議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 淡路市

平成20年第17回定例会(第4日 6月12日)




平成20年第17回定例会(第4日 6月12日)





           第17回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成20年6月12日(水曜日)





     平成20年6月12日 午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   8番 五 条 正 仁        9番 田 村 伊久男


  10番 松 岡   昇       11番 西 谷 好 民


  12番 田 尾   成       13番 籾 谷   宏


  14番 中 谷 秀 子       15番 鎌 塚 俊 子


  16番 谷   裕 子       17番 蓮 池 久 志


  18番 出 雲 容 子       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


   7番 新 谷 福 松





1.会議に遅刻した議員(2名)


  10番 松 岡   昇       24番 池 本 道 治





1.会議を中座した議員(1名)


   5番 岬   光 彦





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   事務局長      魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長       門   康 彦


   副市長      冨 岡 篤太郎


   収入役      廣 岡 卓 樹


   理事       宮 本 眞 介


   総務部長     大 月 典 運


   行政改革推進部長 船 橋 敏 祝


   企画部長     黒 地 禎 三


   市民生活部長   新 居 茂 夫


   健康福祉部長   土 井   清


   産業振興部長   宮 本   肇


   都市整備部長   長 濱 泰 之


   下水道部長    深 山 四 郎


   水道事業部長   梶 原 史 雄


   津名総合事務所長 五 條 正 光


   岩屋総合事務所長 井 出   信


   北淡総合事務所長 岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長 竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長 竹 中 司 朗


   総務部財政課長  中 山 雅 勝


   教育長      内 海   孝


   教育委員長    境     茂


   教育次長     瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


            森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位及び市長をはじめ幹部職員の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 新谷福松議員には、所用のため本日の会議を欠席する旨、また松岡 昇議員及び池本道治議員には、所用のため本日の会議を遅刻する旨、それぞれ届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、これより日程に入ります。


              ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初は、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  おはようございます。15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 私は、大きくは二つの問題で質問させていただきます。一つは、住民健診と、もう一つは、地球環境を守る市民参加について、質問を順次してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 まず、一番目の住民健診についてであります。


 この4月から、医療の分野が大きく変わり、さまざまな制度の変更がありました。その中で、後期高齢者医療制度と特定健診・特定保健指導は、制度の変更で、私たち市民にとりましても、今後の負担の問題、医療の内容、健康管理における影響は計り知れないものがあります。特定健診・特定保健指導も、後期高齢者医療制度と同じく、2006年6月に成立した医療制度改革関連法によります。この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に従い、医療の適正化計画の一環として計画され、平成27年までの健診受診率80%、保健指導の実施率60%を目標としています。


 この制度は、内臓肥満、高血圧、脂質異常、高血糖等内臓脂肪蓄積型肥満、メタボリックシンドロームと言った方が、今は皆さんに定着しているというふうに思いますけれども、これに着目した健診です。4月から義務づけられた制度なので、広報あわじなどでも報道され、既に本年度のまちぐるみ総合健診というのが始まっているところであります。従来は、老人保健法に基づき、まちぐるみ健診として定着し、引き継がれていましたが、国の制度変更で、十分な内容が知らされないまま特定健診と特定保健指導の言葉が先走っているというふうに思います。


 調べてみますと、問題点が非常に多い制度でもあります。まず一つに、健診とか保健指導の実施責任が、今までの自治体責任から各保険者となることにより、国の責任とされている公衆衛生上の向上及び増進が投げ捨てられているというふうに言われています。また、国民の保健予防、健康の増進を健康の自己責任論の立場から図ろうとしています。でも、疾病の発生には、栄養の貧困であるとか、労働条件とか、また作業環境とか社会環境が関係し、生活習慣の改善も困難にしています。疾病には、個人を超えたさまざまな要因が関与しています。ところが、特定健診では、生活習慣のみが問題とされることになります。


 また、生活習慣病であるということにより、これは社会的排除につながる可能性もあります。どういうことかと言いますと、後期高齢者医療保険制度の支援金が新たに設立されておりますけれども、健診とか保健指導の結果によって決定されることになります。そうしますと、保険者は、不健康な人と言われるふうになった人、健診の結果なった人は、健康な人の足を引っ張るというような結果になりかねないというようなことです。保険者により、健康情報の一元化も目指されております。


 また、メタボリック症候群自体についても、医学者の中では、腹囲測定、助成の場合は90センチ以上、男性の場合85センチ以上というのには科学的根拠があるのかという異論が出されています。そういうこともありまして、そこで、今行われております住民健診ではありますけれども、従来の健診制度と異なる特定健診、特定保健指導というふうに宣伝もされておりますけれども、この制度をどのように捉えておられるのか、その見解をまず最初にお伺いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いをいたします。


 健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  まず、1点目の特定健診・特定保健指導につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 急速な高齢化の進展などに伴いまして、疾病全体に占める糖尿病また高血圧などの生活習慣病の割合が増加をしている現状でございます。そうした状況を踏まえまして、医療保険者による新たな特定健診及び特定保健指導の実施が義務づけられておるところでございます。


 特定健診につきましては、議員、先ほども言われましたように、生活習慣病の発症、また重症化を予防するため、該当者を的確に抽出するために行うものでございます。また、特定保健指導につきましては、内臓脂肪型肥満の要因となっております生活習慣を改善するため、保健指導を行うものでございます。


 当市におきましても、40歳から74歳までの国保の被保険者に対しまして、特定健診また特定保健指導を実施することにいたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今、お答えいただいたのは、この見解がどうですかということで、制度をこのようになりますということを説明していただいたと思います。国保の保険者である自治体の責任が問われるようになってまいります。


 そこでなんですが、誰もが早期発見早期治療が大切で、健康でありたいと願っていると思います。だから、市が行う健診への参加も、個人が自発的に今までは受診していたと思うんですけれども、制度が変わった中で、基本健診は従来どおり行うようになっております。でも、特定健診と保健指導というその関係というのは、どういうふうになっていくのかということについて伺いたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今までの、昨年度のまちぐるみ健診と今回の、今年度からの特定健診につきましてでございますけれども、大きくは変わっておりません。今までの基本健診部分に当たるところにつきましては、特定基本健診といったことで、個人負担金におきましても、今までと同様の金額でございます。ただ、ここで変わったといいますのは、今までは、心電図であり、また眼底検査等につきましては、本人の希望によりまして健診を受けておったわけでございますけれども、この特定健診につきましては、基本部分で問診をするわけでございますけれども、その問診の上で医師によりまして、その問診の内容で医師が判断し、心電図また眼底検査を受けると、こういったことが一部変わっておるわけでございますけれども、ほぼ昨年と同様の内容の健診態勢でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  既に、今、北淡地域で既に終わっている状況で、18日から一宮が始まるという案内がありまして、これを見た限りでは、今説明があったように、心電図とかの眼底検査の件で今までと異なるので、あまり、入り繰りの部分である健診については内容的に変わりがないなというふうに、こちらも見受けられます。


 ただ、65歳以上のいわゆる健診料であるとか、75歳以上がどうなるかなというふうなことも思っておりましたが、これについても今までと変わりはないというふうにこれでは出ておりますので、そのようにこちらも解釈いたします。


 それでは、項目で出しておりました三つ目の問題なんですが、これまで衛生費の中で担ってきた健康づくりに対する責任のかなりの部分を、これからは保険者責任になるので、他のいわゆる保険に入っておられる家族などが、今までとは抜けてくるんでないかと、今まではまちぐるみ健診という形で、そういう保険者の方も一緒にしていたと思うんですけれども、そういうふうになると思います。


 そこで、淡路市の国保財政に与える影響等はどのようになるのかなということを思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  国保財政の影響でございますけれども、本年度の国保特別会計予算におきまして、特定健診・保険指導に関する経費を計上しておるところでございます。予算につきましては、約4,500万程度で、財源内訳については、国県が990万、また個人からの受診者の負担金が約440万、あとは、一般財源3,140万程度と、こういったことになっております。


 また、健診受診者の自己負担の関係でございますけれども、基本健診・特定健診、ともに負担金につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、65歳未満の方については1,300円ということで、また65歳以上の方については無料ということになっております。なお、その後の特定保健指導の自己負担金部分については、無料ということにさせていただいております。


 それで、国保財政の影響でございますけれども、今までは老人保健という形で一般財源を持ち出しての経費を出していたわけでございますけれども、今年度から、各保険者が健診をしなさいよという形になっております。国保の関係につきましては国保で、共済は共済でと、こういった形になります。


 そういったことで、やはり今まで一般財源の方で持ち出していた部分の金額につきましては、国保は国保財政の中で対応をしていかなければならないということで、国保財政の中から支出するということで、全体的な国保財政につきましては、国保から出て行くということになります。


 しかし、逆に、平成19年度、昨年度と本年度の一般会計を比べてみますと、国保の方に移った関係によりまして、市としてのトータル的な金額については、さほど影響がない、国保の分が幾分増えたと、また、そのかわりに一般財源の方が減ったと、こういうことで、トータル的な金額については、さほど大きな変化はございません。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  一般会計の去年の衛生費、18年度が1億余り、また19年度も1億余りでしたが、今年度、健康増進費には6,382万6,000円という、予算書では上がってたわけですが、やはり心配されますのは、国保の中でみていかれるようになるということですので、国保財政が今後、この健診制度が変わったことで圧迫されていくということが、今の中では言われました。市財政そのものの中では変わらないということですが、そういうふうに国保財政の方に負担がかかってこようかと思います。


 そこでなんですが、4番目になりますけれども、国は、特定健診の受診率を、平成24年までに、国保では65%と設定しているのですけれども、市はどのようにこれ、具体化しようとされているのでしょうか。当市の40歳から74歳までの国保対象者は1万2,000人余りと伺っています。現在行われている健診では、それぞれ北淡とか一宮ということで、こないだ新聞に出ていたかと思いますけれども、30%弱というふうに出ておりました。まだ始まったばかりですから、市では、5年目を目指してどういう計画を立てているかという点で伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  特定健診の受診率の関係でございますけれども、淡路市におきましては、平成18年度の国保の被保険者の受診率につきましては25%といったことで、全体的には受診率は50%ほどいっているわけでございますけれども、国保の被保険者に限りますと25%ということでございます。


 平成24年度の目標数値につきましては、65%ということでございます。これからこの5年間の間で、40%を引き上げていくということになります。受診率の対策といたしましては、広報活動、また健診対象者の方々の理解を深めていただきながら、集団健診だけでなく個別健診等も実施していただくということの中で、今後の健診受診率を向上させていくという考えでございますけれども、やはり呼びかけも、広報もそうなんですけれども、それ以外に、漁業組合に呼びかけるとか、そういった団体にも呼びかけまして、受診率の向上を図っていきたいと思っております。


 現在のところは、今、議員ご指摘されましたように、また、先日の新聞にも掲載されたようなことがあるわけでございますけれども、5年先と言わず、一日でも早くこの受診率を高めていくように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今までの国保の加入者の中での受診率は25%ということだったので、かなり啓蒙などしていかないと、なかなか非常に難しいんではないかというふうに思うわけですが、ただ、思いますに、今までの中でも市民の中から出ておりました中に、健診を受けようと思えば費用がかかります。女性の場合であると、特定健診、胃部検診、それから大腸がん検診、骨粗しょう症とか、子宮がん検診等、全部健診を受けようと思えば、いくら自分の健康チェックということで、今後のことにつながるから受けようと思っても、7,000円前後要ることになります。


 だから、財政の余裕がないとどうしてもためらわれる状況があります。だから、受診率を上げようと思えば、意識向上と同時に、健診費用を本当に無料に近い、安く低額にしていくということが、どうしても受診率を上げる上では必要になってくるかと思いますが、その辺のお考えについてはどうですか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  議員ご指摘のように、受診率を上げていく一つの方法といたしまして、自己負担部分を軽減するとなれば、受診率も上がるんではないかなと、こういう気もするわけでございますけれども、市の財政も考えながらやるということになってくるわけでございますけれども、この健診自己負担分につきましても、昨年と同額の金額で実施をさせていただきたいと思っております。


 今までは、個人が個人の選択で健診を受けておりました。先ほども言いましたように、今年からは、各保険者が責任をもってやるというような形に変わっております。そういったことも踏まえまして、国保の関係につきましては、今のところ個人負担については、昨年と同様の形でいかせていただきたいと。


 ただ、やはり健診の場所に行くことにつきまして、足の便も悪い方も当然おられるわけでございますけれども、現在のところ、マイクロバス、時間設定をしてマイクロバスでの送り迎えをしての健診会場へ行っていただくと、こういったこともやっておるところでございますけれども、そのあたりについてはご理解をお願いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  制度が変わりまして、今までは、じゃあ自分の早期発見早期治療のために受けようかというような程度でよかったわけですが、今度は市の責任の下に受診率も上げなければならないということになりますと、どうしても費用の面というのは考えていかないとなかなか大変だと、いわゆる交通の点などで努力されるという点は、それは評価したいと思いますけれども、これについては、今年度は昨年と一緒だったということで、受診率も変わりないかもしれませんが、今後、上げていく上では、その点も必ず考慮していかなければ非常に難しいかというふうに思います。その点は、市長、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  健康というものにつきましては、やはり個々人が、まず継続的にしていくことが一番重要ではないかなと思っております。例えば、私の個人から言いますと、ラジオ体操を日課にしておりまして、これも一つのポイントがありまして、どういうことかと言いますと、普通の人は、ラジオ体操の部分を録音してするんですね。そうしますといつでもできると。いつでもできるということは、いつでもしないというふうにつながります。6時半に起きてするというところに意味があるという。


 これ、どういうことかと言いますと、今回の健診についても、受診率を上げるという目標があってそういうことをしていくというところに意味があると、私は認識をしております。結果的に医療費が下がっていくことを目的にするわけでありますけれども、やはり個々人が自分の健康を考えて、そして人間はいずれ年をとっていきます。そのときに、健康で快適な生活を送れるということが、一番すばらしいのではないかと思っておりますので、今回の国の施策については一定の効果があるんではないかなと、そういうふうに私は思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  最初に私、申し上げましたいろいろな問題が、制度に問題があるというところで、その辺で市長のご見解をまず最初に伺っておいた方がよかったかなと思っておりまして、今の問題で伺ったわけですけれども、私は、これは決して評価だけをしていいものではなく、いろいろ問題があるというふうに思っております。個人が健康で、そして老後も本当に健康でおれば受診率が下がるという、そのことにはつながると思いますけれども、受診率を下げるだけに使っていいというものではないというふうに思います。


 そこでなんですけれども、厚生労働省は、特定健診にメタボリック症候群の該当者や、それから予備軍を選別して、特定保健指導によって医療費削減を行うために、非常に高い目標を掲げて、私は自治体に押し付けているというふうに思うんですが、新しい制度推進のための職員の体制は整っているのかどうかということが非常に問題になるというふうに思います。


 今、保健師さん、それから栄養士さん等職員22名以上の方が、この制度推進のためにかなりな部分を費やしているというふうに聞いているわけですけれども、この結果が出た場合に、個別に対象者に対して、栄養指導であるとかやっていかなければならないということになりますと、専門職であります栄養士の役割というのも非常に重要になってこようかと思いますけれども、このこと、新しい制度になって職員の体制については、当局としてはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  健診の後、保健指導があるわけでございますけれども、職員体制の関係でございますけれども、特定保健指導における専門家の果たす役割というのは、重要なことになっております。また、生活習慣改善のため、対象者につきましては、今後の支援計画なり保健指導をしていくということになります。


 それで、こういった業務をできるのは、医師、保健師、管理栄養士という形で位置づけをされております。そこで、市が行う特定保健指導につきましては、市の保健師、また管理栄養士がそれぞれ、今5地域があるわけでございますけれども、そういった中での対象者に対しまして、集団指導また個別指導を行うことといたしております。各地域ごとに、保健師が4名から8名、また管理栄養士2〜3名の体制をもって推進することといたしております。既に年間のスケジュール等も作成をしております。


 ただ、1点、心配といいますのは、今後の5地域、また淡路市を特定健診の指導をする中心になる管理栄養士を育てていく必要があるんではないかなと、こういうことを現在、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今、お答えいただきましたように、管理栄養士の点については、今いらっしゃらないというか、正規の職員はいらっしゃらないということですが、これは、今後の中で非常に重要であるから、そういう正規の管理栄養士を置いていくという方向にあるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  現在、栄養士につきましては5名おります。臨時の管理栄養士4名と栄養士が1名という、臨時の職員でございます。先ほど言いましたように、中心になって、これから活躍なり指導をしていただく、核となる管理栄養士を、正規の管理栄養士ということになればいいわけでございますけれども、私の方からは、人事のことでもありますし、どうということが言えませんけれども、できればそういったことが望ましいんではないかなと、このように思います。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  住民の健康保持・増進というのは、地方自治体の基本的な責務となっております。国の法律によって制度の大転換が図られているわけですけれども、医療費抑制という立場ではなくって、真に科学的な根拠に立って生活習慣病対策推進を進めることが大切であるということは、誰もが認めるところだと思います。国に、75歳以上の後期高齢者も含むすべての住民の健診や健康づくりの機会をしっかりと保障させること、そのために必要な予算も確保させていくことが非常に重要かと思います。これをやっていただきたいというふうに思います。これまで、市が行ってきた市民の健康に関わる諸事業なんですけれども、これを後退させることなく公的責任を果たしていただきたいと思います。


 そこで、市長に最後にお伺いいたしますけれども、栄養士、管理栄養士の正規の職員、今後の中でやはり淡路市に必要と思われるかどうか、また、今後の中でそういうことを考えていかれるかどうかということについて、この問題の最後にしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員も知っておられると思いますけれども、人事につきましても査定があります。予算もそうですけれども。ですから、担当部局が必要人員を、まずはじきまして、それを総務部が査定をし、最終的にトップの判断を仰ぐというような作業があります。今のところ、まだその作業が進行しておりません。これからのことでありますので、担当部局及び総務部の考え方を聞いて、最終的には判断をしたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ぜひ検討していただいて、いい方向が出していただけたらというふうに思います。


 次に、2番目の地球環境を守る市民参加について移らせていただきます。


 昨今、地球温暖化という言葉を聞かない日はないほど、環境問題があらゆる分野で言われています。既に地球の危機的状況が科学者の中でも明らかにされ、地球の未来のためにも、二酸化炭素など温室効果ガスの削減は待ったなしと言われています。


 国連の気候変動に関する政府間パネル、これはIPPCとよく報道などもされておりますけれども、これは、約130ヵ国、2,500人の科学者で構成され、世界中の温暖化研究をもとに、地球の現状や未来予測を行い、重大な事態を招かないようにするための対応など示す機関で、人類が温暖化に対応しながら生活していくには、気温上昇を100年以内に2度以内に抑えることを求めています。


 人間が起こした問題なので、人間の力で食い止められるとも、その可能性を示しています。そのためには、温室効果ガスを2050年までに、世界全体で半減しなければならず、先進国は80%の排出削減を達成すべきとしています。日本の二酸化炭素の排出量は、年間1億8,600万トンで、気候ネットワーク調査、こういう団体があるそうです、気候ネットワーク調査の資料では、国内の二酸化炭素大口排出は、180社で50%を占めるとしています。例えば、電力会社が一番多いわけですけれども、東京電力など11社、82発電所で28%、新日鉄等鋼鉄、鉄鋼関係で4社、17工場で13%、セメント27工場で4%、製油、26工場で3%、化学繊維、26工場で3%、それ以降その他で小さな会社が続くわけですけれども、それと比較いたしますと、家庭はわずか5%、家庭の燃料6%、廃棄物3%としています。


 わずか100社にも満たない企業が50%以上のCO2を排出しているのですから、国の規制という対策と政策というのは、誰もが求めるところかと思います。政府は、京都議定書の議長団としても、地球温暖化がテーマとなる洞爺湖サミットの議長国としても、温室効果ガスの排出削減に真剣に取り組み、持続可能な社会を実現する責任と責務を果たすこのことが大きく求められております。同時に、私たちの自治体の役割と市民一人一人に求められるものもあろうかと思います。


 淡路市では、市民のごみ処分に責任を持つ独自の焼却炉の運用、そしてエコプラザを設置し、資源のリサイクル事業を実施しています。ごみ焼却場は、淡路市にとっては二酸化炭素の排出量の多い工場にも匹敵します。


 そこで、温暖化防止対策というのは地区的規模の問題ですから、本当にいろんな分野があることは分かるんですけれども、身近な生活に目を向け、燃やせばごみ、分別して再資源化、再利用すればごみの減量ともなります。各地で今、取り組まれております分別収集から対策を見ていきたいと思います。


 淡路市におきましては、快適でうるおいのある生活環境の創造のため、循環社会の形成の必要から、今後、5年間の淡路市分別収集計画も作成しています。この事業は、行政が啓蒙し、市民の協力が非常に必要です。


 そこで、何点か質問したいわけですが、まず最初に、分別収集は、アルミ缶、スチール缶、ビン類、古紙、それから牛乳パックであるとかダンボール、白いトレー、それから廃油など行っていますが、今までずっと市民が協力をし、行い、また行政がそれをちゃんと回収をして行っている事業があるわけですけれども、これをどのように見ておられるか、ご見解をお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご提案の地球環境を守る市民参加というのは、すばらしい言葉ではないかなと思っております。ご質問の中でも言われましたように、地球温暖化というのは、最近いろいろ言われているわけでありますけれども、ただ、ミスターゴアの「不都合な真実」にも批判はあります。一概にそのことを、100%認証するわけではないんですけれども、実は、過日、5月の24日に、場所は県の公館で、世界的な建築家であります安藤忠雄氏が講演をしております。


 その中で、「命があるものは枯れるし、海も枯れる、次代を担う子どもたちが緑化などを経験することで、生きていることを真剣に考えるようになる命の大切さを教えて生きたい」というふうに言われまして、そのときには淡路島に海洋保全の研究所をつくるべきだとの持論を述べられたわけであります。ある市民の方から、できるできないは関係ないと、まず手を挙げることが必要であるというふうに、誘致に名乗りをという提案もいただいております。


 私も、そういうことについては大賛成なんですが、ただ、ハードではなしに、ここで安藤さんが言われている次代を担う子どもたちがどう考えるかが一番重要なことであって、私たちがやっていました道路清掃、学校の清掃、或いは河川の清掃など、なぜか今は父兄はやらしません。理由は、危ない。ただで使われるのは嫌やというふうな意見もあるそうです。果たしてそれでいいのかなというふうな部分があると、私は思っております。


 そういう一面はあるんですけれども、なるほど、いつの時代もごみ処理は大変難しく、多くの問題を抱えながら、毎日、市民一人一人のご協力をいただきながら収集の業務を行っています。


 ごみの分別収集でありますが、環境問題での地球温暖化、循環型社会構築が叫ばれる昨今、平成7年に容器包装リサイクル法が制定され、平成12年には、完全施行実施となり、淡路市内全域の町内会、本当に町内会にはお世話になっているんですけれども、それの単位としてご協力をいただき、取り組んでおります。


 本市におきます平成19年度の事業系ごみを除く一般家庭から排出されるごみ量ですが、全体で約1万2,300トン、1人1日当たり約700グラムのごみ量となっているわけであります。ですから、要するに、どれだけ各個々人がごみの量を減らすかということが一番、ハードではなしにソフトの部分で大事ではないかなと思っております。


 そして、そのうち、燃えるごみ量が約9,300トンで、全体の75%を占めます。6品目12種の分別による資源ごみは、約1,950トン、全体の16%、そしてその販売で得た収益が約3,300万円となっています。その他、粗大・不燃ごみ等の処理量は、約1,080トンでありまして、9%となっています。


 また、合併後からこれまでのごみ量の推移ですが、燃えるごみはほぼ横ばいでありながら、資源ごみの収集だけは、平成17年度と比較しまして極端に減っている状況にあります。この減少は、アルミ缶や紙類などの取引価格の高騰により、民間業者の参入によることが大きな要因と思われます。


 いずれにしましても、ヨーロッパのような完璧な分別と比較しますと、なかなか淡路市もそこまでいかないんですけれども、政令市神戸市などと比較いたしますと、やっと神戸市なんかはごみ袋の有料化に踏み切ったという、そういう段階でありまして、分別なんかにつきましては、やはり淡路市の方が一歩進んでいるのではないかなと思っております。


 事業全体としては、若干の地域格差はあります。この分別収集は、広く市民の皆様に浸透して、今のところ、先ほど言いましたように、比較をすると概ね順調に運営されているものと認識をしているところでありますので、今後とも推進を図ってまいりたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長の方から、今までの取り組みや成果の数字も示していただきましたし、また、本当に市民協力のもとに行っているという、今後の課題等も込めて説明していただいたとは思いますが、今後の課題という点で、これだけはというようなことがもしありましたらですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  まず、地球環境を守ると、こういったことで温暖化のご意見等頂戴をいたしました。淡路市でも、平成20年度、地球温暖化の実行計画の策定、これに向けて、今、準備を進めております。こういった中で、いろんな公共施設、ごみ処理も含めて実行計画を策定をしたいなというふうに考えて、今、準備を進めております。


 今も市長の方からご答弁がございましたように、ごみ問題につきましては、市民一人一人のご協力がなければ、なかなか課題も多く、問題山積をいたしておりまして、その点、市民の方々のご協力をぜひともお願いを申し上げたい、まずそのように思っております。


 それで、課題ということでありますが、今も市長の方からご答弁がございましたように、一つは、全体のごみ量の削減であります。これにつきましても、市民の皆さん方のぜひともご協力をお願いしたいなと思っておりますし、二つ目は、さらなるリサイクル、いわゆる分別収集を行いまして、リサイクルの推進を図っていく。燃えるごみ量を減らしていく、こういった取り組みが、第2点目であろうというふうに思っております。


 この中で、特に燃えるごみの中で、プラスチック類が多ございます。私ども、ごみ質の分析結果をいたしております。これは、4月、7月、10月、1月、この4回のサンプルを平均をしました。分析結果では、紙・布類がほぼ半分、50%、それからビニール・プラスチック類、ゴム、皮革類、これら合わせて26%、その他生ごみ類、これが15%、以下少量ずついろいろあるわけです。


 こういうことから、紙類が半分、それからビニール、ゴム、こうしたプラスチック、これが大体26%ある、こういう状況でありまして、今、12の分別を行っておりますけれども、プラスチックがやはり占める割合が多いので、これらについて分別をしていくというのが、今後の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今後の課題というとこら辺では、私もプラスチックのごみ量を減らしていくということが非常に重要になってくるかというふうに思います。今、ペットボトルと白いトレー以外は、焼却可能ということに淡路市はしております。しかし、プラスチックというのは50種類以上もあって、本当にいろんなものが毎日の生活の中で出ているというふうに思います。


 私、こういうものを、改めてこの質問をする中で、毎日の生活の中で、これだけプラスチックが日々の生活にあるのかと、これもプラスチックかということを思いましたので、例えばお豆腐を食べましたら、豆腐の上のふたですよね、お菓子などを食べましたらそのお菓子の袋であるとか、例えば歯ブラシを使ったとすれば、その歯ブラシのケースであるとか、またお肉を買ったとしますと、これは柔らかいからプラスチックではないかなと思ってたらプラスチックでありましたり、ガムを買いましても、これもプラスチックのマークが入っていたりと、本当に日々の生活の中で、あらゆるところにプラスチックが使われているという現状があります。


 焼却炉のとの関係でも、高温になるので、専門家の中でも、プラスチックは燃やさない方がいいと、ダイオキシン対策の中では、今の焼却炉はそれは問題はないんだとされておりますけれども、やはりプラスチックが非常にごみの中に入っている。これは、個人にとりましては、燃やしていいということは、手間がかからなくて非常にありがたいんですけれども、本当にそれでいいのかどうかというとこら辺が問題になると思います。


 先ほども、神戸市の場合は、ようやく有料化になって、それが本当に問題だと思うんですが、有料化になって市民は困っておられると思うんですが、分別収集までいっていないということでしたが、私の縁のかなり深い松山市では、本当にプラスチックが、例えばボールペンからCDのケースであるとか、カセットテープであるとか、ホースなども含めてプラスチックが使われているということで、分別収集が非常に進んでいて、それをやっている親戚のおばさんは、大変だとは言っておりましたけれども、そのぐらいにやっているという市もあります。


 この淡路市の中で一つ評価したいのが、レジ袋減らし隊で、これは去年6ヵ月やって、さらに1年間延期するということで、広報にも載っておりました。これは、1枚燃やさないことで9グラムの二酸化炭素が削減されるということで、市内では2万6,700枚が、去年の中で6ヵ月で削減できたというふうに言われております。これは、市民が本当に参加した中での運動だと思いますし、いま、市民のご協力をと言われましたが、市民はやはり何かをしなければならない、自分たちでできることは何ができるだろうかと、そういうふうにも思っておりますので、市民を信頼して、またCO2、二酸化炭素を減らすことが地球環境も守っていくことだということを、ぜひ啓蒙していただけたらということでお願いしたいと思います。また、市民がやっていることに対する評価も、大いに広報等で宣伝をし、さらに削減化に努めていただきたいと思います。


 そこで、もう一つだけ、私、提案したいんですが、最後に、先ほども子どもたちが今後、どのように地球環境を見ていくかというような問題で、これは子どもの中にも提案できるのではないかということに、分別収集に、ペットボトルのキャップの回収を加えることをどうかということで提案したいと思います。


 これは、具体的に少し説明いたしますと、今はペットボトルは回収しますけれども、キャップの方はごみとして焼却しております。ペットボトルは、年間250億本生産されているようですが、その回収率というのは62%で、キャップはごみとなっていて、このキャップというのが非常に集めれば有効になるということなんです。800個集めれば20円になるそうですが、この20円でワクチン1人分が購入できるそうです。途上国では、栄養失調や下痢、予防できる感染症で命を落としたり、後遺症で苦しんでいる子どもがたくさんおられます。ワクチンさえあれば助かる命があります。ペットボトルを外して集めて、再資源化することで、地球環境を改善し、またキャップの再資源化で得た売却益で、発展途上国の子どもたちにワクチンを送る運動、これを提唱しているのがエコキャップ推進協会です。


 私も、これは最近知った運動なんですけれども、指定ごみに加えることで必ずこれは集まると思いますし、ポリ袋1枚で9グラムということですので、このキャップで計算すると、7.5グラムということではありますけれども、これを焼かないで資源化するということは、非常に減らすことにもなりますし、また本当に命を救うという大きな運動にもなります。この点については、資源ごみの中に加えるという点ではいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  議員からご提案がございましたペットボトルのキャップの回収運動でございますけれども、私としてもワクチンをそういった運動で、これが買えるといったこと、実は承知をしておりませんで、今初めてお聞きをしたわけでございます。


 今の現状では、ペットボトル、キャップをつけたままリサイクルセンターの方にいったこと、ほとんどがそういった状況でありまして、作業員がキャップをリサイクルセンターの方で外しております。そういった現状でありまして、この運動につきまして、市の方ではどうかというご指摘でございますけれども、まず市民の方々がそういった運動の盛り上がりといいますか、それがまず一番大切なことではないかなというふうに思っております。


 そうした市民からそういった運動によって収集マナーの意識の高揚や、また、今ご提案のありましたワクチン運動、こうしたものが広がっていくことが一番望ましいんではないかなというふうに、今、率直に考えておりますが、市としても、そういった状況になれば、一緒に協力をさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私も、本当にこの運動を知って、これはいいなと思いましたけれども、集めたキャップをどこに集約するかとか、そういうことで、先月5月に、第2土曜日の後、回収した資源ごみを近隣の集約、見にいきますと、キャップを外して、いわゆるシールもきれいに外しているところもあれば、キャップもついたり、シールもはったままにしているところ何箇所か見て、それで東浦エコプラザに行きますと、たくさんの、それぞれの分類されてあるわけですけれども、ペットボトルのところでは、ふたがついたのがあり、色がついたのがあり、きれいなのがありという、そういう状況でして、係の人に伺いますと、以前は、シルバーの方が手で外しておりました。今は全部一宮につけたまま持っていくんですが、やはりそれは困るんですというようなことを言っておられて、これは集めれば、いろんな意味で有効ではないかというようなことを考えて、そしてその後でエコキャプ運動も知りましたので、提案をさせていただきました。


 既に近隣では、南あわじ市がこれを取り上げて、どういう形でやっているかというとこら辺は、もう少し私も知りたいと思いますが、子どもたちの中で集めていただいて、集約をしていくというようなことを提案しているようです。既に淡路市の中では、省エネルギー取り組み事業奨励金ということで、学校の中で電力消費を抑えれば、それに対して、中学校も小学校も目標値を達成すれば、図書とか教材を買うための資金を、省エネをしたために、ごほうびといいますか、そういう形で出すという制度もございます。今回のエコキャップの運動では、そういう子どもたちに直接の還元にはならないかもしれませんけれども、集めることで二酸化炭素を減らし、また発展途上国のお友達を救うこともできるんだよというような提案とか含め、子どもから大人までできる運動ではないかというふうに思いますので、ぜひこれについては調査もし、進めていただけたらというふうに思います。


 環境省は、1995年に始めた子どもエコクラブ等も応援しているようですし、また世界の子どもにワクチンを日本委員会というのも存在しているようで、これは今、日本の中でも、世界的にも広がっている運動かというふうに思います。そのことをぜひ、いろいろな、この淡路市の中で、本当に地球環境を守るために行っているさまざまな取り組みの中に一つ加えていただくことを申し上げまして、また、私個人も本当に今の非常に重要視されている環境問題を、今後の中でも深めていくということを申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、鎌塚俊子君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前10時57分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、3項目に渡って質問を行わせていただきます。


 まず、1点目は、島外への通勤・通学環境において、現在問題になっている点を問という題目で行います。大橋が開通して10年を向かえ、高速バスのダイヤや便数が随分変化して、定着してきたなという感を覚えます、また、同時に、在来線のバス路線も随分変化してきたという感じも受けます。島から、企業の支店等がどんどんと撤退して、阪神間への通勤者が増加していること、また、学生さんたちが、費用の多額にかかる下宿生活を断念して、車を買ってもらってでも高速バスで、阪神間の大学や専門学校へ通う方を選ぶという、そういう生活パターンに変化してきてるのかなという、そういう感じも覚えます。


 企画部でちょっとデータを出してもらったんですけれども、今、淡路市から島外へ通勤している方々が1,600人程度、島外へ通学されている方が、高校生も含めて700名ぐらいいらっしゃいますから、合計で2,400人。毎日2,400人、人口を5万と考えて、人口全体の5%の方が島外へ通勤・通学していらっしゃるという、そういう実態があるようです。


 そんな中で、高速バスを利用する方たちが、なるべくバス料金の安いバス停、駐車料金のかからないバス停、そして便数の多いバス停へと集中する傾向が高まっています。今、ちょっとお聞きしますと、北淡インターに停車するバスというのは、1日で108往復あるようです。片や、津名港ターミナルには68往復ぐらいですから、なんと、高速道路沿道にあるバス停というのは、利便性を高めてきているんだなという実態があります。


 そういったところに、市内だけではなくって、洲本市や南あわじ市からも淡路市内のバス停へと集中してくることから、特に東浦のバスターミナルや遠田、仁井、岩屋インターの駐車場は満杯状態であります。


 実は、この4月の末に、遠田周辺の河合にお住まいの友達からメールが入ったんですね。ご主人が、毎日、三宮の方に通勤している。駐車場が、朝8時の段階で既に、いつも満杯なんですけれども、満杯だったから、いつものように歩道の白線内に駐車して、夜帰ってきたら、この張り紙が張られていた。駐車違反なんですけれども、中身が放置車両となっているんですよね。罰金1万8,000円の振込用紙が後日届いてきてびっくりと。今年から谷さん、1万円の通勤助成もなくなって、交通費も頭打ちで、うちみたいに小さい中小企業は出ないのに、何とかしてほしいという切実なご訴えがあったわけです。


 私、数日後に岩屋警察の方に行ってきたんですね。駐車場が本当に狭くて、仕方なしに歩道内に停めているんやから、ちょっと大目に見てくださいと、そういうお願いをしたんですけれども、岩屋警察さん曰く、仁井にしても遠田にしても、いつも大目に見ている。でも、近隣の住民から苦情があったときには、大目に見れないんだと。たまにはこれを張らな仕事したことになれへんというようなことなんでしょうか。そういうお話を伺って、これ、やっぱり何とか駐車場整備というのをしなくちゃいけないなというふうに実感して帰ってきました。


 改めて、この間、岩屋インターに遠田の駐車場見にいって、先日、土井議員もおっしゃっておりましたけれども、本当に収容台数をはるかに超える車がひしめいているなと、これをどう解決するかが市行政の大きな課題として迫られているなということを実感しています。


 この駐車場の拡張について、土井議員の方から、仁井の駐車場については詳しくご質問もありましたので、私の方からは、加えて岩屋インターと遠田の駐車場拡張について、当局はどのようなご見解かというのを、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  駐車場問題について、お答えをいたします。


 まず、その前に、駐車違反のお話がございましたけれども、やはり法は法ですので、例えば高速道路で覆面パトにつかまるのは、同じ120キロで何台走っていようと1台であります。これは仕方がありませんので、そういうことはやはり法の中で守っていかなければならないかなと思っております。


 議員ご指摘の駐車場の件なんでありますけれども、実は、2018年までに道州制移行というのは、これは国家レベルで起こっております。これはどういう意味かと言いますと、今の市町村の数ではまだ多いということも意味しているわけであります。それから考えますと、淡路島の3市は、やはりいずれは移行していくというふうなことも考えられます。


 私は何を言いたいかといいますと、淡路島というのは、最終的にはトータルでいろんなことを考えておかなければならないんではないかなということであります。例えば、県警におきましては、3署ありますけれども、岩屋と洲本と南あわじにあるわけであります。これは、淡路市から見ますと、やはり人口集積市のこの都市機能集積ゾーンに本署があるのが正解なんですけれども、島全体から見ますと、北と真ん中と南の守りということで、そういうことになっております。そういう観点から言いますと、駐車場問題もやはり最終的にはそういったバランスの中で考えなければならないのかなと思います。


 先ほど、駐車場が不足しているということを議員はご指摘されたわけでありますけれども、答弁の前に、一つだけこういう提案がありました。これはある市民なんですけれども、駐車場が満杯と言われておりますけれども、例えば学生などは自転車で行くことは可能ではないのかと、自転車で行くことによって、先ほど鎌塚議員からもありました健康問題にプラスもされますし、まさに地球温暖化にもプラスされるということでありまして、ああそうだなといういろんな方法があるんではないかなと、当分の間はそういうふうなことも私は感じております。


 いずれにしましても、それは一つの提案でありますが、この駐車場につきましては、今のところ、当然の結果でありますけれども、インターチェンジ周辺の駐車場に集中をしております。なぜかと言いますと、やはり先ほど議員もご指摘されましたけれども、一番バスの乗り降りといいますか、バスが通過するのが多いのが仁井と遠田ということであります。要は高速道路の上にバス停があるという、そういうことでありまして、いずれはそちらの方にシフトをしていくのではないかなと、そんなふうにも思っております。


 今の過渡期としての駐車場の対策でありますけれども、解決策としましては、市の活性化と利用者負担のあり方との観点から、駐車場を整備するなり、或いは有料化等の方向で検討に入っております。


 遠田のバス停でありますけれども、駐車場以外の場所に車を停めないように注意を喚起するため、これも過渡期の措置でありますけれども、とりあえず看板を2ヵ所に設置しております。議員からもご提案のありましたように、駐車場の整備も既に終わったところもありますし、また検討も進めております。


 それから、一方、岩屋のバス停でありますけれども、淡路インターチェンジにつきましては、現在、駐車をしている場所は、道路の対象になります。近くに、バス乗車のためにつくった県営の駐車場がありまして、3時間は無料、1日500円、124台収容可能施設があります。その駐車場を利用していただく方向で進めたいと思っております。


 具体の提案がありました二つの駐車場については、以上であります。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今の高速道路沿道の駐車場に、市内外から車が殺到するという問題は、市長が今おっしゃったみたいに、3市で考えていくべき大きな問題になってくるかなと思いました。ちょっと淡路広域の方にも電話をしてみたんですけれども、まだなかなかそのテーブルにまでは乗っかってないという、そういう状況でした。これから大きな課題になってくるのかなというふうに思います。


 今、具体にお示し願いましたけれども、遠田の駐車場については、見回したところ、今の駐車場の近辺に土地が確保できそうな状況もありますし、これはやはりなるべく拡張するという方向で努力していただきたいというふうに思います。


 その方向で検討がなされるのかなというふうに思いますが、後段でおっしゃった岩屋インターの駐車場については、私も2日前にもう一度確認したんですけれども、この収容台数というのは、管財課の発表でも10台しかないんですね。どう見ても10台の倍以上は停まっている状態でした。そのちょっと上部分に小さい公園があって、ジャングルジムとかがあったように思うんですけれども、草ぼうぼうで管理されていない、全く人も使われてないという、そういう土地があったりして、そこを横切った形で階段を登っていくと、上にハイウェイオアシスに通じる県営の第一駐車場と第二駐車場があるという、そこはがらんとしているという状態でした。


 今、市長がおっしゃったのは、その第一駐車場の方の県営駐車場を使っていただくように推奨していくということだと思うんですけれども、これは、通勤の方だと1日500円の負担というのが生じてきます。ちょっと有料検討委員会が設けられていますので、このことは後で述べたいんですけれども、そのことを置いといて、今、本当に市民の皆さんが無料の駐車場を求めて、安いバス料金を求めて右往左往しているときに、県の駐車場に500円使って停めなさいというのは、余りにも酷な話ではないかというふうに思うわけなんです。可能な範囲で、今、退避地に停められておりますけれども、その駐車場を整備できる場所があるのであれば、県等に交渉して、もう少しその近辺で増やしていただくという努力をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  確かに議員がご指摘されましたように、淡路インター周辺駐車場、市の管理の分につきましては10台ということになっておりますけれども、トータルとしては、今おっしゃられたようにあるわけであります。今現在、かつて東浦バスターミナル駐車場、非常にすごい収容力を誇っておったんですけれども、最近、どうも減ってきていると。


 その原因は何かというと、やっぱり言われましたように、いずれ近くの方へ近くの方へ寄っていくということと、それからあそこでいきますと、バスが下へ下りてきて走りますので、今、市民の目は、高速道路上にあるバス停の周辺に大分シフトしております。


 例えば、先ほど来話がありました遠田の件なんですけれども、遠田の駐車場には、洲本市民の方々が相当数来られているという情報も入っております。洲本市は有料ですから、無料のところへ来ているという流れもあるわけですね。


 いずれにしましても、先ほど、私が県営と言いましたのは、当分の間でありますから、トータルとして、現在11ヵ所、岩屋の分を除いて11ヵ所あるわけですけれども、その駐車場をどういった形で整理をするか。或いは自然的に遠田のバス停周辺は非常に増えてきているわけでありますから、そこをどういった形で台数を増やしていくかということもあるんですけれども、いずれにしましても、多分用地があるといっても無償、無料で貸してくれる地権者は、恐らく数少ないんではないかなというふうに思います。


 そうなってきますと、今現在見直しております淡路市全体の借地料とかそういうものについても見直しを始めておりますから、そういった中で駐車場のあり方も検討されていくと、そういうふうに思います。


 先ほど来言っておりますように、今の過渡期の中で応急対応としてやっておりまして、皆さん方、市民の意見を聞きながらきちんと整理をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  本当に東浦は満杯の状態が少しずつ減ってきているというのは、市長のおっしゃられたとおりかなというふうに思います。便数を調べてみても、東浦の方は、46往復ぐらいしかなかったかなと。やっぱり高速道沿道のバスに比べると、ダイヤ数が減ってきている、時間もかかるということで、どうしてもそっちに集中しているという状況はあると思います。


 今の岩屋インターの方は、県営の駐車場を使ってくれというのは応急の処置だと、トータルでこの駐車場問題についてはじっくり考えていくというご答弁でありましたので、そこを本当にじっくり考えていただきたいというふうに思うわけで、岩屋インターの方も、できるならば県営駐車場を、ある程度市営駐車場として貸していただいて、その部分は無料で提供できるような形にするとか、先ほど申しましたように、使ってない県の公園なんかの用地は、整備して駐車場にしていくといった、そういった方策も、多面的に真剣に考えていただきたいなというふうに思います。


 ちょっと話は変わりますけれども、新聞報道で、駐車場の有料検討委員会ができているというのを、新聞で初めて知って、そんなものができてたのかとちょっとびっくりもしたんですけれども、そんな事態も私たち議員は知らなかった状態です。


 数回の検討委員会が開催されたように見受けられますが、その協議内容について、どの程度進んでいるのか、ご報告をいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この委員会は、駐車場有料化検討委員会でありますから、有料を目的にしている会ではないわけであります。有料化でありますから、ごまかしていると言われたら困るんですけれども、有料にするか無料にするかをここで検討する会というふうに、まずご理解をしていただきたいと思います。


 いずれにしましても、もともとのこの委員会は、当初の出発は、東浦バスターミナル駐車場の有料化の検討をするために設置しました。ということは、有料にするのか無料にするのかも含めて、最終的にその地域にとってどういうふうにそれがプラスになるのかと、こういうことであります。


 実は、この東浦バスターミナルの周辺の市民の方々は、夏場のことについて、いろいろとこちらの方に意見を申しております。というのは、あそこの前にはすばらしいサンビーチがあるんですけれども、我々としては観光施設として頑張ってやってもらいたいということがあるんですが、周辺の住民の方にとっては、迷惑施設なんですね。だから、それは明と暗というふうなことがあって、トータルとして、淡路市としてどういうことで整理をしていくかということが、今望まれております。


 そういうことで、東浦バスターミナルの駐車場の有料化をするためには、インターチェンジ周辺の駐車場も有料化することが望ましいという結果になります。所管部課長をメンバーとする検討委員会を、これは昨年の12月に設置をしまして、現在までに会議を、内部会議として3回開催したところであります。


 検討内容でありますけれども、11駐車場、除いておるのは、ハーバーパーキングの橋本と西町の駐車場を除いた残りの11駐車場を、どのような方向で有料化等が可能か、また、現在の財政状況からして、実施時期をいつにすべきか、また、利用者の動向調査、意識調査等も実施、適正な施設の維持管理を行うために必要な費用を一部負担してもらうのはどうかといったふうなこと。


 それから、そうするのであれば、料金が幾らが適正であるか、いずれにしましても、市民の利便性と公平性の見地に立って検討していきたいと思っておりますが、当初いいましたように、やはり淡路島は一つとして考えなければ、遠田の駐車場が洲本市民によって増えていると、はっきりしているわけですね。なぜかというと、洲本市は自分とこの駐車場を有料にしておるという、そういうことであって、まだ具体的には3人の市長で話し合いはしておりませんけれども、いずれはそういった舞台の中できちんと整理をしていかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、市長のご答弁を聞いて、有料化、有料にするか無料にするかをまずは検討する委員会なんだという大前提をお聞きしましたので、少し安心しておりますが、やっぱりこれは有料にしてほしくないという思いがあります。


 というのは、先ほど申し上げましたけれども、市民が安いバス料金と無料の駐車場を求めて、ちょっと高くなったガソリンを使ってでも、そこに走っているという状態。それから、昨日、奥野議員もおっしゃってましたけれども、本当に公務員とか大きな企業は、最寄のバス停までの定期代が全額支給されますけれども、中小の企業は、ある程度で頭打ちがある、そういった切実な状態がある。


 そんな中でも、皆さん、島外に働きにいっても、この町に市民税や固定資産税を納めてくださっている。そういう状況があるわけです。だとすれば、この駐車場を確保して、安心して通勤してくださいよということこそが、私は定住化の大きな施策の一つになると思うんですね。これ以上負担を増やすような、働きにくいような、ここに住みにくいような状況は避けてほしいということを、心からお願いしたいというふうに思います。


 津名港ターミナルの駐車場、今、有料になってますけれども、随分と経費もかかってますね。これを機械じゃなくって人の手によるものにしても、またかなりの人件費もかかるでありましょうし、今、沿道のバス停というのは、駐車場がかなり分散していて、そこを統一的に管理するという手法は大変難しいのではないかなというふうに思います。こういったことからも、有料化して余計な経費をかけるよりも、多少の見出しは、それは仕方ありませんけれども、定住化政策の一環として有料化するということは、極力避けていただきたい。


 もしも、万が一、有料化するとしても、市外の方がたくさん見えてますので、淡路市の税金使って駐車場整備しているんだから、洲本市の人や南あわじ市の人がただで利用することは許されない。公平性の観点からおかしいとおっしゃるのであるならば、市民の方がかけた駐車料金というのは、後で全部バックする、そういったような施策、こういったことも検討していただきたいなというふうに思います。


 駐車場問題については、これからの大きな課題でありますので、また一層深めてまいりたいというふうに思います。なるべく、検討委員会が立ち上がっていますけれども、その内容も産建の委員会等にご報告してください。よろしくお願いいたします。


 通勤環境の問題で、もう一つ申し上げたいことは、西浦線のバス路線について、一つ提言をさせていただきたいんです。現在、高速バスのダイヤは徐々に充実していく一方で、在来線は便数が減っている。西浦線なんかもかなりの国庫補助を受けて運行しています。今、東浦側の在来線というのは、1日12往復あります。津名が臨海公園から舞子まで、12往復あるんですけれども、西浦線というのは、これは1日13往復運行しています。これは、津名から岩屋までという、終点が舞子までいかない、そういう路線なんですね。


 北淡の皆さんの立場に立ってみたら、高速バスを利用する場合、ほとんどの方は北淡インターまで行って、車を置いてバスに乗るという状態があるんですけれども、育波より北の方は、高速バスに乗るためには、在来線の西浦線の下りを利用してインターの近くまで行くとか、タクシーを利用して北淡インターまで走らなければならないという、北の方はとても不便な状態にあると思うんですね。


 それで、思うんですけれども、この西浦線の数便でもいいから、舞子まで延伸してもらうことで、かなり交通環境が快適になるのではないかというふうに思うんです。これは、先日も、視覚障害者の生活と権利を守る会淡路支部の方からも要望書が、企画部の方に上げられております。この数便を舞子まで延伸してほしいという、こういう願いがあるわけですけれども、これについて、当局のお考えをお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  西海岸を走っているバス路線の問題でありますけれども、議員も知っておられるとおり、バスルートにつきましては、これは運行会社の決定事項でありますので、我々の方からは希望というふうな形で話し合いを持っていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 この西海岸を走っておる西浦線の路線延長でありますけれども、実は、淡路交通と話し合った経緯があります。淡路交通の考え方は、国や県から、年間3,200万円の補助を受けて運行し、県内で最高額補助となっている路線を延伸することによって経費が増加する。赤字増大につながるようなことはできないと考えているというふうなことをいただいております。


 市としましては、この西浦線と国道28号線を運行する縦貫路線は、大切な大動脈と考えておりますけれども、洲本から岩屋に行くまでに1時間以上かかる。昔は、普通、急行、特急があって、非常に便利な路線があったんですが、今は途中で降りる方を除いては、恐らく私が今まで聞いた中では、洲本から岩屋へ行かれる方で、1回ぐらいは今の路線に乗るんですけれども、直轄道路のバスに、2回からは絶対乗らないという原因があるわけです。


 要は、従来線というのは、見方・視点を変えてやっていかなければならない時代に入ったんではないかなと、そういうふうなことで公共交通の見直しもしておりまして、在来線については、コミュニティバス等をうまくどういうふうにしていくか、或いはスクールバスに混乗をする方策をとっていくか、或いは昨日もご指摘のありましたように、ほとんど乗っていないバス、しかも重複しているバスについてどういうふうにしていくかといったふうなことを、整理をしていきたいと思っております。


 いずれにしましても、市民の利便性を確保していくというのは市の一つのいわゆる行政サービスの役目でありますから、そういった観点で整理をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  なぜ、今日、このようなことを提言させていただいたかという、一つ理由があるんですけれども、今回、海峡シャトルバスの廃止ということが問題になったということで、これ、中谷議員の昨日の質問に対して、企画部の方は、便数を減らしてでも、今24往復あるわけですけれども、これは大切な路線ですから、これを存続する方向で持っていきたいという、そういう決意が述べられて、ちょっとほっとしたんですね。


 この海峡シャトルバスというのは、岩屋から舞子まで1日24往復走っている。この西浦線というのは、岩屋まで走っている。それだったら、この二つの路線をドッキングすることができないのかなと。西浦経由舞子行きというような形が数便でもできれば、交通環境が高まるんじゃないかなというふうに思ったわけなんです。


 これについては、今、市長が申し上げたように、西浦線というのは大変な赤字路線で、国の補助を受けておりますから、この路線を変更するということに当たっては、赤字をこれ以上絶対に増やしてはならないという、そういう大きな前提もあるわけなんですけれども、同じ路線をドッキングさせると、降りずに、岩屋に着いたときに、前のマークが舞子に変わるみたいな形がとれないものかなというふうに、ちょっと考えました。


 この点は、今年宮本理事もいらっしゃって、交通体系の問題、大きく、今から補助金もらって考えていくようですから、こういったことも視野に入れていただいて、なるべく交通弱者の方が、高速バスも在来線もお金かけない形で利用できるような、そういった交通環境を整えていただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いを申し上げます。


 2項目目の質問に移ります。


 これは、放課後児童健全育成事業についてです。これは、通称学童保育と私たち呼んでおりますので、通称名で質問させていただきます。


 ご承知のように、現在、しない12ヵ所、登録児童は325名、指導員総数49名で学童保育、実施されています。市内全域で子どもたちが安心して放課後を過ごせる体制をとっているのは、島内でも唯一淡路市だけかと思います。子育てを応援するまち、若者が住みやすいまちづくりの一環として、大変有効な施策だと評価しております。


 その学童保育において、今年度、新たな問題が発生しました。実は、今年度は小4以上の子どもたちが利用できにくくなっている問題なんです。といっても、これまでも条例上は、対象者が小3までとはっきりと記されておりました。しかし、その最後にただし書きとして、市長が必要があると認めるときはこの限りではないという一言が添えられておりました。昨年度は、この文言に救われて、全体で15名の小4以上の児童が利用許可を受けたわけなんです。それが、今年度は、同様の切実な理由がありながら、申請をしても許可してもらえず、親子とも新年度当初から大変不安な放課後を送らなければならない。もうすぐ夏休みもありますから、そのことを大変不安に思ってらっしゃるという実情があります。


 今年度、小4以上で学童の利用許可が出たのは、母子家庭もしくは障害児さんの場合のみとなっており、許可されるケースが著しく限定されてしまったという、そういう感を受けます。なぜ今年度は、昨年と同様の理由を提出しているのに許可をしてもらえなかったのか、このご説明をお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  谷 議員の1点目の質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 今年度の学童保育の運営につきましては、児童福祉施設等の運営検討委員会での協議を踏まえまして、各学童保育の定員の見直しを行っておるところでございます。また、一小学校区一学童保育という国の補助基準の見直しもあり、変更もされておるところでございます。


 また、学童保育の安全面を強化するため、条例に基づきまして、原則として小学校低学年を受け入れるということで事業の推進を図っております。また、小学校4年生以上で、市長が必要があると認めるとき、また、やむを得ない理由がある場合につきましては、定員の範囲内で、必要に応じ受入をして、事業運営を行っているところでございます。


 学童保育の利用申請につきましては、本年の1月の広報紙等で、本年度の受入につきまして周知をさせていただいておりますが、結果といたしまして、今回、小学校の4年生以上の申請をいただいた方につきましては、やむを得ないという理由がある場合に該当される人以外の数名の方につきましては、学童保育のご利用をご遠慮いただいております。


 いずれにいたしましても、今年度は、各学童保育の安全面の強化という観点から、運営をしてまいりたいと思います。ご理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今年度、おっしゃるように、3月議会で定員を増やしたところ、そういった条例改正もありました。しかしながら、今問題になっている学童において、この定員が問題になっているというふうには、私は思わないんですね、定員の改正が。条例も変わっていない、去年は、同じ条例で許可されたものが、なぜ今年は、同じ状況なんだけれども許可されないのかというのは、条例が変わったからじゃなくって、市側の判断基準、必要と認めることのできない判断基準が変わったということなのかなというふうに思うわけなんです。


 その辺は、具体的にどういった判断基準が変わったんだというふうに考えたらいいんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  判断基準がどう変わったのかと、こういうことでございますけれども、昨年度、7月に、北淡の方で、学童保育の関係で事故がございました。そういった事故を、今後起こさないといったことの中で、これからは安全面を特に重視をしたいと、こういったことの考えの中で、この20年度につきましては、先ほども言いました運営検討委員会の方で十分検討し、この20年度から、こういった形で条例どおりで取り扱いをさせていただきたいと、こういう形に、考え方として一部変わったと、こういうことでございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  安全を確保するというのは、子どもたちの数に応じてきちんとした指導員数を確保すると、もしくは面積をきちんと確保すること、定員を守るということだと思うんですけれども、その点はシビアにやっていく、そういうことかなというふうに思います。実際、今、人気の学童施設といいますか、かなり過密になっている学童施設というのは、市内には3〜4ヵ所あります。今、はっきりとおっしゃいませんでしたけれども、実はそういう学童施設というのは、登録者数が既に定員ぎりぎりまで達していたり、既にオーバーしていて、待機児童までいるという、そういう実体があるからではないでしょうか。


 今でもそういうかつかつの状態なのに、たとえ数人であっても、小4以上の児童を受け入れるのは不可能、それが本当の理由だと思います。今、12ある学童の中で、三つの施設が定員数を上回る登録者数があります。中田と生穂と岩屋の学童なんです。みんな定員は30名となっていますが、登録者数は、中田で32名、生穂で38名、岩屋では32名となっています。


 実際は、定員の15%アップまでは受入可能となっていますから、担当課は、そこを目安にして少し定員よりも多めにとっているんですけれども、本当に悲しいことに、今年度は、生穂では待機児童が出ています。どんなにお困りかなというふうにも心配するわけなんですけれども、だから、今本当に課題となっているのは、要望の高い学童施設で場所の確保をきちっとするということと、定員も見直すべきではないかというふうに思うんです。それが本当の課題ではないかと思うんですけれども、当局はどのようにお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  定員の見直しの関係でございますけれども、3月に、先ほども議員おっしゃられたように、4施設の定員につきまして見直しをさせていただいたところでございます。今後、そういった定員を超えるというようなことになってくる場合につきましては、委員会の中で検討をしていきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  これは、早急に、本当に取り組んでいただきたい大きな問題なんですけれども、今、夏休みという長期休暇を前にして、今回の議会でも、小4以上で利用許可を申請したけれども却下されたという方から、2名の方から異議申し立てなんかも出ているんですけれども、お話を伺ってみますと、1人のお母さんは、島外からお嫁にこられた。ご主人も市外から来て、でも中田という地域に永住したいと思って家も建てられた。おじいちゃんもおばあちゃんもいないし、新興住宅地に住んでいますので、道はすごくがらんとしていて、なかなか子どもたちを、1人1日ずっと任せておれるようなそういう地域環境にもなっていないという状態があるんです。


 とりあえず今の、普通の平日の放課後は、友達のところに行きなさいとか、この日は塾に行きなさいとかいうことで工面しているんだけれども、長期休暇というのは40日ありますから、この長期休暇はとっても心配だという、その思いは、皆さん本当にお感じになると思うんです。この長期休暇という夏休みだけでも、何とか受入をしてほしいというふうに考えざるを得ません。


 昨日、教育長の方からですか、今、文科省の方が平成19年度から、放課後子どもプラン事業というのを推奨していますよね。学童というものだけじゃなくって、すべての子どもたちが、居場所として地域の中に、放課後過ごせるような、そういった体制をつくりなさいということで、淡路市もやってるんですけれども、中田地域で放課後子どもプランというのは何かできているんですかというふうに、朝、教育委員会の方に行って聞いてみたんですね。そうすると、中田だけでなくって、毎週土曜日、志筑と大町と中田と塩田の子どもさんは、みんな志筑の公民館に行きなさいよという、そういう放課後子どもプランなんですよ。だから、とてもでないけれども、そこを利用するのは大変場所も遠いし、週に1ということで肩代わりできないというような状況になっているんです。


 何とか夏休みという長期休暇だけでも受入ができないものか。定員を増やしてできないものか、このことをするべきでないかというふうに思えてならないんですけれども、この点について、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  現在のところ、夏休み、また長期休暇時の学童保育の受入につきましても、通常時と同様の方向で運営をしていきたいという考えを持っておるところでございますけれども、今後、各小学校関係の保護者の方へのアンケート調査を実施をさせていただこうと思っております。それで、近々、各小学校を通じまして、各子どもさんの、学童保育に関しましての現在の希望なり、要望を聞いていきたいと思っております。


 そういった要望なりを、アンケートを集約した後で、こういった検討委員会等で、今後協議、検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  アンケート調査、実施してくださるということを聞いて、前向きな姿勢に敬服するんですけれども、このアンケート調査というのは、夏休みが学童が、その結果によっては開いていくぞということにつながるアンケート調査なんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  一つは、4年生以上の学童、また3年生以下の学童、二つに分けての調査を考えておるわけでございますけれども、内容といたしましては、3年生以下、4年生以上の中で、学童保育について希望するか希望しないか、こういった関係と、それと長期の場合に、こういった学童保育を利用されるかされないかという、こういった簡単な内容でございますけれども、夏休みの長期も入れましてのアンケートにしております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ぜひこのアンケートが、今年度の長期休暇の学童実施に至ってほしいなというふうに思うわけなんですけれども、アンケートというのは、やっぱり数の力というのが大きいですけれども、実際、昨年度、小4以上で利用した人は15人しかいないと、そういった状況で、全体から見れば大変少ない数しか希望としては上がってこない。少ないから要望が少ないと、これ、却下だということにはならないと思うんですよね。


 本当に子どもさんには多数の違いがあって、過程環境や地域環境の違いがあって、どうしても必要な方というのは、市長もこれまで認めてきたわけですから、その部分を大事に考えていただきたいというふうに思うわけなんです。


 このことについて、何とか、その場所が確保できれば定員が増やせるんじゃないかというふうに考えて、そのお母さんたちと一緒に中田の小学校の先生にも、校長先生にも、夏休みだから学校をちょっと貸してもらえないかとか、中田の公民館長さんにもお話に行きました。今の公民館長さんは、今の中田学童の基準面積は、公民館の和室部分が含まれていないから、この部分も含めてもらってもいいかと、公民館の運営委員会に諮ってくれたんですね。大事な中田の子どもだから、これは、和室の部分も全部基準面積に含めて、定員を見直してほしい、もらっていいよと、そういうふうに言ってくださいました。


 なかなか地域では、子どもをあったかく見守りたいと、事件が起きないようにという、そういう思いがあるんだなというふうに感じています。この辺踏まえていただいて、ぜひとも何とか、異議申し立てが出ていて、この後、委員会とかでも審査するんですけれども、ある程度の場所を確保していただいて、定員も少し増やしていただいて、切実なところは取り上げていくという、こういった立場を貫いていただきたい、そういうふうに思います。この点に関して、市長はどのように感じられますか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、担当の部長がお答えしましたように、最終的には、児童福祉施設等運営検討委員会の中で諮られていくものと思っておりますけれども、個人的な私の体験から言いますと、私は生まれたときから父親を知りません。ずっと母子家庭でありましたけれども、そういうところでお世話になった記憶が一切ないわけでありますが、それも一つの価値観でありますし、また、今の少子化の中で地域が地域の子どもたちを守れないというのであれば、行政がそういう仕組みをつくらなければなりませんし、親御さんが非常に困っているというのであれば、そういう対応も必要ですし、また、そういうことで若い方々が定着していただけるという方策が望めるのならば、一つの施策として有効ではないかなと思っております。


 いずれにしましても、慎重に検討委員会の中でいろいろと議論されると思いますので、それらのことを受けまして、担当部と相談をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市長も私も、きっとよき昭和の時代に生まれて育ってきたと、隣のうちに行ってお菓子をもらったりとか、遊んでもらったりとか、いつでもあったかい人たちに囲まれて健全に育つことができたという、そういうよき時代に育ってきた。


 しかし、今は本当にテレビで、秋葉原のあんな恐ろしい事件が起こるような実態があります。ここの地域の新興住宅地というのは、実は町内会入りをしてないんですね。そのお母さんたちは、町内会入りをしてほしいと団地の皆さんに声をかけているんだけれども、それはなぜかというと、運動会なんかに行って、地域の子どもたちはみんなお菓子をもらうけれども、町内会に入っていないから、うちの子どもだけお菓子をもらえない。本当にかわいそうだから、何とか町内会に入らせてよというんだけれども、新興住宅地だからなかなか意見がまとまらない。


 そういった新興住宅地の複雑な今の形成過程の状況があるわけなんです。そんな中で、やっぱり長期休暇、一人っ子ですから、そこに置いておくというのはとっても心配なんです。そういう今の現実の実情があるということを十分踏まえていただいて、そこにも部長、対応していただく姿勢であってほしいと。運営検討委員会が開かれたら、そのことを重々お伝えいただいて、何とか善処する方向で考えていただきたいということを申し上げます。


 最後の質問に移ります。


 大町地区における産業廃棄物の中間処理施設の問題についてです。


 この施設の悪臭公害について、私、3年前、平成17年の9月議会でも取り上げさせていただきました。この施設をめぐる経過を簡単に説明しますが、平成15年の11月に、県から産廃の中間処理業の許認可を受けた当該業者が、大町地区で操業を開始しています。


 操業前、受入先となった大町木曽上町内会は、同じ処理方法で操業している岡山の工場を視察し、悪臭公害が発生していないことを確認して、町内会として受入に同意する協定書を交わしております。


 しかしながら、この当該業者は、木曽上町内会に示した事業計画とは違う方法で操業を開始した。もちろん、県からは、その変更に際して許可を受けてはいますが、町内会に対しては、変更内容を全く説明しないまま操業を始めて、大変な悪臭公害をまき散らすことになりました。この悪臭公害に対して、町内会は何度も県に申し入れ、県も再三、事業者に改善命令を出すものの、事業者は有効な手立てを何ら打てず、その間、周辺住民は悪臭に伴う頭痛や吐き気、不快感にずっと悩まされ続けたわけですけれども、操業開始から3年近くを経過した平成18年の9月に、やっと操業を停止しています。


 しかしながら、住民がほっとしたのもつかの間で、今年に入り当該業者から、事業を再開したい意向が県と町内会長に対して示されました。この3年間の不誠実は事業者の態度に接して、事業者に対して全く信頼を失っている木曽上町内会は、総会を開催した上で、この業者には廃業してほしいと、約束を守らないし、町内会としても、説明会を開催することも拒否することで一致しています。


 ただ、町内会が説明会を拒否する一方で、事業者自ら再開に向けた説明会を、実は今晩、事業所で開催するからみんな来てくれという案内文を、各世帯に通知しているんです。このような強硬な姿勢に、町内会の役員の皆さんも不安をぬぐえないという状況なんです。


 このような状態で事業再開が可能なのかどうか、また、市行政は、不安を抱える町内会に対して、また事業再開に向けて強い意向を示す事業者に対して、どのような姿勢で対応していくのかをお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  ご答弁をさせていただきます。


 この件につきましては、平成17年9月議会におきまして、谷 議員からのご質問に対しまして、副市長がご答弁を申し上げておりますので、経緯等重複する部分につきましては省略をさせていただきたいと思います。


 この悪臭問題発生以来、施設の許認可機関であります兵庫県では、今もご指摘ございましたが、16年の12月、それから17年の5月、18年の5月の3回にわたりまして、不適切な施設管理があったとして、事業主でありますダイイチサイクルに対しまして、改善指導をしているものの、いまだ解決には至っていないと聞いております。


 現在は、操業は停止状態で、肥料化したものと思われます廃棄物の大部分は残されたままと推測をいたしております。議員ご指摘のとおり、付近住民の不安は、何ら解消されていないのが現状であると認識をしているところであります。


 市といたしましては、地域住民の不安を、一日も早く解消・解決を図るよう、県と連携をとりながら地元関係者の方々や事業者との相談を重ねているところであります。


 去る5月の24日に、事業者から、事業再開に向け話し合いの場を持ってほしいとの申し入れが県の方にありました。第1回の話し合いが、県、市の立会いの下、事業者と地元町内会代表者4名、これは町内会長以下4名でございますが、これら4者が集まりまして話し合いが行われたところであります。


 事業者としては、早期の事業再開を望んでおりますが、一方、地元住民の不信感は強く、これまでの県の指導に対する適切な改善措置が講じられていないことや、事業者として一番大事なことである地元への誠意ある対応が、いまだになされていないとの意向を持っておられるようであります。


 この問題解決に、事業者側の悪臭公害問題を引き起こした深い反省と原因の究明、それに対する対応や或いは企業の姿勢そのものが問われている事案であると承知をいたしております。市といたしましては、地元町内会に十分なる説明と同意がなければ、到底事業の再開は容認できるものではないと考えているところでございます。


 今後も、県と連携を密にしながらも、何よりもまず地元関係者が一枚岩となって、一層意思統一を図ることが大変大切なことではないかと思っていますが、とにかくも地域住民が安心して暮らせるように、市といたしまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  地元の皆さんが、本当に町内会で一致して総会を開いて、説明会も開かせないというふうに決めていらっしゃるんですけれども、だけれども不安をぬぐえないというのはなぜなのかなというのを思うわけなんですけれども、産廃の施設というのは、当初、こういうふうにしますよという計画を出したら、試験期間も何もないですよね。許可が県から結構簡単に下りて、地元の合意があったから下りたわけなんですけれども、下りて操業し始めたら大変な公害が、予測もしないような公害が発生してきた。


 発生したから、もう操業停止してくれ、停止してくれと頼んでも、でもなかなか停止に至るまで、いくら頼んでも県は、指導には入るけれども全く事態が改善されない。停止に至るまで、随分長い時間がかかったんですね。最終的に、18年度に検査官の方が、発酵物の温度が高すぎるとか、そういった具体的なことを示して事業停止に至ったわけなんですけれども、そういう県に対する不安、不信感とまでは言いませんけれども、そういう許可したところに対する不信感みたいなものもちょっとあるのかなと。


 だから、もし、今晩、説明会開かれますけれども、何人かの方が誤って説明会に参加して、説明しましたよという既成事実がつくられたら、これが許可されないかなというのは、そういうちょっと心配しすぎだなというふうに私も思いますけれども、そういう不安感をぬぐえないでいらっしゃるという、今、そういう幹部の方たちもそういう状態なんですね。


 実際のところ、住民の合意が得られない状態で、きちんと住民に対して説明会が行われない状態で、許可をするということは絶対にあり得ないというふうに考えたらよろしいですか。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたい。


 今も、私、ご答弁をさせていただきましたように、地元町内会に十分なる説明と同意がなければ、市としては到底事業の再開は容認できるものではないと、このようにお答えをいたしました。そういう姿勢で、市の方としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ありがとうございました。


 十分な説明というのは、2〜3人、誤って参加した人がいたという程度では、十分な合意はあったとは、市としても県に具申できないということだと思いますので、安心をいたしました。


 本当に処理方法を変えながら、産廃処理の許可が簡単に下りたことで、随分周辺住民が苦しめられたという、そういう思いに今一度共感していただいて、住民を励ましながら対応していただきたい、このことを重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、谷 裕子君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後 1時といたします。


              休憩 午後 0時09分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議事に先立ち、ご報告申し上げます。


 岬 光彦議員には、所用のため、本日の会議を中座する旨届け出がありましたので、ご了承を願います。


 以上であります。


 次に、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。


 今回の私の質問は、大きく分けて2点であります。一つは、西浦の交通体系の問題、そしてもう一つは、保育所及び小学校の統廃合の問題につきまして、ぜひ執行部並びに教育委員会の見解をお聞かせをいただきたいと、そのように考えております。


 まず最初に、西浦の交通体系の問題についてでありますが、この関係につきましては、先ほど、私どもの谷 議員も一部質問されておりますけれども、重複部分は避けましてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。


 西浦は、合併直後から、東浦などへの人口流出が続いているというふうに言われておりまして、過疎化に歯止めがきかない状況ではないかというふうに危惧をしているところでございます。先日も、北淡地区の町内会連合会の総会でも、北淡地区の松田会長が、合併後まさに北淡は寂れるばかりだと、そういう危機感を訴えておられました。


 こんな中で、淡路市の補助金打ち切りによって、4月から山田パルシェ線、或いは仮屋北淡線の路線バスが廃止、5月の19日には、赤字を理由に、富島明石航路が運行休止という、こういう事態になってきているわけでありまして、西浦地域にとってはまさに地域が寂れるばかりということで、この活性化のためにも、さまざまな、今、市の施策が必要ではないかと、そのように考えているところでございます。


 そこで、具体的な質問の中身であるわけですけれども、一つは、富島明石航路、つまりジェノバラインの休止とその後の利用者の現状を、どのように市として把握され、この具体的な代替手段についてのお考えがあるのかどうか、この点が第1点目の質問であります。


 二つ目には、山田パルシェ線、仮屋北淡線と、こういうバス路線が廃止をされたわけですが、確かに利用者の数がすくないということもご報告をいただいているわけですけれども、これまで利用してきた方々の現状をどのように市として把握されておられるのか。また、例えば地域的にも、代替手段としてのコミバス、そういったものの利用はできないのか、その点についてどのような検討をされているか、現時点での内容をお聞かせをいただけたらというふうに思います。


 そして、三つ目には、合併前に旧北淡町当時から必要性が言われてきているわけですけれども、私も一般質問で何回かは取り上げたことがあるわけですけれども、北淡インターチェンジのバスターミナル化、それから、今、室津地域で一定県道の整備が進んでおりますけれども、五色三宮線の室津の地域での停車について、どのように今考えておられるか。


 大きく分ければ、その3点について、最初の西浦の交通体系問題についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、富島明石航路の関係の答弁をさせていただきます。


 その前に、議員の方から、公共交通のことに関しまして、市の補助金がなくなったからその路線が廃止になったというご指摘がありましたけれども、あくまでもやはり公共交通の決定権はエージェントにありますので、そのことをまずご理解を願いたいと、そういうふうに思います。


 今回の答弁でありますけれども、洲本市長も、東海岸、西海岸という、今、そういう表現をしておりますので、私もあえてそういうこと、前々からも言っておりますので、そういう観点から西海岸の交通体系の中での富島明石航路の休止と利用者の現状把握について、そして代替手段について答弁をさせていただきます。


 個人的にも、非常にあのラインは残念であります。私たち子ども時代は、よくあのラインも使ったわけでありまして、それがなくなる、消えていくという不在感はどうしようもないものがありますけれども、明石海峡大橋の架橋という現実を前にしては、やはり従来の視点、価値観を変えねばならないと、私はそういうふうに思っております。


 淡路高校へ通学する学生でありますけれども、休止が表明された直後に、淡路高校の校長を訪ね、明石方面から通学する二十数名の生徒に対し、学校側からの個別の相談等をお願いいたしました。既にクラブ活動等で下校時間が遅くなる生徒については、高速舞子から北淡インターを経て、あるいは岩屋港を経て通学している生徒がいるとのことでありました。また、北淡地域から明石方面に、ジェノバラインを利用して数名の生徒が通学しており、その後、在学する各高校の校長先生に個別指導をお願いしました。


 次に、通勤に利用する方や、明石方面の病院に通院される方のためには、淡路交通株式会社に対し、路線バス西浦線の利便性向上を考慮し、始発時刻の繰上や乗り継ぎ調整のためのダイヤ変更など、幾つかの要望を行っております。


 しかしながら、国や県から高額の補助を受けており、かなりの制約があるため、実現はかなり難しいようですが、粘り強く交渉していきたいと思っています。


 次に、代替手段をどのように考えているかについてでありますが、まず、富島航路の再開を考えるべきとは思いますが、現状では、ジェノバラインのかわりに運行しようという引受手は、今のところ無理だと考えています。代替としまして利用できるルートとしては、陸路で岩屋まで行く、路線バス西浦線を活用する方法があります。


 この西浦線は、淡路交通株式会社が国や県から、年間3,200万円余の補助を受けて運行している路線で、県内で最高額の補助となっています。市といたしましては、この西浦線と国道28号線を運行する縦貫線を、前の議員にも言いましたように、大切な二本の大動脈と考えておりまして、守らなければならないバスの路線の一つと考えております。代替手段として、西浦線の利活用を除いては考えられないと、そういうふうに今のところ、思っております。


 このたび、市では、西浦線を有効に利用していただくために、株式会社淡路ジェノバラインと株式会淡路交通に対して、割引がついた連絡切符販売をお願いし、両者間の調整をさせていただきました。


 いずれにしましても、市民の利便性を図るためにはいろんな方策を考えなければなりませんけれども、先ほど来、言っておりますように、やはり時代の一つの流れの中で、価値観も視点も変えて、そういったことを選択していく必要があるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  それでは、私の方から、山田パルシェ線、仮屋北淡線廃止と利用者の現状把握について、お答え申し上げたいと思います。


 昨年10月10日と11日に、仮屋北淡線、山田パルシェ線の全便に職員が乗車をいたしまして、利用者について調査をいたしました。


 仮屋北淡線におきましては、1日で延べ24人、高校生の通学利用が半数でございまして、朝の登校利用が3人、下校利用は9人でございました。この差につきまして、生徒に聞きますと、登校時は両親等の送迎で、下校時は両親の送迎に都合がつかないときのみ利用するとのことでございました。あとの半数は高齢の女性で、通院と買い物ということでありました。淡路高校と洲本実業東浦校の校長先生には、補助金の打ち切りについては事前にお知らせいたしまして、生徒指導をお願いしたところでございます。


 また、山田パルシェ線は、1日で延べ21人。そのうち、パルシェでの研修目的、高校生が6人いましたので、実質は15人ということになります。山田から通勤利用が2人、桃川から施設通所が1人おられました。その他は、買い物のために利用されていたようでございます。


 次に、代替手段としてのコミバス利用の件でございますが、コミバスの定義につきましては、いろんな議論がありますが、山田パルシェ線、仮屋北淡線もコミバスとしての位置づけでよいかと思っております。当初、この2路線につきましては、淡路交通株式会社が定期バスとして運行していた路線を赤字のために廃止、或いは廃止予定としていたものを、その当時の各町が、代替路線として淡路タクシー並びに淡路交通に、赤字補てん補助を条件として契約運行していたものでございます。


 代替路線として運行してきましたこの2路線につきましては、再度、代替手段としてコミバスを考えるには、かなり無理があると思われますので、今後は、スクールバスの混乗型として再建する方向で検討しているところでございます。


 次に、北淡インターチェンジのバスターミナル化と、五色三宮線の室津停車についてでありますが、北淡インターチェンジのバスターミナル化につきましては、市内全体の交通網体系の中で検討をしてまいりたいと考えております。


 また、五色三宮線の室津停車のことにつきましては、平成19年3月に、室津まちづくり委員会から、淡路交通及び淡路市に対して要望書が提出されておりまして、市としましては、淡路交通と協議を行っているところでありますが、淡路交通からの回答としては、高速バスの停車バス停の要件として、バスレーン施設が必要ということであります。


 現在、港湾関連工事で整備された上り側バス停と同様のバス停が、今後予定されている県道改良工事によりまして、下り側バス停として整備された時点で、停車していただけるのではないかという感触を得ているところでございます。


 いずれにいたしましても、引き続き要望をしていきたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ご答弁をいただきまして、一定努力していただいて要るということもよく分かったわけでありますけれども、例えば路線の問題、先だって、私も淡路交通の方の運輸部の方とも、少しお話をさせていただいたんですけれども、淡路交通トータルとしては、やはり路線バス、淡路島内全部で約3億5,000万円の赤字を抱えている。こういうふうにおっしゃっておられました。そのうちの1億5,000万、これが補助金でカバーしている。残りのお金については、観光部門や、或いは高速バス部門からの一定のお金の投入、そのことによって何とか地域の路線バスを守っているんだと、そういうお話でございました。


 昨日の話なんですけれども、岩屋のシャトルバスの件で、750万円の補助金がもったいないという件が指摘されて、大変な議論がされているんだなというふうに私は思っていたわけですけれども、そういう発想からいくならば、淡路島内、西浦線なんかもちろんのことですね。1日、一つのバスに何十人も乗ってるなんて、学生の時間帯以外はほとんどないわけですから、全然路線バスなんか維持できないというような話になってしまうわけでありまして、ぜひ、やはり冒頭に市長も言われましたように、重要な路線として守っていく、そういう立場をぜひ堅持していただきたいなというふうに思うわけです。


 谷 議員も多少ご提案申し上げたわけですけれども、私ども考えてみますのに、これも市の方の考え方とそんなに大きな差はないと思うんですけれども、ジェノバラインが運航休止になったことによって、その分の代替手段としては、やはり陸路のバスの始発便を早めていく、そのことしかない。


 しかし、始発便を早めても、私は乗客は増えない。だったら、運行会社はなかなかそれに乗ってこないということが一つあるわけでありまして、そういった点で、今の岩屋行きのバスを舞子まで、終点を延伸していただけないかと、そういうことをご提案申し上げているわけであります。


 おりしも、ちょうどシャトル便が廃止や何とかいう話があるわけでありますけれども、その点も率直に淡路交通さんの方とも十分意見交換はしたんですけれども、やはりネックは、シャトル便のネックは、橋の通行料金なんです、こういうお話でございました。運行距離が短い中で、橋の料金の占める割合が大きすぎると、だからどうしても仮定ができないんだというお話でございまして、そういった点を少し検討していただければ、運行する方法も見出していける可能性もあるのかな、そういうお話でございました。


 むしろ今、西浦線の淡路交通のバスが終点が舞子まで延伸されることによって、私はやはり、今の西浦沿線に住んでおられる皆さん方が、阪神間への一つの足として、大きな選択肢の一つになる。言い換えれば、その路線にもかなりたくさんの乗客が見込めるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういった点、具体的に今の西浦線を舞子に延伸する、そういうことについて、市の方の考え方はいかがでございましょう。ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市の考えはどうかと言われますと、端的に申し上げますと、前の議員にもお答えしましたけれども、今現在、多分早ければ9月補正、遅くとも12月補正等でお願いしております公共交通の見直しの体系の中で成案を得ていくというふうになってくるかと思います。どういう意味かと言いますと、トータルとしての公共交通の見直しが必要であるというふうに思います。


 今の、議員の具体的な提案に関しましては、そういう意見があるということは、株式会社淡路交通も知っているわけでありますが、ただ、ここに一つ問題がありまして、エージェントの方は、今、どういう視点を持っているかというと、本四道路を走っている分は明らかに黒字なんです。ですから、要は、従来路線の見直しというのが彼らの、口に出して言うか言わないかは別にして、そういう方向性であることは明確であるわけでありますが、我々としては、やはりこれまで、長きにわたって淡路島の中で担ってきた公共交通の使命、道義的責任として、地域とともにこれからも歩んでもらいたいというふうに意見を申し上げていきたいと、そんなふうに思っております。


 残念なことに、当会社の社長さんは大阪におられまして、ふるさとに対する思いというのがあまりないんかも分かりませんけれども、今回お願いをしておりますふるさと納税にしましても、もう既に淡路市には3人の申し出があります。そういうふうな思いというのは、やっぱり島内から離れている方にもあるわけでありまして、そういうところについてもご理解を得ていきながら、淡路市としては進めていきたい。


 なおかつ、議員ご提案の中で言いますと、今ちょうど、例えばシャトルバスの見直しをされておりますように、これまで群がるようにおったエージェントが、収益といいますか利益率ですね、そういうものでいよいよ見直しを始めております。その見直しを始める中で、我々としては公共交通の体系の正論を出していって、そしてエージェントの方とうまく折り合いをつける部分、そういうものを目指していきたいと思っております。


 議員が今ご指摘されましたように、明石海峡大橋の高料金のものについて、それがバスの路線に影響を与えているということもありますし、そういうことについては、やはり明石海峡大橋の無料化というふうな運動も進めております。


 また一方、それを進めながら、それが順調に進んでいけば、明と暗ということがあるとしたら、海上交通についてどうするかというふうなことも考えられるわけで、要はトータルのバランスをとった中で公共交通の体系を決めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  なお一層、少し安心いたしました。


 今、西浦地域の住民の方からいえば、合併した後の非常に虚脱感といいますか、何もかもがなくなっていく。先ほど、ちょっと連合町内会長さんのごあいさつの言葉もご紹介を申し上げたんですけれども、そういうイメージに今陥っているわけで、まさに閉塞感といいますか、その辺はやはり打ち砕いて、未来への展望を示すのも、淡路市としての非常に大切な部分ではないか、そんなふうに思うわけです。


 ぜひシャトルバス等の、今、市長もおっしゃいました検討の話、いろんな協議との関係があろうかとも思いますけれども、ぜひ前向きにこの路線が継続されますように、引き続いて努力をお願いしたいというふうに思います。


 交通体系の問題、9月議会、12月議会というお話を、今市長の方からもあったんですが、これはぜひ我々としても注目をさせていただきたいというふうに思いますけれども、例えば山田パルシェ線の問題であるとか、仮屋北淡線、こういったところ、市長、一番冒頭で、路線廃止したんはエージェントなんだと、そういうお話をされましたけれども、それはもういいじゃないですか。


 結果としては、確かに路線をやめたんは淡路交通であることには間違いないわけですけれども、淡路市も補助金が続いていれば、彼らはきっと営業したんでしょうから、そういうことはちょっと横へ置いて、やはり市民トータルの問題として何が一番いいか、その辺を、先ほど企画部長の方から、スクールバスに混乗方式も併せて検討という話も出ましたけれども、そういった方向でぜひお願いしたいなというふうに思います。


 それと、あと一つ、バスの関係で、五色三宮線の話なんですけれども、確かに今、上り線の方はバスレーンが完成してまして、下り線がまだ工事ができてない、そういうことになってまして、部長おっしゃったように、私も淡路交通さんとお話して、あっこで止めてくれるなと、そういう感触を私も受けました。止めますとはっきりは聞いたわけではありませんけれども、これはいけるなあと。


 ただ、その工事の時期の問題なんですけれども、もし今の例えば、たしか県民局の方の工事の計画では、平成22年度の工事ぐらいになっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それまでの間、暫定的にでも一定のバスの引き込みレーンをつくれるような形ででも、一日でも早く運用できないのかどうか、その辺、一度ご検討いただきたいんですけれども、それは構いませんか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  その点につきまして、各関係部署とちょっとやりとりしないといけないと考えておりますので、検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  運輸部との関係もいろいろ出てくるんじゃないかというふうに思いますので、可能な限り、やはりできるだけ一日も早く明日このように高速バスが止まれるような、そういう環境整備のためによろしくお願いしたいと思うんです。


 それでは、北淡インターのバスターミナルの関係なんですけれども、まさに北淡バスターミナル、あそこの整備というのは、合併前の旧の北淡町の当時からの大きな課題でもありますし、地域審議会の方でも具体的なそういう要望が新市の方にも上がってるというふうに考えております。


 さっき申し上げた西浦地域の閉塞感、住民の閉塞感ですね、それともう一つ、やっぱり私、あの西浦を見ていて、非常に山が迫っているんですけれども、いろんな住家が海岸線にずっと続いて、つながっていくという、そういうところでも一定風情のある場所なのかなというふうに思っておりまして、そういった地域に活力を与える活性化をやっていくという上でも、北淡インターのバスターミナル化というのは、非常に重要な課題ではないかというふうに思っております。


 これ以上申し上げても、それ以上のご回答はいただけないと思いますので、そういった点、十分にご配慮いただきながらご検討いただければと思います。


 次の問題に移っていきます。


 次に、保育所と小学校の統廃合問題ですけれども、便宜上、保育所と小学校と少し分けてお話を聞きたいというふうに思うわけですけれども、保育所の統廃合については、2月段階になってから、執行部の方から、3月末の休園と、そういうことが改めて地域の方で説明をされまして、結果として、地域はかなり大きな反発をし、結局のところ、9月末までは猶予期間、こういうことになっているわけであります。


 結果的には、遠田と生田については自然休園という形になってしまったわけですけれども、猶予期間、この9月末までは、休園についての猶予期間であるということが市の方から言われているわけですけれども、これとて市民や地域に説明を行って、それで理解を得たというものでは、私は決してないというふうに思っております。


 今後の進め方についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、これは補正予算の中でも若干お聞きをしているわけですが、今回、補正予算の中で、浅野保育所の設計監理料が計上されているわけでありまして、質疑の中では、平成21年度に総合保育所を浅野につくるというふうなお話でございました。


 保育所の統廃合の当初計画から見ましても、かなりの年数が短縮されたということになるわけですけれども、この統廃合計画全体が大きく変わるのかどうか、この点が質問の第1点であります。


 二つ目には、長沢、それから野島、仁井、この三つの保育所については、いわば市の原則3月末休園、9月末までは猶予期間と、こういうふうになっているわけでありますけれども、その後、これらの地域と、具体的にこの問題での話し合いを行っているのかどうか。


 それと、地域や保護者の了解をいただいているのかどうか、この点について、大まかには今後どのように進めていくのかということが質問なんですけれども、部長には、大分予算とかその辺でお聞きをしているんですけれども、大まかにこれがどんなふうに変わっていくのかということを、できれば市長、その辺のご答弁、いただけませんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  前々から説明しておりますように何ら方針は変わっておりません。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  方針が変わらないということは、つまりは9月末で休園なんだというふうに方針が変わらないという意味だというふうに思うんですけれども、そうなるとすると、地域の話し合いというか接点、その辺はどんなふうに、このままでいいんだと、そういうふうにお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  説明しておりますように、本来ならば3月31日に休園をするところを、いろんな事情、経過があって、猶予期間を置くということで説明をして、選択をしてもらったわけであります。


 ですから、そのときにもう決定しているわけでありまして、期限については議員が言われましたように、各父兄がそういうものを選んで休園になっておる。あとの分につきましては、前々説明しましたように、その時点で休園になるという、そういうことでありまして、このことにつきましては、なぜ地域がそういうふうにこだわるのかという具体的な部分は分かりませんけれども、これまでも何回も説明会を開き、なおかつ父兄の問題であるとか、地域の核としての施設であるとかについて話をし、終わった後で、そして最終的に判断をして、市議会にも説明をし、地域にも説明をして、了解をされたと、私はそういうふうに認識をしておりまして、今また、そういうお話を伺いますと、ちょっと理解が不可能なので、その質問の真意を逆にいうと、淡路市議会においては、当局の方から質問をするというふうなことはありませんので、あえてしませんけれども、ふっと疑問に思いましたので、あえて言わせてもらいましたが、もともと、当初からきちんと時系列に説明をされてきて、今、事業が執行されておりますので、当初言いましたように、何も狂いませんというふうなご答弁をさせていただいたわけであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  多分私のお尋ねの仕方が悪かったというふうに思いますので、もう少し分かりやすく申し上げますと、要は、2月段階で、各保護者の皆さんや地域の方々といろんな、それぞれの地域でお話をされました。その結果として、9月末休園ということで、市が決定したんですけれども、その後に、保護者や地域の方々とお話し合いをされて、了解をもらったという経緯がございますか、どうですかというのが質問です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  田村議員のご質問でございますけれども、その後どうだったのかといったことですけれども、既に3月の末の段階で、各関係の保育所の保護者宛には、10月休園というご案内を出させていただいておりますし、また新聞等、また市の広報等でもそういった対応については流させていただいております。


 それで、まだ10月から休園の関係の予定をしております保育所の保護者の皆様方については、今後、今月中に日程調整等も現在しておるわけでございますけれども、日程調整が整い次第、順次、説明をしていきたいなと思っております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  保育所統廃合問題出たときから、ずっと感じているわけですけれども、やはり都会の中であの保育所がなくなった、この保育所がなくなったというのはちらっと、学校でもそうなんですけれども、地域と小学校の関係、地域と保育所の関係という絆というのは、大変強いものがあるわけでありまして、まさに地域の人がそれをつくり守ってきたという、そういう背景があるものですから、これは答弁はもうよろしいですけれども、しかし、その辺については、十分大切にしながら、十分な説明責任を果たしていただきたい、皆さんの納得をいただくような、そういう方向を、ぜひお願いをしておきたいというふうに思うんです。


 それと併せて、これも時間がありませんから、私の方から一方的に申し上げますけれども、通園補助金、こういうのも補正予算の中で部長の方からも明らかにしていただきました。期限が今年度で終わりだと、そんな話を聞いて、これはいかがなものかということを率直に思っております。


 住民の側からすれば、保護者の側からすれば、来年の3月で通園補助金が打ち切りになんて、全然皆さん、思っていませんよ。答弁は結構ですけど、地域から見れば、市にだまされた、言葉悪いですけど、そうとしか思わないですよ。そういうことにならないように、ぜひ、まだ期間はありますから、ご検討をお願いしておきたいと思います。


 最後に、大きな問題として、小学校の統廃合関係について、入っていきたいわけでありますけれども、市としては、小中学校・保育所の規模適正審議会の答申があったということで、これまで教育委員会で、小学校については統廃合計画をつくり、これで当面複式授業を解消すると、こういうことで統廃合を今進めようとしております。


 しかし、地域的にも、小学校は、先ほども少し申し上げましたように、地域の人々によって支えられてきた文化の中心、こういう役割を果たしてるわけでありますけれども、例えば今、統廃合を進めようとして真っ先にやろうとしている生穂第二小学校や生田については、今年の2月に統合の話があって、すぐに結論を出せと、こういうような、言い方悪いか分かりませんが、非常に乱暴な統廃合になってしまっているんじゃないかというふうに思っております。


 地域としては、やはりいずれはそういう時期が来るというのは、皆さん分かっているわけです。分かっているけれども、そういう中で一方的に行政の側から言われれば反発するというのは当たり前のことですよね。やはり十分な地域との話し合いが必要ではないかということを大前提にして、今回は質問させていただきたいと思っております。


 通告には、1点目に、小学校の統廃合計画は今のやり方としては、これは統廃合じゃなくて集団転校を繰り返すと、このような方法になっているのかということが、なぜこうなっているんだという、これが質問です。


 二つ目には、統合というのは、大規模修理や建て替えをその小学校がするときでいいのではないか。


 三つ目には、小規模校というのは、子どもの成長にそんなに大きな悪影響があるんですかというのが三つ目。


 四つ目には、小学校の複式授業というのは、そんな悪いものなのか。


 五つ目に、学校というのは文化の中心でありまして、そういった点から、地域との関係をどのように考えておられるのか。


 六つ目には、今、例えば生田などでは、地域と保護者が対立させるような、結果としてそういうような進め方になっている。それでいいと思っているのか。


 七つ目には、保育所・小学校の規模適正審議会、これの答申をもとにしてやられているということでありますけれども、規模適正審議会の考えているような、そういう今、統廃合計画になっていると思っているのかどうか。


 以上、7点について、回答をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育委員会委員長、境 茂君。


○教育委員会委員長(境 茂) (登壇)  議員の皆様には、連日、ご苦労様でございます。


 それでは、お答え申し上げます。


 小学校再編計画についてのご質問でありますが、ご質問の内容は、再編の方法に関することであり、なぜ段階的に進めるのかという問いと同義だと思いますので、その観点からお答え申し上げます。


 小規模校にとって、学校の統合を1対1、あるいは1対2で統合することの方がメリットが大きいと考えております。そのメリットの主なものは、次の3点であります。


 一つ目は、子どもの不安解消であります。子どもたちにとって、心配、安心という心の揺れ動く時期は、統合の1年目、それも統合当初の早い時期であります。子どもたちを見守り、心の居場所づくりをサポートしていく上で、子どもをよく理解している教職員が、一緒に統合先へ行くことが有効な手立てだと考えております。


 1校対1校統合では、その手立てが最もとりやすいのであります。7校同時の統合では、子どもたちと一緒に統合先へ行ける教職員数が非常に少なくなるということは容易に想像できるところであります。


 二つ目のメリットは、教育課程といいますか、カリキュラムの編成に関してであります。小規模校は小規模校なりにすばらしい教育実践があります。基礎・基本の定着、道徳教育や環境教育の実践、読書活動や伝統芸能の継承活動など、その校その校としての取り組みがあります。


 7校統合では持ち込めないような教育実践が、少数統合であれば、新たな統合校のカリキュラムとして取り組めます。そして、1年間取り組むことによって、新たな学校の伝統として定着する礎ができると考えております。


 三つ目のメリットは、交流の回数が多いということです。統合前に、1年かけて相手校と交流し、子ども同士或いは保護者同士が互いに顔見知りになって統合していきたいと考えております。でも、交流可能な回数には限界があります。同時に統合する対象校が多くなるほど、交流回数は減っていきます。小規模校にとって、交流の回数が多く、親しくなって統合するということが心の安定にとってどれほど有効かを考えることも、重要なことだと思います。


 以上、3点のメリットを申し上げましたが、小規模校にとって1校対1校、或いは1校対2校の統合のメリットを生かした再編計画を、今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、格別のご理解を賜りたいと思います。


 次のご質問の、大規模修理や建て替え時の統合でもよいのではないかということについてお答えいたします。


 ご質問の趣旨は、再編の時期について、段階的に行うのではなくて、例えば北淡地域であれば、大規模改修や改築時に、7校一度に統合する方がいいのではないかというご指摘だと思います。再編時期と方法論を同時におっしゃっていると解釈いたしました。北淡地域の7校のうち、大規模改修が未実施であって、建築年度が最も古い学校は、昭和52年度建築の室津小学校です。大規模改修の時期を、仮に建築後40年とすれば、今から早くても9年後に利便性の最も高い学校を増改築し、そこに7校を一度に統合することになります。


 それまで待てばどうなっているでしょう。北淡地域の小学校は、ますます小規模化し、全校生で申し上げますと、児童全員が地元の学校に入学したとしても、仁井小学校では20人を維持できるかどうか、野島小学校では19人、生田小学校では一桁の児童しかいない規模になっていることが容易に推測できます。実際には、さらに少ない児童数になっている可能性も否定できません。


 教育委員会といたしましては、ここまで子どもたちの教育環境の改善を先延ばしにしていいとは考えておりません。さらに申し上げますと、有利な合併特例債の期限も過ぎた時期になってしまい、財政的にも極めて苦しい状況の中にあって、合併特例債が使えない時期での全面建て替えや増築を伴う再編は、適切な方法とは言えないと考えます。


 5番、6番の、小規模校は子どもの成長に悪影響があるのか、小学校の複式授業はそんなに悪いのか、以上二つのご質問の、小規模校と複式学級のデメリットについて、まとめてお答えいたしたいと思います。


 このことにつきましては、既にお配りをいたしました推進計画案や地域説明会資料にも、小規模校の教育活動の利点と課題と題する一覧表を掲載し、その中に詳しく示させていただいているところであります。この記述は、教育委員会だけでなく、現場の校長にも意見を求め、まとめたものでありまして、小規模校や複式学級には、課題も利点もあることを述べておりますので、ここで再度述べることは控えさせていただきます。


 大方の一致した見方としては、小規模校には、一人一人に目の行き届いたきめ細かな学習指導や、仲のよい縦割り活動など、少人数を生かしたすばらしい教育実践があります。一方で切磋琢磨し、多様な考え方との出合い、集団活動や社会性の育成等については、課題があるということではないかと思われます。


 次に、文化の中心である小学校と地域の関係をどのように考えるのかという点につきまして、お答え申し上げます。


 学校の役割は、かつて地域の文化の中心であったころもあったでしょうが、現在のようにテレビやインターネットが発達した社会にあっては、学校の役割は純粋に教育に、それも学校教育に限定すべきだと考えております。


 したがって、教育の中心である学校と地域という意味で、その関係を考えてみますと、学校の教育効果を高めるには、学校のみで行う指導以外にも地域の豊富な教育資源をいかに活用するかということが求められております。


 社会科の地域学習や環境教育、また、これから始まる外国語活動などを行っていく上で、地域の優れた知識や技能をお持ちの方々のご協力は大きな力になります。また、学校経営のあり方を議論していただく学校評議員の方々のご意見を拝聴することも大切であります。


 このように地域の方々のご協力をいただきながら、これからの学校は歩んでいく必要があります。統合し、校区が拡大すれば、新たな地域の教育資源は増大しますので、地域の人材や物的資源の活用が、ますます重要になってくると考えます。


 最後の、地域と保護者が対立するような進め方でよいのかというご質問ですが、私ども教育委員会といたしましては、対立をあおるような進め方をした覚えはありませんし、あえてそのようなことをするつもりも、毛頭ございません。


 ただ、子を思う保護者の願いに沿うこと、教育環境の改善を図ることを考えて進めております。説明会が、結果として対立を生んだととられてしまったのなら、それは率直にご忠告と受け止めたいと思います。


 地域説明会を2月から始めて、今までの4地域で説明会を実施してまいりましたが、今、議員からご忠告いただいたようなご指摘は、生田地域を除いて伺っておりませんでした。ただ、そのようなご指摘を1地域でいただいたことにつきましては、教育委員会といたしましても真摯に受け止めてまいる必要があると考えております。


 要するに、学校は、児童生徒の育成を期してその保護者であるPTAや生活の拠点であう地域の方々としっかり手を結び、協力し合っていくことが、児童生徒の学力向上、人間形成、仲間づくりにとても大切なことであると考えておりますことを申し述べて、答弁にかえさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  境 委員長、どうもありがとうございました。


 教育委員会、トータルとしてのご答弁はよく分かりましたので、あとでまたひとつ、境委員長の思いをぜひ聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 今、境 委員長の方から答弁があったんですけれども、一番肝心な、保育所と小中学校の規模適正審議会、この点についての答弁がありませんでしたので、この点よろしく。これが本当の審議会が望んでいる方向で、今、統廃合が進められているのかどうか。とりあえず学校の分だけで結構ですから、お願いいたします。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、船橋敏祝君。


○行政改革推進部長(船橋敏祝) (登壇)  小中保適正規模審議会につきましては、その当時、行政改革推進部で担当しておりましたので、私の方から答弁したいと思います。


 まず、小中保適正規模審議会の答申は、一つは、検討に当たっての基本的視点、二つ目は、適正規模の考え方、三つ目は、淡路市における適正規模、四つ目は、淡路市における適正配置、五つ目としまして、まとめという5点について、調査・審議した結果がご報告されております。


 そのまとめの中で、「本答申提出後に、淡路市並びに淡路市教育委員会で考え方を取りまとめた上で、具体的な計画が検討され、実施計画に移るものと推察いたします。」と答申されております。


 この審議会の答申を受け、淡路市及び淡路市教育委員会としましては、小学校、保育所の現状から、実施計画を定め、地域の皆様と話し合いを重ねながら、現在、取り組んでいるところでございます。


 また、当初定めました実施計画につきましては、地域の皆様と協議を重ねる中で、修正すべき点は修正し、子どもたちの教育環境の充実、保育環境の充実に向けて取り組みを今後も進めてまいる考えでおります。


 それと、統廃合の時期につきましては、答申の中にある適正規模を、保育所においては、年齢別保育が可能な規模、小学校においては、クラス替えのできる規模と位置づけ、その上で全体のスケジュールを定めて進めていくこととされております。


 ということで、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  教育長にお伺いしたらいいんですかね。適正審議会の会長さんと森次長と一緒にお会いになってますね。5月の連休明け、連合町内会の会合がありまして、その中に、教育長と森 次長がお越しいただいて、そこでいろいろ連合町内会後に、それぞれ5人の方々とお話をされているわけですが、そこで、田中孝始さん、会長さんなんですけれども、岩屋地区の連合町内会長、どんなふうなご意見を、その中でお聞きになってますか。


 それと、その会合の中では、どんなふうな、皆さんからご意見をお聞きしたというふうに認識されておりますか、その点をお聞きします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの田村議員からのご質問でございますけれども、あいにく私は、その会議には出席をしておりません。その詳細については、森の方が承知をしておりますので、森の方からご答弁をいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  お答えいたします。


 5月の連休前後ということではございませんで、4月30日というふうに私は記憶しております。淡路市の小中学校保育所適正規模審議会の当時の会長さんと、含め5名の会長さん方と役員会がありまして、その後、お時間をいただきまして説明の方、させていただいております。


 そのときに、5名の方々からいろいろご意見を伺っております。それで、概ね、慎重に地域のご意見を拝聴して、真剣に進めてほしいというのが大方のご意見かなと思っております。個々につきましては、私の記憶よりも、当時の会が、主催者であります方にお聞きしていただけたらと思っておりますが、当時の会長さんのご発言の方につきましては、私の方としては、こんなふうに解釈しております。


 教育委員会としては、どういうご発言あったかというのは、私の記憶では定かではないんですが、答申に頼ることなく、教育委員会或いは市の責任においてやってほしいと、そんなふうなご趣旨だと解釈しております。審議会の報告の内容とかを、教育委員会において十分に精査・理解し、また審議会の報告に頼ることなく、市の責任において現状とか必要性等を分析の上、計画を立案し、推進すべきだというようなところに真意があったんではないかと、こんなふうに考えております。


 一種の、教育委員会よしっかりせよという叱咤激励かなと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  森 次長、失礼な言い方して申し訳ないんですけど、それ、次長、余りにも都合よくとっておりませんか。田中孝始さん、当時の審議会の会長さんの意図するところというのは、答申ということが一つの理由にして、今、こういうふうな統廃合が進められているけれども、それは自分たちの意図した方向でないんだということを言われたんでしょ。それが叱咤激励。自分たちの責任でやってくれというのは、そういう意味ではないんですか。私はそういうふうに、各会長さんなんかからお聞きしておりますけれども。再度質問します。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  会長様の意図したことであるかどうかということにつきましては、私はそこまで真意のほどは分かりません。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  先ほど、境 委員長の方から、生田以外ではそういう意見は聞いてないという、教育委員会の公式なコメントだったというふうに思うんですけれども、どの地域もそうですけれども、私、質問の中でも言いましたけれども、何が何でも駄目だというようなことは言ってないと思うんです。時期の問題、環境の問題、どういう受入体制になっているのか、そういった問題が一定整備されれば、みんなすとんと落ちるところはあるんです。だから、それをあえて逆なでをして、言い方悪いね、逆なでをして地域の人たちとその辺を分かり合わずに強引にやろうとするから、やっぱりその中で反発がある。


 だから、一定やっぱり、教育委員会としても、統廃合の問題、私、よく言うんですけども、柿の実が熟しても、自分でとることはするな。もう落ちるかもう落ちるか、落ちるまで待てって、これが統廃合の進め方の基本だと思うんですよ。それだけ周辺の理解を十分得るんだという、そういう意味合いだと思うんですよね。それが、今ちょっと、言い方失礼かも分かりませんけれども、今淡路市の教育委員会には少し欠けたところがあるんじゃないかと、私はこういうふうに思っているんです。


 ですから、連合町内会の中で、各会長さんたちが、地域の意見を十分に聞いて慎重にやってほしい、そういうふうに言われるのは当たり前のことだというふうに思うんですけれども、一回つくった計画だから、絶対これは変えないんだ、そういうことじゃなくて、少しその辺柔軟に対応してほしい、そういう気持ちで私、今、質問させていただいている。


 もう時間ありませんから、ぜひ境 教育委員長、今日、お越しいただいて本当にありがとうございます。ぜひ最後に、境 委員長の方から、十分な地域との話し合いを進めながら、この統廃合の問題についてはやっていってほしいと、そういうお願いをしたいわけですけれども、そういった点の委員長のご決意を、最後聞かせていただきたいんですが、よろしいですか。


○議長(植野喬雄)  教育委員会委員長、境 茂君。


○教育委員会委員長(境 茂) (登壇)  田村議員のご質問に、正答かどうか自信ありませんがお答え申し上げたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、学校というところは、児童生徒の育成を期してプランを立て、そしてその保護者であるPTAの皆さんや、児童生徒の生活の場である地域の方々と、しっかり話し合うなり、共に行動するなりをして、手を結んで、協力し合っていくことが、児童生徒の学力向上、或いは人間形成、或いは仲間づくりにとても大切なことであると考えております。


 昨日、一昨日と、大変凶悪な少年が出て、ニュースで騒がれておりますが、ああいう子どもがこの淡路市から出ないことは、私はうれしいことだと思っております。ああいう子どもが出てはなりません。


 それから、また、何もしないで消極的にじっとしておるというような子どもでも辛抱できません。積極的に学習なり、スポーツなり、自分の家、地域の生活に溶け込んで頑張っていける子どもをつくっていきたいなと、かように思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  どうもありがとうございました。


 終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、田村伊久男君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後 2時15分といたします。


              休憩 午後 2時00分


             ─────────────


              再開 午後 2時15分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、清和会、出雲容子です。


 私は、まちづくりは、常に、住民、議会、行政のハーモニーが大切だと考えています。そして、地域の再生は、希望と絶望、楽観と悲観の間を微妙に揺れながら、行政と議会と住民の意識改革によって、望ましい地域社会をつくっていけるのだと思っています。


 今回の質問では、淡路市が、本年度も引き続き地方分権の時代にふさわしい効率的な行政運営と、徹底した行政改革に向かってまい進されています。その中で、合併4年目に入り、既に取り組んでいなければならないものについて、提言していきたいと思います。


 まず、保育所の現状と保育の向上に向けて、担当部にお聞きしたいと思います。


 淡路市では、本年度より、審議会の答申を受け、保育所の再編成を実施しています。既に遠田、生田は休園となっていますし、仁井、野島については、10月より休園の予定と聞いていますが、適正規模推進計画の今後の推進スケジュールはどうなっているのか、担当部に説明をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  担当部ということでありますけれども、非常に重要な問題でありますので、私の方からお答えいたします。


 境 委員長のように明答弁になるかどうかは別にしまして、心を込めて答弁をさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 実は、議員がご指摘されましたように、審議会等でいろいろと審議をされてやっておることでありまして、個人それぞれの意見はありますけれども、最終的に諮問・答申を経た中での物事というのは、行政としては、やはりそれについて真摯な態度でもって臨まなければならないと、そういうふうに思っております。


 例えば、旧北淡地区のことにつきましても、私たちが引き継ぎとして受けておりますのは、旧北淡町というのは、非常に先進的な町でありまして、既に小学校、中学校の統合についても、中学校は早速1校にし、小学校についても、将来的には1校というふうな、今日は時間もありませんので詳しくは申し上げませんが、そういう経過の中で粛々とやられてきたことであります。その延長線上にありますので、その他のいろんなことにつきましても、ぶれずに実行してまいりたいと思っております。


 さて、今の議員の質問でありますけれども、今年度につきましては、10月から休園する長沢へき地保育園に通園している園児2人は、生穂保育園に、また、野島保育所の7人と仁井保育所の9人につきましては、保護者が新たに通園する保育所を選択することになっています。野島、仁井保育所の保護者の方々との話し合いにつきましては、小学校再編についての説明会が5月にありましたので、今月、保育所についての協議・話し合いを持ちたいと考えています。


 休園をいたしました遠田保育園につきましては、昨年の5月から週1回、交流保育をしておりました関係で、友達も多く、問題もなく、保育園生活を送っております。また、生田保育所につきましては、浅野保育所に2人が通園しています。5歳児につきましては、積極的に他の園児と友達になり、活発に保育所生活を楽しんでいます。低年齢の園児につきましては、なじむのに少し時間がかかるようですが、昨年度、生田保育所勤務の保育士を担当として配置をしまして、園児の不安解消等に努めています。


 次に、室津保育所に通園の2人につきましては、早いうちに友達になり、保育所生活を楽しんでいます。また、育波保育所の1人につきましては、生田保育所に勤務していた保育士を含めて、3名で3歳児クラスを担当しておりまして、早くなれるよう保育をいたしております。


 いずれにしましても、保育所とそれから高等学校、それから小中学校の存否というのは、その法律上からも明確に違うわけでありまして、そういった観点の中でこれからも整備をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  次に聞くところまで、市長は踏み込んでいただいたんですけれども、担当部長、遠田保育園の園児が一緒になった尾崎保育園、また生田保育所の園児が通っている室津、育波、浅野保育園の今の現場状況、それはどうなのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  保育所の生田、仁井とかの次に行ったところの子どもについての状況については、ただいま市長の方からも答弁をさせていただいたところでございますが、やはりこの4月から、各保育所で交流保育、先生も含めた、園児も含めた交流保育を、毎月実施をしておるところでございます。そういったことで、この9月には、北淡地域の全員の保育士、園児を含めた交流も計画をされているところでございます。


 聞くところによりますと、近いうちに朝の保育所を会場といたしまして、すべての保育士さん、また園児、また近くの親御さん等も含めたイベントを、交流という形でのイベントも計画をいたしております。そういったことで、各保育所におきましては、保育士をはじめ、この統合に向けていろいろな計画で統合しやすいような形で交流をして、横のつながりを深めるといったことで、いろいろと各地域では計画をし、実施を考えておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  私は、既に休園された保育所の保護者の方にお話を聞く機会があり、こう言われておられました。「子どもの将来を考えると、園児の多いところへ行きたいと思っていました。地域の人たちの意見も大事ですが、市は、もっと子どもを持っている私たち保護者の意見を重視してほしかった。幸い、私の思いがかない、園児の多い保育園に通うことになりよかったと思っています。」と話されていました。


 市としては、これからも再編成を進めていこうとしている中で、この点についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  保育所の適正規模推進計画を進めている中で、まず少人数の保育所保護者との話し合いを最初に考えていきたいと思います。そういったことで設定をし、協議をしておるところでございます。


 何回か会議を持って、要望等もお聞きし、理解をしていただけるよう努めております。保護者の意見を優先をしているところでございます。その後、地域の説明会を開催し、ご理解をいただきたく計画を進めているところでございます。


 これからも、このような推進方法でいきたいと考えておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  分かりました。ぜひ、子どもたちのための再編成であってほしいと思います。


 次に、保育の目的と保育所の果たすべき役割は何かということですが、現在、全国に2万3,000余りある認可保育所には、それぞれ保育理念や保育方針があり、その地域性や保育環境、子どもや保護者の状況などにより、さまざまな保育が展開されています。保育所の役割が拡大・進化している今、昭和40年に制定され、3度目の改定となった今回の保育所保育指針において、どのような保育が目的とされ、求められているのか。また、そのためには今後、保育所が果たすべき役割は何なのか、お話願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  まず、保育の目的といたしましては、保育に欠ける子どもたちの保育を行い、その健全な心身の発達を図るということでございます。


 当市立保育所におきましては、「心豊かな たくましく 伸びる子どもを育てる」を保育目標に掲げて、保育所づくりを行っておるところでございます。また、保育所の果たすべき役割につきましては、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することにふさわしい生活の場でなければならないと思っております。


 もとより、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との連携を図りながら子どもの状況・発達過程を踏まえ、養護と教育を一体的に行うことを特性といたしております。また、保護者に対する支援、子育て家族に対する支援を行うことが求められているところでございます。


 また、同年齢に配慮した適切な保育や、心身とも健康な子どもを育て、友達を大切にする心を養い、自ら考え・表現できる子どもを育てていくことが目指されているんではないだろうかと思っているところでございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございます。


 今回の保育指針は、第1章の全体に関わる根本的な規則から始まり、第7章まで掲げられています。新しい保育指針では、保育園長を含む職員の資質向上が強調されている点は、大きな特徴だと言えます。


 そこで、提案をしていきたいと思います。


 淡路市は、適正規模や財政問題、また、地域整備という三つの観点から、新しい保育所の姿を模索・検討してきました。しかし、先ほども部長に答えていただきましたが、保育の目的を達成するための保育所でなければなりません。それは、子どもの利益第一にした保育の質の向上です。保育の質の向上を図る上で重要なのは、職員個々の人間性や専門性を高めるとともに、保育所全体が組織として計画的で一貫性のある保育実践、評価、改善という循環的な営みを構築することです。二つのこういう視点の取り組みが大切だと思います。


 そして、そのためには、淡路市内すべての効率、私立を含めた保育士、園長、調理師の方たちの情報交換、情報の共有、資質の向上のための研修会の機会や場をつくることが重要です。そして、結果として、保育の質の向上が図れることになります。現在は、市内の公立だけで、旧町単位の園長会があるようですが、公立、私立を含めた全体会はありません。


 私は、市が再編成を進める中で、少しでも早くレベルの向上を積極的に考えるべきであるし、子どもたちの保育教育の現場に反映させることが大切だと思いますが、担当部はどう考えられますか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  保育所の保育指針では、保育士は保育所の役割及び機能が適切に発揮されるよう、専門的知識また技術及び判断をもって子どもを保育するとともに、保護者に対する保育に関する指導を行うと示されております。


 先ほど、議員ご指摘の、淡路市全体での園長、保育士、調理師の研修会及び会議については、昨年度までには全体会議を開催をしたことがございますが、本年度におきましては、当初から、新たにそれぞれの会議・研修を、1年間に3〜4回開催をする計画を立てております。ちなみに、全園長会につきましては、始めての試みといたしまして、既に5月の13日に一堂に会し開催をさせていただいておるところでございます。


 全園長参加の下、研修・情報提供・情報交換の場を持っております。また、園長会に続きまして、主任保育士会議の場も計画予定をしておるところでございます。また、調理担当につきましても、第1回会議を開催し、いろいろ協議をし、情報の共有化に努めておるところでございます。今後、随時それぞれの会議・研修会を開催し、職員の資質の向上を目指していきたいと考えております。


 なお、私立保育園との連絡調整、連携については、十分にこれからはとっていくと考えておるわけでございますけれども、会議・研修会への参加につきましても、公立・私立合同で開催ができるよう促進を図り、充実してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございました。積極的な部長の答弁に期待していきたいと思っておりますし、スピードアップの時代ですので、早々に取り組みをお願いしたいと思います。


 保育制度の大きな変革期にある今、保育に携わる保育者は、広い視野に立って意識統一を図っていく必要があります。保育の仕事は、感動とロマンを大前提とした上で、すべての子どもたちに人間らしさの芯の部分となるような力をどのように形成していくかです。連日、大きく報じられている秋葉原事件は、金銭的な貧困に精神的な貧困が覆いかぶさり、まさに人間の芯の部分が欠落していることが伺えます。


 行政は、早期教育情報が氾濫する中、子育ての原点を見詰めなおし、21世紀を生きる子どもたちの生きる力を育てる保育教育を考えていかねばなりません。そのことが保育所再編成の本当の意義だと、私はそう考えます。


 次に、体育指導員の活動についてお聞きしたいと思います。


 体育指導員は、昭和36年に、スポーツ振興法が公布され、市町村におけるスポーツ振興のために、住民に対しスポーツ実技の指導、またスポーツに関する指導・助言を行うものとして設置されました。


 そこで、まず、体育指導委員会が発足した時代背景と、これまでの活動状況はどうであったのか。また、スポーツ21との関連はどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  まず、体育指導委員会が発足した時代背景について、お答えさせていただきます。


 戦後十数年が経過した昭和34年に、第18回オリンピック競技大会の東京開催が決定し、この大会の開催を契機として、国民、特に青少年の健康・体力の増強が推進される中で、昭和36年に、国民の心身の健全な発達と、明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的にスポーツ振興法が制定されました。


 この法律では、市町村におけるスポーツの振興のため、住民に対し、スポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導・助言を行うため、市町村教育委員会に体育指導委員を置くことが、第19条において定められ、これを受けまして、各市町村教育委員会に体育指導委員会が置かれ、活動が始められたところでございます。


 これまでの活動ではございますが、特に体育指導委員が新しく始めたスポーツ等に関しましては、ニュースポーツといたしまして、誰でも簡単に親しめるソフトバレーボール、それから大変今はやっておりますグランドゴルフの普及・紹介・推進も、この体育指導委員が始めたものでございます。


 それで、近くは、平成18年に、淡路市におきまして、兵庫県におきまして国民体育大会も開催させていただきます。その折にも体育指導委員の方々の本当にご活躍をいただいております。また、本当に近くでございますが、今年も10月19日予定しておりますくにうみマラソンの運営等についても、ご活躍をいただいておるところでございます。


 それから、「スポーツクラブ21」と体育指導委員とのかかわりにつきましてでございますが、現在、淡路市内には、24のクラブがございます。それぞれ活動を行っております。設立年度は、平成12年度に「スポーツクラブ21おおまち」、「スポーツクラブ21あわじ」の二つのクラブが、市内で最初に設立され、それ以降、平成15年度まで順次設立がされております。


 各クラブの設立に際しましては、体育指導委員は運営委員となり、会則づくりや事業計画、予算、会員募集等、骨格となる部分に深く関わりを持つとともに、現在も淡路市推進委員会委員として関わっていただいております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  分かりました。1市10町がそれぞれ合併し3市になった現在、洲本市、南あわじ市の指導員の人数はどうなっているのか。そして、もし分かっていましたら、どのような経緯で定数が決められていったのか、説明をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  体育指導委員の数のご質問でございますが、現在の洲本市の体育指導委員の人数は、合計18名体制でございます。そのうち、旧洲本市でございますが、8地区で11名、旧五色町は、5地区で8名といたしました。いずれもスポーツクラブ21などとの連携を図り選出されているということをお聞きしております。


 次に、南あわじ市でございますが、合計41名体制でございます。選出の方法は、自治会からの推薦方式を基本に選考がなされているようでございます。委員の人数につきましては、当分の間、現状の41名で活動を進めていくというような予定と聞いております。


 さて、我が淡路市の体育指導委員の委員数でございますが、平成17年合併当初は、50名でスタートいたしましたが、現在は48名でございます。内訳につきましては、津名地区が12名、岩屋地区が8名、北淡地区が11名、一宮地区が10名、東浦地区が7名、合計で48名でございまして、選出方法につきましては、南あわじ市と大体似たような、自治会を基本にして選出をしております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、淡路市は48名の指導員がおられるということなんですけれども、確かに単純に数で比較するべきものでないことは理解していますし、人数が多くあっても活動次第だと思います。要は内容の問題だと思いますが、私たちの淡路市は、今、行革を進めており、身の丈に合ったスリムな行政体を目指しています。


 その中で、担当部としては、現在の48名が適正数かどうか、次長、今後検討していく考えはありますか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  先ほど、誤った人数を申しました。洲本市の体育指導員の数でございますが、合計18名とお答えしましたが、旧洲本地区の11名と五色町が8名ですので、合計19名の間違いでございます。申し訳ございません。


 人数の検討でございますが、現在、淡路市体育指導委員会規則の第4条で、定数は50名と定められております。この定数につきましては、昨年来より、実際小学校区に何人必要なのか、またそれぞれ学校の規模によっても差が出るのではないか、また、男女の配置割合、選出割合はどうしたらいいのか。いろいろなご意見等があります。規則第3条に定めております体育指導委員の職務を果たすには、本当に何人が適切な数字なのか等さまざまな事項を現在、体育指導委員会の代議員会で検討しているところでございます。


 本年度の代議員会で、再度、協議を行い、本年度と来年度の2ヵ年をかけまして、体育指導委員会で適正な定数のあり方に係る意見の取りまとめを行い、適正な体育指導委員の定数を固めていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  既に20年度の代議員会で、定数について議論がされているということですので、検討していく中で、市と委員会との協働は、上位下位の関係ではなく、対等なパートナーとしての関係を大切にして、委員の皆さんの意見を尊重していただきたいと思います。


 そして、恵まれた環境がある中で、この委員会による活発なスポーツ活動を通して、市民が愛郷心を持ち、地域社会に活気を出させていただき、委員会の活力を最大限に発揮されるように願いまして、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(植野喬雄)  以上で、出雲容子君の質問は終わりました。


 次に、27番、岡田勝一君であります。


 岡田勝一君。


○27番(岡田勝一) (登壇)  それでは、議長の許可をいただきましたので、1点、一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 私は、レトロ体験村の高度利用ということでお願いをしたいと思います。


 企画課では、淡路市を挙げて定住人口増の見地から、田舎暮らしを推奨しようと目玉事業の一つと捉え、空き家探しをしておられます。都市生活者の中には、田舎暮らしの魅力は感じますけれども、一度実体験として、数ヵ月間合宿住まいをしていただいて、その利便性、快適さ、或いは近隣付き合い等長短体験することによって、本来、本格移住で淡路市の活性化に寄与されるような、また収入増につながるような、そういうようなことを、このレトロ体験村を利用できないかと、こういうことであります。


 これは、教育委員会だけではできないと思いますので、ぜひ企画部と連携をして、図っていくことができないのかどうか。これは、市長にお願いをしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  レトロ体験村の高度利用という、非常に高尚な提案につきまして、私の方からご意見を、或いは答弁を申し上げたいと思います。


 まず、答弁の前に、現況を知っていただくという意味でご説明申し上げますが、このレトロ体験村は、青少年健全育成の場として、家庭を離れ、宿泊集団生活による規律の大切さや物を作る楽しさなど、想像力豊かな能力を養うとともに、郷土の歴史を学びながら情緒豊かな人間を育てることを目的としています。使用につきましては、青少年及びその保護者を対象にしておりまして、使用料は、市内の学校の行事及び青少年団体等の使用につきましては、これは原則無料。市外の学校及び青少年につきましては、1日につき1人200円。宿泊を伴うものにつきましては、1人1,000円。


 実績は、17年が1,220人で、使用料としては13万3,000余円。18年度は1,230人程度で、使用料は12万9,000余円。19年度は1,095人で、使用料が10万9,000余円ということで、大体毎年同じような経過をたどってます。


 そのレトロ村の現在の研修内容でありますけれども、教育研修を目的とした施設でありますので、入村に当たっては、研修計画書の提出が要ります。単なる宿泊所かわりの使用については、原則として断っておるという状況であります。


 次に、その設備でありますが、衛生上の理由で、水は上水道を使用、電気は通じていません。したがいまして、電気器具の使用は、通例の電気を使った使用はできないということで、部屋の照明は石油ランプを原則として使用しております。それから、ガスの設備も、実はありません。かまど炊飯や五右衛門風呂のため、燃料はすべて薪か木炭であります。そのために、入村者には薪割りをお願いしていますが、この体験は好評と聞いておりますけれども、これも、子どもたちは初めての薪割り体験ということで、喜んではいるんですけれども、これも短期間であるということで多分喜んでいるんではないかなと思っております。毎日やれと言われたらどうかなと思うのでありますけれども、それから、かまどの炊飯と風呂たきも、人気の体験プログラムの一つでありますが、これも実は短期間ということではないかなと思っております。それから、希望によっては、竹細工、わら細工の体験活動も実施をしています。これらの体験には、地元の方にも指導をお願いしています。


 それから、レトロ体験村には付属の農園もありますが、今のところ、市内保育園児のためのサツマイモの苗植え、収穫体験に使用していること、入村者の滞在は、多い人でも2日ないし3日が大半のため、貸し農園的な使用形態での農業体験は、現在は行っていません。


 ということで、多分、議員のご質問の本意は、教育委員会と企画をドッキングして、何かもっと高度利用できないかというご提案であるとしますと、例えば数ヵ月間の合宿住まいであるとかいうふうなことが想定になるのではないかなと思います。そうなってきますと、まず施設の大幅な改造が必要となります。


 そもそも、このレトロ体験村というのは、王子村の砂川家というのがございまして、歴史をたどれば古い家柄なんですけれども、砂川家の先祖は、織田信長に切腹を命ぜられてこれに殉じたという、名家といえば名家でありまして、その系譜を継いだ中での建物が、やはり旧津名町には大事だということで保存をされて、そして今現在、まさに体験村でありますので、田舎暮らしというふうなことで利用されているわけであります。


 ですから、私は先ほどるる現況等を申し上げましたのは、どうしても、やはり短期間に見合った施設でありまして、なおかつ対象が研修ということでありますと、どうしても土日に偏ってしまう。ですから、結果として、年間を通じて延べ人数としてもそれだけの利用人数しかいない。それだけの利用人数を想定をして施設整備ができておりますので、議員がもし想定されておるような施設にするとしますと、相当の設備改修等が必要ではないかなと思っております。


 また、そうはいいましても、今、淡路市は、現在、今年につきましても企業誘致、観光施策、そしてふるさと納税を3点セットにしていろいろやっておりますけれども、これもこういったレトロ村というふうな施設があって意味があるわけでありまして、実はこのレトロ村というのは、地元の人の評価はちょっと、悪いとは言いませんけれども、それほどの評価は得てないんでありますけれども、実は対外的に非常に評価を得ております。というのは、テレビ放送等でかなり取り上げられておりまして、必ず島外の方々からレトロ村の紹介があったりしますし、観光に訪れた方がここをのぞくというふうなことが繰り返されております。


 そういうことで、できるだけ今言ったようなことで、観光施策の一つとして再生整備ができないか。しかし、そうするためには、やはり施設整備も含めての資金といいますか、予算が必要になってこようかと思っております。


 神戸の壁のように、きちんとした財源が手当されているものはいいんですけれども、これでいきますと、例えば一般財源が必要でありますので、議会にもまたご相談をしなければなりませんし、財源が明確にあるものでも議論が出てきますので、一般財源投入となりますと、多分これは合併特例債は使えない物件だと思いますので、そういうところも含めまして今後の検討課題とさせていただきますけれども、前向きな検討はしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  市長の説明は、職員の方から私も聞かせていただいております。確かにこの場所は、ご厚志によってご寄附をいただいて、こういう体験村ができた、こういうことだと、それは間違いありません。そして、青少年育成の事業として出発しておることも確かであります。


 また、利用の大部分は、保育園児をはじめとする小学生の低学年の人たちの利用がほぼ100%に近い、こういうことも聞いておりますけれども、合併しまして初めてこの施設を知ったんです。それまで東浦におりましたときは、こういう施設があるということすら知らなかった人間であります。しかしながら、毎年、予算書を見ますと、百数十万円の予算を計上し、草刈り等をはじめ支出をしておるわけです。


 そこで、豊かな、今現在、市でないということは議論のある中でありますので、できればこれを教育委員会のみの行事執行じゃなしに、今企画が初めております、昨日も市長が言われておりました田舎暮らしの県の事業等も同僚議員に対し、るる説明をしていただいておりますけれども、そういう観点から何とかここを1ヵ月なり2ヵ月、そういうランプ生活しながら、淡路島のよさを知っていただいて、その体験によって永住しようとか、或いは本部は今の出身のところに置いておいて、2件目の住宅として、淡路島のどこかで住み、或いは住みつつ農作業等をやっていって、自分の健康を維持も図ると、こういう人たちを迎えるには、ここを1ヵ所のみに使用さすのでなしに、そういうふうな利用方法を考えて、やはり入を増やすと、こういう観点に立っていただけないだろうか、こういうことがまず1点にあります。


 そして、これに引き続いて、今日もたくさんの同僚が質問しました保育所の統廃合ありますね。これにもつなげていくと。廃校しました校舎、グランド、こういうものも田舎暮らしの事業の一環に再利用できないかと、こういうことであります。


 また、2年前から東浦サンパークにあります温浴施設の2階が、今現在、空室となっております。2代前の東浦の総合所長は、何とかここをサンパークの宿泊施設の一部にできないものかと計画を上げました。しかしながら、予算等の事情か、よく知りませんけれども、その計画が今現在没になっている。


 しかしながら、毎日のように2階には明かりがついている。ここを間仕切ることによって、こういう田舎暮らしの合宿所に転換できないのか、この三つを何とかうまいことやって、昨日の答弁では、14件の空き家が提供されておるという答弁もいただいてはおりますけれども、早くそういう人たちを迎えられるためには、一番来たくても来れないというのは、地域住民との接点でうまいこといくのかなという、特に王子のこれに対しては、近隣は今まで夜中の花火だとか、或いは大声を出して、静かな田舎の環境が、このレトロを利用することによって迷惑しているんだと、こういう意見も聞いております。


 しかし、そこは教育委員会なり企画なり、或いは大の大人を誘致するんですから、話し合いによってそういう近隣とのトラブルも避けていただくと、こういうことによって、とにかく湿度を抑えるのでなしに、入につながる事業を起こしていかんことには、淡路市の浮上はないんだろう、こんなように思います。


 ですから、この三つを組み合わせたそういうことに取り組む気持ちですね、そういうものが市長、わいてくるかどうか、もう一度お願いしたい。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  教育委員会部局と市長部局にまたがりますので、私の方から併せてお答えをしたいと思います。


 議員ご提案の田舎暮らしのことにつきましては、もう既に民間のそういうものも、旧一宮地域にも立地をしております。それから、東浦の方につきましては、冒険の森で、そういったことについてのいろんなこともるるされているわけでありまして、そういう機運はますます高まっていると、議員ご提案のとおり思っております。


 具体のご提案によりますこのレトロ村とそれからサンパーク等の三つの施設を連携してはどうかと、こういうことでありますけれども、先ほど来、今議会でもずっと言っておりますように、施設の見直しというのは急務になっております。当然、保育所或いは小学校を、地域の方々というよりも、淡路市民全体との話し合いの中で、成案を得ていければ、結果として施設は空いてくるわけであります。


 残念ながら、その空いた施設分につきまして、除却をしてきちんとすべきところなんですけれども、そういった資金よりも、まさに議員がご提案をされた歳入を図るということで利用するとしましたら、例えば、もう前も言いましたけれども、英語の専門的な学校のこともありますし、或いはサッカーを中心にした、そういう計画等もございます。


 そういうものをうまく連携をさせていきながら、この三つも含めまして、トータル的にうまくしていければいいなあと、そういうふうに思っております。


 実は、最近の情報なんでありますけれども、やはり淡路島の三つの市の中で、一番注目度のあるのが私たちの淡路市でありまして、その中でも業者から言いますと、やはり東海岸に魅力を感じているというふうなことがございます。


 動きとしては、そういう全体的な大きな動きなんですけれども、それをうまく連携していくのが行政の役割ではないかなと思っておりまして、PRをすることも肝心ですし、そういうPRをすることが我々行政の執行部の方でも頑張ってまいりますけれども、やはり28人の議員各位のそういった観点でもって、いろんな各地域のことも情報を共有して、相互連携をしてもらいまして、全体として、淡路市全体の意見発表としてできればいいなと、そう思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  それと、王子の周辺も目視をさせていただきますと、非常に見苦しい休耕田が目に付くわけです。そして、都会からこの淡路島にそういうふうに、将来永住を希望されておる方々のご意見を伺いますと、やっぱり田畑で100から200坪ぐらいの田畑は自分で耕作するだけの、まだ元気があるんだと、そういう休耕田をお借りをできるんかどうかと、こういう意見をよく聞くんです。


 それは、本人さんたちが本当にこの淡路市で生活したいというのであれば、そういうことはまた農家の人たちにも協力いただいてやっていける、その土壌がありますよと、だからぜひこういう体験もしていただいて、本当に気に入れば地域住民とのトラブルなしに、合い携えて生活していけるという、そういうことになると本当の最終の田舎暮らしが始まるのでないかなと、こういうように思いますので、踏み込んだ協議をぜひお願いしたいと思います。


 そして、議員の皆さんも言ってますふるさと納税ですね、やはりこれよりもなお以上の成果が上がるように持っていこうと思えば、各課だけの取り組みでは前進しないのでないかと、こういうふうに思いますので、今言いました企画はじめ教育もそうですけれども、そのほか宮本部長とこもあります、産業建設部も含めてそういうふうな取り組みをぜひ発足させていただけるご意思があるかどうか、もう一度最後の質問としてお願いをいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  貴重なご提言、ありがとうございました。現在、既に、議員からのご提案のありましたことにつきましても、そういうことを想定をした動きを始めております。


 その結果、先ほども言いましたけれども、既にふるさと納税につきましては、3名ほどの申し込みがあります。こういうことで、そういうことを積み上げていきながらきちんとしたものができればいいと思っておりますし、肝心なことは、議員が提案されましたように、職員全員一丸となって、同じ目的の方に進んでいくべきであると思っております。そのための組織整備はしておりますので、その組織がうまく機能して、頑張ってやっていけるものと確信をしておりますので、ご指導とご鞭撻のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  確約をいただいたみたいで、ここで質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、岡田勝一君の質問は終わりました。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明13日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時05分