意もするような方も多いんですけれども、要らんことを言いました。時間がありませんので、お願いします。


 非常に寒さも厳しくなって、冬らしくなってきたんですけれども、市の執行部の皆様、また門 市長におきましては、健康の方はいかがでございましょうか。寒い、暑いを言わずに、市民の安全・安心のために、日々の行政運営、本当にありがとうございます。


 平成17年9月の初議会以来、今回で14回目の質問となりますけれども、その間、皆さまには、大変ご心労、ご苦労をおかけし、野暮な質問に対しても熱心な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。師走のためのあいさつではないんですけれども、今回も、また今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 今回は、少しボリュームを減らしてと思たんですけれども、昨日、寒かったんで、いろいろと考えた揚げ句、また10問ほどの質問になりました。どうかよろしくお願いをします。


 では、最初の質問にまいります。市民の安全・安心対策の1点目。感染症対策についてですけれども、これにつきましては、先ほど、岬 議員の方が若干質問をされまして、お答えもいただいておるんですけれども、それに関係した中で、新型インフルエンザというのはトリインフルエンザが変型した中で新型インフルエンザ、これは、非常に厳しいインフルエンザでありまして、世界でも1,000万人を超す方が亡くなる。


 日本でも、64万の方ぐらいが亡くなるという、非常に怖いんですけれども、とりあえずは、トリインフルエンザにかからなければ、またトリインフルエンザが来なければ、水際で止められるということで、今年、トリインフルエンザに対しての訓練とかがあったと聞くんですけれども、まずこの点からお伺いをしたいと思います。どのような訓練があったのか、お願いします。


○議長(池本道治)  土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  トリインフルエンザの対策計画でございますが、淡路市内及び近郊市の養鶏農家におきまして、トリインフルエンザの発生があった場合には、兵庫県、淡路市ともに、トリインフルエンザ対策マニュアルに基づきまして、迅速かつ的確な措置を講じることとなっております。


 それに基づきまして、発生に伴う通報態勢、並びに対策本部設置に基づく組織体制、市民への広報、発生農場や移動制限区域における防疫対策等が定めておりまして、各部局が速やかに情報を共有し、迅速かつ適切な対応を実施することとなっております。


 本マニュアルですが、鳥から鳥への感染対策を想定しておりまして、人から人への感染対応を想定したマニュアルではありません。万一、人の感染が疑われる場合には新型インフルエンザ対策行動計画に基づく対応が求められております。


 合同訓練の実施計画でございますが、トリインフルエンザの万一の発生に備え、洲本家畜保健衛生所が中心になり、淡路県民局と3市との合同により、防疫演習を毎年実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  トリインフルエンザについては、2年ほど前に非常に深刻だということで、淡路におきましても、渡り鳥等の飛来を含めた調査が行われた経過もあるんですけれども、そのような一般に飼われている観賞用の鳥等についても、異変があれば、その対応措置はとっていく、こういうふうな制度、態勢というのは、いまだに堅持をしておられるのかどうか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  もちろん、県の方での相談窓口等が開かれております。そういうふうに堅持しております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  続きまして、イノシシの事故防止対策について、お伺いをします。


 農地や農作物への被害も深刻な問題ですけれども、最近では、山べりと言いますか、一般の生活道路にも、よくイノシシが見かけるとよく聞きます。先ほども岬 議員でしたか、伊弉諾神宮のところへ、山よりは小さいんですけれども、シシが出たというお話があったんですけれども、旧北淡地域では、イノシシが突然飛び出してきて、バイクと衝突し、その方は転倒して、太ももや腰などを強打するという怪我をされたそうです。また、パルシェに続く室津の郵便局の近くでの高速の側道では、大きいイノシシと正面衝突をした人が、怪我はなかったんですけれども、車の修理代が8万円もかかった、このような損害を受けたそうであります。


 さきの補正の委員会の中でも、例年以上のイノシシの捕獲数と聞きましたけれども、相当増えていると思われます。ちなみに、平成18年、19年、20年の掌握できる範囲内での捕獲数は、大体どのぐらいだったかお尋ねします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  現在、イノシシの出没状況ですけれども、先ほど、議員が申しましたとおり、北淡路中心であったのが、だんだん南下しておりまして、中田、遠田地域でも、農作物の被害が出ている状況です。


 ただいまのご質問で、18年、19年、20年のイノシシの捕獲状況でございますが、18年が322頭の捕獲でございます。19年度が、531頭の捕獲です。本年、まだ最終確定をしておりませんが、10月末現在で777頭の捕獲ということで書類がまいっております。最終的には、約1,000頭というふうな見込みをしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  昨年、一昨年の320、530というのは、あくまでも捕獲檻の捕獲で、一般の猟友会の方と言いますか、ハンターの方の数は入っておらないと思うんですけれども、檻の数も相当増え、猟友会の皆様も頑張っていただいていることもありますけれども、相当数、この個体は増え続けていると思います。


 そこで、今回、淡路市として、市民の安全な暮らしを守るために、農作物、農地の被害を防止することはもちろん、こうした交通的な被害をなくするための対策をとっていただきたいと思いますけれども、このあたりの考え方はどのようになっておりますか、お願いします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、道路管理者としてお答えをしたいと思います。


 道路上での事故防止対策といたしましては、注意を促す、少し黄色っぽい警戒標識というのが、警察でなくって、道路管理者が設置することができます。国道、県道におきましても、現在、衝突事故の警戒標識等の設置はしておりません。今後、イノシシに関する事故等や目撃情報が多発するようであれば、標識設置を検討をするということであります。


 市道におきましても、現在、事故防止対策として、そのような警戒標識を設置対策は行っておりません。今後、事故発生を踏まえ、関係機関と連携をとりながら、標識等の設置を検討させていただきたい、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  2年前から、去年に比べて、捕獲数が相当上がっているということは、先ほど、答弁いただいたとおり、出没し、一般の生活道にもあらわれている件数が相当増えているということもありまして、これから、今、冬場で猟期でもありますので、なかなか身近なところの姿は見にくいかと思うんですけれども、今後、今までに出没したところ、しそうなところ、先ほど言われました注意喚起の立て看板、また市のホームページ等で、こういう情報も提供していただきまして、市民の皆さんの注意喚起、また被害防止に努めていただきたいと思います。


 続きまして、2点目の安全対策で、緊急情報伝達の強化策ということでお尋ねをします。


 災害等の街頭放送の難視地域の改善と改称対策について。これは、平成17年9月定例会で質問をさせていただきまして、その後、相当改善・改良を行っていただけたと思います。しかし、まだよく聞き取れない、放送内容が理解されないということをよく聞くんですけれども、市としては、このような難聴への対策として、今後、どのように改善をされようとしているのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 まず、この防災行政無線でございますけれども、今の状況は、津名地域が平成18年にデジタル方式で整備を行いました。各戸配付もいたしております。また、岩屋地域にありましては、平成11年、アナログ方式、それから北淡が平成8年に、同じくアナログ方式。それから、一宮地域が平成10年にアナログ。それから、東浦地域が、平成10年にアナログということでございまして、個別受信機につきましては、津名地域と一宮地域がすべて各戸配付。それから他の3地域につきましては、例えば町内会長さんであるとか、あるいは消防団の幹部であるとか、そうした限定的に配付をいたしておる状況であります。


 ただいまも議員からるるご指摘がございました。この旧町地域での整備につきましては、いろいろ諸条件等調査の上で、最適な場所ということで選定をして、屋外スピーカーを設置をしたというふうに認識をいたしておりますが、私どもへも、市民の方から、やはり聞こえにくいというようなことの声が寄せられておるところでございます。そうしたときには、現地の方に出向きまして、状況等も確認をして、改善可能な部分であれば、例えばスピーカーの方向を変えるとか、そうしたことは行っているところであります。


 いわゆる屋外スピーカーにつきましては、今もご指摘ありましたように、共鳴をしたり、あるいはスピーカー同士で時間差が生じますので、距離によって音というのは時間差が生じますので、そうしたことで、重なって聞こえる。したがって、放送の内容がよく聞き取れにくいと、こういったことはあるわけでございます。


 今後、抜本的な対応ということになりましたら、やはり各戸に受信機を設置をするということが、抜本的な対策でございますけれども、何分にもこれもかなりの費用が生ずるということでございます。


 それで、私どもとしましても、将来的には、一応総務省の方から、1市1波と、そうした指摘もございます。そういうことを前提に計画を進めようとすれb、防災行政無線整備計画、こうしたものを策定をする必要がございまして、こういった計画を今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 所管課としましては、平成31年を目処に、淡路市内デジタル方式といったことで何とか考えてまいりたいなというふうに考えております。その時点で、個別受信機といったことも、その配備をしたいなというふうに考えているところでございます。その間、かなりな期間が生じるわけですので、できる限り私どもとしても、そうした難視聴の対応につきましては、現地等に出向きまして、よい方法がないのかといったことを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  デジタル化移行へ移して31年、あと10年あるんですけれども、しっかりと調査をしていただきまして、できるだけ今の施設の改善で改良できるようなこともお願いしたいと思いますし、天候や地形、地理的条件で聞き取りが影響されるということは事実ですけれども、防災無線放送は、むしろ周辺環境が悪い中で行われることが本来的な目的であり、最悪こそその使命を発揮すること絶大であるという、こういうことも、本来の意味からすれば妥当だと思いますので、どうかそこらあたりのさらなる検討をお願いしたいと思います。


 愛知県の北名古屋市では、淡路市と同じ山間地域が多いのか、防災無線が聞き取りにくい、こういうことで、防災ラジオの普及に力を入れていると聞きます。防災ラジオとはどういうものなのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  今、ご指摘をいただきました防災ラジオでございますけれども、これは簡易型の個別受信機でございます。ラジオを聞いていても、いわゆる防災行政無線が流れますと、自動的に防災無線に切り替わって受信をすると、こういった機器でございます。


 これが、あるメーカーでこうした防災ラジオ、製造をいたしております。私どもとしましても、この防災ラジオ、そうした難視聴の方々にもこれが有効な手段の一つであるとは認識をいたしております。したがいまして、今後、この防災ラジオ等の状況等もよく調査、研究して対応してまいりたいなというふうに考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  個別受信機、多分5〜6万の費用が要ったのに対して、若干聞きましたら、防災ラジオは1万前後で購入できて、一般のFMもAM放送も聞けると。先ほど、部長がご答弁いただきましたそのとおりでありまして、であるならば、この防災ラジオ、多少どうしてもという方につきましては、防災無線の傍受に選択肢を付けていただくという意味からも、防災ラジオの機能を、今一度研究をしていただきまして、難視聴対策の一つに持っていただければありがたいと思います。


 それと、もう1点、街頭スピーカーからの音量が全く届かないということとは別に、聞こえることは聞こえるけれども、放送する内容がよく理解できない。その理由としては、放送する分のワンフレーズの文章が長い、また、多少早い言葉でおっしゃる。また、反響し合うという、そういう面での理由で聞き取りにくいということがあるように思います。


 この防災無線につきましては、各総合事務所単位で流す内容と、本庁一斉で流す内容とがあると思うんですけれども、特にこれ、誠に本庁でもって失礼なことですけれども、この本庁から流す部分が特にワンフレーズが長くて、早いお言葉でおっしゃって聞き取りにくいなということがありますので、このあたりも研究をしていただきまして、出来得る限り完結に、緊急事態の場合は、その簡潔にといいますか、早口といいますか、そこらあたりがどうしてもボロが出やすいんですけれども、できる限り伝えるということを本分に置いていただきまして、今の機能で十分聞き取れる最大の研究もしていただきたいと思います。


 これについて、何かご意見、ありましたらお願いします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  今のご指摘につきましては、多分行政情報の内容が聞き取りにくいと、こういったご指摘かと思います。私どもとしても、できる限り内容がよく分かるように、また親切丁寧にといったことを心がけておりまして、そうした意味で、多少はやっぱり文章が長くなっているのかなというふうに思っております。今後、できる限り簡潔に、また丁寧に、その辺は研究して、文章の方も放送したいなというふうに考えております。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  親切な対応は、総合事務所、本庁で十分やっていただいておりますので、放送につきましては、簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。


 次に、AEDの自動体外式除細動器の配備状況と、設置場所の周知及び使用の研修実態について、お尋ねします。


 まず、現時点での市内のAED設置数と設置場所をお尋ねします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  まず、配備状況でございますけれども、これは市の方でつかんでいる範囲ということで、市内100%というわけではないわけでございますけれども、現在、淡路市内における設置状況につきましては、官公庁の関係では、市内の施設におきましては15基、学校関係につきましては、各中学校に1基ずつ、学習小学校はじめ野島、多賀、郡家の4小学校、また市内の高校、大学等合わせまして15基を配備をしております。


 そのほか、消防関係の施設では3基、民間医療機関で19基、福祉施設で3基、民間も合わせまして、宿泊関連施設で3基、金融機関で5基ということで、現在、市の方でつかんでおる数量につきましては、63基ということになっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほど、部長の方から設置の答弁をいただきました。この施設について、一般の市民の方にはどのようなお伝えをしておるのか、お願いします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  市民の方にどういうふうにということなんですけれども、こうした器具の設置につきましては、現在、市のホームページの方に掲載をすべく、その関係機関に公表しても、ホームページに掲載してもいいかという調査をしておるところでございます。


 それが終わりましたら、ホームページ等に掲載をし、市民に対する周知をしていきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  了解をとったところからだけでも、ホームページ等で公開をしていただきたいと思います。


 このAEDの使用は、時間が勝負ということで、一刻も早く措置をしていくということが大事であります。そのためには、その現場の近くのどこにAEDがあるのか、それが重要なポイントであると思います。除細動器の効果は、心肺停止から1分を経過するごとに、7から10%ずつ救命率が低下すると言われております。万が一の対応にも、通報を受けて、救急車が現場に到着するまでは、全国平均で約6分から9分とされております。現場にいる方たちのAED使用などの一刻も早い救命措置が最も有効な救命率向上になると言われております。


 市内の設置のAED配備状況は、市のホームページまた広報等でも、先ほどいいましたように、随時掲載をお願いをしたいと思います。


 それと、もう1点お伺いするんですけれども、今言われた施設のAED設置は、すべて屋内に設置をされているということで、例えば、その近くでそれを使えば有効であるというときにも、土曜、日曜、祭日につきましては、その施設の出入りができないときには使えないと、全く不合理なことにもなっております。ちなみに、この淡路市の施設の中で、屋外に設置しているAEDというのは、どの程度ありますか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  現在、屋外に設置をしていますのは、淡路市の医師会の玄関に1ヵ所設置をいたしております。それで、医師会の方からも、このAEDの屋外設置について、協力をしていきたいという話があるわけでございますけれども、日直、宿直等おられる施設であれば、問題も少ないんじゃないかなと思うわけでございますけれども、屋外に、1台30数万するわけですけれども、これを有効利用するには、当然屋外設置が望ましいと思うわけでございますけれども、盗難等もやはり心配をするところでございます。そういったことも含めまして、現在、屋外設置の方に検討をしているところでございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  盗難等の心配もそうですけれども、できればそれを有効利用するということを最前提として、設置検討もお願いしたいと思います。


 それともう1点、このAEDの研修につきましては、前回もお尋ねしました。ちなみに、淡路市の職員の方で、何%ぐらいAEDの講習を受けられているのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  市の職員の何%ぐらい研修を受けたんかということでございますけれども、そのパーセントについては十分把握をいたしておりません。今まで、管理職等の研修もあったわけですけれども、今年度、淡路の広域消防の方で、2名の職員に普及員の講習ということで、広域消防の方で研修を受けております。


 今後は、その普及員を中心に、また淡路広域消防の指導を得ながら、職員の講習に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  このAEDは、実際誰でも使えるんですけれども、一度も触れたことのないことにつきましては、なかなか躊躇も要りますので、まず淡路市の職員の方から先頭でもって講習を受け、実働のときには率先して使用をしていただきたい、このように思います。


 続きまして、大きい2番目の質問をさせていただきます。


 交通対策について、路線バス、シャトルバス、フェリー深夜便廃止に伴う代替交通対策について、お尋ねします。


 仮屋北淡線が廃止になって6ヵ月、フェリーの深夜便が、この12月より廃止になり、来年の4月には、海峡シャトルバスが休止になり、山間地域、岩屋地区の皆さんにつきましては非常に、特に困難な状況になっております。生活の足が不便になっているということは、そのまま市民の不安の大きい材料になっております。


 今の時点で、市としての、代替的な、また暫定的なものも含めて、計画をしているものがあればお答えをお願いします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 交通対策として、路線バス、シャトルバス、フェリー深夜便廃止に伴う代替交通についてのご質問であります。以前に、路線バスが廃止されました地域の対策としまして、一般の方々が、子どもたちのスクールバスに便乗いたしますスクールバス混乗型を取り入れる方策を検討しているところでございます。


 現在、既存のスクールバス運行を実施しています地域で、交通空白地域につきましては、教育委員会と協議を進めておりまして、環境が整い次第早い時期に試験運行を実施したいと考えております。


 また、さらに、地域交通の利便性向上の観点から、児童・生徒が利用しない空いた時間帯のスクールバスを活用し、長沢方式のような地域主体のコミバス運行の導入を目指したいと考えているところでございます。


 次に、海峡シャトルバスの代替補完対策といたしましては、以前にもご答弁申し上げた内容ではございますけれども、鵜崎バス停と淡路インターバス停の停車便の増便が確定をいたしております。12月19日から、鵜崎バス停に、東浦バスターミナル始発の舞子と三宮に向かう大礒東浦ルートの31往復が停車することによりまして、1日14往復から45往復になります。また、淡路インターバス停は、三宮と大阪に向かう26往復が増えまして、1日65往復から91往復となります。


 また、淡路インターバス停への通勤・通学者のためのアクセスにつきましては、平成21年度から、マイクロバスのシャトル便を運行することで、現在、準備を進めております。


 次に、フェリー夜間便につきましては、原油価格の高騰を起因といたしまして、去る12月1日の午後10時から翌日の5時までの間が休止となりました。フェリー航路を生活の交通手段として利用している岩屋地区では、町内会連合会に対して、美湯松帆の郷所有のマイクロバスを無償で貸し出しをいたしまして、岩屋地区の住民が主体となって、フェリー航路の夜間便が廃止となった12月1日から、岩屋明石間を運行しているところでございます。その利用者には、必要経費の応分の負担をいただきながら実施されております。


 市といたしましても、10月1日に、フェリー会社からの夜間休止の申し入れがあった以降、さまざまな代替策を検討してまいりました。例えば、貸切バス事業者によりますマイクロバスの委託運行、市の所有するマイクロバスの自主運行、船を使っての深夜運行、高速バス事業者の深夜便増発などにつきましては、道路運送法等の法令上の問題、安全管理上の問題、交通事業者の経営不振などの課題がございまして、代替策にはなり得ませんということでございます。


 このため、市としましては、唯一の実現可能な方策として、既存の高速バスダイヤ延長であると考えておりまして、現在、高速バス事業者に対し、3月ダイヤ変更を目処に、22時と23時台に2便、神戸発着で舞子を経由して淡路方面への増発を打診しているところです。地元からの強い要望であります通勤・通学者のための恒久的な補完対策として、この増発便の実現に最善を尽くす考え方であります。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  簡単ですので、簡単にお答えいただきたいんですけれども、例えばスクールバスの混乗はいつからの目処か。また、鵜崎の下の国道の駐車場、国の許可が必要ということで聞いとんですけれども、大体目処はいつごろか。また、深夜便の代行で、岩屋連合町内会の方が運行していることに対しての今後の助成と言いますか、施策的なものがあれば、簡単で結構ですのでお願いします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  混乗型の時期につきましては、早ければ早い時期ということで進めておりましたけれども、地元との協議、これがまず先決でございますので、学校と地元ですね、その協議が整い次第進めたいというように考えております。


 岩屋駐車場、岩屋インターの駐車場の件でございましたでしょうか。鵜崎のバス停の駐車場につきましては、近くの駐車場としての意味を持つか分かりませんが、国土交通省の休憩地がございます。そこは満車状態でもございませんし、あと、三青会と定期借地をしております一部無料で駐車場の管理をいただいておりますが、これは市民の皆さんには一時置きとしての活用ということでのこともこちらの方では考えておりますので、その対応で考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  連合町内会が運行されているバスについての助成というのは、まだ具体的なものはないんですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  連合町内会への助成につきましては、現在、まず1ヵ月の運行を、まず試験運行をして、その後、どういうふうな状況になっていくかというふうなことを検討しようとしておりまして、1ヵ月と言いましても、すぐ年末も来ますし、その検討については、これから入ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  分かりました。


 続きまして、住民サービスの向上ということで質問をさせていただきます。


 市税のコンビニ納付導入についてお尋ねします。


 今、景気も悪く、生活防衛に必死になって働いている方、子育て、夫婦ともに共稼ぎで頑張っている人たちは、なかなか平日の金融機関での税の振り込みが困難であると言われております。


 そこで、24時間利用可能なコンビニで、税の振り込みができるようにならないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  土井議員のご質問にお答えをいたします。


 市民のサービスということなんですけれども、サービスには、TPOとバランスが重要ではないかなと思っております。今、議員は、コンビニの納付につきまして、24時間営業でできるという利点を挙げられましたけれども、もう一つ、ああいうところで納付することによって、納付の臨場感というのがあるんですね。例えば、今からご答弁申し上げますけれども、口座振替とか引き落としの場合は臨場感がないんですね。だから、自然にずっと支払ってしまうんで、自分の納税の意識というか、そういう感覚が薄いという部分があります。


 どちらがいいか悪いかというのはよく分からないんですけれども、そういったバランスを考えてやらなければならないと思っております。


 今の、市税のコンビニ納付導入でありますけれども、全国的に導入する自治体が増えつつあることは認識をしているところであります。導入には、既設コンピューターシステムの改修、現在の納付書様式の全面変更、新たな収納代行手数料の発生、ファイナンス会社への委託料の発生など、多額の費用が見込まれると思っております。


 県内29市の導入状況は、昨年度までに、コンビニ納付を導入しているのは、神戸市、姫路市、尼崎市、宝塚市、洲本市の5市であります。神戸市、姫路市につきましては、軽自動車税のみの納付となっています。コンビニでの納付は、市民サービスの向上面からしますと、市税の納付窓口が増えるとともに、金融機関の営業時間外での納付ができる利点がありますが、徴収率については、そう変化がみられないと聞いています。


 なお、市民の方が納税されるに当たりまして、仕事などによって、金融機関の営業時間内での窓口納付が難しい場合、ぜひ安全・便利な口座振替をご利用いただけるよう、より一層の広報に努めたいと考えております。また、一番いいのは引き落としなんですが、これはまた、先ほど言いましたようにバランスの問題がありまして、払う方と受け取る方の認識の仕方が違うということで、それらのことについて、どういった形がいいのかというのを模索していかなければならないと、将来的な課題なんですけれども、そういった範疇で、コンビニ納付の導入につきましては、将来的な課題と受けとめておりまして、いずれはそういったことでないと、この地域は難しいのではないかなと、銀行の施設も減っておりますし、またいわゆる銀行がわりの施設も減ろうとしておりますから、こういうものの代替措置というのが、これから必要になってくることは必至ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  徴収率が上がるということがないということですけれども、市民の側から見ればより便利であると、このように思います。


 続きまして、4点目の質問。地域活性化対策についてお尋ねします。


 緊急安心実現総合対策交付金の総額と、計画内容についてお尋ねします。


 第1次国の補正で、地方への特別交付税が配分されることになりましたけれども、淡路市には、それが幾らほど入ってくるのか、また、その使い道についての計画はどのような中身になっているのかお尋ねします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  淡路市への緊急安心実現総合対策交付金、どの程度の歳入見込みかということでございますが、3,000万の交付限度ということでございまして、3,000万きちっと入るかどうか、これは分かりません。


 また、その計画につきましては、今、進められております事業の中で、ビニールハウスの施設新設奨励事業、それから保育園の統合に伴う施設整備、それからジャパンブランドの育成支援事業、有害鳥獣駆除事業、地域防災整備事業、これは、消防自動車の購入ということでございまして、これらを計画して、ただいまのところ申請をしております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この財政の厳しい中、どうか3,000万の使い道、よく精査されて、有効な使い方をお願いしたいと思います。


 続きまして、地域活性化対策2つ目の質問をさせていただきます。


 本四高速明石海峡大橋料金の値下げ効果による観光、定住化、企業誘致の促進計画と値下げ時期延長要望の運動推進について、お尋ねします。


 既に9月20日より、ETC装着車の車は、休日半額、次の追加経済対策が通りましたら、休日は原則1,000円で乗り放題、特に淡路の場合は、橋の費用が要るという面で1,500円という乗り放題ですけれども、平日昼間も3割引と、淡路にとっては願ってもないこのチャンスが来たと思います。


 そこで、この好機に、観光、定住化、企業誘致に政策的にどのようにこれを促進づけていくのか、具体的なものがあればお伝えをしていただきたいと思います。


 また、先日は、淡路県民局と徳島県が、交流事業の強化法として、交流連携の推進協議会が立ち上がったと聞いておりますが、その中身に、淡路市としてはどのような活用と言いますか、内容があったのかもお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  理事、宮本眞介君。


○理事(宮本眞介) (登壇)  本四高速の料金値下げの効果による観光、また定住化、企業誘致の促進計画と、料金値下げの期間要望等についてのご質問について、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 ご案内のとおり、今回の緊急経済対策におきまして、本四道路の料金の値下げが実施されております。先ほどもありましたように、去る9月20日から、休日、これは土曜、日曜、祝日でございますけれども、9時から17時の間、普通車と軽自動車等が50%の割引というふうな形になってございます。また、10月の14日からは、平日の深夜午前0時から4時までの間、これが中型車以上が50%の割引となってございます。


 これらの割引による効果についてでございますが、まだ詳細には検証されていないというふうに聞いておりますが、私の方で、本四の交通量がどのように推移しているかというのを入手してみました。明石海峡大橋の交通量、明石大橋の断面で交通量がどの程度変化しているかということを、対前年度の同月比較ということで、10月時点で見てみますと、昨年の10月の日曜日の平均交通量は約3万2,000台でございました。これに対しまして、今年10月の日曜日の平均交通量は3万4,000台ということで、2,000台の交通量の増加。これは、約7%のアップになっているということでございます。ちなみに、平日、月曜から金曜までの平均の交通量というのは、昨年の10月に比べまして、約1.2%の減ということですので、今回の料金の割引ということは、地域にとっても非常に大きな影響を与えているものというふうに推測するわけでございます。


 さらに、観光等にとっての影響はどうかということでございますが、これらも、まだ詳細には把握できておりませんが、例えば商工会から聞いておりますところ、国道28号の飲食店等での利用者が、休日では前よりか増加しているとか、あるいは、淡路ハイウェイオアシス、あるいはパルシェの湯などが、休日の交通量が前年に比べて伸びているというふうなことを聞いております。


 ただ、これらの割引は、休日や深夜の時間帯でありまして、かつ恒久的な取り組みではないということで、定住促進あるいは企業誘致にとって大きくつながるものではないというふうに考えてございます。


 また、さらに、他の高速自動車国道と今回の本四道路につきましては、同様な全車種での割引あるいは夜間の深夜割引などが実施がされておりませんので、この辺についても、淡路地域の活性化にとって、それらをどのようにしていただくというのが重要な問題だというふうに考えております。


 そこで、今回の休日の利用時間の拡大、それから割引実施の継続、さらには、今後、予定されています追加対策等の割引制度等につきまして、先月20日に、淡路3市の各種団体を含めた神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議から、国土交通大臣に対しまして、要望活動等行っているところでございます。


 今後も、淡路島民会議をはじめ、淡路3市並びに県とも連携いたしまして、継続した要望活動や、推進するためのさまざまな取り組みを精力的に行うとともに、淡路、特に淡路市の立地条件の優位性を含めてPRを行って、定住促進、企業の誘致等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、先ほど、四国との連携ということもございましたが、これも非常に大事なことだと思っておりますので、県もその辺、県と四国の連携を強めるという形で、組織的な取り組みを含めて開始しようというふうに考えておりますので、そこも含めて、地域の活性化のために取り組んでいくことが非常に大事だというふうに考えております。


 以上で、ご答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  まさしく定住化については遠いと、その原因は、これが平成21年の9月21日までの時限付きであるということであります。これに対しての要望運動、これをどのように展開していただけるかということですけれども、先ほどの理事のご答弁の中には、さらに推進をしたいということですので、そのように思っております。


 続きまして、5番目の質問で、行財政改革についてお尋ねします。


 集中改革プラン5年計画、平成17年から平成21年の進捗と成果、そして今後の取り組みについてお伺いをします。


 平成18年5月に、この改革プランが策定され、実行され、平成17年からの取り組みを含めて、平成21年までに目標到達すべく、今、実行の最中であると思いますけれども、この評価、進捗、またホームページ等で公開されていると思いますけれども、今までの平成17年から平成20年度の把握できている分の財政効果、歳入、歳出別で、効果総額をお尋ねします。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  集中改革プランの進捗と成果及び今後の取り組みについて、ご答弁申し上げます。


 議員、ご存じのように、行革大綱と相まって、17年度から5ヵ年の計画で淡路市集中改革プランを策定しました。既に公表しているところでございます。


 まず、その成果でございます。平成17年度の成果につきましては7億3,000万円余。また、平成18年度につきましては9億円余、平成19年度にあっては、16億4,000万円余を実績額といたしております。次に、平成20年度の見込み額でございます。これにつきましては、21億7,000万円余で試算しているところでございます。


 また、進捗状況でございます。進捗状況につきましては、集中改革プランは合計72項目で構成しております。平成19年度末の進捗率につきましては、47%でございます。これを6つの項目に分けて進捗率を申し上げますと、まず、一つ目として、組織の見直し、これにつきましての進捗率は58%。2つ目として、定員、給与の見直し、これにつきましては、進捗率は82%。3つ目として、公の施設の見直し、これにつきましては25%。4つ目として、事務事業の見直し、これにつきましては62%。5つ目として、公営企業の見直し、これにつきましては63%。6つ目としまして、自主財源の確保でございます。これにつきましては、進捗率は35%となっております。


 次に、今後の取り組みでございます。集中改革プランにつきましては、平成21年度が最終年ということになっております。特に淡路市は、現在、財政が極めて厳しい状況であります。行財政改革につきましては、職員が一丸となって、絶え間なく取り組むべき重要施策と捉えております。


 そういうことで、平成21年度末には、進捗率を100%に近づけるよう、行財政改革の軸となっている集中改革プランにつきまして、今後も全庁的に推進してまいりたいと、このように思っております。


 そして、平成21年度、来年最終年の目標額につきましては、合計額と言いますか、24億2,000万円余と見込んでおります。そして、17年から21年までの5ヵ年における累計目標額は、78億8,000万円と試算しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  時間がないんですけれども、例えばこの集中改革プランが平成17年から21年までと、それと新行政改革方策が21年から10ヵ年計画と、その狭間のこの21年が、集中改革プランの結果、そしてここからスタートするんであれば、本来は平成22年度から総括を見た中で出発をしていくのが妥当かなと思うんですけれども、そこらあたりの考え方の精査はどのようになっておるんですか。ちょっと1分しかないので、答弁難しいんですけれども、時間の限りあればお願いします。


○議長(池本道治)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝)  1年のダブりがあるということですが、いわゆる集中改革プランについては、平成17年度に策定しております。たまたま21年度が最後ということでありますけれども、今後の21年から30年までの推進方策につきましては、さらなる改革に取り組むということで、当然ダブっている事項もございますけれども、1年についても併せて、同時に並行して推進していきたいと、このように考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、あらかじめお断り申し上げます。


 本日の会議時間は、都合によりこれを延長いたします。


 ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、22番、富田 豊君であります。


 富田 豊君。


○22番(富田 豊) (登壇)  通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきます。


 新型インフルエンザの質問をしようかと思たら、同僚議員に先を越されまして、取りやめております。


 それでは、昨今、非常にはやっておると言いますか、静かにではありますけれども、深く潜行するというような、割合さわりにくいエイズについて、お伺いしたいと思います。


 エイズとHIVウィルス感染者と、これは区別して考えていただく必要があるわけです。それをまず知っておいていただいた上で、お聞きをしたいと思います。


 世界中で、本当にHIVの感染者が爆発的に、右肩上がりにずっと増え続けておる現状です。先般、12月の1日に、21回目のいわゆる世界エイズデーというのがあったわけです。その中で、WHO、世界保健機構、ここの発表によりますと、昨年新たに発症したという患者さんが、270万人。その中で、エイズ患者となられて亡くなった方が、既に200万人というような報告がなされております。


 全世界的な規模で、今までの規模と流れを見てきますと、いわゆるHIVのウィルスの感染者というのが3,300万人、それと、既にその中でエイズに感染しておる人ですね、これは患者と呼べる人たちですね。これが3,300人と推計されておるようです。その中で、我が国にでも、これは確実に増えておる状況です。昨年7月から9末までの四半期の間に、新しく294名の方が感染しております。その中で、294人の中の119人というのは、これはエイズ患者というふうに報告されております。


 厚生省が、1985年から、今から23年前でありますけれども、調査を行ってきておるところであります。それが、調査開始から累計、これが感染者が1万2,047人、またエイズ発症者というのが、いわゆるエイズ患者ですね、2,900名あまりということですね。発表では1万5,037人となっております。さらに、兵庫県の調べでは、既に兵庫県300名という方が感染しておられます。その中で、エイズ患者というのは、報告されておりません。これは、あるかないかは報告されてないということで、中にはあろうかと思います。


 そこで、本市の状況ですね。我が淡路市には感染者がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、これは当然個人のプライバシーもございますから、自らの発表はもちろんですけれども、ないと思いますが、実数を把握されておりましたら、まずお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  富田 豊君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  富田議員のご質問にお答えをいたします。


 若干、抑える時点というか、発表の時点によって数字が違うかも分からないんですけれども、議員が言われた部分についても若干、こちらが認識しておる分と違うところがあるんで、またそれは後ほどすり合わせをしたらいいと思うんですが、大筋は変わってないと思います。


 現在、世界では、これは議員がご指摘のとおり、3,300万人のHIV陽性者がいると推計でありますけれども、されております。国連は、必要とするすべての人に、予防、治療、ケア、支援を提供するという普遍的アクセスを合言葉に、対策を進めております。


 日本でも、昭和60年に初めて6人の、これは患者ですね、エイズ患者が報告されまして、平成19年末の累計では、HIVの陽性者、これが9,426人、患者数が4,468人と認識をしております。そのうち、兵庫県では、感染者が170人、患者数が100人というふうに認識をしております。県内の感染者でありますけれども、昭和62年に初めて1人の感染者が報告され、平成12年に、新規感染者が10人を超えてから以降毎年増え続けておりまして、平成18、19年には、それぞれ26人の新規感染者が報告されています。


 先ほど、議員がご指摘されましたように、エイズはHIVに感染して起こる病気です。体の免疫力を弱めることから、後天性免疫不全症候群と呼ばれまして、感染症であるとかがんなど、さまざまな病気にかかりやすくなる病気となっております。根本療法は見つかっていませんけれども、症状の進行を遅らせる薬は開発をされておりまして、早期発見をして、適切な治療を続ければ、感染前と同じように暮らすことができるまでになっていると聞いております。


 日本では、発症を抑える薬の普及で、今では慢性疾患と位置づけされていますが、依然、感染は拡大し続けている状況であります。


 こうした現況の中で、県では、県民の心配、不安の解消を目的として、各地の保健所で、無料でHIVの即日検査を行っています。淡路地域でありますけれども、第2、第4火曜日の午前中に、洲本保健所で行っておりまして、昨年度、検査でありますけれども、33件、検査、相談が行われました。


 これは、ご案内のとおり、匿名をもって行われておりまして、相談者等の状況等につきましては、市においては把握をいたしておりませんし、調査はちょっと難しいのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  部長には後で答えていただくようになると思います。


 今、市長も言われましたように、保健所で無料で検査をする。今、言われましたように、HIVウィルスというのは、いわゆる人免疫不全ウィルスと呼ばれておるんですね。エイズというのは、後天性免疫不全症候群と呼ばれておるわけです。これは、重篤になりますと、悪性肉腫であるとか、カリニ肺炎とかになって、非常に死亡率の高い病気であります。


 市長も先ほど言われましたように、抗ウィルス剤が非常に急激に進歩しております。それで、患者数も減っておろうかとは思いますけれども、けれどもですよ、いわゆる検診を受けるということは非常に大事なんですよね。だから、今、報告のあります33件、淡路ではったということなんですが、非常に広い範囲にわたって、目に見えないまん延の仕方でありますから、例えば、これらのことを住民あるいはその他の方法で広く知らしめると、啓発するというキャンペーンと言いますか、例えば淡路市であれば、広報紙、淡路市の広報紙ですね、そこに保健コーナーというようなところを設けて、進んで検査を受けましょうとか。特に怖いのが、いわゆる母子感染なんですね。今、非常に、先ほど申し上げましたように、抗ウィルス剤が進んでおりますから、見つかってすぐ打てば、予後が随分長いし、ほぼ健康な生活が維持できるわけなんですね。


 ただ、アフリカでは、母子感染が98%ぐらいが母子感染で、2歳までにすべてが死ぬというような状況です。日本ではそういう状況はございませんけれども、ですから、先ほど申し上げましたように、広報紙の隅っこの方にでも、広報キャンペーンと言いますか、エイズとはこういう病気ですよ、怖いですよというようなことの啓発とお知らせという方法をとれるかどうかということをお伺いしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  ただいまのご質問でございますけれども、やはりこういった状況を少しでも抑えていく、少なくしていくと、こういった上では、当然そのキャンペーン、啓発等も必要かと思います。そういった中で、市の方で現在考えておりますのは、若い十代の世代に対するエイズの予防の考え方、予防対策として、思春期のカウンセリングも当然必要じゃないだろうかなと、こういったことを考えております。


 そういった中で、中高生を対象にした性の感染症につきまして、正しい知識、また普及、またエイズ予防キャンペーンも今後、広めていきたいなと思っております。


 それと、HIVのエイズに対する正しい知識の普及という中で、関西看護医療大学の学生の方々にも、そういった一面で協力していただける面もあるんではないだろうかなというふうに考えているところでございます。


 そういったことで、市内の養護教諭等々の研修もする中で、今後の予防につきましての研修を深め、またPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  ちなみに、7月から9月の四半期の294名の内訳、ちょっと報告させてもらいます。


 294人のうちの282人、96%の人が、これは男性がプラス反応。そのうちの211人、これが同性間の感染なんですね。次に、異性間では、男女合わせて54名、これが18%ですね。年齢別では30歳代が116人、これが39%を占めておりまして、これが一番最多なんです。そして、20代の方が28%、40代の方が57人で19%。患者119人のうちの50歳以上というのが一番多いんです、42%を占めてます。これは、40歳ぐらいのとき、悪いことをした印かなと思てますけど、これと併せまして、これに関しての答弁はよろしいんですけれども、今、まさしく性犯罪、いわゆるロリコンと申しますか、幼い子どもが誘拐されたり、性犯罪に巻き込まれてしますよね。防ぎようのない事故で感染をするというようなことも考えられますので、十分な対策を、ほかの軽犯罪とあわせて考えていただきたいと、このように思います。


 それについて、ちょっとだけコメントいただいたら結構ですけど。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今、議員からいろいろとご指導いただきまして、どうもありがとうございます。


 今、お聞きしましたお話等につきまして、十分肝に銘じて、これから対応していきたいと思います。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  次、夕陽が丘クリーンセンターでのイノシシの焼却処分への対応についてということで、100キロぐらいのイノシシぐらいは燃やせるようにしてほしいということで、焼却炉の設置を考えてはどうかということであります。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  100キロ程度のイノシシの焼却が可能な炉を設置してはどうかということのご質問でございます。お答えを申し上げたいと思います。


 まず、イノシシの捕獲あるいは駆除対策につきましては、猟友会に委託をいたしておりまして、大変ご支援をいただいておりますことを、まず感謝を申し上げる次第でございます。


 そういうことから、市としても、できる限り支援あるいは協力をすべきであるというふうに考えておるところでございます。今現在、このクリーンセンターに設置をいたしておりますいわゆる動物の焼却でございますけれども、本来は犬・猫等の炉上での焼却処分ということで設置をいたしておるところでございます。


 私の記憶では、平成18年から、こうしたイノシシ被害等によりまして、イノシシの焼却につきましても受け入れをいたしております。ただし、夕陽が丘のいわゆる動物の焼却炉でございますけれども、小型の焼却炉でございまして、小動物しか実際その中に受け入れることができない。大きさが決まっております。入口の大きさが、縦が40、横が50センチ、奥行きが60センチといったような大きさでございまして、ただいまご指摘をいただきました100キロ程度と、非常に大きな動物になりますと、どうしても新たな焼却炉が必要ということになるわけでございます。そういったことから、今、現時点での受け入れは、小型のイノシシということでは可能なんですけれども、現実に受け入れをいたしておりますが、大型になりますと、そういったことで、施設を改修しなければならない、こういったことになるわけでございまして、それらについての対応については、今後、有害鳥獣の所管部であります産業振興部とも相談をしながら、対応・対策を考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  今、ご答弁いただいたわけですが、新居部長、あのね、新設を考えよと言うとるんですよ。物理的に無理という答弁は、僕の質問には合ってないのよ。分かってますか。ちなみに、今からちょっとやかましいことを言うけれども、現在、夕陽が丘クリーンセンターで、犬猫の処分しているわけですが、18年から入れてますよね。これ、1,050円です。


 ちなみに、先ほども誰かの質問に答えてましたけれども、本年の途中集計で777なんですね。本年度見込みでは960頭なんですよ。この内訳を言いますと、中淡支部で327頭、部長、ちゃんと控えてな。北淡支部で301頭、岩屋支部で332頭、これで960になります。それで、本年、民間の業者に依頼した頭数が202頭ありましたよね。202頭あるわけなんですよ。その中に、大が18頭で、大きいイノシシ18頭、小さいイノシシが184頭、これで202頭です。この焼却費が57万7,500円。中身は、北淡支部が185頭、51万7,125円。1頭当たりの焼却費が2,795円。その前に、ちょっと基礎になる数字だけ申し上げておきますけれども、大きいイノシシが岸化学で5,250円なんですね。小さいイノシシが2,625円。これ、一番頭の方に書いといていただいたら、先ほど申しましたように、北淡支部の1頭当たりの平均が2,795円要ってるわけなんですね。これは、なぜ2,625円に限りなく近いかと言いますと、小さな個体が91%を占めておるから、平均単価が下がっているわけなんです。中淡支部は、これは津名郡ですね。津名郡は、去年の11月、1ヵ月だけしか入れてない。これが、大小合わせて17頭、6万375円要ってるわけなんです。これは、1頭当たりに計算しますと、3,551円。202頭を57万7,500円、1頭当たり2,850円ですね。これ、合わせて1頭の処分の平均値が3,068円。これを仮に中間報告の777頭を一斉に岸化学へ持っていったとしたら、いったとすれば、238万3,836円。仮にこれを小さいのも大きいのもフィフティフィフティで半分ずつにしても、3,937円になるんです。中淡支部が327頭ですから、岩屋支部が100頭余りとっていると思うんですよね。岩屋の場合は、9割以上埋設、ユンボで掘って埋めているのよね。ですから、捕獲費の6,000円だけで、あとは要ってないんですよ。それと、東浦も小さなもの、自家消費にかなわないものは、埋設処分してます。それを計算しますと、約750頭から760頭になるんです。その処分費が5,250円かける375頭、196万8,750円になります。この375頭というのは、750頭の半分の計算です。そうしますと、98万4,375円、合計で2,295万3,125円。


 ここで、本年度依頼した実績202頭を夕陽が丘で処分するのと、業者で処分するのとを対比しますね、今からね。そうしますと、夕陽が丘、現在1,050円ですけれども、1,200円と計算します。ということは、202頭を1,200円でかけまして、24万2,400円。同時に、202頭かける3,937円、79万5,274円ですね。差が、この202頭だけの差で55万2,874円。そうしますと、750頭との比較を今度はしますよね。そうしますと、1,200円かける750頭は90万円です。3,937円かける750頭は295万2,750円。差額が205万2,750円。これだけ違うんですよ。夕陽が丘で処分するんと。


 この205万、これに、まだ先ほど、部長が言われたように、実績は960頭見込ですけれども、もう200頭から増えるんですよ。金額はもっと差があいてきますよね。そういうことを考えたら、1,500万円の炉を作っても、6年か7年でペイできるのではないか。なぜここへ持ってこいと言うのかということは、岩屋支部、中淡支部、特に津名の方は埋めよるわけですね。食する人がたくさんいますけれども、岩屋支部はほとんど埋めてます。北淡支部はほとんど岸化学へ行ってます。これね、埋設するということは、将来的には産業廃棄物になる可能性がある。と同時に、衛生の観点、それから病疫防止の観点から、保健所へ見つかったら怒ってきますよ。そんなんを認めとるとこはないんですから。これは、黙認されとるだけの話やから。必ずストップ命令がきます。それ、岸化学へみんな持っていってごらんなさい、どうするんですか。だから、ここに受け入れざるを得んだろうという根拠を、今、示したわけなんです。


 これが根拠なんです。ですから、これは、来年とか今年せえとは言わんけれども、これは作らにゃならんと思うんやけども、部長はどのようなお考えをしておりますか。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  今、富田議員さんから、いろいろとご指摘をいただきました。私どもとしましても、この夕陽が丘の施設、その専用炉を拡大をする、大型にすると、そういうことで他の、いわゆる一般家庭系のごみと、これは同時に焼却炉運転をいたしております。そうしなければ、いわゆるコンピュータ制御で行っておりますので、燃焼による稼働、それから排ガスの稼働、その辺とバランスをとりもっての運転でありますので、その辺は十分、ちょっと専門家と、そうしたことが可能なんかどうか、そうする場合、そしたら費用は回収にかかってはどの程度要るんか、そうしたものも試算をぜひやってみたいというふうに思っております。


 そういう観点と、もう一つは、やはり土中に埋めるということはいろいろ問題があるといったご指摘を、今、いただきましたので、その点につきましても十分検討をしまして、どういった処分がいいのかということにつきましては、ぜひ勉強させていただきたいなというふうに思っております。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  検討します、善処しますというのは、非常に聞こえはいいんですけれども、やらないという意味に近いわけですね。ですから、これは、将来的に必ずやるんだというような言質をいただかないと困るわけなんですね、私としては。


 みんな、今の言葉で逃げられてしまうんやけど、これは、僕は逃がさないですよ。ですから、これは、しっかりとした目処をもって答弁を願いたい。


 言質がないようだけど、今、質問したこと、的確にお答え願いたいんですよ。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  施設自体が、いわゆる大型動物等焼却をする場合に、一般の家庭系ごみの燃焼とどのようにバランスがとれるには、施設の改修・改善が必要なのかどうか。必要とすれば、幾らぐらい費用が要るのか、その辺も一つは含めて検討をしなければならないというふうに考えております。


 それと、先ほども答弁を申し上げましたが、土中への埋めるのはいろいろ問題があると、環境等々問題があるといったご指摘もありますので、その2点を十分踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  今、答弁いただいたんですけれども、今の小動物、40かける50かける60というのを、これを1,500万もかけたらできると思うんよ。それと、犬猫を処分しとる今の炉の大きさ、これ、説明したいただいた寸法ですよね。これを少し大きくすると、1,500万もかけたら、かなりの仕事できますよ、これは。と、同時に、現在捕獲されているイノシシ、大体60から70、あるいは80%が小さいんですよ。ですから、十分これに対応できるんです。


 結局、僕が100キロというのは、こんなんとれたらみんな喜んでしもて、なかなか持っていけへん。ですから、こういうので廃棄処分にするようなやつは、岸化学へ持っていっていただいたらいいじゃないの。検討するということですが、検討の結果、必ず答えくれるという約束だけしてください。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  検討の結果、ご報告はさせていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  最後でございます。東浦バスターミナルの件についてお伺いしたいんですけれども、東浦バスターミナルの中の道の駅ですね。大体道の駅というのは、日本国中あちこち行きますけれども、道の駅入って、Uターンして出ていく道の駅はどこにもないんですね。主要国道あるいは主要県道に面した、幹線道路に面して入ったらそのままずっと出れるというのが大体の道の駅の構造ですよね。


 これが、入って、物産館の奥でくりっと回ってから出ていかなならんというような今の形ですよね。私、市長がよく言われる、東浦バスターミナル、交通の結節点なんだと。交通の結節点と自慢できるような施設の中の道の駅が、通り抜けできないと。洲本方面から来て、道の駅へ入って、岩屋方面へ出ていけないと、これはちょっとまずいんじゃないかなと。


 私の提案は、それから北に700メートルぐらい行ったところに、信号があります。スパゲティー屋さんができてる信号なんですね。あれから国道の路肩ですね、幅が2メーターぐらいあるでしょうか。それプラス2メーターぐらいのその用地借上げして、あの信号から進入できて、ターミナルの信号へ出ていく。あるいはターミナルの信号から入ってそこへ出るというような方法を、私は提案したいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  ご質問の内容からしますと、中浜交差点、国道で言いますと、19キロ地点だと思います。そこから道の駅までのアクセスということになりますと、古茂尻5号線といいましょうか、そこから宮前平松線ですか、そこを通ってターミナルに入っていく、そういう道路計画はどうかということになると思います。


 基本的なお話をさせていただきますと、28号からの進入道路交差周辺に新たな交差点というのは、非常に難しい。要するに、国道から前後100メーターぐらいは、交差点内、右折だまりもございますので、非常にそれは無理だということで、今、ご指摘の言われた中村交差点は、300メーターちょっとバックしておりますので、それは可能だと思います。


 ところが、非常に財源的に厳しい、それから、また大型バスがそういうふうになりますと考えざるを得ないということで、いろいろな検討、道路構造的にも検討を、今現在のところしておりません。ご質問の中から判断しますと、財政状況を考えながら、国交省、それから県などの知恵を借りて、補助メニューを少し模索をさせていただきまして、地域活性化ができるようなそういう道路整備を考えてみたいなと。今のご指摘によって、私はそういうふうに理解をしました。


 できれば、今のお話を聞きますと、東浦総合事務所の方まで出ていくような整備を考えておかないと、しかし、道路網としては道の駅だけでは少し道路整備としてはつらいのかなという感じがいたしました。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  答弁、まさに私、同感と思いましたけれども、いわゆるメニュー探しね、メニュー探すのが一番の仕事なんですよ。ですから、そこら辺は、私もいつも言うてると思うんですけれども、金使わんと頭使てメニュー探してこいというお話させていただいておるんよね。だから、これは必ずどっかにメニューあると思うんですよ。


 これは、先ほども3年前の話でしたか、その中にありましたね。ちょっと度忘れしたな。市長が言われた中にあったと思うんですけれども、ですから、仕事というのはメニューがすべてなんですよね。そんな金があって単費でどんどんやるんやったら、旧どっかの町みたいなもんで、借金だけ残って大変なことになりますから、要はメニュー探しをどっからどんなメニュー、一番有利なメニュー探してくるかというのはあんた方の仕事なんよ。


 だから、これは部長ね、早急にとは言いませんから、メニューをしっかりと探して、お金の要らないようなアプローチ方法をしていただきたいと思うんですよ。


 それと、そうすることによって、現在は道の駅ゾーンと駐車場、ターミナルゾーンの区別ができてないのよね。ですから、道の駅ゾーンは駐車料は取られないんですよね。だから、そこへ一般の駐車する車、そこへ来てとまって、道の駅の機能を果たしてないというようなこともあります。それと、将来的には、行財政改革の一貫の中で、バスターミナルの料金徴収というような話も起きてこようかと思いますよね。そのときには、ゾーンをきっちり分けておくということが大切でないかなと思います。ですから、そこら辺のことも含めて、しっかりとしていけば、おのずとそういうことができていくんだと思うんですよね。


 ですから、僕の老婆心みたいな提言ですけれども、できたらええ話やなとか、答弁してくれませんか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  本当にいい話だと思います。


 ただ、私も行政マンなので、産業振興部長、宮本部長と、道の駅の機能等よく考えながら、連携をとって、私とこは国交省、産業振興部はいろんなメニューをまた別に持っておりますので、すり合わせをやって、すぐには難しいと思います。しかしながら、知恵を絞って、知恵袋の宮本理事も来ておりますので、何とかそれに沿うように頑張りたいと、そういうように思います。


 以上です。


○22番(富田 豊)  終わります。


○議長(池本道治)  以上で、富田 豊君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 一般質問についてはこの程度で打ち切り、後日、続行いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


   ◎日程第2 議案第130号から日程第5、議案第133号、4件一括議題


○議長(池本道治)  次に、日程第2、議案第130号から日程第5、議案第133号、4件を一括議題といたします。


 それでは、これより上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、条例制定議案、第130号及び第131号、事件決議議案、第132号、予算議案、第133号、これら提出議案の説明を、一括して申し上げます。


 議案第130号の淡路市長等の給料月額の特例に関する条例制定の件につきましては、本市の極めて厳しい財政状況にかんがみ、常勤特別職の給料月額を引き下げます。


 改正内容につきましては、新市発足時の給料月額と比較しますと、市長3割、副市長2割、収入役及び教育長が2割の削減となります。


 議案第131号の国民健康保険条例の改正条例制定の件であります。


 健康保険法施行令等の改正政令の施行に伴いまして、出産一時金に所要の措置を講じます。


 議案第132号の(仮称)淡路市地域交流センター建設工事請負契約の締結の件につきましては、都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業でありまして、鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積約3,670平方メートル、契約金額11億4,180万円余で、契約の相手方は、森長・生穂特別共同企業体であります。


 議案第133号の簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、補正額の総額に変更がなく、地方債の変更が3件であります。


 以上をもちまして、提出議案の4件の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。


 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(池本道治)  以上で、市長の提案説明は終わりました。


 次いで、お諮りいたします。


 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、総括質疑等の審議は後日に行いたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明10日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 議員各位並びに市長をはじめ幹部職員の皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 4時43分