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兵庫県 淡路市

平成20年第20回定例会(第2日12月 4日)




平成20年第20回定例会(第2日12月 4日)





           第20回淡路市議会定例会会議録(第2号)


平成20年12月4日(木曜日)





      平成20年12月4日


午前10時開会


 
第 1.議案第101号 淡路市立学校給食センター条例制定の件


    議案第102号 障害者福祉施設さくらんぼの里の設置及び管理に関する条例制


            定の件


    議案第103号 淡路市手数料条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第104号 淡路市立温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正


            する条例制定の件


    議案第105号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条


            例制定の件


    議案第106号 淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第107号 淡路市心身障害者(児)福祉金支給条例の一部を改正する条例


            制定の件


    議案第108号 淡路市墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例制定の


            件


    議案第109号 淡路市北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定の件


    議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改


            正する条例制定の件


    議案第111号 淡路市東浦農林漁業体験実習館の設置及び管理に関する条例の


            一部を改正する条例制定の件


    議案第112号 淡路市へき地保育所条例を廃止する条例制定の件


    議案第113号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散の件


    議案第114号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協


            議の件


    議案第115号 淡路広域行政事務組合規約の変更の件


    議案第116号 淡路市立市民体育館(仮称)建設工事請負契約の締結の件


    議案第117号 五色台聖苑火葬場における火葬に関する事務の委託の件


    議案第118号 障害者福祉施設さくらんぼの里における障害福祉サービス給付


            事務の受託の件


    議案第119号 広域防災・救援拠点広場用地の取得の件


    議案第120号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件(富島漁港内埋


            立)


    議案第121号 字の区域の変更の件(富島漁港内埋立及び中田地区)


    議案第122号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


    議案第123号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


    議案第124号 平成20年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第1号)


    議案第125号 平成20年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


    議案第126号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


    議案第127号 平成20年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第


            2号)


    議案第128号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )


    議案第129号 平成20年度淡路市水道事業会計補正予算(第1号)





1.会議に付した事件


日程第 1.議案第101号 淡路市立学校給食センター条例制定の件


      議案第102号 障害者福祉施設さくらんぼの里の設置及び管理に関する条


              例制定の件


      議案第103号 淡路市手数料条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第104号 淡路市立温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を


              改正する条例制定の件


      議案第105号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正す


              る条例制定の件


      議案第106号 淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第107号 淡路市心身障害者(児)福祉金支給条例の一部を改正する


              条例制定の件


      議案第108号 淡路市墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例制


              定の件


      議案第109号 淡路市北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例制定の件


      議案第110号 淡路市岩屋温浴施設の設置及び管理に関する条例等の一部


              を改正する条例制定の件


      議案第111号 淡路市東浦農林漁業体験実習館の設置及び管理に関する条


              例の一部を改正する条例制定の件


      議案第112号 淡路市へき地保育所条例を廃止する条例制定の件


      議案第113号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散の件


      議案第114号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散に伴う財産処分に関す


              る協議の件


      議案第115号 淡路広域行政事務組合規約の変更の件


      議案第116号 淡路市立市民体育館(仮称)建設工事請負契約の締結の件


      議案第117号 五色台聖苑火葬場における火葬に関する事務の委託の件


      議案第118号 障害者福祉施設さくらんぼの里における障害福祉サービス


              給付事務の受託の件


      議案第119号 広域防災・救援拠点広場用地の取得の件


      議案第120号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件(富島漁港


              内埋立)


      議案第121号 字の区域の変更の件(富島漁港内埋立及び中田地区)


      議案第122号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


      議案第123号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


      議案第124号 平成20年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第1号)


      議案第125号 平成20年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


      議案第126号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


      議案第127号 平成20年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算


              (第2号)


      議案第128号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              2号)


      議案第129号 平成20年度淡路市水道事業会計補正予算(第1号)





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 淵 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を中座した議員(1名)


   6番 地 主 雅 次





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第20回淡路市議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 なお、会議規則第160条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付いたしておりますとおり、去る11月19日に議員を派遣いたしましたので、報告いたします。


 それでは、これより日程に入ります。


    ◎日程第1.議案第101号から議案第129号まで 29件一括上程


○議長(池本道治)  日程第1、議案第101号から議案第129号までを一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、議長より指名いたします。


 それでは、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  おはようございます。5番、清和会、岬でございます。


 総括質疑ということで、させていただきたいと思います。


 皆様もご存じのとおりに、アメリカ発の金融不安が世界に広がりまして、グローバル化社会の影響を受け、株価の急落、そして輸出関連企業の衰退を余儀なくされた。麻生内閣も、景気対策が第一ということで第1次補正を行いました。そしてまた、第2次補正も、正月早々に出すということでございます。世の中ではばらまきとも言われておりますけれども、これが効果があるかないかは見てみないと分からないわけですけれども、その中にも定額給付金とか高速道路1,000円など、景気浮揚策が盛り込まれております。そして、公債発行も、赤字公債もやむなしということであります。この中で、景気後退が深刻化される中、小野市では1万円独自の給付金も給付されております。


 淡路市でも、議案を見ておりますと、財政がひっ迫して4指標をクリアするための努力がされているように思われます。その中でのこのたびは条例改正だと思いますが、特に、私は、第109号、110号、111号と、値上げ案について質問をしたいと思います。


 特に、110号の温浴施設の値上げですけれども、まず、一体的施設管理を進めるためとありますが、美湯松帆は第三セクター、パルシェは財団法人、そして東浦サンパークは市の管理と、こういうふうになっております。これでは、一体管理は非常に難しいのではないかと思います。まずは、東浦サンパークを指定管理にするなり、市から切り離すなりして、同等の立場にして一体管理をするのが普通かと思いますが、まずその点についてお伺いしたいと思います。


 それから、続きまして、使用料が、大人700円、子ども400円、高齢者、身障害者600円、年間券が6万円となりますが、景気後退する中で、値上げは一般常識的には、普通は、景気後退したら値下げするのが普通なんですけれども、値上げするのはどういう理由から値上げされるのか、まずその点についてもお伺いしたいと思います。


 それと、近隣施設の、特に明石の大倉谷の岩盤浴付きの、ちょっと大きな施設ですけれども、料金は650円。徳島も600円、ゆうゆうライフも600円で、週1回、メンズデー、レディースデーということで半額があります。これを見ましても、近隣の施設と比べても、値上げする理由があるのか、少なくても今の据え置きがいいんじゃないかと私は思うわけですけれども、幾らの値上げによる売り上げ増を見込んでいるのか、このことについてもお伺いしたいと思います。


 それと、こういった時代に、贅沢品の値上げは分かるわけでありますけれども、浴場という、浴場というたら、昔から大衆浴場とよく言われておりますけれども、大衆の一般庶民が憩いの場を得るところでなぜ値上げするのか。ほかにも、3つ目として、経営努力の余地はないのか。経営努力したら、まだやっていけるんじゃないかということについてお伺いしたいと思います。


 そして、値上げして、客足が減りますと、経済的にスタグフレーションが起こりまして、景気停滞が起こります。こういったことも解消していかなければならない今になって、値上げというのは非常に、私にとっては難しいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のご意見をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  岬 議員の質問のうち、東浦サンパークを市の運営から切り離すべきではないかというご質問に、私の方からお答えをいたします。その他のことについては、各担当等からお答えをしたいと思います。


 今回、淡路市域内にある公共施設等についての見直しを、これまでずっと進めてきたわけでありますけれども、正直言いまして、これらの今の見直しについては、合併の時点でもう既にしておかなければならなかったことの積み残しというふうなイメージが、多々あります。


 しかし、これらについては、済んでしまったことですので致し方のないことでありますので、できるだけ早期にやらなければならないというふうなことが、今、進んでおります。ただ、これはすべて悪かったということではなしに、いろんな意味でそうなった経緯もあるわけでありまして、個々別々、具体的なことについての検証を進めていくべきではないかなと、そういうふうに思っております。


 ご質問の件につきましては、本年度、出資比率が半分以上を占めています第三セクター等の施設、東浦サンパークと東浦花の湯の施設につきまして、経営の健全化を図ることを目的に、経営コンサルタントによる経営の診断を実施したわけであります。この経営コンサルタント、いわゆる委託についても、議会の方から、委託ではなしに市の中で執行部、当局の方ですべきであるという意見もあるわけでありますけれども、それは、個別具体のことについて、当局の方でも考えたり検討はしているわけでありますけれども、やはり第三者の目を入れることによって、相乗効果が出てくるといったふうな観点で、この経営診断をお願いしたという、そういうことであります。


  その分析と評価の結果を踏まえて検討した結果、東浦サンパークと東浦花の湯等につきましては、直営の経営形態では、人事管理における経営の自由化が大幅に制限を受けて、顧客満足度の向上施策に支障を来しているという面もあります。ということで、早急に経営の合理化、あるいはスリム化を図る必要があると判断をしておりまして、これにつきましては、平成21年度からは指定管理者制度の導入に向けて、現在、導入の準備を進めています。


 議員がご指摘のとおり、いろんな地域、いわゆる旧5町があって、旧5町それぞれの考え方の中で、あるいは財団法人、あるいは株式会社、あるいは直営といった形で運用されてきました。ただ、それを市民の目線で見ると同じ風呂じゃないかというふうな、そういう考え方もあるわけですね。


 ですから、いろんな、多種多様な価値判断・見方がある中で、よく言われておりますように、5つの団体があれば5つの施設があってもいいけれども、一つの施設になれば、一つにならなければ何の意味もないという、そういった意見もあるわけで、そういった視点・観点からも、今回の見直しが進んでいると、そういうふうなことであります。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  私の方からは、2点目の値上げしても増収にならない可能性があると、また、市民の憩いの場で、大勢の利用が望ましいということについて、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 平成19年度の利用者の実績に基づきまして、使用料金の変更による利用者への影響額を勘案をしております。その上で、効果額を試算をしました。値上げ等による影響の勘案でございますが、85%、15%の利用人員の減を見ております。そのような形で試算しますと、美湯松帆の郷につきましては、年間利用券等の使用が始まりますので、300万円の増収になるかと思います。一方、パルシェ香りの湯温泉棟につきましては、通常利用、年間利用券及び半年利用券等の使用により、約1,800万円の増収になります。東浦花の湯につきましては、通常利用等の使用によりまして、約1,100万円の増収が見込まれます。


 以上、3施設合計、合わせますと,3,200万円の増収を見込んでいるところでございます。今後、末永く市民の憩いの場としてご利用いただくために、施設のメンテナンス等が今後必要不可欠ですので、これらの温浴施設の老朽化等に対応していくために、今回、利用者からも一定のご負担を願いするものでございます。


 次に、花の湯等の500円から700円と、改正が多すぎるのではないかというご質問でございます。通常料金につきましては700円、年間利用料金が6万円で高すぎるのではないかという内容でございますが、考え方としましては、施設の利用者に対しまして、サービスと利便性を今後とも持続してまいりたい。また、施設の建物及び設備の減価償却費と現在の市場価格を勘案しまして、利用料を算出する必要があるというふうに考えます。


 ここでは、花の湯自体が500円、また、高齢者300円というところに、いろいろと経営上問題があるというふうに、私たちは捉えております。そのような中で、例えば、市場価格の変動、これ、燃料の変動が大きいかと思いますが、この花の湯は、平成15年に建設をされました。建設当時の燃料費が、重油1リットル当たり40円でした。平成20年には、約130円というふうな形で、大変な高騰を見ております。


 このように、一つとってもやはり通常料金の700円というのが、料金設定としては適切ではないかというふうに考えております。また、年間利用料金の6万円に対しての価格でございますが、年間利用する回数は、3日に1回というふうに設定しますと、年間約110回程度の利用であるというふうに考えます。これを、通常料金で考えますと、7万7,000円というふうな料金になります。したがいまして、これを考えても、6万円というのは妥当な価格であるというふうに判断をしております。


 それから、経営努力等についても必要だということでございますが、経営努力等については、各施設、個々にいろんな形で経営努力はしております。しかしながら、考えられますのは、ここに人件費等に占める割合は多いというふうな経営診断結果も出てますし、その辺も考え併せながら、今回、値上げをさせていただいたというところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  理由はよく理解できたわけですけれども、特に、東浦サンパークを平成21年度には指定管理者制度にするということであれば、もう動いてなかったら21年度にはできないんじゃないかと、このように感じるわけですけれども、これは間違いなく21年度には指定管理者になるのか。なぜかと言いますと、直営になりますと、特に4指標にも触れてきますし、財団法人と第三セクターは将来負担比率には債務保証してないから響かないということだそうですけれども、特にサンパークは、ここ3年間の赤字の累計を出しますと非常に大きいので、響くのは間違いないんで、できるだけ。なぜ今年できないのか、3月にできないのか。21年度にすると言われてますけど、本気にやる気があるのか、これをまず確認したいと思います。


 それと、これはパルシェの指定管理者に聞いたわけですけれども、私はこんな話は全然聞いとらんと、こんなこと、私は考えからして、値上げすると収入が減るんじゃないかというような考えを持っていると、こういうこともちょっと聞いたものでありますから、十分の注意を払って値上げをしていっていただきたいと。経営努力はまだする余地はあるとおっしゃってましたんで、経営努力はどんどんしていただきたい思うわけですけれども、以上で、ねあげするのはしゃあないと思うんですけれども、サンパークをぜひとも指定管理者にしてほしいということはいかがなものですか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  現在、手続きとしましては、東浦サンパーク及び花の湯、それから淡路市農村広場、これは多目的グランド、テニスコート、それから淡路市東浦B&G海洋センター等、指定管理すべく公募手続きを、現在、開始をしております。11月20日付で行っておりまして、現在、公募、ホームページに掲載をしておりまして、周知期間等を含めまして、1月の半ば過ぎまでの周知期間というふうな形で、今現在、行っているところでございます。


 それで、公募が終了しますと、指定管理の審査会を行い、できましたら3月の議会に上程をし、4月から指定管理制度で行いたいという手続きで進めているところでございます。


 次に、いろんな形で、今後、そのような形での値上げ等につきましては、今のときに経営の形の指針を進めながら、また、先ほども申しましたが、風呂という、入浴というふうな施設を、市民サービスをやっていくならば、これから、例えば維持管理経費、それからメンテナンス、いろんな経費がかかってきます。その分も勘案して経営を考えていかなければならないということですので、その辺で、今回、値上げをさせていただいたというふうに思ってます。


 経営が行き詰ってからそういうふうな話をしても、住民の方にはご理解できませんので、今のときに、経営と料金の設定というのを、今回、提案させていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君の総括質疑は終わりました。


 次に、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  おはようございます。3番、奥野幸男でございます。議長のお許しをいただきましたので、新生淡路クラブを代表して総括質疑をさせていただきたいと思います。大きく3項目で総括質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、1番目の議案第109号並びに議案第110号についてということですが、110号に関しましては、先ほど、岬 議員の方からも質疑がありました。1点だけ聞きたいと思います。


 それでは、議案第109号 淡路市北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてですが、まず1点目、値上げの理由はどこにあるのか。


 それから、2点目に、値上げ後の収支見込みの2点について、お聞きをしたいと思います。


 議案第110号につきまして、1点、私のでは3番目の、障害者及び高齢者への配慮ということですが、ある地方自治体におきましては、高齢者の健康増進のためにいろいろな施策を講じて、その結果として医療費の削減につながったという実例があります。温泉施設は、憩いの場とともに、健康の維持、そして健康の増進に効果があると考えておりますが、障害者並びに高齢者への配慮、値上げになってますが、配慮についてどのように考えたのかをお聞きしたいと思います。


 2点目ですが、議案第112号 淡路市へき地保育所条例を廃止する条例制定の件でありますが、地域の方々が、この休園しております保育所を利用するために廃園しなければ利用できないということで、廃園のこの条例の改正になっていると思いますが、その保育所の廃園後の地元の方々がどのような利用目的を持っておられるのかを、また、計画があるのかをお伺いいたします。


 また、2点目ですが、地域への市の支援ということで、要は本当に保育所、また小中学校統廃合といういろんな大きな問題があります。地域がその施設を利用しようとしましても、電気代、水道代、それから改修費、維持管理費、活動資金等々、いろいろと費用も必要になってくると思います。市としては、こういったことに関して、どのように支援を考えているのかをお伺いしたいと思います。


 3点目に、保育所の統廃合、小学校の統廃合等教育施設の今後、有効利用・活用を考えていかなければなりませんが、まず最初に、長沢地区がこの施設を利用して地域活性化に取り組もうとしております。こういうのを参考にして、休園保育所、いわゆる生田、遠田保育所の利用について、地域とやっぱり市の方も促進の話し合いとか、計画等どのように考えておるのかをお伺いしたいと思います。


 3項目目ですが、議案第129号 平成20年度淡路市水道事業会計補正予算についてですが、まず1点目、企業債を11億減額して、出資金に回した。これの理由はどこにあるのかをお聞きしたいと思います。


 そして、約11億円もの金額が一般会計から市債発行いたしまして持ちだすということになっております。やはりこれは4つの財政指標に関係しているのか、また、財政健全化への影響を考えて行ったのか、そこら辺をお伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  奥野幸男君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第112号につきましてご答弁を申し上げます。


 主に3点あったというふうに理解をしておりますが、まず1点目の地元の施設の利用について、どういう意向があるかというご質問でありましたけれども、この点につきまして、具体的に聞いておりますのは、長沢地区のみであります。そのほかにつきましては、今のところ、こちらの方にというよりも、私の方には上がってきておりません。


 まず、今現在、長沢の関係でありますけれども、実は既にもう、小規模集落元気作戦というのが、いわゆる県民局主導、県の事業としてありまして、それのモデルの指定を受けまして都市部との交流、こういったものを企画をしています。そのほかにも、昨日一昨日の話なんですけれども、21年度の県民局の主要事業ということを主題にして県政懇話会がありました。その中で、仮称でありますけれども、共生環境のモデル事業というのが挙がっておりまして、それが長沢という地域に指定されようとしております。


 これはどういうことかと言いますと、それぞれやはりこういったところがあるわけでありますけれども、特にこの長沢地区といいますのは、ご存じのとおりアートパーク事業、それから朝市の開催、地域内外のイベント、そういったものが非常に活発な地域であったわけで、淡路市というのは、結果として京阪神に近いという利便性もあります。そういうふうなことを主題にして、県民局主体でも考えてくれておりますし、これについては市と地元、連携をしてあの施設等を利用していくのではないかなと思っております。


 もっと具体的に言いますと、これは教育委員会の専管でありますけれども、体育館の方はいろんな意味で使っていく。校舎は、今、閉めようとしています。保育園については使うという、大雑把に言えばそういうことなんですけれども、例えばの話ですけれども、地元の方からの要望で、アートパーク事業の成果物が非常にたまっているわけでありますから、そういうストックを、例えば校舎に展示をする。あるいは、土日に、例えばそばを売り出して、これは先例地があるわけでありますけれども、そういうことをして活性化というか、交流人口の推進を図っていくといった、そういったふうなことが、今のところは具体の問題としては進んでおりまして、成案できた段階では、また議会と相談をさせてもらって進めていけるのではないかなと思っております。


 2点目でありますけれども、地域への市の支援ということでありますけれども、施設関係の維持費でありますけれども、市が一定の期間を負担をして、施設管理は町内会が行うように協議を進めているところであります。


 また、道路整備、あるいは県等との支援によって、随時道路整備もされておりまして、これは現在も継続中であります。


 それから、現在、運営していますコミュニティバスをスクールバスのシステム化によって、利用回数を含めより利便性が向上できるような協議も行っております。この関係では、地域協議会の方は、スクールバスへの混乗について異論を持っておりまして、あまりベターではないのではないかという議論があります。こころは、経費の面から考えて、どういった決着をつけるかということが問題になってくるんですけれども、これらについての検討も、今、進んでいます。


 最後に、議員がご指摘されましたように、その他、まだ生田、遠田保育所につきましては、地元の要望等がまだ成案として上がってきておりませんし、いろいろと話はしているんですけれども、なかなか前へいかないという現状にもあります。


 たあ、行政があまりにも主導をとりすぎてやるという方法は、かつての経過を見ておりまして、行政主導というのは9割以上は、非常に不都合な結果に終わっております。やはり情報を共有して、相互連携する中で、地元の方々との協働、コラボレーションによってこれからも推進をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  私の方からは、議案第109号の野島断層保存館の入館料の改正について、ご答弁を申し上げます。


 この施設、平成10年4月にオープンをしております。そのときの入館料が、大人500円でございます。今回の引き上げにつきましては、大人のみ500円を700円に、200円引き上げようとするものでございます。


 なお、中学生、小学生の入館料については据え置きというふうに考えております。


 改正の理由でございますが、その後、当施設にメモリアルハウス、また震災体験館等々、また展示物の大型リニューアル等も行いまして、当施設の内容の充実を図ったところです。それに要しました経費等が約8億円ございまして、平均の入館者数と向こう15年間を計算した上で、減価償却分として200円を今回、今回値上げさせていただこうというふうに考えております。


 そのような中で、改正後の収支見込みでございますが、もちろん、これによりまして入館者減もございます。これにつきましては、今現在、当施設、平成10年以降、700万人を超えてまして、だんだんちょっと右肩下がりになっておるんですが、年間約30万人の入場者がございます。それで、率としては、約1割減額を見込んでおります。入場者の1割を減額を見込みまして、計算しますと、年間で約4,000万円の増収を見込んでおります。


 また、当施設への身体障害者及び高齢者への配慮につきましては、身体障害者等は100円の増額をお願いしております。もちろん、大人の通常料金に比べて半額というふうな形で運用しているところでございます。


 また、当施設は、高齢者に対する割引料金等は設定しておりません。大人の料金の範疇というふうに考えているところでございます。


 次に、議案第110号の高齢者等への配慮でございますが、先ほどの質問でもありましたが、今後、この施設利用者に対してのサービスを持続的にやっていこうというふうにするならば、やはり建物等設備、これからのこともございますし、その辺の減価償却を考えての今回の案でございます。その中で、旧料金から比較しますと、100円から300円の増額となっておりまして、大変配慮に欠けているというご質問でございますが、その辺を十分に勘案していただいて、ご利用負担をいただきたいというふうに考えております。


 一方、当淡路市の介護保険の保健事業としましては、65歳以上の高齢者の方に対しましては、年12回の入浴の形の割引といいますか、無料の事業を行っております。それに対して、この値上げに対しては、全額12回分無料というふうな形で行ってますので、介護保険に対しては影響はあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  企業債を減額し、出資金を増額した理由はにつきましては、上水道事業債で借入を予定をしておりました借入につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されます有利な合併特例債を発行して、上水道事業への出資金として措置するものでございます。


 次に、一般会計からの持ち出しによる財政健全化への影響でございますけれども、財政健全化判断比率の4指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率の比率が改善できます。


 なお、改善の効果としましては、実質公債費比率の単年度で0.3%程度、また、将来負担比率では4%程度と見込んでいます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  再質問させていただきます。


 まず、1項目目ですが、値上げによって約1割の入館者の減を考えているとお聞きいたしました。ところが、やっぱり入館者を増やすために今年ですかリニューアル、そしてまた神戸の壁を、基金を使って入館者を増やすためにそういう設備を整備してきたと、それの結果も見ずに値上げをして、入館者1割減やというのは、どうも僕としては合点がいかない。


 例えば、神戸の壁も、あそこへ来てどんなふうに入館者を増やすかを、今、考えているところでしょうから、1年ぐらい待って、入館者の入り数なり考えて、またその後に値上げということも考えられるかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。


 2点目ですが、先ほどの高齢者の値上げのことですが、やっぱりこういうのをメリハリつけて、高齢者とか障害者に対しては据え置くというような形でするのが、血の通った行政を進める中で、私は大事だと思いますが、再度、もう一度お伺いしたいと思います。


 また、議案第112号ですが、活動するとどうしても、少しの金額なんですが、草刈ったり、周りの整備したり、いろいろ要るんですよね。その中で、今、休園中におきまして、警備会社でたぶん休園保育所を管理している、見てもらっていると思うんですが、例えばこれを休園を廃園にして、地元に利用してもらうと、その分の金額が浮いてくるんではないかと。だから、そのうちの半分でも地元へ還元するとか、できたら何も市の財政に関しては警備保障に関するお金は使わないわけですから、1年目はその分をお返しするとか、半分使うてもらうとか、そういったことも工夫ができると思うんですが、その点についてもお聞きしたいと思います。


 そして、この水道事業会計ですけど、既に独立企業体やと、いつも独立して採算を乗せていくんやということをお聞きしておりますし、昨年も今年も、そのために21%のものを値上げをしているところだと思いますが、そこで、やはり合併特例債を使って11億円、水道事業会計のやつを一般会計へ振り回したみたいな感じを受けるんですが、もう一度、これは時間がありませんので、また委員会でも詳しくお聞きしたいと思いますが、そこら辺も再度お聞きできればお願いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  震災記念公園の入館料に対してですが、いろいろ神戸の壁も持っていったし、増えてからでいいんじゃないかというふうなご質問でございます。この背景にあるのは、出資額が50%以上出してます当館を、運営管理してますのが株式会社ほくだんです。今回、温浴施設もそうなんですが、このような施設の抜本的経営の見直し等を図ってきたところです。


 その中で出てきたところが、市が出資している施設と経営の一体化を図ろうというふうなところヘ踏み込まなければ、本市における財政を圧迫しかねないというふうな結論を見てます。その中で、当施設が株式会社ほくだんに指定管理をしておりますが、そこの使用料収入等も、実は今まで市が投資した額等にまだ及んでおりませんでして、その点を勘案していかなければならないという点が大きくあります。


 その点を考えて、今現在、施設が充実したこのときに、経営の観点も踏まえて大人に対して200円の増額をお願いしようというふうなところでございます。


 なお、増額について、なぜ1割の減を見込んでいるのかということ等につきましては、今現在、右肩上がりの入館者の状況で、その点はやはり数字的にはきついと、我々は過大見込みをするべきじゃないというふうに考えてます。その観点から1割の減というふうな考え方を持ってます。


 以上で、まず公園の答弁にはかえさせていただきたいと思います。


 次に、2点目の高齢者への配慮です。


 もちろん、身体障害者、高齢者についての配慮ですね、世の中でのノーマライゼーションという原理のもとでは、やはりそれが一般社会常識ですので、そういうことを考えていかなければならないという点もあります。しかしながら、先ほどの質問の中でもありましたが、今後、住民サービスとして、憩いの場として継続可能な形を考えていくとするならば、今回、高齢者の方、また身体障害者の方にも、その点を理解してご負担を願いたいというのが今回の趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  合併特例債の関係でございますけれども、水道施設の整備につきましては、旧5町の合併協議で、合併後の取り組みについて決定されておりまして、総合計画また水道事業の中期計画の基本方針に基づきまして、淡路市の水道事業整備計画を策定して、安心・安全な水道水を安定的に供給するために、水質の改善、また老朽施設の整備等を推進しているところでございます。


 合併特例債の対象になります水道事業につきましては、緊急時における旧町間の相互応援給水ができる連絡管の整備、また給水拠点を確保するための配水池の整備、安定供給を確保するための浄水場整備とか施設改良、老朽管の更新等がございまして、対象事業としては50%を上限とする旨、要綱で定めておりまして、財政健全化に向けた取り組みの一環として企業債を効率的な合併特例債に振り替えたと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  奥野議員の再質問の中で、最初は市長の方からご説明をさせていただいたんですけれども、この再質問の中で、地域への市の支援というところでございますけれども、現在、長沢の保育園の休園につきましては、町内会の方と協議をしておるところでございますけれども、やはり今後、施設を維持していくためには、相当の維持経費が当然かかってこようかと思います。


 そういったことも踏まえまして、今後、市がどういった助成を続けていけるかということも踏まえまして、いつまでもというわけにもいきませんけれども、一定の期間ということで、現在、町内会の方と協議を進めているところでございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  時間もありませんので、また委員会の方でいろいろ詰めていきたいと思います。


 どちらにしろ、値上げ、値上げという中で、やはり行政としての温かい血の通った行政も考えながら、値上げとか削減とか、これをしないと、ただ単に値上げだけでは一般の人は、住民の方々も納得もできないと思いますので、そこら辺を十分に考えて値上げ等、こういう行革プランも出ておりますので、いろいろと議会も、我々も審議していきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君の総括質疑は終わりました。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、一志会、中谷秀子です。通告に基づき、質疑を行います。


 まず初めに、2つの温水プールを、夏の3ヵ月しか開巻しないことについて、質問いたします。


 青い海に囲まれた淡路島の北に位置する淡路市には、海岸に近いところに3つも温水プールがあります。震災後、特に北淡地区は人口が激減し、子どもたちも少なくなりました。また、瀬戸内海の温暖な気候は、地球温暖化により、今後は亜熱帯化するだろうとも言われております。


 そんな中で建設した北淡温水プールは、借金にあえぐ淡路市の合併後に完成したばかりです。北淡温水プールは、ほとんど使われないまま、ほとんどの期間を閉じようとしています。この北淡温水プールを目の前にするたびに、私たち市民は何を思えばいいのでしょう。市長は、この事態をどのように考えていますか。


 次に、値上げをした温泉施設や野島断層保存館、東浦サンパークの宿泊施設について、質問いたします。


 温泉施設は、それぞれ目的を持って建設をしたものですが、財政難から行財政改革の方策として統一した料金、700円に値上げされようとしております。建設当初の目的を果たせるでしょうか。市はどのように考えておりますか。


 この温泉施設には、介護保険の事業として、入浴無料パスを高齢者に配付しております。医療費の削減、予防と社会参加を掲げて、この事業を行っております。今回の値上げによって、介護保険に影響があるだろうということを、先ほど、さきの議員の質問に対する答弁で部長は言っておられました。必ず影響があると。


 こうした影響があることについて、健康福祉ときちんと協議してきたのでしょうか。それについても質問いたします。


 特に、花の湯については、健康増進の施設として建設されました。行かれた方は分かると思いますが、車椅子の障害者の方も、安心して入浴できる配慮がいろいろなされております。高齢者がサロンとしても使えるように工夫され、温泉の効能も高く、まさしく健康増進の施設であります。うまくPRして、利用者を増やせないかと思いますが、市は、花の湯について、そのように考えておりませんか。


 大きな値上げは、利用者が減少すると思われますが、利用者数と収支について、数値を伺いたいと思いましたが、これについては、さきの議員が質問して回答を得ております。


 次に、野島断層保存館についてでありますが、これは、社会教育で、文化財保護費として1億2,000万のリニューアル工事を、昨年、したばかりであります。そのときに、既に値上げの計画はあったのでしょうか。議会に何ら説明がありませんでしたね、当時。ついこの間のことです。子どもたちは据え置きとありますが、障害者、また大人は500円から700円になります。


 次に、東浦サンパークの宿泊施設は、周辺にスポーツ施設を持ち、子どもや青少年の合宿などにも使われているのではありませんか。その利用者層を考えるとき、また、そうした利用を促すとき、新たに値上げする料金は、目的にかなっているとお考えでしょうか。例を挙げれば、5,700円に上げれば、それに例えばお正月だとか、そういうふうなものがあると1,000円加算されますよ。そうすると6,700円。これ、食事ありません。できたのが平成元年ですから、20年も前にできた施設で、食事も別で6,700円、祝日に利用しようとすると、そういうふうな価格が、公共がやる宿泊施設として妥当だと、適切だと、今の時代にお思いでしょうか。その点についても伺います。


○議長(池本道治)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  温水プールの件につきまして、市長はどう考えるかということでありましたので、考え方についてのみ、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。その他のことにつきましては、担当等の方からご答弁を申し上げます。


 温水プールにつきましては、それぞれ各旧5町がいろんな検討をした中でつくられたものと、そういうふうに理解をしております。例えば、議員がおっしゃられました北淡のプールにつきましては、ご指摘のありましたように、自然環境も変わってきております。なおかつ、学校統廃合も進んでいる中で、子どもたちにプールというふうな、いわゆる水泳授業をどういった形で担保するかということがあるわけでありまして、今、淡路市におきましては、我々の子どもの時代は、海で泳ぐのは当たり前、池、川は無理やったかな、池とか海で泳ぐのは当たり前でありまして、そういう世界から、今はプールの授業が主体であります。


 結果としまして、プールをこれから各学校にプールをつくることは非常に難しくなっておりますので、例えば各地域ごとにそういったプールをこしらえて、そこで授業をするということになるのではないかなと思います。


 そういうバランスから言いますと、要するに、旧北淡町地域にはプールがなかったわけで、その結果、ああいう温水プールをつくって、そこで対応しようという、そういうふうなことであれができたと、そういうふうに理解をしております。


 また、その他の地域につきましてもいろんな意味があるわけでありますが、今の淡路市の財政状況から言いますと、温水プールはあっても一つでいいのではないかなという考え方で整備をしていくということになってきます。そうしますと、一番今の有効活用ができるのが、第一温水プール、それは残します。あとのプールは、それぞれの学校プールとして利用していくという、そういうことでありますし、なおかつ空いている時間帯については、市民に便宜供与としてサービスをするという、そういうことになってくるのではないかなと思っております。


 結果としまして、第一温水プールも非常に古くなってきております。いずれは、あのプールについても使用はできなくなるとすると、北淡のプールをもう一度温水プールとして利用して、要するに淡路市の中では1ヵ所、そういった温水プールがあるという、そういうことになるのではないかなと思います。


 洲本市の方にプールがないということで、今、淡路市域の方の子どもたちの方が水泳の成績がいいという、そういうこともはっきりと出ておりますし、どういった効果と言いますか、そういうことの観点から言いますと、たまたまこういうことになったわけでありますけれども、結果論としては旧北淡町の行政と議会が決められてやられたことについては、すばらしい成果を生んで、これからつながっていくのではないかなと、私はそういうふうに評価をしております。


 以上です。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  3施設等の値上げの件ですけれども、今日、ずっと今までご説明を申し上げておりますが、再度、考え方等を申し上げたいというふうに思います。


 野島断層保存館につきましては、リニューアルやったのに、そのときに改正がなかった、議会に相談がなかったという点でございますが、この施設ですね、先ほども申しましたように、施設一体経営というのをずっと2年前から私たちは考えております。その中で、リニューアル等につきましては、1年前から予算措置をしてやってきたところです。神戸の壁等につきましては、年が変わりまして1月17日に、一応完成を見たいというふうなところです。それで一応の野島断層の考え方が終結するんかなというふうに思ってます。


 そのような中で、現在まで、平成10年以降施設整備については大変なお金がかかっております。このお金を、そしたら無料でできたんかといえば、これは貴重なる市の一般財源も投入してまでやっているお金です。そういうことを考えるならば、やはりこれから持続可能なる住民サービスを提供していくには、施設利用の応分の負担を求める必要があるということで、今回、提案しているところでございます。


 次に、3つの温浴施設等の件でございますが、この件についても、花の湯、サンパーク等指定管理制度として21年度としてやっていくというふうなもとに考えております。


 今までの形は、パルシェについては財団法人、それから、野島断層保存館は株式会社ほくだんの経営、それから美湯松帆の郷はキャトルセゾンという株式会社。それから、花の湯、サンパークは直営という形です。この形を、先ほどからも言ってますが、経営の一体化を図りたいというふうな形で進んできてます。その中で、指定管理に花の湯、サンパークをすることによって、経営改善の抜本的な形を、今後、市として示していけるというふうな形における今回の値上げ措置でございます。


 と申しますのも、サービスの提供ですね、今まで、先ほどの質問の中で、花の湯は健康増進施設だというふうに捉えてます。しかしながら、この花の湯も、今まで、例えばここの経営状態ですね、どのような状態であったかというのは、一般会計の中で隠れてましたので、一体ここの経営自体はどうなっているのかということをお示ししてまいりたいというふうに思います。


 今回の一般会計の補正でも、繰入金を3,200万円計上しております。当初で3,000万円の繰入金を計上してますので、年間、これで6,200万円の計上というふうになります。一般会計の繰入金ということは、それだけ会計として成り立ってないわけですから、その部分をどうするんかという問題があるわけですから、その辺を十分論議をしてまいりたいというふうに思います。


 その中で、市としては、経営の合理化、一体化を図るために、所要の措置で、今回、料金の改定をさせていただいたというふうにご理解をお願いしたいというふうに思います。


 サンパークの宿泊施設等の500円の値上げの話でございますが、近隣の施設等を勘案した上で、500円の値上げについては逸脱した料金ではないというふうに考えております。それで、そこでの所要額に効果額を見ますと、約280万円の増収というふうに見込んでいるところでございます。


 それで、今回の花の湯、それからサンパークの値上げにつきましては、現在、指定管理者制度というふうな形で進んでおります。条例でこれは上限設定というふうな形で考えております。今後のサービスの提供等については、指定管理者と協議しながら、指定管理者がその範囲内で料金設定をすることもできますので、そういう点で今後、住民サービスの形には進んでいきたいというふうに思ってます。


 先ほどの質問の中で、特に花の湯については、当初目的から健康増進という施設がありますから、指定管理の募集につきましては、その点を重々盛り込んだ上やっておりますので、その点を言いましてご答弁にかえさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  まず、答弁に対して再質問ですけれども、プールの授業が学校での主体になっているということについては、例えば岩屋地区の方では、中学校にプールがないということがありますけれども、皆さん、運動に対して積極的にやっております。また、小学校等についても、ほとんど夏場開くプールはありますよね。温水プールでなければならないというふうなことはなくって。そうした多額の費用をかけた温水プールのすばらしい成果をこれから見ましょうと、先ほど、市長は言われました。


 私は、この答弁について、どんな成果を考えているのかと、それをお示ししていただきたいと思います。3ヵ月開館して、あとの9ヶ月は閉館している。それでどんなすばらしい成果を生むのかという、そういうことについて伺います。


 それから、リニューアルしました野島断層保存館については、これは大変な費用をかけているので、市民の負担で、あるいは観光される方の負担、あるいは防災教育、震災の跡を見ようとする方の負担でと言われますが、これ、国の文化財としてあるのであれば、またリニューアルについても教育費でやっておりますよね、教育費で、文化財保護費として。であるならば、むしろこうした、大変財政が厳しいのであれば、国や県に対してきちんと目的、その根拠を示して支援を求めるという、そういう方向は考えられなかったんでしょうか。


 それから、花の湯については、先ほど、答弁がありませんでしたが、福祉との協議がきちんとなされたかということですね。この花の湯の利用者数を見ていきますと、平成17年、合併してから18年、19年と、19年、かなり増えております。資料にあります、私たち議会議員がもらった資料ですけれども、この温浴施設、3つの施設の利用者数ですよね、これを見ますと、花の湯の利用者数は、小さな施設、東浦というところにある施設でありながら、大変多く、パルシェに近づいた数値示しておりますね。


 これは何を示しているかというと、市民が利用しやすいということですよね。松帆の郷であるとか、パルシェであるのは、島外から観光のお客様が来られます。お客様にサービスして、利益を得ましょう。これはまあいいでしょうとしても、市民が健康増進のために、特に高齢者の人が毎日楽しんで、あるいはときどき楽しんで、お風呂を利用するには、この金額が適切だとは誰も思わないんじゃないですか。財政が厳しいから値上げするんだ、統一した料金で切符がつくりやすいからかどうか分かりませんけれども、財政のみで出てきた条例改正案ではないでしょうか。


 介護保険に波及すると部長も言われておりますね。必ず波及して、もうそれについては、じゃあ次、介護保険の値上げを考えんとあかんなと、そういうふうな方向にくるんではないかと思いますね。せっかく無料パスの券を利用して、また無料パスの券でなくっても、成人の方々が、この施設を利用して、市民がですよ、大半が市民でしょう、あそこの施設はね。観光とはちょっと場所的にも呼べないかもしれません。もともと健康増進として、福祉の方向でつくった施設じゃありませんか。本当に、これについてはほとんどの淡路市の議会議員は納得できるというふうには、私はほかの方も思ってないと思うんですよね。再度、そうしたことについて、ご質問したいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  温水プールについては、市長の意見を聞きたいということで、あえて私が答弁を申し上げたわけであります。詳細については、後ほど、教育委員会の方からご答弁をさせていただくと思うんですけれども、私が、日本語というのはやっぱり難しいですね。結果として成果があったと言ったわけですよ。


 どういう意味かといったら、今、できたものについて成果があるなんて一言も言ってないわけであります。結果として成果があったという意味は、要は、温水プールは、現在、3つあるわけです。これ、現実ですね。3つある温水プールをどういうふうに有効利用できるか。一つでいいであろうと、一つで今、有効利用できるのは第一温水プール、だから使いますと。あとは、温水プールというのをやめて、学校専用の水のプールにします。一般の人も使えますという、そういうふうな一体感を図っているという。


 第一温水プールも、もう既に大分老朽化しております。それが駄目になったときには、幸いなことに、つくっていただいておった旧北淡町がつくった温水プールがあるわけですから、これは新しいですから、それが使えるという。そういう結果としてうまく、中期的な整備が完成していたということに対して、私は成果があったと、そういった意味でご説明申し上げたつもりでありますけれども、説明が悪かったので、ご理解がしていただけなかったということで、再度、私の方から答弁をさせていただきました。


 以上です。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  震災記念公園の件でございます。教育の方で予算措置をし、リニューアルをやったということでございます。この経過を説明させていただきたいと思います。


 まず、野島断層保存館の断層部分を含めて、これについては、国指定の天然記念物に、平成10年の7月31日に指定された。この部分における断層の費用等については、国の方の文化庁がその辺の補助金を出しましょうというふうな話で合意ができております。


 しかしながら、野島断層保存館等の運営については、教育施設じゃないですよというのは、最初の協議でございました。これは、阪神淡路大震災における県の事業ですね、記念事業としての形の15項目の中に、野島断層保存館建設という項目を兵庫県の方に入れていただいて、その中で旧北淡町が震災に遭った教訓を後世に伝えていこうということでつくった施設です。


 施設の形については、兵庫県の企業庁がその施設を整備をし、大家となって、旧北淡町に貸付をするという制度で運営をしてきております。


 その性格上、補助金を国の方からいただくということはできない性格になっておりまして、自前でその運営等を考えていくというふうな施設になっておりますので、持続可能な形で考えて、今回、値上げに生じたところでございます。


 次に、花の湯の件で、介護保険との協議でございますが、これも、議員ご承知のとおり、介護保険サービスですね、合併時に、1回当たり300円、10回分の補助をしようというふうな形で始まった制度かなというふうに思っております。


 そのときも、例えば美湯の施設は700円、市から助成されるのは300円、いろいろと幅があったわけですね。花の湯でしたら、高齢者が300円ですから、市から300円すると無料やというふうなことであったかと思います。


 そんな中で、平成18年に、今の現行制度ですけれども、利用負担が要るならば利用しないという方があったために、利用減があるということで、それを改正しようということで、各施設の料金に対して、一律12回分を全額、市が持とうという制度に改めてきたところでございます。


 ですから、施設としましては、その部分については、一緒の利用料金については、市の介護保険からいただくお金と一緒です。しかしながら、今後、考えられますのは、介護保険に関わる部分で、その値上げ分がかかってくるというふうな、先ほども答弁をさせていただきました。


 そういうことで、今後、この問題については、介護保険の保健事業として、それが値上げすることによってまた利用者が減る、それの論議は、やはり介護保険の中でもう一度やっていくべきだろうというふうに考えております。


 私たち、部としての温浴施設の管理から考えますと、皆さんにサービスを提供するがために、値上げというのが必要ということで、今回、提案させていただいておりますので、その辺のご理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長は、いつか使うために持っておきましょうと、いつか使うために持っておく余裕があるというふうに考えていいのかどうか、持っておきましょうという答弁だったと思います。


 それから、花の湯については、今度、300円から700円になりますから、その差額分が介護保険から観光の方へ、その施設の方へ支払うということで、介護保険に波及し、介護保険料が上がるのではないかという、その点を指摘したわけです。健康福祉と協議もしていただきたいと思いますが。


 それから、宿泊施設については、やはり普通、素泊まりで6,700円もかかる、日曜日に使おうかというと。そういうふうなことは、今の時代に、私もあちこちで安いところを探して宿泊してるものですから、6,700円もあれば、2食付きであちこちありますよ。そういうふうな状況でありながら、こういう値上げをするということは、この施設については利用がものすごい少なくなってます。だから、利用もどんどん少なくして、これ、廃止になっても、みたいな、そういうふうなことでお考えなんでしょうかね。


 利用者数を増やすということは考えてない、そういう価格設定だと思います。最後にご答弁をお願いします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  宿泊料金の500円ですけれども、条例の中身を見ていただいたら分かるわけですが、1人利用の場合、2人利用の場合、それから3人以上、7人以上と、ここによって段階的に下がっておりますので、その点は十分考えていただきたいというふうに思います。


 それと、今後、このように高くして利用されるんかということ等につきましては、今現在、ここの施設も指定管理としてやっていただこうと、経営努力していただこうというふうに考えてます。その中で、先ほども申しましたが、指定管理に当たっては、条例施行、条例措置の部分の料金が上限です。指定管理者の方は、いやいやもっと安いお金でできるよという場合については、協議によってできますので、その点で十分協議をしながら指定管理者制度に移行していきたい、これが民間活力の導入というふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時30分といたします。


              休憩 午前11時20分


             ─────────────


              再開 午前11時30分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、私の方からは、議案第109号、119号、122号の2議案について質問させていただきます。同僚議員の質問と重複する点も多々ありますので、その点は、なるべく割愛して行いたいと思います。


 まず1点目、議案第110号、3温浴施設に関する条例改正について質問いたします。


 値上げ後の収入はどうなるか。この点については、先ほど、部長の方から、利用率は15%減ると、しかしながら、それぞれの施設の料金値上げによって、トータルで3,200万円の増収となるというご説明がありましたので、よく分かりました。それぞれの増収分も発表されました。


 ちょっと、この3温浴施設の特徴的なものをつかみたいという思いから質問させていただくんですけれども、3施設において、市内の利用者、逆にいえば島外の利用者が何割くらい、それぞれ占めているのか。こういう特徴を一度お尋ねしたいなと思います。


 2点目は、今回の条例改正の中で、やはり一番気になるのは、これも同僚議員が指摘をいたしました障害者と高齢者の負担増なわけです。基本的に、淡路市の3温浴施設を高齢者が利用する場合、介護保険の保健福祉事業の中で、これ、正式名称が「達者で長生き運動支援補助金」温泉、プール等の12回無料利用券というのを、これを申請して利用できます。ほとんどの高齢者が、この無料利用券を使ってお風呂を楽しまれているというふうに認識してます。


 実際、3温浴施設それぞれが、どれぐらいの高齢者が利用されていて、そのうちでも、この介護保険のサービスで利用しているのが何割ぐらいなのか。この点の特徴もご説明していただけたらなというふうに思います。


 それと、もう一つ、これは健康福祉部長の方にお尋ねしたいんですけれども、今現在、介護保険会計から、20年度予算で1,800万の無料利用券の予算が計上されています。今回の料金改正によって、介護保険会計の負担増は幾らになるか。この点もお聞きをいたします。


 それから、1点目の最後ですけれども、今回の条例改正案の概要説明書において、使用料金等の統一化を図るなどによって、一体的な施設管理を進めるとありますが、現在、3施設は三セク、財団法人、市直営と、その運営形態が全く違います。形態の違う施設を一体的に施設管理するとは、具体的どういうことなのか。もう少し丁寧にご説明願えたらというふうに思います。


 次に、2点目、議案第119号についてお尋ねいたします。いわゆる防災公園ですね。広域防災救援拠点広場用地、この件についてであります。


 まち交絡みの質問は、谷さん、今度で7回目だと部長に言われて、大変しつこく質問させていただくんですけれども、ご容赦願います。


 今回、この防災公園の用地、1万1,156平米、県企業庁から4億943万7,000円で取得したいという案件です。防災公園全体は、3.6ヘクタールということですから、今回、そのうち3分の1ほどを購入することになりますけれども、この場所は一体どの辺なのか。これも、ちょっと図だけではよく分からないので、ご説明願いたい。


 今回の購入単価というのが、3万7,600円になっていますが、市庁舎のときには4万500円だったんですね。やや安くなっているんですけど、どうみてもこの土地というのは、運河に面していて、本来緑地として確保しておかなければならない部分も買うことになりますので、もっと単価が安くていいんじゃないかなというふうに思うんですね。


 こないだ、総務の委員会が西条市の方に視察に行って、やはり埋立地の用地の単価を聞いてきておられましたけど、2万円にも満たないと。1万5,000円程度で売買されております。どうみても、これ、高くないのかなという感がしてしようがないです。こういう単価設定になったいきさつというのと、それから取得金額の財源内訳について、ご説明を願います。


 さらにお伺いいたしますが、この場所が、防災の拠点として本当にふさわしい場所なのかというのが、大変疑問にやはり残っているわけなんです。先般、洲本市も、防災センターを相原に新設しましたが、位置的にも市の中心部から外れて、また、海に面したこの土地が、市民の心情的にも防災の拠点としてふさわしいものとお考えなのかどうか。お考えだから執行するわけですけれども、この点の根拠について、再度お尋ねをいたします。


 最後に3点目、これも、奥野議員から同様の質問がありましたけれども、このたび、一般会計の補正で、水道会計の方に一般会計で合併特例債を使ってお金を借りて、水道会計の方に出資金として繰り出すという、こういう措置が行われました。


 部長の答弁、大変難しくて理解不十分な点もあるかと思いますが、私なりに理解したのは、合併特例債だと交付税算入があると、企業債だと交付税算入がないし、さらに水道会計に一般会計から出資するということは、基準財政需要額に上積みをされるので、財政健全化の4指標の数値の悪化に影響度が小さいと、そういうふうに理解すればよろしいのかなというふうに考えます。


 そこで、さらに、水道部長にお尋ねしたいのは、同額企業債を使った場合と、一般会計で合併特例債を使った場合、水道料金に与える影響というのが違ってくるのかどうか。これ、22年に水道一元化が迫っていますので、これが水道料金に影響するのかどうかというのは、大変興味があるところなんですね。この点を教えていただきたいなというふうに思います。


 以上3点、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷 議員のご質問のうち、私の方から、防災拠点につきましてご答弁を申し上げます。その前に、議員の方から、しつこいのではないかというふうなことを言われましたけど、私たちは、一切そうは思っておりません。理解してもらうまで、丁寧に答弁申し上げますので、よろしくお願いをしたいと、そういうふうに思っております。


 防災拠点としてどうかという話でありますけれども、まず、説明をする前に、数字上のこととしてお話を申し上げたいんですけれども、これまで言われておりましたように、堤防は5メーターありますね。土地は3m35cm、それから今度計画しております建物については、床が4m15cmであります。それから見ますと、津波が想定されているここらあたりの津波が1m50cmと言われておりますから、数字上から見ると大丈夫という、それが根幹にあるわけです。1.5メーターの津波が5メーターの堤防を越えてくるわけないやないかというのが説明でありますが、ただ、これは想定の範囲内でありまして、想定の範囲外のことが起きたときには、また別の事案が出てくると思うんですけれども、通例の、今、想定されている部分について、それ以上のものがきたとしたら、淡路島が全部浸かるときかなというふうなことではないかなと思っております。ちょっと分かりやすく具体的に数字で申し上げました。


 いずれにしましても、この場所というのは、もう議員もご案内のとおり、もともと都市再生整備計画というふうな位置づけで進んできた部分であります。この都市再生整備計画というふうなものは、どういった形で引き継がれていったかといいますと、合併協議会を経て、市のいわゆる計画につながっていったと、淡路市の総合計画につながっていったと、こういうふうな流れになっております。


 それらを統括してご答弁を申し上げますが、この大谷生穂新島地区におきまして、本来あるべき土地利用を模索するために、合併協議会事務局を含めて、津名港生穂地区土地利用懇話会での議論を経て、防災公園等が必要とされたわけであります。事業としましては、まちづくり交付金都市再生整備計画として、平成17年3月に認可を受けています。計画目標は、新都市中核部の交通基盤、行政防災拠点を整備し、都市機能の充実と住民参加による地域防災力の向上としています。


 この事業につきましては、平成19年3月にご議決をいただいて策定した淡路市総合計画においても、災害に強い安全・安心のまちの中で主要な施策とされ、防災施設の充実として防災拠点、救援拠点の整備が必要とされています。


 また、総合計画を受けまして策定しています淡路市防災計画におきまして、役割・機能・規模についても示されているわけであります。


 いずれにしましても、その場所がどこがベストであるかというのは、いろんな議論があるんですけれども、やはり淡路島というふうな島という状況の中では、海路ですね、海からの交通路、それからいわゆる高速道路を使った交通路、あるいは直轄道路、県道を使った交通路、そういうものの結節点というふうな意味では、この場所は一番有利ではないかなというふうなことでもありますし、また、先ほど言いましたように、高さについては、想定の範囲内では十分であるというふうになっております。唯一、これまで達成されていなかった最後の橋脚でありますけれども、これもやっと形が見えてまいりまして、このことによりまして、防災拠点としての一つの確立、確定はできるのではないかなと思っております。


 ただ、これがベストだとは思っておりません。必ずバックアップするそういった施設整備等も必要でありますので、これらのことにつきまして、また議会等と協議をしながら進めていくようになるのではないかなと思っております。


 私のほうからは以上です。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、質問に対してお答えをしたいと思います。議案第119号 広域防災救援拠点広場用地の取得における財源内訳のご質問について、私の方からお答えをしたいと思います。


 この事業につきましては、平成17年度からご説明をしているとおりでございます。都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業で実施をしております。ご質問の財源内訳につきましては、産業建設常任委員会、全員協議会でご説明をさせていただきました。私の記憶が確かであれば、この9月の決算のときに、谷 先生の方から、この財源内訳はどうなっているんだということが、9月の終わりに最後の説明をさせていただいたと、そういうふうに記憶をしております。


 それから、全体事業費ベースでまちづくり交付金の補助が40%、残りの60%につきましては、合併特例債と一般財源で措置することとなっております。なお、交付金につきましては、毎年、事業費に対して定額に交付されません。ですが、ここでは、理論上で申し上げますと、事業費4億940万円に対してみてみますと、まちづくり交付金が1億6,370万円余、これは40%をかけたものでございます。合併特例債が2億3,330万円余、これは57%、残りの95ということでございます。一般財源が1,230万円余と、以上の財源内訳になっております。


 それから、場所についてはどうかということですが、情報センターの境い目を上に真っ直ぐ引きまして、そこから60数メーターが地域交流センターとなっております。今回、1万1,000強の用地買収をするわけでございますけれども、全体で170メーターぐらいの長さの敷地を購入することになりますので、ほぼその真ん中ぐらいの位置づけをしておりますので、両側に少し4〜50メーターのスペースが両方にあるのかなと、そういうふうなご理解をしていただいたらいいと思います。


 それから、この用地は高いのではないかというお話ですが、これは、当然行政ですから、行政の用地の単価の算出を行います。その中で、審査会の方で、3万7,600円ですか、それを淡路市の中の審査をかけて、最終的に3万6,700円という企業庁との合意をいたしました。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  温浴施設の高齢者の状況でございます。その前に、各施設の島内利用者、それから島外利用者の割合を申し上げたいと思います。美湯松帆の郷につきましては、島内利用者が2割、島外が8割。パルシェ香りの湯につきましては、島内が6割、島外が4割。東浦花の湯につきましては、島内が8割、島外が2割というふうな比率でございます。


 一方、高齢者でございますが、高齢者全体では、美湯松帆の方が、1年間の実績の利用人数が21万人ございまして、高齢者の利用が1万3,000人です。この率は、全体の6%に当たります。このうち、介護保険利用者が4,000人ほどですので、2%になります。パルシェ香りの湯ですが、総利用人員が15万8,000人です。そのうち、高齢者の利用が1万3,000人。全体でいきますと、利用者が8.4%。そのうち、介護保険の利用者が約1万1,700人ほどおりまして、率からしますと7.4%になります。次に、花の湯ですが、総利用人数が13万6,000人でございまして、高齢者の利用が1万2,000人です。そのうち、介護保険の利用が7,800人でございまして、利用率からしますと5.8%というふうな状況でございます。それで、介護保険の利用者、3施設合わせまして約2万3,800人かなというふうに、19年度の実績でなっております。


 介護保険への影響でございますが、このままの利用人数で推移しますと、条例改正の値上げでいきますと、280万円の増というふうな数字になります。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  議員さんお尋ねの、20年の使用料の件でございますけれども、合併特例債を出資金として繰り入れますと、支払利息等が減価償却、そういうふうなことには影響しますけれども、支払利息については軽減される、そういうふうになります。


 また、一方で、資本費、高料金の関係の資本費に影響が、当然あるわけでございまして、今後、お尋ねの件につきましては、20年度決算状況を見ながら、再度財政計画をつくりまして、そうしないと今の段階では、はっきりどういうふうになるというようなことについては申し上げられませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  谷 議員のご質問の中で、現在、110号のご質問の中であるわけですけれども、今回の料金改定で、介護保険保健福祉事業においても事業負担は重くならないかと、こういった質問と、その中でどれくらいの金額に差が出るんかと、こういったご質問であったですけれども、宮本部長の方からもご答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、今回の料金改定の関係ですけれども、ご存じのように、介護保険での保健福祉事業につきましては、淡路市の65歳以上、第1号の被保険者で、保険料を完納されている方にご利用をしていただいております。プールと温泉の共通利用券ということで、年間12回のご利用をしていただいておるわけでございますけれども、この利用につきましては、先ほどからいろいろとご質問出ております。市内の3温浴施設と、それと旧北淡地域にあります簡保の宿もあわせての温浴施設につきましては4施設ということになります。それプラス温水プールの件もあるわけでございますけれども、今回の料金改定につきましては、介護保険料につきましても当然幾らかの影響が出てくるということについては、まぎれもない事実でございます。


 現在、淡路市の方では、今後のこういった福祉の計画をつくっていく上での第4期の淡路市高齢者保健福祉計画策定委員会におきましても、現在、今後の福祉見直しについて検討をしておるところでございますけれども、今後は、こういった料金改定も視野に入れた中での検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、料金改定に伴います来年からのどのくらい上がるんかということでございますけれども、宮本部長が言いましたような形で、大体280万から290万円ぐらい、19年度実績と同様の利用人数があったとした場合です。それぐらいの料金の金額が上がってっくるんではないかなというふうに試算をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  谷 裕子議員。


○16番(谷 裕子)  大変時間がなくなりましたので、再質問、ちょっと限定してさせていただきます。


 水道につきましては、一般質問の方でも取り上げておりますので、そこでまた詳しくお聞きをしたいと思います。


 防災公園用地について、私も実は、平成16年度に兵庫県が発表した概略津波計算による津波浸水予測図というのをもう一回確認してみたんですけれども、その資料には、旧津名地区北側というのは、最高、津波の高さはTPプラス2.5メートル、最大浸水面積、2万7,700平米。生穂川の河口部両岸のほか大谷川左岸や恵比寿川両岸からも浸水するというふうに記されていて、少し心配なわけですけれども、もう一つセンセーショナルだったのは、今年度、何月だったかは忘れましたけれども、震災記念公園で講演会があったときに、大阪湾の断層地震というのが起こったときには、発生後5分で5メートルの津波が、この津名地域に押し寄せるということを先生がおっしゃったんですね。これを想定外と見るのか、想定内と見るのかというのは、またこれ論議の的になりますけれども、本当にここが防災の拠点としてふさわしいのかどうかというのは、やはり再考する必要があるのではないかというふうに思います。


 この件に関して、とっても論議しにくいのは、地域交流センターが給食センターとして考えられているということであって、以前、この給食センターの問題につきましては、市内の未利用地8つの土地について、どれぐらいの投資額がかかるのかという一覧表が出ましたよね。そのときに、いろんな未利用地があるけれども、この防災公園に使うと1億強ぐらい市単費が節減になるんだという旨のご説明があったんですね。


 でも、実際にこの土地を購入すると、今回の場合でも、いわゆる合特債使っても構成算入に入らない分と、加味してもやっぱり8,000万ぐらいの市単費が必要になってくるわけですから、そんなに経費的には変わらないのかなということになるんじゃないのかというのと、肝心なことは、この場所に大きな給食センターつくることが本当に安全で、安心で、おいしい給食を届けることになるのかという論議とあまりマッチしてないように思えてならないですね。


 というのは、事前にいろんな現場の職員さんや栄養士さんたちのお話を伺うと、やはり端っこに給食センターがあるから、搬送するのに時間がかかって、その点で搬送時間に不安があるということを随分おっしゃっていたんですけれども、この辺の論議を突破して地域交流センターの中に給食センターをつくるということになったものですから、大変いろんな面で給食についても不安もあるし、安全な拠点としても、防災の拠点としてもやっぱり不安をぬぐい去れないという感を覚えます。これは、ご答弁結構です。こういうふうに感じております。


 ちょっと時間が2分しかないんですけどね、温浴施設について、部長が詳しく数値、ご説明いただきまして、それぞれの特徴というのが随分明確になってきました。松帆の郷というのが、観光的な温泉施設であるのと、正反対の感じで花の湯というのは8割が市民が利用している。本当に市民に親しまれている施設。パルシェはその中間ぐらいかなというふうに思います。


 介護保険の無料券が一番利用されているのはパルシェで、一番利用されてないのは松帆の郷。東浦花の湯というのは、利用数の半分強が無料券使ってまけれども、無料券がなくなっても、自己負担してでもお風呂に入りにくる高齢者が多いという状況かと思います。300円という安さが足を運ばせている。こんな状況のもとで、花の湯の利用料を上げるというのは、高齢者をお風呂から遠ざけることにならないかと思うわけです。


 時間がないので、ご提案なんですけど、花の湯というのが随分赤字会計になっているというのは、来る人はよく分かります。ここに一般会計を投入できないという苦しさもよく分かるので、例えば、介護保険は少し余裕がありますので、基金もありますので、お風呂を利用する高齢者、13回目からは、300円だけ負担してもらって、残りは介護保険会計でまかなうというような、そういう考えができないものか。この点、もう少し関係各部が協議してもらって、やはり高齢者にやさしいお風呂にしてほしいと。


 実は、昨日、お電話がかかってきたんです。本当に、たまに利用するのでなくって、なかなか家のお風呂を一人暮らしで沸かすの大変ですから、本当に銭湯がわりに利用されている方もいらっしゃるんですね。今、リハビリなんかも大変時間短くて、すぐに病院から追い出されると。お風呂を使ってリハビリするという高齢者もたくさんいらっしゃいます。だから、この点、何とか本当に会計間で工夫をして、もう少し何とかできないものかという、こう言う前向きな検討をしていただきたいと思います。


 それから、障害者の問題ですけれども、例えば公共交通機関を利用するのには半額ですよね。震災記念公園も、先ほど、半額とおっしゃいました。じゃあ、なぜお風呂だけが600円という当たり前の金額を取るのか。ここのところはやっぱりもう少し再考して、せめて半額に持っていっていただくことが必要だと思います。


 時間なくなりましたので、この点について、詳しく委員会の方でご協議をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時とします。


              休憩 午後 0時00分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 会議に先立ち、ご報告を申し上げます。


 6番、地主雅次議員には、所用のため本日の会議を早退する旨、届け出がありましたので、ご了解願います。


 次に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。質疑を出しましたので、通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。大きくは2点で質問をしております。


 議案第107号 淡路市障害者(児)福祉金支給条例の一部を改正する条例制定の件でございます。この条例の制定は、心身に障害がある者、またはその扶養を行う者に福祉金を支給することにより、自立した生活を支援するとともに、その福祉の増進に寄与することとして、旧町時代から各町で見舞金条例として制定され、淡路市に引き継がれています。


 広報11月号でも、該当する方には、指定口座に振り込むことで変更があればお知らせをくださいとお願いされてきました。長期にわたり、毎年実施されていたものですから、身体障害者手帳を持っておられる方、それはA判定や、それから福祉手帳の方は1級、またそれぞれ5,000円である、また2級、3級であるとかB判定の方は4,000円ということで、額は本当に大きくないものでありますけれども、当然あてにされています。ところが、今回の改正案では、来年度はそれぞれ半額に、次年度は全廃してしまうという改正案が出されております。


 その理由が、当初の目的が概ね達成とされております。私は目的が達成したというような中身はないと思いますので、具体的に何をもって当初の目的が概ね達成されたとしておられるかについて伺いたいと思います。


 また、自立支援法が制定はされているわけですけれども、それに基づく新たな事業への転換によりということもありますが、自立支援を推進することが適当と考えるということについても、給付を減ずることの範囲ではないと考えるわけでありますが、その点について説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、議案第122号、これは一般会計の第5号補正予算でございます。今回、考えている補正予算というのは、歳入14憶4,543万円余りで、歳入の財源内訳が、合併特例債が13億7,800万円、実に97.3%を占めているという、そういう補正予算で、残りの約6,700万円ぐらいを増減もされて、いろいろな事業を行っていく中身であります。


 いろいろとお伺いしたいことはありますが、それについては、また委員会ありますことですから、そこで行うとして、特に、ここでは老人福祉の報償費が減額されている件であります。これは、敬老会の記念品代として、当初予算で820万円ほど置かれていたものが、今回、219万7,000円に減額しようとしておりますが、この減額の内容を伺いたいというふうに思います。


 それから、同じ一般会計の補正で、後期高齢者医療助成費の兵庫県広域連合分賦金の増額についてお伺いいたします。


 後期高齢者医療制度の兵庫県広域連合分賦金の増額というのは、当初、これが4億2,710万円置かれていたわけですので、今回、なぜこういうふうになるのか。後期高齢者医療制度というのは、私自身は制度そのものが理解できていない面もありますし、なぜ増額になるのかという点について説明をいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  鎌塚議員のご質問に、私の方から、当初の目的がおおむね達成されたとのご質問につきまして、私の方から答弁を申し上げます。


 淡路市は、合併した市であります。合併はなぜそういう方向に向かって議論されてきたかといいますと、究極1点ございます。それは何かというと、要するに、具体的に言うと夕張市のようになっては困るからだと。どういうことかと言いますと、当事者能力がなくなるわけであります。


 今回、いろいろと議会にお願いしております値上げの案につきましても、これはその施設を維持するためにやむを得ず値上げをするという、そういう究極の選択でありますから、やむを得ない選択であります。値上げがだめであるということであれば、施設を閉めざるを得ない。こういうふうなところにきているわけです。非常に簡単な話でありまして、これが、その施設についてこの値上げがだめだというのであれば、それはその人の意見は施設を閉めてしまえというふうな意見につながるというふうなことであります。


 その質問から発信いたしまして、行政のサービスの一つである福祉も、やはりきちんとした体制でもってやらなければ福祉もできないと、こういうふうなことになってくるわけであります。


 どういうことかと言いますと、そういう厳しい状況の中にあっては、少ない税金を有効に利用しなければならないということであります。今、国でいろいろと大きなことを言われておりますけれども、あのことについてばらまきだからだめだと言っておる評価がありますね。あるいはそうではないという評価もあります。いろんな見方があるわけでありますけれども、単に政府のことを考えてみても、ばらまきというのは淡路市の中に見合っていない、こういうことじゃないかなと。そういうことで、政府としては、ばらまきよりももっと有効な福祉行政サービスを実施したらいいと、こういうことにつながってくるのじゃないかなと思っております。


 この心身障害者(児)福祉金でありますけれども、旧の津名町が昭和49年度に見舞金として支給を始めたのが最初で、その後、他の旧4町も同様に見舞金制度を制定しました。旧5町ごとに、支給要件や支給額に違いがあったものを、合併協議の中で、対象要件の範囲や支給額を調整しまして、平成17年度からは、淡路市として支給をしてきた経緯であります。


  この福祉金でありますけれども、障害のある方々を対象とするものですが、昨年度には、障害を見舞うといった見舞金の形を見直して、福祉金ということで支給をしてきました。福祉支援策の充実化が進む中で、障害者に対する社会環境も一定の向上が図られ、広く低額の福祉金を支給することによって、障害者福祉の増進を図るといった制度の目的は、概ね達成されたと、そういうふうに考えています。


 むしろ、今後は、この財源を有効に活用するため、障害者自立支援法に基づく事業への転換や拡充によりまして、社会情勢に応じた新たな観点から自立支援を推進し、福祉施策の充実を図ることが重要と考えております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  議案第107号の1点目につきましては、市長の方からご答弁をさせていただいたところでございます。2点目の方でございますけれども、自立支援との関係はどうかと、この質問でございますけれども、心身障害者(児)の福祉金につきましては、淡路市単独の事業でございます。そういったことで、障害者自立支援法の関係では特別な関係するものではございません。先ほど、市長から申し上げましたように、今回のこの改正に伴います財源を活用いたしまして、今後の自立支援法に基づく障害者福祉のサービス事業、例えば障害者の自立した生活の場となりますグループホームでありますとか、またケアホーム、障害児の放課後及び長期休暇の間預かるレスパイトケアとか、また、常に障害者(児)を介護している方々の心のケアをはじめとした身体介護、また介護者の休息、そのあたりについて、介護される方の一日中預かる支援をするといった事業についても対策を考えていきたいなと思っております。


 そういったことで、体制整備の推進だとか支援の強化を、違った、目先を変えた中で考えてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、議案第122号の一般会計補正予算(第5号)の中で、老人福祉費の報償費が減額されている点というご質問でございますけれども、先ほど、鎌塚議員も言われておりましたように、平成20年度の予算のうち、敬老会に係る報償費の支出につきましては、ほとんどが敬老会の支出につきまして終了いたしております。そういったことで、高齢者対策として、今回、一般会計の補正予算の方でお願いをする予定をいたしていこうと、その後、予定をいたしております。役務費の方で緊急通報装置の設置また撤去、並びに福祉タクシーの委託料の増額の財源の方に回していきたい、そういったこともございまして、今回、精査をする上での減額だということにさせていただいておるところでございます。


 もう1点、122号の中で、後期高齢者医療助成費の兵庫県広域連合分賦金の増額について、2点目のご質問につきましてご説明を申し上げたいと思うわけでございますけれども、後期高齢者医療助成費の兵庫県広域連合分賦金でございますけれども、現在の予算でございますが、5億2,710万余りでございます。この予算に2,470万余りを増額いたしまして、5億5,190万円余とするものでございます。


 この増額の内訳でございますけれども、県の広域連合の人件費等も含めました事務費負担金につきましては20万円ほどの減額ということになっております。残りの2,090万余りにつきましては、これは事務費の精査ですけれども、そのほか、療養給付費の負担金という形で2,490万程度増額をし、5億3,100万円程度にするというものでございます。


 この療養費の増額につきましては、淡路市におきます療養費の実績、中間でございますけれども、それに伴います年間の業績を見込んでの増額ということにさせていただく予定といたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  福祉基金が切ろうとされている問題で、市長の方からご答弁があったんですけれども、この中でも言われておりました、今回、福祉金だけでなく、例えばお風呂の値上がり等もそうなんですけれども、値上げがかなりいろいろとされている。また、これは削られていこうとしている条例ということでありますけれども、やはり私も最初に申しましたように、旧町のときから、これはせめて年1回の、障害を持っておられる方への見舞金として成立しているものですから、財政が大変になったからといって一方的に、これはばらまきでも何でもなくって、本当に市民が、障害を持っておられる方に対する、個人個人にはできませんから、市として行っている中身であると思います。


 去年、確かに見舞金というのが福祉金に変わりまして、そのとき、何も中身が変わらなかったらいいのではないかと思っていたわけですが、これを結局はこういう形にしていく前段階だったのかなと、改めて大変だなという思いでおりますけれども、先日も福祉大会もありまして、本当に助け合いの精神が大切であるというようなことを言われてましたし、そのときに、市長もごあいさつされてましたけれども、福祉は愛であるというふうなことを言っておられましたし、また、原 県会議員は、憲法25条を出されて、どういう方も本当に福祉の大切さということを思っておられるということを改めて確認したわけですけれども、そういう中で、今回、この条例をなくそうとする案、最終的にはなくすということですよね。


 そうしますと、何も議論をされない中で、先ほど、お答えの中では、いわゆるグループホームをつくることであるとか、放課後の障害者のための中身であるとか、また、心のケアをするためにとか、これを違った形に使っていくというようなこと言われましたから、それはそれですごく大事なことだと思うんですけれども、何もいわゆる、今障害を持っておられる方に説明もなく切っていくということは、余りにも中身としてはひどい中身で、それを私たち議会が今度議決したことによって決まってしまう中身になってしまうわけですから、これは、もっともっと説明をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますし、そしてまた、障害を持った方が、わずかのお見舞金であったとしても、毎年、本当津名町などで言いましたら、昭和49年ですか制定され、一番遅い東浦町で平成6年ですから、20年以上も、30年以上も、ずっと毎年、人はある意味では変わっている部分もあるかもしれませんけれども、続いていた制度がなくなろうとする、それを一方的にやっていいのかどうかということがあるので、そういう点で言ったら、この問題を論議するときに、残すための議論等はなかったのかどうか。その点について、もう一度お伺いしたいというふうに思います。


 それと、敬老祝い金の問題なんですけれども、既に9月、敬老会は行われております。そのときに、私たちもびっくりしたんですけれども、敬老会の中で、昨年と違って77歳の方が3,000円になっている。88歳の方が5,000円になっている。昨年よりも下がっている。また、75歳から、当然招待されるのかなと思っていたら、77歳からであった。また、祝い品も、75歳から当然配られると思って、皆さん、75歳になった方も、今年はそういう対象になるんだと思っていると、77歳になっていたと、そういうことが、やられて既に結果出ているわけですけれども、それを私たちも十分知らなかったわけですが、やってしまってから分かったという、今、状況、敬老会を迎えて分かったという状況がありますが、今回の議案でそれが減らされている中身、出ているわけですよね。


 じゃあ、8月初めに既にそういう方針も出ていたので、敬老会のお知らせ、なかなかこれは皆さんに分からないかもしれませんが、広報の8月号に出ておりますので、言っていたかもしれませんけれども、それだったら、6月議会でなぜ減額のことが出されなかったか。また、先ほど、いろいろと減らした分で福祉タクシーの増額を今度出しているんだというようなことも言われましたけれども、ちょっとそれは話が違うんじゃないかと思うんですよね。ですから、それはなぜ6月議会でこれが出せなかったんですか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  まず、1点目の福祉給付金の関係でございますけれども、福祉事業全体につきましては、行政のみで到底対応しきるものではないわけでございます。やはり自助努力、また地域の皆様方の協力、また、その上に行政の力と、こういったことが合わされまして福祉の行政も成り立っておるというのが基本になっておるわけでございますけれども、この事業ですけども、やはり今鎌塚議員が言われましたように、福祉給付金につきましては、かなり古い歴史もございます。合併当初に金額も統一をしてきたという経緯の中で、長い歴史があるわけでございますけれども、やはり高齢化の中、また障害者(児)の増えているのも現実でございます。それで、その方々を毎日介護なりしているのも事実でございます。


 そういった中で、介護をしておられる方に、こういった長年のお世話の中で介護しておる方の少しでも心のケアであるなり、休む時間もとるのも必要ではないだろうかなと、こういったことの考えの下、今言いましたように、1日預かる施設であるとか、そういったものを当然今後の身体障害者の事業を実施する上で、市として必要であるということの中で、この福祉給付金からそちらの方に方向転換という考え方を改めたいと。また、福祉事業をする上でも、それとこれとは別だと、こういった考えもあるわけでございますけれども、やはり行政として運営をする上で、限られた財源の中で運営をしていかなければならない。そういったこともございまして、今回、ご提案をさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それと、老人福祉費の減額で、これについては、先ほど、議員言われましたとおり、8月の広報でお知らせをしてきた経緯もあるわけでございます。しかし、今回の広報につきまして、100%住民の方が見られた、対象者が見られたというのには疑問があるわけでございますけれども、中には知らなかったという方も、連絡もございました。これにつきましては、やはり75歳から77歳に引き上げたと、こういったことですけれども、今回の世界の平均寿命等につきましても、新聞等でも発表されております。日本は世界での長寿国ということになっております。


 これも、今まではずっと75歳で、過去からきたというんではなくって、旧町時代からもやはりこの75歳の年齢につきましてはばらつきがございました。そういった長い歴史の中で、昨年までは75歳になったわけですけれども、今回、そういった長寿にもなったということも含めまして、77歳ということにもさせていただいております。


 また、今回の敬老会につきまして、会場等の関係につきましても、いろいろとご心配なりご意見も伺ったところでございます。これにつきましては、今まで、各旧町のときは、旧町内会ごとで実施をしており、また、合併前には旧町単位で、その後隣接町とのあわせての敬老会といった、ずっと変わってきた経緯もございます。


 そういったことで、合併して4年目を迎え、淡路市といたしましては、将来的には一本の方向でという計画をしておりました。そういったことで、今回、しづかホールの方で、午前、午後、2回にさせていただいたところでございます。


 それで、この敬老会の費用を削ってまでほかの費用に充てるのはどうかと、こういったことでございますけれども、何もほかの緊急通報で、これは補正予算の中でですけれども、緊急通報に充てるとか、そういったことのために敬老会の費用を削ってしたと、こういうわけではないんですけれども、やはり敬老会の事業がほぼ精算が目途がついたといったことで、その中での予算措置ということでございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  時間があまりありませんので、福祉基金につきましては、本当に今の中で、実態というかつかめていらっしゃらないし、一方的だなということを申し上げたいと思います。


 ちょうど、私、今日、議会へ来ますと、ポストの中を見ますと、議会宛に出ているわけではありますけれども、兵庫県視覚障害者の生活と権利を守る淡路支部の方が、いわゆる12月1日で、淡路市の福祉年金、年金と書いてますけど、これ福祉金のことですよね。12月支給に関する陳情書ということで文書が出ておりまして、やはり縮小とか廃止がされると聞いて、受け止められないと、財政が厳しく見直さなければならないことは理解できるんだけれども、障害者及び障害児を抱える家族の団体としては納得しがたく、市議会におかれましても次の点について、ちゃんと取り扱ってほしいということで、縮小・廃止はしないこと、制度として存続してほしいということを書かれているんですよね。


 だから、私はやはりこういうことを、お金がないということの中身をこういうことにすり替えてしまっては、市政というのはやはり住民のためにあるものですから、弱者、また、今本当に一番困っている方に光を当てるような制度を、一方的に切り離してしまうというようなことはしてはならないというふうに思いますが、これ、引き続き委員会でも議論する中身だというふうに思います。


 それと、敬老会の問題は、お答えになったように、減らしたことでそれをやったということではありませんけれども、これも住民にしてみれば、せめてもの高齢になって、今、本当に高齢者大変なんですよね。介護保険の利用料は要るし、介護保険料は高いしとか、また、後期高齢者医療制度も導入されて、非常にお年寄りいじめにあっているんじゃないかというふうに、ご本人たちが思っている、そういう中で、またせめてものこの敬老会ですよね。これは、私たち市民が、長年苦労されてきた方にご苦労さまでしたというような、そういう思いで祝い金を出してた。それがいつの間にか年齢、いわゆる節目節目になってしまったとか、いつの間にかまた額は減らされているわ、また招待されるのも、それから祝い品も、今までと違っているという中身になっているわけですから、もう少しこういうことは市民と相談しながらやっていくことがまず第一だというふうに思いますし、今回のこの削減も既にやられてますけれども、当然私は、6月議会でそういう方向があるのであるならば、議論が内部でされているならば、出すべきだったと思いますが、議員でさえ知らなかった中身でありまして、今回、出てきたことでこうして議論できるわけですけれども、これも委員会の中でまた深めていただけたらというふうに思います。


 それと、後期高齢者の関係で出ていた問題は、これは特別会計との関係がどうなるのかということが、私は一番大きくありまして、やはりこれにつきましても、なかなか問題がある後期高齢者医療制度はありますが、広域連合の中でさらに市に対する増えた、市民に対する負担が増えているという中身は、また委員会の中で深めたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 次いで、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。通告に基づきまして、議案第104号並びに議案第116号に関する質疑を行わせていただきたいと思います。


 一つは、淡路市立温水プールの設置及び管理に関する条例の改正の件なんでありますけれども、今回の条例改正で、津名第二温水プールと北淡温水プールを、夏場の期間だけの限定にしようと、そういう議案が出てきているわけでありまして、このような利用を制限する理由に、一つの市の中に温水プールが3ヵ所もあるのは問題だと、こういうふうに聞こえてくるわけでありますけれども、いずれにしても、この温水プールですね、利用している市民にとっては、やはり寝耳に水という、こういう感じになっておりまして、利用者や市民への説明は一体どのように行ってきたのか。先だっての新聞に載った以外に、市民は知る方法もないわけでありまして、こういったやり方がいいのかどうかということを、まず最初に聞きたいと思うんです。


 特に、北淡温水プールの問題につきましては、午前中の議論で、何か震災の後、北淡では人口が激減してしまって、とんでもないところにプールつくったみたいな議論がちょっとあったように思うんですけれども、しかし、学校プールがないということで、あそこにプールをつくるという一つの合意ができて、旧の北淡町当時につくったわけでありますけれども、まだ開設してからわずかな期間しかたっていない。開設して当初は、市の直営で運営されておりましたけれども、スイミングスクールとか一切行われていない。そういったことから、確かに利用の、今、数としては若干少なめかなという感じもするわけですけれども、しかし、今から温水プールをつくれというのは贅沢かも分かりませんけれども、既につくってしまっている施設を市民に利用させないというのは、これはいささか問題ではないかなというふうに思っております。


 利用されている市民の方も、北淡の地元の方だけではなくて、岩屋やあるいは東浦の方が、結構スイミングスクール等を利用されているわけでありまして、そういう方たちが、結局は津名に全部来なければいけない。特にスイミングスクールに関しては、ほとんど津名に来なければ仕方がないという、そういう状況になってしまうのではないかと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。


 特に、プールの場合には、年間の会員券とか、そういうふうなっている市民の方も数多くおられまして、この回数券の扱いも含めて、今後、どのようにこれを対処されるのかをお伺いしておきたいと思います。


 2つ目の議案第116号 市立市民体育館の建設工事の請負工事の関係ですけれども、非常に市民の側からは、なぜこの時期にこんな体育館をつくらなければいけないんだという、非常に批判の声が強いわけですけれども、しかし、工事の入札が行われたわけでありまして、ただ、全体的にいろんな各種工事の入札の落札率というのが非常に下がってきている。先般行われました地域交流センターについても、例えば落札率が87%台、こういう中で、この体育館については99.65という異常に高い落札率になっている。


 この原因は何だというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思うわけです。開札結果だけを見ますと、これは業者間で談合が行われたんじゃないかという、こういう疑う余地も出てくるわけでありまして、そういった点も含めてどうなのかをお伺いしたいと思います。特に、談合調査等も行われたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


 もう一つ、やはり問題は、この入札では、2回目の入札で7社の応募があったうちに、5社が辞退する。ほとんど辞退してしまったと、こういう異常な事態になってしまっているわけで、それでもこの2回目でも落札者がない。結局、地方自治法の施行令167条の2を適用して、見積もりをして、不落随契という形になっているわけですけれども、わずか2社しか残っていない中で、なぜ地方自治法を一つの根拠にした不落随契をしなければいけなかったのか。こういう場合には、こんな異常な中ですから、当然、入札を不調として、業者を変えるかあるいは設計変更をして、もう一度再入札をやるべきではなかったのか。特に、10月の14日に入札を行われていますから、この12月議会での議決案件ということを考えれば、時間的にも余裕があったのではないかというふうに思いますので、以上の点についてご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田村議員のご質問のうち、私の方からは一宮中学校の体育館入札の落札率についてご答弁を申し上げます。


 ご質問の中で、談合等についてのご質問もあったかに思われるんですけれども、まず、このことにつきましては、談合情報等は一切寄せられておりません。今回の入札でありますけれども、いわゆる言われております姉歯事件、この余波を受けまして、建築確認申請書を提出してから確認されるまでの期間が、通常に比して長くかかりました。しかも、その期間が、原油高騰をはじめとして、建設に要する諸資材が高騰した期間と重なったため、建築確認を受けた時点では、設計当初予定しておりました部材単価とはかなりの相違があったものと推察をしています。


 ただ、予算額を上回っての予定価格の設定は、これは許されませんので、厳しい結果を予測しながらも、当初設計どおりの予定価格の設定としたところであります。しかし、その時点では、高騰した原油価格も下降に転じておりまして、鉄をはじめとする金属相場の価格も下落の方向であるころも確認をしており、応札業者にとりましては厳しい価格設定ではありますが、企業努力により何とか落札されるのではないかと思料しまして、市内業者による共同企業体の結成を入札参加条件とした制限付き一般競争入札を実施したところであります。


 以上の理由から、予定価格の設定が、業者側にとって影響しまして、結果としまして、落札率が高率になったものと考えております。


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  まず、津名第二温水プール並びに北淡温水プールの利用者の状況について、ご説明させていただきます。


 現在、津名第二温水プールにおきましては、学校水泳と、指定管理者が募集して実施しておりますスイミングスクール生及び一般利用者の方が施設を利用されております。また、北淡温水プールにつきましても、津名第二温水プールと同様に、同じく利用されております。


 それで、利用者への開館期間変更等の周知の方法というご質問でございますが、それにつきましては、このプールにつきましては、学校の正課の水泳にも使用してございます、その関係で、学校水泳に関しましては学校と十分協議してございます。また、スイミングスクールにつきましては、指定管理者の方から、スクール生に対しまして、文書の配付をさせていただく計画でございます。また、一般の方々につきましては、市の広報紙への掲載、またホームページ等の掲載、同じく施設内へ周知文等の掲示をさせていただけたらと、こういうふうに考えております。


 北淡の温水プールにつきましては、当初、すべての学校にプールは設置してございませんでした。その関係で温水プールの方、1ヵ所を統合してつくるという計画がございまして、平成18年の2月に竣工になったものでございます。


 それから、もう1点、北淡の温水プール、平成20年度から水泳教室をしております。その割合等につきましては、約8割のスクール生が北淡の方々でございます。あと残りが東浦、それから岩屋、一宮の方々のご利用をいただいている状況でございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、今、ご答弁いただいた順番に、まず市民体育館のことで再質問させていただきたいんですけれども、今回、このように非常に業者がなかなか落札できなかった理由はいろいろ言われているわけですけれども、私たちも、今市長が答弁されたもので少し納得のしがたいものがあるんですけれども、要は建築確認に時間がかかった。だから、設計は早くできてたんですよ。しかし、確認に非常に時間がかかったというふうに言われているんですけれども、実際には手続き条例がありまして、県にもね、一定の期間で確認しなければいけないということがあるはずなんです。その辺の議論はいいです。仮に、今、答弁されたような内容でいきましょう。


 設計をしたときに、一体いつ設計金額の予定金額を計上されているんかという問題になりますよね。当然、市長が今言われたのは、設計をして、建築確認を出していくのに手間取ったから、その間に材料が上がったと。確認申請というのは、これ、当然手直しがあるんですよね。設計をして、ここを変えなさい、あそこを変えなさい。当然いろいろ使う部材も変わってくれば、いろんな工事の内容も変わる。だから、当然設計金額と入れるのは、確認申請が終わるかあるいは同時でないとおかしいわけです。それを3月の時点で、もう既に設計金額を入れているという、こんなことが現実に行われているとしたら、これは少し問題ではないかということを指摘させていただきたいと思います。


 もう一つは、今回の工事で、非常に特徴のあるものが部材として使われている。私、最初に絵を見たときに、非常に何か屋根の形がおかしいなと思てたんですよ。これ、きっと完成予想図の書き間違いかなと、そんなふうに思ってたんですけれども、今回の入札を終わって分かったんですよ。太陽工業という会社がつくっている、つまりドーム球場とかそういうところに使うような屋根の部材が使われている。非常に特殊なもので、それが特記仕様として出されていた、あるいは同等品という表現もあったようですけれども、事実上はこの大阪の太陽工業という会社1社でしかできないもの、それがここに指定されている。あるいは、壁塗るのも、漆喰を塗る。それもごく特殊な工事しかできない人でしか施工できない。そういったものを使用されているということを聞いたわけですけれども、なぜそういうものがこの中に含められなければいけなかったのか、そういう特殊なものがなぜひつようであったのか。


 一方で、財政が厳しいと言いながら、そういう当初から金のかかるものをそういう設計の中に含めさせた。これは当然発注者側の責任ですから、そういうものを含めさせたということになるわけですけれども、その点についてはいかがかなというふうに、もう一度、再度質問させていただきたいと思います。


 もう一つはプールの件、私、今、次長の方からご答弁いただいた市民の周知とか、スクール生の周知について、今からというお話ですよね。私はそういうことを言っているんじゃないですよ。先ほど、鎌塚議員も若干言われてましたけれども、当然市民のいろんなサービスとか負担に影響するようなこういう課題については、やはりあらかじめ一定の期間をもって市民に周知するべきじゃないか、事前に市民の中でもいろんな議論ができるような、そういう場をつくるべきではないかというふうに思ってます。


 ですから、今までにどういうことをやったのかと、決まってからやるんじゃなしに、今までどういうふうにやったのかということをお聞きしたいと思うんですが、恐らくこれはなかったんではないかなと、市民の周知という、そういうのは全くなかったと、そういうふうに考えております。


 もう一つ併せて聞きたいのは、プールの問題ですね。北淡の温水プールは、全館床暖房も入っておりますし、非常に設備的にも整った施設なんですけれども、これをいわば夏期だけに限定するというのは、そういった施設を使わない。市長の答弁の中で、前の議員の答弁の中で、6月からは8月までは水のプールという表現の仕方がありました。本来、温水プールというこういう条例ですから、この中で恐らく水温が不足するんじゃないかというふうな気もするわけですけれども、これが本当に水のプールだけになるのかどうか、それを再度確認したいのと、それと、同時に、プールというのは当然循環装置で、中の水の浄化装置なんかも全部入っていますから、そういったいろんな機器が、長期間使わないことによって、津名が壊れたから今度は北淡というようなお話もありましたけれども、そんな単純なことで次の稼働ができるのかどうか、そういう技術的なものが可能なのかどうか、その点、分かっている範囲で教えてください。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  まず、体育館の屋根の特記仕様に係ることにつきまして、ご説明させていただきます。


 体育館の屋根の規模は、奥行43メートルと、横幅45メートルという、そういうふうな本当に大きな大スパンを有する大空間を持っておる施設でございます。このような大きなスパンの屋根を、従来鉄骨工法で施工し建築しますと、鉄骨の使用量が増大し、また、品質管理も厳重に行わなければならないということもございます。そのため、当然建築コストもかさんできます。


 また、使用する骨材等にも大規模、肉厚の骨材が必要になってきますので、加工技術等にも相当な高い技術が必要になってきます。技術的に具体的に申しますと、スーパーグレードないしハイグレードというようなものが要求されると聞き及んでおります。島内でそういうふうなハイグレードの技術ランクを有するのは1社のみというふうなことを聞いております。


 それであれば、入札に際して業者が特定されることにつながるという懸念もございまして、一般的に入手可能なシステムトラスを採用した理由でございます。


 それから、なぜそのトラスの採用に至ったかということでございますが、伊弉諾神宮をイメージしたような屋根組、小屋組みを実現したい。それと、トラスの内容ですね、それの比較をコスト面を数社から調べた結果、太陽工業社製が安価であったというふうなことでございます。


 なお、ほかの施設、多目的ホールにつきましては、特殊な工法も必要もございませんので、従来での鉄工所でできる、現場で溶接可能な在来鉄骨造を採用しております。


 また、島内で似たようなトラスを使用した施設でございますが、調べるところでは、しづかホールの屋根、また夢舞台における温室の屋根、それからもう一つ、洲本市の五色アスパの雨天練習場の屋根もトラス工法を使用した屋根と聞いております。


 プールの質問でございます。先ほど、市長のご答弁で、夏場だけのプールとします。もちろん、水温等につきましては、6月当初であれば、十分泳げる時期と泳げない時期、水温の関係で確保できるときとできない場合があるかと思います。学校水泳等に使用しますので、そのとき、水温等につきましては、温水、加温できる設備も有してございますので、加温をする計画でございます。


 また、将来の津名第一温水プールの代替という話も、市長からご答弁しておりますので、当然、機械を休止したままではなかなか次にすぐ間に合うものではないと思ってますので、メンテナンス等を維持したいと、こういうふうに考えております。


 それから、メンテナンス等につきましても、指定管理、来年の3月末で指定管理、今、日本スポーツとの契約が切れますので、改めて公募して新しい指定管理者にメンテナンス等も含めて管理を指定したいと、こういうふうに考えております。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  時間があまり残っていないので、再々質問ということなんですけれども、まずプールの問題について、次長の方では承知されてるかどうか分かりませんけれども、今の北淡温水プールですね。例えば、今、スクールがやられてますけれども、週のうち北淡温水プールは火曜と木曜と土曜日しかやっていないんですけれども、このスイミングスクール、結構入れないんですよ。申し込んでも定員がいっぱいで入れなくて、現実は津名の方に来ているという話をたくさん聞きます。それがどれだけの人数かというのは、ちょっと私、掌握しておりませんけれども、全部がこの中に入ろうと思えば、入ろうと思っても入れないという現状が一つはあるということをまずご認識ください。これは質問と違いますから構いません。


 あと、今、このプールが閉鎖されるという、こないだ新聞にも載りましたし、そういったことで、今、北淡地域の若いお母さん方の間で、何とか北淡の温水プールを、せっかくある施設なんだから使わせてほしいと、そういう署名運動がかなり広がっているようです。どれだけの結果、私、直接関与してませんから分かりませんけれども、署名がかなりの部分で若い人たちを中心に集められているようです。


 ですから、やはりその辺の一つの契機というのは、先ほども鎌塚議員、私もちょっと言いましたけれども、やっぱり事前にそういうことを市民に周知せずに、決まってから言うという、そういう姿勢が一つはあるんじゃないかなと、そういう結果として、非常に短期間やけれども利用しようとしている子どもたちを持つ若い親たちの間では、これはたまったものではないと、そういうことでの署名運動がしているんだというふうに思うんです。近々、市長の方や、あるいは議会の方にも陳情にお越しになるというようなこともお聞きをしているわけですけれども、やはり拙速な判断というのは一つの市政を進めていく上での大きな道を誤らせる、そういうことにもなるんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、やはり一定の期間、市民にもきちんとその辺を伝えながらやっていかないといけないんじゃないかなと思うわけです。


 例えば、今、仮に毎日の運営が無理であるならば、今、ほぼ午後かあるいは夕方からも決めてスクールがやられているのが3日間、週のうちあるわけですから、例えば週のうち3日間をプールの開設ということも一つの方法でしょうし、例えば1年間、あと1年で利用状況を見て、これでも無理やったら閉鎖、やむなく夏場だけの利用にしますよということを事前に申し上げておいて、それでやるんであれば、私、分かる気がするんですよ。まして、周辺の人たちもそういう理解をするというふうに思うんですけどね。ぜひそういった点も検討していただき、あるいはそういった点もぜひ委員会の中でもご議論をいただきたいなと思います。


 今の時点で答弁があればお願いしたいと思いますが、もう一つだけ、体育館の方、私、2回目の質問で言うたんですけれども、設計単価をいつ入れているかという話です。設計単価。次長、首かしげられたら困るんですけど、あなたが発注元ですからね。だから、その辺も問題やと思うんですよ。次長に単価がどうのこうの言うたって、次長、専門職と違いますから、誰だって専門でなければそんなに簡単に全部分かりませんけれども、やっぱり3月ぐらいまで早い時期に設計しておいて、市長の答弁やったらそうやないか。先に設計しておいて、設計金額入れてたんだと。ところが、確認申請出してる間に単価が上がったんだと言ってるわけですよね。そんな馬鹿なことないって。だから、それは変更もあるから、当然、単価というのはもっと後でしょと言うてるのは、当然修正もくるし。それがやられてないということに問題があるんじゃないかという、そういう質問をさせていただいた。もし、答えられなかったら結構ですけど、また委員会の中でやっていただいたら結構ですけれども、そういった点に大きな問題がありますよと。


 ただ一つ答えてほしいのは、こういう入札した場合に、よく出てくるのが契約変更です。業界の中では、契約変更でもうけるという言葉もありますけれども、これだけ詰まった入札をやってしまいますと、詰まっているんだったら、見積もりまでやったわけですからね。こういうときには、設計変更ということがよく出てくるんですけれども、そういう設計変更の起こる余地は、この工事に関してはあるのかないのか、その点だけちょっと教えてください。体育館の方はね。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  今のところ、いろいろのケースを想定して設計を組んでおるというふうな解釈でおりますので、現在のところ、変更契約等については考えてはおりません。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  教育委員会の専管事項でありますので、教育次長がお答えをいたしましたけれども、一般的なお答えといたしましては、変更でありますから、今の時点で答えられるはずがありませんので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  以上で、田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 続いて、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、市民クラブ、田尾 成。私は、通告のとおり、1点についてのみ質問させていただきます。


 議案第106号 淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件についてお伺いいたします。


 今までの実績と条例改正に伴う今後の見込みについてでありますが、今回の改正は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が施行、改正されたことに伴う条例改正であります。改正内容は、指定業種の投下資本総額が5億円から2億円に下げられたことに伴い、対象事業者の範囲の拡大が図られたところであります。


 お伺いいたしますが、本条例が、本年6月25日に施行されてから約半年間の間で、本制度運用への申込件数については、さきの市長のあいさつの中でもありましたが、もう一度確認のため、申し出件数と具体的な事業内容、総投資額、予定従業員数などについて、また、本改正による今後の見込みについても、今お分かりの範囲内でお伺いいたします。


 以上であります。


○議長(池本道治)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田尾議員の、淡路市企業立地促進条例の関連につきまして、私の方からご答弁をいたします。


 まず、今までの実績でありますけれども、尼崎市内で、携帯電話の部品を接着するフィルムを製造している企業が、志筑新島に立地することが決定をいたしました。これは、来年の6月ごろの操業を予定されております。これが、淡路市における企業立地促進法に基づく企業計画策定後の企業立地第1号になっています。


 次に、地元企業に目を移しますと、一宮地区で、一般機械器具の設計製造を行っております企業が、工場の拡張を行い、既に11月から操業をいたしております。それから、島内企業におおきましても、鋳物の製造の企業が津名地区に立地を予定しておりまして、これも来年の8月ころの操業見込みとなっております。


 そのほかにも、関西一円に広がる43団体の模型飛行機クラブの連合組織でありますけれども、これは、直接的に私の方と話がありました段階での誘致となったわけでありますが、野島貴船地区に滑走路を整備をし、来年の4月には供用開始がされる予定になっております。これが無事、そういう供用開始がなされますと、近畿大会クラスの大会を定期的に開催する予定でありまして、年間延べ500人くらいの模型愛好家が滞在することが見込まれ、地域活性化に直接間接に結びつくものと期待をしております。


 ご質問の投資額につきましては、今、手元にありませんので、分かり次第担当部余局の方からご報告をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この企業誘致につきましては、非常に重要な課題の一つでありまして、そのほかにも、例えば懸案でありました富島のリンクスの関係のゴルフ場が動こうとしておりますので、その関連のもの。それから、東京の関連の資本でありますけれども、ザ・ビレッジ構想が、土地問題が解決をすれば動き始める予定になっております。また、その他外国系資本を中心にしたリゾート関連施設の動きもあります。


 こういったようなものが、企業誘致の先がけ、今申し上げものとうまくリンクしていって、いわゆる淡路市にとって人が集まる核が重要なことであります。そういうもの創出していきたいと思っております。


 私の方からは以上であります。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、お聞きいたしましたところ、市外からは、決まっているのが2社、市内事業所が1社というふうなことであります。また、ほかの幾らかの団体も、現在、交渉中であるというふうなことでございますので、申し出されました事業所の支援について、今後もご努力願いますとともに、淡路市へ進出してきたことについて、後まで満足できるようなご努力を願いたい。また、交渉中の団体等につきましても、さらなる発展をしていただきますようにお願いしたいところでございます。


 淡路市は、今年の6月、条例制定時に、国から示された政省令の内容のほかに、淡路市独自の条例の内容も付加されました。これは、大いに評価できるところであります。中でも、指定していない業種に対して指定業種と同制度を設け、また、指定業種に至っても、投下固定資産総額が2億円以上の大規模事業所には、交付税算入停止後においても、市単独で支給期間を2年延長された内容としたことは、企業進出の思いがある事業所には大きな刺激となることと思います。


 これだけ検討された内容ですが、私は、残念に思うのは、この条例の成立自体、基本的に島外企業を想定されたものだと思うところであります。立地奨励金は、土地を購入したことを想定し、雇用奨励金は、市内での新規雇用、明石海峡大橋通行料への助成金などは、その典型であります。私は、今の制度はありがたいことであると、重ねて申しますが、この制度をしない事業所でももっと適用しやすくすれば、大きな効果が生まれてくることと思います。


 例えば、投下固定資産総額の合計が、新設の家屋と設備は当然のことですが、これに土地取得価格も合算した金額となります。島外からの事業所の場合は、土地建物を合わせれば、1億円でも可能かと思われますが、地元企業の場合、敷地に余裕がある場合が多く、工場の拡大のみで1億円の投資は、今の時代、リスクが高すぎて難しいのではないかと思われます。


 せっかくの改正ですから、指定、無指定の業種の双方とも、1億円のところを5,000万円からとすれば、地元企業も、また工場等の拡張も考えられます。また、期間についても、交付税算入のある場合は、せっかく5年としているのですから、市単独の制度の部分も5年とすることで、長期というイメージが生まれます。この制度は、市としては、固定資産税相当分ですので、市への直接の負担も少なく、本改正に当たり、その部分も併せて改正を行った方がよかったのではないかと思っているところでございます。


 このことで、工事が始まれば、経済の沈滞ムードの払拭も図れ、建築・土木関係は、関係する業種の裾野も広く、多くの期待が寄せられるところであります。


 お伺いいたしますが、今回の条例改正に当たり、制度枠の拡大期間の延長等について、どのようなお考えにより、どの程度の企業を想定して行われたかについてお伺いいたします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご質問にお答えをいたします。


 この今回の諸条件に対します考え方でございますが、まず、投下固定資産総額1億円にしたことにつきましては、近隣の南あわじ市、洲本市を参考にいたしまして、要件を定めております。ちなみに、南あわじ市におきましては、投下固定資産総額1億円、常時雇用10人でございまして、洲本市におきましては、投下固定資産総額1億円、常時雇用20人となってございます。


 奨励期間につきましてでございますが、議員も申されておりましたように、企業立地促進に基づきます国の奨励制度の期間が3年となっております。その奨励制度の対象とならないものにつきましては3年で、国の奨励対象になっているのについて、奨励期間のうち、市が2年奨励をいたしまして、国の奨励期間の3年足して5年といたしたところでございます。


 地元企業の活性化につきましては、ご指摘のとおり、今回の改正におきましては、本市の奨励制度では、拡張に対しては淡路市内に立地している事業所も対象となっておるわけですが、今後、そういった内容につきましてのご指摘のありましたことにつきましては、地場産業の振興という観点からも、産業振興部と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  そのような考えで制定されたことと思います。基本的に、国の方針に沿ってやってくれておると思うんですけれども、そこで、市として、さらに大きく踏み込んだ部分があるものですから、今回、もう少しハードルを下げていただけたらと思ったところでございます。


 まず、小規模市内事業所の育成支援を、この条例の考えの中心に据えた条例内容とし、大企業は、それは無限にありがたいことでありますが、その辺を再考願いたいというふうに思います。今後の企業の申し出状況を見ながら、枠の拡大についても、ぜひご検討いただき、活力ある産業への振興を図っていただく必要があろうかと思うところでございます。


 淡路市には、今年3月に議決いたしました淡路暮らしスマイル定住者助成事業というのがあります。淡路市外の人が、淡路市で住むための住宅を購入した場合には、固定資産税減額相当額を減額措置後、3年後もさらに5年間は、合計8年間は、市が単独に助成しようという制度でありますが、こういう市単独のすばらしい制度を、一般にはまだほとんど知られておりません。このように、今の企業立地促進条例につきましても、もっとPRを行い、大企業のみではなく、小企業の方がフットワークが軽く判断が早いこととなります。


 まず、何よりも、市内企業からハードルが低いことを説明し、この制度に沿った事業拡張を図るよう案内することが先のように思われます。それには、チラシの作成、配布、商工会等を通じての広報活動もよいと思いますが、市は、これらの制度についてのどのような方法で広く周知を図られるのですか。お伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご質問にお答えいたします。


 企業誘致奨励制度並びに定住化奨励制度ともに、市のホームページに掲載をしておるところでございます。市内の企業情報が集約されています市の商工会にも、企業誘致奨励制度について説明しておりまして、商工会を通じて企業に情報が行き渡るようにお願いをしているところでございます。また、島内の企業向けには、金融機関を通じまして、企業立地を前向きに考えている企業に情報が行き渡るようお願いをしているところでございます。


 同時に、市内・島内の企業を訪問した際に、奨励制度の内容をまとめたチラシをお渡しして、企業にアピールをしておりますが、ご指摘のとおり、情報的にそういう情報があまり認知をされていない状況もあるということが指摘されてございますので、今後、一層そのPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第101号から議案第121号までの21件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第122号から議案第129号までの8件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後2時30分といたします。


 議員各位には、直ちに議員控室にご参集いただきますようお願い申し上げます。


              休憩 午後 2時16分


             ─────────────


              再開 午後 2時30分


○議長(池本道治)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算審査特別委員会において、正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、互選の結果を報告いたします。


 補正予算審査特別委員会の委員長に、五条正仁君が、同じく副委員長に、新阜長富君が就任されました。


 以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明5日から8日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決にします。


 次の本会議は、12月9日火曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 2時32分