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兵庫県 淡路市

平成20年第19回定例会(第3日 9月 8日)




平成20年第19回定例会(第3日 9月 8日)





           第19回淡路市議会定例会会議録(第3号)


平成20年9月8日(月曜日)





     平成20年9月8日


午前10時開会


 
第1.一般質問


第2.請願第11号 県立洲本実業高等学校東浦校の廃校認諾問題等に関する件


第3.選任第 5号 政治倫理調査特別委員会の委員の補充選任の件


第4.発議第13号 淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件





1.会議に付した事件


日程第1.一般質問


日程第2.請願第11号 県立洲本実業高等学校東浦校の廃校認諾問題等に関する件


日程第3.選任第 5号 政治倫理調査特別委員会の委員の補充選任の件


日程第4.発議第13号 淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件


日程追加 議会運営委員会の委員の補充選任の件





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第19回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。


 なお、本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


              ◎日程第1.一般質問


○議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、念のために申し上げます。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可します。


 まず最初に、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  おはようございます。18番、緑風会、出雲容子です。トップバッターを務めさせていただきますのは初めてのことなので、どうかよろしくお願いいたします。


 先週、この国民生活が大変なとき、体力、精神力の弱さを見せつけられた福田首相の退陣劇がありました。そして、政治家には、執念や信念がいかに大切かを再確認しました。また、北京オリンピックでは、日本の女子ソフトボールが金メダル、続いて、四国松山で行われました女子公式野球ワールドカップでは、日本はカナダを11対3で下し、金メダルを獲得しました。これらは、継続的な成果のあらわれだと感じられます。そして、女性の強さを改めて感じた出来事でした。


 今回は、新会派緑風会の一員として、まちづくりの根幹は住民と議会と行政の共通した意識統一にあるとの思いで、通告しておきました項目について質問をさせていただきます。


 まず、職員の意識改革について、お尋ねしたいと思います。


 以前、私は、映画「県庁の星」をテレビで見ましたが、主人公が県議会で次のような発言をしたのが印象的でした。「行政改革は、組織や制度を変えることじゃない。そこに生きる人間たちの意識を変えること」だと。私は、それが一番難しいことなんだよと思わず言ってしまいました。


 地方分権の推進が大きな課題となっている中、淡路市においても行政改革が進められています。どのような改革でも、その組織に存在し、その制度を利用する現場職員の意識変化が、改革の成否を握っていると思われます。また、職員が所属する組織で改革を成功させるためには、この意識改革の部分が非常に重要であると考えます。市長は、このことについてどのように考えられておるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  出雲容子君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  出雲議員のご指摘にありました女性の強さについては、私も一部認めるところでありますが、福田首相の件につきまして、精神力の弱さというふうな一面的な見方があったように思いますけれども、私は、そのようには思っておりません。過日の朝日新聞に掲載された福田首相の退陣の意味というのには、首相の力強い男性としての意思力があったと、そういうふうに認識をしております。


 さて、ご質問の件でありますけれども、社会を構成する各要素が結合して、有機的な唯一の統一体である、またその構成の仕方というのを組織と言いますけれども、多くは、人で形作られる秩序のある全体、全体としてのまとまりをつくることと理解をされています。


 淡路市は、縮小を覚悟して質を高める施策、いわゆる執拗施策を目指していますが、行政、市の内部組織も同じ道程にあります。ただ、国や県、そして政令市のような大都市と違い、住民と直結し、職員事態も地域の生活空間で重要な位置を占める田舎の市は、また別の懸念があります。これまで、長い歴史の中でつくられてきた5つの組織、人的にもそれぞれの存在感を形成し、淡路市としての組織はまだ3年の歴史しか有していません。


 明確な共通の利害関係にある組織は見えやすく、住民福祉サービスを究極の目的とする行政組織は、ともすれば非常に見えにくい存在でも、組織でもあります。人間の一番の価値は、地位でも名誉でもなく、感性という石原東京都知事の言葉を待つまでもなく、淡路市という組織を投射能力のない機能不全を起こさせない職員の意識の堅持、これが重要な課題としてあると、私は認識をしております。


 そういうことを根底に置きまして、極めて厳しい財政状況の中で行政改革を積極的に推進するためには、最も市政に携わる市職員の意識の改革が不可欠であることは、議員のご指摘のとおりであります。


 改革推進の具体的な手法・方策としては、幹部を対象とした部長級会議をはじめ、総務担当課長会、政策会議等を定期的に開催し、また、臨時的に開催するとともに、政策の実践に当たりましては、真の意味で縦割り意識などの壁を超えるタスクホース、プロジェクトチームを設け、職員自らが自発的に淡路市の将来のことを真剣に考え、そして政策立案ができるように環境整備を進めています。現在も各所でその取り組みが行われているところであります。


 また、これらの会議等を開くということは、意見交換の機会を増やし、改革に必要な情報を迅速に集約・共有することが可能となり、幹部はもちろんのことですが、職員それぞれの意識を高めることにもなり、確実に改革の推進につながるところとなっています。


 今後におきましても、さらなる行政改革の推進のために、適正な人事配置など柔軟な対応を行い、併せて職員全体の意識改革に努めていきたいと考えていますが、今、一番問題となっておりますのが、例えば事務所と本庁の分掌の情報の共有と相互連携であります。3年を経過をいたしまして、ある一定の高まりは見せておりますけれども、その反面、やはり私が先ほど前段で申し上げましたように、5地域の集まりというふうなものが、明と暗のしがらみとなってありまして、そういう部分をどういった形で意識の改革を図って解消していくかということが一番重要な課題でありますので、今後とも会議あるいは研修等を通じて、意識の改革に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ただいまの市長のお話を聞きまして、5町、田舎としての、組織としての意識改革の重要性と、そのための組織づくりへ努力されていることは理解できました。


 次に、行政品質向上のためには、職員の意識改革による変化が資質の向上を生んでいくと思います。職員に対して、効率改善や顧客志向といった行政サービス改善を求める声が叫ばれています。しかし、依然として、法令・前例第一主義や、予算消化主義があり、抜本的な改善に至っていないと思われます。それが改革に立ちはだかる意識の壁であると思います。それは、組織の中で提言する際に、そのやり方は一般的か、今までに同じような取り組みをした事例はあるかというものです。このような状況で、現場職員がよいアイデアを思いついたとしても、提案するインセンティブが少ないのではないでしょうか。


 2つ目は、予算消化主義からの脱却です。大きな資金を活用する現場職員の一部が、施策の内容や成果にこだわりを持たないことです。


 最後は、非当事者主義の排除です。行政サービスに携わる職員は、ゼネラリストとして仕事に対して器用で、どんな業務にあってもそつなくこなします。そして、責任感も高いため、一定の成果を出すことができます。しかし、5年、10年と勤続を続けているうちに、いかにして責任を取らずに済ませるかということに成長してしまいます。


 このように、この改革に立ちはだかる壁をどのような方法で取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  お答えをさせていただきます。


 職員の資質向上につきまして、職務に必要な研修の受講を柱として、新人職員には、接遇をはじめとする職員としての基礎知識の研修を随時実施しております。


 また、方途の一つとして、人材育成、職員の処遇管理、行政サービスの向上、行財政改革を目的としました地方公務員の人事評価制度に関係する法改正後の導入に向けまして、昨年度から評価者となる管理職を対象に、これに関する研修を実施し、本年度から人事評価制度の試行を実施しているところでございます。


 これによりまして、改革に向けての各事務事業の目標を設定・管理し、目標達成のための方策を思考し、行動することが必須となり、その過程において、おのずから職員の資質が向上するものと考えております。


 なお、当然のことでありますが、行政サービスの向上と職員の資質向上は比例するものであります。行政改革を推進する中でこれらが低下しないよう鋭意努力し、対処したいと考えているところでございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  この質問の最後に、2002年にノーベル賞を受賞した田中耕一氏が務められている島津製作所の職場のお話を紹介したいと思います。この会社は、知る人ぞ知る京都の計測器メーカーで、一躍世界の島津になり、第2の田中さんを目指して、日本中から優秀な学生が集まりました。けれど、しばらくすると、それが悩みの種になりました。優秀な故に冒険しない、指示待ち型の研究者が増えてきたそうです。指示された仕事は的確かつスマートにこなすが、問題点を見つけ出したり自分で研究テーマを設定するという意識が希薄になりました。指示待ちをどう減らすか、取組の一つを導入しはじめました。


 それは、週に一度の面談です。部長級の総括マネージャーが、若い技術者と膝詰めでゆっくり話をする。この面談で上司の役割は相談に乗る、あるいは愚痴を聞くことです。何気ない会話を続けながら、自分がやりたいこと、やるべきことを引き出すのが面談の狙いだそうです。


 いつの時代にあっても、常に組織が改革し続けることが大切です。淡路市に明るい展望が開かれるよう、職員の意識改革の方法を探っていただきたいと思います。


 次は、滞納整理についてお尋ねをいたします。


 財政の根幹をなす税収は、財政確保、負担の公平性の観点からも大きな問題だと考えます。平成18年度の3月議会において、私は一般質問として、滞納整理推進チームの設置について質問をしました。市長より、徴収係を置き、徴収態勢の強化を図り、滞納整理に積極的に取り組んでいくことを示していただきました。滞納整理の目的は、徴収の確保と公平性の確保です。


 そこで、現在の滞納状況はどうなのかをお聞きしたいと思います。住民税と国保税について、18年度、19年度の比較、そして不納欠損もお願いしたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  滞納整理に係ります質問につきまして、答弁申し上げたいと思います。


 市税の滞納整理につきましては、平成18年度から、税務課徴収係に4人を配置しております。また、19年度から、7人態勢として係を充実させ、適切に滞納整理を進めているところでございます。


 まず、滞納額と不納欠損額の18年度と19年度の比較について説明をいたします。市税につきましては、平成18年度一般会計決算書、滞納繰越額が6億6,700万余、徴収率にして87.7%。平成19年度では、収入未済額が6億5,400万余、徴収率にして87.8%と、対前年度比でわずかですが0.1%の伸びとなっております。


 一方、国保税は、平成18年度国保決算額では、滞納繰越額が4億4,400万余、徴収率にして79.2%、平成19年度は、収入未済額が4億6,500万余で、徴収率にして78.4%と、対前年度比で0.8%減となっています。


 市税、国保税合わせた19年度末の滞納合計は、11億2,000万余と多額の滞納があり、市民の税負担の公平性を確保することからも、より一層の対応をしていく必要がございます。


 次に、税目別の不納欠損状況について説明をさせていただきます。


 市税における平成18年度、19年度の比較では、平成18年度住民税は188件、不納欠損額といたしまして690万余、税目別の割合は27%。また、19年度は246件、不納欠損額940万円、税目別の割合といたしましては11.9%でございます。


 次に、平成18年度固定資産税につきましては234件、不納欠損額1,710万余、割合といたしまして66.4%。平成19年度は185件、不納欠損額が6,870万余、割合といたしまして86.2%であります。


 次に、平成18年度軽自動車税につきましては158件の、不納欠損額75万余、割合といたしまして20.9%。平成19年度は133件、不納欠損額といたしまして70万余、割合0.9%となっております。


 また、平成18年度の法人分につきましては14件、不納欠損額90万余、割合が3.7%。19年度は15件、不納欠損額80万余、割合といたしまして1%であります。


 以上、合計で18年度、594件、不納欠損額2,580万余。また、平成19年度は579件、不納欠損額7,980万余となっております。


 国保税の不納欠損額につきましては、18年度309件、不納欠損額2,590万余。平成19年度は202件、不納欠損額1,660万余となっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございました。滞納額、19年、18年、大体11億ということで変わらず、そして、不納欠損は固定資産税が18年に比べて19年度は5,000万増えているということなんですよね。


 ところで、国保税の収納率が90%を割ると、調整交付金にペナルティがあると聞いていますけれども、淡路市の場合はどうなっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  国保税のことにご質問がございました。収納率が90%を割ると、調整交付金というのがありまして、ペナルティが課される件でございますが、国保税は、一般被保険者分と退職被保険者分で構成されておりまして、そのうち一般被保険者分の現年度分の徴収率が一定の基準に到達しませんと、一定の減額率がペナルティとして次年度の調整交付金から減額されることになっております。


 徴収率等を申し上げますと、今90%以上92%未満になりますと、減額率が5%、87%以上90%未満では7%というふうになっております。


 なお、平成18年度の一般被保険者分現年度分の徴収率は89.9%でございましたので、減額率が7%となり、平成19年度分の調整交付金の4億6,000万円から、19年度はペナルティとして約3,200万円の調整交付金が減額されています。


 また、19年度の一般保険者分現年度分の徴収率につきましては、90.4%でありましたので、減額率は5%となり、平成20年度分の調整交付金見込額の3億6,000万から、平成20年度には約1,800万円の調整交付金が減額されるものと見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  次に、債権管理の一つとしまして、災害援護資金の滞納などの状況について質問をしたいと思います。


 災害援護資金の貸付を受けられた人の中には、悪質滞納者以外にも亡くなられた方や相続人の破産などにより徴収が困難なケースも一部あるように聞いております。時効の問題、また国への借入金の償還の問題もあると思います。担当部は、これらの問題をどう認識され、どう対応されようとしているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  ただいまのご質問に対してご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、この件につきましては、阪神淡路大震災に係ります災害援護資金ということで、この平成20年3月末現在での状況について説明をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず県から市への当初貸付を受けましたのが、1,554件で40億1,270万という金額になっております。現在、3月までに償還をしておりますのが、1,337件で36万5,080万円でございます。約金額的に91%程度の償還となっております。まだ残っております未償還でございますけれども、件数では213件、金額では3億5,490万ということで、約9%程度でございます。


 それで、未償還の内訳でございますけれども、少額償還ケースというのか、少しずつ償還を毎月なり月を決めて償還しておりますのが162件、2億3,400万余でございます。その後、徴収不可能の事例につきましては3件で、4,610万円余り。また、徴収困難という形のケースで48件、1億1,630万円でございます。


 この不可能のケース、また困難なケースの内容につきましては、借受人が死亡されておる、また相続人につきましては生活保護になられた。また、連帯保証人につきましても、行方が分からないであるとか、そういったケースも若干見受けられるわけでございますけれども、これらの貸付金の財源につきましては、法律に基づきまして、旧5町が兵庫県から全額貸付を受けたものであり、また県につきましては、市町への貸付を受けた金額の3分の2を国から貸付を受けておるところでございます。


 なお、淡路市から県への償還期限につきましては、当初、2006年3月という予定であったわけですけれども、被災地の要望などを受けまして、国また県におきまして、平成18年の1月に償還期限につきまして5年間の延長を決定させていただいておるところでございます。


 現在のところ、県下全体で、やはり神戸、西宮、尼崎等の大きな被害もあったわけですけれども、二百数十万というまだ未償還がございます。それで、淡路市といたしましては、借受人の死亡また相続人の破産等によりまして、徴収困難なケースも、先ほど言いましたように一部にございます。債権管理を適切にしながら、公平性の確保の観点等から滞納整理を積極的に進め、また返済に対しても著しく誠実さに欠ける悪質滞納者等に対しましては、法的手続きも視野に入れてまいりたいと思っております。


 なお、償還期限の追加延長、また破産免責など償還不可能者が出ている状態でございますので、免除要件の拡大等を、今後、国また関係市町とともに、国に対し要望をしていきたいと、現在のところ考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  よく分かりました。悪質な滞納者には毅然とした態度で臨んでほしいと思います。また、特別な事情の方には、個別の事情により丁寧な対応をお願いし、次の質問に移りたいと思います。


 それでは、現在の滞納整理の進捗状況と、その中で浮かび上がってくる問題はどのようなことなのか、お話を願いたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  ただいま、現在の滞納整理の進捗状況と問題点ということでご質問がございました。6月から差し押さえの事前通知を、滞納者及び分納の不履行者並びに分納金額の見直し者、こういった方々の1,200名に対しまして通知を行っております。順次、納税相談を実施しているような状況でもございます。


 9月から相談に応じていただけない滞納者につきましては、財産調査あるいは滞納処分を行うことにしています。


 具体的には、不動産、土地・家屋ですね、それから動産、預金等なんですが、差し押さえを引き続き行っていく予定にしております。さらに、自動車につきましても、タイヤロックによる差し押さえを考えております。


 また、広報紙の活用も検討いたしたいと思います。10月号には、差し押さえの実施状況、また件数、そういったことのお知らせも必要かと思います。納税に対する説明責任、そうしたことで果たしてまいりたいと思います。


 基本的には、払えない人、払わない人を見極めることが大事でございます。本年度も、滞納整理として、平成17年度、18年度滞納者の整理を行い、また分割納付の整理を実施しております。


 いずれにいたしましても、支払能力のある方に対しましては、財産調査の対象を、預金、給与、不動産、生命保険などに財産となるべきものの検討を行いまして、差し押さえを実施していきたいと考えております。


 課題、問題点としては、滞納を減らす秘訣ですか、とにかく現年分の徴収率のアップが基本かと考えております。平成20年度は、重点的に滞納処分の対象となる年度といたしましては、平成17年、18年度、また21年度は平成19年、20年度分の滞納整理に入る予定でございます。


 このことから、平成22年度からは現年対応が行えるようにし、滞納すればすぐ差し押さえとなるような状況に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  税や公共料金の滞納は、単なる金銭収支の問題だけでなく、一般納税者に不公平感を抱かせる原因となり、納税意欲を損なわせることに現在なってきています。滞納額が増えるということは、財政運営だけでなく市政運営全般にわたって重大な影響を及ぼす危険性があります。


 特に悪質者に対しては、社会秩序を守るために強硬手段も辞さないとの姿勢が必要で、この場合においても職員の意識改革が求められます。


 そこで、滞納整理を強力に進めていくための方策は持っているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  滞納整理を強力に進めるための本年度の新たな方策として、生命保険の差し押さえを実施いたしました。先ほども述べましたように、一般納税者に不公平感が広まり、納税意欲を損なわせるということは、市政運営に大きな支障を来すということは明らかですし、滞納処分を確実に行うことにより、徴収率も年々アップしております。また、徴収に関する職員の意識改革も、研修・実践等により日々向上していると考えています。


 また、各戸訪問のことですが、まずもって税は自主納付が原則ということで、悪質滞納者に対して訪問をしても効果が薄いのではないかというような考えもございます。滞納すれば差し押さえになるという徹底が、まずは効果的かと思っています。


 最後に、訪問・電話による催告につきましては、その効果を十分に検証しながら、年度末に集中的に実施し、必要に応じてそれらを実施していきたいと考えております。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、お話されたように、滞納処分を確実に行うことというのが一番大切ではないかと思います。私は、税の徴収は行政の責任だと思っております。どうすれば徴収の向上が図れるのか、私は関係部課の連携を深めた滞納整理システムを導入したり、先日、洲本市の取り組みが新聞報道されましたが、滞納対策室のような独立した組織や、税収確保推進本部を設置し、全庁挙げて取り組むべきと考えますけれども、担当部としてはどう思われますか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  いずれにいたしましても、行政運営の公平性確保、また財政状況の厳しさというのは認識をし、債権を取り扱う部署だけでなく、すべての職員が個々の課題として認識することが、これは組織として当然と考えております。


 とりわけ、債権管理対策といたしましては、税のように滞納システムの法により明確にされているものにつきましては、税務課に徴収係を置き、粛々と対応してまいりましたが、債権の正確によっては、民事手続きにより対処しなければならない再建も多くございます。法的に検討すべき課題が多いことから、十分な対応が確保されていませんでした。これまでも議員から多くのご意見、ご指摘等をいただきました。これらを踏まえまして、去る8月に、債権管理対策推進チームを立ち上げまして、組織として対応することといたしております。


 このチームは、係長から副課長相当職の職員16人をもって構成し、自発的な環境で再建監理対策について調査・研究を進めることといたしております。適宜、顧問弁護士からの指導を受けながら、法的な手続きの調査・検討をはじめ適切な債権管理に向けて努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、答弁をお聞きしたんですけれども、執行部としては、財政の危機感を皆さんが認識され、積極的に取り組まれようとされている姿勢が見受けられました。組織の設置も進んでおられるようで、ぜひ挑戦し、成功させていただきたいと思います。


 最後に、津名地域にある金谷墓地について質問をしたいと思います。


 日本は高齢化時代に突入しており、65歳以上の人口増は急激な勢いで、2020年には27.8%、3,456万人と、非常に高い高齢化編成が予想されます。そして、地方における墓地の無縁化への進行への対応が、墓地行政の一つの課題になっています。


 この金谷墓地は、明治36年頃、志筑殿下、現在のおだまき館あたりにあったハチノシリ墓地の移転を協議会で決定し、明治44年から45年にかけて、円満寺別院の円明院とともに現在の場所に移設し、大正元年に金谷墓地として竣工式が執り行われたと聞いております。毎年、8月16日には、施餓鬼供養が地元は当然のこと、お盆に帰省された方たちも多数参加しています。私も、毎年出席させていただいております。


 今、この墓地は、市と地元の管理運営協議会によって掃除などの維持管理がされているようですが、もうすこし詳しい内容を説明していただきたいと思います。それと、今後の墓地需要の予測はどうなのかも、お聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  金谷墓地につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 金谷墓地は、今も議員、ご指摘のとおり、その歴史は古く、記念碑にも記されておりますように、明治44年頃に現在の場所に移され、使用されてきたものとの記録がございます。主には、志筑地区の共同墓地施設でありまして、管理主体は金谷墓地管理運営協議会、これは昭和52年の4月に設立をいたしておりますが、この協議会が運営し、事務局が市の方で行っているということであります。金谷墓地管理条例ということで、昭和31年の12月制定をされております。


 今現在、平成19年度末の協議会の会員数でございますけれども、志筑地区内で427人、それから、地区外では283人の、合計710人の使用者の登録がございます。維持費に当たります年会費は、地区内で1,000円、それから地区外では1,500円を徴収をいたしまして、通常の墓地の維持管理を行っているというのが現状でございます。


 それと、今後の墓地需要の考え方のご質問でございますが、一般的には一家系一墓地の敷地内で、永代にわたりまして継承祭祀されていくのが通例であります。極端な人口増、また世帯数の増加がない限り、墓地数は増えましても、墓地の区画数はそう増えないものというふうに考えているところでございます。


 また、反対に、核家族化が進み、先祖代々のお墓が親から子に、子から孫にと、問題なく継承され、放置されることなく祭祀管理されるかどうかが、今現在の社会情勢の変化の中で、これらがどのように推移していくかどうかは、現時点ではそういった推移はなかなか難しい状況であるというふうに考えているところでございます。


 現在の市営墓地の区画の余裕状況でございますけれども、全体で148区画ございます。ちなみに、津名の公園墓地が18、岩屋の茶間が50、富島が47、室津28、仮屋が21でございます。必要な方々には、順次ご紹介を申し上げまして、使用に際しましてのいろんな条件等が満たされれば、ご利用をいただいているところでございます。


 この金谷墓地につきましては、返還が生じましても、現在のところ、区画の確定ができておりませんといいますか、非常に困難であるというふうな現状から、現在は返還があってもそのままということにいたしております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  この墓地も、長い年月を経ていろいろな問題もあるようです。墓地内に墓石があるものの、長い間手入れされた様子のないところ、また空き地となっている区画も見受けられます。ほかに、通路が狭すぎてお花、線香が供えにくい、隣との境界が分かりにくいなど、相手方の連絡先が分からず困っているなどです。


 そこで、お聞きしたいのですが、この墓地について、先ほどの説明ですと710戸ぐらいの関係戸数があるとのことですが、所有者や管理者への連絡先など、資料となる台帳はどのようになっているのでしょうか。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  所有者、管理者への連絡先など資料となる台帳はどのようになっているかと、こうしたご質問でございます。この金谷墓地は、旧の志筑町、それが慣習として墓地の管理を行っておりました。それが旧津名町ということで、昭和31年の12月に条例制定をいたしております。このときに、提案説明では、旧志筑町からの慣習を踏襲をし、引き継いだと、こういった説明がございます。このときに、使用料、いわゆる永代使用料ですが、これらも条例の中に定められております。


 そして、この旧津名町の条例を今現在、淡路市として引き継いでおりまして、この金谷墓地につきましては、長い歴史があるがゆえに、ただいまも議員ご指摘のように、多くの問題、それからまた課題等を抱えながら、現在、管理運営に当たっているところでございます。


 そして、お尋ねの管理していく上での墓地台帳あるいは図面などはございませんで、墓碑の建立に際しましての決め事、制約等もございません。そういう中で建立者、いわゆる使用者ですが、責任においてそれぞれがばらばらに建立をしてきた経緯があり、今では異なった区画形状でありまして、境界などの確定はできておらず、絶えずそうしたことがトラブルの原因の一つにもなっております。


 また、協議会の会員であります710名の住所、それから氏名は、ほぼ把握はいたしておりますが、いずれにしましてもどこに、誰の区画墓地があるのか、こういったことの把握は現在のところできておりません。また、長期にわたりまして、管理せずに放置状態の所有者不明の墓地、あるいは墓碑なども数多く存在しているものというふうに承知をいたしております。


 今後、この墓地のスムーズな管理運営を行っていくためには、まず墓地全体の墓碑等の配置図面がまずは必要になってくるんではないかなというふうに考えているところであります。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  はい、分かりました。金谷墓地の全体の境界もはっきりしていないと、多分思います。周辺に境界が分かりにくいというような苦情が絶えず私の方に入ってきます。志筑の多くの住民にとっては大切な先祖の眠っている場所ですので、スムーズに整理をお願いしたいと思うんですけれども、担当部としては、これはやっていくかどうか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  今後、どういうふうにするんかと、このようなご指摘でございますが、非常に行政だけですべてこうした作業というのは非常に難しい点がございます。やはり地域の方々あるいは所有者、管理者等のご協力をますはいただかなければ、なかなかそうした区画の確定、所有者の確定は非常に困難であるというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、この地域の方々の先祖をお祭りし、その家族の心に安らぎを与える墓参りの精神というのは、いつの時代にも大変大切で大事なことであるというふうに認識をいたしております。


 この金谷墓地につきましては、多くの問題等が山積をいたしておりますが、いろいろと皆さん方のご理解、ご協力をいただきながら、地域の皆さんとともによい知恵をひとつ頂戴をしながら、少しずつから、できることからそうした整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(池本道治)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  この課題は少しずつですけれども、根気よく継続していくことが大切だと思います。担当職員の方には、大変な作業となりますが、墓地を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、墓地を需給両面から整理し、併せて将来のあり方も検討していただき、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時ちょうどといたします。


               休憩 午前10時48分


              ─────────────


               再開 午前11時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。皆様、おはようございます。門 市長はじめ市の幹部職員の皆様、そして全淡路市職員の皆様、毎日毎日、市民の安心・安全の行政運営、本当にありがとうございます。


 今年の夏は大変蒸し暑く、先ほど、出雲議員もおっしゃっておりましたけれども、オリンピックにも熱くなったということで、まさに身も心も燃え尽きたかと思いますけれども、今度はまたパラリンピックで、残暑とともに暑い日が続きそうであります。今日はちょっと涼しいんですけれども、パラリンピックといえば、何といっても競泳の星、成田真由美さんだと思いますが、今までに金15個、銀3個、銅2個、合計20個の輝かしい歴史を刻んだ人であります。今回は、股関節の手術で苦しんだ出場だと聞いておりますけれども、ぜひ健闘を祈りたいと思います。


 その彼女を評した言葉に、困難があればあるほど、壁が高ければ高いほど、心は燃え上がり集中力が増す。何が何でもやり遂げてやろうという、そういう決意にみなぎって。いるこのように評価がありました。我々も心すべき指針かと思いますけれども、市長、市幹部の皆様も、この言葉にあるような強き一念ならば、必ずすべてが好転できるものと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 前置きが大変長くなって申し訳ありません。では、質問をさせていただきます。


 では、最初に、市民の安心・安全対策、地上デジタル放送移行に伴う難視(エリア、個別)電波障害対策と双方向情報活用計画についてお伺いをしますが、双方向情報活用にはまだ国の方の研究もあるということで、今回の質問は割愛をさせていただきます。


 周知のとおり、2011年、平成23年7月24日に、すべてのアナログ放送が廃止になり、デジタル化への完全移行まで3年を切りました。これらの詳しいことは、今月号の淡路広報にも載せていただいておりますけれども、そこでお尋ねをします。


 淡路市は、いつからデジタル受信が可能になっていたのか。また、現在、どのぐらいの方がデジタルに移行されているのか、お尋ねします。それと、淡路市は、光ファイバー接続に促進助成金を出していますが、何人の方がこの制度を利用されていますか、併せてお願いをします。


○議長(池本道治)  土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  先ほどのご質問に対するご答弁を申し上げます。


 淡路市の地デジの視聴可能開始時期につきましては、東海岸沿いについて、2003年12月からデジタル可能の開始時期となってございます。西海岸沿いにつきましては、2006年3月1日、姫路、三木、北淡、垂水が開始時期となってございます。


 それから、淡路市光ファイバーテレビ等の普及促進助成金交付件数でございますが、1,380件で、これは平成19年度末でございます。うち、EO光テレビ再送信サービス関係につきましては、1,066件となってございます。


 それから、なおEO光テレビ再送信サービスの世帯加入率につきましては、11.2%でございます。これは平成20年の6月末ということでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  淡路市の世帯数約1万9,000を超えるんですけれども、11.2%、1割強の接続しかなされてないということであります。特に、西浦の電気屋さんのお話では、西浦海岸や中山間地域は、デジタル電波が入りにくい、このようによく言われます。具体的に受信困難等予測されるのはどの地域なのか、また、その対策についてお尋ねします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  地上デジタル放送移行後の淡路市につきましては、総務省から提供されております市町村別ロードマップによりますと、約500世帯が地上デジタル放送電波を受信できないということになってございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  500世帯程度ではないと思うんですけれども、エリア的に、聞くところによりましたら、西浦といいますか野島方面から一宮、海岸線、山間地方、非常に厳しい電波状況であると、このように聞いております。


 南あわじでは、三原の中継局が2009年の3月に聞いておるんですけれども、例えばこの500世帯についてはどういう方向での解除対策をとっていくのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  平成13年、電波法の改正によりまして、2011年、平成23年でありますが、7月の25日から地上デジタル放送への移行ということになっております。これは、まさに国策でありまして、国策であるならば、国はどういった対応をしてくれるのかということになるわけでありますけれども、今のところ、そういったことはまだ明確になされておりません。


 先ほど来、お答えしれておりますように、いわゆる総務省から提供されたロードマップによると、約500世帯が地上デジタル放送電波を受信できない。いわゆる地デジ難視地区に該当することになっています。社団法人デジタル放送推進協会が発表した地上デジタルテレビ放送エリアの目安では、淡路市の西海岸側を中心とした大半がエリア外になることが示されていると、こういうことであります。


 そうでありますけれども、市としては、より詳しい状況を把握して、市民に正しい情報を提供するために、電波受信調査を行う必要性を感じています。現在、検討中であります。そういうことで、難視聴の解除に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  そのエリアもそうですけれども、このデジタル波というのは、地形、そういうものだけでなく、個別の建物にも影響されると言われております。建物の電波障害の調査、これは行っていくのかどうか。また、その場合、市の建物が、結果としてデジタル波の障害になっていた場合は、どのような対策が講じられていくのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  地デジの難視聴の原因としては、もともと地上デジタル放送電波が微弱であること、それから、地形的に受信することが難しいことのほかに、ビルをはじめとする大きな建造物が電波を遮ることで発生する電波障害があると言われています。デジタルテレビ放送では、電波の特性上、建物によるテレビ放送の受信障害は、これも大幅に減少するものと見込まれています。


 しかし、議員がご指摘されましたように、市の施設等につきまして、そういう障害が生じるというふうなことが明確になりましたら、それ相当の対応を図ってまいりたいと思っておりますが、そのときにも、先ほど言いましたように国策でありますから、国の方に対して、一体どういうことをしてくれるんかというふうなことも併せて、市の方からも申し入れていきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  このデジタルについては、光ファイバーへの接続が一番確実な受信手段ですけれども、ノーマル的に受けることに比べて、テレビに限定するだけでも毎月3,000円を超え、また再送信サービスの特化を受けても2,000円近くが負担増になってきます。デジタルチューナーだけ変えれば、今のテレビでデジタル放送が見えるという当初の見通しは甘かったように思います。


 光ファイバー以外で電波障害を解消できるもの、これ、今、総務省というお話もあったんですけれども、例えば共同アンテナですか、それでもってやっておられるようなところは、共同アンテナがそのままデジタル電波にも適用されて、その地域エリアはカバーできるのか、そのあたりはどうですか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のご指摘の点に関しましては、まだ詳細な調査、あるいはそれに対応する結果が出ておりませんので、国の方針が明確になると同時に、市としてもどういった対応をしていかなければならないということを整理してまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これ、非常に徐々に深刻になってくるんですけれども、たしか今月から始めるであろうであった臨時国会でも、デジタル化へ向けた予算要求が、高齢者、視覚障害者の方たちに配慮した支援策の中でも、チューナー助成というのがありましたけれども、全く今の時点では流動的であります。ともかく、タイムリミットは3年弱、2011年が近付けば近付くほど深刻な問題になってくると思われますので、できるだけ早い対策改善をよろしくお願いします。


 続きまして、市立小学校適正化の対策、平成21年、22年度計画の集約化への準備と対応について、お伺いをします。


 小学校再編計画では、平成21年4月、生穂第二小学校と生田小学校、平成22年4月には、仁井小学校と野島小学校が、近隣受入校にいく予定にありますけれども、このことについて、4点お伺いをさせていただきます。


 まず1点目は、当該小学校児童間の交流について、どのような形、内容で行っているのか。また、行っているとすれば、その反応について、お伺いをします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  お答えいたします。


 交流につきましては、児童がお互いに顔見知りになり、仲良くなってから統合するという目的で行っていきます。子どもを徐々に慣らしていくという観点から、比較的短い時間のものから半日、1日、2日と、そんなふうに延ばしていくというふうに、学校の方からは聞いております。


 生穂第二小学校と生田小学校は今年度から、仁井小学校と野島小学校は、来年度から交流を始めます。まず、生穂第一小学校と生穂第二小学校の交流でございますけれども、総合的な学習の時間等で行っております校外学習等において、1学期から既に行っております。当初は、双方、やや緊張感があったとのことですが、回数が解決するだろうとの感触を持っているというふうに、生穂第一小学校の校長の方からは聞いております。


 2学期からは、生穂第二小学校が熱心に取り組んでおります和太鼓演奏を、第一小学校の運動会で披露する。また、綱引きを合同で行ったりすることをはじめ、徐々に授業の方へと交流を進めていく予定でおります。


 次に、生田小学校と浅野小学校の交流につきましては、両校の教師間で熱心な協議が行われております。そして、計画等がもう立てられておりまして、市教委といたしましても、今後、マイクロバスの手配の支援等を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  次に、校名についての考え方と方向についてということで、閉校していく学校、迎える側の学校、ともに校名というのは歴史と伝統、文化、集団や集落の象徴として、名が体をなしているほど重いものがあると考えられますが、市として、今後、避けて通ることができないこの課題に対しどのような考えにあるのか。先日、新聞等でいきなりの記事が出たんですけれども、その対応の基本について、お伺いをします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  2点目の、統合小学校の校名の考え方でございますけれども、小学校は、明治7年以降、全国各地につくられ、約130年の長い歴史を持っておりまして、校名につきましても、地域住民に慣れ親しまれております。市教委といたしましては、これから申し上げます点を基本的な考え方としております。


 まず、長沢、生田、仁井、野島といった地域の方々には、子どもたちの教育や将来のことを第一と考え、やむなく地域の学校を閉校にするという苦渋の選択をしていただくわけです。特に、子どもたちや保護者の方々にとっては、学校が変わるということで精神的にも時間的にも大きな負担や不安を抱えております。したがいまして、市教委といたしましては、この心情に沿う方向で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、学校の再編は、議員がご指摘のように、転校や吸収ではなく、統合という形をとって行われるものでありますので、生穂第一小学校、浅野小学校といった、今後、再編の核になる学校の校名を新たに検討する必要があると考えております。


 その場合におきましても、地域の方々に慣れ親しまれている校名でございますので、保護者や地域の方々のご理解を得られるよう粘り強く丁寧に対応していきたいと考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それぞれの地域にはそれぞれの思いがあって、なかなか大変なことですけれども、どうか慎重な対応の中で改善をし、また一つの方向を決めていただきたいと思います。


 続きまして、受入側の学校施設の実態と改善策について、お伺いをします。


 平成21年は、生穂小学校は生穂第二小学校の児童5名が増員され、浅野小学校は生田小学校の児童25名が増員されます。また、平成22年には、浅野小学校は、さらに仁井小学校の児童28名、野島小学校の児童26名、約ですけれども54名が増え、さきの生田小学校6名と合わせて60人が増加されるということになりますけれども、特に浅野小学校について、これだけの増員に対し、学習施設がどのような実態になるのか、また、平成23年、浅野小学校の増築計画がありますけれども、その間の2年間、どのような施設改善や学習対応をしていくのか、お尋ねをします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  次に、統合小学校となります学校施設の実態と改善策について、お答えしたいと思います。


 まず、浅野小学校でございますけれども、校舎と体育館は平成2年に建築されたもので、旧北淡町の中では最も新しい施設でございます。建築当時は、校舎は1学年1クラスというふうに計画されており、このたび、計画しておりますクラス数は、1学年2クラスの教室が必要であります。したがいまして、平成23年度に普通教室等の増築をして、環境整備を図っていく予定でございます。ただ、平成21年度の統合では、クラス数に変更はございません。また、児童数が、来春卒業いたします浅野小学校の6年生が、32名というふうに比較的多く、25名の生田小学校の児童を含めても、約全校で10名余りの増加にとどまりますので、子どもの体の状態を見まして、洋式トイレの設置が必要であると考えております。また、生田小学校等から物品の搬入もございますので、倉庫的なものの設置も検討しております。


 それから、平成22年度には、仁井小学校と野島小学校の児童を合わせて54名が加わるということで、手狭な教室への対応が必要となってまいります。厳しい財政状況ではありますけれども、財政の許す範囲内で整備の検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 具体的には、今後、もう少し、何度かは学校の方に足を運んでおるんですが、もう少し学校と詰めながら、どういうものをどういう方向で整備をしていけばよいかということについては、検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  当該の学校長とは具体的なことで要望等が出ておりますか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  学校の方へ何度かお邪魔しましたときには、幾つかの点で要望の方は聞いております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それらについては、この23年増築までの間は、対応としては可能な方なのか、それともまだ相当なる改善が必要なのか、このあたり、どうですか。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  問題は、22年度と23年度の増築期間中の2年間をどうのりきるかということだろうと、そんなふうに考えております。現在の6年生は32名ということで、ある程度は今、実施できているわけですけれども、今度34名の学級が2学年か3学年誕生するということを聞いておりますので、普通教室をどんなふうにして広くするか、あるいは手狭感のある特別教室をどう広げていくか、あるいは広げられないのか、その辺につきましても、今、内部の方で検討しているところです。何とか2年間、乗り切る方法を検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  続きまして、通学便の確保と通学路の安全対策についてお伺いいたします。


 通学の便につきましては、スクールバス運行とありますけれども、コースとともに乗り降りの場所が、特に低学年の児童を持っている保護者の方からは強い希望が出ると思われます。これについては、希望に添える方向になるのか。また、受入学校の児童で、もともと遠くから通っている児童は、バスの定員・コース等もありますけれども、このスクールバスに乗れるようになるのかどうか、仮説の話で申し訳ないんですけれども、お願いをします。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  最後の4点目の通学便の確保等についてでございますけれども、まず便数で申し上げますと、朝1便と午後2便を考えております。午後の2便というのは、低学年用と高学年用ということでございます。出発時刻と運行ルート及び停留所につきましては、今後、学校を通して決めてまいりたいと考えておりますが、特にご指摘の停留所につきましては、スクールバスを止めることができて、そしてその横を、通勤の方の乗用車が通れると、そういうスペースのある場所、また子どもたちが安全にバスを待つことができる場所、そういうふうに絞っていきますと、子どもの一番近いところというふうに探していくと、やっぱり安全でない場所等もあると思いますので、そういう安全面の方から優先させていただきたい、こんなふうに考えております。


 今後、これについては、どこに子どもがいるか、どこに広い場所があるか等を考えながら考えていきたいと思っております。また、既に中学校のバスが運行しております仁井の山手線、あるいは生田につきましては、そういう実績がございますので、できたら中学生と一緒の場所で乗せてあげたら安全かなと、こんなふうには考えております。


 それから、浅野小学校とか生穂第一小学校のお子さんで学校まで歩いて遠いという子どもさんについてのご質問だと、そんなふうに思いますけれども、一応スクールバスの運行という形をとっております関係上、閉校になる学校の児童を対象にしていきたいと、このように考えております。


 ただ、一宮中学校でも、体の不自由というか、肢体で特別な支援が必要であるという生徒さんがおられるという場合につきましては、通学バスの沿線上であれば乗せているという実績もございますので、その点については、今後、考慮していきたいと、そのように考えております。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  統合元の小学校の児童で、特に障害を持たれている等特別な理由のある方につきましては、どうか柔軟な対応の中でスクールバス利用をお願いしたいと思います。


 続きまして、通学路の安全対策について、この10月から、浅野保育所へ仁井、野島より入園される児童がおられます。この送迎車もこれから増えてまいりますし、このスクールバス、さらに重なった小学校下の県道31号線の交差点が、非常にまた一段と混雑を予想されます。以前にも何回か質問をしたんですけれども、今の安全対策は、プロの誘導員の方が1名、ほか2名のボランティアさんでまかなっていただいておりますけれども、これだけ数的なことが増えましたら無理がある、このように思いますけれども、この交差点の安全確保を強化する考えはあるのかどうか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  まず、通学便の確保と通学路の安全対策について、都市整備の方から交差点の関係と県道の関係についてお答えをしたいと思います。


 北淡地区におきまして、通学路につきましては、県道福良江井岩屋線、小山石油から市道浅野学校線まで指定をしておるように聞いております。


 朝の時間帯は、中学校、小学校の通学と通勤等の時間帯が重なり、県道交差点や小学校下の市道交差点で混雑し、交通安全上におきまして、生徒たちにとっては危険な状態であると認識をしております。


 そこで、兵庫県におかれましては、浅野漁港東側から富島川までの約1,400メートルの間を、交通安全対策事業として、平成8年から歩道設置事業を進めておりますが、一部用地交渉が難航している箇所がございます。今年6月にも、県土木事務所と市、地元の方々と現地の状況を確認し、淡路市としましても、一日も早く事業が完成するよう、その区間の都市計画道路の指定も視野に入れ、県と協議して事業を促進してまいりたいと思います。


 都市整備の方としては以上でございます。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  続きまして、教育委員会の方から、人的なことについてお答えしたいと、そんなふうに思います。


 議員ご指摘のように、浅野小学校の下の三叉路は、県道の幅も狭く危険な状態にあります。今後、スクールバスが増加してきますので、安全対策が今以上に課題になってくると思われますが、現在、ガードマン1名と地域のボランティアの方が立っていただいております。また、ときによっては、小・中学校の職員も立ち番をしているというふうに聞いております。


 今後、その点に関しまして、何が必要か、何ができるかにつきまして、今後、学校側ともう少し協議の時間をいただきたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に、朝の7時30分から8時30分の1時間に限ってが特に混雑ですので、この1時間を何とか、今以上の安全対策の配慮をしていただきたいと、このように強く思っております。


 続きまして、淡路市人事制度改革について、3月、6月定例会と、今回3回目の質問で恐縮ですし、6月定例会では、市長より5項目の人事指針が紹介されました。これらがすべてを包括していると思いますけれども、そこで、これらを基本にした上で次の3点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 一つは、昇格、異動等における本人希望と人事措置、また適材適所の考え方について。前定例会では、市長の指針で、自分の仕事は120%を目指そうとありましたが、今の持ち場で仕事にも慣れ、最大限力を出してやろうというときに、例えば自身の意に反した異動や、望まない人事登用があった場合、本人希望120%仕事ができる、この場に残りたいという売り込みの願いはかなえられるものか、それとも、市の人事に基づく措置になるのか、ケースバイケースだと思いますけれども、今の人事制度上はどういう判断になるのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  昇格、異動における本人の希望、そして人事措置についてでございます。


 適材適所が考えられないかというご質問でございました。適材適所の人事配置につきましては、合併後3年が経過する中で、市長の方から、600人を超える職員一人一人と面談を行いながら、職務に対する適性、意欲、希望等掌握し、これらも評価の一つに加えるよう取り組みをしているところでありまして、この本人面談の結果、また旧町時代の履歴、またそれぞれの所属長からの職務情報、普段の執務態度等を総合的に考察いたしまして、適材適所の判断をいたしております。


 昇格の査定基準といたしましては、本市では、他市と同様に、一般職員の場合は、4級までが学歴や勤務年数等による昇格する基準を給与規則で定めております。4級以上の5、6級への昇格について、現段階で職員の上司の意見、こういったものを参考にしながら、勤務内容を確認し決定しているところにございます。


 この昇格の基準をより明確にするため、人事評価制度の導入に向けて取り組みを進めているところでございます。


 本人の希望、これについてどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、職員との面談によりまして、希望する職務などを聞いております。人事配置の参考とはいたしますが、職員の希望が長期にわたり同一職種に継続的に配置するような人事の硬直化につながるような人事選考はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  他市の人事制度では、専任職コースを設け、部長級以下の職員の方で勤続年数10年を超えた時点で専任を選択できることを可能にしている、こういう市もあります。まさしく適材適所に通じるものと思われますが、このような人事制度改革を今後やっていくのかどうか、お尋ねをします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  ちょっと聞き洩らしたかも分かりません。職員のいわゆる専任コースというようなご発言であったかと思います。県下の市で職員の専任コースの創設を検討しておるということは伺っております。同一職種に長期にわたり配属するということも、プラス面もあれば、また人事の硬直化という面もあろうと思います。これにつきましても、慎重に検討させていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  専門職というのは、ある面ではまさしく適材適所、これに該当することだと思います。職員の方がやりがいがある、そして市の行政成果が十分に発揮され、市民サービス向上に貢献できる人事制度改革をぜひ実行していただきたいと思います。


 続きまして、事務的ミスによる公文書棄損不祥事の認識と再発防止について、お尋ねします。


 先般、新聞報道にもあった教育委員会での会議録編集文書の変更を、当参加委員の同意なくして行った不祥事について、その認識と再発防止策をお尋ねします。


 まず、認識について、一つは、会議録を修正または処分したことに対して、どういう意図があったのかお尋ねします。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの土井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 公文書の取り扱いに係る認識と再発防止についてのご質問でございますけれども、まずは、このたび、私ども教育委員会事務局が行った会議録の作成事務に際しまして、ご質問の中にもございましたとおり、事務の初歩的なミスが、結果として混乱を招いたこととはいえ、関係者から告発をはじめご批判を賜っている点につきましては、教育委員会といたしましては真摯に受け止め、多くの市民皆様に不信感を招く結果となったことに対しまして、改めてお詫びを申し上げますとともに反省をしているところでございます。申し訳ありませんでした。


 さて、ご質問の修正を加えようとした意図でございますが、市民からの情報公開請求が、私ども教育委員会にも頻繁に行われるようになってきた中、平成20年4月24日に行われた教育委員会定例会の会議録に、そのときに交わされた兵庫県高校改革第二次計画に係る意見交換の事項を記載をしていなかったため、会議録の正確性を期し、市民への説明責任を果たすためにも、議決事件等の必要的記載事項の記載事項を変更することなく、会議録を補完的に補充補正を行った方がよいとの認識に立ちまして、そう判断をして修正をしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  その修正を加えたときに、コンプライアンスの順法という意識はなかったのかどうか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの再質問ですけれども、修正を加える時点での認識でございますが、さきにお答えをさせていただいたとおり、会議録の正確性を期し、市民への説明責任を果たすために、その日に実際に交わされた意見の交換内容を補完的に加筆補充をするものである以上、このたびのような公用文書の危機とか、公用文書変造などといった、しかも教育推進のために市教委と連携・協調関係にあるべき高校のPTA代表者から告発を受けることになるとは、到底思ってもおりませんでしたし、ごく通常の事務処理だったと認識をしているところでございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  初歩的な事務ミスであるならば、今後の再発防止についてお尋ねいたします。


○議長(池本道治)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  お尋ねの再発防止についてでございますが、1点目は、当然のこととして、会議録を翌月の教育委員会会議において、十分に時間を確保し、委員全員で確認をすることにいたしました。


 2点目は、会議録が効力を発するのは、委員全員の確認を受けて、その後署名委員の署名がなされた時点ですので、作成権限を与えた職員が作った原稿を管理職が確認した場合の確認印は、別途の起案文書に押印することに改めをいたしました。


 ともあれ、このたびの出来事で、なぜこのような間違いが起きたのかを、関係者で十分に検証し、再度、このような間違いを起こさないよう改めて適切な事務処理の確保に向けて、組織を挙げて努めてまいる所存でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  深刻な意図、悪意の処理はなかったとしても、学校存続問題として敏感なときだけに、関係者の方、市民の方に多大な心労とご迷惑を出したと思います。当委員会に対し、その反省と再発防止に強く求めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、職員の訴訟支援制度導入について、お伺いします。


 この夏、8月に、大阪府は、職務上重大な過失がないのに、嫌がらせ目的で、職員個人が訴えられることに対し対応する支援制度を創設したとありましたが、淡路市はこの制度を導入する用意はあるのかどうか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  お答えをいたします。


 職員の訴訟制度につきましては、議員からご提言がありました大阪府の取り組みというのは、職員個人に、被告適格が明らかにないのに、嫌がらせを目的として訴訟を提起された場合などを想定した対処でありまして、本来の職務を遂行しているのに、それに起因して訴えられた場合、府が職員に対して何らのサポートもできないというのは理不尽でありまして、職員が委縮して事なかれ主義的な仕事へとつながり、ひいては府政の円満な運営に支障を来すといった懸念から生じたものと思われます。


 また、サポートの具体的な内容につきましては、弁護士の紹介、裁判所への提出書面等作成の助言、職務専念義務免除等でありまして、サポートするか否かの適否につきましては、有識者による第三者機関を設け、認定の判断をされる仕組みとされているようでございます。ただ、弁護士費用の公費負担の問題につきましては、来年度からの実施に向けての検討課題とされているようでございます。


 橋下知事は、コメントで、職務行為をやっている中で、「本人が責任を負わなくてもいいようなものなのに、無理やり個人相手に訴えを起こしてくることに関しては、ちゃんと組織で守ってあげる必要があるし、そんな懸念があると、職員は委縮して仕事ができない」と述べられておりまして、現在、市の職員の中には、このような訴訟を懸念して保険に加入している職員も少なくありません。大阪府のこの取り組みを他山の石として、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  不条理なことに対しては、職員の方の要らぬ労苦を排除し、委縮なく本来の業務に専念できるよう、ぜひ前向きの創設を願うところであります。


 続きまして、地域活性対策についてお伺いをします。


 市所有施設の活用について、岩屋ポートビルの空き室、北淡高速艇券売所後の今後の活用見通しについてお尋ねします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  岩屋ポートビルの利活用についてご答弁申し上げます。


 今現在、当施設の入店状況でございますが、入店率については、区画数で、全体の約56%、入店面積では、約40%を占めております。入店業種としましては、1階が主に公共交通機関の事務所と売店、2階が飲食業等の店舗、3階につきましては、公共交通機関関連の事務所等の用途で利用されているところでございます。


 そのような中で、空き室の利用方策としまして、昨年の6月に、賑わいづくりの展開としまして、農水産物による地産品の展示販売等の創出を実施しました。そうしますと、多くの市民が訪れるようになりまして、ポートビルの活性化に寄与しているところでございます。


 今後につきましては、短期的な展望としましては、この機能を拡大し、広域的に集客できるものづくりの構築を目指していきたいというふうに考えております。


 また、中長期的な将来展望としましては、敷地内に惣菜する駐車場機能と近隣の商業施設の機能、あるいは花博跡地周辺地域の利用開発計画等により、定住人口の状況を見極めながら新たなるターミナルを構築していきたいというふうに考えております。


 次に、北淡の高速艇の件でございます。


 この高速艇の待合所につきましては、農産物直販施設として、指定管理者に平成21年3月31日まで、株式会社淡路市ジェノバラインを指定をしておりました。今現在、ジェノバラインにつきましては、運行休止により、今年7月から券売所は閉鎖しております。しかしながら、特産物直売所として移転新築された施設ですので、有効な利用を図っていく必要があるというふうに考えております。


 そんな中で、幸いにも、地元地域町内会から、施設を利用して、地元の農産物を販売したいとの意向が、現在、示されております。市においては、地域活性化の観点から支援すべき必要性を持っておると考えています。


 今後、町内会組織だけではなく、農業者グループ等とも協調・連携し、協議会等を設立し、施設の利用に向けて検討等を行いたいと思っております。市としましても、地域の活性化につなげる方向で取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この岩屋ポートビルの件ですけれども、平成19年度決算で、使用料145万の未済が出ておりますけれども、この建物自体はいつ頃まで使えるといいますか、建築状態を見て、どういう判断をされてますか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  当ビルは、昭和52年3月に建設をされております。今現在、建物で、施設内で窓ガラスが落ちたり、老朽化を来しております。築30年を超えておりまして、もういろんなところでの施設の改修作業が必要です。


 市としましては、この施設等を改修をしながら、向こう10年のうちにはこのターミナルのあり方を考えていくというふうなことで、今現在、考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  分かりました。


 あと、次に質問に移りたいと思います。ふるさと寄附金については、若干いろいろ市長もPRされておりまして、思うような寄附金が入った段階で、また質問をさせていただきたいと思います。


 それちょっと割愛させていただきまして、次に、過疎集落支援制度の導入と効果についてお尋ねしたいと思います。


 国の直轄事業で、過疎の集落活性化に寄与し、特別交付税で財政措置もしていただけるこの集落支援員制度を導入する考えはあるのか。また、その効果について、どのようなものが考えられるのか、お尋ねします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ご質問にお答えいたします。


 まず、集落支援員制度の導入につきましては、議員もおっしゃられております過疎地域の集落対策の一環といたしまして、総務省の過疎問題懇談会が4月に市町村への導入を国に提言されて、それを受けて、総務省が財政支援として地方交付税を配分することを決定されているところでございます。


 この集落支援員につきましては、地域事情に明るい行政経験者・農業委員など、農業関係業務の経験者、経営指導員経験者など、地域の実情に応じて、詳しい外部人材を非常勤の嘱託員として採用することになっております。


 また、集落支援員の仕事につきましては、市職員などと協力しまして、集落への目配りとして、集落の定期的な巡回、生活状況、農地・森林の状況等の把握を行うことであります。さらにきめ細かな集落点検を行いまして、集落の現状の把握を行うことや、集落のあり方の話し合いへの参加、集落の維持活性化に向けての取り組みについて、市と協働することになっております。


 現在、市といたしましては、導入の検討を行うとともに、人材については、それぞれの関係機関の方々と今後調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、効果につきましては、集落支援員の仕事内容等を見る限りにおきまし、大いに集落の活性化が図られ、また、そこに住む人の生活の安全・安心が確保されるものと思われます。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これ、展開によっては交通政策にも利用できるとあるんですけれども、具体的には、まだその計画から前には進んでないんですか、それとも、既に導入についての計画、また拡大についての利用も考えておられるのかどうか、もしありましたらお願いします。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  具体的な件につきましては、今後、検討するということで、まだ詳細についての方向性は決まっておりません。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  国の制度を利用し、財政支援というのがありますので、どうか積極的な計画をお願いしたいと思います。


 最後の質問とさせていただきます。


 浚渫工事計画と活用策、平成21年、22年に計画のあるダムの堆積物の除去計画と、その土砂活用についてお伺いをします。


 さきの補正審査でもお伺いしたんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  浚渫工事の活用策ですけれども、質問にある件につきましては、東浦地区の河内ダムの浚渫工事でございます。この工事につきましては、県と協議を行っておりまして、ため池等整備事業で行いたいというふうに考えております。


 事業につきましては、底樋及び取水ゲートの一部が作動しませんので、この作動をしっかりするようにするという工事でございます。なお、その際、堆積土砂がございますので、その土砂等の取り除きを行いたい。堆積土砂につきましては、約2万6,500立法メートルの土砂がある。この土砂につきまして、現在、ほ場整備等農地への充用等を計画しております。


 また、地元の漁業組合等から、ノリの色落ち等、それに対して対策してくれないかというふうな要望がございまして、それにつきまして、過日の補正予算特別委員会でも申し上げましたが、県及び海上保安庁の方へ協議をしながら、養浜対策としてやっていこうということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  河内ダムが浚渫ですけれども、淡路市には、常盤ダム、谷山ダム等の浚渫工事の計画が、今後ないのか。また、この浚渫ということに至るには、何か基準的なものがあるのかどうか、お伺いします。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  浚渫工事の基準というのは、そこにおける利用流水の、事が管理者であるところが申し出た場合というふうになっております。ですから、基準等については、管理者からそのようなこと、申し述べ、国庫補助についてはその調査した上浚渫工事に当たるというふうな手続きになっていると思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、堆積物を利用するということとともに、関連ですけれども、防災上も決してよくないと思います。何か基準を設けて的確なる浚渫をお願いしたいと思いますし、これは例えば、川等の堆積につきましても、相当盛っている部分があれば、浚渫という言葉ではないんですけれども、どうか的確なる除去でもって防災についても起用していただきたい、このように思います。


 以上で、私の質問とさせていただきます。長時間、大変にありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


               休憩 午前11時59分


              ─────────────


               再開 午後 1時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次は、5番、岬 光彦君です。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会、岬です。土井議員の後、毎回、毎回、土井議員の後で、非常にやりにくいわけですけれども、私も議員になって3年になるんですけれども、夏休みというのがなかなかとれず、議員など夏休みとれんのかなと思たんですけどね、なかなか家族旅行も行けないということで嘆いております。


 それでは、その合間を見つけて、このたび、8月の12日に、ちょっと近くへ家族で行ってこようかと思いまして、阿波踊りを見にいってきました。そしたら、阿波踊り見てますと、徳島市長のあいさつもあるんですけれども、眉山という映画に出ている宮本信子さん、そのあいさつとか、芸能人の高橋英樹さんとか、大村の昆ちゃん、大きな大塚製薬ありますのでね、オロナミンC持ってやってましたし、そういった方もたくさん出てきて、なるほど徳島というのは芸能人が集まるし、阿波踊りって非常に全国的に有名な、こんな観光地に淡路島もなれたらいいなと感じたわけですけれども、そのときに、飛鳥という船があるわけですけれども、これは有名な船でして、飛鳥が徳島港に泊まりまして、そこの船長とか乗組員も阿波踊りに参加しておりました。そういった関係で、徳島というと阿波踊り、そしてまたうず潮というような感じを受けるわけですけれども、さて、そしたら淡路島というたら何か、淡路市というたら何かということで、本題に入りますけれども、市長はよくいつも言われておりますけれども、淡路市の最重要課題ということで観光、そして企業誘致、そしてふるさと納税ですか、この3つを最重要課題にしたいと、よく言われております。


 まず、最初、観光についてお伺いしたいわけですけれども、ちょうど今から約20年ぐらい前に、リゾート計画というのがこの近辺にありました。そして、シーライフパークという計画がありまして、そのとき私も、ちょうどある団体に入ってまして、ちょうど県知事に会う機会がありまして、県知事に会うまでに1時間ほどかかるという、なかなか大変なあれで、土曜会というんですけれども、そこへ行って県知事とお会いしまして、お話聞いたところによりますと、「必ずするというたらする」言うとったんですけれども、頓挫してしまいました。これは残念ですなあと思ったんですけれども、それからまた10年たちまして、また今度はある議員も質問で言うてましたけれども、日仏友好モニュメントということで、観光の目玉と、岩屋のとこにモニュメントを作ろうということで計画されましたけれども、これは今、頓挫したとは言いませんけれども、どないなっとるのか、ちょっとグレーになって分かりません。もしも分かりましたら、まずそういったことも教えていただきたいと思うわけですけれども。


 そして、また、そのように大きな目玉というのがなければ、やはり観光というのは成り立たないと思うんですね。例えば、今、各市町でやっている動物園とかはやってるとこもあればはやらんとこもありますし、また水族館でもはやるとこもあればはやらんとこもあるけれども、何かテーマパークとか、テーマを持って、目玉を作って観光行政をやるのがいいんじゃないかと、私は思うわけですけれども、淡路島の目玉となるものは観光で何かあるのかないのか、あれば教えていただきたい。まず、お願いします。


○議長(池本道治)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  淡路島のと言われたんですけれども、淡路市でよろしいですね。


 それでは、お答えをいたします。


 まず、目玉を語る前に、淡路市のゾーニングということについて言及しなければ、このことはなかなか難しいのではないかなと、そういうふうに思っております。淡路市のゾーニングにつきましては、津名郡5町まちづくり計画新市ゾーンイメージ、いわゆる合併協議会におきまして、岩屋地域はゲートシティゾーン、北淡・東浦地域は海と大地の恵みゾーン、一宮地域は歴史の恵みゾーン、これはいわゆる国うみ文化ゾーンというあれですけれども、津名地域は都市機能集積ゾーンというふうな、そういうイメージがございました。


 それを受けまして、市の総合計画で淡路のウェルカムシティゾーンという整備方針、ほぼこれらを引き継いだ形で、今現在進んでいるわけであります。


 この前段に、実は風土資産というものが、約10年ほど近く前に125あったわけであります。これは、景観、風景、風土というものでありまして、形態変化に伴い変貌するのを、10年単位でありますけれども、景観というふうに理解をしております。壊されずに残るという、100年単位でありますけれども、これが風景。そして、心像風景として残るものにつきまして1000年、これを風土というふうに言われているわけでありますけれども、その風土資産125のうち、実に私たちの淡路市にあるものは、共通的なものも含めて6割程度淡路市に存在すると、こういうことであります。


 この中には、当時、東浦地域の世界平和観音像までカウントされていたわけでありますけれども、非常に今人気が悪い世界平和観音像、私は個人的には非常に好きなんですけれども、そういったことで、なかなかそれぞれ個々人のイメージにあるものというのは100人が100人とも一致しないと、こういうことがあるんではないかなと思っております。


 今現在、そういうふうな流れの中で、目玉ということであったんですが、その前に、日仏友好のモニュメントはどうかという具体的なご質問がありましたので、そのことについてお答えをいたしますと、今の県の事情等によりまして、一応休止という状況、状態になっております。完全に止めたというふうなことでもないし、何かをするということでもないんですけれども、とりあえず日仏友好のモニュメントの予定地であったところを、利活用等は検討項目として継続をしておりますけれども、あのモニュメントの計画については休止状態と、こういうふうになっています。


 それはおいておきまして、今現在、淡路市でほぼ、7割以上の方々が納得するものと言いましたら、一つは伊弉諾神宮でありますね。これは、古来からある分であります。それから、市独自でいろいろと施策として一番、日本全国に鳴り響いたというのは、例の金塊であります。あと、国とか県によってできているもので言いますと明石海峡大橋、それから夢舞台群、それから佐野運動公園、こういったものがそれぞれ散在していると言いますか、現在、淡路市の中では目立っているものというのが大きなものでありまして、ただ、そのほかに風土資産的に言いますと、淡路島全体でも一番核になっておりますたこせんべいですね、あそこのまさにエージェントは必ずあそこに一旦通過をしていくという、そういうものがあるわけであります。そういうものが、先ほど言いましたように風土資産の中でも半分以上が淡路市にあるし、今申し上げましたようなものがあると、こういうことであります。


 ただ、先ほど、議員が言われましたように、徳島には阿波踊りというふうなイメージなんですけれども、これも、実は今、よさこいというふうな踊り形態が出てきまして、非常に押され気味であるという、簡単にはそのものが定着し得ないという部分があるんではないかなと思っております。


 これもご提案にありましたように、リゾート構想というのがありまして、そういうものが完全に消却したわけではないんでありますけれども、今の状況の中では、なかなかうまくそれが機能しないのではないかなと、そんなふうなことも考えられています。


 今、そういった施設群の散在しているものについて、一応総括的に言いますと、例えば岩屋・東浦地域については、夢舞台群を中心に、観光交流と定住人口の整備。北淡地域については、震災記念公園の観光交流と浅野文教地帯整備、そしてインター周辺の商業施設。一宮地域におきましては、芸術・文化の交流と地場産業の整備。津名地域におきましては、スポーツ交流と都市機能の集積整備というふうなイメージゾーニングですね、そういうものがあるのではないかなと思っております。


 正直言いまして、今現在で、かつて金塊で日本全国にPRができたようなものはないわけでありまして、伊弉諾神宮も非常な相当な力を持っているわけでありますけれども、それでも全国ではたして伊弉諾神宮が通用するかといったら疑問であるという、そういう中で、淡路市としては、とりあえずの過渡期の施策として、先ほど言いました4つの主なゾーニング、そういうものを何とか連結・連動させて、淡路市としての一つの塊ですね、そういうものを作っていく、これがまさに目玉というふうなものにつながっていくのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  大体私も予想してたとおりで、大体のことは分かりましたけれども、今、施設、特に温浴施設なんかでも3つありますから、パルシェとか松帆の湯、サンパーク、そういうのをまとめてもうて一つのものも大きなテーマパークにしていただくとか、そういったこと、いろいろ考えていただきたいわけですけれども、やはり観光には非常にPRというのが必要になってくると思うんです。淡路市を知っていただく、まず都会の人にね。


 それでまず、こないだも土曜日でしたか、地産地消イン淡路ということでやっておりましたけれども、その中で非常に祭りということをテーマにして、祭りというのをPRして、観光の地域振興に役立てたらどうかというようなことが出ておりましたけれども、この祭りを生かしたこと、祭りというのは本当に、特に淡路市は岩屋、いちいち言ってたらきりないんで、祭りたくさんありますから、こういったのを生かすような施策とかいろんなPRとか、これはどこを中心にやられているのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  PRの件でございますが、現在、淡路島観光連盟並びに淡路市観光協会が中心になって展開をしております。あと、市の方では、ホームページ等使ってPRに努めております。


 また、一方、新たな取り組みとしましては、全職員が広報マンになっていただこうというふうな形で、市の観光、それから企業誘致、ふるさと納税を推進するための名刺を作成しております。職員全体が、この秋からPRに取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。


 一方、祭りについては、今現在、観光に対する広報については、観光連盟が淡路の祭りということで、祭りの日程等掲示して、パンフレットを出しているところです。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今、聞きましたら、観光連盟が中心になってやっているということですけれども、大体この観光連盟、そういったことで淡路市の観光に対する予算ですけれども、分かりましたら、大体で結構ですけど、お答えいただけたらと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  正確な数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、観光協会等への補助金といいますか、委託金については800万程度。それから、観光事業としてやってますパンフレット等合わせて1,300万円程度の支出かと思います。あと、観光管理費というような形で、施設管理の点が多くございまして、この点については、施設の維持管理も含めてますので、大変多額になっているという状況です。


 議員がご指摘の点については、観光協会等へどんなふうにしておるかということからすれば、約1,300万円程度というふうに考えております。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  1,300万円て、そんなに多い額じゃなくて、観光が淡路市の柱となるにしては少ない予算だと思うんで、また考えていただきたいんですけど、先ほど、市長は、私は観音さんが好きだということで、仏作って魂入れずという言葉もありますけれども、何か観光にも魂を入れていただきたいと思うわけですけれども、この観光を中心にやってるとこというのは、誰か責任者という方はおるんですかね。観光課の代表というのは誰がやられておるんですか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  市の方では、観光政策課が所管しております。新開課長以下4名のスタッフで行っています。


 また、一方、市の観光協会については、大塩観光協会を中心に、事務局員を含めてやっているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  わざと、なぜ聞いたかと言いますと、やはり責任者というのはよく聞いとった方が責任が明確になるということで、わざと聞いたんですけれども、そして、観光ですけれども、私は、ここにも観光、いろいろ自分なりに考えたものを列挙しておるわけですけれども、読み上げますと、観光学習と観光の組み合わせのパックで淡路市の里山の声を全国民に伝えたらいいとか、神社・仏閣めぐりなど、歴史ロマンの島めぐりの企画をしてはとか、クルージングなど海の資源ですね、神戸市もなんかやるようなこと言うてましたけれども、クルージングなどに資源を利用していろんなことを考えてはどうかとか、大事なのは、交通体系を考え、三宮・大阪に島めぐりバスを考えてはとか、スタンプラリー、キッズランドを利用し、島すごろくで上がりなんか作って、いろんなところへ行ったらスタンプを作って、上がりなんか作って、淡路島博士とか、こういったことを作ったらどうかということを一応企画しておりますので、これを参考にしていただきたいんですけれども、これ以外にもいろいろあると思うんですよ。観光課の方ではこういったことを企画しておるとか、こういったことをやったらいいと思っているとか、たくさんあると思うんですけれども、それを聞く前に、淡路島、観光都市、公園都市ということで、いろいろな公園がたくさんあるわけですけれども、あるとこへ行きますと、公園へ行ってもまず便所がないと、こういう人もおられまして、公園に便所がないのはちょっと困る。それとか、たばこのぽい捨てだって条例がない。こういったことはどうですか、考えていただけますかね。産業振興部長に聞きたいんですけど、こういうことは、公園に便所を入れたりとか、たばこぽい捨て条例とか、こういったことはどうですかね。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  公園管理については、産業振興部所管の公園、また都市整備部とかの公園というふうに、公園の所管があります。その中でトイレ等の整備については、各講演で整備しているところがきっちりとやってます。管理等も含めて、市の方では今現在やっております。


 それと、ぽい捨ての件でございますが、議員が指摘のとおり、美しいところですね、観光を考えれば美しくしていかないかんというふうなことが大前提だと思います。この点については、十分気を付けて観光行政の中で、いろいろごみのぽい捨ても含めて、今後やっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  次へいきますけど、次に、企業誘致についてちょっとお伺いしたいんですけれども、6月の定例議会におきまして、淡路市の企業立地促進条例が制定されました。大枠で言うと、大体固定資産税、法人・市民税の免除と雇用奨励金になると思うんですけど、これは大体どこの地域でもやってるような優遇措置だと思うんですけれども、淡路市で際立ったこれは特色ではないような気がするんですね。これでさて来てくれるんかなというような気がするわけです。


 例えば、堺市とか尼崎とか、姫路とか、こういったところでは、もっと違った形の、例えば建物に援助するとか、これで来てくれればいいんですけれども、1件あるわけですけれども、これで大体優遇措置はほかに何か特別な優遇措置とか、そういったものは考えられてるのか、まずこの点をお伺いしたい。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ただいまのご質問に対しましてお答えいたします。


 現状、ただいま議員の方からも申されてますように、新しく市の企業立地条例が6月に議決したところでございまして、今のところ、その要件と言いますか、現状が最大の症例措置でございます。


 今後、そういったことで、いろいろと各市、地方公共団体でそのような企業を誘致するための優遇措置をとっておりますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  なぜそんな質問をしたかと言いますと、ここ10年ぐらい、淡路市において、50人以上雇用するような企業が全然ないような気がするんです。実際には、去年は4億ほど直接税は上がってますけれども、多分来年度は落ちると思うんです。だから、非常に今、不況になってきていると、瀕死状態やというても、淡路島、いいんじゃないかと思うんです。


 だから、何かこの瀕死状態を救うような策を考えていただきたいと思うわけで質問したわけですけれども、それと、企業誘致課の方でワンストップサービスいうて、これ、ちょっと分からん。何のことか分からないんですけれども、ここにこういった冊子をいただきましたら、6月の条例ができまして、ワンストップサービスということで、企業立地の窓口を淡路市まちづくり政策課に集約し、市庁内に企業誘致プロジェクトチームを設置して企業立地手続きを円滑に処理する体制を構築するとあるわけですけれども、今もう、6月にできてるんやから、プロジェクトチームを作られてると思うんですけれども、どういったチーム編成で作られているのか、どういったことを目的でやられているのか、そのプロジェクトチームの概要を教えていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ただいまの質問でございますが、今、議員の方から申されてますように、企業誘致に関するいろいろの企業からのニーズに即応できるように、今、このプロジェクトチームを作っているわけですが、それぞれ建設、産業振興、観光、財政等市の企業立地に関連します部局をチームとして編成しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私はちょっと勘違いしてまして、企業誘致課の方で特別に何人かをピックアップしてしてるんやと思てたわけなんですけれども、責任者というのはやはり必要になってくると思うんですよ、プロジェクトチームの長というのが。どこにもプロジェクトチームには長がなけりゃできないと思うんで、これの長は誰がやってるのかというところ。


 それと、目標に上げてます15件、80億の増加、400人、新規雇用創出人数とありますけど、この目標は非常に大きな目標で、これ、もし達成できないことになったら困ると思うんですけれども、長は誰がやられているんですか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この責任といいますか、長につきましては、企画部長、まちづくり政策課長で進めております。


 ただいま申されました企業誘致の目標、これも大きく掲げておりますが、今現在、それに向かってそれぞれ企業誘致に走っているところでございまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、これでなかなか見通しがつかない場合につきましては、先ほど、検討課題とさせていただいておりますけれども、大きな企業誘致の優遇策を考えなければならないというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  大体そういうことだと思うんですけれども、それで、集積業種以外では企業誘致は駄目なんでしょうか。これもちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この業種以外は駄目だということではございません。ただ、企業立地の優遇措置を受けられるのは、この業種でございますが、市民の住民福祉の向上、雇用促進が図っていただける企業であれば、導入は考えて、もちろん考えるというよりも、導入していただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  新聞報道によりますと、淡路島には石油備蓄基地みたいなものを作ったらいいとかいうようなこと、これには税の補助をするとか、いろいろ言われておりますけれども、こういうものが来るとなれば、条例にはどうなんですか。いけるんですかね。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ただいまの質問に関しましては、いけるというふうには、ここで断言しかねますけれども、そういう環境の問題もございますので、その辺は適切に対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  大体分かりました。


 そして、やはり淡路市を売り込まなあかんと思うんです。終局的には淡路の出身の人とか、そういった地縁・縁故とか、ふるさと納税も関わってくるんですけれども、そういったことに頼らざるを得んようになってくると思うんです。できるだけそういった地縁・縁故、そういったことも、淡路出身の人とかも調べていただきまして、そういった人に当たっていただく。


 それと、企業の相手側のことを考えて、労働コストの問題とか、土地の価格の問題とか、運送コストとか、人員の確保とか、地元の熱意とか、インフラ整備の環境とか、こういったことでどこが淡路市は劣っているとか、やっぱり分析・研究をしていただきたいと思うわけです。それでなかったらプロジェクトチームにはならないと思うんです。だから、そういったこともやっていただきたいと思うわけであります。


 そして、もう一つ質問あるんですけれども、これ、大きなことだと思うんですけど、2009年から関西広域機構というのが発足される予定なんです。道州制をにらんだやつの経済圏のやつだと思うんです。2府8県が加入するわけですけれども、これには、徳島とか三重とか、鳥取とかこういった県が加入しておりますので、道州制もにらんでこういったことも経済の活動であるということで、参考にしていただいていろいろ企業誘致に当たっていただきたいと思います。


 続きまして、ふるさと納税についてお伺いしたいわけですけれども、6月議会で、これも最重要課題の一つ。市長はいつも、最後にはふるさと納税、よろしくお願いしますと、いつもあいさつで言われておりますけれども、6月議会でこれが制定されたんですけれども、行政がこれをバックアップせなあかんと思うんですね。これのバックアップの仕方ですね、このようにしてバックアップするという方法ですね。


 例えば、先ほど、名刺を作ってPRをするとか言われておりましたけれども、一丸となってバックアップせなあかんと思うんですけれども、このバックアップの方法をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ふるさと納税のPRにつきましては、市役所の組織体制といたしまして、今まで企画課を中心に行ってまいったわけですが、8月1日付けで、ご存じのとおりふるさと納税担当部長をリーダーに、職員に兼務辞令を発令しまして、より組織を整備したところでございます。


 また、各課にふるさと寄附金推進員を設けまして、所属課職員への説明、問題点の取りまとめなど、職員全員で一丸となって推進しているところでございます。


 また、PR方法でございますけれども、淡路市出身の著名人の方につきましては、市内在住の知人を通じまして協力をお願いしているほか、新聞、雑誌、高校の同窓会報誌などへの投稿、ラジオでのPR,各種イベント・会合等におきましても、職員が出向きまして、積極的にPRに努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  このふるさと納税ですけど、会社で言うなら営業活動とよく似ていると思うんですけれども、社員が一丸となって。目標を立てて、目標が達成できなかったら責任取る人は責任取ると、こないなると思うんですけれども、一応目標額というのは、今年度上げてると思うんですけれども、その目標額と、8月末現在の達成率というのはどれぐらいですか、教えていただきたい。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  今年の目標額ではございますけれども、このたびの一般会計補正予算(第4号)に経常させていただいておりますが、1,200万円を見込んでいるところでございます。


 できる限りの上積みを目指しているところでございますが、8月末現在の達成率につきましては、58件で370万円余となってございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  なかなかそれなりに頑張られておられると思うんですけれども、できるだけ達成額はぜひとも死守していただくと。会社やったら、達成できなかったら首問題になってきますので、できるだけ頑張っていただきたいと、このように思うわけですけれども、それも大事なんですけれども、やはりふるさとを知ってもらうにはやはりたくさんしていただいた人にはふるさとの特産物、特に、私、ここに書いてありますけど、米を送ってほしいというのは、米だったらほかにあげたりとか、必ず使うと思うんです。使って、ふるさとをかみしめながら、ふるさとってこんなええもんやなと、石川啄木じゃないけど、それは忘れましたので、ふるさとをかみしめていただくということで、ぜひ米を送っていただきたいと、このように思うわけですけれども、最後になりましたけれども、今から皆さんに覚えとってもらわないかんと思うんですけど、ぜひ肝に銘じてもらいたいんですけど、観光も企業誘致もふるさと納税も、やっぱり責任者を明確にして、市役所の職員全員が会社の営業マンやと自覚して、PRとかふるさとを愛する気持ちでふるさとの良さを皆さんに伝えていただきたいと、こういうように思っております。


 最後に、私がいつもよくごあいさつしますと言う好きな言葉があるんですけれども、江戸時代の上杉要山という人の詩ですけれども、これを贈って最後にしたいと思うんですけれども、「なせば成るなさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」ということで頑張っていただきたいと思います。


 本日の一般質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(池本道治)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 続いて、21番、植野喬雄君であります。


○21番(植野喬雄)  (登壇)  21番、清和会、植野喬雄でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づく一般質問をさせていただきます。


 そして、第1番目は、花博駐車場跡地23.7ヘクタールの土地であります。この土地は、定住者と交流人口増の思いから、2006年12月、業者と契約、その後、訴訟にまで発展があり、2008年2月14日、控訴期限をもって判決確定、現在に至っております土地であります。


 今現在、かなりな会社からオファー、引き合いがあり、近々それぞれの会社と個別に、土地計画等の話し合いが、ヒヤリングがあると聞いていますが、現在、どのようにこの土地がなっているか、また、今後の見通しをお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  植野喬雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員がご指摘されましたように、花博跡地の裁判、これは市の方から起こした裁判でありますけれども、その判決が確定をしております。これも議会等で、私は答弁等をさせていただいたと思うんですけれども、私の判断は、きちんとした契約解除ということが明確でありましたので、裁判によらなくても粛々と事業を推進するというふうなことをしていったんですけれども、顧問弁護士等は、裁判によってきちんとしておいた方がいいと、これは刑事事件ではなしに民事でありますので、そうしないと、ある意味で言うたら民事いうたら何でもありですから、午前中の質疑にもありましたけれども、愉快犯的な裁判もあるわけでありまして、そういうことに対応するために裁判という手段に訴えて、そのことが当然のことでありますけれども認められた。なおかつ、相手方もそれ以来一切何も言ってこないというふうな状況であります。


 いずれにしましても、土地売買は、これは公共に限らず、すべて民活的な動態によってやっていくものでありますので、こういうことは当然想定の範囲内であったと、そういうふうに総括をしております。


 いずれにしましても、そのことによりまして、今現在の状況でありますけれども、まだ正式なコンペというふうなことを想定はしておりません。事前のこととして、コンペ前にいろんな企業との下打ち合わせというふうなことをするわけでありますが、このことにつきましても、大きく二つの流れがありまして、しばらく前までは、業界といいますか、業者の方が積極的な動きがあったんですが、ある時点をもって止まりました。これは、経済活動あるいはいろんな意味で下火になっていったというふうな世評を受けてのことでありますけれども、最近は、こちらの方から相手側に確認をとって下打ち合わせをしておるというふうな状況になっております。


 それにしましても、多くの業者との意見交換をしているわけでありますが、そういうふうにしていく中で、それの意見を参考にしまして、土地利用の指針であるとかコンペの開催時期、土地の分割売却、これは、もともと24ヘクタール弱を一括というのがもともとの考え方であったわけであります。これは、契約がそういうふうになっておりましたので、一括というのを基準にしていましたが、今の状況では、どうしても24ヘクタール弱を一括に利用するというのが難しい状況もあります。ということで、土地の分割というふうなことも含めて、売却条件の中で整理をしてしかなければならないというふうなことになっていくのではないかなと思っております。


 具体的に言いますと、今現在、淡路島の東海岸北部は非常に状況が悪くなってくる中でも、東京方面からのいろんな紹介などもあって、見た目にでもいろんな施設整備ができているというふうな状況にもあります。そういうことですので、例えば医療施設ですね、条件が整えばあそこに医療施設の誘致を図り、一番いいのは産婦人科が設置されればいいんですけれども、これも前々から行っておりますように、なかなか簡単にはいかないという現状があります。


 そういった感じで、医療施設を含むようなコンペというふうなもの、そして、それの根っこには、これまでの方針を切り替えて土地の分割売却等も視野に入れながら、その方向づけをしてまいりたいと思っております。


 私の方からからは以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  23.7ヘクタールまとめてか、または細切れではないんでございますが、ある程度分割か、こういうことを聞きたいと思っていましたが、今、市長から答弁がございましたので、割愛させていただきたいと思います。


 そして、この土地を相当時間、日にちもたっているわけでございます。いつ頃業者と契約が成立になるのか、この辺を一回聞きたいと思っております。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まだ、先ほど言いましたように、土地利用の指針であるとか、コンペの開催時期がきちんと決まっておりません。先ほど言いましたように、水面下で話をしている企業も、しばらく前までは向こうの方が積極的であったんですけれども、最近はどうも引き気味であるという、そういう状況もありますので、そうは言いましても、一応下打ち合わせが終わりました段階で、できるだけ早い時期にコンペをして、そして成案を得ていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  不動産控えということもありまして、業界が冷えていると、こういうことがあります。こういうことはあってはならず、考えるのも心苦しい点でございますが、もし買値より下回ったときをどう考えているか、また、そういう場合どのように考えているか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これは、土地の売買でありますので、先行取得をしていた場合、当然その当該物件が売却というふうな事象ができてきたときに下がっておるとしたならば、それを売らざるを得ないと、こう思います。


 逆の場合、例えば情勢がいい場合は高値で売れる場合もありますし、そうでない場合もあると、そういうふうなことがありますから、その状況等を見ながら整理をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  この土地は、開発公社が買い取り、9億9,000万円で買い取り、元金据え置き、そして金利を払い、平成21年から元利払いが始まります。年1億9,600万余、約2億に近い金を5年払いということでございますが、最近の土地下落、また原油高、資材高騰等現在の社会情勢はサブプライムローンと言うんだそうでございますが、みずほ銀行とか大手の銀行が、アメリカの低所得者の住宅向けに日本の金を融資をいたしましたが、金を返してくれず焦げ付き、今、銀行は不動産に融資を控え、冷えていると聞いております。


 当時の契約額より大分低くなると思いますが、この状態をどのように認識し、また両社と今後、計画等の話し合いに臨むか、再度考えをお聞かせください。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  前々からも行っておりますように、当該の土地が非常に有効な土地であるというふうな評価もありましたけれども、これは2町が先行取得をして、町で買ったのではなしに、土地開発公社という手段を使って買ったわけでありますから、すべて借金であります。それを、合併ということによって旧5町の総体の中でこれから整理をしていくわけでありますけれども、やはり議員ご指摘のように、10億というお金を5年間で返していくという契約になっておりますが、もともと財政計画の上では16億円というのが必要だったわけですね。ということで、前回の契約の進行になっていったわけでありますが、今の情勢の中ではなかなかそういうふうなことに立ちいかないのではないかと思っております。


 ですから、財政計画を決めていく中で、余りにも低額なお金になっていくのであれば、これは土地開発公社と契約を見直してもらって、延長しながら、トータルとしての財政計画がうまくいくような方策を考えると同時に、また別途、先ほど言いましたような分割の手段によって、ある程度の許容の範囲内での売却になればそれを売却して、そこに建物を建てることによって固定資産税の増を図っていくというふうな方向に向かっていかざるを得ないと、そういうふうに思っております。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  この土地は、相当耐力のある優良企業でなければ、なかなか開発が難しいと思います。この土地は、淡路市の定住者と交流人口増に、土地利用ということで市民の皆様も大きく注目し、また期待をしています。慎重にはもちろんでありますが、少しでも早く業者を選び、市の浮沈もかかっています。一日も早い開発を期待をいたしまして、この件は終わりたいと思います。


 次は、企業誘致についてであります。先ほども、同僚議員が、この件につきまして質問をされていましたが、私は、違う視点からも聞きたいと思います。


 淡路市は、年々人口が減り、その原因の一つが働く場が少なく、市民の皆様にはそういう場ができたらという声はよく聞くんでありますが、幸い淡路市は、南あわじ市とともに国より企業立地促進法に許可同意をされまして、そして企業誘致条例も制定されました。国の優遇施策も受けられ、また税の減免、固定資産税の減免なった分は、交付税算入等県のサポートセンターとタイアップして立地第1号として、尼崎の有限会社黒田工業所が立地と聞きました。大変ありがたいことであります。


 先般、南あわじにも立地の企業も新聞報道でありましたが、やはり企業、会社というものは営利、儲けを追求するのが当然の理念でありますので、ここで市独自の何々免除とか、また補助とか、特典がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。そして、第2、第3の進出予定の企業がありましたら、発表できるんでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 優遇措置につきましては、立地条例の折にも説明をさせていただいておりますけれども、まず一つとしまして、事業者から賦課徴収した固定資産税相当額を事業者に、立地条例金として交付する制度。2つ目としまして、市内在住者を雇用した場合に、1人につき10万円を、雇用奨励金として交付する制度。3つ目といたしまして、明石海峡大橋及び水道使用料に対して、法人市民税を限度額として交付する制度。4つ目といたしまして、企業立地促進法に基づきます固定資産税が免除される制度。5つ目といたしまして、過疎法に基づく固定資産税が免除される制度でございます。


 現在、進出企業の予定があるかという質問でございますが、現在、そのようには数社進んでおります。現段階で、まだそういう決定する前でございまして、適切な時期にまたご報告をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  ただいまは、いろんなこの厳しい市の財政の中で、立地企業に対しましてでの優遇政策をお聞かせをいただきました。


 そして、私は、今、この場で市長に申し上げ、またお願いしたいことがございます。それは、去る7月10日、東播淡路11市の定例会ということがございまして、副議長そして局長ともども本土の加東市へ行ってまいりました。それは、当番市での定例会ということで、今年の4月でしたか、本市淡路市が当番ということで、回り回っての当番ということで、この淡路市へお迎えをして、その当番市は、定例会の後にどこか市内の企業とか何か特色ある場へ、当番11市の皆様を視察ということでお連れすると、そういう定例会でございました。


 そして、その加東市の企業視察したわけでございますが、その企業は松下エコテクノロジーという会社でありました。家電リサイクルの会社で、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫を、古いのを、使われていましたものを持ち込みまして、手作業で大勢の男女の従業員が仕事に従事をいたしておりました。それを全部手作業で分解して、その工場ではしていました。


 聞いてみますと、使われた電化製品も、分解をしますと、相当次にまた使えると、こういうことをお聞きしました。使えるものと、これからまだ使うものとより分けをいたしまして、その工場はいろんな部品でいっぱいでございました。


 松下エコテクノロジーといいう会社は、松下の系列会社ということでございまして、所長の方と私が話をいたしますと、その収支はとんとんということ。儲かりませんけど、これだけの従業員を採用して損もしない。収支とんとんということを聞きましたが、こういう電化製品のリサイクルは全国に必要であり、順次、各地域に立地して、この会社の目的を達成するのが私たちの使命であるということを申されました。ぜひこういう会社は、この淡路島にも必要であると考えます。ぜひ市長にも一度この会社に行動を起こしていただきたく思っております。そのときの資料は担当に渡してございます。その点は、市長、どうですか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  加東市とは市長会の方も、東播北播淡路市長会というのがありまして、先般も加東市の市長さんが見えられて、いろいろな交流も図っております。


 議員のご提案のことにつきましても、非常に重要なことでもありますし、順次進めていきたいと思っておりますけれども、もう既にいろんな企業にこちらの方から出向いたり、オファーなどしているわけでありますが、やっぱりネックは交通事情でありまして、この加東市というところは、中国道、山陽道が微妙にうまく連鎖しておりまして、非常に大阪に近いというメリットがあるんですね。


 我が方も大阪に近いんですけれども、今まで言っておりますように、明石海峡大橋が高い。何とか今度、土日祝日が半額ということになってまいりますので、そういうふうなことをうまく利用しながら進めてまいりたいと思っております。


 この家電リサイクルの運営方法等につきましても、仄聞はしておりますけれども、内容等きちんと見ながら具体的なそういうオファーに向けて案を練っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  市長の考えは、今お聞きをいたしました。そして、私は、ここでこの件の終わりに当たりまして、1点、皆様方に披露といいますか、皆様方に聞いていただきたいことがあります。


 それは、大分前でございますが、ある本に載ったことでございます。読み上げますと、さびれていく地域を歩くと、一つの共通点がある。高校を卒業した子どもたちが地元に残らない。働く場がないので、残りたくても残れない。若者が出ていけば結婚が減り、あとから私も質問したいと思います。赤ん坊の数も減ります。年寄りが残されて、ますます活気が失せていきます。


 全国でこの悪循環が続く中、3年連続高校新卒者の地元への就職希望がほぼ100%達成ができ、昨年は130人を超えたという市が、全国にございます。それは、岩手県宮古市であります。本州の一番東の端にあるこの市は、東京から最短でも5時間近くかかります。およそ企業誘致には向かない場所であります。かつて7万3,000を数えた人口は、6万人を大きく下回る人口であります。


 そんな土地で、今、職場が大変増えています。原動力はデジタルカメラ、液晶テレビ、ゲーム機などの極小の電子部品を作る産業でございます。全世界の携帯電話の3割に部品が使われていると言われるヒロセ電機という会社もございまして、約30社の工場がございます。この4年で、隣町も含めて15工場が新設・増設されまして、約600人の雇用が生まれたとあります。


 なぜこの誘致がこれだけできたのかと、こういうことは、その作られます品物が、製品が小さいのであります。製品が小さいので、物流経費が少なく、だからこういう田舎の市場から大変遠い土地でも伸びているとありました。その市は、保育料の値下げなり、就学前の医療費無料化などの子育て支援で働く人々を応援をいたしまして、入る税ですね、そして出生率は1.8を超えているとありました。


 この淡路市は、こういう本州の一番東の端にある市と比べまして、立地条件は、島国ではありますが、橋もでき、また近畿圏の京阪神に近く、大変恵まれておる土地でございます。ぜひひとつ、最大の努力とご精励をお願いをいたしまして、この企業誘致についてはこれで終わりたいと思います。


 次は、若者の結婚難についてであります。全国的には男子の方が女の人より多いということに原因があるとは思いませんが、島国淡路では、男子の方に配偶者、嫁さんがいないかとよく言われます。男子、女子の方には、結婚したくないという人も、現代は多々あるわけでございますが、男の方は両親ともどもこの問題に関しまして切実な方も大勢いられます。


 洲本市、南あわじでの出会い支援の報道、先日もお助け隊というのが新聞報道でありましたが、この問題は、行政もこまねいていては解決しません。県のコウノトリの会というのもあり、また、合併前でも、旧町含めて男女のふれ愛のパーティーとか、また出会い支援とか、委託とか、そういうのもあったと聞いていますが、どこでどういう場があり、また、出席人数なり、またその中でどれだけ結婚に至ったか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  植野議員のご質問で、若者の結婚難について、どのような対策をしているかと、こういったご質問に対してご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、人口減少を引き起こしている要因の一つとして、やはり未婚化あるいは非婚、晩婚と言われる未婚率の上昇があると思われます。そういった中で、少子高齢化が進む中で、平成17年度の国勢調査の中で、全国的な未婚率でございますけれども、男性の場合では、25歳から29歳までの未婚率が71%、また、30歳から34歳までが47%、約半数の男性が未婚という結果が出ております。


 また、女性の場合ですと、25歳から29歳までにつきましては59%、また、30歳から34歳までの方につきましては、32%の方が未婚と、いずれも過去の統計結果と比べますと最高記録しております。だんだんと未婚率が高くなってきておると、こういった状況になっております。


 その中で、淡路市の未婚率の状況でございますけれども、25歳から29歳まででは、男性では65.5%が未婚、女性につきましては54.7%。また、30歳から34歳までで見ますと、男性では41.8%、女性では25.7%ということで、全国平均から比較しますと、やや下回っている状況にあるわけでございますが、ある新聞報道の結婚観という形の中での世論調査の方では、3分の2の方が、やはり結婚した方がよいと、残りの3分の1につきましては、必ず結婚する必要はないと、こういった記事も掲載をされておりました。


 また、結婚をしていない男女が増えていることにつきましては、先ほど、議員おっしゃられたとおり、仕事を持ち自立している女性が増えたため、また一人暮らしでも不自由はしないと、男女の出会いの機会が少ないと、こういった内容となっております。


 今まで、市の方では、男女の出会いをサポートする事業という形で、今、議員おっしゃられましたように、合併前につきましては、旧北淡町、淡路町が事業を実施をいたしております。淡路市になってからは、市の社会福祉協議会が主体となって事業を展開をしていただいておるところでございます。


 また、淡路市の社会福祉協議会におきましては、市内では、青壮年男女の出会いの場や機会が少ないと言われる地域的課題の解決策の一つとして、昨年度、平成19年度には、ふれ愛パーティという形で2回開催し、1回目につきましては、翌年7月に、淡路園芸学校内のカフェテリア風の詩、また、道の駅の方で開催をし、男女35人が参加をしております。また、昨年2回目につきましては、2月に、同様なカフェテリア風の詩で出会いの場を持ち、41名の参加がございました。


 今年度につきましては、9月、11月、12月ということで、3階の計画をしております。この9月につきましては、先日9月の6日に、午後2時から6時半まで、プレイパーク淡路島冒険の森ということで、男性20名、女性17名の男女が参加をし、冒険の森でピザ作り等を楽しんでおります。その場で、やはり息の合った方同士につきましては、メールアドレスの交換等も実施をされたということを聞いております。


 また、やはり今後はこのイベント参加者の中からは、継続的な開催をしてほしいという声も多くございます。少子対策、定住のための男女の出会いを、気楽に参加できる交流イベントとしての企画を積極的に計画しながら、市と社会福祉協議会とが連携をとりながら、定住人口の増に向け施策を継続してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  そして、1点だけお尋ねをしておきます。


 それは、めでたくゴールインしましたカップル、組に対しまして、お祝いの意味を込めたお祝い金なり、またほかのものでも結構です。そういうのを出している自治体があるわけなんですが、本市はそういうことを考えているかいないか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今、議員のご質問でございますけれども、合併前につきましては、先ほど言いましたように、旧淡路町、北淡町の方で、そういった結婚祝い金という制度がございました。実際、北淡町におきましては、かなりの回数の実施によりまして、6組がゴールインしたということも聞いております。


 それで、淡路市として、結婚祝い金についてどう考えておるんかと、こういうことでございますけれども、現在、市の財政状況もあるわけでございますけれども、県下見てみますと、現在、結婚祝い金を支給をしている市町、ごく一部ということでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  この問題は、少子化に拍車をかけ、ひいては市の人口減に大きく起因し、お互いいないということは、いろんな仕事の分野において活力を失います。結婚された男女の中には、小さいときから顔見知りもいますが、大半二十何年、三十何年、四十何年と、お互い全然知らない方が一緒になるということで、大変難しい面もありますが、中には一回会ってゴールインというカップルもあり、両親ともども安心し、喜び、それまでどうかなという男女も、子どもができますと落着き、何事も二人で話し合って、助け合って、仕事もよくやるという、将来楽しみな男女がほとんどであります。


 長い人生の中には、すべてではありませんが、親は大体先に亡くなり、兄弟はそれぞれ離れ、就職、家庭を持ち、別の人生を歩み、夫婦は長きにわたり、喧嘩もありますが、苦しいこと、辛いこと、喜びもありますが、それを分かち合い、助け合って、何でも言える関係でございます。


 余談ということで聞いていただければ幸いでございますが、私が何十年見て、知っている方でございます。その方は、もう70歳でございますが、何十年このかた、奥さまの体調が悪く、歩行困難で、大半ほとんどは家の中にいますが、その男の方が申しますに、その方は百姓です。農作業をするときは、たとえ家内が全然、何もできないわけなんでございますが、家内が見よらんと全然仕事をする気にならんと、こういうことで、田んぼにはいつもその女の方が、奥さんが、暑い日には日傘を固定して、一日ずっと田んぼで見守っている姿を、私はよく見るわけでございます。男女の仲というものは、長い人生の上で、そういう固い絆で結ばれ、明日の仕事にがなっていけるんであります。


 以上で、時間もありませんので、この件は終わりたいと思います。


 続きまして、淡路市の農業振興策についてであります。


 それは、国営の北淡路地区の農地開発事業地内の農業振興策についてであります。私は、農に従事し、農に生きている者であります。最近の農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあり、農業者の高齢化、担い手不足、また原油高による燃料費の高騰、肥料や生産資材などの高騰により、農業経営が圧迫され、耕作放棄されている農地が増加しております。国の食糧自給率は13年ぶりに1ポイント上がり、40%とありましたが、その主な要因は、小麦の高騰で米が見直され、コメの消費量が増えたことと報道がありました。25年前には、1人が年平均110キロの米を消費していたわけでありますが、現在は61キロだそうであります。


 日本の農作物の中で、唯一自給できるのが米でありますが、過剰作付けは5年前、全国で1,400ヘクタールが、昨年は、全国で7万ヘクタールに達しています。そして国は、農家に減反を押し付ける一方で、77万トンも外米を輸入し、日本の耕地面積465万ヘクタールのうち耕作放棄地は39万ヘクタールに及び、ほぼ埼玉県の面積に匹敵し、その6割近い21万ヘクタールが中山間地域にあります。


 日本は世界一の長寿国であり、その理由の一つが、米を中心とする食生活で、コメには塩分が含まれていませんので、いろんな副食物と相性がよく、栄養バランスが取れるとあります。私たちが毎日、ご飯を茶碗1杯、精米にして約60グラム多く食べますと、作付け面積は60万ヘクタール、北海道と九州の水田面積に相当する60万ヘクタールを増加し、穀物自給率は7%上がり、そのことにより増加する水田の保水力は12億トンと推定され、梅雨時、大雨時の洪水調節に大きな力を発揮することになります。


 そこで、旧北淡東浦・淡路町の丘陵地で実施されてた国営北淡路地区農地開発事業は、ミカン生産を行う目的で、昭和43年に着手され、平成元年に事業が完了し、約420ヘクタール、うち113ヘクタールが遊休農地であります。それが、造成が行われましたが、社会情勢は大きく変化し、ミカンの生産過剰による価格低下により、農家の営農意識が後退し、作付けする農家の減少、また農業者の高齢化、担い手不足などにより耕作されない農地が多く見られます。


 国は、いろんな作物を作れという奨励はしますが、価格保証がありませんので、農家の方は価格が合わなければすぐにやめるんであります。淡路市として、それらのこの農地を、今後どのようにするのか、また、農業振興策について、市の見解を聞きたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの農業振興策の件でございます。特に、国営の北淡路パイロット事業関係で答弁を申し上げたいと思います。


 遊休農地が多いというのはご存じかと思います。しかしながら、この地域については、パイロット事業で実施しました関係上、第1種農地であります。農地転用等が制限されておりまして、農地以外で活用することが大変困難な状況です。そんな中で、市としましては、当地域の耕作放棄地の解消を図るために、本年4月に、北淡路地域の農業の振興に関する計画を策定いたしました。


 その中身ですが、一つ目には、菜の花などの作付けを推進し、バイオマス栽培団地を形成してまいりたいというふうに思ってます。2つ目には、環境保全型農業のエネルギー源として、風力発電の活用をしてまいりたいというふうに思っております。3つ目には、バイオマス、風力発電によるエコエネルギーを使った環境保全型農産物として、地域ブランド、エコブランド農産物の創出を図ってまいりたい。4つ目には、農業生産法人以外の企業参入を推進してまいりたいと思っております。5つめは、農業を生かしたエコツーリズムの展開でございます。6つ目は、牛の放牧利用の推進を図ってまいりたいと、この6つを柱にして、振興計画を立てております。


 今後、関係機関で組織します北淡路遊休農地利活用検討協議会を設立しまして、推進体制の整備、営農計画の樹立、参入企業の支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、この地域でなぜこのようにできるかということにつきましては、平成15年の5月に、農業生産法人以外の法人が企業参入できるということで、自然産業特区としてこの地域が認定をされました。その後、平成17年の9月に、全国展開されたことによって、その認定が取り消され、今現在については、特定法人貸付事業として引き続き実施されております。


 以上のようなことで、農業の振興策として、市としてはまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  いろんな今後の振興策をお聞きしました。ぜひそのように推進を一層お願いしたいと思います。


 次に、2005年の法改正で、農業生産法人以外の企業でも、市町村と協定を結べば農地が借りられるということで、人材派遣サービスを行うパソナグループが、野島常盤地区に農地2ヘクタールを借地して、農業参入すると報道されていましたが、その内容についてお聞きしたいと思います。


 時間があまりありませんので、1、2、3と申し上げます。


 1は、なぜその野島常盤地区の2ヘクタールか。そして、農業の現場に人材を派遣するビジネスという、給与が月に20万だそうでありますが、それは3年間ですか、それとも機関を3年でなくして限定するのでありますか。そして、その農業経営の指導は誰がするんでありますか。その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず1点目の、パソナグループがなぜここの土地をということですが、人材育成支援の派遣会社が農業参入ということで展開をしたいという話が、県を通じてありました。その中で、この遊休地を解消する一つのこととして、市としてはこの話に乗っていきました。全国で田野地域と誘致合戦をしながら、ここに来ていただいた。


 その原因は、先ほども申しましたように、特定法人の貸付事業というのがあるということが、最大の原因であったかなと思います。それと、市が、ここの遊休農地の解消につけての振興計画をやっているということが大きな要因であったと思います。


 2点目には、研修生について、月額20万円程度支給されます。これについては、パソナグループから支給されます。一応3年間支給ということです。しかしながら、農業生産で利益が上がってきますから、その分については、若干減っていくというふうに聞いております。


 3点目には、農業経営の指導をどうするんかということですが、パソナグループの方から聞いてますので、地元の方で、農業に対して英知を結集している方を紹介していただいて、いろんな形で研修させていただきたいということを聞いております。


 いすれにしましても、このパソナがここへ参入することによって、いろんな形で今後企業参入をし、農業農家として支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  時間がほとんどありませんので、次に、地元であります五斗長地区のほ場整備事業が始まっていますが、これからの進捗状況について伺いたいと思います。ほかにも聞きたいことがあるんでございますが、次の楽しみにしたいと思います。進捗状況をお聞かせください。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  この事業は、平成18年から平成23年度までの事業となっております。施工区域につきましては、27.7ヘクタールでございまして、平成20年度末の整備済みの状況につきましては、19.4ヘクタールの状況でございます。進捗率が約70%になっておりまして、残事業があと8.3ヘクタールとなっております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  植野喬雄君。


○21番(植野喬雄)  まだ聞きたいことがいろいろとあるんでありますが、時間の都合でこの辺で終わりたいと思います。次の楽しみにしておきます。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、植野喬雄君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時45分といたします。


               休憩 午後 2時37分


              ─────────────


               再開 午後 2時45分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、一志会、中谷秀子です。私の一般質問は、大きく5点あります。一つは、淡路市職員が安心して働ける環境が、充実した市民サービスにつながるのではということです。嘱託職員や臨時職員について、質問いたしたいと思います。2点目は、公共施設の活用のあり方。現在、玄関の一方が閉められ、また、健康福祉課の部分が閉められたままの岩屋保健福祉センター、あるいは各地域にある利用が少ない施設について有効活用が求められています。そうした公共施設のあり方について伺います。3点目は、市民が安心できる地域医療についてです。国立病院から移譲10年を迎えて、聖隷淡路病院、岩屋にありますが、この聖隷淡路病院の今後が緊急課題として上がっていると思います。4点目には、少子高齢化の淡路市が検討すべきバス路線についてであります。通学・通勤、学校統廃合後の通学、そして高齢者や障害者の社会参加を考えるときに、こうしたバス路線が大変重要でありますので、この点についても伺います。そして、最後、5点目には、環境立島淡路島、公園島淡路島とうたわれております静かな環境、現在、大変な飛行機騒音に脅かされております。夜間の騒音が70デシベルを超える岩屋地区、また、離陸、着陸が集中している東浦地区について、市の対応を伺います。


 では、まず1点目からです。


 淡路市の職員が安心して働ける環境。特に、嘱託職員や臨時職員については、毎年、採用の試験があったり、そして保障、給与、あるいはいろいろな手当について、十分ではないと伺っております。そうしたことについて伺います。


○議長(池本道治)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  多分、身分が安定してないということのご質問と伺ってお答えをいたします。


 職場というのは、いろいろな職場がありまして、その職責に応じた職というのがあります。どういった形での勤務が適切であるかということを、それぞれ人事担当者は勘案をして、その職を決めると、こういう状況になっております。


 それから、よく言われることなんですけれども、しばらく前に、臨時的任用職員が継続的に採用されておるということに対して、それは困るというふうなことがあって、臨時的任用職員を、1年間ごとに再雇用するというふうにしていったことがあります。そのときに、一面的に見れば、そのことが正しいような感じで見られていたんですけれども、また違った視点から見ますと、2〜3年勤めて、それで自分はほかのところに働きにいくという人たちの道を、結果として閉ざした歴史があります。そういう歴史の中で、今、臨時的な雇用職員の存在があるわけでありますけれども、当然、勤務についてくる場合は、自分自身でそれを理解をして、そこに試験を受けて入ってくるわけでありますから、そのことは一つの考え方ではないかなと思っております。すべて正規職員を望んでいるような人もないわけでありまして、その人その人に合ったような勤務体系がいいのではないかなと、そういうふうに思います。


 ただ、多分、質問の意味は、安定した雇用がその職場において、その職場環境を充実さすと、こういうことのご質問でありましたら、議員のご質問の趣旨は間違っていないというか、ある一面では正しいのではないかなと、そういうふうに思っておりまして、そういうことを希望する職員には、予算が許すならば、きちんとした対応を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  先日、私、浦保育所に伺った折に、保育士さん、臨時職員の方ですけれども、先ほど、職責に応じたと言われましたが、この臨時職員の方は、毎年毎年、子どもさんたちの保育に関わり、それもクラスを持っておりますから、正規の職員と全く同じお仕事をされている。責任も同様です。園の職員たちが言っております。そうした臨時職員の方に申し訳ないんですと、仲間の同僚の方々が口々に言っておられたのを、私は伺い、やはりここで、先ほど市長が言われたように、検討していただきたいなというふうに思いました。


 次に、介護士さんについての質問ですけれども、この介護士さん、いわゆるヘルパーさんについては、こんな問いかけをされました。以前、各地域の総合事務所や保健福祉センターに拠点を置いて、高齢者あるいは障害者の支援をしてきておりますね。ホームヘルパーとかそういう形で。ところが、現在は、例えば東浦のカーネーションホームに拠点を設けておりますので、岩屋でお仕事が始ったり終わったりしたとしても、再度東浦の拠点へ戻らなければなりません。こうしたことから、時間がかかるのに、あるいは燃料費高騰の折、ガソリン代を使って行ったり来たりするだけで、なんでそんな無駄なことをするんでしょうかと。いっぱいいっぱいお仕事をしてきて、旧の拠点である、例えば、岩屋でありましたら岩屋の保健福祉センターで協議をして準備をされて、明日につなげる。ところが、それからまた東浦に戻る。そうしたときには、東浦にはどなたもいない。とってもむなしいですよと、そういうふうにおっしゃってました。


 そんなことも、私のこの1点目の安心して働ける環境ということで質問しているわけです。


 もう一つお話しますと、調理師さんについてです。調理師さんについては、いろんなアトピーの子どもさんとか、障害を持っている子どもさんに流動食を作るとか、一人一人に配慮したような食事を作る時代となっております。そのために、経験ある調理師さんということが大変望まれるわけですけれども、ここで臨時の方が、先ほど、市長言われたように、1年交代で変わられると、大変働いている人たちはもちろんですけれども、その食事を口にする、命に関わる食事につながっている、そうしたものを作ってくださる調理師さん、それが交代交代であるということは、不安を感じますし、手際よくなかなかいきにくい。毎年毎年、経験を積んで、育っていった調理師さんが安心して食事を作ってくださると、こういうふうな流れを作っていってほしいねという、そんなお声を次々聞いておりますので、ここで一般質問させていただいたわけです。


 こうした内容について、お伺いいたします。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が懸念されておりますように、確かに予算的な問題で、いろいろと今のような状況になっているわけでありますけれども、そういうことは、結果としては、合併という5町が苦渋の選択をしたときに、いわゆる縮小を覚悟した上で質を高めるというのが今回の合併であったわけであります。


 ですから、今、保育所・保育園についても、統廃合を行っておりますけれども、統廃合していって、きちんとした体制になれば、まさに今言われたような方々を正規職員として雇って、そして質を高めていくことにつながっていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 残念ながら、今の状況の中で、散在するそういった施設分を抱えていくだけの余力は、淡路市にはない。ですから、合併を選択したと、こういう流れの中にあります。まさに議員が心配されておりますように、きちんとした勤務体制の中でそういう施策ができるということは、非常に重要なことでありますので、まさに行財政改革を進めておる中で、一方きちんとした人事配置、雇用の確保ですね、そういうものも進めていかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  人が最も大事ですというのは、常に市長も言っておられることで、私も福祉の現場で経験してきた者として、人材、質を高める、経験を積み重ねるということがいかに大事かということを知っておりますので、そうした検討をしていただきたいと思いますが、そうした臨時職員やパートの職員等、市民のサービスと直結している職員の仕事環境について、検討する場は、淡路市ではあるんでしょうか。どこに作っておられるんでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  検討するというのは、現場対応につきましては、例えば直接のあれである健康福祉部でありますし、人的な任用的なことにつきましては、総務部総務課というふうな中で共通して、毎年毎年当初に当たっての人事配置の適正化を図っていくという検討をして、今のような状況になっております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  では、担当課に伺います。私が質問しました、例えば介護士、ヘルパーさんが行ったり来たりしなければならない、この点についてはどのようにお考えでしょうか。そして、調理師の経験ある調理師さんを、臨時雇いとしても、毎年毎年同じといいますか、経験ある方を要望されるという場合は、うんと配慮されるとか、そういうことについてお考えを伺いたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  臨時職員、嘱託職員の関係でございますけれども、先ほど、介護士、また保育士、調理師という形でご質問されたわけですけれども、一つは、ヘルパー等につきましては、ケアプランの下ヘルパーの派遣をされるといったことで、時間的には要援護者の方につきましては、5時までという時間じゃなくて、極端に言いますと夜中でも派遣を希望されれば、その時間帯にヘルパーを派遣すると。だから、8時半から5時15分までに終わると、こういった勤務態勢ではございません。その中には、希望される方が、時間が遅いとか、早いとかいうのが、やはりお願いをしにくいといったこともあるわけですけれども、そういったことは、派遣するケアプランの中で派遣をしていきますので帰りの時間については、個々のヘルパーさんごとに時間帯が違うということでございます。


 また、調理師、保育士につきましても、調理師につきましては、各保育所等の中で献立等も作った中で調理を毎年していただいておるというような状態でございます。また、保育士につきましても、やはり経験というようなものもあるわけですけれども、毎年の採用の中で考慮するところは考慮し、十分人間性も加味した中で採用をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  土井部長が言われましたように、十分考慮していただきたい。そのためにも現場の声をきちんと聞いていただきたいと思います。随分現場から聞いてきた声と、土井部長の答弁とが一致していない点があるやも知れませんので、よろしくお願いいたします。


 そして2点目、公共施設の活用のあり方ということで伺います。


 今、利用の少ない各公共施設を、指定管理という形で市が指定しておりますよね。たくさんの町内会であるとか、シルバー人材センターであるとか、社協さんであるとか、いろんなところにお願いしているんですけれども、現在、市が行っている公共施設の指定管理というのは、ほとんどは各部屋のお掃除をしたり、市民が利用するときの使用料の徴収であるとか、手続きをするぐらいで、本当に各部屋が有意義に活用されるための継続した実施事業の展開ということが見られませんね。


 今後もこのような指定管理のあり方で、こうした岩屋保健福祉センターはじめとして各地域にある施設がこの方向でいかれるのか、もっと違った活用の方法を考えているのか、そういうことについても伺いたいと思います。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  全体的に市内の中にコミュニティ、あるいは観光、福祉等公共施設が目的に沿って設置されまして、利活用されているところですが、確かにご質問のように、利用度非常に少ない施設も見受けられております。2年前ですか、地域審議会から資産の見直しというようなことも答申も踏まえまして、閉鎖したり縮小した施設もございます。施設につきましては、その利用度合いだけでなく、地域における必要性、またその効果を十分に検証いたしまして、また淡路市が同規模の5町が合併したということもあって、類似施設もたくさんございます。適正な配置計画等も検討した上で、利用者数の増大に努めて、拡充しなきゃならない施設、また用途廃止も視野に入れた整理検討の必要な施設、振り分けて両面から考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私の質問がまずかったのか、ちょっと執行部とうまく質問と答えがかみ合っていないなと、1番の問題からも思うんですけれども、とっても残念なんですけれども、通告を事前に、随分前にしておりますので、どうぞ丁寧に答えていただければと思います。


 私が言いたいのは、本当に淡路市にはたくさんの公共施設がありますね。学校とか保育所がこれから統廃合されてきて、どんどん空きの施設ができてくる。古いも新しいも含めてですよね。そうした施設がうんと市民に使われるには、使ってください、使ってくださいと言うだけでは本当に無理なんですね。それは状況が示してますよね。


 どういうふうにしたらいいかというところで指定管理が出てきたはずなんです。それは、自主事業を展開してきたり、いろんなノウハウを持っている事業者さんが指定管理としてなさるということで、ところが、せっかく、例えば社協さんであるとか、NPO法人さんであるとか、福祉のプロですね、そうした方々が指定管理をしようとなさっても、それが全く機能されない。自主事業の展開がしようとすると、それが困難であったり、掃除と鍵の開け閉めでいいですよというふうな中でしか淡路市の指定管理が動いていないということで、これをぜひ検討していただきたいわけです。何でもかんでも指定管理で右から左へ流しましょかという、そういう形ではなくって。


 こうした公共施設のあり方について、今、検討会というのはどこでなされているんでしょうか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  お答えをしたいと思います。


 ご指摘のとおり、各施設の中で指定管理を受けておる施設はたくさんございます。指定管理というそもそもの狙いというのは、民間のいろんなノウハウ、それの活用によって、またその施設の活力を生むと、そのように理解しておるんですけれども、残念ながら、ご指摘のように、委託というような形の指定管理もございます。やはりそれは、その施設、施設で利用がどうであるか、その施設の特徴がどうであるかということによって、やはりかなり利用していただくところには、指定管理者によって委託料以外にも、工夫によってその施設を十分利用した上で、そういう収益を上げていくということが目的でございますので、今後、施設の検討に当たっては、各部、各課、協議を重ねまして、いい方向に持っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  合併して4年目を迎えて、空き施設がいっぱいあるままできました。今の現状が、今、大月部長が言われるように、残念ながらというふうな結果になっておるわけですよね。それであるならば、公共施設のあり方検討会というのが必要じゃないですか。そして、それが庁内の職員のたくさんの知恵を持っている皆様に加えて、市民の方とか、もっともっと違った市民参画のような形で検討会、必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  議員のご指摘のとおりだと思うんですけれども、空いて活用されない施設がたくさんあって、何を検討してきたのかという非常に厳しいご質問ですけれども、なかなか考えて有効な手立てが打てない。そのためにはいろいろと悩んで協議を重ねております。やはりその地域にあってうまく利用できる施設もありますし、また、いろんな地域を越えて利用いただかなきゃならない施設もございまして、一概には言えないんですけれども、やはり施設利用のいろんな手立てを検討して努力していくという以外にお答えはございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  例を挙げますと、アソンブレホール、岩屋にあります文化ホールの施設ですけれども、ここを商工会が今、指定管理を受けておりますが、現在、商工会がこの施設を指定管理として、元気いっぱいやってるという状況かというと、どうでしょうか。宮本部長、どのような状況ですか。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  施設の管理といいますか、産業振興部関連で、商工会所管しておりますので、お答えいたしますが、一応一生懸命、商工会の方も、あそこの管理ではアクトというところが、その中の維持管理を行ってまして、そこと一緒に事業等やっておりますので、私としては、商工会の方は一生懸命指定管理として務めているというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  教育委員会が指定管理を商工会にお願いしましたね。今の現状、宮本部長同様に教育委員会に伺います。


○議長(池本道治)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  岩屋のアソンブレホールです。ご指摘のとおり淡路市商工会の方で指定管理していただいております。指定管理が来年の3月いっぱいで、指定の期間が終了するんですけれども、今までの前年度の状況を見ますと、市が直営していたときよりも部屋の稼働率、貸出率というのは、若干上昇しているというふうに把握しております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私が聞きたかったのは、指定管理を受けている商工会も、アソンブレを元気いっぱいにさせているかと、商工会そのものもこれを受けることによって元気が出てきたかということなんですよ。


 そこら辺が、何とか会議を、商工会の会議もあそこを使ってしますし、皆さん頑張って使おう、使おうということでしておりますけれども、やはり以前とそんなに大きく事業が、あのホールを使って、また会議室、いろんな形で使ってやってるかというと、なかなか残念ながら見受けられません。また、商工会のある方からは、大変厳しい運営なんですよというふうなことで、この先も続いて受けられるのかどうかというふうな、そういうふうなことを、直接ではないです、風の便りに聞きました。


 間違ってたらと思って、それぞれの担当課に伺いました。そこの点には触れなかったので、仕方がありませんから、次の3点目に質問を移らせていただきます。


 市民が安心できる地域医療とは。国立病院から移譲10年を迎える聖隷淡路病院の今後ですけれども、かつて、北淡路の医療の拠点として国立病院があり、その後、聖隷病院への移譲により、聖隷淡路病院が市民の地域医療の拠点として、また救急医療の拠点として存在してきました。ところが、来年11月をもって、自治体から依頼の10年を終えようとしております。市民や病院で働く人たちからは、存続の希望があり、しかし一方、経営陣からは、8年で赤字が10億円という状況を厳しく指摘されております。


 市民の安全・安心の暮らしを守る責務がある市は、この問題をどのように対処しようとお考えでしょうか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  国立病院の聖隷病院移譲のご質問でございますけれども、現在、淡路市内には病院が4ヵ所、有床診療所3ヵ所、無床の一般診療所32ヵ所ということで運営をされており、淡路市の地域医療を守っていただいておるところでございます。


 医療につきましては、市民が地域で安心して生活していく上で欠かすことのできない住民生活の基盤を支える営みであります。急激な健康状態の悪化に備えて、救急医療体制の円滑な運営が当然必要でございます。そういった運営につきまして、単に医療従事者、救急従事者のみならず、また患者・家族等の地域住民がみんなで地域の医療を支えていく姿勢が求められております。また、これから地域の病院・診療所がそれぞれの役割を踏まえながら、連携をもって地域住民の医療に当たっていただくことが大切であろうと考えております。


 さて、聖隷淡路病院につきましては、議員のご説明にもございましたように、国の国立病院再編計画によりまして、平成11年2月1日付で、旧国立明石病院から経営移譲を受け、現在に至っております。病床数152床、内科、外科、整形外科、皮膚科を中心に、北淡路地域の拠点病院として、地域医療の充実に貢献をいただいておるところでございます。特に救急患者の搬送受入につきましては、救急告示病院として、救急搬送受入数につきましてもしないのみならず全島においても常に上位の実績を残しております。淡路地域における救急医療分野におきましても、重要な位置を占めております。


 現在、聖隷淡路病院では、経営移譲後10年を機に、新たな事業展開を図るべく検討を進めておられるということをお聞きをいたしております。市といたしましても、そうした話につきまして、十分お聞かせいただきながら地域住民の今後の安全・安心のため、必要な要望等も併せてお願いをしていきたいと考えておるところでございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ありがとうございます。


 この10年を来年に迎えて、聖隷淡路病院の方から、地域の住民の方にアンケート調査を行っております。ほとんどの方が、50代、60代、70代の方が7割以上アンケートに答えてくださいました。入院・通院を合わせて77%の世帯があるということで、アンケートを書いた方の大半が、どなたか家族に通院をしている、あるいは入院をしている、そういう状況だということも分かります。


 また、通院をしている、どういう地域へ通院しているかということで聞きますと、岩屋では、岩屋地域内、聖隷をはじめとした地域内のお医者さんにかかっているという方々が6割近くおります。明石市内に行っているという方が、20%ぐらいいまして、岩屋からは昔から明石、神戸というのが近い感覚でありますので、淡路市内あるいは島内の11%とか5%をうんと抜いておりますけれども、だけどやはり岩屋地域内で医療を求める方が6割近くいるというのは、回答世帯の高齢者の割合が多くて、通院手段が公共交通機関のために、費用や時間を考えると、やはり近くの病院へ行くということですね。なかなか市内に岩屋の方から津名の方へ、あるいは東浦の方へ行こうと思いましても、高齢者の場合、車を運転できなかったりしますと、バスで行かなければならない。その費用たるや高い費用が要りますよね、交通費が。また、時間もかかるということで、やはり地域内に総合病院が必要だということが、これを見ても、アンケートからも分かるわけです。


 また、土井部長が言われたように、聖隷淡路病院については、大変信頼度が高くて、高度な専門性やまた相談しやすいお医者さんというふうなことで信頼されておりますので、土井部長が要望してまいりますということを言われておりますので、ぜひ地域医療、安心した地域医療、淡路市内に確立して存続させていただきたいと思いますが、こうした医療について、淡路市内に大きな総合病院が3つあるということも、今後、大変厳しい運営状況になるだろうということは、既に聖隷の8年間の10億円の赤字というのを見ても分かると思うんですけれども、全国どことも、今、病院問題が押し迫っておりますよね。そんな中で、我が淡路市としては、淡路市民に与える医療の計画というものが、福祉計画と同様にそうした計画が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、市長、どうでしょうか。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  医療計画はあります。それから、総合病院が3つと言われましたけれども産婦人科を有する病院がありませんので、厳密な意味では、総合病院はありません。


 淡路圏域は、広域医療にしましても、広域消防にしましても、いわゆる島という範囲で確立をさせてほしいというふうな方向性になっていっておりまして、例えば広域消防にしても、神戸市との連携を模索をしているわけでありますけれども、完全な連携というのは無理であって、補助的な助成はいただけると思うんですけれども、医療も同じようなことではないかなと思っております。


 県立病院堅持を声高に言われる方々が、急ぐ時は神戸の方へ行ってしまうという現実があるわけでありまして、言っていることとやっていることが違うというふうな枠の中で、淡路島内の医療をどういうふうに確保していくかということになってきますと、多分議員が心配されておりますように聖隷淡路病院というのは、北淡路、特に3分の1ですね、の救急医療の拠点でもあります。県立淡路病院が全島の拠点ではあることはあるんですけれども、やはりその拠点としてありますのは聖隷淡路病院と県立淡路病院という、そういうことでありますので、もう既に存置についての要望は公文書で出しておりますし、きちんとした体制でそれが継続されるように、これからも努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長の力強いご答弁に感謝いたします。


 次に、4点目の質問に移ります。少子高齢化の淡路市が、検討すべきバス路線についてであります。


 通学・通勤、また学校統廃合後の通学、高齢者、障害者の社会参加として、バス路線が重要でありながら、ますます不便になっていく淡路市内の路線でありますが、淡路市が誕生して4年目になります。少子高齢化及び人口減が急激に進む淡路市の最重要課題として、当初から位置づけてきた交通体系は、今なお議論の途中にあるようです。


 旧町から県の補助によって続いてきた2路線のみが廃止されただけで、児童やお年寄りが安心して利用できる公共交通の促進がほとんど図られていない市内の状況について、どのような形で現在まで検討され、何が問題になって進みにくいのか、説明を願います。そして、今後はどのような形で実現に向かうのかについても、市のお考えを伺います。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 少子高齢化の淡路市が検討すべきバス路線としまして、通学と通勤、学校統廃合の通学、高齢者や障害者の社会参加についてでありますが、まず、島内の通学・通勤バス路線といたしまして、市内を運行いたします東海岸の縦貫線と西海岸の西浦線、市内を走る大動脈といたしまして、今後も大切な路線として維持していかなければならないと考えているところでございます。


 また、島外につきましては、阪神間へ向かう高速バスネットワークが充実しており、今後は利便性向上のための高速バス停周辺のパークアンドバスライド駐車場の整備・拡充を努めていきたいというふうに考えております。


 次に、学校統廃合後の通学につきましては、遠距離通学児童のためのスクールバスを適時運行していく必要があると考えております。その際には、地域住民も同乗できるスクールバス、一般住民混乗方式を導入してまいりたいと思っております。


 次に、高齢者や障害者の社会参加を進めるためには、より便利で使いやすいバス路線を目指しまして、バスのノンステップ化、バリアフリー化など、人にやさしい公共交通推進を事業者に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 そのような議員も指摘でございました合併後3年経過し、4年目に入るわけですが、委員会等で説明もしておりますけれども、現在、地域公共交通の活性化と再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を策定することといたしております。それにつきましては、今年度中にその計画をまとめあげまして、約1年間、その詳細についての議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長が言われた計画を策定してということですけれども、この計画はどの場で検討されていくんでしょうか。そして、職員たちだけですか。市民参画という形で、何らかの計画策定に向けて検討会が開かれるんでしょうか。その点について。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この検討会につきましては、住民参加をいただき、広い分野で深く検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  既に市民の参加については、どういう方とか、何か範囲、あるいは公募の部分とか、具体的に考えておいででしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この会議につきましては、これまで地域公共交通会議として、それぞれ市内の各種団体の長をはじめ国、県の関係の方々等に依頼を申し上げて、地域公共交通会議を推進してきました。その流れといいますか、その地域公共交通会議のメンバーの方をそのまま、この推進会議に就任していただいて、会議を進めたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  現在、地域公共交通会議は公開されておりませんけれども、今後こうした計画の策定については、当然この検討会といいますか、会議は公開というふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  原則公開をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  では、最後に、5点目。環境立島淡路島、公園島淡路島の静かな環境を脅かす飛行機騒音について質問いたします。


 夜間の騒音が70デシベルを超えている岩屋地区。70デシベルというとどんな音かというのは、多分皆さんもお分かりにくいと思いますが、岩屋に住んでいる者たちは、きっと夜間、特に夜間は感じておられると思います。とっても増えているんですよね。岩屋の方々は、この頃物すごいうるさくなったと、そういうふうに言われます。昼間は大きな音をたててもあんまり分からないんですけれども、夜間、9時、11時、12時、夜中の1時も2時もです。これ、特に夜間については、関空から貨物の大型の重たい便が上を通ります。ところが、約束事で、海の上を飛ぶように、明石海峡を飛ぶというお約束になっているんですが、実に私たちの頭の上を飛んで行っておりますので、そうしたことについては市長にも、前、資料をもって要望しております。こうした実態は、淡路市としては把握され、何らかの対処を既に求めているんでしょうか。関空、神戸空港等々について。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  この飛行機騒音に対しまして市の対応につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 議員の質問につきましては、本年6月20日付の淡路の空を守る会からの関西空港及び神戸空港の問題飛行と夜間の貨物深夜便の休止を求める要望に基づくものと思われるわけですが、要望書に記載された数値等につきましては、関西国際空港が関連自治体に情報提供しているものをまとめられたものでありまして、一部を除きましてほぼ間違いない数値と認識をしておるところでございます。


 特に、深夜・早朝便で、ピークレベルにおいて70デシベルを超えた機数につきましては、4月、5月に十数機ございまして、安眠妨害として苦情があるということでございますけれども、ピークレベルにおける70デシベルを超えた機数は、全観測機数の中での割合は小さく、ご承知のとおりダブル値と言いますうるささ指数というものがございまして、平成19年度54デシベルで、環境基準を十分に満たしていることになります。また、市役所等への苦情は特にない状況でありますが、このうるささ指数につきまして、非常に夜間での飛行があるというふうに承知もしておりまして、いろいろと関西国際空港等へ申し出もし、また、関空の方から航空会社の方へ注意喚起をしていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  状況を把握した上で、淡路市としては、既にどのような対処されていますか。例えば、関空であるとか神戸市であるとか、神戸空港に対しても対処を求める要望書あるいは足を運んでいかれたのか、お電話でお話したのか、文書をもって提出しているのか、どういう状況でありましょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  関西国際空港につきましては、足を運んで、その内容について説明をし、回答を求めたところでございます。神戸空港につきましては、これ、定期の報告が各関空、神戸空港とも年3〜4回、定期の報告を受けております。これは、会社の方から直接私どもの方に出向いていただいてその説明を受け、注意するべき点等についてのこちらから要望しております。


 文書による申し入れ等については、現在行ってございません。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  具体的に関空の方にいつ、お話にいってくださったでしょうか。それから、神戸空港の方から来られた一番新しいといいますか、最近はいつ頃だったんでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  関西国際空港につきましては、私どもが出向いてまいりましたのは7月9日でございます。回答にこちらの方に出向いてこられたのが7月30日。神戸空港につきましては、今ちょっと資料を持っておりませんが、ここ一ヵ月か40日以内だと記憶しております。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長、御苦労さまです。ですけれども、関空の方から大したことありません、うるささ指数70いってませんというふうな回答のようですけれども、関空が開かれるときにお話している予測値というのは、66デシベルを超えないというふうなことだったわけなんです。66デシベルと。


 私たちが使うこの数値、66というのがよく出てくるんですけれども、それは優に超えている。例えば、4月であれば66デシベルを57機も超えているし、5月であれば47機、6月で55機というふうに越えております。そういう実態があるということも含めて、なかなか一筋縄ではいかない、私たち地域に住んでいる者たちがうるさくて困ると言っても、関空にしても神戸空港にしても、なかなか改善というものをしていただけないということで、淡路市のみならず淡路島全体で協議をして、大きな力で関空や神戸市に言っていただきたいわけですけれども、そうした協議の場というのは、今現在、どこでされているんでしょうか。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  協議の場所としましては、もちろんこちらの方へ来ていただいたときは市役所の会議室でございますし、出向いた場合も会社の会議室でございます。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  誤解を招く質問になってしまったようです、失礼しました。以前は、1市10町で協議の場を持っていたものですから、そうした協議の場は、現在どこで行われているんでしょうかと、あるのかないのかも含めて伺いたかったわけです。


○議長(池本道治)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  そういう組織が、1市10町の場合ございました。今、そういった現実があるのか、再度確認しまして、報告させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  あるのかないのかということが、部長自身がご存じないのであれば、名前はあったとしても動いてないということかもしれませんね。だけども、淡路市だけではないですね。洲本の中川原であるとか、ほかの地域、南あわじ市もそうですよ。74デシベルとか、超えているんですからね。淡路島全域がいろんな形で騒音被害にあっているということですので、またこうした淡路島の協議の場というのが重要だと思いますので、よろしくご連絡取り合って、協議していただきたいと思います。


 以上、時間、少し残っておりますけれども、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、中谷秀子君の一般質問は終わりました。


 次に、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく3項目に従いまして質問をしたいと思います。


 1点目は、平成19年度決算についてであります。2点目は、観光交流人口の拡大対策について、また3項目目は、少子高齢化社会への対策について、お伺いをしたいと思います。


 6番目ということで、皆さん、お疲れだと思いますが、ひとつ頑張って質問をいたしますので、答弁の方、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、1項目目の平成19年度決算についてお伺いをいたします。この件につきましては、総括質疑でも答弁がありました。改めて質問をさせていただきたいと思います。


 昨年、地方公共団体の財政健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布されました。平成19年度決算より、4つの新しい財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから問題のある将来負担比率について公表するということが義務付けられました。


 この財政健全化法は、従来の再建法とは異なりまして、イエローカードに相当する早期健全化の措置が盛り込まれておりまして、特に連結実質赤字、また将来負担比率、そして公営企業会計ごとの資金不足比率といった新たな財政指標が公表されるため、各自治体の間の差について、大変注目が集まるということは必至であり、既にマスコミにおいてもランク付けが行われ、記事を賑わしているところであります。


 そこで、まず最初に、財政健全化法に関わる数値を踏まえた平成19年度決算について、市長の所見をお伺いしたいと思いますが、傍聴者の方もたくさんいらっしゃいますので、分かりやすく一つ所見のほど、答弁をお願いいたします。


○議長(池本道治)  奥野幸男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  19年度決算についての所見ということでありまして、分かりやすくということなんですけれども、分かりやすくしようと思たら1時間ぐらいかかりますので、できるだけ分かりやすくはしますけれども、分かりにくいところは、皆さん方でまた後でご質問していただきたいなと、そういうふうに思っております。


 実は、私たちの市は、合併をした市でありますので、単年度だけをあまり見すぎますと誤解を招きますので、17年度からその経緯をまず理解をしていただきたいと思います。17年度決算のときは、実質収支、これは単純に淡路市のそのときの状況がどうであったかという数字でありますけれども、6億3,900万円余が黒字でありました。実質単年度収支というのがありまして、これは要するに単年度収支比較をした中でどうなっているかという指標なんですけれども、このときも5億1,000万円の黒字であります。


 ただ、そのとき、先ほど、議員も指摘されましたように、実質公債費比率が23.0%に既になっておりました。適正化の比率は、簡単に言いますと、18%以内ということですので、もう既にそのときに5%超えていたというのが現状であります。主には、1,056億円余の起債残、マスコミが面白おかしく言う借金というものでありますけれども、これもまた長いこと説明したらあれですので、ちょっと省いておきますけれども、それはカウントをされておりました。


 平成18年度、先ほどの実質収支はまた黒字の6億1,100万円。ただ、言われておるところの実質単年度収支といいますと、前年度の単年度収支が大きかったものですから、これは三角出ております。1億7,800万です。そのとき、従来の起債残の影響を受けて、実質公債費比率が24.2%と、こういうふうになってきたわけであります。


 ご質問の平成19年度であります。これも、いわゆる実質収支は黒字であります。2億5,200万円。ただ、実質単年度収支というものが、やはり前年度比較によって三角の3億8,000万円になった。実質公債費比率につきましては、前年の24.2から0.2減りまして、24.0%に推移をしたと、こういうふうな19年度の決算の状況でありますが、私はいつも言っておりますように、国がいろいろと指標をこしらえてきた最終指標、将来負担比率というのがありまして、これが371%であります。


 実は、350%を超えますと、財政の健全化に対する考え方を整理しなければならないという数字でありますので、これは一つの大きな問題点になりますし、一番の大きな問題は、この371という数字が、兵庫県では多分淡路市のみであろうと。350を超えるのは淡路市のみであるということが一つのポイントになると、そういうふうに理解をしております。


 ただ、これは、将来負担比率というのは、財政破綻にはつながりません。財政破綻につながるのは実質公債費比率というものでありまして、25%を超えると黄色、黄信号ですね、35%を超えると赤信号ということになりますけれども、これもいつも言っておりますように、マスコミが面白おかしく夕張というふうなことを言いますけれども、淡路市は決してそうはなりません。10万人いた市が1万人になったような夕張市と、5万人とはいえ、きちんとしたこれまでの行財政改革をしてきた市とでは比較にもなりませんし、日本全国をとってみても、我が市よりももっと悪いところは、およそ50近くあったわけでありますから、そういうふうなことでご心配をされている方がおられるとしましたら、そういう状況でありますので、ご理解を願いたいと思います。


 なぜ、今、19年度決算をそういうふうになっているかというポイントの一つに、17、18、19と、いわゆる赤字を何で出してこなかったというのがここにあります。それは、交付税であります。17、18、19と、淡路市は実に交付税を117億、113億、そして112億と、そういうふうな交付税をもらっているわけでありまして、この数字というのは、約そのうちに含まれている8億円相当額を、要するに余分にもらってきたというか、要望によって得た数字というふうにご理解をしてもらいたいと思います。


 ですから、先ほど、議員が言われました赤字比率というものにつきましては、淡路市はまだ一切出していないと、こういう状況ではないかと思っておりますので、正直言って、後出しじゃんけんみたいに出してきた国の比率は、将来負担比率は仕方がないとしても、後は順調・堅調に決算を打ってこれたと、19年度まではですね、いうふうに考えております。


 ただし、20年度につきましては、このまま推移していったのでは、恐らく厳しい状況になるのではないかなということが想定されておりますので、もう既に国、県と協議を図りながら、きちんとした決算の態勢が整えられるように、今のところ健闘・努力しているというふうな状況であります。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  市長の大丈夫ということなんですが、マスコミは面白おかしく取り上げております。特に、この新しい将来負担比率、これは積立といいますか、ストック指標でありますので、これがずっと続いていくと考えておりますが、2009年度に財政のイエローカードである早期健全化計画を立てて、財政の健全化に取り組むということになっていると思います。


 その上、先ほど、市長も、平成20年度決算についてご答弁がありました。実は20年度決算、また後から説明もさせていただきますが、現状では、実質公債費比率が25%を超えるというふうに、私は思っております。また、反面、こういった財政指標が公表されることで、住民の関心及び監視を強めることになれば、それはそれで、こういった財政健全化法の目的に合ったものと言えるかも知れません。


 しかしながら、市の財政状況を正しく理解する上で、数値の高い、低いのみに目を奪われるのではなく、背後にある地域の実情や財政状況を適正に知ることが重要であると考えます。そして、行政においては、住民に分かりやすく説明をし、市民の不安を払拭することに努力する必要があろうと思っております。


 そこで、まず、早期健全化基準、いわゆる将来負担比率が早期健全化基準を超えた、その原因はどこにあるとお考えなのか、お伺いをいたします。


○議長(池本道治)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  将来負担比率が早期健全化基準を超えている原因についてということで、ご答弁申し上げます。


 一つは、一般会計における地方債の現在高が605億余りあるということでございまして、そのうち、震災関連経費の地方債残高が171億余りとなっております。全体の約28%を占めておりまして、震災復興事業に巨額の経費を要したことによるものが、地方債残高の増高要因となっております。


 2つ目といたしまして、公営企業が発行した地方債残高について、一般会計から将来負担しなければならないもので比率が高くなる理由といたしましては、公営企業の収入だけで地方債を償還することができないため、一般会計からの繰出金が多額となっていることが原因でございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  こういったものは、もっと原因について詳しく説明があると思いましたが、少し簡単かなと思います。


 まず、その原因としましては、やはり震災関連。これは、一つの原因だと思いますが、やはり水道事業、また下水道事業が294億円。また、農業集落排水事業が31億円、簡易水道事業が41億円、水道事業、76億円。これは大変大きな金額になっております。特に、こういった下水道事業におきましては、収益が見込めないということの事業を抱えておるわけでございますが、それでは、そういった原因を踏まえて、今後の対応と対策についてお伺いをしたいと思います。


 財政健全化基準を超えますと、今後の流れとしては、29年度において、早期財政健全化計画を作成し、議会の議決を経て計画が実施していくものと考えます。しかしながら、市の財政健全化計画というのは、既に作成されて公表されています。それは、繰上償還の認可を受けるに当たりまして、公的資金保証金免除繰上償還に関わる財政健全化計画としてホームページでも公表されております。


 その内容ですが、この計画は、平成19年から平成23年度の5ヵ年計画となっております。この計画には大変大きな疑問点があります。それは、計画の今後の財政状況の見直しにおいて、計画2年目の平成20年度の決算見通しで、歳入において、財政収入を16億4,000万円としております。19年度の1億8,000万を大きく上回っております。歳出面におきましては、公債費が、19年度の62億円で、20年度は約80億円と大きくふくらんでおります。その結果として、実質公債費比率が24.8%という計画となっております。


 しかしながら、今の現状では、先ほどの植野議員の答弁でありましたとおり、この財産収入16億円は、到底望めるものではないと考えております。そうなると、借金の返済の公債費80億円ということが不可能でありまして、実質公債費比率も25%を超え、この財政健全化計画は大変難しいと考えられます。


 19年度決算では、借金が全体で1,056憶。淡路市の1人当たりの借金額は、単純計算、212万円。先ほど、市長も言われました。兵庫県では一番最低となると思います。そして、資産として考えておられます施設、これらも今後、統廃合計画がされて、資産の価値もなくなり、借金だけが残ることになろうかと想像されます。


 このような事態では、人口の定住化など不可能、多くに影響があり、その結果、人口の減少に歯止めがかからなくなると思います。市長は、この2〜3年がヤマだと言っておられますが、それはどのようなことでそう言っておられるのか。また、今後、市の対応と対策についての説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ヤマというのは、これは単純計算ですから、その3年間が一番厳しいときにあるという、そういう意味です。


 今後の対応をどうしていくかということにつきましては、市の状況の中ではどうしようもないので、県・国と調整を図りながら方策を講じて、実質公債費比率と将来負担比率を下げていくと、こういうことによって事業の推進も図っていくと、ちょうどそのバランスを見るのがこの3年間と、そういう意味になってくるのではないかなと思っております。


 ですから、本来ですと、もっと急激に行財政改革をしていかなければならないんですけれども、言っておりますように、私たちの市は5町というそれぞれの、小さいながらもしがらみを持った地域を抱えて、整備にしても、バランスのとれた整備をしていかなければなりませんし、あるいは施策についても、そういったことに配慮しなければならないということで、ハードなランディングはできないということで、ソフトなランディングでもって、市域の生活空間の維持を図っていくと同時に、財政についても、先ほど言いました2点で、何とかこの2〜3年間をしのぎきれば、それからはある程度の固定化が図れるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この2〜3年が大変厳しい状況だということですが、どうしても財政健全化ということになりますと、一般の方々は、まだ大丈夫なんだなという危機感が、まだまだ住民にとっては持ちにくいんだと思います。やはり、市民に財政の危機を訴えて、危機感を共有して、市民自らが自治の当事者であり、自治のための負担や責任を自ら果たしていくと、意識を持っていくためにも、この際、淡路市再生計画を住民とともに考える必要があるのではないかと考えます。もちろん、夕張市のようにはならない、それは当然だと思います。しかしながら、一般市民がこのような数字を見せつけられると、そのような不安を持ってしまうのではと、大変危惧しております。


 とにかく、市民に対して分かりやすく説明を行う責任があります。どうか、市民が不安にならないような説明責任を果たしていただきたいと思います。


 3点目の、特例としての減免についてでありますが、先ほども市長も言われました。将来負担比率のうち、震災関連が171億円と大きい。また、将来負担比率が健全化基準を超えた一つの原因だと言っています。その当時は、このような指標もなく、国が震災復興のためにお金を出し、復旧・復興に努めてきました。また、合併においても、合併特例債で住民サービスの向上を図るためと言っておきながら、国においては、後出しのような財政健全化指標を出してきて、何も事業ができなくなるとするというのは誠に不条理なものと考えております。このままでは、合併特例債の10年も過ぎてしまいます。市民の夢を実現することもできなくなると考えます。


 そこで、合併特例債の期間の延長と震災関連の借金の減免を強く要求すべきだと考えますが、この件に関して市長のご意見を伺わせいただきたいと思います。


○議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  その前段に、説明責任を果たすべきと、こういう言葉がありまして、これまでも非常に厳しいという状況をいろいろなところで説明をしてきたわけでありますけれども、最後の方になってきましたら、もう市長、分かったと、金ないんやろと、それは言わんといてくれというふうなことまで言われて、相当浸透しておるんではないかなと、こういうふうには思っております。


 しかし、これからもきちんとした形で、できるだけ分かりやすく市民に対して説明を果たしていくということが重要ではないかなと、そういうふうに思っております。


 また、議員が、今ご提案していただきましたことにつきましては、前々から県・国等にいろいろ申し上げているところでありますけれども、これについては今後ともきちんとした形で、制度的にもそういうものを認証していただくように要望もしてまいりますし、働きかけてもいきたいと、そういうふうに思っております。


 また、淡路市再生計画というふうなこともありましたが、私は、再生というのは、生きとったことがあることに、元へ戻るということですから、出発時点でマイナスやったわけですから、再生というよりも、淡路市財政健全化計画というふうなものではないかなと思っております。


 と言いますのは、篠山市は、篠山市再生計画というふうなことを仄聞しておりますけれども、篠山市は10年間かかった結果、そういうことに遭遇してきたわけでありますから、まさに再生計画と言えるんですけれども、ゼロというよりもマイナスからの出発をした淡路市においては、淡路市財政適正化計画というふうな、結果としては同じことになるんですけれども、そういうものを目指していきたいなと思っております。


 いずれにしましても、執行部だけ、当局だけがそういうことでいろいろと動いても、なかなか力というのは結集しないので、各市議会の皆様方にも、一緒になってそういう動きをしていただきたいわけでありますし、公的な機関に対する働きかけも重ねて、併せてよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ひとつ、説明責任、住民に分かりやすく、不安を払拭するためにも説明責任を十分に果たしていただきたいと思います。また、合併前は赤字だったと、合併当時は赤字だったということですが、この数字もまた国の後出しの数字からのことであると思います。何とか合併特例債を10年でなく、期間の延長、また震災関連の借金の減免を強く要望していただきたいと思いますし、また我々もそのように力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2項目目の観光交流人口の拡大対策について、お尋ねいたします。


 私は、さきの本議会において、定住人口についてお尋ねいたしました。市長より詳しく答弁をいただいております。しかしながら、それからこちらへ、日本経済も原油の高騰、穀物の高騰等、減速傾向になっている現状では、定住人口を増やし、企業誘致を促進するということは、並大抵のことではできるものではないと思っております。


 このため、定住人口ではなく、やはり前々からも市として行動しております交流人口を増やすことで、地域の活力を高めていこうとすることが大事だと思います。とりわけ、観光交流は、歴史、文化、食、健康、産業など、地域や人を取り巻くあらゆる分野と密接に関係をしております。本市経済の活性化のみならず、地域社会全体の活性化にとって、非常に重要な施策であります。


 そこで、次の3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、第1点目は、昨年、商工観光課を分離して、観光課を独立させ、観光に力を置いております。先ほども、同僚議員の質問に対してお答えいただいておりますが、私もこの質問は、これを言わんと次へいけませんので、ひとつ何かご答弁があればお聞かせを願いたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  今後の観光政策ですが、一応、今後の展開としましては、観光産業への依存度が高い淡路島において、観光消費単価の高い滞在型観光へ誘導してまいりたいというふうに考えております。具体的に申しますと、2泊3日以上の滞在に対応可能な魅力ある観光地を形成して、交流人口の拡大と地域の活性化を図っていくということを考えております。


 振興策としましては、まず淡路島全体が一つの観光交流施設だという観点を基本的な方針で考えております。そこで、多彩で豊富な観光交流資源を有している淡路島を周遊し、体験、長期滞在することを具体的に示してまいりたいというふうに思います。1日では感じ、見つけられない、淡路島でしか味わえない、本当の魅力を提供していけたらなと思っております。


 観光政策課、4月からできてますので、具体的に出しております。その点は、生業(なりわい)ツーリズムというのを挙げております。この生業(なりわい)とは、生業(せいぎょう)ですね、私たち淡路市の持っている産業ですね、農業、漁業、水産加工業、線香製造業ですね、これを生業(なりわい)と言います。この生業(なりわい)を通して、観光客が見学・体験できるツーリズムで交流人口を図ってまいりたいというふうに思います。


 これをすることによって、第1次産業の活性化、それから地場産業の活性化が図れる。同時に、もう一度産業を生み出して、雇用の拡大を図っていくということを考えておりまして、これが成功しますと、一石三鳥にもなるというふうに思っておりますので、今後、この事業については、市を挙げて、今日、他の議員に申し上げましたが、観光PRとともにやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  よく分かりました。


 それでは、第2点目についてでありますが、本市に、私も観光人口、なんぼやと言われても、なかなか分からないんですが、観光交流人口の把握、それから、波及効果について、本当に市民にとってはどうなっているのか、本当に感覚でしか分からないわけです。


 そこで、淡路市の最近の観光客の入り込み数や経済波及効果について、どのように捉えているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、観光客の入り込みです。一番示してますのが、県の観光客動態調査というのが、唯一観光客の入り込み調査でございます。これによりますと、島内の入り込みですね、10年前については700万人台でした。明石海峡大橋の開通しました平成10年は、淡路島内に2,200万人の方が入り込みをしました。平成11年度は、1,500万人まで減少し、花博があった平成12年度は1,700万人まで回復をしました。以後、大体淡路島へは1,000万人から1,100万人という状態でございます。うち、日帰りが87%を占めております。


 なお、淡路市への入り込みにつきましては、この1,000万から1,100万人の中で、約53%が淡路市への入り込みというふうに統計では出ております。


 今夏、今現在の状況ですが、四季別で申しますと、夏の割合が淡路島、やっぱりたくさん来ます。本年については、ガソリン代の高騰などが要因で、大体平年の15%ぐらいダウンしておりまして、約300万人程度の入込ではないかというふうに推測しております。これは、夏場の時期でございます。


 次に、観光消費額及び経済波及効果の推計でございますが、これも、平成20年3月発行の県観光客動態調査の報告では、淡路地域においての総生産額は、4,207億円というふうに示されております。そのうち、観光消費に係る付加価値誘発額が888億円。総生産額に占める割合としては21.1%。県内では一番大きい比率になってます。淡路島は、やはり観光が第一主流であるというふうに捉えています。


 なお、そのうち、淡路市における金額については、調査しているものがございませんので、観光客の割合でいきますと、この888億のうち、入り込みからいきますと53%ですので、それ相当の経済波及効果かなというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。やっぱり観光、大変大きな淡路市における産業だと思います。


 そこで、なぜそういうことを聞いたかと言いますと、第3点目の旅育の推進についてであります。私も、旅育、「旅行」の「旅」と「生育」の「育」を書いて「旅育」と、呼び方も分からなかったわけですが、この言葉、旅育というのはほとんどの方が耳にするのは初めてだと思います。旅育というのは、大人も子どもも旅をすること、体験旅行をすることで育つという意味を表現した造語になっております。


 食育については、2005年に食育基本法が制定されまして、子どもが食に関する知識、選択力を身につけ、健全な食生活を実践することで、豊かな人間性を育むのが食育の目的ということになっておりまして、知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして食育が位置づけられまして、全国に広まっております。


 そして今、言われておりますのは、食育と同じぐらい大切なのが旅育だと言われております。旅を通じて未知の世界、未知の人々と出会い、感受性が豊かな子どもだからこそ未知との出会いで視野も広がり、豊かな生活を送る力が身につくのだと思っております。


 この旅育の重要性につきましては、国も気付きまして、そこで、農林水産省、文部科学省、総務省の3省連結によりまして、子ども農山漁村交流プロジェクト、いわゆるふるさと子ども夢学校というのが、今年度、平成20年度から始まっております。これは、全国の小学生が農山漁村で長期の宿泊体験活動による体験学習を行うもので、実施初年度となる今年度におきまして、全国の小学校235校で、受入地区40地区で、モデル的に実施すると聞いております。そして、今年度のモデル事業を経て、5年後までに全国の約2万3,000校すべての公立小学校で実施する予定となっております。約120万人の児童が参加予定の、本当に大きなプロジェクトであり、農山漁村を舞台に、本格的な旅育がこれから始まろうとしております。しかしながら、この受入農家の意欲や知名度の向上など、まだまだ受入態勢とか、まだまだこれからだろうと思います。


 そこで、農山漁村の教育力を活用し、地域の活性化を図るため、市は、体験旅行や教育旅行による旅育の推進に、今後、どのように取り組んでいくのか、また考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(池本道治)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  旅育について、教育委員会の方から、まずお答えをしたいと、そんなふうに思います。


 ご存じのように、兵庫県では、昭和63年度より、全国に先駆けて長期宿泊体験活動といたしまして、自然学校に既に取り組んでいるところでございます。第1期生は既に30歳という状態でございます。また、昨年、総務省の副大臣が子ども農山漁村交流プロジェクトを推進する際の参考にしたいということで、淡路市の東浦の小学校3校が、南あわじの青年の家で自然学校を行っていた際に、実際に副大臣が視察にまいっております。


 したがいまして、自然学校に加えて、さらにこのプロジェクトを降るのか、あるいは従来の私どもが行っております自然学校の趣旨の一部を変更するだけで事足りるのか、今後、国と県の調整を待つ必要があろうと考えております。


 一方、淡路市では、廃校となる小学校の校舎等が今後、増加する予定でございます。視点を変えれば、全国の児童を受け入れる拠点施設の候補地があるというふうに考えられます。閉校・廃校となった校舎の有効活用、地元食材の消費、地域の方々と子どもたちとの交流など、大変有益な面があると思われます。


 しかし、現在の小学校を宿泊可能とするには、整備するには、国のプロジェクト支援交付金のほかに、地元負担も求められるかと思っております。また、宿泊者のお世話をする地域の方々も必要かと思われます。国では、受入地域を全国で500ヵ所つくる計画です。受け入れる側として、利点とともに課題も山積しているかと、こんなふうに思いますが、いずれにいたしましても、地域の活性化地域挙げて取り組む一つの選択肢として、私どもは注目しているところでございます。


 ちなみに、手元の資料でございますけれども、廃校・閉校した校舎を滞在型宿泊施設に整備し直して、地域の活性化に取り組んでいる例も、全国各地にはたくさんございます。文部科学省の推奨している中に、平成11年に閉校いたしました宮城県志津川町立のある小学校では、施設を改造した結果、年間7,500名もの利用があると。また、同じく平成11年で、栃木県の塩谷町というところの一つの小学校では、年間利用者数が3,700名という例があります。また、都市部に近い千葉県ではございますけれども、平成7年に閉校いたしました和田町というところがあるんですが、そこの一つの小学校では、都市部に近いせいか、1万2,800名という数の活用が行われてます。この3校以外にも、まだ西日本にも若干の例はございます。


 以上でございます。


○議長(池本道治)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まさしくこの旅育は、私、先ほど、申し上げましたが、交流人口の増をもって地域の活性化を図る、この生業(なりわい)ツーリズムが、まさしく当てはまるん違うかなというふうに考えます。


 そんな中で、政略的には推進体制の確立、組織を作ってまいりたい。それから、受入先の発掘、これは、やるやるいうても、受入先がなければ駄目なんで、集落、農家、漁家、この調査を図ってまいりたい。それから、ワークショップ等を通じた受入計画の作成、受入拠点施設、また廃校の改修であったり研修施設等の整備であったりが考えられます。高いハードルもあるんですが、やはりこれはまちづくりの核として、今後進んでまいりたいというふうに考えます。


 具体的にですが、本年、それの一環としまして、10月の3日、4日と、北淡路おいしい魚の町と漁師体験という企画を行っております。これにつきましては、淡路市観光協会と淡路町漁業協同組合が事業主体となって行います。また、その中に、北淡路ブランド協議会が中心になって行う。


 内容ですが、セリの市場見学、漁師、漁船、漁港などの漁師の仕事見学等があります。次に、2つ目は、チリメンの天日干し体験、それからミステリー体験としまして、町並み散歩と震災体験。それから、船上の漁師体験、底引網など、体験していただくというふうなことです。これにつきましては、宿泊先を決めておりまして、一泊二日の事業で、今回やっております。宿泊先につきましては、北淡路の淡海荘さん、かんぽの宿淡路島、それから旅館いかだや、ペンション山一屋等が参画して、このような事業を行っております。


 こういうふうな事業を企画しながら、まさしく生業(なりわい)ツーリズム事業として今後、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この旅育については、本当に観光業界も大変注目をしております。やはり全国の120万人の児童が参加して、農家の宿泊、大体1週間を考えているようだと思っております。これは受入態勢も大変だと思いますが、淡路市にとっては、海もあり、山もあり、そして神戸に近い。先ほど、自然学校の話がありましたけれども、やはり南あわじ市へ行くより淡路市の方が近い。近いということは親も安心なんですかね。ですから、この淡路市にとっては大変大きな一つのチャンスだと思っております。食育ほど全国的に広まるかどうか分かりませんが、今後、国の取り組みも見ながらぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。


 それから、最後ですが、3項目目の少子高齢化社会への対応について、お伺いをいたします。時間がありませんが、いくところまでいきたいと思います。


 先日、厚生労働省は、2007年度の人口動態統計を発表しております。2007年度出生数108万9,818名、2006年度比2,850人減。そして、死亡数は、110万8,334人。2006年度比2万3,884人増となっております。出生数から死亡数を引いた自然増加数は、マイナス1万8,516人。前年度は少し人口が増えたのですが、再び人口減に転じているということかと思います。


 また、1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、国の少子化対策が少し効果を発揮したのか、1.34と、前年度より0.02ポイント、わずかに増加しております。ちなみに、隣の韓国では、1.19という、本当にすごい数字が出ております。また、日本の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は、平成17年度をピークに減少を続け、10年後には、4人に1人が65歳、これは全国で65歳が4人に1人という、我が国かつてない少子高齢化社会へ突入していくわけです。


 淡路市においては、もう既に高齢化率が30%ということになっておろうと思いますが、10年後には、3人に1人が65歳以上ということになろうかと思います。そういうことで、各自治体において、さまざまな少子高齢化対策を講じております。


 そこで、次の2点について、お伺いをしたいと思います。


 まず、第1点目は、子育て世帯及び若者世帯への優遇策でございますが、最近、このお盆休みに、いろいろ若者と話をする機会がありました。その中で、淡路市はちょっと住みにくいという声がちらほらと聞こえてきました。何でやということを聞きますと、南あわじ市の方が条件がええんやと、住みやすいというようなことでした。


 そこで、少し調査をいたしました。そうしますと、なるほど、南あわじ市では、少子化対策を市の最重要課題としておりまして、他の予算を減額してでもいろいろな優遇策をとっております。一つは、新婚世帯家賃補助、2つは、出産祝い金、3つ目は、保育料の第2子以降無料、ほかいろいろと子育て支援策を講じております。


 我が市がそれをまねせえとは言いませんが、やはり淡路市も少子化対策室を設置しております。その中で、すくすく商品券が大変大きな好評を得ております。そこで、淡路市として、そういった若者に対する返事として、子育て世帯、若者世帯への優遇策をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  それでは、奥野議員の子育て世帯及び若者世帯への優遇策につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、今年度の子育て支援の取り組みにつきましては、生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問いたしまして、悩みの相談の場を設けたり、情報提供を行う「こんにちは赤ちゃん事業」といった形で実施をしております。また、里帰りの母親を含め、360名程度の仮定を訪問し、事業も実施をいたしております。また、乳幼児の親子を対象にいたしました育児相談、交流会、講座、遊びの場など、「子育て学習センター」や「まちの子育てひろば事業」の充実も図っているところでございます。


 また、保育サービスにつきましては、就業世帯の多様化への対応や、育児にかかる保護者の負担軽減を図るため、延長保育につきましては、10月から、現在やっております8保育所から、北淡の浅野、富島を加え、10保育所に拡充をし、また、一時保育事業も1保育所で実施をいたしておるところでございます。


 さらに、19年度から、保育料の軽減といたしましては、兄弟が幼稚園、小学校にいる保育園児を、多子軽減対象に含むことにより、子育て世帯の経済的負担も支援をいたしておるところでございます。


 また、学童保育につきましては、12ヵ所で現在実施し、8月現在では404人の方が利用されております。学童保育料につきましては、児童扶養手当受給者、準要保護世帯、同時入所の2人目以降につきましては、半額免除とし、生活保護世帯につきましては無料と、経済的な支援も実施をいたしておるところでございます。


 また、乳幼児に対する交通事故等の被害軽減を図るため、市単独事業でチャイルドシート購入者を対象に、購入金額の一部も助成をいたしております。19年度実績では、106件の方につきまして助成を行っておるところでございます。


○3番(奥野幸男)  部長、すみません。時間がなくて、そういうのは資料を読んだら分かりますので、要は、今の淡路市の施策で、淡路市の若者はこういう不満が出ているわけです。今のままでいいと思っておりますか。それをお聞きしたいと思います。


○健康福祉部長(土井 清)  今、南あわじの方がサービスが充実しているんじゃないかなと、こういうことでございますけれども、やはり市の今までの合併の状況もございます。南あわじと比べて保育料の軽減等についても、若干違う面もございます。しかし、南あわじでやってないことも淡路の方でやっておるという事業もあります。それは、市独自の事業もあるわけでございますけれども、議員言われましたように、南あわじの状況、また洲本市の状況も踏まえながら、今後の淡路市の状況も踏まえ、考えていきたいと思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  さわりのない答弁なんですが、例えば、がんばる地方応援プログラムというのがあります。淡路市も取り組んでおります。南あわじ市は大変多くの項目の支援をしております。淡路市でどんなことをしているんかと思て見たら、子どものがんばる地方応援プログラムに、建物の修理の事業が入っているんです。耐震ふっかというんですか、建物の修理が子どもの支援になるんかどうか、もちろんなるんでしょうけど、もっと具体的に子どもたちに、若者に支援をしているというのを見せるべきだと思います。


 例えば、前にも同僚議員も言っております。廃園で油代を出すというときに、1年だけやと、こういうのも、淡路市としてもっと特徴を出したような、皆に分かりやすい支援をしていただきたいと思いますが、部長、何か新しい補助などを考えておりますか。


○議長(池本道治)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  淡路市の少子化対策につきましては、推進計画を現在作ってやっておるところでございますけれども、今度の平成21年度につきましては、20年度の実績内容に基づきまして、現在、21年度に向けて検討しているところでございます。


○議長(池本道治)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  あまり答弁がかみ合いませんので、このぐらいにしたいと思いますが、一度南あわじ市の子育て支援のメニューを精査していただきたいと思います。予算的にも、南あわじ市は土木工事、土木費をかなりカットして、その分をこういうのに使っているように聞いております。また、決算でもそういうふうになっておりますので、一度詳しく精査していただければ、若い世帯もそんなことを言うようなことがないようになるんかなと思います。


 もう時間がなくなりました。最後の高齢社会の対策の取り組みについて、お伺いをしたいわけですが、その中で2点ほどお聞きしたいと思います。


 外出支援サービスについてお伺いいたします。淡路市においては、タクシー料金の一部助成等、本当に頑張っております。このタクシー料金の一部助成というのは、全国的にも知れ渡っております。なかなかいい支援だと思っております。しかしながら、またこれも、まだまだ支援する余地があるのではと考えております。


 例えば、またさっきの南あわじ市のことですが、南あわじ市では5キロ150円、淡路市では、タクシーのやつは半額補助ということですが、淡路市では、この外出支援サービスにおきましては、市内均一で1,000円ということになっております。これもいろいろ苦情を聞いております。例えば、志筑地区では、ワンメーターで行けるとこでも1,000円要ると。一宮から来ても1,000円やと。これも余りにも、サービスするんやから辛抱してくれということであれば、当然だと思いますが、近くへ行くとき、ワンメーターで行けるんだったら、1,000円だったら、こういうの頼まんでもタクシー呼んだら、タクシーは480円ですから。1,000円というのは高いわけですよ、ワンメーターより。そういうこともあって、もうすこしいろいろと料金的な見直すことも必要ではないかと思っております。


 最後になりましたが、平成18年度におきましては、民生費が洲本市では50億、南あわじ市は51億、そして当市においては56億円と、本当に他市よりも民生費は多く使っております。いろいろと少子高齢化、また高齢者等の支援をしていると考えられますが、これだけの56億円、他市よりも多く使っております。この使い方においても十分に検討をし直して、住民の幸せを願っていただきたいと思います。


 時間がまいりました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(池本道治)  以上で、奥野幸男君の一般質問は終わりました。


 申し上げます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。


  ◎日程第2.請願第11号 県立洲本実業高等学校東浦校の廃校認諾問題等に関する件


○議長(池本道治)  次は、日程第2、請願第11号 県立洲本実業高等学校東浦校の廃校認諾問題等に関する件を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第11号につきましては、会議規則第135条第1項により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の総務文教常任委員会に付託いたしますので、報告いたします。


     ◎日程第3.選任第5号 政治倫理調査特別委員会の委員の補充選任の件


○議長(池本道治)  次いで、日程第3、選任第5号 政治倫理調査特別委員会の委員の補充選任の件を議題といたします。


 ご報告を申し上げます。


 政治倫理調査特別委員会の委員であります新谷福松委員にあっては、9月1日付けで、また、竹中史雄委員にあっては、9月2日付けで、それぞれ委員を辞職したい旨、願い出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、議長において許可いたしました。ご了承願います。


 お諮りいたします。


 委員定数は10名となっておりますが、都合により1名を欠員といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 それでは、委員1名の補充選任を行います。


 委員会条例第8条の規定により、議長から、新谷福松議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長から指名いたしました議員を、政治倫理調査特別委員会の委員に選任することに決して、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


   ◎日程第4.発議第13号 淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件


○議長(池本道治)  続いて、日程第4、発議第13号 淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 本案は、議会運営委員会の委員定数10人を11人に改めるものであります。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、直ちに採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 ここで、ただいまの改正条例の公布手続きが完了するまでの間、暫時休憩いたします。再開は、午後5時といたします。


               休憩 午後 4時46分


              ─────────────


               再開 午後 5時00分


○議長(池本道治)  休憩前に引き続き、ただいまから会議を再開いたします。


 先ほど、議会運営委員会の委員定数1名の増員が決定されました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員会の委員の補充選任の件を、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


          ◎日程追加 議会運営委員会の委員の補充選任の件


○議長(池本道治)  議会運営委員会の委員の補充選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、田尾 成議員を議会運営委員会委員に指名いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、本件はさように決しました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(池本道治)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





            散 会 午後 5時01分