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兵庫県 淡路市

平成20年第19回定例会(第4日 9月 9日)




平成20年第19回定例会(第4日 9月 9日)





           第19回淡路市議会定例会会議録(第4号)


平成20年9月9日(火曜日)





     平成20年9月9日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)





1.会議を中座した議員(2名)


  11番 西 谷 好 民





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育委員長     細 谷 頼 子


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第19回淡路市議会定例会第4日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ちご報告いたします。


 奥野幸男議員から、所用のため、本日の会議を中座する旨届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上、報告を終わります。


 それでは、これより日程に入ります。


                ◎日程第1.一般質問


○議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、6番、地主雅次君であります。


 地主雅次君。


○6番(地主雅次) (登壇)  6番、地主でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。大きくは3点、それぞれに2項目ずつ質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目は、重油高騰対策についてでありますが、最近の重油価格は、3年から5年前に比べ、約3倍から4倍にはね上がり、加えて関連の資材、運搬費等の値上がりも続いているため、既に経営困難に陥り、生産をあきらめる者も出始めています。このような状況が続けば、花卉生産は危機的な状況になることが想定されます。


 花卉産業は、国民にとって安らぎと潤いを与える基礎的な農産物であり、特にカーネーション栽培は、当淡路市の花として指定もされており、またバラ栽培等も含め、花卉生産者の経営継続供給確保のため、緊急的な対策、また20年度の補正、21年度についてどのような対策を当市としてお考えであるか、お伺いします。


○議長(池本道治)  地主雅次君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  農業、特に花卉産業におけます重油価格高騰対策につきまして、ご答弁を申し上げます。


 施設園芸の経営費に占める光熱動力費は、ご指摘のとおり、2割から3割程度を占めていまして、そのほとんどは加温用のA重油等の燃料代が占めている中で、平成17年度以降の価格高騰によりまして、施設園芸農家の経営が大きく圧迫されております。今後の園芸作物の施設生産において、再生産が危ぶまれるような危機的状況となっていることも伺っております。


 原油の高騰対策事業としましては、国では「強い農業づくり交付金」による施設園芸における省エネルギー化の取り組みを緊急に推進する省エネ機器の導入や、園芸施設の改善につきまして支援する補助事業、温室のエネルギー効率を高めるための施設の改善事業、温室内の温度ムラを抑えるための施設の改善事業等でありますけれども、これを緊急対策として検討されています。


 また、県の単独事業としましては、「ひょうごの花づくり推進事業」がありまして、これは、補助率は、県が3分の1、市が10分の2以内の補助事業もあります。


 生産者の方から、先月、淡路市内の農業用生産施設等、温室、ビニールハウスでありますけれども、事業の希望調査を行いました。市といたしましては、整備希望生産者や関係機関と調整を行いまして、国及び県の補助事業を活用して対応してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、花卉産業は、やはり淡路市にとっての一つの基幹産業でありますので、そういったことの保持が非常に重要な課題ではないかなと思っております。市のみならず生産者、そしてJA等との連携を図りながら、この対策に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  ただいまは、市長の方から力強いお言葉をいただきまして、大変ありがたく思っております。


 ここ数年の、特に花栽培、施設園芸においては、重油価格が本当に高くなりまして、十分な加温もしないまま栽培をし、品質が大変落ちてるという悪い評価も、少しいただいておる状況でございます。そうした中で、今、カーネーションにおいては、若い後継者の組織ができておりまして、現在、連携温風機等の導入につきまして、研究会を立ち上げております。既に導入の予定もいたしております。また、風車もできますし、特に季節料金等も含めまして、関西電力等にも強く要望もお願いしたいわけであります。


 また、環境にやさしい農業経営ということで、CO2削減にも寄与できるんでないかなという感じもいたしております。それから、先ほど、市長が申されておりました先月の22日に、兵庫県の花卉協会カーネーション部会の技術研修会が、日の出農協で行われました。そのときにも、緊急のアンケート調査を取る段取りで、特に当局の職員の方に、大変緊急であったんですけれども、即に対応をしていただきまして、大変生産者の方からも好評いただいております。それらの点につきまして、詳しいお話があれば、担当部局の方からもう少しお話を聞きたいなと思っております。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの議員のご質問の中で、この前の緊急の支援の要望についてのご答弁を申し上げたいと思います。


 皆さん方からいろいろと、今の現状をしまして、一応市の方としては、希望調査等を行って、今後、早急にやっていきたいというふうに思っております。


 まず1点目には、カーネーションにおける状況で、加温するヒーターというふうに聞いております。この部分が、国の方が示してます省エネのヒートポンプ等と若干違いがございます。その点につきまして、対応としては、県の単独事業であるひょうごの花づくり事業で対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、一方、今後、花卉農家の皆さん方につきましては、いろんな形での省エネに対する研究をしていただいて、国の制度と併せながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、一方、関西電力グループが進めてます北淡路での風力発電事業が着工されますと、北淡路の農業振興ということで、風力発電と農業振興の関わりということを計画の中でうたっております。その中で、いろんな形で風力発電に関わる部分での事業計画における市に対する固定資産税等の部分でいかに農業の方に関わっていけるかということが出てきます。


 その中でうたっておりますのは、市内の花卉農家におけるそのような対策に充てるということを計画でうたっておりますので、その点も併せながらやっていきたいというふうに考えております。


 今後、先日開催しましたように、花卉農家等は基幹産業ですので、一生懸命早急な対策を立てて進めてまいりたいということを思ってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  早急なアンケート調査等、緊急なことに対しても早い対応に、我々生産者も感謝をいたしております。また、平成20年度、21年度に、予算に結びつくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 第1点目の質問は、この辺で終わらさせていただきたいと思います。


 続きまして、1点目の2項目目の漁業についてであります。お聞きをいたしますと、西浦漁協方面では、ノリの加工が27軒程度休止するとお聞きをいたしております。船曳をはじめ重油高騰に対する市の対応、そして国の燃油高騰対策745億円の支援策についてお伺いをいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  農業に続きまして、漁業における重油価格高騰対策につきまして、ご答弁を申し上げます。漁業における燃油高騰緊急対策でありますけれども、7月の28日に、議員もご指摘されました国の総額745億円という支援策が発表されています。兵庫県では、特に省燃油実証事業を優先的に取り組むこととし、県、兵庫県漁連ほか系統団体等で組織する兵庫県省燃油実証事業検討協議会を立ち上げまして、県漁連内に対策室を設置して、漁協の事務を支援することになりました。


 緊急対策事業につきましては、6つあるわけでありますけれども、一つが、省燃油実証事業の創設、2つが、省エネ機器等導入の支援、3つが、省エネ創業の支援、4つ目が、休漁・減船等支援対策、5つ目が、国際漁業対策、そして最後の6つ目が、流通の多様化等を通じた手取りの確保と、以上この6項目の支援策の中身が745億円ということになっております。


 なお、参考として、この中で柱となりますのが、1番の省燃油実証事業でありまして、この事業は、5人以上の漁業者グループが、操業の合理化によって燃油使用量を10%以上削減する実証事業に取り組む場合に、燃油費の増加分の9割を国が負担するというものであります。


 協議会では、水産庁の実証要領に基づきまして、漁協からの事業計画の策定を受け、全漁連に対し申請を行い、助成金を受け取る仕組みと、こういうふうになっております。


 農業もそうですけれども、漁業の環境も、直接漁民の方々からお話を聞きますと、海が変わってきたと、きれい海になりましたら、美しい海にはなっていない。昔は、自然環境によりまして循環型の漁業が確保されていたわけでありますけれども、海がきれくなるという部分において、人間の行き過ぎた知恵があったのではないかなというふうなことも、もう既に若い漁師の間では言われております。魚がとれなくなったということは、地球温暖化にもいろいろとあって、とれるところでとれない。あるいは、とれなかったところでとれ出したというふうなこともあるわけでありまして、特に内海を主体として基幹産業である漁業を、淡路市の立場として、どういった形で維持・保持していくかということは、いわゆる高騰対策以外には後継者対策も含めて、漁業の保持というふうな観点でこれからも課題を解決していかなければならないと、そんなふうにも思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  農業もぼちぼちと後継者もできつつあり、漁業においても、かなり後継者が現在おります。やはり若い人が継続して漁業が続けられる対策を当市といたしましても支援をいただきたいと思っております。


 それでは、続きまして、2点目でございます。繁殖和牛、但馬牛の増頭対策について、質問をさせていただきます。


 まず、第1項目目の淡路市の取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。合併後、市の保留牛導入につきましては、ずっと180頭の予算を取り組んでいただき、畜産農家からは、財政厳しい中で、畜産に対しましては積極的な予算配分に、大変好評な評価をいただいておるところでございます。


 また、本年は、兵庫県の畜産共進会が、塩田新島の淡路家畜市場で開催されます。それもあって、保留牛の申請も多数あると聞いておりますが、その対策等はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  和牛の増頭の対策でございますけれども、平成18年の9月に、淡路和牛振興対策協議会を設立をしました。生産者団体や関係機関が一体となって、増頭対策に取り組んでいるところでございます。


 主な活動ですが、生産者の意向調査の実施、それから淡路和牛増頭相談会の実施、また、淡路和牛生産者大会、地域増頭検討会の開催、生産者への補助事業による増頭対策等の支援を行ってまいっております。


 一方、県の方の但馬牛増頭対策ということで、平成18年から22年度まで、県全体としましては、但馬牛1万5,000頭を1万8,000頭にするという計画でございます。その計画におきまして、市では、現在、3,000頭の頭数を有しておりまして、22年度に3,720頭にしたいという計画をしております。


 そのような観点から、議員が、先ほども申し上げましたが、生産を拡大を図るために、本年の10月26日に、第90回の兵庫県畜産共進会を開催し、本市における和牛に対する増頭対策に盛り上げていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  現在、但馬牛の評価が大変な上昇気流でございます。船場吉兆の偽装問題で、佐賀牛から但馬牛が人気が上がり、また、先日来は、飛騨牛の偽装問題で、ますます但馬牛、そしてその中の神戸ビーフのますます高まり、枝肉相場も大変上がっているそうでございます。また、淡路の家畜市場におきましては、全国30市場の中で、ダントツの1番でありまして、1頭当たりでは、去勢(きょせい)では全国平均より17万4,000円も高い42%高、また平均でも15万円高の38%高。また、キロ単価では、全国平均よりも60%も高いという、まさに日本一の市場になっております。


 また、そういう上げ潮のときに、やはり淡路市にとっての第1次産業の基幹であります但馬牛の増頭に積極的に取り組んでいただきたいなと、かように思っております。


 また、本年、先ほど、答弁なかったんですけれども、220頭ほどの申し込みがあったようでございます。それにつきましても、当局の積極的な予算に畜産農家、大変感謝をしているような状態であります。ますます日本一になった但馬牛の生産地、淡路の産地をますます高めてもらったらなと、かように思っております。


 また、予算的に大変マイナーであります国、県、それぞれ含めましてマイナーであります花卉産業につきましても、積極的な支援をお願いしたいところであります。


 以上、第1次産業の3本の柱であります畜産、花卉。漁業の質問を終わらせていただきたいと思います。


 それでは、最後の3点目の質問に移らさせていただきます。新しく建設予定の給食センターについてお伺いいたします。


 まず、第1項目でありますが、ごく単純にお聞きしたいと思いますが、当初の計画より少し遅れているようなこともお聞きをいたしておりますが、いつ頃完成するのかを、まずはお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、都市整備の方から配食センターについて、ご説明をいたします。


 現在、建築確認の申請中でございます。執行部といたしましては、確認申請の認可決定がされるのは、10月末頃と想定をしております。事務手続きといたしましては、12月議会定例会に、工事請負契約の議決を求める予定でございます。


 次に、工事における工程予定でありますが、実質工事の着手が、議決をいただいた後でございますので、平成21年1月に工事着手ができればと思っております。工事完了は、平成21年12月から平成22年1月末頃と考えておりまして、配食センターの調理等の試行につきましては、平成22年2月から行う予定としております。


 したがいまして、実質稼働は平成22年4月の新学期からの予定となる見込みであります。


 都市整備としては、以上でございます。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  当初の予定から少しずれてるような気もいたします。昭和46年あたりから稼働している現在の3ヵ所の給食センターにつきましても、大変古いし、大きな事故もなく、何とかやっているのが不思議なぐらいと感じております。さらなる安全のために、早急にこの事業が着手されますようにお願いいたしまして、建設についてはこの辺で終わりたいなと思っております。


 それでは、2項目目の食材の地産地消、特に淡路産物の食材利用は、現在どのようになっているかをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  淡路市産というものだけではなくて、淡路島内産という範囲でお答えをさせていただきたいと思います。


 具体的には、次のようなものがございます。


 通年使用しているものといたしましては、米、きぬひかりの一等米でございます。それから、牛乳、牛肉、玉ねぎ、枇杷、ネギ、鶏卵、わかめ、チリメンなどがございます。また、時期により使用しているものといたしましては主に野菜ではございますが、キャベツ、チンゲンサイ、ホウレンソウ、ハクサイ、ダイコン、ピーマン、キュウリ、カブ、ミカン、里芋、ミツバ、水菜、ナス、ジャガイモ、そして小松菜などがございます。地元産を通年使用できない理由といたしましては、数量の確保の問題と価格の問題がございます。


 まず、数量確保の問題ですけれども、一番食数が少ない津名地区を対象としています第一給食センターでも、約1,500食の食材を確保しなければなりませんので、季節によれb数量的に地元産だけでは賄えない時期もございます。


 また、価格の面では、保護者からご負担をいただいている給食費の範囲内で食材を調達しなければなりませんので、同じ価格であれば、当然のこととして地元産の食材を使用いたしますけれども、価格が異なれば安い方を必然的に使う場合もございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  かなりなものが淡路島内産ということで使用されているようでございます。特に、また新しい給食センターができましたぐらいからは、特に淡路市の産物を給食用にという話の方の進め方も、よろしくお願いをしたいなと思っております。


 それから、兵庫県では、早くから米を食べようという県民運動を展開中であります。米飯給食、これもこの前の質問でさせていただきましたので、それ以上は進んでないと思いますので、ちょっと割愛させていただきたいと思います。


 それから、学校給食法が半世紀ぶりに改正され、栄養改善から食育へと大きく変わったと聞いておりますが、その点について、少しお聞きをしたいなと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  学校における食育ということでよろしいでしょうか。


 学校における食育の取り組みについては、近年、食生活を取り巻く生活環境が大きく変化している中で、朝食を食べてこない子ども、あるいは偏った栄養摂取、肥満傾向の増加等が見られますので、食育の方が重要となっております。


 従来から、学校では、学校栄養職員、今現在では約そのうちの半数が栄養教諭という教諭資格を持っておるわけですけれども、この栄養教諭がときどき学校の方を訪問して、食育の指導を行っております。また、従来から、家庭科での強化に関して、食に関する指導等も行っておるところでございます。


 それから、あと、学校全体としてどうしても取り組みといたしましては、食育推進委員会というものを、各学校すべて、兵庫県下すべての学校で設置しておりまして、栄養指導あるいは食に関する資料全般の方を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  政府では、食料の自給率を10年間で50%にすると発表をいたしました。それらにつきまして、特に現在、米粉、それから飼料米というふうな形の推進が前面に出ております。将来、米粉を使ったパンや麺の取り組みも併せて給食に取り組んでもらってはどうかなと考えておりますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。


 昨日は、同僚議員から旅育の質問があり、本日は、少しだけですけれども食育の話をさせていただきました。そして、もう一つ、花卉産業では、花育ということで運動を展開しております。食育、旅育、花育とそろったところで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、地主雅次君の一般質問は終わりました。


 次に、7番、新谷福松君であります。


 新谷福松君。


○7番(新谷福松) (登壇)  7番、市民クラブ、新谷福松です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして食文化について質問をさせていただきます。同僚議員との重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 ある書物によりますと、食文化とか、旬のものを食し、季節の味覚を身に付け、自然の恵みで食べる喜びやおいしさを追求するということになっております。そして、近年のグローバル化が進み、世界中から安い食品が輸入されまして、淡路に住む人々の食卓にもグローバル化が大きく影響を受けております。


 さまざまな食料の供給が輸入に依存しているという国内の食料状況は、何らかの事情で食料を輸入できなくなったりすると、大問題となって社会の混乱が生じるのではないかと想定をされます。


 このような状況に至ったのは、経済施策などから効率性を求める傾向が強くなり、安い輸入食品で食料を賄おうとしてきたことが原因であると思われますが、世界のどの先進国でも主な食料は国内で賄うという努力をしております。日本の食料自給率は、わずか40%弱と言われております。これは、危機的な状況と言われ、政府でも国内の食料自給率、大問題となっているところでございます。


 農産物などの食料は、科学がいかに発達しても、自然条件や風土に左右されるものであり、生産量を思うように制御できるものではありません。世界中で多くの人が食糧不足にあえいでいる事実を考えますと、私は、地域の危機管理として、また地域資源の活用策として、積極的に食に取り組むことが必要であると考えます。


 このところ、産地偽装や餃子事件に代表される輸入食品の安全性の問題、そして原油高騰による人間の食料が資源エネルギーに取って代わられるという事実もあり、近い将来、食糧難の時代が到来するのではないかと報道されることもあります。


 そこで、淡路市の食料自給率はどのようになっているのか。市民を養えるだけの食料生産力があるのか、大変心配するわけですが、まず、淡路市の食料自給率について質問をさせていただきます。現在の淡路市の食料自給率、どのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(池本道治)  新谷福松君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  淡路市の食料自給率は、カロリーベースで換算しますと、67%でございます。ちなみに、お隣の洲本市は63%、南あわじ市が173%。淡路島内全域では、島全体では106%という自給率になっております。また、兵庫県では16%、日本国全体では、近日発表分については40%というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  淡路市の自給率が意外に低いなというふうなことで、びっくりをいたしました。


 まず、1次産業と言われます農業、漁業ですけれども、携わっている人が、高齢化とか、また後継者不足というようなことで、これからの生産を維持するのが少し心配されます。若い人が第1次産業に戻るような施策をぜひお願いしたいと思います。


 次に、食育についてお伺いをいたします。


 淡路島は、瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、古来より御食国(みけつくに)と呼ばれたことは、皆様よくご承知のことと思います。この淡路は、昔から食が地域の重要な資源であったのです。淡路市の地域社会を見たときに、私は、行政が食に着目した取り組みを積極的に実施していく必要があると思っております。


 食は、人の生命のみならず地域の伝統、文化、生活と密接に関わりを持っていると思います。例えば、地域独特の産物や味わい方、これらは、私たちの先祖が、風土として、生きる知恵として継承してきたものであります。生きるための食、食に光を当てることによって、地域の総合的な施策も大きく方向づけられるのではないでしょうか。


 平成17年、食育基本法が施行されました。この法律は、子どもたちが健全な心と身体を培い、養い、未来や国際社会に向かってはばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生き暮らすことができるよう、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを、総合的かつ計画的に推進することと規定をされています。


 兵庫県では、18年に、食の安全・安心と食育に関する条例が定められ、平成19年に食育推進計画、食で育む元気な兵庫が策定され、心身の健康の増進と豊かな人間形成を明るい家庭と元気な地域づくりとした取り組みが進められています。


 そこで、淡路市として、食育の推進をどのようにやっていくのか、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  新谷議員のご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、食は人の命の源と言われております。健全な心、体を維持する最大の必要不可欠なことであり、淡路市健康増進計画、淡路21の食生活分野のテーマでもあります「食事から健やかな心と体づくり」をテーマにいたしまして、各種事業に取り組んでおるところでございます。


 まず、保育所での食育事業につきましては、保育園児に対しまして、園児が朝ご飯にどのような食材を食べているかを振り返りながら、それぞれの食材の働きを知った上で食事のバランスについて学び、一日元気で過ごすためにいろいろな食材を食べ、元気に遊ぶことへ導くことを目的として実施をしておるところでございます。


 また、乳幼児から高齢者まで、各世代ごとに、調理実習や講和を中心といたしました事業を通じまして、食についての正しい知識を学び、バランスのとれた食習慣を身に付けるということができるよう、事業の推進を行っておるところでございます。


 また、こうした実践事業以外に、栄養士による保育所、小学校等における食育教室の開催や、また健康大学講座の開催、食生活改善グループいずみ会との協賛事業として、各旧5町ごとにおきましても、子どもの料理教室、また若い世代の料理教室、親子の料理教室というような料理教室を開催し、食の大切さについて啓発をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  続いて、教育の現場から、淡路市での食育基本法による食育の取り組みの現状をお聞かせください。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  先ほどの地主議員との重複の部分については、できるだけ避けてお答えさせていただきたいと思います。


 食育基本法や食の安全・安心と食に関する条例等が施行されるなど、子どもたちが生涯にわたって豊かな人間性を育み、生きる力を身に付ける食育を推進していくことが、今、学校、家庭、地域に求められているところでございます。


 食育を、知育、徳育及び体育の基礎として定着させ、家庭や地域と連携して推進していくという目的を達成するためには、今までの実践に加えまして、学校全体で組織的かつ計画的に取り組む必要が出てきております。


 そこで、教育委員会といたしましては、現在、市内のすべての小・中学校において、先ほどご説明申し上げました食育推進委員会というものを設置して、校内の指導体制の方を整えておるところでございます。


 指導の重点事項といたしましては、5点ございます。1点目は、食を楽しみながら、食事の作法、マナー、食文化を含む望ましい食習慣や知識の習得、そういうものをコミュニケーションを通しながら身に付けさせるというのが1点目。2点目は、栄養バランスが優れた伝統的な日本型の食生活などの健全な食生活を実践・促進させる点。3点目は、朝食をとることや、早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させること。4点目といたしまして、食に関する体験活動、食前食後のあいさつの習慣化、環境への配慮、豊かな味覚の形成等を促しまして、自然の恩恵や食に関わる人々のさまざまな活動への感謝の念と理解を深めること。最終的に、5点目といたしましては、食品の安全性、我が国の食料問題等に関する知識・関心を高め、食に関する適切な知識と選択をする力を習得させるというような、5つの点を重点事項として各学校で取り組んでいるところでございます。


 次に、具体例を幾つか挙げて紹介させていただきたいと思います。現在、多くの小学校では、体験的な学習活動といたしまして、学校菜園、あるいは学級園等で、野菜あるいは米作りを体験しております。そして、収穫したものを使って調理師、試食するという活動も行っております。こうした活動を通して、子どもたちは、作物の生長の様子を知り、育てる楽しさ、あるいは苦労を味わい、収穫の喜びを友達あるいはボランティアとして参加していただいた地域の方々と共有することができると考えております。また、自分が育てた野菜でありますと、好き嫌いなく食べるというような事例の報告もございます。


 2つ目の実践例といたしましては、食物をいただくということは、他の命をいただくということにつながっておるということであります。そうして自然の恩恵、あるいは生産する人々への感謝の念を深めることも、食育の目的として、各学校で指導しているところでございます。そして、給食の時間だけの指導ではなくて、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、さまざまな分野といいますか、領域を通して指導しているところであります。


 最後に、学校給食を活用した食育推進事業といたしまして、石屋小学校が、県教育委員会の指定を受けております。その研究成果を12月に発表予定しておるということをお知らせ申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(池本道治)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  大変安心をいたしました。食育は、子どもの成長に大きな影響を与えます。学校、地域でしっかりと取り組んでいく施策を、さらに推進していただきたいと思います。


 続いて、食のまちおこしについてお尋ねをいたします。


 淡路まちづくり基本方針の一つに、豊かな自然や文化を生かした魅力満載のまちづくりとあります。淡路には豊かな農産物、またおいしい海産物がありますが、淡路に住んでいると、他県に比べて多くの特産品があることを認識されていないのではないかなとも思います。淡路にはこんなすばらしい特産品があるんだということを、何かの形で知らせることが大切であると思います。地域の伝統や文化、生活との関わりに着目して、食をテーマとしたまちおこしをすることが重要であると、強く思うところでございますが、食でのまちおこし、これについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまのご質問でございます。答弁を申し上げます。


 食のまちおこしにつきましては、私ども地域の食料生産を把握している産業振興部では、積極的に取り組むべきだというふうに捉えております。


 まず、それを推進するための最もよい方法の一つに、市民に地域の食材を使った料理をしてもらうことが考えられます。2つ目には、一人でも多くの市民に食べてもらう。3つ目は、それがよいことであることを、大勢の人に広報してまいりたいというふうに思います。まずは、自分自身が食に関わるということが重要だと、私は考えております。


 これらの取り組みが地産地消を推進して、昔から引き継がれてきた地域の食べ方が、地域の食文化として継承されればというふうに考えております。そんな中で、地域固有のものとしてPRし、それが観光サービス業などにつなげていくことが肝要だというふうに考えております。


 私たちの今住んでいる淡路市は、昔から御食国(みけつくに)の地であると言われてます。そんな中で、地元の民宿やホテルでの食材提供について考えてみますとどうでしょうか。北海道のレタスや玉ねぎ、熊本のトマト、また中国のシイタケ、アフリカのタコ等、こういうふうな食材が私たちの日常の食卓にも出てきますし、また、先ほども申しましたが、民宿・ホテルなどでこのようなものが使われています。御食国(みけつくに)のプライドとしては、大変私たちは傷ついているというのが現状かと思います。


 このような食材を、またわざわざこの地域へ持ってきて消費するということは、輸送コストや排気ガスによる環境汚染から考えても非効率であると、私は考えております。環境対策としては、やっぱり地産地消が必要でなかろうかというふうに思います。


 いずれにしましても、産業振興部としては、食でのまちおこしをしてまいりたい。そのためには、先ほど申しましたように、地域で消費する地産地消を推進していくことが重要であるかというふうに思います。この地産地消でございますが、昔から食されてきた地元料理、郷土食という地元の素材を使ったものを調理しまして、市民が淡路のうまいもの、家庭の味として継承していく。先ほども何回も言ってますが、この継承ということが大事かというふうに思っております。


 そこで、淡路市は風土に恵まれてます食を普及させることが、市民の健康にとっても有益であろうというふうに思います。食であるまちおこしを、部としては地産地消の推進として、教育、それから環境、産業、観光といった多面的な分野で食を取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 そうすることによって、淡路市の子どもからお年寄りまで、すべての世代の人たちが、自然と風土に基づいた暮らしを継承し、それがよいものであるとPRすることが考えられるというふうに思います。


 私自身としては、今の産業の中で、農業分野でこれだけ遊休農地が増えてきて、食を作れる耕地があるのに、市民に対して食を提供できない、このことが大変わずらわしいと申しますか、心痛む次第です。農業が儲かるというふうな農業にしていくためにも、この食というのをまちづくりの根底にしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  なるほどよく分かりました。多面的な分野に取り組んでいくというふうなことをお聞きしました。たいへんよく分かりました。


 次に、食のまちづくり条例についてお尋ねをいたします。


 食のまちおこしに関する先進的な取り組みといたしまして、福井県の小浜の食のまちづくり条例があります。今後、食のまちおこしを推進していくに当たり、淡路の資源を有効に使ったまちづくり条例を制定するのがよいと思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。お願いいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  食に関するまちづくり条例、この件に関しましては、もう既に議員の方から、およそ1年半ぐらい前からご提案等がありまして、係としては専任の職員ではなしに、担当として職員をその任に当たらせてこれまでもいろいろと検討を重ねてまいりました。


 議員からもありましたように、まちづくり条例の代表的なものとしましては、福井県の小浜市、さきのアメリカ大統領を選ぶ、民主党を選ぶ選挙のときに話題になったところだと思うんですけれども、そこのまちづくり条例がございます。この小浜という地区は、淡路島と同じく御食国(みけつくに)と言われた日本の数少ない地域であります。食は地域の誇りであり、地域の資源であると承知をされております。


 小浜市の食のまちづくりは、食に観光のみを結びつけるのではなく、第1次産業、環境、食育、健康等の6分野をトータルにして、市民参画の上で進行されていると伺っております。食育を乳幼児から高齢者までの生涯教育として位置づけ、推進してもいます。また、直売所設置だけではなく、消費者への働きかけも行い、地産地消と食育を一体的に推進もされています。要は、単一ではなく、複合的な分野で取り組んでいるというところが特徴であります。


 先日も、実は、「小浜市のご当地グルメはいかが」ということで、これは、福井県の小浜市で開かれる「食と文化の交流フェアー」というのが10月にあるそうですけれども、そのPRのために、若狭おばまテーラメイツという方が神戸を訪れてPRをされているという、いろいろと工夫をされている地域ではないかなと、そういうふうに思っております。


 淡路市におきましても、農林水産、健康増進、福祉、教育の分野でスクラムを組みまして、食のまちづくりを推進していくことが必要であると考えています。関係部署で協議をしながら、食のまちづくりの方向性を模索してまいりたいと思っておりますけれども、先ほど言っておりますように、先進市であります小浜市、資料等は取り寄せていろいろと分析はしているんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に積極的な市であるということに着目をいたしまして、早速職員を派遣をして、きちんとしたことの情報を得た中で、先ほど言いましたような対応をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ただいまは、市長からお聞きいたしまして、本当に力強い答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。


 御食国(みけつくに)として、小浜と並んで、淡路の食を宣伝するというか、知らしめるというか、そういうことができること、本当にうれしく思います。条例を作ることで、今後、市民の意識も大きく変わってくるんではないかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 最後に、食と観光についてお尋ねをいたします。


 福井県の小浜市では、食と多彩な分野を結びつけて、トータルでまちづくりを推進したのが功を奏し、観光収入がバブル期を抜き、過去最高となったことが紹介をされておりました。淡路では、21世紀協会で、淡路島は観光で生きていく、そのための人づくり、まちづくりの塾が開かれております。「まちづくりは人づくり」、そして、それが地域の魅力となって、観光にも自然に結びついていくというふうに思います。


 淡路市においても、食のまちづくりを進めていくことで、特産品のビワ、あるいはナンタンの葉も、また淡路ビーフ、チリメン、イカナゴなど、地域産品により磨きがかかるんじゃないかなと。また、それらが郷土料理、昔ながらのおいしい食べ方などが、観光客誘致に活用されることが想定されます。


 今後、観光振興を図る上で、食の活用をどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  食と観光につきましては、現在、観光施策として「生業(なりわい)ツーリズム」推進を掲げ、取り組んでいるところであります。この生業(なりわい)ツーリズムとは、地域の恵まれた自然環境や歴史、風土文化をはじめ、昔から地域で営まれてきた農業、漁業、水産加工業、線香製造業等、いわゆる生業(なりわい)でありますね、「生」と「業」と書いて生業(なりわい)を観光資源として活用し、滞在型・体験型にアレンジしようというものでありまして、平たく申し上げますと、地域の暮らしをツーリズム化、商品化しようとするものであります。


 具体的な例といたしましては、休校している校舎を生業(なりわい)拠点とし、周辺の農業や郷土料理と併せて地域の人向けの食育教室を開いたり、またこれを少し工夫して、観光客向けにすることで体験型・滞在型の食と観光のメニューとすることが可能となります。


 また、食料自給率というのは、カロリーベースで考えますが、卵で例えますと、この卵を産む鶏はどのように卵を産んでいるのかという問題から捉えなければなりません。仮に、鶏が輸入の餌を食べて卵を産んでいるとしますと、最近の原油高によってこういった餌でさえ手に入りにくくなっている状況があります。もし、餌が輸入できなくなったら、生産が一気に落ちます。このことは、農産物の市場にも言えることであります。現在の食料事情を考えますと、たどり着く先は、やはり循環型社会の構築、環境政策に必然とつながっていくものと考えています。


 生業(なりわい)とは、繰り返しになりますが、昔から、この土地で風土を取り入れながら、自然とともに継承してきた生活、そういったものを地域資源として観光に取り入れる暮らしの観光化を図る「生業(なりわい)ツーリズム」へとなるわけです。


 食と観光につきましては、「生業(なりわい)ツーリズム」として実施してまいりますが、その根底にある地産地消とそれに基づいた食育の上に「生業(なりわい)ツーリズム」がある、そのようなイメージでありますけれども、従来から、淡路島で言いますと、3市の地域格差があります。あえて差別化とは言いませんけれども、そういった観点から言いますと、ゾーニングのほかに、淡路市はいわゆるスポーツと観光というふうなものを一つの旗印としていたわけでありますけれども、やはり議員ご提案のように、スポーツと食と観光といったような連携をすることが、また別の方策としてあるのではないかなと思っております。


 そういうことも参考にしまして、食と観光の推進を図ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ただいま「生業(なりわい)ツーリズム」ということで、昔からの我々のこの土地や風土が観光資源となるということでございます。これには大きな、私も期待をしております。


 ここでひとつ、できましたら淡路市の特産品を一堂に集めて販売できるところ、また、地域の食材を使った料理を食べることができる施設、それで食と観光がリンクして、目的が早く達成されるのではないかなというふうに考えます。ぜひ今後とも今の方向に力強く推進していただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、新谷福松君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時20分といたします。


               休憩 午前11時07分


              ─────────────


               再開 午前11時20分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池です。お昼前ということで、変なプレッシャーがかかっているんですが、私の方から、3項目について質問をさせていただきたいと思います。


 第1点目、不登校児童・生徒対策というところであります。


 全国の国あるいは市立の小・中学校で、2007年度に、学校を30日以上休んだ不登校の小・中学生は、12万9,254人となり、2006年度より1.9%増えたことが、文部科学省が8月に発表した学校基本調査で明らかになりました。


 不登校の小・中学生は、2001年度をピークに減少していましたが、2006年度に5年ぶりに増加に転じており、2年連続の増加となりました。小・中学校別に見ると、小学校の増加率0.4%に対し、中学校の増加率は2.2%と、中学校での増加が目立ちます。中学3年生だけで4万2,494人に上っております。


 中学生全体に占める不登校の生徒の割合は2.91%、約34人に1人であります。過去最高を記録した2006年度が2.86%でありましたので、これを更新したことになります。さらに、学年別に見ると、小学校では、学年が上がるにつれて徐々に増えてきますが、中学1年生は、小学6年生の3.1倍と一気に増加、中学校へ進学の際に不適応を起こすケースが目立ちます。


 不登校のきっかけとして、学校側が挙げた項目のうち、いじめは4,526人、全体の3.5%、あるいは生活習慣や無気力など、そのほか本人に関わる問題が5万145人、全体の38.8%、いじめを除く友人関係が2万3,731人、18.4%、親子関係が1万4,328人、11.1%、全体のうち30.5%に当たる3万9,466人の子どもは、指導の結果、登校ができるようになったと報告されております。


 そこで、この淡路島に目を向けさせていただきまして、今現在の淡路市の状況について、お尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  淡路市における不登校の現状について、お答えさせていただきます。


 不登校は、議員ご指摘のように、30日以上の長期欠席者でございます。平成18年度は、小学生が4人、中学生43人、計47名でございました。昨年度、平成19年度は、小学生が3人、中学生が37人、計40人ということで、7名減っております。そして、本年度、この7月末現在では、小学校は0、中学校13名ということで、3年間を見通すと減少傾向にあると言えると思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  非常に好ましい数字だと思います。淡路市においては減少傾向だというところでありますが、ひとえに現場、あるいは青少年センター等々関係者皆さん方のご尽力の効果だろうと思います。


 ただ、本年度は7月現在の数字ですので、毎年大体3月ですね、増えるのは。ですからまだちょっと油断ができませんけれども、推移を見ていきたいなと思っております。


 どちらにしても、小学生は非常に数が少ないんですが、この淡路市においては、中学生が全国平均、本年度はちょっと分かりませんが、全国平均に近いぐらいの割合になっております。さらに、昨年度は、ある中学校では、全体で多数の不登校の生徒がおったと悩んでいた校長先生がおりましたけれども、特に中学生が増加、あるいは増えたままの横ばい状態が続く。これ、まだまだ続く傾向にあると思われるんですが、そこで、今、青少年センターにおいて展開されております適応指導教室でありますが、この配置状況及びこれに伴う指導員の確保はできているのかどうかのところをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  2点目の適応教室の配置状況と指導員の確保状況について、お答えいたします。


 適応教室につきましては、津名の青少年センターを中心にいたしまして、一宮分室というものをつくっております。それから、東浦地区には東浦分室というものをつくっておりまして、計3ヵ所を運営しております。


 それから、指導員の配置状況なんですけれども、津名の青少年センターの本部といいますか、センターには2人、それから一宮と東浦には、それぞれ1名、合計4名の者を配置して指導に当たっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  一つ確認しますが、青少年センターの職員は、私の記憶では3名だったと思うんですが、1名新しく入れているんでしょうか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  お答えいたします。所長を含めてということです。全部で合計5名ですので、所長含めて青少年センターでは3名ということです。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  その5名というのはカウンセラー入ってますね、分かりました。


 どちらにしても、中学校単位でこういう不登校の子が出てきて、適応教室に通いたいという場合、どうしても津名へ来るのは距離的な問題がありますから、北淡につくり、あるいは一宮につくり、東浦につくりという、臨機応変に場所を設置して指導員を派遣すると、そういう形をとっておられると思うんですけれども、この態勢の中で、私、見る限り、指導員が、今所長を入れて4名だというお話をされましたけれども、所長を入れて4名の態勢でいうと、例えば今現在としてはいっぱいいっぱいですよね。余力も何もないという。もう1ヵ所でも発生すれば派遣もできないという状況になるかなと思うんですが、これは少し指導員の確保的な部分は、財政課の問題がありますけれども、しっかり要望をしていっていただきたいなと思うんですが、この辺は今後の展開として、とりあえず人的な確保についてどういう考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、北淡の話、先ほど出たと思うんですが、北淡の開きたいということで準備をして、部屋も用意したところが、実は子どもさんの方が来れる状態にならなかったということで、とりあえず休止状態ということになっております。


 その際、どういうことを人員の確保の件で考えていたかといいますと、今、センターの方に2人の指導員がおりますけれども、そのうちの1人をまた北淡の方に派遣するというようにするか、あるいは一宮と北淡で、曜日を決めて2.5日ずつにするかとか、いろんな方法を考えておったところでございます。


 今後に向けては、子どもの学校復帰という重大な責務を負っておりますので、できたら私どもとしては財政の関係であるんですが、要望はしていきたいなと、こんなふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  適応指導教室があるとないとでは、全く子どもの居場所、不登校になりかけとかなった子については、引きこもりの可能性が非常に強いわけですから、これはしっかり拡充しておく必要性があると思います。


 これは通告には入ってないんですけれども、ここは、今、私は、適応指導教室の質問をさせていただいているんですけれども、青少年センターそのものを、どっかで見直す必要性が僕はあると思っているんです。どういう観点かといえば、淡路市立の青少年センターですから、小中学生だけではないと思うんですね。高校生はどないするんやと、特に高校生の中退の学生というのは非常に多いわけですから、その辺のところの対策はどうするんや、学校任せだけでいいのか、家庭任せだけでいいのかという部分ですね。


 それから、いろんな各地域でやっている青少年問題協議会等々いろんな団体があります。志筑にも志明会という団体があります。いろんなそれに関わる団体があるんですが、ここはイメージとして、やっぱり市立の青少年センターが統合すべきだろうと。その中でいろんな参加団体があるという。当然適応指導教室もその中の一参加団体という形ですね。


 だから、このイメージを、私は当初からそのイメージを持っているんですが、なかなか今の青少年センターは、適応指導教室、専門職になっている。だから、これだけでは物足りない。せっかくつくったんですから、しっかりと淡路市全体の青少年の役に立つセンターでなければならない、こう思うんですね。


 当然、その中には、補導センター的な役割も含むでしょうし、学習面の指導も含むでしょうし、当然こういう適応指導教室の役割もあるでしょうし、いろんな部分があると思うんですが、その辺のところを、これは通告してませんので答弁はいいですけれども、そういうイメージ作りで、将来見据えて青少年センターの拡充といいますか、本来あるべき姿を構築していってほしいと、このように私は個人的に思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、3つ目の項に入りますが、保健室登校でありますが、学校に来ても、保健室で過ごす保健室登校の児童生徒も、2001年度から2006年度までの5年間に、小中高すべてで増えております。高校生なんかは、2001年度、100人当たり1.4人から2006年2.8人と、5年間で倍増しております。小学校も約1.7倍、中学校は約1.2倍。学年別では、中学3年生が最も多くなっております。


 そこで、その現状と対策をお尋ねをいたします。それと併せて、ある教育評論家は、この保健室を大事にする学校がいい学校だと、極論で言ってますね。


 ですから、この保健室をどう対応するんだ、どう整備していくんだというところが、公立でしたら市の教育委員会が姿勢が問われる、私立でしたら、その経営者の資質が問われると言っても過言ではない扱いをしておりますので、その辺のところの考え方も併せてお願いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、保健室登校の現状から申し上げたいと思います。保健室登校をきっかけに、学校へ来れるようになった事例、また教室へ行けるようになった事例等がありまして、人数といいますか数的には流動的であると、常に決まった数はカウントできないという状況がある。そういうことでございますけれども、現在、保健室登校しているのは、淡路市の場合、中学生で2人ございます。


 それから、保健室にどういう機能を持たせるか。ということは、どういう整備を図っていくということだろうと、そんなふうに思います。その考えを述べる前に、先に学校の保健室登校してくる子どもたちに対してどういう指導をしているかを、先に紹介をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。


 保健室登校の生徒に対しまして、普通、各校では養護教諭を、保健室へ来れば当然対応いたします。しかし、養護教諭というのは、本来の目的はまた別のものがあろうかと思いますが、各校では養護教諭を中心、またその上に管理職、また授業の空きのある教員、そういう者がお互いに時間を調整し合って、この子にはこの時間、誰、この子にはこの時間は誰というふうなチームを組んで支援態勢を整えているというのが多数の学校でございます。


 それと、先ほど出ておりました青少年センターの所長が、定期的に学校の方を訪問しておりまして、保健室機能の助言をしたり、情報交換等を行っているというのが現状でございます。


 さて、保健室の機能のことなんですけれども、保健室は本来、かつては、体調の悪い児童生徒、あるいは面接をして心のケアのことについて面談をすると、そういうのが本来の機能でございました。現在は、その上に、さらに目的がないんだけれども保健室へやってくると、そういう子どももおります。体の調子が悪いという子ども、それから先ほどから出ております、不登校の中で保健室登校をしているという子どもへの対応、それから教室にはおりづらいんやと、しかし自分の居場所を保健室に求めてくる子どももたくさんおります。時期的には、寒くなればなるほど増えてまいります。そして、終業式、卒業式が近付くと増えてくるという現状がございます。その子どもたちへの対応も、養護教諭は頑張ってやってくれていると思います。


 まず、保健室にはそういう簡単な治療、あるいは体を休めておくという機能と、それからカウンセリング機能というものを持たせるために、ある新しい学校であれば、ベッドを1つ2つやなしに、3つ、4つ、あるいはカウンセリングできるように、保健室の中にさらに個室がある。あるいは個室がない場合は、カーテンで区分けするというような機能も持たせております。また、簡単な面談ができるというように、ソファーを置いて、子どもを迎える準備をしている学校もございます。


 ですから、保健室というのは、本来、必要があって保健室を訪れる子どもたちと、また不登校等でやってくる子どもたち、しかしまた、居場所を求めてやってくる、そのすべての子どもたちのプライバシーを守りながら、なおかつ居場所を提供するというのが求められる機能ではないかなというふうに考えております。


 ただ、すべての学校、特に中学校でこういう機能をそろえている学校というのはわりと多いんですけれども、小学校についてはまだまだ未整備の現状であるということでご容赦願いたいと、こんなふうに思います。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今後、何か機会があって改造しなければならないというようなときは、ぜひともお願いをしたいと思います。前回、私、アレルギーでもシャワーを付けたらどうやとかいう話もしましたけれども、要望が多くて申し訳ないですが、特に保健室というのは、学校では非常に大事なところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、第2点目、子どもも居場所づくりに移らさせていただきます。


 平成19年度より、放課後子どもプランがスタートいたしました。地域社会の中で、放課後や週末等に、子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものであります。ただし、2つの所管で2つのメニューが出てきたというところですね。これも種子が違います。


 放課後子ども教室の方では、すべての子どもを対象としてと、安全・安心な子どもの拠点活動を設け、地域の方々の参画を得て子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、域住民との交流活動の取り組みを推進する。あるいは放課後児童健全育成事業の方は、共働き家庭など留守家庭の概ね10歳未満に児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るとあります。


 今、この2つのメニューを中心にしてやっているわけでございますが、国の方は、勝手にこれを一体化、あるいは連携してという勝手なお話だとは私は思うんですが、そのためのいろんなメニュー、考え方が示されておりますので、少し淡路市における2つの事業の取り組みの、まず実施状況を、実施状況をしゃべってもらうのと同時に、それと併せて、2番目のそれぞれの課題点、ありましたら一緒に答弁していただいて結構でございます。よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員ご指摘のとおり、文科省と厚労省ですね、そういう所管によって、いえば市民というか国民が、ある意味では誤解を与えるといったような施策はやっぱり散見されるわけです。それも理念としてはきちんとした理念があるんですけれども、現場に降りてきたときに、そういう錯誤といいますか、混乱が起きないようにするのは、やっぱり一番現場に直結している市の行政ではないかなと、これは教育委員会事務局も含めてですけれども、そういうふうに思っております。


 まず、淡路市の学童保育でありますけれども、議員もご指摘されましたように、就労等によって、昼間、保護者が家庭にいない小学校低学年の児童等を対象に、放課後及び長期休業日に児童の健全育成を図る目的で、市内12ヵ所の施設で実施しておると、こういうことであります。9月現在では329人の児童が利用され、指導員が48人で運営をしております。これは、かつてというか、一昔前であれば、例えばそれぞれの家庭も、おじいさん、おばあさん、お母さん、お父さん、そしていろんな方々がいて面倒見ていたというふうなこともありますし、例えば母子家庭であれば、地域がその子どもたちを守っていたというか、したというふうな歴史があったわけであります。


 今、そういうことはあまり散見されておりません。子どもたちも、道路にもいないし、川にもいないし、山にもいないというふうなことが、いいか悪いかは別にしてあるわけでありまして、そういうふうなことでこういう事業が推進しているのではないかなと、そんなふうにも思っております。


 放課後子どもプランといいますのは、2つの事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進しなければならないと、そんなふうに思っております。また、併せて、問題点というご指摘があったわけでありますけれども、開設場所の違いや実施形態の問題が挙げられると思います。現在、2ヵ所の開設場所では、同事業内容の日には、移動によって同時開催をして運営をして、連携を持っているところであります。


 また、本年度から、淡路市放課後プラン事業運営委員会が、教育委員会の主宰で設置をされておりまして、福祉部局との連携の仕方など、話し合いが持たれています。昨年度からの市児童福祉施設等運営検討委員会でも、子ども教室の関係者の委員も参画していただき、連携し、検討しております。今後は、放課後対策事業の運営委員会の会議の充実と、事業の一体化に向けて進めてまいりたいと考えていますが、一番大事なことは、家庭が子どもの教育を放棄するというふうな視点ではだめだと、私は思っております。


 要するに託児所的な考え方でこういう事業が進んでいくのは、本末転倒であって、一番重要なことは、子どもたちがいかにして弱者のときである子どもたちの環境を、大人たちが守っていくかということの視点から、こういう事業は進めなければならないわけでありまして、よく言われておりますように、預けました、預けたらあんたらの責任やでといったふうな風潮がもしあるとしたら、それはきちんとした形での制度として確立をさせて、これからも全うしていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  先ほど、市長から包括的な答弁をしていただきました。教育委員会所管の放課後子ども教室の実施状況を簡単にご説明したいと思います。


 現在、市内9ヵ所で開催しております。年間、それぞれ40回ほど開催しております。本年度の登録者につきましては380人を超え、昨年度と比べ100人以上増えてございます。それから、それぞれにおける連携等の問題点、課題等でございますが、先ほど、議員ご指摘のように、教育委員会所管の子ども教室につきましては、地域の方の協力を得て、学習、スポーツ等を学ぶということになっております。それぞれ、教育委員会の所管では、会費、必要経費が原則無料。原則無料と申しましても、保険料は年間500円頂戴しておりますが、原則無料的な会費でございます。


 特に、連携等につきましては、学童の方に子ども教室の方が入っていくという形でなく、まず、子ども教室の方がどういうメニューを学童の教室の方に提供できるのか、また、同じような、例えば共催してできるような事業がどういうふうに組み立てられるのか。現在、一つやってるのは、お話講座等をやっているのが、一つの連携があるんですけれども、今後、そういうふうなものがどういうふうにしていけるのか、検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  基本的に、昔、津名町で学童保育を立ち上げるときに、ある課長が反対してました。子どもは地域に帰したらなあかんと、よく言うてましたですね。全く一理ある話で、ですから、これは今現在でも、親の希望といいますか、子どもの希望によって、申し込みによって受け入れているわけですから、学童保育は、これはこれでいいかなと思います。


 先ほどのお話では、運営委員会を立ち上げてやっているという、私、これ、待ってたんです。これがない限りは、連携できませんので、しっかり核づくりしていただいて、これね、コーディネーターの配置も必要なので、誰かが、職員がコーディネーターすればいいと思うんですけれども、この辺のところ、しっかりと連携をとってやっていただきたいと思います。


 ですから、原則的には小学生、どの学年でもすべてどっかで受け入れできるという体制づくりをお願い申し上げたいと思います。


 3点目に移ります。暮らしやすい住環境というところでありますが、俗に、この前もある不動産屋の方が電話かかってきて、淡路市公共住宅が多いと、洲本市や南あわじに比べると倍ほどあると、正確な数は分かりませんが。家賃の滞納とかいろんな問題があるのにどないなっとんのやという、電話だけでの苦情でありましたが、淡路市は、公営住宅が数多くある。後で細かい数字を教えていただきますけれども、市営住宅だけで1,700ぐらいあるわけですから、県営住宅入れて2,200〜300ですね。ですから、よその市に比べると倍ほど抱えているわけですね。


 これは、反対に、何か生かせないかと、政策的に淡路市独自のメリット性は生かせないんかなという考え方であります。そこで、市営住宅の空き状況から、まずお尋ねをしていきたいと思いますので、まずお願いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、質問の市営住宅の空き状況についてご答弁を申し上げます。


 市営住宅の空き状況でございますが、淡路市では、島内の他の2市と比較しますと、管理戸数が1,741戸と、2市と比較しまして2倍以上ございます。そこで、市営住宅の空き状況についてですが、住宅入居戸数が1,611戸で、全体の空き家戸数が130戸あり、そのうち用途廃止予定の住宅が59戸ございます。現在、実質空き家戸数は71戸となっております。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今現在、そういう状況でありまして、実質の空き家状況が71戸というお話でありますね。常時これぐらい空いているんだろうと思うんですね。空く場所はいろいろ違うんでしょうし、変動はするかも分かりませんが、別にこれが多いという意味ではありません。洲本市はもっと空いてたと思います。率といたしましてね、洲本市は大体7%ぐらいの空き家率ですね。これからすると、淡路市は大体4%台ぐらいの空き家率ですので、まだそんなにさして目立った空き家状況ではない。やっぱり、こまめに公募してるという影響が出てるんかなと思います。


 いろんな施策を、これを使って打てないものかと思うところでありますので、お尋ねしたいと思います。第2項目になりますが、特定公共賃貸住宅の家賃改定でありますが、これ、淡路市はたしか3ヵ所あったと思うんですが、これのそれぞれの今現在の入居状況と、併せて考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  特定公共賃貸住宅の家賃を改定する執行部としての意向でございますが、今のところ、アメリカ村、仁井地区のものについてはほとんど満杯、山田地区につきまして、少し空いております。この状況でいきますと、山田地区だけが空いておるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  山田の住宅が空いているというところなんですが、毎回、確かにチラシで入ってたと思うんですが、例えば、この山田の住宅ですね。単身用と3DKだったですかね、ここは。3戸ずつの住宅だったと思うんですが、ここのところ、思い切って、近くにも市営住宅ありますので、ほぼ広さは変わらないと思うんですね、3DKの部分は。ですから、そういう部分では、普通の市営住宅並みに落して入れてしまったらどうか。あるいは、家賃を改定するということが一つと、何か政策的にもう一つ何か付けてもいいかも分かりませんね。可能ならば、私なんか思うんやったら、新婚世帯とか、それは可能かどうかは別として、一つはとりあえず家賃改定、そこのところだけでもできないものかと思うんですが、いかがですか。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  ご指摘のとおり、山田地区では、特定公共賃貸住宅が、家賃が3万5,000円から5万7,000円、これ単身用ですが、3LDKの方が5万5,000円から7万7,000円。20メーターほど離れたところで、同じような建物が1万9,300円から3万1,900円ということで、同じような建物で値段だけが大幅に違うと、そういう状況があります。


 しかしながら、この4月に、会計検査とか入ったときにも、現地を見られて、そのときの指導としましては、できるだけまず公募をやってくださいねと、そういうことでございます。そのときにも、年に5回公募しておりますということは、検査の方もそこそこやっておりますねということでした。公募も年に5回ということで。


 市の方向としましては、県と相談しまして、とにかく公募を一生懸命やっていくと。その過程を過ぎまして、次に家賃の改定に踏み切って、最終的には、環境が整えば普通公営に落していきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  そういう県との話し合いがされているんでしたら、5回ですか、もう4回ぐらいしていると思いますんで、もう1回ですね、待ちましょう。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 特に、この特定公共賃貸住宅につきましては、若い世代が入る可能性が非常に強いわけでありますので、そういう意味からすると、家賃が非常に、公営住宅にしては高い状態になっておりますので、これは少しやっぱり家賃は改定する必要性があると思いますので、今後、ひとつ、今答えを求めるのは無理かも分かりませんので、今後の課題でよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、3つ目、高齢・母子世帯向けの入居条件を設定し、条件緩和を図ってはどうかという話であります。特に母子世帯については、同じような話を前回もさせていただいたんですが、非常に難しいという話がありました。特に淡路市の場合は、母子住宅は、津名地域の大谷にしかないので、ここは入居はさせていませんので、一般枠で母子家庭の方は全部申し込みをされているという、今、状況下にあります。その辺の可能性が本当にないのかどうか、これが第1点あります。


 それから、高齢者及び単身者が入る住宅が市内に何箇所かあるんですが、この辺のところ、特に古い住宅ですね。先ほどの山田の住宅じゃないですけど、何回募集してもなかなか埋まらない住宅がたくさんあります。あんまり個別の名前を挙げると差しさわりがありますので、例えば、空き状況では、岩屋、今、19軒空いてますね。北淡、28軒、空いてますね。一宮、14軒、空いてます。津名と東浦、ほぼいっぱいです。やっぱり、地域的に偏りがありますね。


 この地域的な偏りをなくすためには、政策を何か打ち出さないかん。ただ単に募集、募集、募集だけでは、条件はなかなか変わらない。こういう状態を脱するためには、例えば古い住宅を改修するときに、風呂桶も入れてあげる。入りやすくしてあげる。今の住宅は初めから付いておりますが、昔の住宅は持ちこみ制になってますので、そういう部分を少し整備してあげて、募集してあげるという考え方もできるんではないかと思いますので、総じてこれについての考えをお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  高齢者用・母子世帯向けの入居の条件を設定し、条件緩和を図ってはどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては、以前とあまり答弁は変わらないと思いますが、窓口で相談を受けて、その都度対応しているのが現状でございます。


 できるだけ、建設課としましては、高齢・母子住宅というだけに限らず、火災を受けた方とか、そういう者に対しては、できるだけ弱者に対しては、政令月額20万円を切っている方には、できるだけスムーズに入居できるように配慮しております。それが現状でございます。


 それから、先ほど、蓮池議員の方からもご指摘がありましたように、現在、母子家庭用の団地としましては、大谷団地のみでありまして、これにつきましても用途廃止の予定をしております。ですから、公募はしておりません。また、高齢者におきましては、単身可の公営住宅が31団地、それからコミュニティ住宅で7団地ということで、そういうものがありますので、それで対応していこうと。


 ほかにも、高齢者だけでなくって、障害者、父子、多子、いろんな条件がありますので、母子家庭だけというのは建設課の方では、現在、考えておりません。


 以上です。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  できるだけ、大体若い世代あるいは高齢者の方が住む場所を確保してあげるというのは、非常に大きな使命がありますので、政策的にはせっかく淡路市、公営住宅が多いですから、有効に使うような施策を考えていただきたいなと思います。


 そういう意味からして、最後になりますが、ストック改善総合計画、この策定の必要性をお尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  最後に、ストック改善計画でございます。現在、合併前の各旧町時代のストック改善計画、既存の住宅のことですが、地域住宅計画として、国へ提出をしております。その計画をもとに、地域住宅交付金事業によりまして、外壁等の改修事業、それから公共下水道の接続事業、共用階段・手すり設置事業、住宅用防災警報器設置事業、地上デジタル化設備事業を進めております。


 この旧町時代の計画につきましては、平成24年度までとされております。また、旧町時代のこのストック計画につきましては、独自計画となっており、淡路市全体の整合性を図るためにストック総合改善計画の策定を、必要性は十分認識をしております。24年までとなっておりますので、23年度までには、淡路市全体の策定計画に着手をしたいと、そういうふうに思っております。


○議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。


 それでは、あとよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


               休憩 午後 0時06分


              ─────────────


               再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 会議に先立ちご報告いたします。


 西谷好民議員から、本日の会議を中座する旨届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上、報告を終わります。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、3項目にわたって質問を行います。


 1点目は、財政健全化法による行財政運営とまちづくりへの影響について。2点目は、ふるさと淡路市の新しい文化創造に向けての提案。3点目は、学童保育の次年度以降の方向性について、この3点を、順を追って質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、1点目の質問は、地方財政健全化法を受けて、淡路市の行財政運営やまちづくりがどのような影響を受けるかといった点について、質問をさせていただきます。


 この財政健全化法関連については、総括質疑で同僚の田村議員が、そして、昨日は、奥野議員もご質問されておりますので、質問がなるべく重複しないように気をつけたいと思いますが、もう少し突っ込んで見解を伺いたい部分もありますので、その点、嫌がらずにやさしくご答弁願いたいと思います。


 さて、今年度から実施に移された財政健全化法における新しい4つの財政指標が、昨日、財政課から発表され、市長のよく使う言葉を借りますと、想定の範囲内の結果が出てきたかなというふうに思います。将来負担率が371.0と、早期健全化基準の350を上回る、そして実質公債費比率が24.0と、早期健全化基準の一歩手前、次年度決算では基準を上回るのではという数値が明らかになりました。


 小泉さんの構造改革以降、国は地方財政の縮減を進め、夕張ショックを最大限利用しながら、自治体財政の括弧付き自主的な早期健全化を強力に進めようとしている印象を受けます。実際、我が淡路市のように、震災の痛手から復興するために多額の投資をしてきた小さな自治体が、同じ財政指標の天秤にかけられること自体、自由裁量が尊重されるべき地方分権に反するのではと、私は率直に感じるわけですが、市長は、今回の財政健全化法をどのように受け止められるのか。国は地方自治体に何を求めているとお感じになるのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。


○議長(池本道治)  谷 裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  お答えする前に、私は嫌がったことなど一回もありませんので、他の職員は知りませんけれども、いつも私は楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 実は、先ほど、議員の方から将来負担比率の具体的な数字が出ましたけれども、これは、本来の公表は明日の2時ということになっておりますので、ご配意願いたいと思っております。


 ご案内のとおり、行政のニュースというのは、先に発表したりというふうな、そういうものではありませんので、やっぱり兵庫県におけるオールトータルのプレス発表というのは、きちんとしたルールに基づいてされておりますので、まずその点だけはご配意願いたいと思います。


 ただ、ご指摘の数字については、そのとおりになろうかと思っております。


 本来の今のご質疑でありますけれども、もうご案内であろうかと思いますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということで、この目的に明確に書いてあるんですけれども、要は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設けて、その地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生、淡路市で言いますと、再生というよりも早期健全化ですね。それと公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めているわけなんですね。計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずるということで、地方公共団体の財政の健全化に資するという、こういうふうに目的はなっております。


 要は、これまでは財政破綻というのは、当該市町村が国に申し出てそういう措置を受けるというふうな手続きを大きく転換をして、ある意味では国の関与、県の関与等を若干オールニッポンということで整理をし直した法律ではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 これまでもいろんなところでお答え等してきたんですけれども、この財政健全化法、いわゆる健全財政、英語で言いますとsoundfinanceなんですね。soundという意味の中には測るというふうな意味もあるわけでありまして、いわゆる財政をどういった形で測っていくかということが一つのポイントではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 議員のご質疑の中で、淡路市のような小さな市ともっと大きな市を、同じ土俵に乗せてそういった指標で測るのはいかがなものかという質問もございました。確かに一面的にはそういう議論もあろうかと思いますけれども、それらを含めた上での日本国家の運営というのが、やっぱり政府の方にあるのではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 よく言っておりますように、出発時点でもう既に大きな起債の残があった我が市の中身といいますのは、もう非常に明確でありまして、オープンになると思いますけれども、地方債残高が震災関連事業の影響もあって、高い水準にある。それから、下水道事業の推進などにより、公営企業会計への繰入見込額が多額となっていると、こういうのが私たちの市の現状であります。


 震災関連事業分を除くと、いわゆる早期健全化基準未満となるわけでありますけれども、それらも含めていわゆる地方行財政計画あるいはその推進というのはしなければならないと、そういうふうに思っております。


 どういうことかと言いますと、例えば、これまで他の議員にも答弁しましたけれども、基金というのがあるわけでありますけれども、基金、いわゆる余ったお金を積み上げておるわけですが、本来の行政というのは、別に商売やってるわけじゃないんで、ようさんお金を残せばいいというものではないんですね。ただ、阪神淡路大震災に代表されるような大震災があったときに、そういうものに対する財政出動の基金として持っているということっから言いますと、もろ刃の剣であるということではないかなと思っております。


 ですから、ただ、そういうものが、日本全国の中でいろんな意味で、流用とまでは言いませんけれども、余裕財源として潤沢に使われる中で、交付税制度の見直しというふうなことも相まって、国の方から、やっぱりある程度のそういう指標による監視とまでは言いませんけれども、指導を義務付けてきたというのが、議員の今のご質問に対する答弁ではないかなと思っております。


 いつも言っておりますように、日本は法治国家であります。そういう法治国家の中で、たとえ小なりといえども我々の淡路市もきちんとした体制の中で行財政改革も推進し、そして財政の適正化を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私たちのこの町というのは、大変な阪神淡路大震災という大きな被害を受けて、そんな市町が、全国同じ指標でもって測られるということに対しては、不条理ではないかというふうに、私自身は思うわけですが、市長のお考えとしては、国というのはそういう大災害にあっても、小さい自治体であっても、きちんとした基金を持って、それに対応できるような財政運営をしておくべきだと、そこまで見越した行財政運営をするべきだということを国が求めているのではないかというようなお話であったかなというふうに思いますが、大小含めて、日本国家の運営にとっては、私たちの町というのは、国から見たら不健全な、健全ではない自治体になってきているということが、今回の指標で測られてきているのかなというふうな、一体じゃあこんなふうに不健全にしてきたのは何なのかなということも改めて感じるわけでありますけれども、その大きな要因というのは阪神淡路大震災であり、そしてもう一つは、県なんかでも100%生活排水の処理作戦というのをやってきましたけれども、そういった施策をきちんと誠実に施行してきた結果、公共下水道事業の繰出金が大きくなるとか、そういったところにあるわけで、こういった責任というのを、国や県なりの施策に則って災害もあったわけですけれども、誠実に行財政運営を行ってきたこの町というのが、この指標によって測られて、その責任を自治体がまるまる抱えてとっていかなければならないということは、やはり少しおかしいのではないかというふうに、私自身は感じております。


 これはちょっと置いておきますが、ちょっと余談になるかも知れないんですけれども、この1点だけ先に確認しておきたいのは、合併特例債が合併前に270億円規模で使えるという計画があったかと思いますけれども、これというのは、2006年に実質公債費比率が導入されて、今年度2008年度から4つの新しい指標で財政が測られてきたから実現が不可能となってきたのか、ここのところは、こういった新しい指標がなくとも実はもう起債制限比率だけの判断でも、実は合併特例債の270億というのは、実は初めから絵に書いた餅だと考えるべきなのか、ここのところをひとつ確認しておきたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  250億が枠としてあったということであります。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  財政課長にお尋ねしますけれども、枠としてあった250億の合併特例債事業というのは、合併をした時点で、3町が公債費適正計画というのを策定していたと思うんですけど、こういった3町含む我が市にあって、この特例債事業というのが執行できるような状態にはあったんでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  正確に言いますと、積算上の枠として255億のいわゆる合併特例債を使える余裕があったわけですね。後、使う段階においては、それはそれぞれの団体において必要、不必要を算定しながら使っていくという、そういうことになっておりました。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市長がお答えくださっているので、ちょっと言い方を変えます。積算上の枠としてあるということは、今のように実質公債費比率やそれとか4つの指標が表れない、起債の許可制限だけが制度としてある中で、この合併して250億の合併特例債事業というのは、起債許可が下りたんでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  下りたかどうかは、それはそのときの状況によりますし、いつも言っておりますように、この指標ができてきたのは、10年前からいわゆる篠山が華々しく合併特例債を使っていろいろな事業をして、相当数たってからの話ですので、直接はそのときからは連動はしておりません。ただ、多分、議員が思われているのは、枠としてあっても、今のような状況であるから使えなかったんでしょうと、こういうふうな質問であるとしたら、それはそれぞれの適債、不適債のことがありますので、一概にその率だけで駄目だというふうなことはありません。


 ということは、どういう意味かと言いますと、実質公債費比率も35%まで、ある意味では大丈夫なわけですね。ただ、今、国家が言っているのは18%と25%と言っているわけでありますから、非常に特殊な事情がありましたら、たとえ、35までいったら駄目ですけれども、それまでの間は使える枠としてありますから、許可さえ下りれば使えるという、そういうことになるのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  余りここで時間もとれませんが、3,000ある自治体が1,800まで縮小されたわけで、そのとき、すべての合併自治体が多額の合併特例債を一度に使うとなると、まさに国がパンクする状態であるわけで、これは国の誘導策であったのではないかと、このまやかしの策に乗るような形でたくさんの自治体が合併していったのかなと、ふたを開けてみれば、実はほとんど使えない、こんな状態に実際にはあるなということを、改めて今、新しい指標が出た上でも感じるわけです。


 さて、実際、この20年度、19年度決算が終わった後で、将来負担比率が350をオーバーするという事態になっていますけれども、実際には、平成20年度決算を見て、その指標がどうであるかによって財政健全化計画が立てられるというステップを踏みますので、今年度、今執行されている予算が、一体どういう決算状況になるのかというのが、大変悩ましい問題になってくるのかなというふうに思います。


 19年度の実質公債費比率が24.0で、これは17年度、18年度、19年度の3ヵ年平均でありますが、20年度の実質公債費比率というのは、18年度、19年度、20年度の3ヵ年平均になってきますから、単純に計算すると、20年度単年度の実質公債費比率を24.47以下に抑えなくてはならないことになるかと思います。これというのは、18年度よりも、19年度よりも、もっともっと単年度の公債費比率を下げなくてはいけないという数字であります。


 しかしながら、20年度予算では、公債費は72億9,000万円と、19年度の62億5,000万円を10億も増やしているわけですから、19年度よりも単年度の実質公債費比率を下げていくというのは大変難しいことかなというふうに思います。


 さて、こういった厳しい状態を踏まえて、実際に財政健全化計画を立てていくことになろうかと思いますが、ここのところが市民の大変注目する不安な要素にもなってくるかと思います。昨日、奥野議員が質問されて、市長は、特に国や県に働きかけて、震災への考慮とかそういったものについては努力されていくという前向きなご答弁をいただいたわけですが、昨日、財政課にお話を伺って驚いたんですけれども、例えば一般会計の起債残高605億円のうち、公営住宅建設事業債の残高というのは、19年度末で80億近くありますよね。震災を受けて仮設住宅にお住いの方たちに早く安心できる住居とということで、震災後、たくさんの公営住宅も建設されてきたわけですけれども、公営住宅関係の起債については、後年度の交付税算入がほとんどないということなんですね。こういった部分を、やはり特別交付税等で面倒をみてもらうと、こういった働きかけが、市長はじめ執行部に大きく必要になってくるかなというふうにも思うわけです。


 一方、これまでの議論の中で、これからの財政運営というのは、地方債の発行を抑えていくと、それから繰上償還を行っていく。それから、公営企業への繰り出しを抑えていくという、大きな柱を主に据えて財政健全化計画を立てていくことになると思うんですけれども、もう少し具体的にこの財政健全化計画というと、中身がどんなふうになっていくのかというのを、イメージを教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がすべて答えられましたので、それ以上のことを言うことはないんですけれども、非常に簡単な話なんですね。繰り返しになるかも分かりませんが、あの指標のポイントは、起債残であります。起債残が減ればいいわけであります。起債残を減らすためにはキャッシュが要ります。というふうなことで、まあ言いましたら、淡路市の場合は、残念ながらすぐ税金が増えるというふうなシステムにはなっておりませんので、今現在ある資産をうまく売却をして償還に充てるとか、そういったことをこれから工夫をしていくということになってくるんではないかなと思います。


 また一方、使うお金も減らしていかなければならないと、こういうことになってきますので、そういったことも行財政改革の中で図っていくということ。そのバランスを見ながら、今言いました指標についても、きちんとした対応をしていきたいと思いますが、言っておりますように、すべてその指標というのはある一定の考え方に基づいて作られた理論数値でありますから、理論数値と現場のいわゆる動きですね、それは若干タイムラグとかそういうものがあります。そういうことについて、県とか国に対して要望もし、それから対応もしてもらいたいというふうな動きを、これからもしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  まさに本当に自治体というのは、すべてその歴史的経過とか背景とかが違うわけで、一律の財政指標によって測られるという、この財政健全化法の指標に大変無理があると思うわけなんですけれども、昨日、財政課から示された参考資料を見てみますと、一般会計の起債残605億というのを、これから5年間で大体56%まで減らしていくと、年間で大体50億ずつ残高を減らしていくという見込みが示されておりました。


 ただし、これは、今年度、20年度の新たに生じる起債とか、そういったものを含めておりませんので、心配なのは、一般会計のほかに例えば公共下水道事業ですと起債残が294億、大体300億近くありますし、水道事業会計では76億円残っていると。長いスパンで言えば、公共下水なんかは、今度20年くらいは年間10億円以上の起債償還が続いていきますので、ここ数年の間に予定されている投資事業というのが、本当に執行できるのかなという不安を感じるわけです。


 ここに挙げましたけれども、総合体育館や、次年度、多く繰越明許します地域交流センター、それから、今後総合保育園とか、それから浅野小学校の新しい校舎とか、そういった新しい投資事業の課題というのも、随時、ここ本当に数年の間で起こってくる事業だと思うんですけれども、こういった投資が、特会の大きな起債残もかかる中でやっていけるのかどうかということが大変不安なわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  前々から言っておりますけれども、総合体育館など作る気は全くありません。一宮中学校の体育館を作ると、これまでもずっと言っているわけでありますから、そういうことはきちんとご理解を願いたいと思います。また、給食センターは、給食が要らんというのであれば作りません。いるから給食センターを作ります。保育所、保育園にしても、子どもたちにとって必要やから作るというわけであります。


 でも、作るからには、一般財源をできるだけ使わない手法でもってやらなければならないと、こういうことでいろんな工夫をしているわけでありまして。その中で、やらなければならないことはきちんとやっていくという。そのためのもし起債が要るんであれば、県・国と調整をして、事業を推進していくと、こういうことになってきますので、余分な事業は一切やりません。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、淡路市がやろうとしている新しい投資事業というのは、名称がいろいろ様変わりするもので、私たちも大変呼び方に躊躇する部分もあるわけです。


 確認したいのは、25%という実質公債費比率を超えても、起債に大きく制限が加わるということは心配しなくていいんだよというふうに確認したらよろしいのかどうか。この点、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  許可団体になりますから、許可してもらえなければ、やれません。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  これは、うちは再建団体になるわけじゃなくて、財政早期健全化団体になるわけですから、起債許可は下りるだろうというふうに確認してもよろしいんですね。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私が許可するわけではないんで、相手方のことがありますんで、今、ここで許可できますとは言えませんけれども、そういうことは想定の範囲内で、今、事業を進めておりますし、言っておりますように、中学生のための体育館を作るのは駄目であろうかとか、あるいは給食を実施している市に対して、もう既に給食センターを配置しなければならないところに対して、それは駄目であるというふうなことはあり得ないことだと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  これは、想定の範囲内であるから、起債許可は大丈夫だろうというお答えだったかなというふうに思います。


 あと、大変きになるのが、財政健全化計画の中で、公営事業とか公営企業への繰出金を抑えていくという方向性が、これは本当に財政健全化法の大きな目的であるかなというふうに感じるわけなんですけれども、こういったことが推し進められたときに、いわゆる公共下水なり水道なり、使用料が上げられていく。そうすることで繰出金を抑えようとする方向にもっていくのか、それとも、住民負担を増やさずして、会計の内部努力で繰出金の抑制を図ろうとしていらっしゃるのか。この点についてはいかがでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  トータル的な話ですので、私の方からお答えいたしますけれども、まさに議員がご指摘されましたように、今の財政状況を開拓していく上においては、繰出金を減らしていかなければならない。これはもう明らかなんですね。繰出金を抑える方法は、2つしかないんです。一つは、当たり前の話で、使った金をみんなで分担する、使用料というのは、それは上げるか、あるいは一般の税金を投入するか、どちらかしかないわけです。どちらにしたって、その負担は増えてくるという、そのことも財政破綻を来したときには、問答無用でされてしまうわけです。ですから、そういうふうにならない、まさに当事者能力のある市として、今、いろんな財政計画を計画しているということにつながってくるのではないかなと思っております。


 いずれにしても、どちらにしても、必要であれば負担は増えざるを得ない。もし、それをしないのであれば事業を止めるということしかありません。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  この点について、一つだけ突っ込んでお尋ねしますけれども、今、いわゆる公営事業や公営企業への繰り出しというのは、一応国の繰出基準の中でやっているものと、そして公共下水のように、繰出基準を超えて、本来ならば今年度13億のうち8億ほどの繰出基準であるものが、それ以上に4億も5億も市の負担を増やして繰り出ししているわけですけれども、この状態というのは続けていけるものかどうか。この方向についてはどんなふうに考えてらっしゃいますか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ちょっと質問の趣旨がよく分からないんですけれども、今の現状が正常であるかというご質問であるとしたら、やっぱり正常ではないとしか言いようはないんですね。


 どういう意味かと言いますと、本来、まさに受益者負担という考え方があるとしたら、今の状況は正常ではないと言わざるを得ない。ただ、公共の事業でありますから、その公共の事業に対してどういった形で負担をしていくかというのは、まさに予算査定上の施策でありまして、例えば、これまで受益者負担できちんとした水道代を支払わなければならないという計算上のことになっていながら、そういうことを制度として選択せずに、他の財源でもってそれに充てて、水道代を下げていたというふうな地域もありますし、またその逆もあります。今、淡路市は、5町が合併をして、水道の二段階方式で今の値段を決めておりますけれども、それでも受益者負担の適正化からいくと、果たしてきちんとした積算になっているかどうかというのは、疑問点があるわけであります。しかし、その部分の隙間を埋めるのが、一般財源の繰出金によって埋めていくという方法しかないわけでありますから、今、多分、そういう意味で適正かどうかと言われたら、不適正とは言いませんけれども、適正でない状況にあるという、そう言う答弁になると思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  特に、公共下水の会計というのが大きくこれからも問題になってくるかと思いますし、市長、言われるように、受益を受けている者がきちんとした受益者負担を払うというのが基本であるかと思いますが、なかなか市が本当に根幹に置いて進めている事業に対して、家計が苦しくてもやはり協力していこうとか、環境汚染に対して前向きに市民が協力して、50万なり100万なり、家を改造する資金を使ってでもそういった事業に協力し、自分たちの生活も快適にしていこうという、まちぐるみで進めている中で払っている負担ですから、今、原油高騰とか食料の値上げなんかも差し迫っている中で、新たな住民負担というのをなるべく抑える形で、やはりこの健全化計画は組んでいただきたいというふうに願わずにはいわれません。


 特に、NHKがこの2月に、全国市区町村に行ったアンケートによりますと、1,800の自治体のうち、近い将来、財政再生団体になると感じている自治体が、全体の16%あります。財政健全化団体になる恐れを感じている自治体というのは、全体の29%にも上っているそうです。以前なら、いくら火の車の台所事情でも、再建団体にならない限り世間には公表されず、さほど国からの干渉も受けずに自治体運営ができていたものが、今回の財政健全化法を受けて、将来負担比率のような、さしてそれが健全化の根拠となり得るのかどうかさえ疑わしい指標に翻弄されることで、全国的には自治体財政課がピリピリしている。そして、財政健全化に悪乗りしようとしている自治体すら発生しようとしているという様子も懸念されています。


 住民の安心・安全を最大の使命にしなければならない自治体が、住民の生活権よりも財政健全化を優先するようでは、本末転倒だろうというふうに思うわけです。この点について、市長はいかがお考えになりますか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これも質問の意味がよく分からないんですけれども、要は、質問の趣旨は、国の施策と市の施策がマッチングしていないというふうな趣旨の質問であるとしましたら、私はそれはそうは思っておりません。


 どういうことかと言いますと、やはり国というのは、県が寄り集まっている団体であります。県の中に、例えば私たちのような小さな市もある、町もある、あるいは村もあるという、そういう全体のバランスの中でできているわけでありますから、国の方の施策と、あるいは現場と、若干の利害が反する場合もありますけれども、トータルとしては、それらについてバランスのとれた見方をしないと、一面的な物の見方だけをすると国家運営はできませんし、あるいは自分たちのことだけを言い続けていたら、全体のバランスの中ではみ出してしまうと、こういうことになってくるのではないかなと思っております。


 いずれにしても、今までの議員の質問のトータル的な質問の趣旨は、要は、国の施策によって弱小の市のようなところが痛められているんではないかなと、こういうことだと思うんですけれども、表面上そうは見えましても、これはやはり資産と負債のバランスも同じようなことでありまして、淡路市は、一時、負債日本一と言われましたけれども、資産も日本一であったわけであります。ですから、マスコミ報道等でいろいろ言われておりますようなことは、もっときちんとした冷静な目で眺めて判断をしなければならないのではないかなと、私はそんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  国というのは、国の運営ができるかどうかということで施策を展開していくわけですけれども、この歴史的経過を見てみましても、随分とこの間、交付税が削減されたり、それ以前に、1990年代には地総債なんかをどんどん発行して、交付税算入するからと言って自治体に起債を増やしていくような、そういった場面も見られました。そうした歴史的経過も経て、震災も経て、今、私たちの町があるわけで、そういった、それでありながら小さいこういう自治体がだんだんと歳入が減ってきて、苦しい市民生活を強いられるという実態があるわけですから、特に震災の痛手を大きく受けたという中で、ここのところは、いくら同じ財政指標があるからといって、住民サービスをなるべく切り捨てないように、国に対して働きかけていく姿勢、この点をまずもって大事にしていただいて、なるべく住民サービスを切り捨てない方向で市長には頑張っていただきたいという、こういうことを申し上げたかったわけです。


 大変時間をとりまして、あと2問ありますので、ちょっと急ぎますが、次に、ふるさと淡路市の新しい文化創造に向けてという、かっこいい質問をテーマにしたのは、単純に、みんなが踊れる淡路音頭を作ろうとかいたら顰蹙を買うかなと、ちょっと弱気になったからでありまして、ストレートに言いますとそういうことなんです。


 随分質問の雰囲気が変わってきますけれども、実は私、大の盆踊り好きなんです。夏休みがなぜ好きかと問われたら、盆踊りのはしごができるからと答えたいほど、幼少の頃から、親にあきれられるほど盆踊りを楽しんでおりました。


 この淡路島に嫁いで、さて、この町の踊りを早速覚えなくちゃと覚えたのが津名町小唄でありました。ただ、この町には、古くから踊り継がれている踊りは数多くはないようで、河内音頭とか炭坑節とか、そしてその年々はやった歌に踊りを付けたものを盆踊りにするものですから、老若男女が気軽に参加でき、どんな年取っても踊れるものがないなと、ちょっとさみしく感じていました。合併してからはなおさらで、津名地域では、唯一故郷の愛唱歌である津名町小唄さえ、遠慮して踊れなくなった感があります。


 踊りというのは、人を元気にする、心地よくするだけではなくって、その土地の民衆の文化を発信する、人と人とのつながりに喜びと連帯感を感じさせるといった不思議な魅力があるなと、私は常々感じてきました。だからこそ、学校教育でも、常に運動会に民舞やフォークダンスを踊らせてきたんだと思います。合併しても、旧5町で踊り続けてきたその土地の踊り、伊弉諾音頭や一宮小唄、岩屋音頭や在所踊りを踊り継いでいくことは、大変価値あることだと思います。ただ、一方で、同じ市民でありながら、皆が違う踊りしか踊らない町というのも、どこかおかしい気がするんです。


 こないだ、中田地域の若いお母さんたちと交流したときに、お母さんたちはほとんど中田の地域の外からお嫁にきているんですけれども、すごくよそ者扱いされるというふうにおっしゃったんですね。私もよそから嫁いできたものですから、そういった感を受けたこともありましたけれども、自分たちが自らその地域に入っていく努力をしなくちゃいけないなということも、常々感じてまいりました。だから、ここに嫁いできたら、ここに入ってきたら、この町の踊りを踊る。そういったことで連帯感を養っていく、皆さんに認めていただくみたいなステップというのを積極的に踏んでいかなくちゃいけないなというふうに思ったんです。


 こないだ、岩屋の総合所長の井出所長が、この夏祭りで、東浦出身だけれども岩屋の踊りを所長踊れ踊れというから踊ったとおっしゃったときに、私、本当にその所長の踊りを見た岩屋の方というのは、この所長がこの町を大事にしてくれてるなとか、愛してくれてるんだなということを感じたんだろうなというふうに思いました。だから、なおさら、本当に、この町の新しい踊りというのをつくってもいいんじゃないかなというように、作りたいなと、常々思ってたんですけれども、この質問をしようと思い立ったんです。


 これは、企画を募集して、市民から募集していくといった形で作り上げていくという形をとったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ただいまのご質問にお答えをいたします。


 ふるさと淡路市の新しい文化創造につきまして、合併以来種々の取り組みを行ってきております。内容といたしましては、住民主体によります実行委員等が中心になりまして、地域の融和による市民の一体感醸成を目的に、夏祭り、ウェスタンリーグ等いろんな行事として実施をいたしております。


 その成果につきましては、まだ日が浅く、成果が見えるにはもう少し時間が必要と考えておりますが、引き続き市民の皆さんと一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした市民の一体感を醸成するため、市民誰もが口ずさむようなテーマ音楽や音頭は、非常に有効な手段と考えられます。


 議員もご指摘のございました旧町時代には、それぞれの町に小唄、音頭等がありまして、それぞれの地域をテーマとしまして、町を愛する住民と行政とが一体となって作られた経緯があります。今も盆踊りなどで盛んに歌われ、親しまれているところでございます。


 こうした経緯を踏まえ、淡路市におきましても、手法手段を検討いたしまして、市政の節目となります時期に制作できればと考えているところでございます。そのためには、市を愛する住民の方々の参画が必要であり、引き続き、市の文化を深めていくことが大切であると考えておりまして、市民が語らい合う文化的事業を推し進めてまいりたいと考えております。


 なお、今般、岩屋地域におきまして、祭りなどでの披露を目的に、仮称ではございますが、ゑびすダンスを制作されているようでございます。これは、よさこい風にアレンジされていまして、誰でもが歌い踊れるよう教室等を開き、子どもたちが取り組んでいるところでございます。


 こうしたことが市全体に広がりまして、市を代表する歌や踊りへと成長するのではと、期待をしているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  部長から前向きなご答弁をいただいたかなというふうに思います。本当に子どもたちというのは、外に出てふるさとを思ったときに、すごく淡路島が好きだなと、自分の子どもたちを見てもよく思うわけなんですけれども、夏祭りに帰ってきたり、お盆に帰ってきたときに、地域で自然と老若男女一緒になってふるさとの踊りが踊れるという、これを新しい淡路の財産にしていくといった、こういったことを取り組んでいけたらなというふうに思います。ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。


 時間があんまりなくなりましたが、最後の学童保育の質問に移ります。


 6月議会で、5年生の中田小学校の保護者より、学童利用不許可に係る異議申立てが出され、健康福祉部の方も、4年生以上の学童保育の方向性についてアンケート等を実施して、今後検討していくとのお答えでありました。


 その後、保護者2,447名に対してアンケートを実施し、1,921名から回答を得ました。私たち民生常任委員会も、夏休みの8月の末日に、市内3ヵ所の学童保育施設を視察し、市内学童保育の抱える問題点を改めて再認識してまいりました。


 特に、委員会で改めて現場視察を行った際、リーダー指導員さんのお話を伺う中で、子どもたちは、学童保育という子育て支援施設を拠点として、とても健全に成長し、豊かな縦割りの遊び集団を形成しているなと確認しました。学童の現場では、ゲームやテレビに子どもたちが遊ばされるという実態がありません。備品費が余り豊かでないという現実もあるわけなんですけれども、段ボールや新聞広告、木切れ等を利用して、大変創造的に、意欲的に遊んでいる様子を見ることができました。


 また、生穂学童の先生に伺うと、地域に帰っても、子ども集団がないこの時代、学童に来ていない子どもたちが、夏休みは反対に学校を訪れて、学童の子どもたちがやっている野球を一緒になって喜んでやっている、こんなまさに健全な育ち合いの拠点になり得ている。その実態を、大変うれしく感じて帰ってまいりました。


 さて、健康福祉部から提出されたアンケート結果を分析してみて、やはり思ったことは2点あります。一つは、学童保育の対象学年を3年生で区切るのには無理があるということ。そして、手狭な施設。外遊びが全くできない施設は、その場所を変更する必要が生じているという2点なんです。


 今、県下の児童数というのは、全部で17万7,885人います。そのうち、9.5%、約1割の児童が学童保育を利用してます。利用している児童のうちの1,068人、6.3%は、4年生以上となっているんです。今回、健康福祉部が行った4年生以上の学童利用要望を保護者にアンケート調査しましたけれども、回答された1,921人のうち、4年生以上も、平日学童保育利用を希望すると答えた方が319人、16.6%に上っています。また、夏休みに利用したいと答えた方は360人、18.7%となっています。割合でみると、全世帯の2割にも満たないじゃないかというふうにお感じになる方もいると思いますけれども、学童保育のように、家庭環境や地域環境が異なる子どもを対象にしたアンケートというのは、その率ではなくって実数をきっちりと捉える必要があると思います。


 例えば志筑小学校の保護者は、このアンケートに302人が答えているんですけれども、4年生以上の保護者のアンケートだけを回収して見ると、4年生以上で、平日18人の方が、やっぱり平日の学童を利用したいとおっしゃっています。27人の方が、4年生以上でも夏休みの学童を利用したいとおっしゃっているんですね。同様に、希望者数で見ると、志筑小学校のみならず学習小学校、浦小学校、石屋小学校も、10名以上の4年生児童が平日も夏休みも学童利用を望んでいるという切実な実態が浮かび上がってきております。


 私自身は、このアンケートを見て、2つの大きな問題点が出てきているなというふうに思いましたが、担当部はこのアンケート結果、どのように分析されましたでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  まず、1点目の、4年生以上の学童保育に関するアンケート調査、どんなふうに受け止めているかということでございます。


 この件につきましては、谷 議員、今おっしゃられたとおりでございますけれども、この質問については、去る8月の27日、民生常任委員会の方で、3施設の方をご視察・研修をしていただいております。その後の会議の中で、ご指摘なりご指導をいただいておるわけですけれども、このアンケートの結果につきましては、全体的に78.5%という回収率ということになっておるわけですけれども、4年生以上の子どもさんにつきましては、高学年にいくにしたがいまして、学童を利用するという率がだんだんと低くなっております。しかし、だんだん低くなっておる高学年に、4年生以上につきましても、谷 議員がおっしゃられましたように、各学校によりまして千差いろいろでございますけれども、全体的には下がっておると、こういったことでございます。


 それで、数字的な関係で申しますと、谷 議員とは若干違うところがあるんですけれども、長期休暇、長期休業、夏休み等も含めまして全体的に1年生の子どもさんが学童を希望するという方につきまして58%強となっております。2年生では40%、3年生では40.2%といった形で、やはり3年生までが希望が多いということでございます。ちなみに、4年生につきますと32.4%、5年生では22%、6年生では18%といった形で、先ほど言いましたように率的には低くなってきております。


 率のほかに、アンケートの中で、4年生以上のご父兄の方の意見等も書いていただいております。そういった中で、4年生以上のご意見の中で、ピックアップしますと、4年生以上といえども、一人で留守番は不安である。また、夏休み等の長期休業日については、留守番が無理であるといったご意見もございました。また、学童に行くことによって、母親が働きやすくなると、こういったご意見もございました。しかし、反面、やはり4年生以上ともなれば、心配はあるものの、留守番をさすことも、一つの子どもに対する学習であるんではないかと、こういったご意見もあったわけでございます。


 それで、今後につきましては、このアンケート集計の結果の意見をさらに分析をさせていただきたいと思います。そして、児童福祉施設等の運営検討委員会の中で検討を加え、来年からの方向等も決定をさせていただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、皆様方、少数意見といえども、こういったご意見があったということを十分踏まえて、検討をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、県下的に見ましても、公立関係につきましては、児童数では、県下1万2,489名の学童が通っておるわけでございますけれども、その中でも障害の方も含めてでございますけれども、1年生から3年生につきましては、1万1,882人ということで、95%強が、やはり3年生までの学童でございます。4年生から6年生の児童につきましては、約2.2%という結果になっております。


 それと、もう1点、施設の関係もあったわけでございますけれども、現在、12ヵ所で学童をやっております。現在、使用している施設につきましては、12ヵ所で、学校の空き教室4ヵ所、あとの8ヵ所につきましては、それぞれの会館、センター等を利用しております。そういった中で、議員ご指摘もあったわけですけれども、本当に手狭な施設が数箇所あるということにつきましても、既に把握をしております。


 解消策といたしましては、定員の見直し、施設の変更ということも考えられるわけでございますけれども、やはり学童保育を後退をさすわけにもいきません。そういった中で、今後、学校の空き教室の活用というのがあるわけでございますけれども、この空き教室につきましては、当然教育委員会、各学校等との協議も必要になってくるわけでございます。そういったことについて、今後の施設につきましては、そういった形で十分な対応ができるようにやっていきたいと思うわけでございますけれども、こういった教室につきましても、県下的には、やはり学校の余裕教室、また学校施設内の専用施設を足しますと、76%強につきましては、学校関係の施設を利用しておるという実績も出ております。


 そういったことも含めまして、今後、十分検討していきたいと思います。


○議長(池本道治)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、部長の方から詳しくご説明いただきました。ありがとうございました。


 学童の利用希望度というのは、本当に部長のおっしゃるとおり、3年生までがほとんどで、これが本当に自然な状態というのはよく分かります。県下的に見ても、2%ぐらいの4年生以上の利用率なんだと、それもよく分かりますし、それが本当に当り前の姿だろうと思います。


 ただし、率だけで見るんじゃなくて、そこに実数はやっぱりきちっと見てほしいという、ここを再度お願いしたいんですね。これも最近、さっき言いましたけれども、中田地区のお母さんたち、13名のお母さんたちと懇談する機会があったんですね。改めてなるほどと思ったことがありました。お集まりのお母さんの中で、中田出身のお母さんはと尋ねたら、たった1人しか手を挙げませんでした。ご主人が中田の出身の方はと尋ねても、たった3人しか手を挙げないんです。じゃあ一体どこに住んでいるのというふうにお尋ねすると、マンションとか新興住宅地にお住まいで、本当に全く核家族で、地域とのつながりがないという状況だったんです。だから、本当に地域によって、そういった、ご主人でさえ地元出身でないという、そういう家族がある地域なんだということを改めて感じたわけです。


 明石で最近、事件がありましたよね。お母さんが働きに行って、3人の子どもさんが残っていて、お母さん、出ていくときにどうしても心配だから鍵をかけて出るという。こういった事件で火事になったという、悲惨な事件があったんですけれども、そんな事件も受けて、やはり4年生になっても、特に少子化ですから子どもさんが少ない。そういった中で子育てをする、働きに行くというのには、やっぱり安心感を与えてほしいという声は切実なんです。ここのところは、少数だけれどもきっちりと捉えてほしいというふうに思います。


 異議申立てをした中田地域のお母さんたち、私たちの予想外のところで、今、新たな学童保育充実を求める市民運動を展開しようとしています。担当部も、運営検討委員会等に再度協議持ちかけるとおっしゃってますけども、そういった本当に要望の切実だというのをしっかりと今一度受け止めて、前向きにご検討願いたい。このことを強く申し上げます。


 さて、今、部長が後段で、手狭な施設については、施設の変更を考えていくと。県下では、利用施設というのは、学校の空き教室が75%なんですね。ただ、淡路市の場合は、なかなか空き教室が使えないという実態があります。本当に今回、中田学童をもう一度見て、夏休みの長い8時から6時という時間、ずっと中田公民館の狭い部屋にいなくちゃいけないという実態を見て、大変子どもさんは充実して遊んでましたけれども、ストレスがたまるだろうなというふうに思いました。


 片や、郡家学童保育なんかは、その間、8回、マイクロバスを出して、遠田保育園にほとんど1日遊びにいく。そこで、水遊びしたりとか、砂遊びしたりとかして、大変遊びを満喫できたということが報告されました。指導員さんが工夫をされてる面もあるんですけれども、例えば、夏休みだけでも、夏休みというのは先生方、たくさん教材研究などもなさいますけれども、基本的には子どもさんが来ていない施設ですから、そういった長期休暇だけでも、夏休みという外遊びも中遊びもできる施設を開放できるように、教育委員会の方でできないものなんでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  ただいまの夏季休業中、長期休業中における空き教室等の利用でございますが、学校現場といたしましては、全校登校日、また補充学習、教員の教材研究等に教室等を使用しております。休み中、全く教室を使用しないということではございません。したがいまして、長期休業中におけます学童保育につきましても、使用施設として利用可能な空き教室、いわゆる空き教室が確保できない学校につきましては、学校業務に支障が生ずると考えられます。それでありますので、学童保育事業に目的外使用することについては、今のところ、教育委員会としては考えておりません。


 以上でございます。


○16番(谷 裕子)  時間がきましたけれども、この問題については、また12月議会で引き続いて質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、谷 裕子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後2時10分といたします。


               休憩 午後 2時00分


              ─────────────


               再開 午後 2時10分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。私は、発言通告に基づきまして、順次、質問をさせていただきます。3点、大きな問題で通告しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、分校の存続問題について、質問をいたしたいと思います。


 6月23日の本会議で、淡路市議会は、洲本実業高校東浦校と淡路高校一宮校の存続を求める請願を全会一致で採択をし、県教委と知事に対し、地域における高等学校は地域住民の財産であり、地域の子どもたちの教育を保障する場であり、なくてはならないものとして、分校の募集を停止することなく、存続が図られるよう強く求める意見書を上げております。


 ところが、県教育長の吉本知之氏は、来年度から募集停止を発表しました。しかし、それまでもですが、その後も学校関係者が県教委に行くなど、また見解に要望書を出すなど、何とか募集停止をやめて学校を残してほしい、生徒、保護者、卒業生、その親たち、地域の人々が行動を起こしていました。また、市長や教育長にも、両校を残してほしいと各関係者からたびたび面談があったと思います。それは、行った方々から聞いております。


 発表がされてから2ヵ月以上経過いたしましたが、私の知るところでは、今も市民の間で、淡路の教育を守る署名推進委員会がありまして、そしてそこで淡路地区PTA協議会の会長であるとか、また淡路市の商工会長さんの呼びかけのもとに署名活動も始まっています。また、今議会には、洲本実業東浦校の存続を求める要望書も出ています。多くの市民が2つの高校を残してほしいという願いと、地域を守ってほしいという思いが依然として続いている証しであると思います。


 分校の募集停止は、事実上の廃校宣言でもあるので、高校をつぶしてはいけないと、個人や団体はこの間、必死の思いで訴えていると思います。私も、本当にこの問題が起きましてから、この両校が地域にとってなくてはならない高校であった。本当に大切にされている、そしていい教育をされている高校であったということを、改めて知らされているわけでありますけれども、県教育委員会の一方的なやり方というのは、どうしても許されるものではありませんし、まず募集停止を凍結すべきだと思っております。


 そのことにつきましては、私は日本共産党県議団と一緒になって、直接教育長さんにもお会いをして、お話をしたりする機会もございました。そして、何よりも、私はこの問題が起きたときに、平成18年9月に私たちこの議会でも、兵庫県に対し高校教育改革第2次実施計画は、地元自治体、住民の意見を十分に聞き、合意の下で制定することを求める意見書の提出を求める請願、これが出ておりまして、私を含む4名が紹介議員で提案させていただき、採択され、12月議会で、井戸知事、平田教育委員長、吉本教育長宛に意見書を上げています。


 現在は、教育委員長さんは変わられて、永田 萌氏に変わっているところでありますけれども、その内容というのは、2009年から始まる第2次実施計画に対するものです。既にこのときも、高等学校はすべての子どもたちに門戸が開かれるべき存在であり、地域の子どもたちが安心して地域の高校に通えることが必要である。次期計画には地元自治体、住民の意見を十分に聞き策定されるようにしてほしい。地元自治体や住民の合意のないまま、そのあり方を変更されたり、削減されたり、また統廃合されたりするということはあってはならないと強く要望すると、この私たちの議会が上げております。


 これは、市長も教育長も覚えていただいているのではないかと思います。次期計画というのは、この検討が始まるのが2009年からなのに、それを待たずして、今回、一方的に募集停止という分校廃止につながる方向を出しているのです。


 また、2つ目には、県教育委員会は、入学者が募集定員の2分の1に満たない状態が3年間続けば、募集停止の方針があるようです。これは決めているようですけれども、この間、両校とも定員割れはしておりません。


 次に、淡路島内の中学生卒業生の見込み数というのは、今年1,249人、昨年が1,447人ですから、198人減ということになるようです。でも、そのうちの、淡路市では51人の減です。それなのに、なぜ2校の募集停止になるのかも理解できません。そして、またその翌年には1,396人で、147名増えるということなんです。そしてそのとき、淡路市もやはり25人増えるのです。その後、全体として、少子化の影響もありますので、減少気味ではあります。しかし、この状態は今年になって分かったことではなく、以前から分かっていたはずなのに、6月の発表です。


 以前から県教委の今回のやり方というのに対して、本当に以上のことから見ましても、2分校の募集停止というのは、道理がないと思うんですよね。そういうことからいたしまして、私は、この間の市民の動き、いろいろ見ておりましても、市長はやはり市民の立場に立って、そしてこの分校2校の、東浦校も一宮校も残すという立場に立っていただきたいわけですが、市長は現時点でどのようなお考えでおられるのか、そのことをお聞かせいただけたらというふうに思います。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをする前に、県の教育長と直接会われたということを、今初めて伺いました。少なくとも、会った結果を報告していただきたかったなと、そういうふうに思っております。


 今の現状をどういうふうに理解するかということなんですけれども、時系列的に、申し上げますと、私のところへ一宮の高校の関係者の方が初めて来られたのは、そのとき私が初めて知ったんですけれども、記者発表するたしか2週間か3週間まえでありました。そのときに私が言ったのは、収容計画ですから、一宮校だけでいろいろ言われても困りますから、東浦校の話はどうなってますかと、こういうふうに投げかけると、まず東浦校の方がまた単独で来られたので、市長としての話は、両校聞くとしても、両校でないとだめではないですかねということで来ていただきまして、一宮校、東浦校の話を聞いた上で、直接、これもその方々に報告をしましたけれども、教育長と県の自民党執行部の方に行っていろいろとお話を聞いたりしてきたわけであります。


 帰ってきて、そのことを報告をして、そして一宮校、東浦校、両校合わせていろいろと考えていきましょうと、こういうふうなことになり、新しい団体も出来上がっておりまして、その団体からの要望も含めて、再度、県教委とそれから県議会と話し合いを持ったり、そこに事情を聞きにいくというふうな、今、現況はそういうふうになっております。


 もう一つ、また別の動きもあるわけでありますけれども、そういうずっと積み上げてきた段階がありますので、そこらのことをまず大事にしていかなければならないというのがまず1点。


 2点目が、この問題については、収容計画でありますから、淡路島全体の話として整理をしなければならないと、こういうことであります。なおかつ、当事者能力があるのは県の教育委員会、そして県の議会であります。そういうことを踏まえた上で、いろいろなことを整理をしていかなければならない。私はそういうふうに思っております。


 このことに関しましては、これはもう皆さん方もご存じのとおり、数年も前からこの議論はあったわけであります。当時、一切そういうことは私に対して意見の具申もなかったわけでありますけれども、想定をしておりましたので、いろいろとお話もさせてもらいました。そのときの考え方は、例えば淡路市に4校の分校を作るよりも、究極の選択としてどうするかということであれば、もう既に将来的には、淡路市の中に高校は1校になるであろうというふうなことが噂されている状況の中では、選択肢としては、やはり分校の募集停止、やむを得ないのではないかなと。南あわじの方に行きましたら、本校は1校消えたわけでありますから、そういうふうな話し合いは、もう数年も前っからしておりましたが、当時の県教委ではなしに、県の方の考え方は、地域整備の観点から、子どもを犠牲にした観点ではなしに、地域整備の観点から言えば、やはり生活空間を守る上での学校整備というのは、それぞれの意味があるというふうなことで、分校存続というふうに私は理解をしていたわけであります。


 しかし、今のような状況になってきたわけでありまして、これももう既に報告をしておりますけれども、県政報告会の中で、現知事が、県教委としてはやむを得ない選択であるということでご理解願いたいと、私と当時の市議会の議長さん2人が出て要望したわけでありますけれども、そういうことであったということも、これも報告をしております。


 結果として今のような状況に立ち至っているわけでありますけれども、今、一番大事なことは、やっぱり当事者能力があるのは県議会しかないわけでありまして、そういうところに子どもたちのための学校を残すということの観点の議論と、生活空間の議論、なおかつ収容計画ですから、一宮校、東浦校をきちんと両方とバランスよく見た上での議論をしていかなければならないと、私はそのように思っておりますし、これまでそのような積み上げ方をしてきたわけで、途中でその方向を変えられてもどうしようもないんかなというのが、これが私の本心であります。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  この間、この問題で直接市長と本当にお話する機会がなかったなというふうに思っておりますし、もちろん決めるのは県であり、また県会であるというふうなことも理解しているわけですけれども、これだけ本当に発表されてからでも、市民がこの学校をどうしても、一宮は一宮でそうですし、東浦校は東浦校でやっぱし残してほしいという強い要望があるわけで、それをそれぞれのところが運動、市長に言ってきたからといって、それはまずやはり一宮校であれば一宮校周辺、関わる人たちであるというのは当然だと思いますし、東浦校でいえば東浦に関わる生徒、PTA、OBなどになるのも、これも当然そこのそれぞれの歴史があるから当然だと思います。


 ただ、やはりさきに述べましたように、今回の県のやり方というのは、何年も前から分かっていたといっても、地元にとっては分かってなかったわけですよ。地元の声も聞いてなかったわけですよ。聞いてなく、そして発表されてから、これは本当にこの歴史ある学校がなくされていいものかということと同時に、今通う子ども、そしてこれから通う子どものために、本当に大人としてなくしてはならないという思いで、私はこの間、随分いろんな方が努力されているのを、その姿を見てまいりました。


 だから、この期に至っては、やはり市長が県の立場に立って仕方がないとか、もちろん市長が言われたように、淡路全体の高校の問題として捉えなければならないということもよく分かりますし、また淡路市全体の問題として捉えなければならないということもよく分かるんですけれども、やはり市民の市長として、今の運動等しっかりと受け止めて、少なくとも最後まで努力をしていただきたいと思うんですよね。


 確かに、今、学校などどうなるかというと、やはりもう既に発表があったために、中学校伺ってみましても、その方針で動いているということは聞いております。でも、最終は9月、また11月というようなことも聞いておりますので、なくなってしまうのがいいのか、今、混乱が起こる方がいいのかということでいえば、やはりこれは存続された方がいいわけですので、その努力を本当にしていただきたいと思うんですよね。そういう中で、ただ努力せよせよと言っただけではなかなか難しいことと私も思いますので、ちょっと他県のことも調べたり、またどういう方法があるかなと思った中で、やはり淡路の特殊性ということを県がどれだけ見てもらえるかということなんですよね。


 この間の中でも、例えば今ある高校が仮になくなってしまって、自転車通学していたのがバス通になったとすれば、交通費がどれだけ要るかというような問題、そういうことを含めまして、常に東浦の中でも私はよく伺うんですが、東浦校は親孝行な学校だったんだと、もし違うところへ行かせるとなると、交通費の負担で進学させられなくなるかもしれないと、そういう選択を迫られている家庭もあるんです。それは努力されると思うんですけどね、必ず、今はほとんど100%に近い子どもたちが高校に行く時代ですから、親は努力されるとは思いますけれども、そういうことがあります。


 この淡路の特殊性というのは、交通機関の問題で、たとえ島内の学校に、橋ができてから島外も行けるやないかというような考え方もあるかも知れませんけれども、やっぱり淡路の子どもは淡路の学校の中で通えることが大事かと思います。


 そして、人口減で生徒数が減少している状況というのは免れない現実ですから、そのことを補い、教育を守るには、現在、兵庫県は40人学級、一律原則としていますが、こういうときこそ少人数学級、つまり40人以下の学級を認めて、淡路の高校を守る、これを要求するということが、一方ではできるのではないかと思うんですよね。


 先ほど、淡路市においては、今年の卒業生は51人の減少で、そして来年はまた増加をする。そういうことからすると、例えば分校を30人にするとか、津名校をどうするかとか、淡路校をどうするかとか、いろいろ教育的、専門的に言えばいろいろあるのかも知れませんけれども、そういうことが可能ではないかと思うわけですが、そのことについてはどうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  少人数学級については、教育委員会の方からお答えをすると思いますけれども、議員の方のご質疑の中で、もっと頑張れというふうな趣旨のあれがあったんですけれども、正直言って、すぐ直接県の教育長にまで会い、なおかつ直接県の議会まで動き、そのようなことについてもいろいろな話もし、確か直接話をしたのは4回ですね、話をする中で整理をしてきたということですから、できる範囲の中ではちゃんとしてきたということは、ご認識をしていただきたいなと、そういうふうに思います。


 言われるように、あるものがなくなるという喪失感について、それは誰しも含まることでありますけれども、私が言っておりますように、収容計画でありますから、多分旧淡路町地域の子どもたちは、明石・神戸に行く比重が非常に高いわけですね。そういうものも含め、あるいは今現在、南あわじ市の方から生徒たちが多数来ているという現状とか、そういうものを見ながら県の教育委員会はしたのではないかなと思っております。


 私は、何もこの場で県の立場に立って物を言っているわけでも何でもないので、今は質問がありましたから客観的な報告をしたと、そういうことでありますし、できる範囲と言いますか、ある意味では若干市長職としての逸脱した行動・行為までしてきたと、そういうふうに私は思っております


 私の方からは以上です。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいま、40人学級に関連してご質問がありましたので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず40人学級、質問の中ではいわゆる40人以下というような表現がありましたので、40人、既に、今40人学級ということで動いておりますので、40人を含んで以下という捉え方をしてたんですけれども、今のお話の中では、35人であるとか、30人学級というような問題もありましたので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、高校については、私ども地教委の方は、いわゆる学級の定員についてはなかなか権限がないんですけれども、私ども小中学校の方では、もう既に鎌塚議員もご存じのように、小学校1年生から4年生までは35人学級とすることも可能となっておりまして、35人を超える学級では、2学級に分けたり、小人数授業を取り入れたりしております。もちろん、県教委からは、それを可能にする人的な配置もいただいておるところでございます。


 なお、5年生とか6年生におきましては、まだ35人学級を可能とする人的配置がなされておりませんけれども、現在、私どもが持っております情報では、高学年においては、人的配置が行われた場合には、2学級にするのではなく、中学校へのつなぎとして、教科担任制を導入するよう求められると予想しているところでございます。学級の活力が失われない範囲内で、少人数学級であるとか、少人数授業を実現していくことは、教育効果の観点からも重要だと考えております。


 ただ、いつも笑い話のように話が出ているんですけれども、淡路市の場合は、既に30人学級、25人学級が実現をしておりまして、逆に30人、35人が欲しい学級が、ほとんどの小学校で言いますと、そういう学級の状況になっている状況でございます。


 高校の学級の定員については、私どもの方としては直接は権限がないかなと。要望は県教委であるとか、国の方へは、私ども教育長会としても県下、また近畿地域で、いわゆる35人学級なり30人学級の実現については強く求めるというようなことは、毎回教育長会としても国や県の方へ上げている状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長が先ほどお答えしていただいた中で、県にも4回もお話をしたのにということがありました。私は、このように市長自身がこの間努力していただいているということは全く知りませんでして、なかなか市長自身が、前の6月議会の後にこういう問題はやっぱり3年前ぐらいに言うべきであるという要望書を上げたということは知っていたわけですが、その間、本当にどういうふうになっているかということがよく分からないままに、本当に市民が一生懸命何とか残すために動いているという、そういう状況だけを見てまいりました。


 だから、今の時点でどうしようもないんだ、これだけ会ってるのにということは、また県は本当に該当の市長が4回も行っているのに、そのことさえも聞かないで、この暴挙をやってしまったということにもなるわけで、もちろん、これから県会の中でも頑張ってもらわないといけないわけですけれども、私は、県会の中でも、淡路のこの2校の問題については、7月の17日ですか、文教常任委員会で文教常任委員会の要望書、淡路から出した要望書に対して、ちゃんと文教常任委員会を開き、この問題をすごく議論している議事録を見せていただきました。


 その中で、どの議員も本当に真剣に地元の意見を聞かないでそれでやっていいのかというような問題とか、それから交通費が、本当に淡路の場合は、もし他の地域に行くようになれば要るんだという問題とかいうことを議論されているのを見て、ああ県会も真剣に考えていただいている議員もいるんだなということで、すごくうれしくもなったんですけれども、やはり今の状況のまま県がやってしまったら、大きな問題を残すというふうに思います。


 それと、先ほど、教育長が少人数学級のことをお答えいただいたんで、小学校のことは私もそういうふうに存じてますし、またそういう今の現実の中では、40人学級といっても、淡路の中では30人前後というのが普通になっている。それさえ至らないために、仮に、言うたら統廃合の問題も起こってきているということも分かるんですけれども、私、ここで特に高校の問題で、今要求できるのはこれしかないんじゃないかなという思いで言っているわけなんです。


 それで、高校の場合でも、例えば福島県では、通学の不便な過疎地が多いけれども、まだ廃校になった例はないと言います。福島県教委は、高校は地域の中心として存続させるために、二見高校、これは豪雪地域だそうですけれども、また南会津高校や川口高校などの3校を、15年前から35人にしているとか、青森では、生徒数が減少している次期、郡部の分校の学級定数を30人にしていた時期があるとか、京都では、学級定数は40人一律ではなく、専門学科などでは30人というところがたくさんあるそうなんです。ほかにも、岡山県、山口県、高知県、富山県、埼玉県、秋田県など9府県で、高校の小人数学級を実現していると聞いております。1学級の定員というのは、40人というのは国の方針ではなく、兵庫県教育委員会学事課の持っている方針なので、これは変えられるんではないかと、その是非先頭に立っていただきたい。そうすれば、淡路全体にある高校そのものを、本当に今後の中で1校にするなんていうような大きな恐ろしい方向になるはずはないわけで、淡路は特にそういう島という特殊性から、みんながこの声を上げていかなければならないんではないかと、私は今度の問題を通じて、特に思っております。


 もう一度伺いますけれども、この方法というのは絶対に要求していただけるということはできないんでしょうか。市長、どうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  要望をしろと、こういう意味の趣旨ですか。質問に対して質問するのはおかしいんですけれども。


○15番(鎌塚俊子)  いえいえ、そうです。してほしいということです。自治体の長としてのやはり住民の願いを聞いて、県に言ってほしいということです。


○市長(門 康彦)  これ、誤解を与えたら困るんですけれども、もう既に一宮、東浦分校、両校集めた対策会議みたいなのはできてるわけです。そこできちんとした対応をやっていくという流れの中でやっておりますから、毎日毎日、日日ごとそういう行動はしております。ただし、多分議員が思っておられるような方向性でもってしているのではなしに、きちんとしたそういう地域の住民のトータルとしての意見を伝えていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 それは、当該学校の関係者すべての人たちに、表面上のことで聞けば、存続というのは、答え決まっているわけでありまして、そういうふうな一面的な見方だけではなしに、いろんな方々の意見を集約をした中で、先ほど言いましたように、学校現場の話、それといわゆる生活空間としての維持というか、あるいはその後の話とか、そういうものをまとめた上で、要望するものは要望するし、こちらで考えるものはこちらで考えるというふうなことは、毎日しているというふうなことではないかなと思っております。


 それと、これも誤解を与えたら困りますので、こういう問題について、やっぱり最低1年半の期間が必要だと。僕はそのときに、会議があったときにも言いました。本会議でありますので、あまり長く時間を弄することはできませんのであれですけれども、そういう流れの中であったわけでありまして、ぎりぎりまですべていろんなことを、どうも聞いてみると、いろんなことをした後ですべて、手詰まりになった後で、私、市長職のところへ来ていかがなものかと、これはちょっと若干本末転倒ではないかなというのが私の中にあるわけです。これは、議員が聞かれたから、私はこう答えているわけであって、そういうことではなしに、市民を代表する市長としての責務というふうなことで言われるのであれば、せめてもう少し、1年半前とは言いませんけれども、数か月ぐらい前のときに、きちんとしてお話を聞いておれば、正直言って県の教育委員会の方針というのはなかなか変わらないとは思いますけれども、もっときちんとした体制でもっての説明責任も果たせたのではないかなと、そんなふうに思っておりますが、先ほど来言っておりますように時系列的にきちんと申し上げましたら、そういうことでやっておりますから、もし議員がご懸念の点があるんでしたら、今日は時間のあれですので、答弁としてはなかなか答えにくい部分もありますので、説明もさせてもらいたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  なかなか苦しいところであると思うんですけれども、県がやっぱりめちゃくちゃなことをやってるということは、私も思っております。


 ただ、地域だけのことで言いますと、10年前でしたか、東浦校が廃止されようとしたときも、その当時の東浦新阜町長でしたけれども、つぶさないために必死の努力もしていただいたということも聞いておりますので、引き続きよろしくお願いをします。


 時間の関係で、次の問題に移らせていただきます。


 2番目にお伺いいたしたいのは、淡路広域水道の一元化の問題であります。淡路市は、5町の合併ということでありまして、水道事業も合併して、引き継いでやっております。それで、合併前には、平成17年度を目処に一元化が言われていました。当時、合併より水道の一元化の方が難しいと、いろいろ複雑な事情があるというようなことも聞いております。


 町村合併のためか、平成15年9月に、市町で構成する、その当時のですね、市町で構成する検討委員会で5年間延期し、平成22年の一元化に決められています。


 さて、淡路市になりまして、水道料金は、最初の議会で料金が統一され、昨年12月には料金改定があり、21.5%の値上げで、20トンを例に挙げますと、13ミリ口径で1ヵ月3,465円から4,200円に上がり、735円、また、500トン当たりだと、1ヵ月12万7,890円から15万3,825円と、2万5,935円の値上げというふうに、本当に大幅な値上げがされました。市民にとっては、水道料金は値上げされるということは、本当に家計はもちろん、漁業、営業にも大きく影響を及ぼします。この影響というのが、先日は給食費の値上げにも影響してたということを知りました。


 淡路市が、水道料金が高いだけでなく、島内2市の水道料金はさらに高い料金設定です。その高い水道料金の原因というのは、淡路広域水道企業団を設置し、県水を購入していることにあります。現在は、3市になって、淡路広域水道企業団に加入をしております。この間、私たち共産党議員団は、高すぎる水道料金の原因というのは、旧津名町に関わる多量の、9,000トンに及ぶ計画水量を申し込んでいたこととか、県企業庁、このことでは県企業庁に応分の負担を迫ることや、県に各自治体まで水を持ってくる、つまり事業費149億円、負担を求めるべきではないかと提案してきましたが、この問題は解決をされておりません。


 そこで、今日、質問いたしますのは、22年の水道の合併に向けて準備が進められていますが、水道事業一元化によって、さらに料金の値上げが予測されます。そのために通告をしていた点で深めていきたいと思うんですが、この一元化で、淡路市が淡路広域水道合併推進委員会を設置して、計画遂行していると聞きますが、その内容というのはほとんど市民に知らされておりません。また、市民は、安定して安全で安い水の供給がされるということを何より求めているわけですけれども、私たちは、また水道料金が上がるんではないかと予測をしております。


 また、水道合併というのは、淡路市だけの問題ではなくって、洲本市、南あわじ市との比較で調整が必要になりますが、議会では、もう既にその経過などを報告されてもいいような時期にきていると思うんですけれども、まだ進捗状況などについては伺っておりません。


 そこで、質問なんですけれども、現在の3市の水道事業内容が随分と異なると思うんですけれども、それは調整されているのでしょうか。水道料金であるとか、それから人件費の問題、また企業債の残高や利益剰余金とか、現在、預金等もかなりいろいろ差があります。これが一元化するまでに調整されるのかどうかとか、そういう問題について、まず最初に伺いたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  まず、3市における水道の条件、料金、起債、剰余金の違いをどういうふうに調整するんかということなんですけれども、まず1点目におきましてのいわゆる島内各水道事業体の現行料金につきましては、標準家庭、1ヵ月、口径13ミリ、20立米使用ということで、淡路市については4,200円、洲本市については4,683円。21年度6月からは4,935円。南あわじ市については、4,405円でございます。


 次に、19年度決算における起債の残高でございますけれども、淡路市においては、上水道が75億9,000万、簡易水道では41億7,500万。洲本市におきましては、上水道が92億9,000万、簡易水道が1億8,000万。南あわじ市においては、上水道のみで70億100万でございます。それで、企業団におかれましては、162億7,200万でございます。


 次に、19年度におけるいわゆる留保資金の関係でございますけれども、淡路市においては7億9,300万、洲本市は6億1,100万、南あわじ市は13億9,600万、企業団では12億2,500万でございます。


 今現在、経営統合に向けた事務調整につきましては、淡路広域水道合併推進委員会の専門部会というのがございまして、事務部会、技術部会、並びに幹事会におきまして、経営統合の基本方針に基づきまして、協議・調整を積み重ねているところでございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今、伺っただけでも、本当に料金の問題は淡路市が一番低いとか、起債などで言いますと、淡路市が非常に多いとか、そして、利益剰余金については南あわじ市が多いですよね。だから、いろんな問題ですごい格差があるということが、こういうことでも分かるのですが、これがどのように埋められるのかなというふうに思いますし、また、私たちこの淡路市においては、淡路広域水道企業団設立のときに、各自治体が計画数量を出していますけれども、これに基づいて必要量を申し込んで、そして県水を二部料金制で購入しているわけですけれども、その計画量が非常に多いために、やっぱり払っていかなければならないお金、水道料金に先ほど言いましたようにはね返ってきてますよね。


 そういうことから言うと、これを合併までに、言ったら最初の計画水量の見直しとかいうようなこともできるような方向で話し合われているのかどうか、この点はどうなんでしょうか。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  責任水量の見直しの質問でございますけれども、淡路市においては、水需要は特異性がありまして、地場産業の養殖ノリの生産が盛んである冬季の使用量が大幅に増大し、北淡、一宮地区の通常の2倍を超える配水量になることもあります。夏場には、津名の埋立地で使用量が多くなり、1日最大配水量を記録するというのは、この時期でもあります。


 また、広域受水は、このようなピーク時に断水を回避する手段といたしまして欠かすことのできないものであります。また、淡路サービスエリアをはじめとします大口使用者の排水区域は、自己水源だけでは給水量を確保することが困難であります。さらに野島簡水、仁井簡水などの未普及地域につきましては、広域受水を見込んで給水エリアの整備事業を行ってまいりました。


 いずれにいたしましても、企業団からの受水は、水道事業経営の根幹をなすものでありますので、今後は、老朽化した施設整備の進捗にあわせまして、効率的な企業水の活用に努めてまいりたいと思っております。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  淡路広域水道企業団がもう既に設立されて、そこから水を買っているので、今さらこの水が必要でないとか、そういうことを言っているわけではないんですけれども、やはり最初の申し込み水量が非常に大きかったために、いつまでも多額のお金を払わなければならない、そのことが市民に大きな影響、高い水道料金であるという影響を与えているわけですから、そういう合併というようなことの中で、そういう調整も話し合われているのかどうかということをお伺いしたかったわけですが、それはそのようになっていないということなんですけれども、では、水道料金というのは、合併をしたらどのようになるか。


 先ほど、平成20年度では、南あわじ市20トンの場合、1ヵ月4,405円、それから、うちは4,200円ですけれども、洲本市は4,683円。これがまだ21年度には上がる可能性もあろうかと思いますが、それは非常に差が大きいわけですよね。さらに、合併をすれば上がるのではないかというようなことも言われておりますが、まだ料金の設定が決まっていないのか、それとこういう調整というのはどうなるんでしょうか。


○議長(池本道治)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  一元化したら水道料金はどうなるんかという質問でございますけれども、先ほど、経営統合後の水道料金につきましては、料金設定の基本的な検討資料となる組織体制、施設整備計画等前段で申し上げましたように、合併推進委員会の専門部会並びに幹事会で、精力的に調整協議を行っているところでございます。


 また、さらに、水道企業団では、これらの調整事務と並行しまして、事業統合による効率化や経営の分析、また財務方法の検討、さらに事業運営に対する提言等につきまして、客観的視点から構成市及び企業団の決算評価を実施いたしまして、より適正な事業運営を行うための具体的な方法論を見出すことで、統合後における安定した経営基盤を確立させるための協議・調整を行っているというところでございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今のお話を伺っておりましてもそうですし、合併、水道統合に向けたスケジュール案を見ておりましても、非常に複雑であるということはこちらも分かって、そのほとんどがこちら分かっていない実情でありまして、特に議会への議決というのが、その計画からすれば、平成20年度、事前説明が4月から8月にかけてずっとやられていくということがあるんですよね。これは、企業団の経営統合の基本方針の中であるもんですから、かなりのことが分かっているのかな、また、私たちに説明があるのかなというようなこともあって質問をしましたし、また、その合併というのが、水道広域企業団の一元化、3市の合併というのがどうしてもしなければならないものなのかどうかというとこら辺も、いろいろ疑問を持っております。


 これにつきましては、12月議会でまた深めたいと思いますので、この辺で終わらせていただきます。


 最後になりましたけれども、空き地の環境保全に関する条例の実施について伺います。


 淡路市には、空き地の環境保全に関する条例があり、趣旨では、空き地の適切な管理がなされないため、犯罪または災害などの発生及び危険物の投棄などを未然に防止し、健康で文化的な市民生活に寄与するため、必要な事項を定めるものとするとあります。


 健康で快適な生活の保障や環境保全、交通の妨げなど、市民生活を守る上で、より多くの人がこの条例を知って、また5条にあります、市長は、所有者などから当該空き地の危険な状態を改善し、または防止するために業者の斡旋申し出があったときは、これを行うものとするとありますので、条例の精神が生かされたら市民が安心して暮らせる空間がさらに広がると思います。


 この条例は、旧東浦町では昭和62年に、名前はちょっと違いますけれども、内容は同じようなものがありましたし、その当時は町民でしたけれども、知っており、一定効果を上げておりました。空地が放置され、迷惑を被ると感じたりしたら、役場に行ってそして対処してもらいました。平成16年には、旧淡路町にも制定されていました。そして、現在に引き継がれているわけですけれども、ちょっといろいろと問題を感じておるので、質問をさせていただきます。


 まず最初に、淡路市になって、各地域でどれだけ斡旋の依頼、申請ですよね、あるのかというのを、各地域ごとにつかんでおられると思いますので、お願いしたいというふうに思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  この空き地の環境保全に関する条例でございますけれども、今、ご指摘のとおり、地域の環境保全を促すということが目的でございます。


 申請件数でございますけれども、本年度、市内全域で69件、連絡がございました。そのうち、東浦地域で37件、それから岩屋地域が27件ということで、この2つの地域にほぼ集中をいたしております。また、件数につきましても、年々増加の傾向があるように思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  予想していたとおり、やはり旧東浦、岩屋地域に多かったというふうに思いますが、では、次に質問を続けたいんですけれども、これは担当課に言ってきたうちの、斡旋の依頼ですからどのくらいになるのかなというふうに思います。


 例えば、住民が家の前の空き地、家の前ということはないかも知れませんが、雑草が茂って迷惑をしていると地権者に言ってくれないかと、口頭で申し入れがあった場合、担当課は地権者に、写真を写して、そして条例の趣旨を説明をしてお知らせをすると。そうしますと、自分で処理される方、それから知り合いに頼む方、それから業者に依頼する方、また、市に直接、どこに言ったらいいですかという方があると思うんですが、担当課に、これは先ほどの37と27というのは、斡旋はそのうちを言っていただいたわけですが、もっと問い合わせはあったということだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  先ほどの斡旋のことであります。69件ということでお答えをさせていただきました。市民からのこうした連絡等は、私ども本庁の生活環境課、それから各総合事務所の方にもそうした問い合わせがございます。


 私どもとしまして、この69件中業者斡旋の依頼があった場合には、シルバー人材センター、あるいは最寄りの一番近くの建設業者等をご紹介をしまして、直接交渉をしていただくようにいたしております。市民からの連絡のありましたこの69件中、土地所有者等に対して業者斡旋をしたのは、約1割程度でございます。したがいまして、その他の大部分につきましては、近隣の方、いわゆる迷惑を被っておると思われる方からの連絡でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  次の、申請、どこに斡旋するんですかとお伺いしようと思ったんですが、シルバーか建設業者であるということが分かったんですが、私も、岩屋、東浦、シルバー人材センターで伺うと、40ないし50坪の場合の依頼が多いということを伺いました。そして、今年は、6月以降で100件近くあったというふうに聞いております。直接頼まれた方が多いということですね。それから、梅雨明けから順次やっていても、お盆までには終わらずに、8月末の時点でも、30件ほどの順番待ちがあったというふうに、シルバー人材センターで伺いました。


 それで、なぜそういうふうになるかというと、草を刈るのはシルバーの方にお願いをするわけですけれども、運搬車の台数が限られている問題であるとか、夕陽が丘の運搬時間が4時半で締め切られるために、1日にこなせる仕事が限られてなかなか進まないんだと言っておられました。


 また、依頼者、市の方が、迷惑を被ってますから刈ってくださいよって、依頼者、言われた方なんですけれども、やはり島外の方が多いと思いますので、そういうことからすると、やはり私たちはどこに依頼するのかということを知ってた方が、市民もこの条例がより広まって、そして、特に先ほどの中で、津名とか北淡とか一宮では、あまり直接的に内容がまだ広がっていないように思いますので、そういうことを知らせれば、条例があって、そして空地が放置されていると、市の責任において地権者にお知らせする、そういうシステムがあるんですよということが知らせられると思うんですよね。そのことについては、担当課として、今後の中でどのようにされるかということと、もう1点お伺い、続けてしたいと思うんですが、これが今まで総合事務所でやられていたのが、今年から本庁の方に移されたということを、私は知りました。


 これは、生活住民課というのが生活福祉課になり、人員が減らされたことによるのかと思いますけれども、こういう身近な住民の身の回りの問題のことですので、総合事務所で行った方がよりこの条例の精神が生きるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。先ほどの中では、総合事務所も受け付けているというふうに伺っておりますけれども。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  2点、お答えをいたしたいと思います。


 ご案内のとおり、この4月に、環境部門が本庁の方に集約をいたしました。したがいまして、こうした環境関係の行政につきましては、私どもで集約をし、市内全般についての方向性をいろいろと整理をいたしておるところでございます。


 例えば、この空き地の条例を一つとってみても、それぞれの地域で今までの経過等がございます。そういったことでまちまちでございました。加えて、ごみの収集処理につきましても同様でございます。いろいろと収集回数等々、それぞれの地域で長い経過があります。そういう中で、今、鋭意一本化を図っております。これは、市民に対して、公平・平等ということを大前提に、そうした事務調整を行っていると。そういう観点から、やはり一本化というのは一番好ましいんじゃないかというふうに考えております。


 今、ご質問のいわゆる環境保全でありますけれども、いわば市民相談の一環というような観点の一面もあるわけでございまして、そういうことであるならば、各総合事務所でそうしたお話を市民からお聞きをし、対応するのも、別に不適当なことではないというふうに考えておりまして、本庁と各総合事務所、連携をとりながら対応してまいっているところでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それと、もう1点でございますが、広報をもっと積極的にと、こういったご指摘でございます。まさに環境行政と言いますのは、行政と市民がそれぞれ共に協力しながら、あるいは話し合いを進めながら対応すべき重要な課題であるというふうに考えております。ただ、この広報することも、私ども当然視野にあるわけでございますけれども、ただ、この条例にありますように、適用地域の特定、それからもう1点は、危険な状態の定義付けを誰がするんか。いろいろこの条例の中のやはり整理すべき課題がございます。そういった意味で、一般的には当然モラルとして、人に迷惑をかけてはいけないといった観点からは、これは当然のことでありますけれども、この条例を基にということであれば、そういった課題がありますので、今後、市民の方にこの問題につきましていろいろお問い合わせをいただいた場合には、今後も丁寧に説明を続けてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  部長が今、市民の協力と、それと総合事務所とも連携しながらというような内容をいただいたので、ぜひそういう方向でお願いできたらというふうに思います。本庁の方に移ったというのが、結局総合事務所から環境部門がなくなるということで、そういうことで、3月のときでしたか、そのことでは、私自身が空き地条例等もこれに加わるということが抜けておりましたけれども、やはり空き地で今すぐに地権者が動いてくれるところはいいんですけれども、蚊とか蛇とか、蜂の巣が出るとかで、ご近所の人が大変困って言うと、何も迷惑でなかったら言っていくということはないわけですので、やはりそこがあった場合には、5条の精神を生かして頑張っていただきたいということを燃し添えたいと思います。


 それと、最後にですけれども、これ、全国的にこの条例は近年すごく増えているんです。ホームページなどで見ましても、17年、18年に条例が設置されているところが随分多いです。茨城県の桜川市というのは、かなりいわゆる長の権限等空き地に入る場合であるとか、またさまざまな文章等もちゃんと作ってやられているので、参考にこれからもなるんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わらせていただき、また、市民のために職員皆さんが頑張っていただきますことを申し上げて、終わらせていただきます。


○議長(池本道治)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後3時20分といたします。


               休憩 午後 3時10分


              ─────────────


               再開 午後 3時20分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党淡路市議団の田村伊久男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。


 本日、一般質問、2日目の私で最後ということで、執行部の皆さんも大変お疲れとは思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。


 私の質問は、大きく分けまして、北淡地区の小学校の統廃合問題、それから指導畑線と大坪線の道路改良工事、そして市民サービスの向上という3つの点でありますけれども、通告とは若干質問の順番を変更させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、北淡地区の小学校の統廃合計画について質問をいたします。


 教育委員会は、子どもたちのよりよい環境づくりのために新たな学校作りを進める。こういうことを大命題として、今、学校の再編計画を進めているところでございます。中でも、北淡地区がもっとも先行されまして、来年4月には生田小学校、北淡地区ではという意味ですけれども、22年春に野島、仁井小学校を浅野小学校に統合し、校舎を増築した上で、最終的に北淡地区に小学校を1校にする、こういう計画でありますが、これまで、私は、統合される小学校などの地域の立場から質問をさせていただいてまいりましたが、今回は、浅野地区というところに立って、子どもたちにとって何が一番よいのか、統廃合で子どもたちの学習環境が本当によくなるのか、こういう視点に立って質問させていただきたいと考えております。


 教育委員会も、今年6月、そして先だって8月と、教育委員会の委員長さんが変わられたわけですけれども、まず最初に、新しい細谷教育委員長さんの統廃合についての基本的な考えをお伺いしたいというふうに思っております。


 通告で、新教育長ということを書いておりまして、間違いまして、時期が時期だけに物議をかもしだしたところもありまして、大変失礼をいたしました。差し替えの文書では直っておりますので、よろしくお願いいたします。


 併せまして、第1に、統廃合についての地域の理解をどのように得ていくのか。第2に、統合先としている浅野小学校の校名変更や校歌・校章の変更の時期はいつか。第3に、短期間での統廃合計画であり、子どもたちの交流や教育に本当に支障がないのか。第4に、統廃合によって、教育環境の向上が本当に図れるか。以上4点を併せて通告しておりますので、合わせたご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いします。


 教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子) (登壇)  ただいまご紹介ありました教育委員長の細谷頼子です、なりたてでございますので、ちょっと上がっております。


 私の方から、淡路市の小学校の学校再編計画について、基本的な考え方を6点ばかり述べさせていただきます。


 まずは、誰のための統廃合なのかという点でございます。これは、言うまでもなく、未来の担い手である子どもを中心に据えた、子どものための統廃合でなければならないと、私は思っております。


 地域からは、学校がなくなるのはさびしい。過疎化が一層進むのではないでしょうか、そういうふうな声をよくお聞きします。でも、またもう一方では、もう少し大きな学校で子どもを学ばせてやりたい。子どもたちのことを考えれば、統廃合もやむを得ないかなというような声も耳にします。


 要は、どちらの声もしっかりと私たちは受けとめつつ、子どものための統廃合、学校編成に取り組んでいかなければならないと、そう考えております。


 2点目でございますが、統廃合の必要性についてです。議員様もご存じのように、淡路市の小学校は、近年、小規模化が深刻でございます。現状では、複式の学級も17学級と、兵庫県下の市町の中では最多となっております。また、1学級当たりの児童数が一桁、つまり10人に満たない学級数が50近くもございます。


 私も、かつて学校に勤めておりまして、少人数のよさということは十分分かっているつもりでございます。しかし、これからの社会の担い手になる子どもたちには、もう少し、もっと多様な価値観に触れて、互いに切磋琢磨する中でたくましく育つ環境を準備してやりたいと思います。家庭での兄弟も少なく、地域に群れる子どもの数も少なくなってしまっている中で、子どもたちが人格を磨く中心の場は学校です。ある程度の人数が確保された学校であると、私は思います。


 したがいまして、小規模校のよさも取り入れながら、より広範な仲間づくりや人間関係づくりができ、また、多様な学習形態で生き生きと学習できる適正な規模を備えた教育環境をつくることが重要であると考えます。


 今、教育委員会が進めております編成計画は、今申し上げた方向での再編だと、私は思っております。


 3点目、統合小学校の校舎や場所について申し上げます。一般的に、統合するとなると、新しい場所に新しい校舎を建てるというのが理想だと思います。しかしながら、淡路市の今の財政状況からすると、既存の敷地や校舎を活用した現実的な対応はやむを得ないのではないかと、私は考えております。


 北淡地区の場合は、旧北淡町時代より、文教ゾーンとして開けてきた浅野小学校の立地は、最適かと思っております。ここで、統合小学校として最大限の環境を整えてまいりたいと考えます。


 4点目は、閉校になる学校の児童への配慮についてでございます。規模の違う学校間の統合というのは、特に閉校になる小規模側への児童への配慮は十分行う必要があります。子どもたちにとっては、学習環境が大きく変わることへの精神的な負担・不安は計り知れないと想像いたします。


 したがって、通学の安全を確保し、遠距離通学の負担を軽減するためのスクールバスの運行はもちろんのこと、子どもに寄り添い、子どもの心のケアに配慮した人間関係づくりや交流、さらには教職員の適正な配置などを行っていくことが大事だと考えております。


 そして、統合後も、保護者や教職員との連携を密にし、常によりよい方向で対処できるようにしていきたいと考えます。


 5点目は、統合小学校の校名についてです。これは、また後でも触れるんですが、重複しますがすみません。閉校になる地域は、子どもたちの元気な声が消える寂しさを超えて、子どもたちの将来を考えて苦渋の選択をしていただいております。伝統ある地域の学校をなくし、遠路通学する子どもたちの心情を理解し、統合小学校では、共に新しい学校をつくるという学校再編の意味からも、新しい校名でスタートできれば最良かと考えております。


 学校の再編は、転校とか吸収ということではなくって、統合という形をとって行われますので、再編の核になる学校の校名は、やっぱり新たに検討し直さなければならないと考えます。ただ、その場合、核になる側の学校におきましても、古い歴史と伝統を持ち、地域になれ親しまれてきた校名をやめ、新たにするわけですから、保護者や地域の方々のご理解を得られるように、誠心誠意話し合い、対応してまいる所存でございます。


 6点目は、閉校に伴う校舎や跡地の活用についてでございます。先ほどから申し上げていますが、地域から学校がなくなることの寂しさはありますが、ここで地域の方々にも踏ん張っていただいて、地域の活性化策を、行政と共にお考えいただけたらと思います。


 校舎や跡地を利用して、こういうことをやりたい、これならできるんじゃないかというものを、積極的にアイデアを出し合い、賢明な地域の方々と行政とで、よりよい活用策を考え、取り組んでいければと思っております。


 以上、基本的な事柄につきまして、私の考えを述べさせていただきました。


 次に、地域の理解をどのようにして得るかにつきまして、お答えいたします。特に、北淡地区におきましては、既に地域の方々や保護者の方々のご理解を得るために、説明会を実施してまいりました。生田、仁井、野島といった平成21年4月、22年4月に統合予定の地域には、保護者説明会と地域説明会の両方を、また、統合の核となる浅野地域には、町内会の役員の方々への説明会と、保護者の皆様方への説明会を行ってきました。


 また、数年後の統合となる富島、育波、室津につきましては、それぞれの町内会の役員の方々とPTA会長、保育所保護者会長様を対象に説明会を実施してまいりました。


 そこでは、児童の減少の実態、統合の必要性やメリット、デメリット、編成スケジュール等につきまして、資料を示しご説明しながら、とにかく子どもを中心に据えた統廃合であることをご理解いただけるよう努めてまいりました。また、今後も努めてまいる所存でございます。


 続きまして、校名等の変更時期についてですが、校名変更につきましては、先ほど申し上げましたように、新しい校名でスタートできれば最良かと思っておりますが、ただ、これまた、先ほど申し上げましたとおり、浅野小学校も130年以上の歴史を持つその校名がなくなるわけですから、地域の方や保護者の方々のご理解を得るように、ただいま努めているところでございます。まだ、変更時期を、ここで明示するまでには至ってはおりません。努力いたします。


 校歌、校章につきましても、校名変更の見通しが立てば、早急に協議に入りたいと考えております。


 次に、なぜ21年度に統合するのかということについてお答えします。平成17年に市制が引かれ、淡路市立小中学校・保育所適正規模等の審議会が立ち上げられました。平成18年度に実施いたしました保護者のご意見をお聞きする会の意見集約において、北淡の地域の方々からも、もう少し多人数の中で学ばせたい、そういう要望が多く出されました。また、それに伴う統合の必要性も述べられるご意見が多かったように聞いております。


 そうした保護者の願いや要望に沿う立場から、また、その一方では、どんどんと少子化が進む現状も見据えて、というのは、すなわち複式学級が増えてくる現状も見据えて、実施可能な早い時期の21年度からの学校編成、学校統廃合を計画したところです。


 生田小学校と浅野小学校、両校の教職員の間では、短時間ではありますが、閉校準備と新しい学校づくりに向け、熱心な協議を経ながら、鋭意努力をいただいているところでございます。


 短期間では、児童の交流や教育に支障がないのかというご指摘もございますが、教職員の皆さん方は、交流のメリットや必要性を十分に理解した上で、その支障を最小限にしつつ、大変なご苦労の中、工夫して進めていただいているところでございます。私どもは、現場の先生方を信頼しております。


 最後に、統廃合による教育環境の向上についてお答えいたします。教育環境というのは、さまざまございます。例えば、先ほど議員さんがおっしゃられた教室の広さも含めた施設・設備であるとか、どのような場所にあるかという立地条件であるとか、互いに切磋琢磨し合う集団づくりや社会性を育みやすい児童数であるとか、また、指導に当たる教職員であるとか、さらには、学校を応援していただける地域社会等、すべてこれは教育環境であると思います。


 どれも外せません。しかしながら、私は、その中で、最も人的な教育環境が大切なのじゃないかなと考えております。私の好きな言葉に「教育は人である、人は人によってつくられ、鍛えられ人になります」子どもの人格形成には、同年齢、異年齢の子どもたちが必要なのです。子どもは子どもの中で磨かれ、育っていくものです。統合によって今以上に多様な価値観をもった友達に出会うことができますし、勉強やスポーツで、目標とするような人物との出会いとか、より広い社会性の育成が期待できます。子どもたちの自己の可能性はより広がり、自己実現しやすくなるのではないかと、私は思っております。


 一方、複式学級で学んできた子どもたちは、複式の授業が解消され、全教科とも年齢に応じた学習内容を、無理なく深く学ぶことができます。また、それに伴う意欲的な学習の取り組みも期待できるかと思います。確かに、この統廃合にはメリットとデメリットがあることは承知していただいていると思いますけれども、心のケアに配慮した人事配置等デメリットを最小限に抑える努力をしながら、何よりも子どもたちが統合してよかったと感じ、日々生き生きとした学校生活が送れるように、市教委と学校現場が連携して、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えます。


 議員様には、今進めている市教委の学校再編計画をご理解いただき、サポートしていただけますように心からお願い申し上げて、私の答弁といたします。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、新しい教育委員長さんの方から、学校の統廃合計画について、基本的な部分とかそういった点、質問内容も併せてお示しをいただきました。統廃合のいろいろな問題、今、ご答弁なさった点、私、そんなにすべてについて異論を申し上げるつもりはないわけですけれども、しかし一言だけ申し上げておきたいのは、私はやっぱり、それぞれの小学校というのは、私は地域に根差したものだと、そういうことを絶えず思っております。


 ちょうど私、生田小学校を建築した当時のPTAの会長をさせていただいておりました。何回もこの話、よくするんですけれども、当時としては、今よく考えてみれば、義務教育として違法な、負担金なるものも地域の、たとえ一人世帯の家からも集められたという、そういう経緯がありますけれども、それでも出していただいた地域の人たちに、そのときは大変感謝したものであります。


 学校でも、絶えず地域の中での学校という位置づけで、そういった教育が行われているというふうに思いますけれども、ぜひそういった点も、今後、教育委員会の中でも考え併せていただきたいなということを、私の希望として申し上げます。それ以上、この問題は結構です。


 あと、地域の理解の問題、校名変更、交流の問題や教育環境の向上について、少し質問を再度していきたい面があります。まず、地域の理解の問題なんですけれども、私、よく分からないのは、地域の理解が必要だと言いながら、しかも来年4月に、北淡で言うならば、生田小学校と浅野小学校の1校対1校の統廃合であるのに、浅野小学校の説明会が、町内会に対して行われたのは7月の末、保護者に行われたのが8月の末。こんなんで、本当に来年の4月に統廃合が間に合うのか。学校の統合なんてそんなもんだと、そういうことを本気で教育委員会は思っているのかどうか、ご答弁ください。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  今、議員のおっしゃった浅野小学校に対する保護者の説明会が8月末、それから地域の説明会につきまして7月ということのご指摘なんですが、教育長の内海の方が、4月に実は浅野の小学校のPTAの総会がございました。その冒頭、20分ほどの時間をいただきまして、統廃合計画の概略の方をご説明申し上げております。まず、それが第1点でございます。


 それから、ちょっと記憶にはないんですが、浅野を含めまして、すべての町内会の会長さん方にもお集まりをいただきましての説明会の方を、たしか5月、仁井、野島に行く前にさせていただいております。それと、町内会の役員様方に集まっていただきましたのが7月でございますけれども、このときには、統合のお話とともに校名変更のお話等をさせていただいたわけです。それと、8月に入りまして、浅野小学校のもう一度、保護者の全員の方々に、PTAの会長と校長の方から、再度、全員に説明会をしていただきたいということの要請を受けまして、2度目の説明会をさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それぞれの地域にはそれぞれの事情があって、子どもたちのことを考えながらやっていかなければならないということは十分分かっているんですけれども、地域としても一定のルールがあるというふうに思うんです。役員さんだけで、ボスの役員さんがいるわけでも何でもないわけですから、地域全体としてそういうことを合意しようかと思えば、一定のルールがある。


 例えば、生田でもそういうルールに従って皆さんに図るべく、教育委員会などの見解を求めているのに、それの具体的な内容がまだまだ分からないところが余りにも多すぎる。先だっても、市長室の方にもお邪魔しまして、そういった点の意見交換もしているわけですけれども、しかしそういったことの具体的な物事を詰める、そういうスタンスが、教育委員会に余りにも欠けているんじゃないですか。


 7月に、浅野地区の町内会の役員の中で説明されたのも、校名変更は反対、そういうお話だったと思いますが、その点はいかがなんですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  7月の段階で、校名変更のお話をさせていただいたときに、反対と明言されたのは、1名もしくは2名だったと思います。それから、北淡小学校でよいというふうにおっしゃられた方が1名ございました。あとの2ヵ所の町内会長さん方は、ご意見の方は表明されなかったと、私はそんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  教育委員会は、人が集まって、反対と言った人の数だけが反対で、皆さん残りは全部賛成やと思っておられるんですか。例えば、1,000世帯もあるようなところで、2〜3人の人が校名反対や、実は残りの千何百人は賛成なんだと、そんなふうにしか思ってないように私は思ってしようがないんです。そういうあやふやな形で地域との説明会という、そういうことはよくないんじゃないかなということを、ひとつ指摘しておきます。答弁は結構です。


 あと、校名の変更の問題なんですけれども、先ほど、細谷委員長さんは、当然校名変更というのは統合なんだから、統合するまでに校名変更と言いましたよね。来年の春に、生田と浅野小学校が統合するんですけれども、あなたの計画ではそうなるんですけれども、それまでに校名変更とか、校歌とか校章とか、これが間に合うんですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  細谷委員長の方から、ご回答申し上げたのは、新しい校名でスタートできれば最良と考えているということと、それから、再編の核になる学校の校名を新たに検討する必要があると考えておりますと、その場合でも相手も130年等の歴史があるというような云々の話をされたと思います。


 誠意を込めて粘り強く丁寧にお応えしていきたいと、そういうことだったと思います。それと、この時期では、校名、校章、校歌等の時期については明言できないと、そういう時期にはまだ至っていないというお返事だったと思います。私もそのように解釈というか、考えております。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、もう一つ聞くんですけれども、教育委員会は、校名変更のことを、あなた方、浅野小学校は130年の歴史があるから、校名を変えるとかそういうことは非常に困っているんだと。生田小学校やて、130何年の歴史があるわけです。それが学校ごとなくしてしまうと言っているわけやからね。その辺の丁寧さが違うんじゃないですかということを言っているんですよ。


 それと、もう一つ、これは具体的な質問なんですけれども、教育委員会、生田小学校で浅野小学校の校名変更について、少なくとも来年4月に子どもたちが行った後、卒業するまでの間に校名の変更をしますという、そういう説明をされましたよね。それは間違いありませんか。そういう計画でいけるんですね。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  生田における説明会で、4月までにそういう努力をすると、また、今もそういう努力をしているということについては、変わりはございません。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  最初の子どもたちが卒業するまで、つまり21年度の3月、22年3月卒業式までには、校名を変更するとあなた方は説明されました。それでなかったら、生田の子は、浅野小学校の卒業生になるじゃないですか。そういう説明されたんでしょ、それは大丈夫なんですかと聞いているんです。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  先ほどから申し上げてますように、校名変更については、統合相手校の事情もというか、そこのご理解を得るということが、私どもの今の努力の第一でございますので、申し訳ないんですが、その方向で今、努力をしているということでご勘弁願いたいと思います。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それは、学校がなくなる方は、あっさりとつぶしていって、浅野小学校の卒業生にしておいて、浅野の子どもは浅野という名前が変わるまで、うんと言うまで校名変更を待つというの、それ、全然矛盾していると思いませんか。仁井や野島ではどういう説明をしたんですか。仁井や野島も浅野小学校の卒業生ですか。1年後なんですけれども、それはどういう説明されてますか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  仁井、野島におきましては、22年の統合予定ということでご理解をいただいております。


 それと、保護者の方から、校名変更の要望が出ておりました。そのときには、同じように、浅野小学校の地域の方々のご理解を得る努力が必要ですので、その点はご理解いただきたいと、そんなふうに答弁しております。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それじゃ、つまり、浅野小学校の生田や野島や仁井の子どもたちについては、統合小学校の名前じゃなくて、浅野小学校のままでそこへ転校、統合ですけど行って、卒業するときも浅野小学校のままで卒業される学年が当然出てくると、そういうふうに教育委員会としては予測されているんですね。努力するといった努力は、相手があっての努力ですから、駄目な場合もあるわけですから、そういうことも想定しているというふうに理解してよろしいですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  先ほど、議員がおっしゃった、当然考えてるということは、全くそういうことはございません。できる限り、生田の子どもたちが4月1日の統合するときに、校名変更が実現しているように努力を続けると、本当にそのとおりでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それ以上言っても、それ以上の回答は出ないからこの辺でやめますけど、要は、小学校の名前は変わらないかも分からないんだということを、今、あなたはおっしゃっているんですよ。必ず、1校対1校の統合だということで、当然校名変更やその辺も必要だという認識は持っているけれども、向こうへ話する時期が遅いから、校名変更なんて間に合わないのだと、だから、生田の子どもも、野島の子も、仁井の子も、浅野小学校の卒業生というのは、当然そういうことが出る可能性があると、そういうふうに理解しました。それで結構です。


 もちろん、地域にこれも返していきますので、そういうことで理解しておきます。


 あと、私、子どもの教育環境の問題、いろいろ見たんですけれども、大変浅野小学校をみなすと、非常に手狭ですね。今の20人ぐらいまでの生徒であれば、あの学校はすばらしい教育環境の下で、私、今、子どもたちは勉強していると思います。


 ところが、統廃合、例えば仁井や野島の子どもたちが来る段階になると、かなりのひどい環境になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私、調べますと、仁井と野島が来る再来年の、22年4月ですね。6年生は29人、5年生が34人、4年生が34人、3年生19人、2年生30人、1年生27人、こういう状況です。


 ところが、この中で、20人以下というのが19人なんですけれども、私、あそこの小学校の教室を見て、この学校の教室というのは、普通、教室というのは40人入るのが教室だと思っているじゃないですか。しかし、浅野小学校の教室というのは、あれはせいぜい25人で満杯。そういうことしか想定していない教室だと思うんですけれども、あなたはどんなふうに考えておられますか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  現在の浅野小学校の普通教室のフロアは、7メートルかける7.5メートルというふうに実測では出ております。それを後ろのロッカーが実は移動式でございます。その移動式のロッカーをワークスペースの方へ持っていくことによって、7.5かける7.5、56平米の床面積が確保できます。この面積で言いますと、生穂第一、大町、野島、尾崎、山田の5校とほぼ同規模の床面積かと思っております。


 ここの学校は、オープンスペースという形をとっております。ですから、老化というよりも、ワークスペースですので、通常の廊下よりもはるかに広い。教室の半分よりももっと広いワークスペースがございます。そして、そちらの方にさらにもう50センチ移動させることも可能というふうに聞いております。したがって、ほぼ35人、36人程度の教室としての機能は保てるんではないかと、こんなふうに考えております。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それじゃあ、教育委員会ですね、普通、40人学級で、文部科学省なんかで一つの基準持ってますね。普通教室の小学校の基準て、何平米ですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  申し訳ありませんが、基準というものは今ちょっと手元にないんですが、多くの学校では、8.0かける8.6の正方形をほぼ多くの学校では踏襲しております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  文部科学省の施設整備費の環境法令から運用細目出したんですけれども、小学校の場合、40人学級の場合には74平方メートル。8メートルかける9メートルより大きいんですよね。これが普通の40人学級の教室です。児童1人当たりに直すならば、1.85平方メートルのそういう割合になっていますから、浅野小学校の56平方メートルというんですけども、56平方メートルというのは、あの中でうちうちの寸法測ったら、7メーターかける7メーターしかなかったです。しかし、仮に56平方メートルになるとしても、かなり狭いですよね、1人当たりの面積にしたら。とてもじゃないけれども、国の基準どおりの面積は確保できない。


 たまたま昨日の質問の中で、森 次長、答弁されてはったけれども、たまたま今、6年生が32人という学級があります。全体は20人以下のクラスなんですけれども、6年生だけが32人。その教室を見て唖然としましたよ。一番前列の子どもが、黒板まで1メートルちょっとしかないんですよ。壁にへばって勉強してるみたいなものじゃないですか。先生は、その机の間のわずかなすき間をあっち行ったりこっち行ったりしながらみんなを教えている。


 しかも、教室が7メーターかける7メートルという四角だから、当然机をたくさん入れようと思えば、横長になってしまう。今度は黒板が見えない。あなたがおっしゃるように、オープンスペースの廊下に持っていけば、子どもが黒板が見えないといういろんな問題が起こっていく。ワークスペースもなくなる。しかも、さっき、あそこは1年、2年、3年が2階で、4年、5年、6年が3階なんです。3階に6年生が29人、5年生が34人、4年生が34人、これだけの子どもが入ると、どうして勉強するんかなという気がします。


 あなた方は子どもの環境第一。先ほど、一番最初にも委員長さんもおっしゃいました。誰のための統廃合か。子どもたちの統廃合だ。やってることは全然違うじゃないですか。こんな厳しい教育環境、これ、なるってことでしたら、保護者は騒ぎ出しますよ。実は生田で、今日のこの質問するのに、この内容を少し知らせました。もう保護者の方、2人ほど問い合わせに来られました。それだけひどくなるんか。これが本当に教育環境がよくなるというふうに教育委員会は思ってですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、議員さんのおっしゃるように、教室の狭いということは、7.7が最小であるということからして、広げても56と、あと、廊下の方にもう3平米ぐらい広げられるという程度です。これはもう現実に間違いのないことでございます。


 ただし、議員が、文科省が示した基準という77平米以上というのは、そういう教室は中学校を含めても淡路市にはございません。一番多いのは、先ほど言いましたように8かける8を最高とする、それ以内の学校ということで、60平米あたりが一番多いというのが現実的なところでございます。


 先ほど、委員長の方からも申し上げましたように、教育環境というものを多角的に捉えて、一つは、確かに議員のおっしゃる教室環境というのもその一つでございますし、それ以外のいろんな諸要素も教育環境というふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  次長、もっと問題あるでしょ。特別教室。今、6年生32名ですよ。たまたま6年生だけが突出して多いために、学校全体でカバーして授業をやっている。どうしてやっているか、音楽や理科や、1回にできないんですよ。32人のクラスを2つに分けてやってるんですよ。それでないと、今の特別教室では広さが間に合わない。そんなクラスが今度4つもできるんですよ。これは、どんなふうに対応されるつもりですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  特別教室、特に理科室のことだと思うんですが、理科室には、現在、6人用の実験台が6台入っている。一応、規格のものですから、6×6=36名が可能というのは、通常の考え方と、このように思います。しかし、現在の児童数32名の6年生が、すべて2つに分かれてやっているというのでなくて、学校にお聞きしますと、危険度の高いような実験、あるいは多人数では実験しにくいような場合には、2つに分けて2班編成で実験をしているというふうに聞いております。


 このことは、教職員が、先ほど、議員さんもおっしゃいましたように、授業の工夫・改善をやることによって克服していただいている教育効果というふうに思っております。私どもの方は、これに甘えるというんではなしに、今、設計士等とも相談しながら理科室の改善を考えているところでございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  次長、統合するまでにどういう姿になるかというのを、保護者に最低でも示す、これが教育委員会の責任と違うんですか。今、検討している。これだけでは、じゃあ行ったら地獄だったと、そういうケースだってあるわけじゃないですか。普通教室の場合だって、オープン教室で7メーター角のところに教室の横に4メーターのワークスペースと通路があるんです。それがずっと3つ並んでいるんじゃないですか。生徒はみんな横にはみ出してきます。隣の教室から前の黒板が見えるような状態になります。これが本当に教育環境をよくすることですかと。


 例えば今の理科の実験の話でもそうです。あの机をあの状態に中へ押し込んで、子どもが落ち着いて勉強するような、そんな環境、全くないじゃないですか。私は一番こだわるのは、誰のための統廃合かということ、あなた方はいつも言う。地域エゴを捨てろ。地域エゴ、中には出てきますよ。出てきますけれども、しかし、子どもたちのためだから、子どもたちのためだからと言ってるけれども、やってることは全く違う。子どもの教育環境、これが野島や仁井や生田の子が今よりもよくなるんですか。


 私、何よりも心配なのは、浅野の子ども。浅野の人たちは、いきなりほかの人たちが、教育委員会の都合で、ある日突然育波や富島におったやつが、浅野と来たわけです。彼らは、一番被害者になっていくわけじゃないですか。このことについて、再検討する、そういう気持ちはありませんか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、ご指摘の点は、何点かあったと思うんですが、今、設計士と相談しているのは、廊下の方にはみ出したというか、横に並べた机の子が相手の教室が見えるということなんですが、これを見えないようにパネル等の設置等も方法の一つというふうに、設計の方からは聞いております。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  しかし、本当の意味で、今、教室を設計士と相談している。なんぼ相談しても、教室が横にしか広がらないんですよ。真四角の教室で、先生が動く教壇のスペースというのは1.5メートルぐらい必要じゃないですか。したがって、縦の長さは一切変えられないんですよ。教室が横に広くなる。こんなんで本当に子どもたちが勉強できるんですかということを聞いているんです。


 だから、そういう点について、やっぱり私は、教育委員会として再編計画、もう少し再検討というのは過激かも分からないけれども、もう一遍中身をよく協議し直しをしなければいけないというふうに思いますよ。これ、ひどい状態やと思います。


 そこで、私、委員長さんにもう一遍だけ聞きたいんですけれども、イエスかノーかで結構なんですけれども、こういう厳しい状況というのは、委員長自身は事前に聞いておられましたでしょうか。イエスかノーかで結構ですので、よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  教育委員長、細谷頼子君。


○教育委員長(細谷頼子)  今の教育次長さんとのやりとりの中で、大分明らかになりましたが、ある程度は聞いておりました。やっぱりそうは言っても、浅野小学校に統合していくのが一番いいと、今でも思うんですが、いろいろな環境整備については、これからも教育委員会も協議いたしまして、できる限り子どもたちが、私が言いました生き生きと学べるように、そういう環境になるように努めてまいりたいと思っております。


 聞くのはいろいろとは聞いておりますが、今日、深まった点もございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  最後に、これは答弁結構ですけれども、委員長さんも含めて申し上げたいんですけれども、やはり今の教室を、コンクリートで固まっている教室を、今、教室を縦に伸ばすのはできないんです。廊下にしか広げられない。そんなんで子どもがちゃんとした勉強ができない。子どもがまさに廊下と教室にあふれかえる状態ができるんですよ。32人の学級を、一遍勉強しているところを見てきてくださいよ。そういうのを見られてないんじゃないかというふうに思います。ぜひ議員の皆さんも、一遍浅野小学校の実情を見ていただいて、これが本当に子どもたちの教育環境をよくするんかどうかということをぜひ考えていただきたい。あるいは、教育委員会としても、もう一度再協議をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次の質問に移ります。


 次、道路の問題。すみません、遅くなって、部長。市道の畑線と大坪線の道路改良工事の問題について、少し時間がなくなってしまったんですけれども、最低これはやらせていただいて、あとはちょっと無理かも知れませんので、よろしくお願いを申し上げます。


 実は、生田地域の中を通っている市道畑線、1級市道なんですけれども、これの改良工事が何年も前からやられてまいりました。ところが、5年ほど前から工事が止まっておりまして、その道路の道路排水の流末処理が全くされてない。今まで、道路の排水路がなかったところに、新たな場所に水を持ち込んでしまっているということで、大変大きな、地域としては問題になってきております。かなりの期間も経過しておりまして、地域としましても、こういうふうにすればいいんじゃないか、道路方線をこう変えればいいんじゃないかとか、いろんな案も出しているわけですけれども、しかし、現状として、今そのままの状態になっております。


 これの解決策と、それともう一つは、用地買収をしながら、最終的な工事までしていない箇所が2ヵ所ありまして、イノシシのまさに通り道と、そういう状況にもなっておりますので、今後の工事施工をどうするのか、ぜひ考えをお伺いしたいと思います。


 先ほども質問しましたように、小学校を廃校にするというお話もあるわけで、この道路改良工事というのは非常に地域の活性化にとっても重要な問題かというふうに思っておりますので、その点についてご答弁をよろしくお願いします。学校の下と農協の下です。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  市道畑線、大坪線の道路改良についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、本路線につきましては、地元要望もあり、平成12年度から道路計画を策定し、平成13年11月5日に、畑線全体計画の説明会を行い、平成15年2月から、県道生穂育波線から生田小学校まで、約300メートル余りを改良しております。


 工事に当たり、流末排水につきまして、道路事業を進めていく中で、排水処理を良好にしていく予定で事業を進めてまいりました。しかしながら、道路拡幅工事には用地取得が必要であり、鋭意、今日まで用地交渉をしてまいりましたが、いまだ契約に至っておりません。


 このため、排水ルート変更の検討が要りますが、現道に暗渠排水を設置し、生田小学校体育館道路排水より生田農協跡地まで、延長約200メートルを施工することも検討しております。現状の排水状況で、町内会と協議しながら、また地元の方にも協力を得ながら排水計画をまとめていき、粛々と事業を進めてまいりたいと、そういうふうに都市整備としては思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  何か今まであまり聞いたことのないような答弁が来たように思うんですけれども、今おっしゃられるように、生田小学校から旧生田農協支所跡、そこまでの間の暗渠排水ができれば、すべての問題が決着をつく話なんです。ですからそれを、今、部長、粛々と進めていくというふうに、私の耳は間違ってないと思うんですけれども、そういうふうに答弁されたと思うんですけれども、それは、例えばそういうことは、今年度あるいは来年度に具体的に予定していってもいいという、そういう粛々でしょうか。その辺、ちょっと確認をお願いします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  私も、平成18年度に、北淡総合事務所長で1年間、そこに仕事をしておりましたけれども、現場としては非常に、施工の順序としては少しやり方がおかしいのではないかと、自分ではいろいろ自分なりに分析をして、地元の方にも教えていただき、少し下流側の市道に排水を拡幅して、地元の了解を得ながら入れた経緯がございます。


 ところが、なかなか用地が進みませんので、今回、地元の方の意見とかいろいろ集約しますと、やはり現在の道路の中に暗渠排水なども検討しながら、来年度には予算要求しながら、できれば縦断をいじらずに、将来、用地が確保できれば、そのまま道路確保ができるような形でそういう事業を進めていかないと、あまり放置しておくというのもいかがなものかなと、そういうことで今の答弁とさせていただきました。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  この問題は、市長が学校の説明に来られたときも、地元の関係者あるいは町内会の役員等が寄って、いろいろ要望も繰り返してきていたんですけれども、今のお話を聞いて、一定解決、排水についての解決の方向性が出たのかなと、そういうふうに考えております。


 ただ、問題は、我々生田地域の者といたしましても、現在、生田小学校周辺の道路に非常に大きな難所を抱えているということについては、我々としても何とかしなければいけないという、そういうことで地域を挙げていろいろ考えているところなんですけれども、例えばあの点で、昨年の12月も、前の理事にも現地にお越しいただいて、一応方線を振るような計画、そういうことも検討したわけですけれども、それの実現の可能性はないのかどうか、私含めて地域の者も具体的につぶれ地となるところの地権者の方にもお話をしたり、そういうことも既に地元もやっているわけでありまして、そういう点からそういう展望があるのかないのか、その点についても、もし分かっていれば教えていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  私も、再度、現地を確認いたしました。今年の予算ですと、このご質問の中にあります大坪線、集会所と消防車庫の少し下にいきますとスピンカーブがございまして、通学路といいましょうかマイクロが通るんですよということで、何とかこのたび用地交渉がうまいこといきそうなのでやって、用地交渉のお金が余ればスピンの少しでも工事かかるようにというふうに事務所と打ち合わせをしております。


 畑線につきましては、ちょっと土質の関係で、方線を振り返るといいながら、やはりもう少し調査をしなければならないのかなというふうに、現地を歩いた感じを自分では受けております。ですから、方線を変えても、地盤があまりよくなければ、やはり元の計画の路線も残しながら、まず一番問題の排水をまず解決していこうと、そういうのが現在の都市整備の考えでございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、申し上げてる生田小学校の下の部分についても、マイクロバスは通るわけで、下のヘアピンカーブのところよりも、危険度から言えばはるかに危ない箇所ということになりますので、ぜひその点についても前向きにやっていただきたいなど思っております。


 とりわけ、用地買収をして、工事が途中で止まっている箇所に、学校のしたに1ヵ所と、そしてもう一つは農協視点跡に1ヵ所、農協の下については、かなり広大な面積があって、まさに草が生え茂っている。草刈り条例で、市民生活部に言うてお願いしようかなと思うぐらい非常に生えているわけでありますから、そういった点をやはりもう少し具体的な解決策としてぜひお願いをしたいなというふうに思っております。


 あと、道路計画そのものが、全体が、例えば畑線、大坪線、この大坪線というのは、特にこれを使えば、北淡インターからまさに津名へ来るルートの中でも、かなりの最短コースになりますし、今でもそんなに時間はかからないわけですから、ぜひそういった用途にもかなり使える、まさに地域活性化の一番基本的な道路かなというふうに思っているんですけれども、そういった点の見通しについては、今、もし分かっていれば教えていただきたいなと思います。部長の希望でも結構です。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  これは、都市整備としての方針と言いましょうか、希望と言いましょうか、私とすれば、先ほど言いましたように、畑線から下りていって、大坪線のスピンを直しまして、当然これには地元の方の、地権者の絶大なご理解と協力が絶対条件でございますけれども、本光寺橋を抜けまして落合2号線ですか、そこに5メーター道路から昔の津名北部、生穂育波線に接続ということで、ぜひそれについてはやっていきたいという方針を持っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  道路改良計画、それから排水につきましても、最低でも来年度には予算要求ということの答弁いただいたというふうに思います。


 18年度にも、かなり下の方の部分の排水工事をかなりやっていますから、全くその上の工事をしないというのは、まさに下の工事が無駄やったんちゃうかというような話にもなってしまうわけですけれども、今日は地元の関係の方々も何人か来られておりますし、そういう面では部長から前向きのいい答弁をいただいたかなと思っております。


 細部については、また詰めながら、地元としても協力してやっていきたいなと思っております。


 最後に、1点だけ、市民サービスの向上の点で、どうしようかなと思っていたんですけれども、一つだけお伺いしてもよろしいでしょうか。と言いますのは、一つは、今休みの日に窓口のサービスがないと、例えば住民票をひとついただこうと思っても、休みの日に窓口が開いていない。先だって、ちょっとお話があったんですけれども、住所を置いてて、遠いところに行ってて、そして自分が行ってるところは非常に小さな、5,000人ぐらいの町だから、そこでも日曜日に窓口事務をやっているから、当然淡路市は市だからやってると思ったら、けんもほろろに扱われたと、こういうお話がある市民の方からありました。


 せめて、どこまで可能か分かりませんけれども、休日でも窓口業務ができるような、そういう態勢をとれないかなということで、今回、ちょっと質問を上げさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市民サービスのことでありますので、私の方からお答えをいたします。


 現在の状況でありますけれども、土日には、日直の窓口業務として、死亡届には対応しております。それから、婚姻でありますけれども、婚姻と出生については、受付をしまして、後日、事務の手続きをしておると、こういうことはやっておりますが、その他のことにつきましては、休日の住民票交付となりますと、日直者が住民票等の交付申請に対応することとなり、万一誤った対応で逆に市民に迷惑をおかけするようなことのないように、十分研修等を行う必要があります。


 先ほど、新教育長が、教育は人であるというふうな名答弁をされましたけれども、その教育長のもう一つのすばらしい言葉に、えらい子どもを育てるんではなしに、賢い子になれというてあいさつをしたことが歴史に残っております。そういった観点で言いますと、えらい市職員をつくるよりも、賢い市職員をつくる方が重要ではないかなと思っております。


 そんなふうな観点で、淡路島で言いましたら、他の2市の状況を見ながら、今後の対応を考えていきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ありがとうございました。今日は市長の答弁はいただけないのかなと思ってたんですけれども、よかったなと。


 もうご答弁いただく間がないんですけれども、住民サービスの問題で、少しでもよくなったなという、そういうイメージを市民の人から見ていただける。それと、例えば、今、市長おっしゃいました、婚姻届とか出生届については、受付だけはできるというお話がありましたね。例えば住民票でも、今、機会とかオンラインが動いてなくて、ネットが動いてなくて対応できないと、そういう場合であっても、例えば住民票を、郵送扱いと同じように受付を行って、それで今度の直近の勤務日にそれを贈ってあげると、手数料の収納の関係とかいろんな問題は残ると思いますが、その点の改善、よろしくお願いして終わりたいと思います。


 教育長、人をつくるんですから、ひとつ学校統合の方もよろしく。


○議長(池本道治)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明10日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には大変ご苦労さまでございました。





            散会 午後 4時22分