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兵庫県 淡路市

平成20年第17回定例会(第3日 6月11日)




平成20年第17回定例会(第3日 6月11日)





           第17回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成20年6月11日(水曜日)





     平成20年6月11日 午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  18番 出 雲 容 子





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長        魚 崎 一 郎


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       廣 岡 卓 樹


   理事        宮 本 眞 介


   総務部長      大 月 典 運


   行政改革推進部長  船 橋 敏 祝


   企画部長      黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    土 井   清


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     深 山 四 郎


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  五 條 正 光


   岩屋総合事務所長  井 出   信


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  竹 中 司 朗


   総務部財政課長   中 山 雅 勝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


             森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


                 ◎開会あいさつ


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門 市長をはじめ幹部職員の皆様には、定刻、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第3日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 出雲容子議員には、所用のため本日の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、これより日程に入ります。


              ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可します。


 最初は、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  皆さん、おはようございます。梅雨ということで、先に露払いをしたいと思います。


 2番、公明党、土井晴夫でございます。この日曜日、東京秋葉原で、とんでもない事件が起こりました。無念にも7人の方が亡くなり、10人の方が重軽傷を負ってしまいました。亡くなられました方、またご家族の皆様におきましては、心からお悔やみを申し上げますとともにご冥福をお祈りしたいと思います。また、怪我をされました方につきましては、心からお見舞いを申し上げます。


 二度とこのような事件がないと言いながらも、また起こってしまいましたけれども、どうかあらゆる有効なと思われる手立てにつきましては、万全の態勢をとっていただきたいと思います。


 それと、また、先月の2日には、ミャンマーを直撃した大型サイクロンで、13万人を超す方がその犠牲になりました。さらに、その10日後、5月12日には、中国四川で発生したマグニチュード8の大地震により、これまた10万人に及ぶ方が尊い命をなくされました。日本からも支援チームが派遣され、活躍をしていただきましたが、誠に想像を絶する大災害、大惨事になりました。無念にも犠牲になりましたすべての方々に、心から哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈り申し上げます。


 そして、被災を受けられましたすべての皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興と安穏の日々が早く実現しますよう願うものであります。


 では、本題とさせていただきます。


 早いもので、この初夏、6月になり10日も過ぎました。私的には、つい2〜3ヵ月前に新年のごあいさつを終えたかなということでおったんですけれども、時の経つのは本当に早いものであります。


 門 市長初め市の執行部の皆様には、いつも市民の暮らしを守り、行政の業務運営、本当にありがとうございます。今議会は、新任の幹部の方も多数おられ、いつもにない、そんなことはないんですけれども、いつも以上の新鮮な緊張感が漂っている議会だと感じております。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 では、質問とさせていただきます。


 3月定例のときも、項目が多すぎまして積み残ったわけですけれども、先ほど、議長の方からも、私個人に言われたような感じがしておりますけれども、今回も途中で時間切れになりましたら、すみません。できるだけ答弁の方も簡潔に、そして前向きな答弁をお願いをしたいと思います。


 では、1問目。市民の安心・安全対策について。


 一つ、公共施設、特に学校、保育所の耐震対策について、お伺いをします。


 さきにもお伝えをさせていただきましたが、中国の四川では、学校施設が集中して倒壊し、多数の生徒、教育関係の方が悲しい犠牲になりました。淡路でも、東南海地震がいつ起こっても不思議ではないという、地震発生周期になっていると言われておりますが、今、淡路市の学校施設、保育所は、耐震診断は既に終わっていると思いますけれども、耐震補強が必要とされている施設はどのぐらいあるか、また、その耐震工事、その計画はどのようになっているのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君の質問に対する答弁を願います。


 教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  公共施設、学校の関係の耐震対策についてのご質問について、お答えをいたしたいと思います。


 耐震補強工事の対策につきましては、原則として、新耐震基準施行以前、これは昭和56年の基準でございますが、それによりまして整備されました学校の建物のうち、耐震診断の結果により耐震性の向上を要すると診断されたものでございます。


 校舎であれば、一般的に耐震壁の増設か壁にブレース補強、筋交いの一種でございますが、ブレース補強をして強度をもたす工事をほどこし、また、体育館では、耐震壁の増設と天井面にブレースを入れまして強度をもたす工事施工となります。


 さて、市の耐震補強を要する校舎につきましてでございますが、14施設のうち、耐震補強済みが2施設、体育館につきましては、耐震補強を必要とする施設は15施設に相なります。そのうち、5施設が耐震補強済みとなってございます。


 以上のことから、今後、校舎で12施設、体育館は10施設の耐震補強工事が必要となっております。また、耐震補強の工事計画につきましては、耐震診断結果による耐震指数、建設年度、建物全体の目視による判断、それから、このたび計画しております小学校等の統廃合計画等を総合的に見極めながら進めてまいりたいと考えております。


 平成20年度につきましては、育波小学校の体育館、多賀小学校体育館の2施設の耐震補強工事を計画しているところでございます。


 また、このたび、国では、耐震化を加速させるため、耐震補強また改築事業に対する国庫補助率の引き上げや、予算の増額などの対策も検討されているようでございますが、今後、国の助成制度を十分に活用いたしまして、多くの学校施設を抱える状況から、限られた予算ではございますが、早急に耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  土井議員の質問の中で、保育所の関係の耐震対策についての現況と対策について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 保育所の耐震対策につきましては、国・県の指導や、今後発生が予想されております東南海地震等の大規模な地震に対応を行うため、また、現在、保育所に通園されている園児の安心・安全を確保するために、平成18年度におきまして、市立保育所の中で二つの保育所の耐震診断調査を実施をしたところでございます。


 これにつきましては、過去の阪神淡路大震災を踏まえまして、建築基準法が昭和56年以前の建築ということで見直されたわけですけれども、この二つの保育所につきましては、鉄筋の2階建ての、まず岩屋保育所と江井保育所におきまして、耐震診断を行ったところでございます。


 この診断結果につきましては、両保育所とも、一部の補強工事が必要といったことで、その後、見積り等も徴収をしておるところでございます。今後、保育所等の適正化推進計画があるわけですけれども、こういった計画を踏まえながら、補強工事の実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、ほかの保育所につきましても、1階建てということでございますけれども、計画的に耐震診断を進めていきたいということで、現在、考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  施設の中には、相当厳しいというところもあるやに思いますけれども、文科省の調査では、効率小中学校の施設は約13万棟あり、そのうち、4万5,000棟、35%は、耐震性の確保が不十分であると言われ、震度6で倒壊の恐れがある施設は、約1万棟あると言われております。


 今、お聞きしましたところ、今年行う施設、2施設ですけれども、約半数が、まだ耐震工事をこれからという、こういう段階の答弁でありました。どうか、中国ほどの弱い耐震ではないとは思うんですけれども、早急なる耐震計画を立てていただきたいと思います。


 先ほど、部長の答弁にありましたように、国の方でも、約1割程度の自治体負担でもって早急に対応した、このように協議をしておりますので、どうか早急なる耐震対策をお願いをしたいと思います。


 では、安心・安全対策の2項目目に移らせていただきます。


 高速バス停駐車場の安全対策と利用促進について。皆さんも既にご存じだと思いますが、先月、5月29日の神戸新聞にも報道がありました、本四仁井、遠田育波インター、東浦バスターミナル、東浦インターの駐車場はいつも満杯状態で、駐車場でないところなどに車を止め、非常に危険な状態であります。特に、本四仁井においては、市道の両サイドに止め、通行にも支障が出る状態になっております。また、ここは、一部ため池の土手の部分が駐車場になっており、ため池の保全上の問題はないのかという心配もあります。


 市は、このような利用について、今後、駐車場整備、安全管理、また利活の促進をどういうふうに考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  お答えをいたします。


 まず、高速バスに関係する市営駐車場、現在、無料の施設10ヵ所、それから有料といいますのは、津名港ターミナルなんですけれども、この1ヵ所でございます。合併した旧5町で、使用料の対応が異なっております。利用者間の公平性、それから行財政改革の観点から、昨年12月に、駐車場有料化検討委員会を設置いたしまして、鋭意協議を進めているところでございます。


 先ほど、議員からご指摘ありましたけれども、安全対策につきましては、インター周辺では、駐車場以外の駐車できない場所に車を止めて、道路等にはみ出している、そういう車が散見されますので、取り急ぎ駐車スペース以外に車を止めないような看板の設置を進めておるところでございます。また、それによります通行車両の安全を確保する予定でございます。


 いろいろと高齢者につきまして、利用促進の方向も考えなければならないのですけれども、今、利用されております利用者の動向調査を実施いたしまして、また財政状況を考慮した上で、各駐車場、こういったものの整備計画の作成、それから適正な維持管理を行うために、必要な、考えられる観点から費用を一部受益者に負担してもらうという有料化も必要でないかと考えております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この駐車場の検討委員会ということで新聞にも載っておりましたけれども、検討委員会、今現在、検討している中身というのはどういうふうな中身なんですか。分かる範囲といいますか、検討段階のお話だけでも結構ですので、お願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  一応、先ほど各それぞれの駐車場の実態を見ますと、非常にインターのエリアではあるんですけれども、何箇所かに分かれた、本当にごく小さい非常に狭いスペースの中に入っておって、それを一体化する駐車場にするためには、用地が必要であるんじゃないかとか、また、踏み込んでみますと、やはり今度の用地代の土地の借上げ料にも響いてくることですから、基本的にいろんな施設について、市内だけの方が利用するとは限りません。かなり洲本なり、また遠いところでは三原の方からも利用されておりますので、そういうことを考えますと、やはり有料化も必要でないか、そういうことを検討いたしております。


 なかなか方向性をきちっとというのは、もう少し時間を頂戴いたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に、北側の駐車場につきましては、全国でも特異な利用形態になっていると思います。なかなか他市にそれを求めるとか、高速道路管理に求めるとかとかいうことも非常に厳しい分があるんですけれども、特に地元の淡路市の方が利用するに便利なような利用活用の促進をお願いしたいと思います。


 また、本四仁井バス停の駐車場に特化することですけれども、ここは高速バス停で唯一トイレがない施設でありまして、簡易式のトイレはあるんですけれども、女性や子どもたちにとっては非常に不親切なことであると思います。この本四仁井のトイレ改修整備については、淡路市はどのようなお考えにあるのか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  多分トイレは、本四仁井以外にも不便なところは、岩屋であったか、あると思うんですけれども、いずれにいたしましても、この本四仁井の実態は、非常に全体的な整備を考えないといけません。それと、とりあえずトイレということですが、またそれの設置場所等、先に検討させていただいて、それから進めたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  あるところへご相談にいきましたら、高速バスはトイレがあると、こういうふうなご答弁といいますか、もうたんですけれども、本四仁井から特に舞子というのは、たかが5〜6分でありまして、その間にトイレを済ませるということは、非常に厳しい時間でもありますし、これからの、特に中山間の発展の要としての位置にある仁井につきましては、トイレは非常に大きい課題になりますので、どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。


 では、3問目の介護支援ボランティア制度導入について、ご質問させていただきます。


 65歳以上の元気なシルバーの方が、介護施設等で介護ボランティアを行い、自らの生きがいと地域貢献を行いながら、自身の介護予防にもつながり、仕組みによっては、実質的な介護保険料負担軽減にもなるという介護支援ボランティア制度をどのようにお考えか、また、導入についてどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  土井議員の介護支援ボランティア制度の導入についてというご答弁をさせていただきたいと思います。


 現在、淡路市におきましては、高齢化率も30%を超えて30.12という高齢化率になっておるわけですけれども、これからは、いわゆる団塊世代が高齢者と、こういった形になってきます。制度として構築すべき重要な問題、課題ではないだろかなと、こんなふうに思っておるところでございます。


 平成17年の7月には、東京都の稲城市の方で提案されております介護支援ボランティアの介護保険料の控除の創設と、こういったものが持たれておったわけですけれども、これにつきましては、介護保険制度自体に抵触するんではないかといったことから、評価ポイント転換交付金という形で、平成19年の9月から実施をされておると聞いております。


 稲城市の社会福祉協議会の方から、対象者へポイントを現金化して交付をされておる。その交付金をもって介護保険料の一部の軽減と、こういった制度であるようでございます。


 淡路市におきましては、同制度ではないわけでございますけれども、平成18年度の介護保険制度の改正によりまして、地域支援事業という介護予防事業の実施の中で、平成18年度から、高齢者の料理教室の場合には、いずみ会、また配食ボランティアの方々に参加をしていただきましてやっております。


 それで、配食しておるわけでございますけれども、また、19年11月からにつきましては、既に広報等でもお知らせをさせていただいておるわけですけれども、記憶いきいき教室という形の中で、公募によるボランティアの方々に、それぞれご協力をいただきまして、そのポイントではないわけですけれども、若干の謝礼として、1回につき1,000円の商品券をお渡しをしております。


 今後、淡路市内の社会的資源、いろいろな資源を把握しながら、介護予防事業だけでなく、介護事業への高齢者の方々の参加、また地域での貢献をしていただけるような方を募り、東京都の制度と近いような形で努力をしていきたいというのが、今考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これから団塊の世代が多くなり、そういう相乗効果も非常に大きいものですので、どうか前向きな積極的な導入をお願いします。


 先ほど、部長の答弁もありましたように、介護保険料そのものを軽減するというのは法に触れるということで、去年の5月に厚生省は、介護保険制度における地域支援事業の実施要綱の改正で、事業交付金として、実績のポイントをつくり、介護保険料に充てることを認めるという、こういうふうな法改正になっておりますので、どうか前向きな実施の方向をお願いしたいと思います。


 続きまして、安心・安全の4番目、高齢者健康維持対策、聴覚検査の実施についてでお尋ねします。


 この質問は、以前に、平成18年12月定例会におきまして、提案質問させていただきました。実行に至ってないようですので、再び質問とさせていただきます。


 人は、年をとるにしたがって、誰しも難聴になっていくものですけれども、その衰えには気がつきにくいものであります。目の場合は、物を見たり、また読んだりすることで、比較的に早く気がつくんですけれども、難聴は、音を大きくすることで自分的にはさほど不自由はしません。


 しかし、一方、外へ出ると、まず相手と話が通じない。コミュニケーションがとれない。また、交通上の面からも非常に危険である。こうしたことから、徐々に家に閉じこもり、また引きこもり始まり、寝たきりや認知症、うつ病を引き起こす原因にもなると言われております。


 検査には、簡単な発信機でできますので、希望される方からでも始めていく考えはあるかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  高齢者健康維持対策の中で、聴覚検査の実施ということに対しましてご答弁をさせていただきたいと思います。


 我が国の方では、戦後の生活改善の中で、平均寿命が伸びたと言われており、また、今や世界有数の長寿国となっております。しかし、その一方におきましては、急速な高齢化と、生活スタイルの変化によりまして、ガンなり、また脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加を、現在はしているところでございます。


 こういった状況の中で、老人保健法に基づく老人保健事業をやっておるわけでございますけれども、自分自身の体の状態を知りながら、病気を未然に防ぐといった中で、病気の早期発見を目的として、現在、市の話におきましても、まちぐるみ健診を行っておるところでございます。


 また、生活習慣病の中でも、特に心疾患、脳血管障害の発症の重要な危険因子である糖尿病、また高血圧症の有病者の増加、またその発症の段階であるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でございますけれども、こういった症状が強くあらわれる方と、その予備軍と考えられる方々の合わせた割合が、中高年齢になりますと高い比率になってきております。


 こうした状況の中で、国の医療制度改革によりまして、今年度から新たに国保の保険者として、高齢者の医療の確保に関する法律という法律に基づきまして、新たに内臓脂肪型に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査、それに基づく生活習慣病改善のための特定保健指導という形で4月から取り組んでおるところでございます。


 ご指摘の聴覚検査につきましては、国におきまして示されておるとおり、特定健康診査の内容の審査項目には入っておりません。高齢者の難聴につきましては、伝音性難聴、また感音性難聴という二つの難聴のタイプがあるそうでございます。


 一方の伝音性難聴によります患者につきましては、耳垢栓塞、耳管狭窄という疾患があるわけでございますけれども、この感音性難聴につきましては、治療不可能と言われる難聴でございます。特に理由もなく、老化の中で、自然な経過として起きる老人性の難聴、メニエール病等があるわけでございます。


 老人性難聴等の治療ができない難聴の多くの方につきましては、補聴器の使用が有効であるわけで、補聴器の進歩には、現在新しいものがあるわけでございますけれども、いずれにしても難聴の方につきましては、医療機関への受診が当然必要になってきます。それで、簡単な器具で、難聴であるか難聴でないかという簡単な器具も発売をされておるようでございます。


 しかし、淡路市におきましては、そういった器具によりまして難聴であると分かっただけで、後のフォローといいますか、市からの本人への指導も当然必要になってこようかと思います。その後の病院の受け入れ態勢等も当然考える必要があると思います。今後、淡路市として、そういった器具による検査を含め、また医療機関とのタイアップの中で、そういった難聴についてどうやっていったらいいかということを総合的に考えていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  難しく考えていただいたなくても結構なんですけれども、要するに、血圧測定は何気なしにやっていることでありますので、その血圧の高い方は専門医の方へ当然行くであろうし、聴覚につきましても、本人がなかなか認めにくいケースがあっても、現実にこの程度の難聴ですねということをお伝えすれば、その方の判断でもって専門医へかかり、また補聴器等の装具もつけていただける。このようになると思いますので、どうか前向きな実行の計画をお願いしたいと思います。


 続きまして、5項目目(もくめ)の安心・安全対策ですけれども、内部障害者認知向上策、思いやり駐車場啓発案内板の設置。この質問につきましても2度目。1年前のちょうどこの6月定例会で、妊産婦の方、内部障害の方、すべての障害の方等が駐車しやすいような思いやりスペースの表示ペイントの提案をしました。見渡してきましたですけれども、1ヵ所もまだそういう表示はされてないということで、あえてまた質問をするんですけれども、身体の障害のある方は、内部障害者、妊婦、けがをしている人等ですけれども、表面的には見た目と変わらない。だから、その駐車するところが、車椅子マークがあっても、なかなか一般の方につきましてはなぜかという、そういう疑問も残るわけでありますので、認知障害の方等が置けるという啓発案内の看板の設置を求めるものであります。


 特に、心臓とか腎臓、内部障害の方等は、本当に歩くこともままならん大変な状況でもありますので、どうかこういう啓発看板を置くことによって、また内部障害という障害の方もおられるという、そういう認知の向上にもつながると思いますので、この啓発案内板の設置、これについてはどういうふうにお考えか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  土井議員のご質問で、内部障害等の認知向上策ということで、思いやり駐車場啓発看板の設置に関してご答弁をさせていただきたいと思います。


 現在、国の全体的な中では、身体障害者の実態調査というのがあるわけでございますけれども、全国で324万人程度の障害の方がおられます。その中で、内部に障害を持たれておる方につきましては、約85万人といったことで、身体障害者の約4分の1の方が内部障害を持たれていると、こういった統計も出ておるわけでございますけれども、内部障害の認知につきましては、現在の淡路市におきましては、まだ認識の低いという状況にございます。


 身体内部に障害のある方につきましては、土井議員、言われましたように、外見からは分かりにくいといったことで、いろいろな場所でいろいろな誤解を受けることがあろうかと思います。内部障害、また内臓疾患を示すマークも、現在は作られておりまして、今後、内部障害者の認知につきまして、広報等でも啓発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、思いやりに対しますマタニティマークをはじめとした思いやり駐車場の啓発案内板の設置等につきましては、今後、見積書等の徴収なり、また公共施設での設置場所等の検討をさせていただきたいというふうに思っております。また、予算措置の関係も当然必要になってこようかと思いますので、健康福祉部、また関係課との協議を進めながらやっていきたいと、現在のところ思ってるところでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  公共施設のところですけれども、図書館等についても、そういう方がたくさん出入りされるんですけれども、車椅子マークの駐車場の表示すらないというこの現況だと思います。ウェルカム・シティという大看板を掲げている市にふさわしい、優しい対応の駐車場確保もお願いをしたいと思います。


 続きまして、公共交通サービスの充実、淡路市交通体制の現況と計画についてお尋ねします。


 交通体系につきましては、平成17年、市の発足当時より大きな課題でもあり、過疎地域自立促進計画や、平成19年淡路市総合計画の中にも、バス路線にかわる交通サービスの充実、マイクロバスの有効活用、地域コミュニティバスの導入、福祉輸送サービスの新たな展開などを提示されていますが、3年を経過した段階で、一部路線も廃止になりました。公共交通は、今、どのような計画の実行になっているのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市の交通体制の現況及び計画等でありますけれども、明石海峡大橋の開通によりまして、神戸淡路鳴門自動車道が全線が開通しました。市民や来訪者の交通手段が、自家用車や高速バスにかわり、従来の港を中心とした公共交通事業から市内の4ヵ所のインターチェンジと6ヵ所の本線上、これはインターを出るものは2本あるんですけれども、それを含んで6ヵ所でありますが、高速バス停による利用が中心になってきています。


 鉄道が、淡路島にとりましては、この自動車道を鉄道に見立ててうまく有効活用することが公共交通にとって大切なことだと考えております。なお、鉄軌道という話は、やはり夢としてあるんですけれども、現実的な問題として、明石海峡大橋がつり橋である限りにおいては、鉄軌道はできないというふうなのが、恐らく1世紀かかってもできるかできないかということでありますので、そういうことを考えますと、現行のバス利用ですね、していかなければならないと思っております。


 また、この高速バス停周辺のパークアンドライド駐車場、駐輪場の整備を拡充させることも重要なことであります。この高速バス停と居住地域や観光地を、路線バス、タクシーで連絡させることで、市民の生活圏がさらに広がると思います。


 今後、高齢者の増加や少子により、公共交通機関の必要性がますます高まってくることが予想されています。既存バス路線の維持が大切となり、観光集客産業の活性化の観点から、観光施設間のバスの増発、本市と本州を結ぶバス路線の充実、高速バスを中心とした新しい公共交通のあり方について検討をしております。


 また、津名一宮インターをはじめ各インターのバス停における交通結節拠点としての役割と施設機能のあり方や、各バス停駐車場の適正規模と管理のあり方などにつきましても、早急に検討が必要とされ、それについての準備を進めております。


 いずれにしましても、一番重要なことは、従来のいわゆる公共交通の視点を変えないと駄目で、今までそこにあったからそれを保持するという考え方では、もう回らなくなっております。なおかつ、淡路市は、5町が散在しておりましたから、それぞれ5町の中心とした公共交通体系のあり方もありまして、そういうものを一旦クラッシュして、新しいものをつくらなければならないというふうなこともあります。


 そういったふうなことで、昨年10月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されています。市としましては、多種多様な検討事項を踏まえ、この法律の目的を達成するための地域公共交通相互連携計画、これは国の定額補助制度なんですけれども、これを利用しまして、環境が整いましたら議会に提案をして、樹立をしたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  17年度から相当きめ細かく計画をされておるんですけれども、現実にこの路線バスが廃止になり、航路も廃止になった。特に、中山間地域、非常にお年寄りの方以外でも、なかなか交通弱者の方が移動が難しいと。これ、早急にとれるというような対策は、現在、考えておられるのかどうかをお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  現在、小学校等の再編が進んでいるわけであります。結果として、これも議論のあるところなんですけれども、例えば津名高校の場合、今、環状線のところに一番下の、門は奥にあるんですけれども、そこからずっと来たところの環状線のところが四つ角になっておりまして、そこに通学のために子どもたちを送ってくる自動車が、まさに混雑するわけです。高校生をそこへ通学のために送ってくること、悪いことではないんですけれども、いろんな意見がありますね。高校生は送っていって、保育園児は送れへんのかというふうな意見もあるわけですけれども、それは置いておきまして、結果として、やはり今後、スクールバスの増加が見込まれるというふうに思っております。


 これらの対策として、議員が多分ご懸念されております中山間地域から、地域の市街地や海岸線への交通手段として、一般の方々が子どもたちのスクールバスに便乗するスクールバス混乗型を取り入れる方策というのを、今検討しております。ただ、これは、慎重にやらなければならないわけでありまして、どういうことかと言いますと、混乗させる場合、有料にするとなかなか許可が下りないんですね。無料の場合は、比較的下りやすいという、そういう現実があるそうです。


 そういったことの課題を乗り越えまして、既存のスクールバス運行を実施している地域で、交通空白地域について、試験的にそういった早急な実施に向けての対応を検討してまいりたい。この場合の実施につきましては、議会にも報告をして、より効率的なモデルケースとしての実施を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  あと、高齢者・障害者の方等が利用しております社協さんの外出支援事業、また福祉タクシーの助成事業、このあたりも何回も質問をするわけですけれども、一番費用対効果の出るこういう事業だと思いますので、その利用の目的の緩和とか、利用の拡大とかに向けての、常に答弁いただくのは、検討委員会でという最終のご答弁ですけれども、検討委員会でそういうふうな利用拡大、促進、緩和とかに向けて審議というか、協議会ではされてるのかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  土井議員、言われましたように、現在、市の方では、介護タクシーはじめ外出支援、福祉タクシーと、こういった形でご利用いただきまして、高齢者の皆様にご支援をさせていただいております。


 簡単に言いますと、今までそういった検討委員会で検討されたかと、こういったことですけれども、実際、平成17年度の、これは福祉タクシーに限ってでございますけれども、17年度につきましては、利用者が1,230人で、約700万程度の市の予算で対応しておりまして、2年後の昨年19年ですと、利用人員が1,800人といったことで、金額的には約1,280万、こういった形で、5割程度の伸びになっております。


 そういったことで、市の単独事業であります福祉タクシーにつきまして、今後、拡大、緩和という形の中で、十分市の財政との絡みもございます。この件等委員会という形に当然その中で話し合いが必要になってきます。そういったこともございます。また、緩和策、財政の逼迫、こういったこともあるわけでございますけれども、この助成額、内容等の変更を当然必要になってくると思うわけでございますけれども、財政の逼迫しておる中で、やはりこの件等委員会で十分検討していかなければ、当然やっていけないと、こういった状況でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  続きまして、財政運営とまちづくり政策についてお伺いします。


 合併後、約10年後、平成27年までに、将来への自治基盤を整え、持続可能な行政を展開するために、最も有利な合併特例債を今後どのように使っていくのか、淡路市にとっては、この7年間が将来を決定するほどの大事な行政運営と思われます。


 そこで、この特例債とその対極にある財政健全化についてお尋ねします。


 まず、淡路市合併特例債、発行可能限度は幾らか。また、今までに発行した事業名と、使った特例債総額をお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  お尋ねの淡路市の合併特例債の発行可能額でございますが、255億円ということでございまして、平成19年度までに、今、それに充てました事業でございますが、庁舎の整備関係で5億7,960万、それから体育館建設事業、これにつきましては4億5,700万、それと、地域交流センター、設計費の関係ですが1,390万。合計で、10億5,050万となっております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  255億フルで使う、使えるか使えないかは別としても、これからだと思います。今後、この特例債を使ってやろうとしている主な事業、この計画と予算額をお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  厳しい財政状況ということで、こういう状況から見まして、平成20年度から26年度までの合併特例債発行予定をいたしておりますのは、市民体育館建設事業、それから地域交流センター整備事業、また斎場建設事業、それから文教施設整備事業、交通交流基盤整備事業、また道路整備事業など、これらを合計いたしまして適正化計画の中で予定されておるものといたしましては53億円、約53億円の発行を予定しております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  非常にこれは難しい使い方になると思います。


 また、この平成27年の7年後、実質公債費比率を18.8%に下げるという、こういう実行計画が出されております。これについて、最大の要点と課題、まさしく今お尋ねした部分だと思いますけれども、この要点あたりと課題あたり、特にということでお伺いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、議員がご指摘されました実質公債費比率18.8%というのは、実は国の方が要するに制度改正をして決めた数字なんですね。もともとは18%というのは全国ベースの話でありまして、淡路市は被災地であるということから、0.8%の加算というふうなことで、許容範囲をこういうふうに決めていただいておるんですけれども、現実的問題として、出発したときに既にもう23%、5%高いわけですから、感覚的といいますか感じ的な整理としまして、我々としては5%というのは許容の範囲内というふうに国に対しても要望していきたいと、そういうふうに思っております。


 走る前から、いうたら5メーター下げられとるわけですから、いいことではないんですけれどもね、でも、それによって新しい制度でやられた率ですから、もともとそういうことを考えて町政運営をやってきてないんでありますので、そういうこともきちんとした中でカウントしてもらって、ですからそういう考え方でいきますと、25%というのは、30%程度までは何とか、要するに許容の範囲内として認めてもらうように要求もしていきたいと思っております。ただし、35を超えるのは、これは明らかに夕張のような対応を受けるわけでありますから、それだけは絶対に避けなければならないというのが一つの課題であります。


 もう一つの課題は、実質公債費比率を下げるためには、いわゆる繰上償還しないと下がらないんですね。繰上償還というのは、予算からキャッシュを払うということです。予算からキャッシュを払うということは、瞬間風速として、淡路市としては赤字を出さざるを得ないというふうなことも想定されております。要は、実質公債費比率を下げて事業をやるか、あるいはそのことはもうあきらめて、最低限のことをやって予算を守るかという、究極の選択をしなければならないというのが二つ目の課題であります。


 三つ目の課題が、そういうこともバランスに図りながら、どういうことで財政運営をやっていくかといいますと、やはり歳入を増やし、歳出を切り詰めていくという、非常に単純な話なんですけれども、これは要するにどこの団体も同じことですので、今一番腐心しております、例えばふるさと納税なんかにつきましても、そういうことでできるだけ歳入を増やすというふうな観点で、全職員一丸となって努めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  なかなか18.8については非常に厳しい部分が出ると思うんですけれども、どうか緊縮の中にも市民サービスが低下しないような最善の方法をお願いしたいと思います。


 続きまして、財政健全化法による新指標、将来負担率とはどういう指標か、また、淡路市としては、いつごろその指標が出せるのか。また、この負担率を上げる一番の要因というのは何だと思いますか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  議員の申しておられます地方公共団体の財政の健全化に関する法律でございます。昨年の6月に施行されたわけでありまして、財政の健全化を判断する指標として、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率及び将来負担比率の四つの健全化判断比率が設けられております。19年度の決算から公表しなければならないということになりました。


 この健全化比率の概要ということですが、実質赤字比率とは、一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示したものでございます。


 次に、連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。従来よりあります実質公債費比率は、一般会計が負担する元利償還金及び特別会計の繰出金、組合への負担金のうち、地方債の償還に充てられると認められるものの標準財政規模に対する比率でございます。


 そこで、これの公表がいつごろかというお尋ねでございまして、比率の計算に当たりまして、積算方法、これが、いろいろと今動いておりますことから、今のところ未定ですが、年度末までに整理ができた、なるべく早い時期で公表させていただきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  時間がなくなったんですけれども、一応今の分を踏まえて、先ほどの特例債による地域振興基金というのは、大体いつごろ、どの規模でお考えなのか、簡単でお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  お尋ねの件ですけれども、合併後の市町村振興のための基金造成ということでございます。あくまで予定ということでおくみ取りいただきたいんですが、24年度から26年度、この間に30億円、あくまで予定ということでお含みいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この財政の健全化につきましては、先ほど、市長が答弁されましたように、歳入を増やし歳出をいかに削減するか、これは大前提だと思います。その中で、少ない財源をどのように効果的、効率的に運用していくか、今こそ知恵と汗を出していく勝負どころだと思います。


 その側面、県とか国の提案助成メニューも大いに研究をしていただきまして、財政健全化への最善、最大の取り組みを、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、淡路市人事制度についてですけれども、これもちょうどこの項目になりましたら時間がなくなって、誠に恐縮なんですけれども、最後、今の淡路市の人事制度を、今後、どのような方向で改革していくのか、そのあたりの市長の見解をお願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  時間の問題がありますので、長い答弁を用意しとったんですけれども、実は、淡路市職員に望むことというのを、5項目、一番初めの合併のときに、合併して立ち上がったときに、職員に言っております。


 一つは、市民から必要とされる職員になろう、評価を明確にするということであります。二つ目は、自分の仕事は120%を目指そう。これは、自己研鑽をするということであります。三つ目は、組織の力を最大限に生かそう。情報の共有と相互連携の徹底であります。四つ目が、コストを最小限に抑えよう。これは、痛みを市民とともに耐えるということであります。最後は、いわゆる交流人口をそれぞれの責務の中で増やしていこうと、こういうふうなことを、職員に望むこととしていっております。


 そして、背景としてどういうことがあるかといいますと、やっぱり官僚主義、いわゆる官僚組織に見られる硬直化した行動様式の意識、それからセクショナリズム、集団内部で自分の属する部門にこもって排他的となる傾向、前例を踏襲し、こういったいわゆる通例の公務員の中にあるようなものもきちんとしていかなければならない。その上に、職員の事件等があるわけであります。職員からの投書、内部告発に始まって、市民からの投書、あるいは右翼、やくざのたかり、あるいは職員の不適切な行為、いわゆるアカウンタビリティ、ディスクロージャーによる職員の責任、或いは交通違反とか窃盗、種々あるわけでありますけれども、そういったふうなことも既存的な、いいましたら責務といいますか解決しなければならない問題以外に、我々としては、5町が寄った職員が、市の行政にまず慣れて、いずれはもっと、もう道州制が言われているわけでありますから、道州制の中でこのような淡路島が3市の体制でやっていけるわけがないんで、そういうときには、少なくとも洲本市の行政と肩を並べるような、そういうところまで職員が研鑽を積んでやっていこうと、しかも、それもモチベーションを下げずにやっていくような方策でもて研修を重ねていきたいと、そういうふうに思います。


 もう既に、研修についてはご承知のとおり、いろんな意味で派遣もしておりますし、そういうものを集約した中ですばらしい市の行政ができるものと確信をしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  人事の件については、なかなか丸秘的な部分もあるんですけれども、先ほど市長が五つの職員に望むという項目ありました。これを具体的にどう制度化してやっていくかというあたり、また次回の質問とさせていただきます。


 では、最後の質問とさせていただきます。


 明石海峡大橋通行料の無料化につきまして、平成20年度の取り組みについて、今年の運動計画をお願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  基本的には、昨年の5月に設立をした神戸淡路鳴門自動車道路利用促進淡路島民会議でありますけれども、その活動とともに、通行料金の低減化等を、淡路市民が一つになって推進していきたいと、そういうふうに思っております。


 昨年は、国土交通大臣を中心とした国関係機関への要望活動、淡路島民の決起集会を兼ねた島民フォーラムの開催、町内会連合会や観光施設の協力を得まして、島民及び来島者に署名をお願いいたしました。


 本年も同様に、国・県及び本四高速株式会社へ、引き続き要望活動を粘り強く行い、同時に、島内パスポートなど新たな料金低減策などの検討を実施しながら、関係機関へ働きかけてまいりたいと思っております。また、現在、社会実験として実施されています大型車対象の深夜割引につきましては、迂回トラックの一般道から自動車道への転換が進んでいるとの中間報告が、昨年12月に発表されていますが、本格的実施に向けて要請にも取り組んでまいります。


 いずれにしましても、この件につきましては、明と暗があるというふうなことの中で、全体の福祉のためにきちんとした整備ができればええなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、大きい一つの課題ですけれども、着実に無料化への道をたどっていき、また、島内の住民の方が、淡路市に住んでよかったと、こう思えるような料金低減への運動をよろしくお願いします。


 以上で、私の質問は終わります。長時間、ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、土井晴夫君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時15分といたします。


              休憩 午前11時00分


             ─────────────


              再開 午前11時15分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次は、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会、岬 光彦でございます。先ほど、露払いの土井議員が、元気よく質問されました。そして、私は、多分太刀持ちになろうかと思うわけですけど、次、横綱が控えておりますので、わざと言ったんかなと思いまして、公明党の横綱を後に回しまして、私が今から一般質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回は医療の問題、そして教育論問題、そして農業と、この3点について質問させていただきたいと思います。


 医療の問題、2回目になるわけですけれども、皆様もご存じのとおり、淡路市の医療というのは非常に産婦人科がゼロということで、本当に女性の方は困っておられる。そして周産期センターも県病に設置されていると、こういっていいということで、非常に不便であると。この産婦人科の問題をどうするか。例えば、丹波市の方では、6,000万の助成をして応募制をとっていると、こういったことも言われてます。医師の総数というのは、県立病院だけを捉えますと、過去4年間でそんなに減ってないんですけれども、特に産婦人科病院、小児科病院が非常に、やはりお金がかかる、重労働である、そしてしんどいいうことですね、何か忘れましたけれども、そういったことで敬遠されると、こういったことになってます。


 最初に聞きたいのは、淡路市として、産婦人科誘致にどのような考えを持っているか、まず最初に、この問題いついてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  産婦人科につきましては議員ご承知のとおり、いろんな問題があります。一つは、産婦人科を維持していこうと思いましたら、一月に大体20人から30人の子どもが必要であるということでありまして、そうなりますと、今の淡路市の出生率からいいまして、毎月が大体それぐらいしか生まれておりませんので、結果として、すべての人たちが必ずそこに行ってもらわなければならないというのが、一つがあります。


 二つ目が、やはり裁判の中で、なり手が少ないというふうなことも含めまして、医師が、例えば田舎の産婦人科など選択しないという、こういう問題があります。


 そういう課題がいろいろあるわけでありますけれども、今現在、淡路市は、島内でも3市があるとしたら、淡路市だけに産婦人科がないというふうなことで、子どもを産んでくれといいましても、なかなかそういうことがないので矛盾があるというふうなこともあります。ただし、淡路の圏域というのは、島内一本というのが通例の考え方でありまして、そういうところから言いますと、別に矛盾はないわけでありますが、そうは言いましても、淡路市の生活圏域の行政の中で、産婦人科がないということは一つの課題ではあります。


 そういうことで、できるだけ誘致という大げさなものでもないんですけれども、今現在、どういうことをしているかといいますと、個人の医者としてその可能性があるかないかを模索をしておりまして、具体的に、例えば島内、というよりも淡路市出身で、島外でそういう方がおりまして、そこらについて具体的なオファーも行っております。


 或いは、もう1点は、個人的な病院では無理であるとしたら、なぜ無理かと言いますと、最近の子どもの産むやり方は、昔と違って、時間制限を余りしないやり方、いわゆる自然分娩で、24時間待機をしなければなりませんので、個人的なものは非常に無理であるということで、大病院の中でやるのが一番効率的であるというふうなことから、今現在でも、病院の移転であるとか、あるいは誘致であるとかの話もあります。そういった中で、産婦人科を設置してくれないか、或いはそれの代替的な機能をしてくれないかということも打診もしておりますし、そういった中で、できる範囲の中で、完全なものはできないにしても、大体的なもので、よく言われておりますように、先ほど言いました淡路島は一つであるということでしたら、どこにあるのが一番いいのか、そしてどういうふうにリンクしていけばいいのかというふうなことを、これからも整理をして、整理をしていくだけではなしに、具体性のある、先ほど提案しましたようなことにつきまして進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私も、意見が同じでございまして、そのように考えていただきたいと思います。


 続きまして、小児科の輪番制はうまくいっているかという質問でございます。これは、昨日、委員会の方で答えられておりました。115名の来院者がおって、15名がわりと重症で、3名が救急車で運ばれたと、ほかにもいろいろ聞いておりますので、これは割愛させていただきまして、せっかく土井さんの出番かなと思たんですけれども、次へいかせてもらいまして、先ほどの市長の意見を聞きまして、阪神北広域子ども急病センターというのが伊丹市と宝塚市、川西市、猪名川町の3市1町で、医師が協力し合って、県の協力もあって、病院ができたわけですけれども、専門医が3名、ほかに医師会からの派遣の医師を輪番制に派遣していただいてやると、こういったことでできておるんですけれども、この急病センター、こんなん私、勝手に名づけたらおかしいかと思うんですけれども、津名インターの周りに県の補助をいただきまして、母子センターみたいな、周産期センターも県病にあることですし、産婦人科もそこへ持ってきて、今の考え方言うたら、県病というのは高度医療を行うということなんですけれども、切り離しても別に何ら問題はないと、子どもセンターを3市で立ち上げて、そこに産婦人科をもってくると、こういったことも今後考えていったら、淡路市も非常に苦労しなくて、病院の、子ども病院でも困ったとき、急病になったときでも、子どもセンターとのつながりもできますし、高速を利用するということで、このごろ、ちょっと話が変わるかも分かりませんけれども、これは私の意見になるんですけれども、自動車の免許証でも、洲本でとらなくって淡路でとらなくって、九州でとったりとか、遠いところでとったりとかするような時代ですので、淡路の特徴があって、高速の近くでよければ、ひょっとしたら遠くからも、子どもを産むために来ていただけるんじゃないかと、そういった特徴のある病院づくりというのが、今から大事ではないかということで、意見は聞きませんので、私のこれは意見です。すみません。


 4番目の後期高齢者医療への淡路市の不満苦情はないかということでお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  後期高齢者医療制度の関係につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 実際、この後期高齢者医療制度が4月から始まっておるわけですけれども、市民の皆様方から、本庁をはじめ各総合事務所に対しまして、かなりの問い合わせがございました。その中で、一番多い質問につきましては、保険料についてどうなるんかというふうな質問が、保険料関係が一番多かったわけでございますけれども、これにつきましては、県内に住んでいる人につきましては、原則、同じ所得であれば同額の保険料であると、また保険料の計算方法、また市の国保税との比較について、十分説明をさせていただいておるところでございます。そのほかには、保険料を年金から天引きすることについてのお問い合わせ、また被保険者証に関することや、後期高齢者医療制度全般についてのご質問がございました。


 以上のような質問につきまして、各総合事務所ごと、また本庁への質問があったところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。よく職員の方も勉強して、的確に、親切に答えていただきたいと思うわけですけれども、この医療者制度というのは、非常に国会でも問題になってますし、私は年金の天引きは理解できるんですけれども、手当がなく、検査不足ですぐ手術したような感じで、検査が足らなかったような感じを持っておるわけですけれども、今からどうなるかは分かりませんけれども、対応は懇切にしていただきたいと思います。


 続きまして、教育制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、2月に新学習要綱ができまして、このたび新学習要綱では、まず三つの柱がありまして、これは教育関係の方はご存じかと思うんですけれども、生きる力の育成、そして知識・技能習得と思考力・判断力・表現力等の育成、三つ目が、道徳教育や体育の充実を図り、豊かな心と健やかな体の育成に力を入れるという、この3点が柱になっておるわけですけれども、これはご存じかと思うんですけれども、簡単に言えば、昔から言う徳・知・体ということで、同じかと思うんですけれども、今回は、その中の、2番目の知識・技能習得と思考力・判断力・表現力等の育成について、要は、学力のレベルアップをしてくださいということで、どのようにしたら学力のレベルアップができるかということで、まず質問をさせていただきたい。いろんな教育問題、たくさんありますので、これにしぼりましてやらさせていただきたいと思うわけですけれども、まず、1番目に、市町提案型学力向上実践推進事業に、淡路市で何校応募したか、何校が指定を受けたかということ、お答えいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの岬 議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、学力向上実践推進事業についてでございますが、この事業は、兵庫県教育委員会の平成20年度の新規事業でございまして、昨年度から実施をされました全国学力・学習調査の分析結果や、市町が独自に課題分析を行った結果等を踏まえ、学力向上に向けた市町独自の意欲的な課題対応のための取り組みに対しまして、非常勤講師の配置等の重点的な支援を行う事業でございます。


 なお、このお尋ねのありました市内でのこの事業に対します応募数と、指定を受けました学校の数でございますが、小学校が一つ、中学校が二つでございました。そのすべてが指定を受けております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分かりました。小学校が24校、中学校が5校、その中で、3校というのは非常に少ないと思うんです。やはり、淡路市はこういった、利用することによって先生も派遣してくれますし、いろいろな学校の勉強にもなりますし、できるだけたくさんの学校が応募していただきたいと思います。そのようにご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、全国一斉学力テストというのが、ベネッセの方で行われておりますけれども、これは行われているんですけれども、ある市では、伊丹市とかそんなん、インターネットでここがつぶれている、ここが悪い、ここが直したらええと、今年は英語力が優れてたら英語力が優れているというように、インターネットで紹介しとるとこもあるんですけれども、淡路市さんはこの結果はどのように判断されているか。合併にも響いてくると思うんで、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの全国一斉学力テストの結果をどのように生かしているかということにお答えをさせていただきたいと思います。


 平成19年度全国学力・学習状況調査、一般的には全国一斉学力テストと呼ばれていますけれども、この調査に淡路市も参加をし、24校の小学校6年生、5校の中学校3年生が、教科に関する調査問題、及び質問用紙に回答いたしました。


 この調査結果につきましては、門部科学省の分析結果によりますと、日本の子どもたちは、知識や技能の定着については一定の成果が認められるものの、それらを活用する力に課題があり、また、学習意欲や、粘り強く学習に取り組む態度に個人差が広がっているなどの課題が出されております。淡路市における分析結果も、ほぼ文科省、全国的な傾向と同じでございます。


 そこで、こうした課題に対応するために、学校では、基礎的・基本的な知識・技能を修得させるとともに、思考力・判断力・表現力等を育む学習指導を進め、自ら学び、自ら考える力の育成をより一層図ってまいりたいと取り組んでおります。


 また、子に応じたきめ細かい指導などによる分かる授業を実践し、子どもたちの学ぶ意欲を高め、家庭とも十分に連携をしながら、基本的な生活習慣や学習習慣を確立させ、学力の向上につなげたいと取り組んでいるところでございます。


 こうした考えに立ちまして、淡路市の教育委員会におきましても、先ほどご説明をいたしました学力向上実践推進事業や、新学習システムを効果的に活用し、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康な体づくりを進めております。


 また、同時に、各小中学校における課題を設定をさせ、指導方法の工夫・改善に取り組ませるとともに、家庭との連携を図り、生活習慣・学習習慣を確立させるよう各校を指導するなど、取り組んでいるところでございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今のを聞きますと、全く全国的レベルで、淡路市がどないなっているかということが、要するにもっと具体的に、例えば大人数のとこの方が学力が優れているとか、少人数のとこがもっとどうだとか、できるだけ具体的に、どの教科が淡路市は進んでいるとか、そういった分析結果を示していただきたいと、今後、よろしくお願いしたいと思います。あんまり責める気はないんで、よろしく、必ず作っていただきたいと思います。


 続きまして、学力向上には、やはり蔵書ですね、図書館の本の充実が必要だと思うんですけれども、図書館の蔵書というのは、要するに交付税の何%か充てられるというわけですけれども、配分は市によって自由になっておるわけですけれども、こないだ新聞にも出てましたけれども、県は全国で30位、34.6%を交付税のうちで回していると。淡路市はどれぐらい回しているか、まず教えていただきたい。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  1点だけ、先ほどの学力調査に絡みまして、淡路市の方の細かい分析、取り組み等のことの話も出ましたので、前もこの質問があったときに、この調査に入るときに、いわゆる過度の競争に陥らないためというようなことで、細かい分析はしております。学校とのやり問いはきちっとやって取り組みは進めております。


 ただ、ここで、どこの学校がどの教科についてというようなことは、公表することは控えさせてもらう、そういうふうな県・国からの指示をいただいておりますので、伊丹市の話がありましたけれども、インターネットでどの程度まで公表しているんか分かりませんけれども、その辺の公表の仕方というのは十分検討を加えて、可能な限りで、岬 議員のおっしゃるとおり、とにかくこの学力検査を生かして、今後どのように学力を向上させていくかという取り組み、真摯に取り組んでまいりますので、その方ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、学校の図書の問題でございますけれども、一応数字のことが出ましたので、数字だけを報告させていただきます。


 まず、淡路市の方では、平成19年度でございますが、約40%ということになっております。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分析というのは非常に大事で、中で競争原理が必要か、いろいろ論議、教育委員会でもいろいろ論議していただいたらそれでいいわけですけれども、やはり一般の方にも知っていただくということも大事ですので、どれが大事かというのも、私は結論は分かりませんけれども、論議していただきたいと思います。


 それと、40%を充てられているというのは、これは間違いのない数字だと思うんですけれども、一般の市民から私の方に苦情があったんですよね。図書館、なんで10時に開くのやと。私は、夏は5時、6時に起きて、田舎やから起きるの早いのに、新聞読もうと思て図書館に行ったら、10時しか開いてない。これは、私、津名町の図書館しか分かりません。ほかの図書館は知りませんけれども、そこら辺はもうちょっと対応していただけることはできないものでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの図書館の開館時間についてでございますが、県内には101の図書館がございます。県の公共図書館の調査によりますと、101館のうち、午前9時開館が9館、午前9時15分の開館が1館、午前9時30分の開館が12館ということで、午前10時の開館が79館、約78%、大方80%ぐらいが10時ということになっております。


 当市には四つの図書館がございます。規模ですけれども、大きなものから小さなもの、あるわけですけれども、独立した形では、津名と東浦の図書館がございます。午前10時開館をさせていただいているところでございます。ちなみに、一宮は9時、北淡の方は9時30分というようなことで対応しているところでございます。


 独立の図書館である津名、東浦の2館につきましては、勤務時間が変則勤務時間ローテーション、そういう形で、終了時間が6時半というようなことで、通常の5時ではございませんので、その辺の関係があります。開館までに清掃であるとか、返却図書の整理などを行っております。職員は8時半から出勤をしております。経費の面から考えましても、県内の78%の公共図書館と同様に、午前10時の開館が、今のところ、いわゆる正式な形での津名、東浦についてはそういう選択をさせてもらっているところでございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  全国的、県はそうや、独自に淡路市はこうあってもいいということで、別にそろえなくてもいいと思うんですけれども、できるだけ田舎の人というのは起きるのも早いし、夜遅くまで働いているんで、そこら辺もちょっと考慮して考えていただきたいと思うわけで、そういった意見がありましたので、できるだけ考えていただきたいということでお伺いいたしました。


 次にいきます。


 本年より、外国語教育が5年、6年で行われていると思ってたんですけど、これ、私の間違いで、総合学習の中で行われていると、志筑小学校は特別でやっていると、こういったことですけれども、それの問題点、来年から行われるわけですけれども、来年度からゆとり教育が廃止されまして、移行期間が3年間あるわけですけれども、授業数が増えるということで、5年生、6年生は必修になってくると思うんですけれども、それに対しての対応というのができているのか、それとも中学校で今、ALTですね、assistantlanguageteacherというて、ALTて何かなと思たんですけど、そのteacherの数がおるのか、何か英語教育を始めるのに問題点はないのか、ちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの外国語教育に関する問題点等についてのご質問でございますけれども、一応、先ほども話がありましたけれども、昨年度、平成19年度から、志筑小学校が文部科学省の事業であります小学校国際理解推進モデル事業の2年間の指定を受けまして、今年度も引き続き研究を進めているところでございます。


 この事業の趣旨につきましては、小学校における英語活動の指導方法の確立を図るため、情報交換の中心となる拠点校を指定し、他校の参考となるような教員の指導力向上のための取り組み、効果的な指導方法の工夫・改善、地域在住の外国人などの人材活用等を図るものでございます。


 この拠点校として、志筑小学校が指定されているわけですけれども、志筑小学校におきましては、意欲的に取り組み、効果的に授業を実施し、他校の参考となるような成果を上げていただいているところでございます。本年度は、研究の集大成を行って、広くその成果の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。


 ご存じのように、平成20年度の学習指導要領の改訂によりまして、5年・6年生に対して、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動の導入がなされています。しかし、教育課程上、英語につきましては、来年度はまだ移行期間中でございます。今も議員からお話がありましたように、5・6年生等で実施されている外国語活動は、総合的な活動の時間において、国際理解の分野で、各学校の独自の取り組みとして行われているところでございます。その取り組みに当たっては、nativespeaker、いわゆるある言語を母国語で話す人たちですね、中国の人やいろんな外国の人が日本にたくさん来られておりますけれども、その人たちの活用や外国語に堪能な地域の方々の協力を得るなどして、工夫をしながら行っているところでございます。


 ALTの数も十分達しているかというようなご質問もいただいておりますけれども、ALTについては、各中学校にというようなことで今は充足をさせていただいているところでございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ALTは中学校に一人ずつですか。


 続きまして、外国語活動というのは非常に大事ですし、観光都市を目指しておる淡路市にとっては、特に学力で、英語力がちょっと、私はある人から聞いたんですが、劣っているんじゃないかということをよく聞くんですけれども、特に受験教科で淡路の人は英語が苦手や、数学なんかは得意やけど、英語は苦手やないんかということをよく聞きますので、できるだけ早いこと対応をしていただきたいと思うんです。


 やはり、93%ぐらいが、私のあれでやってると、英語教育はやってる、小学校6年生では。だけど、大町小学校へ行って聞きましたら、英語教育やってるかというたら、何もやってないでと言うてましたんで、できるだけ対応を早くしていただきたいと思います。


 続きまして、通告の5番目になってまして、学ぶ力を高める学習意欲の育み方に対する研究対策は行われているかということ、これ、ちょっと難しいんですけれども、いろいろプロジェクトベース学習とか響育とか、いろいろありますけれども、何かこういうことに対する対応、学ぶ力をつけるにはどのようにしたらいいか、この学ぶ力をつけるには習熟度学習、よく橋下さんが言うてますけども、小学校4年生以上は習熟度学習をやるんやと、来年からするんやと、この習熟度学習も含めていろいろなことを考えておられるか、お聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの学ぶ意欲をどう高めるか、その施策であろうかと思います。言うまでもありませんが、よい授業、分かる授業をすることが、子どもの学ぶ意欲を高めるものと考えております。保護者や地域の期待や信頼に応えるために、教職員は、教育の専門家としての自覚を高め、常に資質能力の向上に努めなければなりません。


 さまざまな教育課程に対応するために、学校現場は大変多忙を極めていますが、先生方は授業は教師の生命、命として年に1回ずつ、全員授業公開や、計画的な校内研修を実施するなど、教師相互の学び合い、教え合いの中で研修を充実させ、実践的指導力の向上を図っています。


 教育委員会は、こうした学校の取り組みに対しまして、より授業改善を図るよう指導する一方で、教育条件の整備にも取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、複数担任制の導入や少人数指導など、きめ細かい指導の推進、学級編成の弾力編成など、学校の実情・実態に応じた多様な指導方法を進めるための効果的な定員配置というようなことも行っているところでございます。


 なお、学ぶ意欲をつけるためには、子ども自身が学ぶことに親しみ、楽しさを感じ、与えられるものとしての知識ではなく、学びとるものとしていかなければなりません。教師や保護者たちは、1回1回のテスト結果に一喜一憂するのではなく、学ぶことを支援する立場に立ちたいと思いますし、学校現場はそういうスタンスで指導に当たってくれております。


 また、子どもの学ぶ意欲を高めるためには、最もシンプルで有効な方法というのは、何といっても親や教師が、子どもの頑張っている姿を認め、ほめることだと思っています。もっともっとほめて育てる方法を積極的に取り入れてほしいと、機会あるごとに親や先生方に話を、教育委員会としてはさせてもらっているところでございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今、教育長の精神論を聞いたんですけれども、やっぱり具体的に地域と連携して、家庭力とか学校力、そういった地域との連携を図って、例えば米作りをテーマにしてとか、ほかの何件かテーマにして、そういったことで学習意欲を上げていただきたいと、このように思うわけです。


 続きまして、私、放課後学習のあり方を研究しているかということで質問しているわけですけれども、確かに私、清和会で先日、渋谷区の神南小学校というところへ行ってまいりまして、みんな目の色が放課後、輝いているんですね。何か田舎の方が頑張ってやっとんのかなと思たら、都会の子の方が輝いとるなと、おかしいなとは、ちょっと疑問に思たんですけど、放課後の学習のあり方ということで、そこの渋谷区では、放課後、学校教師でなしに、別の先生を雇って、授業したい人は選択ですよ、これはあくまで。スポーツしたい人はスポーツする、学習したい人は学習する。いろんな科学の予習したい人は科学の予習する、選択して、先生を派遣してやっとるわけですけど、ここの田舎ではそれだけの費用はないと思うんですけれども、放課後の学習のあり方の研究というのは、どのようにしたら放課後、楽しく有効に利用して、お母さんが帰ってくるまでいったらいいか、放課後のあり方を、ある新聞なんかによりますと、和田中学なんかやったら、放課後塾を入れて、塾の先生に授業をみてもらうようなこともやってるみたいですけど、放課後の学習で、淡路市はこういったことを考えておるということがありましたら教えていただきたいですが、ありませんか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの放課後学習のあり方の件でございますけれども、学校の方で、過去もよくあったんですけれども、放課後のいわゆる補充学習というような形で、学校では精力的に取り組んでいただいております。授業中に分かりにくかったことがじっくり学べたり、友達と一緒に教室に残って、先生とコミュニケーションを図りながら勉強ができるなど、子どもを核に据えた実質的な学びの機会の充実が図られている学校がたくさんございます。


 しかし、懲罰的に、いわゆる居残りをさせたことになりますと、問題がないわけではありません。よかれと思ってやっていることが、疲労とか空腹、その他肉体的苦痛を与える懲戒に当たることのないように、教職員の間で十分共通理解をして、保護者の理解を得ながら進めているところでございます。


 今、いろいろと提案いただきました、確かに全国の各地では、いわゆる放課後の学習チューターの配置で、調査研究、文科省の方を受けて、いろいろとこういう放課後学習チューターの授業とかいろいろと取り組んでいるところがあります。まだまだ私どもの研究課題にさせていただきたいなと思うんですけれども、併せて淡路市の方では、放課後の子どもプラン事業というのに取り組んでおります。


 この事業については、少子化や核家族化の進行、それから就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能、教育力の低下など、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえて、放課後等に子どもたちが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的として行っております。


 この中でいろんな事業を紹介をさせていただきたいんですけれども、時間の都合もありますので、こういう放課後の子どもプラン事業にも、各小学校区で取り組んでいることを、ちょっとお伝えをさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  いろいろあると思うんですけれども、できるだけ淡路市の教育というのは非常に大事でして、ふるさと納税のこともありますし、教育がしっかりしてなかったら、ふるさと納税もしてもらえませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。


 続きまして、三つ目の項目の淡路島の農業ですけれども、今、世界的食糧不足、これもいろいろな大災害がありますし、こういったことで、日本では自給率の低下、農業の再生が望まれるときであります。淡路島の農業のあり方として、私は都市に近い利点を生かした観光農業や、付加価値の高い作物を作る農業をしていったらいいんじゃないか。そのためには、品種改良とか、そういったことも必要になってくるんではないかということで、まず初めに、パルシェのあり方について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これ、なぜパルシェを取り上げますと、やはり今からは行政は見本を示して、そして農業で核作りということで、私はパルシェとか、人の集まるところを核にして、農業をPRしていったらいいんじゃないかと、こういったことでせっかくあるパルシェだか農業施設でいいところがあるんです、温室とかそういったこと、それを利用してもっと何かできないか、それも付加価値の高いものを作られないか。


 今から大事なことは、農業体験、学習体験、体験して物を買うとか、学ぶとか、こういったことが非常に大事かと思うんですけれども、観光農園で何か企画しているものがあるんでしょうか。産業振興部長に聞きたいわけです。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  残念ながら、施設自らでは、ご質問の趣旨に沿った取り組みは行われてないのが現状でございます。しかしながら、パルシェ、あわじ花さじき、ONOKORO(おのころ)などの集客施設では、産物の直売所等が設けられております。農家などから四季折々の安価で新鮮な農産物が寄せられまして、市民はもとより多くの観光客に買い求められているところでございます。


 一方、観光施設とビワ、ブドウ、ミカン、メロン、スイカ、トマト、これ、淡路市の産物でございますが、生産者と連携をしながら、旬の味覚等栽培方法などを取り入れた滞在型・体験型のツーリズムを模索しているところでございます。


 今後農業のみならず、淡路市の特色ある地域産業を生かしまして、地域の核となる産品開発を、地域ブランドに向けた地域おこしとして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私がなんでパルシェいうたら、やっぱり観光農園、やはりいろいろなことを体験して、物を買うということが、今から、パルシェの中でも特に匂いコーナーとか、ああいうの、いろいろな体験していろいろ実施しておるんですけど、あれ、わりとはやってくると思うんです。だから、そういった体験するということが非常に大事になってくるかと思うんです。


 それで、次にブランド化ですね、絶対ブランド化というのをしてほしいと思うんですけれども、ブランドというのは、共に育てていくもの、そして華がある、そして言葉で表せない体で感じるものと、これがブランドだそうです。そして、特に、タマネギ、これ、三原の方ではくたびれてきまして、淡路市の方でタマネギが非常にうまい。そして、和牛は特に淡路市はいい、それとかたくさんここにも書いてありますけども、これ、やっぱり集落がまとまってやらんとブランド化にもならない。こういったことを、集落農業の活性化プランを利用してやっていただきたい。


 それと、私は一番ここで、淡路市のここで挙げてますように、いろんなブランド品があるわけです。これをふるさと納税に使ってほしい。今、ふるさと納税いろいろやって、たくさん5万円とか10万円とか納めた人は、競争しとるらしいですよ。新聞によりますと、あそこでは何もうた、ここでは何もうた。そういうことで、できたらふるさと納税の5万とか10万したら、大町米をもっていって、その人はふるさとを思ってやっているんだから、これはうまいな、今度買おうかなということになってくるから、何かお土産付きのふるさと納税のお土産をつけていただきたいんですけども、これはどんなものですか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、ご質問のブランドの件でございますけれども、この件につきましては、集落活性化プランを作成してやっているところでございます。市内には、23集落ございまして、このプランなんですが、低コストとか、遊休地の解消ということを目標に掲げてまして、そのブランドに対することがほとんど盛り込まれてないというのが現状でございます。


 今までも、淡路ブランドに対する件につきましては、今までやってきた農業の踏襲の上で、例えば特産物である、このごろの時期ですとビワ、というふうな形での位置づけしかないというふうに考えております。


 今後は、地域の集落営農の中でブランド化を目指していくということが必要だろうというふうに思われます。それで、議員も先ほど申されたと思うんですが、タマネギ、和牛とか、こういうのはもうブランドになっておるわけですが、もう少し価値をつけてというふうなご意見もございました。この点につきましては、今現在、観光連盟の方は、淡路和牛とタマネギを使ったどんぶり、牛丼というふうなことを新たな形で売り出そうというふうなことも話し合われてまして、この点についてはどんどんやっていきたいというふうに思ってます。


 また、ふるさと納税で、その辺の形の部分を、皆さん方の方に還元してはどうかというふうなご意見でございます。ふるさと納税につきましては、5,000円については、所得控除といいますか、税控除がございません。その点については、単純に淡路市の方に寄附というふうな形になりますので、5,000円相当分の中で、何とかこのように返していく措置等については、今後、市の中で考えていきたいというふうに思っております。


 やはり淡路市のふるさと納税において、淡路市の持っている特性を、寄附していただいた方に返しまして、その気持ちを伝えてまいるということも必要かというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  力強い言葉を聞きまして、安心しておるわけですけれども、農業で一例を挙げたらおかしいんですけれども、甘王なんか、イチゴなんか、海外へ持っていっても、甘いからうまいから、高くても売れるわけですね。こういったものを作っていただきたい。そしてまた、タマネギもほんまに、三原の方、大分くたびれてますので、淡路市の特産物にしてもうて、頑張ってやっていただきたいと思うわけです。


 続きまして、宮本部長が非常に力を入れておられるアンテナショップですね、これが来年から、3月か4月かちょっと分かりませんけれども、これをお伺いしたいんですけど、アンテナショップの具体的な計画で、5W1Hを聞きたいわけですけれども、よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  この件につきましては、当初予算編成時から、淡路市の目玉ということで考えております。淡路市の遊休農地の解消のためにこの事業については、ぜひとも成功させたいというふうに考えております。


 その中で、今、現状でございますが、神戸市内の方で、淡路市産の農畜産物の直売所を、短期間ですが、実験事業として開設したいというふうに考えております。その前段としまして、本年の4月の27日に、六甲アイランドの方で、20周年イベントというのがございました。その中に、参加をし、淡路の産物について宣伝をしてまいりました。


 今後でございますが、淡路日の出農業協同組合を中心に協議会を立ち上げまして、この秋には、約2ヵ月間にわたって、毎週、これについては土曜、日曜というふうに考えを持っておりますが、直売所を神戸の方で開設をして、実験をしてまいりたいというふうに思ってます。その実験をする中で、今後、直売所として出すのか、またアンテナショップとして出すのかの検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 将来的には、このアンテナショップなり直売所が実現されれば、淡路市の多品目の農産物の販売、生産の所得が向上するということになりますので、この事業については、実験段階でよおく検討はし、しかしながら前向きに神戸で出すということを念頭に置いた形でやりたいというふうに思ってます。


 このことをすることによって、淡路の食の安全性を訴えることができ、また、交流人口の増加と淡路市の活性化につながるというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  頑張ってやっていただきたいと思います。四国でもJA中心になってようさんやってますので、負けないように。


 次に、いきます。


 この農業というのは非常に担い手というのを、私はこないだ、姫路の方の岩屋地区というところへ行ってきたんですけれども、どこへ行っても担い手がおらんわけです。年寄りばっかりで、70歳以上の人ばっかりで、皆で共同でやっとるんですけれども、中山間事業とかそういったことを利用して、若い人に戻ってきてほしいということだと思うんですけれども、農業の担い手支援ということでいろんな補助金制度があると思うんです。まだ淡路市ではあんまり活用されてないように思うんですけど、この担い手支援というのを活用するようにPRとかそういうのをしておられるのかどうか、お伺いしたいんですけど。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  担い手支援、大変な問題を抱えております。そんな中で、今までも説明を申し上げましたが、まず認定農業者を増やして、担い手の地域を支えていこうというふうな考え方を持っております。これにつきましては、平成21年度までに138名の担い手というふうなことで考えております。今現在、128名の担い手を養成しておりまして、あと1年少々で、あと10名の認定者を増やしてまいりたいというふうに思ってます。


 この認定農業者に認定されますと、集落営農とか、いろいろ助成制度というふうなことになってきます。現在、その中では、機械の共同利用を行うための、これは集落ですが、個人に関しましてもそのような機械に関する補助とかが出てきます。そういうことがあるんですが、なかなか今、淡路市全体における138名の認定農業者では、なかなか支えられないであろうというふうに思ってます。


 そこで、部としては、今、認定農業者を対象に、地域の担い手経営基盤強化総合対策実験というのを実施してまいりたいというふうに考えてます。これは何かというのは、集落営農を図るとともに、本年から、集落営農の活性化のための塾を開催したいというふうに思ってます。今ある淡路市の考え方、中山間とか農地・水で、皆さん方、耕地整備なりいろいろ環境整備をやっていただいておるわけですが、その人方を中心に、再度、農業経営のあり方、事業のあり方、それから集落ビジョンのあり方等、4回による開催で、このような塾によってもう一度農業を見直していこうというふうな考え方をしてます。


 今回、この事業によりまして、これからの淡路市の農業ですね、担い手を育成するというふうなことで進めてまいりたいと思ってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  どうもありがとうございました。よく分かりました。農業、非常に淡路市の産業としても大事ですので、今言われたことを一生懸命やっていただきたいと思います。


 昼もまいりましたので、5分残しまして、私の一般質問とします。終わります。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、岬 光彦君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時10分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。よろしくお願い申し上げます。冒頭に当たりまして、個人的なことでありますが、監査委員に就任させていただきまして、4回目の一般質問をさせていただくわけでございますが、聞くところによりますと、洲本市議会では、監査委員は一般質問はできないというぐあいに聞いておりまして、この議会においては、それを許していただいているという今までの、4回目に当たるわけですから、許していただいてるんだなという思いをいたしておりまして、議員でありながら、この議会に対して熱く感謝を申し上げてる次第であります。開かれた議会として、なぜ監査委員ができないのか、或いは副議長もできないというぐあいに聞いておるんですが、それもなぜできないんか、私はよく理解できないんですが、そういう慣例の市議会もあるということで、淡路市議会は非常に開かれた議会だなと思っております。重ねて感謝を申し上げたいと思います。


 それでは、私の方から本日、4点お話をさせていただいて、ご答弁をいただきたいと思います。


 まず第1点、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。かつて、死亡原因第1位だった肺炎でありますが、戦後、抗生物質の登場で、志望者数が急激に低下し、第4位になっております。1980年以降、再び増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴でありまして、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。


 高齢者で肺炎にかかった人の半数近くが、その原因が肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。


 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみであります。それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。


 例えば、北海道の瀬棚町が、平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。接種料5,500円のうち、2,000円を公費負担、さらに全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民検診でもヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に北海道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善をしております。


 医療費削減につながったという実績であります。平成19年11月現在でありますが、公費負担、全国で64市町村に上っております。海外の方の話でも、スウェーデン或いはアメリカ等々でも、このデータが随時上がってきておりまして、今のところ、スウェーデン、アメリカ等のデータをもとにいたしますと、約5割の死亡率が減少しているというデータも上がっていると出ております。


 そういう観点から、インフルエンザは、従来から65歳以上は公費負担を行っているところでありますが、併せてこの肺炎球菌ワクチンでありますが、公費助成の有無について、或いは淡路市における考え方について、ご答弁を願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  肺炎球菌ワクチンの公費助成につきまして、答弁を申し上げます。


 淡路市の国保におけます死因別死亡状況を見ますと、肺炎、脳梗塞、心疾患を主要死因として、亡くなられる方が上位を占めています。肺炎の主な原因は、最近やウィルスですが、中でも最も多いものが肺炎球菌によるものと言われています。日本で認可されています肺炎球菌ワクチンは、23種類の多糖体ワクチンでありまして、非常に多くの抗原量が含まれたワクチンですが、このワクチンは局所反応が強く、使用につきましては、日本では脾臓摘出患者、心・呼吸器系の慢性疾患患者等のハイリスクな方を対象に使用されています。


 また、その副反応の強さから、反復接種は認められておらず、1回の接種におきまして23種類の血清型すべてに十分な免疫を付与できるかどうかは、個人差による影響が大きいようであります。


 現在、市では、予防接種法に定める疾患の範囲において、予防接種を実施をしています。高齢者に対する予防接種につきましては、65歳以上の市民を対象に、接種を開始した法定の二類疾病であるインフルエンザ予防接種がございます。肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の取り扱いにつきましては、厚生労働省の予防接種に関する検討会におきまして、定期接種の導入という観点からは、必ずしも治験が十分ではないということで、引き続き検討していく必要があるとの見解も示されています。


 いずれにしましても、国保の医療費の減少というふうな重要な課題にも関係することでありますし、公費負担を行った自治体でそういう効果が出ているというご指摘もございます。そういったことも踏まえまして、国の動向等も踏まえ、さらに、現在、市におきまして行っていますインフルエンザ予防接種との関連勘案をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、市長が答弁していただいたとおりかなと思います。全国で64市町村が、この公費助成を現在行っている最中でありますので、その辺のデータもお持ちかなと思いますので、これちょっと調査していただいて、国保会計に影響を及ぼすというデータがどこかでとれましたら、これは検討をぜひともお願いをしたいと思います。


 それと、外国での例は、あまりデータがないんですが、スウェーデンとアメリカぐらいしか、今のところ、私らも持ってないんですけれども、その辺も併せまして検討課題で、これからの長寿社会でありますので、そういう意味からすると、最近、高齢者方が最後亡くなるのは、大体肺炎なんですね。うちらの母親もそうでしたけれども、結局最後、病名はこれで亡くなっとんです。なんでか分からないですね。もともとの肺炎持っとったんかいうたら、持ってないんですね。でも、最後はこれで亡くなってしまうという、そういう部分もあるんですけれども、ぜひともこれは検討をお願いを申し上げたいと思うんですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、この項はこれでおしまいにさせていただきたいと思います。


 第2点目でありますが、学校のアレルギー疾患に対する取り組みであります。これは文部科学省が監修して、学校保健会が作成をいたしました学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインが、今年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを、学校や園でどう支えるかという観点での取り組みを、現場に促しております。


 文科省が、昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、効率の小中学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支喘息5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%などと、高い数値を示しております。各学校やクラスに、アレルギーで苦しむ子どもたちが多くいることを示しております。


 何点かについてご質問をさせていただきたいんですが、まず、?で上げております重い症病であるアナフィラキシーを起こす子どもはどのぐらいいるのか。或いは、学校でどう必要な対応を行っているのかという?でありますが、?とほぼ重なっていきますので、答弁は、申し訳ないですが、?と併せてしていただければ結構かなと思います。


 その次に、?の喘息に対する対応でありますが、かつて呼吸困難発作を収める我慢の治療から、発作を起こさない治療へと大きく変わってきました。日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である治療管理ガイドラインにも、スポーツを含め、日常生活を普通に行うことができる。昼夜を通じて症病が出ない。学校を欠席しないことが挙げられるまでになっております。


 運動誘発喘息があっても、運動する前の薬の吸入、十分なウォーミングアップなど予防をしながら運動を続けることで酸素を取り込む量がアップし、強い運動をしたときに行う呼吸の量など心肺機能がアップする。同じ心拍数でも、少しずつより強い運動ができるようになり、運動誘発喘息も起こりにくくなっていっております。


 或いは、預かることはできない、学校に持ってきてはいけないなどと対応がばらばらな薬の預かりや投薬について、適切な自己管理を行う観点から、これは積極的に支援すべきと思います。その際、周囲に気兼ねなく吸入などができるように保健室などを開放する必要性があります。これは、喘息について、まず第1点の質問とさせていただきます。


 後でまとめて答弁いただきたいと思いますので、それから?でありますが、アトピー性皮膚炎に対する対応でありますが、今、最も困っている人が多いのがこのアトピー性皮膚炎とされております。多くの児童生徒も、絶えず襲うかゆみによって学校生活が障害されているだけでなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの汚いなどという心無い言葉に傷ついて、不登校、引きこもりの原因になっております。


 このアトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、症病の強さに応じた軟膏を、必要な量、必要な期間、塗ることが基本になります。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などが必要になります。或いは、保健質への温水シャワー設置を進め、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えるべきだと考えます。保健室に温水シャワーが設置されれば、汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応が可能となります。


 この辺の見解もお願いをしたいと思います。


 ?でありますが、食物アレルギーでありますが、これも文科省の報告によりますと、食物アレルギーの児童生徒は、全国に約33万人。特に重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人いるとされております。全国学校栄養士協議会が行った調査によりますと、平成14年、15年の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていました。


 今回の学校ガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状を起こした子どもに対し、その子どもにかわって、教職員がアドレナリン自己注射、これ製品名でエピペンと言いますが、を打てることが初めて明記されました。


 命に関わるアナフィラキシーショックは、発病から30分以内にアドレナリンを投与しなければならない。しかし、学校現場でショックが起こった場合、その子どもの意識が低下する中で、自己注射ができない場合も十分予想されます。ガイドラインでは、居合わせた教職員がこのエピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒にかわって、注射することが医師法違反にならないと考えられますと述べています。また、刑事、民法上の責任においても、人命救助でのやむを得ない場合、その責任が問われないことも重ねて明記され、緊急時に教職員がエピペンを打つことが可能となりました。


 ?でありますが、健康教育であります。アレルギー疾患では、喘息の児童が掃除を免除される、あるいはアトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子どもがときにお弁当を持参しなければならないことなど、みんなとは違うことがいじめにつながったりします。保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員に、喘息の病態や資料の話をしたら、その後、生徒に意見を聞いてみますと、自分の生活を見直す、あるいは体力・ストレス・食事のことに気をつけようと思うようになったとか、喘息の友達への支援とか、共感の気持ちを持つようになったと言っておりました。


 こうした健康教育を行い、病気を正しく理解することで、今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てることにつながるのではないかと思います。


 アレルギー疾患のある児童生徒の学校生活を、安全・安心なものにするためには、学校と保護者の間で正しい知識に基づいた円滑な意思疎通をすることが大前提ではないかと思います。その上で、今回のこのガイドラインでは、学校生活管理指導表を主治医あるいは学校医が記入をして、保護者を通じて学校に提出される仕組みとなっております。


 今回のガイドライン、大雑把に述べさせていただきましたが、それについて、?、?、?、?ですね、順番はどうでもいいですが、そういう内容につきまして、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重) (登壇)  ご答弁申し上げます。順番の方は、若干前後する面もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、最初の重い疾患でありますアナフィラキシーを起こす子どもは、淡路市でどのくらいいるのかというご質問ですが、市内の幼、小、中合わせまして、アレルギー症状を起こす子どものうち、アナフィラキシー症状を呈する子どもは、蜂に関しましては3名、それから食物アレルギーのため、学校給食で卵や牛乳、給食が除去したりそれ以外の食物にアレルギー症状を起こすため、家庭から弁当を持参している子どもが33名おります。


 その33名のうち、蜂以外で食物アレルギーでは4名おります。4名の内訳を、牛乳で2名、そばで1名、小麦と卵の両方、どちらかという場合で1名という形で、食物アレルギーでは4名。合計33名のうち、4名を除きます29名につきましては、一般的なアレルギーではないかと思われております。ほとんどのアレルギーの場合は軽度で、涙目とか、目のかゆみ、鼻水、皮膚のかぶれなどで済んでおるわけですけれども、今、議員おっしゃいますように、アナフィラキシー反応は蜂の毒とか食べ物、薬物等が原因で起こる全身に及ぶ急性アレルギー反応の一つです。これについては、学校の方で十分保護者との連携の中で把握しておるつもりでございます。


 それから、学校での対応ですけれども、入学時に、保護者から提出いただきます保健調査票、また入学後に症状が新たに出たと、そういう場合には、保護者と連携をして、蜂にさされないような注意とか、給食時にアレルギーを起こすような食べ物を除去するような注意はしております。


 先に食物アレルギーに対する対応についてお答えいたします。


 食物アレルギーにつきましては、学校給食におけるアレルギー対応という形で取り組んでおります。牛乳と卵の2品目につきましては、除去するということで対応しております。その他の食物にアレルギーが存在する場合には、学校と保護者と給食センターが十分話し合いを行った上で対応しております。


 具体的に申しますと、毎月、事前に家庭に配布しております献立表に、使用する食材を記載しております。食物アレルギーを起こす食材を使用している日には、家庭でおかずを別途作っていただくようなこともございます。また、学級担任も、担任しておる子どもの食物アレルギーを起こす食材を食べないように、十分に注意をしておるところであります。


 また、宿泊等を伴う学校行事のときには、宿泊先より事前に、食事にどのような食材を使っているかをリストを提供してもらったり、それを家庭で見てもらったりしながら、アレルギーを起こす食材を使っているようであれば、代用食を出してもらうこともございます。


 続きまして、喘息とアトピー性皮膚炎についての対応も、これもまとめてお答えをさせていただきたいと、そんなふうに思います。


 入学時に、保護者に対して行います保健調査によって、一応の実態というものは、学校は把握しております。該当する園児、児童、生徒の対応については、保護者、担任、養護教諭で十分協議した上で、また主治医及び学校医の指導を仰いでおります。


 まず、喘息に対する対応でございますけれども、軽い症状の場合には、保護者に相談しております。ただ、重い症状の場合には、保護者に連絡を入れると同時に病院での受診も進めております。


 また、修学旅行、或いは自然学校というような宿泊を伴う学校行事の際には、担任が保護者と連携をとって、先ほど、議員の方からもおっしゃってましたけれども、家庭で管理している吸入器、こういうものを宿泊訓練とか自然学校に持っていく、持参するという場合も当然ございます。それから、学校内に普段いるときに吸入器が必要になったという場合には、当然保健室を利用するということは、もう当然養護教諭として配慮されております。


 それから、アトピー性皮膚炎につきましては、これは私も現場で見てきたんですが、非常に大きな個人差がございます。首から間接裏側、背中、胸、ありとあらゆるところに症状の出ている、そして授業中もかゆくてかなわないと。恐らく家で布団に入って寝ておるときは、それ以上だと、そんなふうに思います。そういう個人差の非常に大きい場合につきましては、保健室で、養護教諭の方が体を清潔に保つことが第一であるというようなことで、温室シャワーとまでは、現実のところ無理な状況にあるんですが、温水を使って清潔な状態を保つようにしております。また、先ほどおっしゃってましたけれども、体育の後の汗と運動場等のほこり、そういうものも大敵になりますので、やはり清潔に皮膚を保つということを中心にされておると思っております。


 保健室の、アトピーだけではなしに、保健室機能も、健康教育全般にわたってその機能の見直しと強化について、十分これから考えていく必要があろうかなと、そんなふうに思っております。


 最後の健康教育について、どのように行っているかについてお答えいたしたいと思います。


 学校における健康教育は、園児、児童、生徒一人一人の発達段階に応じて、心身の健康の大切さについて理解させること、さらに、生きることの意義についても理解させ、日々の生活を充実したものにしていくことを目的としております。


 議員もおっしゃっておりましたけれども、自分だけではなしに、相手への共生、思いやりの心、傷つくような言葉の発言、そういうものも健康教育の中で培っていけたらと、そんなふうに思っております。


 具体的には、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、そういうものを使って学校教育全体として、健康の保持・増進を図ることの基礎を育成してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 文部科学省は、平成20年4月25日、アレルギー疾患を持つ児童生徒への対応を、初めて学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインという冊子にまとめておられます。学校の方に問い合わせをしたわけですけれども、まだ冊子の方が届いていないというのが現実でありまして、ただ、ホームページ等で見れるということですので、これについてはホームページでの対応を、今のところは求めております。


 近く冊子が学校へ届くということですので、届き次第、このガイドラインに沿った対応を、学校の方に指示したいと、そんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ほぼ完璧に近いぐらい、学校教育現場では対応をとっていただいていると印象を持ちました。最後に答弁いただきましたガイドラインが、まだ学校現場には下りてきてないというお話でありますので、少し先走った質問になるかも分かりませんが、確認をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、流れとして、学校現場が、児童生徒がアレルギー疾患を持っているというのを保健調査ですか、入学時に保健調査を行うという、それと、今回のガイドラインでもほぼ同じなんですけれども、医者のコメントというんか、調査票も入っているんですけれども、これが保護者と医者でまずやりとりをして、その後、学校に下りてくるという流れになっているようなんですけれども、ちょっとその辺のところがワンクッション、専門医の意見を求める、参考ですけどね、そういう診断書も参考例で入っております。そういう専門的な診断書をもとにして、保護者から出された診断書をもとにして、学校現場では情報を共有していくと、そういう流れになってます。


 そういう流れでありますので、これはまた入ってきましたら、その対応は検討をしていただきたいと思います。


 あまりこちらが再質問するような内容が、あともうなくなっているんですけれども、保健室に温水シャワーというのは、これは全国的に、これは教育新聞なんですけれども、学校現場の先進的な事例で紹介という程度になっているんですね。これから私たちの淡路市も、小学校、或いは統廃合にかかるわけでございますので、統廃合に伴って、こういう温水シャワー付きもひとつ考えられるのではないかと思うんですが、この辺の感想、或いはご意見ありましたら、一言お願いを申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  先ほどの中で、アナフィラキシーの有病率のところを、ちょっと調べてきておりましたので、ついでにお答えさせていただきたいんですが、全国が0.14%程度だと思います。淡路市も計算しますと、ほぼ同率の状況でアナフィラキシー症状が出ております。


 それと、保健調査票の記入の件なんですが、今のところは、保護者から学校へ提出、そして学校の方で情報を共有するという形をとっております。今、新しいガイドラインによれば、学校へ提出される以前に、保護者と医者が双方で作成すると、そしてその後学校へ提出されるということですので、学校といたしましては、非常にありがたいシステムになっているんかなと、そんなふうに思っております。提出されたものについては、全職員で情報を共有していきたいと、そんなふうに考えております。


 それから、保健室なんですが、先ほどの現実で言いますと、保健室のほとんどの部屋には、給湯器という形で、今のところ配置はされております。ただ、それがシャワーというような形になりますと、プライバシーの守るエリアというものも必要になってきますので、保健室全体のレイアウトからやり直ししなければなりませんので、今のところ、改築、改修のときにはできるかなと。それと、今おっしゃってました学校の再編のときに、保健室のレイアウト等を含めてやっていくということも、大事な観点かなと、そんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  保健室に温水シャワーの件は、それは給湯器で対応を今現在やってるというところでありますので、これはまた、何かの機会がありましたら、また増改築で検討できるときがありましたら、検討課題にしていただきたいと思います。


 特に、アレルギーを持っている親御さん、本人が一番つらいんですが、私らの周り見ても、結構いるんですね。特に、かわいそうやなというのはアレルギー皮膚炎ですね、2歳や3歳児の小さい子が喘息というのは結構おるんですけどね、これは直っていくんですけれども、それにしても皮膚炎というのは、見るからに大変だなと思います。先ほど、森 次長がおっしゃったように、本当に人によってさまざまな症状でありますので、そういう面からすると、精神衛生上非常によくない状況に生活環境がなっているなと思いますので、できるだけ配意をお願い申し上げたいと思います。


 今回の学校のガイドラインは、今申し上げましたように、特色は専門医の指導を仰いで、その調査票に基づいて学校現場が対応するということが一つあります。それから、もう一つは、最悪の事態であるアナフィラキシーショックのときに、注射が教職員が現場に居合わせた場合、打ってもよろしいという、こういうのは画期的なやつなんですね。これは本当に教育界でも10年は無理だろうと言われてたものが、今回の指針の中に入ったというところであります。


 これは、マニュアルが来てから云々ではなくって、これは学校現場としては、即対応私お願いしたいと思います。命に関わる問題でありますので、これはぜひとも早急な通達をお願い申し上げたいと思いますので、この辺だけもう一回お願いいたします。注射の件だけ。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  お答えいたします。


 エピペン注射につきましては、恐らくどの教師も、注射器そのものを持った経験もないと、そんなふうに思います。ですから、このガイドラインを見まして、医者を含め校医の先生方のご指導を仰ぎながら、現場で養教を中心にして、できるような態勢を整えていくことが現実的かなと、そんなふうに思いますので、その辺でご理解いただけたらと思います。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  それでは、第3点目でありますが、小学校の統廃合についてお尋ねをしたいと思います。


 この統廃合につきまして、いろんなところで議論、或いは教育委員会といたしましても、市長さんもそうかも分かりませんが、いろんなところへ出ていって説明をし、保護者、地域住民、或いは一般、町内会等々でいろんな説明を、繰り返し繰り返し行っているというところはよく認識をしているところであります。


 とりあえず目の前に迫っている統廃合があります。生穂第二小学校、生田小学校、この2校が、来年という時期に迫っているわけでございますが、とりあえずこの2校についてのお話をさせていただきたいんですが、生穂第二小学校は生穂第一小学校と統合、生田小学校は浅野小学校と統合という資料が出ているんですけれども、これはいつの段階で両校に正式通達するのか。これをまずお聞きしたいと思うんですが、お願いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  まず、正式にという言葉のところが、どう解釈するかなんですが、例えば学校設置条例を議員の皆様方に改正していただいた段階をもって正式とするのか、或いは教育委員会において決定したという段階で正式と見るのか、その辺の解釈の違いもあろうかと思っております。学校につきましては、教育委員会では、この方向で統合するということはもう決定しておりますということは伝えてあります。ただ、その線に沿って、今、説明の方に回っているところであるというふうに伝達をしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  なぜこういう質問をするかといいますと、目の前に迫っている、受け入れ側も合わせて4校ですが、この4校にとって、恐らく早く打ち合わせをしたいと思っているはずなんですね。例えば制服をどうするんや、上履きはどうするんや、体操服はどうするんやですね。統廃合に伴う具体的な話し合いが、正式な発表をどこで見るかというのは、今森 次長がおっしゃったように、分からん部分があるんですけれども、恐らくこの4校は、正式な通達を待っていると思うんです。恐らく口頭ではないと思いますね。文書での通達を待っていると思います。平成、例えば21年に生穂第二小学校は第一小学校と統合します。或いは生田小学校は浅野小学校と統合します。ここはどうなるんですか、教育長の名前になるんですか、最終的には、の名前をもって通達するというところが、恐らく正式になるかなと思うんです。


 その正式な通達を待って初めて動き出すんです。それがない限りは、事前に勝手に打ち合わせなんかできないんです。だから、現場は、今、待ってるんです。待ってるんです。待ってる上に、なおかつもう1年切ってしまっているわけです。4月、5月過ぎて、もう6月に入ってしまっている。2ヵ月損したという感覚なんです。打ち合わせ期間がそれだけ短くなってしまっているという。だから、非常にこの辺が、現場にとりまして悩ましいところなんですね。


 先だって、総務文教常任委員会で、五条委員が提案してましたけれども、この辺のところでPTA、或いは地域も巻き込んだ協議会作ってはどうかというような話がある。私は賛同しますという意見を言った記憶があるんですが、やっぱり跡地利用も含んで、これはぜひとも、地域がそんなん要らんというたらそれはそれで結構ですけどね、でも、やっぱり教育委員会が主導して、そういう方向へ導いてあげないと、何事も話が前へ進まないと思うんです。


 これは本当にカウントダウンに入っている状況で、まだ一歩も具体的な作業が進んでない状況ですので、これは何とか早く手を打っていただきたいなと思います。そのような感想は、森 次長、いかがですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  今、議員のおっしゃったことにつきましては、いつ、どことするか、はっきりというふうに文書で伝えるべきであると、これが通知、或いは通達になるかどうか、どちらかは別として文書ではっきり示すようにというご指摘だと思います。それはそれで大事なことと思っております。


 そして、現場は今、早く待ってるんやと、指示の方を待っているということは、これも4校の校長の方からは十分承っております。早く示してほしいというようなことを聞いております。それで、協議会につきましては、教育委員会として、こないだも内部で調整させていただいたんですが、6月の16日に、生田地区の説明会の方に参ります。その後、協議会の方を、議員の方々からご指摘いただいたような、どういう形になるか分かりませんけれども、協議会の方を立ち上げて、そしてもろもろの細かな事柄について協議をしていくと、また、お力をお借りする、お知恵をお借りする、そういう協議会のものを設置していく必要があると、それにつきましては、教育委員会の方もその方向で取り組んでまいる所存でおります。


 それと、交流について、準備の一つとして交流ということも考えられるんですが、これにつきましても、生穂第二小学校区の保護者の方、また町内会の役員の方々から、早く交流を始めてくれというような注文も承っております。そして、両校の、生穂第一と生穂第二小学校の校長の方からは、この夏休みに、集中的にどういう学校を目指すのか、教育課程、それから残された2学期、3学期の交流のあり方等について、集中的にやらせてほしいというようなことを、両校の校長からは聞いております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ?で聞こうと思った内容でございますので、大いに結構です。


 やっぱり前提は、はっきりしてあげるというところからすべてが始まりますので、そこのところは、今、お話を聞いた限りでは近いんかなという印象を受けておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 私は、議員個人としては、この統廃合は積極的に賛成すべきではないと思っているんですね。でも、状況を勘案して、これはやむを得ないのかなという思い、それぐらいの賛成の仕方なんです。やっぱり、複式学級は駄目だ駄目だというけれども、それはありえん話ですね。学習面では、絶対これ以上の教育環境はないんです。勉強ですよ、勉強だけ捉えたらですよ。複式やから、例えば3年生と4年生と一緒に勉強して、算数半分ずつかいうたら、そんなことやってないわけですから、現場は。3年生は3年生、4年生は4年生で、片一方は算数をやり、片一方は国語をやって、先生の配置も別々に配置しているわけですから、別に授業を半分に割って半分ずつという授業のやり方では、複式のやり方ではないわけですよね。だから、そういう面では、学習面では非常に理想的な勉強ですよね。


 或いは、理科や社会についても、例えば3年生と4年生やったら、先に4年生を勉強して、翌年3年生を勉強する、理科や社会、どっちを先にしても一緒ですから、そういうやり方をしている学校もあるわけですよね。そういう面では、学習面では何ら支障はない。反対に学習面では非常に効果を出すやり方だとは思います。ただ、教育面、或いは人間面、環境面等々勘案して、財政面も含んでこれはやむを得んのかなという思いをしているだけなんですね。


 特に、統廃合されて廃校になった校舎を目の前にすると、よその地域でそういう学校を見ても、私らも寂寥感でいっぱいになりますね。これが自分の生まれ育った地域での学校がこういう状況になったら、毎日、廃校になった学校、校舎を見詰めて生活するわけですから、どれだけ寂しい思いをするのかという思いで一杯になるんです。ですから、そういう思いをささないためにも、統廃合するならば、跡地利用或いは地域コミュニティをいかに継続さすのかですね。廃校になるある地域の住民の立ち話をちらっと耳にしたことがあるんですが、これでうちの地域もコミュニティはもうなくなるなという話をしてました。集まる機会がほとんどなくなるんですね。そういう意味で、後、廃校後の後が僕は難しいだろうと思ってます。統合するのは簡単かも分かりませんが、廃校後の方が、後が難しいと思いますので、この辺はしっかり事前の調査、事前の話し合い、時間をかけてやるべきだ。


 そういう意味からして、先ほど申しました地域では協議会を立ち上げるというところは、非常にポイントになるんではないかと思いますので、その辺のところをしっかり対応をしていただきたいと思います。


 この項につきましては、あとスクールバスの手配、教師の交流人事等挙げてありますので、この辺についての答弁もお願いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、森 和重君。


○教育次長(森 和重)  人事のことでの答弁でよろしいんですか。議員さんは、複式学級の学習面で、何の問題もないというふうにおっしゃっていただいておるわけですけれども、教育委員会としては、そうおっしゃっていただけたらありがたいんですが、教育面とかそういう面で若干の問題があるというようなこともおっしゃってました。いろいろ多方面で考えていくべきことというふうに、最後は結論されたのかなと思っております。


 それと、スクールバスの件なんですが、生田地域におきましては、マイクロバス1台を小学生用として配車していきたいと思っております。それから、長沢の方につきましては、既に第一小学校の方に通学している子どももおります。地元の方のご要望をお聞きしますと、その子らもぜひ乗せてやってほしいということですので、既に第一小学校へ通学している児童も含めまして、利用人数をもう一度把握の上、ワゴン車がよいのか、或いはマイクロバスがよいのか、この辺を検討して配車の方、していきたいと思っております。


 手配につきましては、民間委託というような形を考えております。今後、距離とかコース、また利用人数、便数等も考えて、業者の方を選定してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 それと、二つ目の教職員の人事異動の件なんですが、子どもたちをよく知っているというか、よく理解している教職員が、統合先に一緒に子どもと異動するということは、小規模校から統合していく子どもたちにとって、心配や心の不安を取り除く上で重要なことというふうに考えております。したがいまして、年度末人事におきましては、この点を十分に考慮し、人事配置を行ってまいりたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  教師の交流人事は、非常に保護者を安心させる効果があるようです。ぜひともお願いを申し上げたいと思います。


 ただ、淡路市の教育委員会は、一つの学校で6年という、一つの考え方があるようでございますが、こういうときはそれを無視していただいて、適時判断をしていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 非常に小学校の統廃合につきまして、私個人にとりましては悩ましい話でありまして、答申を受けましたクラス替えができる人数、これについても保護者の意見を大分聞きました。やっぱり一つだったら不安やと、確かにそうなんかなと、ということはやっぱりクラス替えができる人数が要るんかなという思いもしております。それにつけても、廃校になった後の跡地利用、或いは地域コミュニティをいかに守るかに苦心した方がいいのかという、私自身の考えであります。


 それでは、最後になりましたが、すべての住宅に火災報知機の設置についてであります。これにつきまして、2004年6月の消防法改正がありました。各自治体が、今年の6月から、順次、既存住宅に対して、住宅用火災警報器の設置を義務づけるようになりました消防庁によりますと、ここ数年、住宅火災による死者数が増加傾向にあり、その半数以上を65歳以上が占めている。その多くが逃げ遅れによるものであります。


 2006年に起きた住宅火災による死者数を、警報器設置別に100件当たりで比較すると、設置していなかった場合は7.7人が亡くなっていたのに対し、設置していた場合は2.4人と、3分の1に減少をいたしております。警報器が効果を発揮していたことが分かります。


 2004年の改正消防法では、すべての住宅に対して寝室、階段、寝室が2階より上の場合でありますが、への警報器の設置が義務づけられるようになっております。自治体によっては、台所などにも設置を義務づけている場合もあります。同法の適用は、新築住宅には2006年6月から始まっているのに対し、既存住宅については、2008年6月から2011年6月1日までに、各自治体が条例で義務化するように定めております。


 現在、全国で唯一既存住宅に対して警報器の設置を義務付けている千葉県我孫子市では、昨年10月にスタートさせた国の法律に合わせて、2008年6月から義務化するのであれば、火災が最も多い冬場の火災期を逃してしまう。だから、開始時期を前倒ししようということになった。同市では、義務化に合わせ、回覧板やチラシ入りのティッシュ配布など広報活動に力を入れた結果、昨年8月末時点で、35%だった警報器の設置普及率が47%まで増えた。消防庁が、全国1,795市町村に、既存住宅への警報器の設置義務化の時期について聞いたところ、今年の6月2日までに実施するのは419団体、さらに2009年6月2日までとなると、311団体増えて合わせて730団体が、2年後までに義務化する状況にあります。


 この警報器でありますが、1個3,000円から1万円程度と言われているわけでございますが、近隣の電気屋さんに聞きますと、設置料で大体1基5,000円という話を聞いております。こういうところに、あと、私どもが考えられる手立てとしては、いずれこれが条例化し、義務化されるという、罰則がないんで、そこが悩ましいところでありますが、高齢者或いは一人暮らし、或いは障害者向けに一定の補助、或いは助成をしてはどうかという考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えをいたしたいと思います。今も議員の方から、詳しく状況等の説明がございました。火災の早期発見、初期消火というのは、本当に火災の対応の基本でありまして、こうした対応は、安全・安心を守ることにつながってまいります。そうした意味で、警報器というのは非常に大切な手段の一つではないかなというふうに考えてございます。


 今もご指摘がありましたように、消防法の一部改正、これらに伴いまして、警報器の設置ということが義務づけられております。こうした背景につきましては、今もご指摘あったとおり、全国で、消防庁のデータでは、平成19年で1,152名の方が住宅火災によって亡くなられたということでございます。こういった背景に、また今の社会状況、いわゆる高齢者がだんだんと増えてまいるこうした状況を踏まえて、火災の早期発見が重要であるといったことから、こうした消防法の改正がなされたということでございます。


 それで、新築住宅につきましては、平成18年の6月から、火災警報器の設置が義務化をされております。一方では、既存住宅でありますけれども、これにつきましては5年間の猶予期間を設けてございます。義務化は平成23年の6月の1日、今から3年後になります。義務化がなされます。これは、淡路広域消防事務組合の条例で、こうした規定をいたしております。


 もう一つは、今もご指摘のあります、いわゆる社会的弱者への配慮といったことでございますけれども、私どもといたしましては、現行制度で対応できないものかというふうに考えてございます。いわゆる日常生活用具給付事業、こうしたもので可能ではないかなというふうに承知をしておりますけれども、仮にそれらでできないといったことになれば、新たな福祉政策の観点から、新たな制度を検討する必要があるんではないかなというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、こうした火災警報器につきましては、市民自らが、自分の生命と財産を守るということになるわけでございます。市としては、当然ながら、市民への周知に努めることはもちろんでございますけれども、できる限り安価な価格で提供する方法が何かないんかなと、その辺を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、部長が最後に答弁していただきました安価な方法を模索するということですね、これはいいですね。ぜひとも、それ、何か答えを見出していただいて、共同購入かよく分からないんですが、一括購入か何か、そういう意味かなと思うんですけれども、そういう部分で、そこへ申し込めば、例えば社会福祉協議会やったら社会福祉協議会へ申し込めば、通常3,000円のところ2,500円とか、そんな値段でそれが買えると。恐らく取り付けはビス止めだけだろうと思いますので、さほど難しい取り付けではないと思いますので、そういう方法を考えつつやろうという今の答弁かと思います。


 半額助成とか、あるいは無償で2個まで配付とか、いろんな自治体が今出ている中で、一つのやり方かなと思います。公費助成と同じ意味合いをもつわけですから、ぜひともそれはそれで進めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。通告に基づいて、次の5点を質問いたします。1、岩屋舞子間の海峡シャトルバスの休止の動きについて2、ほとんど乗車していない岩屋シャトルバスの補助金750万円について3、健康福祉課が岩屋保健福祉センターから移転したことについて4、淡路市の障害者雇用について5、行政改革等審議会から、2度にわたって提言されている議員報酬についてこの5点について、順次、質問いたします。


 まず、5月20日に、県生活交通対策地域協議会から市に連絡があったという海峡シャトルバスの休止の件についてです。


 かつて、淡路の玄関口としてにぎわっていた岩屋地域ですが、明石海峡大橋開通により、高速バスの停留所が各地域に設置され、岩屋で乗り降りする人が少なくなった実態は承知のとおりです。しかしながら、今も岩屋地域に住む多くの通学・通勤者は、岩屋舞子間の海峡シャトルバスを利用しています。さらに、岩屋地域には、多くの観光施設があり、観光客を呼び込む淡路市の玄関口であります。


 淡路市が取り組んでいる定住人口及び交流人口の増加を実現させるためには、便利な公共交通機関が存在することが重要です。今回、事業者の経営事情から、海峡シャトルバスの休止の申し出が出ていますが、海峡シャトルバスは、船と同様に地域住民にとっては生活道路です。かつては、天候による欠航が島民を苦しめていましたが、大橋を走る高速バスによって解決されました。


 ところが、岩屋地域では、淡路インターのバス停までの足の確保もなく、周辺に駐車場も設置されていないために、岩屋舞子間のシャトルバスは、地域住民にとって、また観光客にとって、なくてはならないものになっております。そのため、今回の休止については、住民から、たとえ値上げや減便があったとしても存続を強く要望しますとの強い要望を聞いております。


 淡路市は、公共交通機関である海峡シャトルバスのあり方をどのように考えていますか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いします。


 企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 まず、この海峡シャトルバス、岩屋舞子間でございますけれども、平成10年の明石海峡大橋開通から、淡路交通、神姫バス、山陽バス、本四海峡バスの4社共同で運行されております。開始当初におきましては、1日40便、年間利用者が55万人を超える路線でございました。しかし、その後、東浦バスターミナルの開業、高速バスルートの増加などの影響を受けまして、利用者が激減したものでございます。


 2回にわたります減便を実施して、1日24便、年間利用者が、現在、28万人を割る状況になっているところです。また、バス会社の収支につきましても、4社合計で約6,000万円の赤字額となっているようでございます。


 3月27日でございますが、4者のバス会社がそろって、生活交通に関わる路線バス等について協議いたします兵庫県生活交通対策地域協議会に、来年3月末に運行を休止したいという旨の届出を提出しているところでございます。


 今後、淡路市地域公共交通会議の場で協議を重ねることになりますが、市といたしましては、運行が休止されますと、年間28万人の通勤・通学者への影響は非常に大きいと考えておりまして、現在の便数を少しは、先ほど中谷議員の方からも言われておりました、減便はされても継続を要請したいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  企画部長の今の答弁は、減便、値上げがあったとしても、存続をしていくその要望というか、市の思い、住民の思いを届けるということで確認させていただきました。


 実際に、これから試算されて、事業者が果たしてそれを可能にしてくれるかどうかということですけれども、これはいつまでにその結論といいますか、事業者との協議の間で決められるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  今の状況といいますか、バス事業者から、現在の6ヵ月前といいますと、9月末で休止届を兵庫県の陸運部に提出をした場合に、そのまま休止をしてしまうということになります。ですから、それまでに交通この4業者と話し合いを行い、本市の考えている協議をしていかなければならないというふうに考えております。


 また、協議が整った時点におきましても、1ヵ月前にその届出をすれば、そういう方向性になってしまうというところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  現在、利用している28万人の利用者を守るといいますか、市民の足を確保のために市に強く要望していただきたいと思っております。


 それから、次に、2点目の質問に移ります。


 阪神淡路大震災後、災害公営住宅が、岩屋地域では市街地から離れて建設されました。明石海峡大橋が開通後は、温泉観光施設が建設されました。そうした二つの点が大きな理由だっただろうと思いますが、1999年11月に、岩屋シャトルバスが運行されております。しかし、大きく見込みが違っておりました。乗車、1日200人の見込みが、70人ほどという状況で、その内訳の多くが観光客で、地域住民が利用するのは大変少ないことがすぐに分かりました。


 理由は、以前から既に路線バスが走っているところに重なって運行されたこと、温泉施設には自家用車の利用が多く、送迎バスもあるということ、にもかかわらず、なぜ大型バスである岩屋シャトルバスを走らせ続けなければならないのか、ほとんど人が乗っていない岩屋シャトルバスに多額の補助金を乗せていることに、地域住民は怒り心頭です。


 1999年の翌年、2000年には、既に旧淡路町の検討委員会で、私はその実態や住民の声を踏まえて、路線バスと重なる運行に500万円をかける必要がないこと、500万円あれば、鵜崎の子どもたちの通学のための助成、当時、38人ほどいましたが、また、小型バスによる山間地域の集落に住む高齢者や特別養護老人ホームへの訪問者の足の確保ができること、それこそが地方自治法に定められた福祉の増進に努める行政の仕事だと提案しました。


 ところが、何ということか、検討委員会に出席のもう一人の議員が提案する温泉への夜の増便が取り上げられ、結果500万円から750万円、補助金を増額するはめになったのです。それは、1日300人の乗客がなければ採算がとれません。通学児童に、路線バスではなく岩屋シャトルバスに乗るように、路線バスと同じような時間帯にシャトルバスをバス停に止めたり、乗客が増えた報告をして、それでも夜の便を増便しても増えたのは30人ほどで、300人など当時から試算できるわけはないのです。


 こうして、何度も岩屋シャトルバスへの750万円の無駄を訴えてきた住民の声を無視し続け、淡路市になっても、その姿勢は変わらなかったのです。地域審議会からも、シャトルバスに代わる小型のコミュニティバスを強く提案してきましたが、その地域審議会の提案さえも受け入れられずにきたのはなぜか。淡路市の考えを伺います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員の指摘されましたことにつきましては、市としてもるる検討しております。その最中であります。


 ただ、今、淡路市が抱えておる公共交通体系の問題につきましては、今、拙速に一部分だけをさわることによって、全体の均衡を保てないという部分もあります。例えば、先ほど議員がご指摘されましたシャトルバスにつきましても、いわゆる旧の播但汽船を守る署名運動がありながら、そちらの方のバスを利用するという、どういうことかなという、まさに矛盾のような交通体系もあるわけであります。


 ただ、これは、いけないこととかそういう種類の問題ではなしに、まさにこれは過渡期の問題でありまして、明石海峡大橋架橋後、交通体系が視点から全く変えていかなければならないというふうな過渡期にありまして、まさにエージェントの方も、はっきり言いまして権利獲得というふうなことで、過剰な設備投資、そして交通体系をつくってきたわけであります。それがために、あの明石海峡を走るバスの多さ、そういうものが止まったり止まらなかったりというふうなサービスの不均衡も生んでおります。


 しかし、それらにつきましても、徐々に利用者の方も認識をしてきまして、どういった形でこの明石海峡大橋をもっと有効に利用できるかというふうなことも検討されているという状況にあります。


 そういうことで、全体の公共交通体系の見直しをする中で、議員ご指摘のことにつきましても、きちんとした答えを出していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私、岩屋シャトルバスについては、設置の目的もお話しいたしました。そして、その目的が達成される数値として200人、或いは夜間を入れると300人、そういうふうな期待を込めて旧町で実施したわけです。それが壊れたのであれば、全くそこの数字に近づいているんではなくて、全くそれができないのであれば、大変もったいないことをしているというふうになるわけですよね。


 目的を達成するために、その目的の方法として750万を入れるということが、本当に生かされているのか、そのそこをきちっと見ていただかないと、合併してから4年目に入りますよね。合併以前からこの問題は出ておりまして、旧町の職員たちも上がってきております。何年も検討する時間はありました。ついこないだの話ではありません。実際にこれがもったいないということが、市民の目に見て、また職員たちの目に見て明らかじゃないですか。


 にもかかわらず、これを早急に変えることができない。するときは早急にして、止めるときは、間違っててもなかなか止めれないという、それが行政のたくさん借金を抱えていった、そういうふうな反省点じゃないですか。どうして目的が達成されない、あるいはこの750万円で十分に市民の要望に応えきれてない、こういうお金の出し方を、もったいないと市民は言っておりますが、もったいなくないですか。


 公共の建物もそうですし、こうした運行されるバスもそうですけれども、もったいないかもったいなくないか、市長も言われますよね、もったいないというふうな言葉、よく使いますが、これはまさしくもったいない事業、そしてこの目的がこの手法で達成されないということがはっきり分かっている内容じゃないですか。にもかかわらず、この市民の声になぜ応えられませんか、答えてください。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご指摘の点だけで言いますと、もったいないかどうかというと、もったいないとは思いますけれども、ただ、私が、先ほどるる長く述べましたように、例えば合併当時からすぐしておかなければならない小中学校保育所等の統廃合につきましても、もう既に3年以上かかっているわけであります。絶対しなければならないことがなぜそれだけかかるかというと、やはり慎重に議論をする中で、常々言っておりますように、子どもたちのためにあるべき学校が、いわゆる生活圏としての地域の核としての議論の中でごちゃ混ぜになっているというふうなこともあるわけでありまして、これは視点がいろいろあるわけでありますから、そういう物事を整理していかなければならないと、そのために時間がかかると、私は思っております。


 確かに、議員は、旧町時代から町議をされていて、そのことについてのご意見はあることは事実でありますけれども、当時も議員1人だけの淡路町ではなかったわけでありまして、淡路町議会には識見のある方々がたくさんおられて、その方々の総意の下に続けられてきた事業でありますから、きちんとしたその引継ぎの下に整理をしていかなければならないと思っております。


 確かに、議員がご指摘されたことだけで言いますと、もったいないかどうかというたら、それはもったいないですけれども、ただ、それだけで済む問題ではなしに、既往の路線が走っておりますけれども、もしその路線がなくなったときにどうなるか、これは、はっきり申し上げまして、明石海峡大橋が架橋されたときに、なぜ今の播但、旧播但汽船、或いはタコフェリーが見直しをしなかったかと、当然、こういうことは想定されていたわけでありまして、ですから、その目的というのは、それぞれ目的があるわけでありますから、多角的に視点を持って慎重審議をしながら決めていかなければならないと。


 ですから、私は先ほど言いましたように、議員のご提案も含めて、トータルとしてそう長くかかることではありませんので、20年度からは、言っておりますように、3年間の準備期間を経て実践行動に入ってまいりますから、今言いましたことにつきましても、きちんと説明できうる範囲で整理をして、処置をしたいと、先ほども言いましたけれども、そういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  学校において、子どもたちのことを思って慎重に、そういう内容については、よく理解できます。このことについては、決して早急な検討期間ではなかったわけです。合併してからも、もちろん3年という月日がたっておりますし、また地域審議会からも、小型のコミュニティバスで、これはどういうことかというと、岩屋シャトルバスを走らせて、それの上に小型コミュニティバスも走らせて、あれもこれもと言っているんじゃないですよね。これは当然、自分たちの反省から、小型コミュニティバスで、お年寄りや障害を持っている人たち、子どもたちの移動支援を助けてくださいと、本当に有効に利用できるやり方でお金を使ってくれと言っているわけですよ。もったいないお金の使い方をしないで、本当に必要なところに必要なお金を早くかけてくれというわけですよ。


 前の議員の答弁の中に、たしか歳入を取り込んで歳出を引き締めなければならないと、歳出をどうしても引き締めなければならないと、この750万の歳出は、引き締める必要のない歳出でしたか。


 じゃあ、もう一度伺います。地域審議会からも、合併してすぐに出てきたこの要望は、提案は何だったのか、それにどう応えてきたのか、質問いたします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  これまで3年間、バス、いろいろな市内の交通政策について、もちろん十分協議をしてまいりました。3年間の期間については、そういう協議をした結果、トータルの中で、市全体の中での協議がまだされておりませんでしたので、市長も申し上げましたように、今年度、それに向かって整理・協議していくということを考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  だからね、こういうふうなお金を有効に使ってなくっても、どんどん出していく。それを見て岩屋の地域の市民も、また淡路市民も理解できないし、信頼できないんですよ。


 2001年の私、自分自身が町議会のときに出している新聞に、こういうふうな回答がありました。バスの目的である福祉の効果はあるかという質問に対して、企画側が、鵜崎からポートビルまでは、子どもたちが多く乗車する。多く乗車するように乗せたんですよ。5分したら、また次、バスが来るんですよ。バス路線がなかなかない、減便されているようなそんなところに、二つずっと続いてきたわけですよね。


 それから、シャトルバスの利用はほとんど片浜からの観光客が多い。これは、タコフェリーから降りてお風呂に行く観光客の方ですね。福祉が目的で、効果が見られないのなら、ほかの方法を考えるべきではないかというふうなときにも、企画の方では、タクシーの割引券などを考えておりますというふうなことを言っておりました。


 そういう答弁もあったこの問題を、ずっと引き続いて淡路市に持ってきて、解決に至っていないということで、さっき、蓮池議員がむなしいというふうなありましたけれども、岩屋地域の人たちは、あのシャトルバスを見てむなしいんですよ。南鵜崎の団地のところに、運転手さんがずっと待っている、誰一人乗らない。それから、ずっと途中行っても、たまに乗ります。1人乗ってたの見たよ、2人乗ってたの見たよというふうなことで、あのお金があれば、もっと私らの生活に潤いを与えてくれるんじゃないでしょうか。あのお金で、特養のホームまで面会に行けるん違うかしらんと、あのお金があれば、山間地域の集落のお年寄りの人たちは、買い物に、病院に下りてこれると、そういうふうなことをずっと言い続けていますが、淡路市、合併してから4年目になりますが、ずっとお金、出し続けてきております。それについて、こんな行政のあり方に何とも思わないですか、職員も、市長も。


 これが行政のまずいところだなというふうに思いませんか。答弁、どなたかあるでしょうか。感想でもいいです。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど来、同じようなことを繰り返して言っているわけでありますけれども、やはり合併協議会において、いろいろ審議されたことも尊重しなければなりません。また、旧町時代に、きちんとした議会をもって識見のある執行をしてきたことに対することに対しても、敬意を払わなければなりません。無法地帯でやってきたわけではないので、そういうこともきちんとした形の中で整理をしていく必要があろうかと思っております。


 ただ、先ほど来言っておりますように、議員のご指摘の一面につきましては、確かに議論のあるところでありますから、3年間のいろんな検証の中で、この20年度の実行の段階において、きちんとした解決を図ってまいりたいと、そういうふうに思っておりますし、無駄というのがどういう意味で整理をしていくかということなんですけれども、行政というのは、たとえそれがわずかの人しか乗っていなくても、例えば弱者であるとか、そういうものに対する配慮も必要ではないかなと、そういうふうに思っております。


 例えば、もっと人数の少ないバス路線についても、これまでずっと引きずって堅持してきたようなところもあるわけです。たとえ1人しか乗っていなくても、公共交通としての責務があったというふうなこともあります。


 この議員ご指摘の路線につきましても、そういった意味で、全くの無駄であったかどうかというのは、議論のあるところではないかと思いまして、議員の方からるる聞いてはおりますけれども、その他の方から、例えば運動として、その廃止というふうなものも聞いておりませんから、トータルとして先ほど来言っておりますように、きちんとした検証の結果、もう既に3年を経過しておりますから、この20年度においてはっきりとした結論を出していきたいと、これも先ほどから言っておることですから、繰り返しになりますけれども、そういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  無駄というのをチェックするのが、実は私たち議会の仕事ですね。議会の仕事なんです。無駄かどうかというのを判断するのが、何か設置するときに、きちんと目的もって設置しますよね。目的が果たされているか、その果たされているかどうかのチェックがいくら、どこまできたら果たされているのかという、それがなかったらチェックできませんよね。作って誰か一人でも利用してたら、それで喜ばれたというふうな、それでいいのであれば、もう作るということが目的になります。


 だけど、作ったことで、そのことでどういう効果があるのか、その効果があるのに対していくらお金つけることでこの効果が果たせるのか。もし、750万円で効果がないけれども、これ、1,000万円かけたら効果が出るよというのであれば、1,000万円つけなければならないでしょ。


 それから、もう一度質問いたします。このシャトルバスに関連していますので、地域審議会からも、またこれから町内会、岩屋懇話会、いろんなところで審議されていますコミュニティバス、これはずっと岩屋地区からは要望が出ております。この審議会の要望でもありますコミュニティバスについて、今現在どのような検討がされておりますか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  先ほどからも何回となく答弁させていただいております。淡路市全体の交通政策について、国の制度を補助金のもちまして、この秋ころから、その計画作りに着手したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  住民が聞けば、単純に考えれば、この750万あったら、すぐにでもコミュニティバス走らせられるのかなと、簡単に住民だったら思うんですよ。それを行政は、大変難しいことなんだという、それを本当に市民に納得できるように、一度お話してください。


 地域審議会の方にも、そうした答弁、いただいているんでしょうか。納得できるような答弁、よろしくお願いいたします。


 それから、次に、3点目に移ります。


 岩屋保健福祉センターの目的が、今も果たされているのか、その視点から質問いたします。


 震災後、しばらくは、岩屋地区では、古い保健センターが使われていました。1階はロビーだけで、エレベーターもなく、2階に上がれないお年寄りや障害のある人たちは、ほとんど利用できず困っておりました。当時、町民の要望は、バリアフリーの保健福祉センターの建設でした。


 やがて、古い保健センターは、雨漏りで部屋が使えなくなり、壁も落ちてきました。震災後、あちこちから崩れ始め、大変危険な状態で使用できなくなりました。そこまできて、ようやく進んだのが保健福祉センターの建設だったわけです。


 平成12年から、保健福祉センター建設委員会が何回も開かれました。まず、建設の位置が問題で議論されました。埋立地であること、狭いことなど、これ、フェリーボートの埋立のところですね。そうした問題もあり、他の場所も検討されましたが、付近に病院や保育所があり、郵便局があり、フェリーやバス乗り場が近いなど、お年よりも利用しやすい場所と考えられ、今の位置に決まりました。また、町民は、福祉と文化の総合的なものを望んでいましたが、町の苦しい財政から、どうしても必要な福祉の施設のみとなりました。


 厳しい財政の中で多額の費用をかけるのだから、決してもったいないものにしてはならない、それが行政と住民の共通認識です。この共通の約束事を実現するために、保健福祉センターにはいつも保健や福祉の専門職員がいて、地域住民の健康や福祉の増進が図られることでした。すなわち、健康福祉課がこの施設に設置することが目的達成の第一条件でした。


 そのことが地域住民、とりわけ高齢者や障害者、子育てお母さんたちにとって安心で安全の場となり、大変喜ばれました。福祉事業者とも連携し、理想的な健康福祉センターとなったのです。もちろん、バリアフリーのトイレや駐車場が完備されている公共施設は、岩屋地域ではここだけです。


 ところが、淡路市は、今年度から、健康福祉課をバリアフリーになっていない岩屋総合事務所に移しました。岩屋総合事務所は、1階には受付窓口もなく、職員はどなたもおりません。健康福祉課は2階です。障害を持っている人たちが使うトイレも、駐車場もありません。


 一方、真新しい保健福祉センターは、現在、駐車場側の玄関を閉めきって、施設内もほとんどシャッターが下りた状態です。旧淡路町が目的を持って建設した施設を、このような形で無駄にする淡路市を、岩屋地域の住民はどうして信頼できるでしょうか。お答えください。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  中谷議員の方からの質問で、岩屋健康福祉センターの目的は果たされているのかと、こういった質問でいただいております。そういったことでご答弁をさせていただきたいと思います。


 岩屋健康福祉センターにつきましては、議員も言われておりましたように、地域住民の健康保持及び健康意識と福祉の向上を目的として、平成15年4月に完成、建設をされて開設をされております。こうした設置したときの目的につきましては、合併後におきまして新市に引き継がれ、地域における健康と福祉の増進のための拠点施設として、市民の健康づくり、また高齢者・障害者の悩みの相談、憩いの場として欠かせない施設として、多くの方々の市民の利用に供して成果を上げているところでございます。


 今後におきましても、今以上の地域における健康なり福祉の拠点施設として、市民の健康増進等の推進のため、施設の運営に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  土井部長が、先ほど、合併前からの引き継いでと言われました。今引き継いでおられますか。ここに、すこやかセンター、旧淡路町保健福祉センターができたときの冊子があります。ここにきちんと業務の概要がありまして、健康福祉課、保健業務、福祉業務、そして社会福祉協議会、業務がきちんとうたわれております。


 この目的をしっかりやるために、この施設は8億6,000万ほどかけて作ったんですよ。その目的のために作ったんですよ。それで目的を果たしているんですかというふうに質問しました。検討委員会でも、必要な機能は何かの一番最初に、保健福祉に関わる事務、業務、相談の場とあります。なぜこれを入れたのかというと、今もそうですよね。あちこちに公共施設あります。保健福祉センターや老人憩いの家や、コミュニティセンターや、いろんな施設がありますが、どうですか、活用は。ときどき町民の方が会合する、何かスポーツの会の会合がある。そこの地域の人々の趣味の会合がある。そうした会合に使う、そういう施設のために億というお金が、あるいは何千万というお金が使われて施設を作ってきた。そういう施設がどんどん空いていって、どういうふうにするか、活用、困ったな、指定管理にしよか、民間にしよか、そういうことが推測できたわけですよ、この当時から。


 だから、保健福祉センターは365日、いつでも使える、ここで全部業務がされる。やがて旧、今の岩屋総合事務所も古いですからね、あれ、ちょっと傾いているんですよ、掃除するとお水がずっと中に入ってきよりますからね。大変古いです。だから、当然バリアフリーになっている、たった一つあるこの保健福祉センター、そこにいろんな形でやがて業務も持ってくるかもしれないと、1年間通じて人がそこで活動して、相談して、全部やっていけるような、そういうふうなことを目的にして、設置されたものです。


 だから、今のような社会福祉協議会の事務があって、あそこはあそこでずっとやってますよね。あとは、月に何回かの定期的なサービス事業、それに使われるということではもったいないんです。月に何回か使われるのではもったいないですよ。毎日使っていただきたいという思いで、その目的で設置したものなんですよ。土井さん、その目的なんですよ。それが果たされてますかということなんです。


 だから、地域の住民の方々は、今、保健福祉センター見て、シャトルバスと同様です。涙が流れてきますよ。もったいない、もったいない。このもったいないの、これからどうされるんですか。前向きな、建設的なご意見、回答をいただきましょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  当時、そのセンターを作るときに、先見の明があって作られたと、議員はご指摘されましたけれども、確かにそうだと思います。それほどの先見の明があるならば、もう既に合併というふうなことは視野に入っていたわけでありますから、当然あのあそこにつきまして、古くなってきている旧庁舎、今使っている庁舎からこちらの方へ来れるようにしていただいていたとしたら、恐らくあそこを本庁舎として総合事務所の事務所にできたと、私は思っておりますが、今の現状の中で、人事管理をする上においては、旧庁舎でないとできないという事情があります。これは説明をしているはずですけれども、利用形態については、いくらでもあるわけでありますから、人事管理上総合事務所については旧庁舎でして、あとの仕事の使用実態については、それぞれ具体にやっていけばいいという考え方ですから、私は決してあれは無駄ではないと、そういうふうに認識をしております。


 もともと、あそこに8億何千万のそういうものを作る必要があったかどうかという議論は置いておきましても、もったいないというのであれば、そっちの方がもったいないのであって、今現在、使われておる部分については、決して無駄には使っていないというふうに思いますし、こういうふうに使えばいいというご指摘があれば、いくらでもそれについて検討していきたいと思います。


 ただ、言っておりますように、人事管理上は、今の状況でないと無理であるという、そういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今のあり方で、淡路市としてはもったいなくはないと、公共施設というのはああいうふうに使うもので、あの程度でもう十分ですよと、そういうふうなお考えだということなんですね。違いますか。そういうふうに聞こえました。


 それから、あそこでは、一緒にやれないんですよと、情報のことでしょうか。いろいろ機器を移動しなければならないとか、何千万円かかるとか、そういうふうに言われましたよね。この間、神戸の壁においては、3,400万円、基金で移設していきましょうと、それに私も賛同しましたけれども、例えば本当に保健福祉センターの方に市民生活もいろんな情報も含めて移行するというふうなのであれば、例えば公共施設等の整備基金、使えないだろうか、福祉の基金はどうだろうか、地域福祉基金はどうだろうかと、そういうふうな検討があってもしかるべきじゃないでしょうか。


 もう端から、岩屋総合事務所に持ってこようと、情報にお金が要るもんなと、人を集めてこようと、人件費かかるもんなと、その程度の議論だったんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  もう一度言いますが、人事管理上、今の体制でないと仕方がないので、今の事務所の方に人を、とりあえず集めております。仕事の使用実態については、いくらでも都合がつくことですから、使っていけばいいので、それがきちんと使われていないのであれば、また見直していけばいいと思っております。


 いずれにしましても、淡路市は、200人近い人員を削減しなければならないという、これは合併協議会で既に決まっていることであって、順次、それを進めているわけでありますが、それからしても、今のままの総合事務所で、現行のままやることは、正直言って不可能に近いと、それであれば、いろんなことを都合をつけて、工夫をしながらやっていかなければ事業執行ができないという状況になっていると、そういうことであるのはご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  公共施設において、バリアフリーが整っていない、その施設に持ってきている、健康福祉課も含めて持ってきている、そのために、お年寄りや、あるいは車椅子の方、障害者の方が2階に上がるときに、エレベーター或いは車、駐車場もそうですけれども、トイレ、駐車場について完備されていない。このことについてはどうされるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  例えば、水道事業部というのがありますが、水道事業部も、一旦は人事管理上、ある一点に集中をして、それから仕事の場に出かけるわけであります。ですから、岩屋総合事務所においては、人事管理上、今のところに全員が出勤をし、そして所長の下にいろんな指導を受けて、そして、今、議員がご指摘のようなことについて、センターが必要であれば、そこへ行けばいいわけでありまして、弱者がそこを使うということであれば、いくらでも使えるような手立てはできると思います。


 ですから、たしか今回も、1人、あそこに管理上の者が、もう既に配置された思っております。そういうことによって、使用実態についてもきちんとした形でできるようにしておりますから、多分議員がご懸念のように、あの施設は無駄にはなっていないと思っておりますし、私もときどき伺いますけれども、結構いろんな会にも使われたり利用されているので、先ほど来言っておりますように、人事管理上の観点と、それから施設の利用実態については別に考えないと、今の陣容ではとてもじゃないですけれども、淡路市は総合事務所制度を堅持しなければならないと思っておりますので、そのままではどうしようもないという、そういう実態があると、そういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今、ほとんどシャッターが閉じられて、どなたもいないんですけれども、お掃除のような管理してくれる女性の方はお一人おられますけれども、職員として業務、保健や福祉に業務対応してくれる方はどなたもおりませんね。


 かなり空いている施設を、今後、もっと健康福祉の民間だとか、社会福祉法人だとか、社会福祉協議会或いはNPO法人、それらに使っていただくという、そうした前向きなご計画はあるんですか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  利用件数なり利用人数につきましては、年間トータルしますとかなりの件数、人数になっております。それで、今後の利活用の関係でございますけれども、行政の方での、また健康相談、健康教育、また保健指導、いろいろ栄養指導もやっておるわけでございますけれども、そういった行政の関係の事業での利用、また民間での同じような関係での保健指導なり、そういったこともそこで利用できるものなら、共に利用しながら市民のそういった健康の関係で利活用をできたらなというようなことを今後考えていきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  医療や福祉に関する事業者さんも、それぞれいますので、どうぞ使っていただいて、大いに市民の福祉増進のために努めてください。


 それから、4点目にいきます。


 淡路市における障害者雇用について、淡路市が誕生したときから、障害を持つ人たちの働く場を淡路市に要望してきました。実現できているでしょうか。最近、作業所に通う利用者さんから、淡路市で実習できると喜びの声を聞くことができました。少し進んだのかなとうれしく思います。現在、淡路市における障害者の雇用割合はどうなっているか、また、雇用や実習について、今後、淡路市はどのような計画をお持ちでしょうか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  淡路市におきます障害者雇用の関係でございます。今、身体の障害のお持ちの方8名でございます。一応、雇用率というんですか、事業所の雇用率としては、2.1%を超えております。そういう実態でございます。


 今後、どういう方針かというようなことで質問があったわけなんですけれども、いろいろと法定の雇用率の遵守はもとより、新たな雇用の受入につきましても、いろいろ検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  身体が8名ということで、知的、精神の方がどなたもいないという、そういう状況で、障害者基本法ができてから随分になるんですけれども、そして自立支援法ができてからも2年になりますね。だから、知的も精神の方も、うんと雇用していただきたいわけですけれども、例えば2007年の障害者の雇用状況を全国的に見たときに、国の機関では、雇用率2.17、うちらとそんなに変わりません。都道府県では2.42%、そして市町村では2.28%。これから見ると、うちはちょっと悪いなと、障害者に対しての理解が少ないのなかと、雇用率だけを見ますとそういうふうに思いますし、また、知的障害の方が入っていないということで、淡路市の努力といいますか、そういうところがなかなか見られないというところが残念なわけですけれども、今後の計画はお持ちではありませんか。今度、障害者福祉計画第2期に入りますけれども。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  先ほど、県或いは国のレベルのお話がありました。法定雇用の障害者数の算定の基礎となる職員の数というのがございます。それに当てはめますと、実雇用率ということで2.41となりますので、かなり低いというようなことではございません。


 それから、身体だけではなしに、知的であるとか精神の方のことをどう考えておるかというお話でした。先ほども申しましたけれども、当然法定の雇用率、これについては守らなければいけないと思っておりますし、また、新たな雇用の受入についても検討していきたいと思います。


 今、実習ということで、正規職員で就職ではないんですけれども、週一応4日来ていただいて、金曜日、今週初めから今週いっぱい来てもらっているんですけれども、それを本人、またこれは淡路障害者就業生活支援センターですね、五色精光園の方からのいろんな申し出や、本市との連携をとりながら、雇用の機会を今、提供しておるわけですけれども、今、実習ということで来ております。ご本人も、今のところ、気に入っているんじゃないかなと思います。結果がよければ、そんな形でもってでも受入に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  1名の実習を受け入れてくださって、大変助かっておりますけれども、これがまた1人ではなくって、2人、3人と、そして20時間以上だったら、雇用されたということでカウントもされますので、どうぞ時間も増やしながら、人も増やしながらというところ、努めていただきたいと願っております。


 最後になりましたが、議員の報酬について伺います。


 議員の報酬については、私は、市民の要望として、以前から市長に質問してきました。財政が厳しい淡路市にあっては、市長の諮問機関である報酬審議会で、議員の報酬についても審議すべきではないかと。しかし、市長は、議会で話し合うべきと、以前、当然なさいました。ところが、議会では、議長も、市長の方でというふうに言っているんですよ。


 また、議員の報酬については、2年続いて淡路市行政改革等審議会から市長に提言しております。平成18年度に提出された提言内容は、淡路市特別職報酬等審議会で、常勤の特別職の給料を月額10%引き下げる答申が出された。本市の聖域なき行政改革の観点から、厳しい財政状況を踏まえ、市議会議員定数の審議と相まって、議員報酬の検証についても併せて提言するものである。これ、18年度です。


 そして、19年度に提出された提言内容は、淡路市議会の定数については、議会内に議員定数等調査特別委員会を設け活発な議論が行われているところである。しかし、昨年度も当審議会から提言した議員報酬については、何ら議論がなされず、議員報酬について議論すべきとの市民からの声があることから、重ねて議員報酬の検証についても提言するものである。


 これは、市長に出されている提言であります。市長は、この提言にどのようにお答えしたのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、議会運営の上のことについては、私の方から言及すべきことではございませんので、そのことについては差し控えさせてもらいたいと思っております。


 そして、今、議員からのご指摘のありました点でありますけれども、淡路市議会の議員報酬と選挙費用でありますけれども、まず、行政改革等審議会の方から、淡路市議会議員の定数については、議会内に議員定数等調査特別委員会を設け活発な議論が行われているという文言の中に、最終的に議員報酬についても議論すべきという点と、それからすべての市民に平等の権利を与えるための選挙費用について、他市との不整合もあるから検討願いたいということが出ております。


 そして、市長等常勤の特別職の給料月額等について、市の特別職報酬審議会に諮問し、この関係で、19年1月25日に答申を得まして、実は、もうご存じのとおり、市長等常勤の特別職は10%カットを、他市は、表面上のカットだけであって、条例上さわっておりませんけれども、淡路市はきちんとした形で措置をしております。


 そのとき、諮問するに当たって、議会にその意思を確認をしたんですけれども、そのときは明確な意思がなかったものですから、やむを得ず市長等常勤の特別職だけにして諮問をして、答申を得たと、そういう結果であります。


 その答申のその他の欄で、本審議会は、市議会議員の報酬に関し、今回諮問事項ではないが、常勤特別職が置かれている立場と同様に考えることが適切であると考える。別途、議員定数等調査特別委員会を設置していることから、一定の理解をしているものであることを、参考意見とするというふうになっております。


 いずれにしましても、いわゆる報酬、そして選挙費用についても、なんと淡路島では、淡路市だけが、前回、67年の議会のときに、今未制定にしております。兵庫県に限って言いましても、うちを含めて4市のみが未制定でありますけれども、その他の市についても、制定の方向で検討しておるというふうな状況があります。


 これらは、いずれにしましても、選挙の公平性という観点からのことでありまして、いろいろ議論はあるところですが、こういったことについて、市長としてどうかという議員のご質問でありますけれども、先ほど来、蓮池議員さんの方からでも慣例発言が出ましたけれども、やはり伝統ある議会でありますので、市議会の慣例をもって私は対処をしたいと、そういうふうに今のところは思っております。これは今のところでありますから、28人全員の意見が一致しないでも、過半数が得られるような状況になってきましたら、そのことについては首長としても踏み込まざるを得ないのかなと、そういう状況であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  財政の厳しいところでありますけれども、議員報酬を、議員が望んでいる方がたくさんおられるかと言いますと、現実にそうではありません。正直言って、ほとんどの方は報酬はもっとある方がいいですし、それはほとんどの方がそうではないでしょうか。なかなか自分の生活保証を低くするというのを望んで出されるという方は少ないと思います。


 しかし、市民からはっきり声が上がっている。定数ももちろんそうですけれども、報酬も考えてくれと、そういう声が上がっているから、議会でもお話してますが、なかなか捉えられないと、議論できないと、で、市長にお願いといいますか、市長に言ってるわけです。


 もう時間がほとんどないわけですけれども、議会で自分たちのことをなかなか、市民の声に応えられない、そんな、残念ながら状況でありますことをお伝えします。


 終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、中谷秀子君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後 3時15分といたします。


              休憩 午後 3時00分


             ─────────────


              再開 午後 3時15分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  お疲れと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。私が、3番目の奥野幸男でございます。どうかよろしくお願いをしたいと思います。議長の許可をいただきましたので、大きく4項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、市のマスコミ対応についてお伺いしたいと思います。


 私も、常々テレビ放送、報道番組等大変異議を感じております。視聴者受けを狙った報道が大変多く見られます。これは、私の思いでございますが、しかしながら、反面、市のマスコミへの対応に対しても、合点のいかないことが見受けられます。


 そこで、市のマスコミ対応についてお伺いをしたいと思います。


 1点は、去る5月2日、報道ステーションでの水道料金の値上げ報道、そして二つ目は、先日の新聞社による神戸の壁の報道であり、また続いての新聞社のふるさと納税の報道であります。


 1点目の、報道ステーションでの報道でありますが、報道された翌日、何人かの方からお問い合わせがありました。淡路市は財政破綻をするのかというようなことでございました。そこで、放送のビデオで確認をいたしました。知らない一般の人が見れば、そのように伺えるような内容でありました。


 そして、2点目の新聞社の神戸の壁報道でございますが、確かに、市長は、震災公園に移転したいと表明しておりました。が、しかし、我々議員に提案する前に、議案の内容である移転費3,400万の数字が公表されました。報道のあった当日、市民の方々から、議員は何をしておるのか、このような大事なことも議員は知らないのかと、報酬をたくさんもらっているのに何をしておるのかと、多くの方からお叱りを受けました。


 そして、翌日、また別の新聞社から、ふるさと納税の報道がありました。これは、何か恣意的な意図を感ぜざるを得ませんでした。なぜこのようなことが起こったのか、新聞社のスクープといえばそれまででございますが、それであれば、重要な案件は、我々議員に提案する前に新聞社に報道して、住民アンケートをとればよい。極論になりますが、議員などは必要ないという論点にもなろうかと思います。


 この2点に対して、市当局としてどのようにお考えなのかを、まずお伺いをいたします。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 通常、市のマスコミ対応といたしましては、市の行事、イベント等市側からプレス発表する場合におきましては、担当部局から企画課広報係にプレス発表の要請がありまして、それにより実施するということが通常でございます。


 ただ、今回の神戸の壁、ふるさと納税につきまして、先ほど、議員の方からも一言申されておりました、事前には、一般質問もございましたし、方向性とすれば、前向きに検討している事項でございましたので、市の方からはプレス発表した覚えはございませんが、やはり新聞社等の取材によります自ら取材したことでございましたので、それを差し止めたり控えさせたりすることも当然できないことでありますので、今回、そういうふうな形になってしまったということになろうかと思います。


 今後、そういった議員の方からの指摘もございますので、議会前のプレス発表対処につきましては、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  適切な対応したいということでございましょうが、我々議員にとりましては、議案の内容、特にこういった金額が出るということは、大変大きな問題であると思っております。先ほども、報酬まで、本当にこのときは朝の7時、大体私は早朝、喫茶に行くんですが、喫茶店で話、始まり、夜、ちょっと晩のところへ行くと、またそこでも大きなお叱りを受けました。やはり、これは何か市の脇が甘いんではないかと、この後も少し危機管理に関してもお話をしたいと思いますが、やはりこの報道等に関する、何も新聞社が悪いというわけではございませんが、ぜひ、もう発表すると思えば、議員にその内容、先にお知らせしたらどうですか。そういうような方が、我々にとっても新聞社が知っとって議員が知らんということは、大変苦痛を味わいますし、議員が定数の問題言いよる中で、こういう問題があると、本当に大変、私としましては苦痛を感じた次第であります。


 本当に何回もこういうのがあるんですよ。これは危機管理体制、いろんな危機管理というのはあるわけで、対応を一度考えていただきたいと思います。


 それと、もう1点、報道ステーションに関する見解がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  5月の報道ステーションの件に関しましては、当日、午後、報道ステーションの方から、取材というようなことで水道料金の内容のお話を、市民の方にお配りした内容のお話を、夕方、話をさせていただいたということなんですけれども、報道については、議員さんがご承知の報道になっております。


 それで、このことについて抗議を申し込みしました。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  これはあまり突っ込んでも仕方がないので、少しマスコミ対応についてのよその取り組み等お聞き願いたいと思います。


 私も議員になってから、事あるごとに危機管理の大切さを訴えております。こういったマスコミにおける対応に対しても、やはり危機管理の脇の甘さではないかと感じております。私もずっと危機管理に関しては、議会でも質問もしておりますが、淡路市において、本当に危機管理の意識というのが伝わってきてないと考えております。


 そこで、マスコミの対応に関して大変興味深い取り組みをされている例があります。それは、ある小学校の危機管理に対する取り組みですが、これは7年前の池田小学校での事件での対応してだと思いますが、仮にある事件が起こったと仮定して、そのとき、マスコミがどのような取材、どのように動くのかを考えて、危機管理について日々の取り組みを見直そうという発想であります。


 つまり、マスコミはどのように質問したり、またどのように取材をするのかを考えて、それではそのようなことのないように、前もって対処しておこうという考え方で、危機管理マニュアルを作成し、実践している小学校もあります。大変面白い考えだと思いますので、一度考えていただきたいと思います。これは、これで終わりたいと思います。


 続きまして、2項目目のすくすく商品券について、お伺いをいたします。


 これは、子育て支援の一環として市が取り組まれた事業ですが、この事業は本当に評判もよくて、的を射た施策だと感謝をしております。本日の新聞折込にも、すくすく商品券の完売のお知らせが入っておりました。そこで、現在のこの事業の進捗状況はどのようになっているのかを、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  現在のすくすく商品券の状況でございますが、去る5月6日に、佐野運動公園におきまして、市と商工会ですくすくフェスティバルのイベントを行いまして、第1回目の発行を行いました。イベント時に5,000セット用意をしました。5,000セットと申しますのは、1セット1万円でございます。その当日、2,600セットの販売となりました。


 その後、市の商工会及び取次店等で販売を行いまして、5月26日に、5,000セットすべて完売となっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それはよく分かっているんですが、どのようなとこへ使われたとか、そういう情報は収集しておりませんか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  その後、この使用券につきましては、現在、市内で379店舗使用できるようになっております。そこで、先月5月末現在で商品券の回収状況を見ますと、約1,800万円ということで、回収率30%というふうな状況になっております。


 なお、内訳につきましては、スーパー、魚屋、肉屋の食品販売関係で1,000万円、それから日用雑貨、生活用品関係で400万円、ガソリンスタンド、自動車関係で約200万円というふうな状況でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当にこの商品券、徐々に使用が広まっていっておりまして、使われた方も感謝をしていただいておりますが、商工会におきましても、商品券を発売しているわけですが、なかなか商品券というのは使いにくいんですかね、広まっていなかったんですが、このすくすく商品券が広まるということで、その商工会の商品券も何か影響あるように聞いております。ぜひとも進めていっていただきたいと思います。


 また、商品券というのはいろんなことに利用できるのではないかと考えております。例えば、次に取り上げます定住促進サービスとして、定住される方にこの商品券を買っていただくとか、五色では、定住された方には、1年間の米をサービスしてるとか、いろいろと考えて定住促進に努めているわけでございますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。


 これは単年度ということの事業でありますが、今後もしばらく続けていかれるのかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  このすくすく商品券については、今現在、5,000セットの販売でございまして、本年度、あと3回販売予定をしております。合計で2万セットの販売予定でございます。総額にしまして2億円というふうに考えております。また、これにつきましてはプレミア等がついてますので、経済効果としては2億3,200万円というふうな形になります。


 それで。この事業につきましては、子育て支援ということで、やはり市内の8歳未満の子どもを持っている家庭への支援、並びにそれを通じまして商工会の店がその子どもたちを支援していくというふうな制度です。今年が初めての試みでした、この内容等十分精査しながら、子育て支援にどのように影響があったかというのを考え合わせながら、来年度等についても引き続きこの事業をやっていきたいというふうに考えておりますが、子育て支援の一環ですので、結果等を求めながら考えていきたいというふうに思っております。


 一方、部としての考え方、商工会また商店街の考え方からすれば、この事業等については推進していって、今まで疲弊していた商店の活性化に寄与している今現在の状況でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  今、部長、2万セット、2億なんぼですか、これ、プレミアが16つくんですよね。2%が商売人で、14%いうたら、市の予算は2,000万やと思たんですが、この差額はどのように考えておられるんですか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  そのプレミア部分について、3,200万円の部分のうち、2,000万円については市の補助金ということです。あとの部分については、商工会の支援事業なりを充当していくというふうなことなんです。


 それと、500円の券で580円ですので、換金に当たっては、商業者の皆さんに10円を換金するというふうな形で、10円のキックバックがございますので、その点を入れながらそのプレミアムを財源充当しているというふうなことです。


 そんな中で、議員がおっしゃいますのは、今2,000万円の予算をしてますが、いろいろと商工会の中であとの財源手当等が今、いろんな形で商工会の方も、入ってくるお金がどうも見込みであって、不足しているというふうな状況を今聞いておりまして、それについては、今後の販売等でその辺の状況についてはご相談をし、進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当にこれ、一石二鳥、三鳥ですか、本当にお金が淡路市でうまく還元するようなシステムだと思いますので、何とか来年も引き続き続けていただきたいと思いますが、その財源ですが、これもふるさと納税というのが出てきております。これは、名前がふるさとですが、実際、もうふるさと関係ないんですよね。寄附金条例で、どこでも納税できるというようなシステムに変わっております。しかしながら、このふるさと納税というのは、子育て支援に使うのが本当にすばらしいんじゃないかと考えておりますので、そのあたり、また委員会でこの条例のことに関して質疑がありますので、そこでまた細かい点はお聞きしたいと思っております。


 次に、人口定住化についてお伺いをしたいと思います。


 淡路市の人口減の歯止めがかからなく、人口の減少が、現在、続いております。財政を立て直すため、淡路市集中改革プランを作成して、何とかしなければと頑張っているところですが、その努力をかき消すように人口の減少が続いております。とにかく、収入役が言われたように、財政の特効薬は人口を増やすことやと、そのとおりだと思いますが、なかなか人口の減少には歯止めがかからない状態ではないかと思います。


 人口を増やすためには、そのためには、島外からの定住、そして企業誘致による若者の定住を進める以外防除策はないのかと思います。幸い、団塊の世代が退職して大きな退職金を持っているわけで、その団塊の世代といいましても、やはり65歳から年金が入るわけで、65を済むぐらいまでがどうしようかというふうに考えているのではないかと思います。その前兆かどうか分かりませんが、島外からの淡路市への定住に関しての問い合わせが多くなってきていると聞いております。不動産業界も淡路市での景気低迷の中、やはり島外から田舎暮らしの促進ということで、いろいろと事業を展開しているように聞いております。


 兵庫県におきましては、県と但馬、淡路市、3市が共同して田舎暮らしの事業を進めるということも聞いておりますが、このことに関しても、やはり市も行政も、業界等知恵を借りながら、お互いが協力して進めることが大事だと思います。


 また、昨日もテレビでやっておりましたが、漫才師の増田さんが、「淡路島」という題名の曲を発表して、好評を博しているというふうに報道されております。ぜひこの機会に、このチャンスを逃がさず進めていっていただきたいと思います。


 この「淡路島」という中身ですが、淡路島の形を、神戸から見た涙の形というような内容であり、また、曲もなかなかすばらしい曲だと思っております。淡路島の宣伝もちょうどしていただくような形になっておりますので、ぜひこのチャンスを逃さずに進めていっていただきたいと思います。


 そこで、人口の定住化促進における具体的な施策、また若者の定住化促進について、この2点一緒でいいんですが、どのように施策を考えておられるのか、また、今後どのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  今、議員が発言されました「ますだおかだ」の増田さんの歌ですけれども、もう既に淡路市では昼休みに何回か放送もしております。また、私も直接津名高校で会いまして、いろいろ話もしておりますし、実現するかどうかは別にして、産業振興部長の方で接触をして、夏祭り、個人的にはあまり興味ないんですけれども、PRという意味では非常に意義がありますので、来てくれないかなということをしておりますが、伺いますと、なんかかなり有名な方でして、なかなか確保は難しいかなというふうに思っておりますけれども、この際、例えばふるさと納税でも、目玉は渡 哲也ですから、名前だけ貸してくれというふうな、そういう工夫もして、いろいろ取り入れていきたいなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、この人口定住化につきましてのことは非常に重要なことでありますので、頑張っていきたいとは思いますが、兵庫県においては、議員の方からも発言があったんですけれども、一昨年、ひょうご田舎暮らし自然居住支援協議会を発足しまして、淡路市を含む12市町と、NPO等7団体が加盟をして、定住化対策に向けた推進が図られています。具体的には、加盟団体の活動報告、PR用の統一パンフの作成、県内外のキャンペーンを行っています。


 定住化対策は、県内のどの地域でも主要政策の一つに掲げ、人口の減少に歯止めをかけようとしております。本市におきましても、具体的な施策として、昨年12月に、市民の民間施設を活用して、本市に移住意欲のある人、また既に移住された方々、そしてもともと地元の方といわれる方々にご参加をいただき、淡路暮らしの座談会を開催し、それぞれの立場からご意見もいただきました。


 この座談会でのご意見を受けまして、3月には交流イベントを実施をして、本市のよさを身近に体験していただきました。


 また、県宅建協会淡路支部と連携をしまして、会場で物件相談会を開催、そして移住希望者に具体的な内容を提示できたと考えております。また、4月には、夢舞台芝生広場で開催された本四高速全通10周年記念イベントにも参画し、県宅建協会淡路支部の方々と、多くの来場者にPRをしました。


 こうした活動を本年度もスタートさせておりまして、今後は、神戸、大阪に出向き、PR活動を実施することにしています。


 また、制度施策としましては、市外から淡路市へ移住し、新たに新築住宅を取得した方に対し、固定資産税の軽減額相当額を、その軽減終了後、引き続き5年間助成をする、淡路市暮らしてスマイル定住者助成事業を、本年度から実施することにしています。本年度は、10戸を想定しておりまして、その経済効果は5億7,000万円と試算しています。


 こうした制度を広くアピールすることで、京阪神間に近い利便性に加え、他市町との優位性を示してまいりたいと考えております。


 また、県宅建協会淡路支部との連携ですが、本年度も昨年と同様、相談会の開催等を予定しておりますが、これに加えて、移住希望者への素早い対応を行う必要があることから、市への問い合わせをデータベース化して、物件等について淡路支部と連携し、問い合わせに対応いたしています。こうした仕組みを、今後、淡路県民局と島内他の3市でシステム化してまいりたいと考えています。


 また、いわゆる空き家バンク制度ですが、今般、固定資産税の納付書約3万通の封書に、スタンプを押して、物件の情報提供をお願いしているところです。現在のところ、空き家を貸したいという方は14件、淡路市に移住したいということでの家屋物件照会は4件となっており、県宅建協会淡路支部と連携を図りながら、空き家についてはデータバンク化し、物件については、希望に沿った物件等の情報提供を行っています。


 なお、こうした市の取り組みを支えていただくために、市民等によるボランティア支援スタッフの組織化にも力を注いでまいりたいと考えており、市民に広く呼びかけ、支援スタッフが集まる拠点づくりと併せて推進することにしています。


 また、定住化対策をより活性化させるため、企業誘致、遊休私有地の利活用、未分譲地の販売促進を柱に取り組んでいます。


 まず、企業誘致についてですが、奨励制度の充実を図るとともに、ホームページへの奨励制度、遊休私有地等について掲載、県企業庁、ひょうご・神戸投資サポートセンター等との連携による企業立地に関する情報の共有、本市に関わりの深い企業への訪問等によりまして、企業立地に向けた営業活動を展開し、企業立地の促進に引き続き努めてまいります。


 次に、遊休地の利活用ですが、特に淡路花博跡地は、国営明石海峡公園に隣接した緑豊かな優れた住環境にあり、阪神間へは1時間以内のロケーションにあることから、民間活力を活用し、阪神間からの定住化を見込んだ土地利用の実現に取り組んでいます。


 また、県企業庁の埋立地につきましては、生穂新島を中心に、企業立地促進法に取り組んでおり、企業立地効果として、雇用機会の創出と、従業員の本市への定住等による若者の定住を見込んでいます。


 それから、未分譲の販売促進ですが、昨年度、時勢価格に合いました販売価格に見直して販売促進を行いました。17件の販売、区画としては18でありました。そのうち、岩屋、東浦地区の分譲地で、6件(7区)画販売したもののうち、阪神間からの移住者は3件(4区画)ありました。さらに、今年度は、県宅建協会淡路支部と販売業務協定を結び、販売促進と定住化促進に引き続き取り組んでいきます。


 次に、若者の定住化促進であります。


 本市では、高校を卒業された後、進学等により、島外へ大勢の若者が流出しております。平成19年度の卒業生は386名。うち、進学者は285名で、進学した者の約6割強が京阪神間に進学、通学されている者は97名となっています。進学者全体の3割強となっています。


 言うまでもなく、市内に在住して通学させた場合の地域の活性化とその経済効果は大きいものがありまして、特別行政法人日本学生支援機構の調べによりますと、学生の年間生活費は、自宅からの場合の41万円に比べ、下宿した場合は103万円かかるとされています。4年間では、250万円ほどの差が生じます。これを、前述の平成19年度卒業生の進学者をベースに考えますと、4年間で約7億7,500万円ほどのお金が下宿生の生活費として、市外で使われていることになります。


 市としましても、これだけの額が市外で費消されるということを考えることもできるわけでありまして、学生を持つ家庭においても、通学で負担が軽くなることを考えていただきたいことから、このたび、通学を促す制度として、淡路パールブリッジリターン通学者助成制度をスタートさせました。これは、学生の流出による人口の流出抑制、地域経済の波及効果に結びつけようとするものであります。


 日本学生支援機構によりますと、就職に際して、ほとんどの学生が、今住んでいるところを拠点として考えるとのことで、通学される学生におきましても、約3割が引き続き家庭から通勤されているとも言われることから、本事業は、通学者にターゲットをしぼり、卒業後も市内から通勤していただき、定住人口を増やそうとするものであります。本制度では、平成20年度、400人の通学者を想定しています。


 なお、逆に、市内の大学、専門学校には、現在、570名が在籍されていて、およそ半数が市外から通学しています。また、これまで、卒業後にしないに在住した者は、16名となっています。今後、市外から通学されている生徒に対しても、市内に住んでいただけるよう努力をしてまいりたいと考えています。


 こうした動きを活性化させるため、企業誘致による雇用の創出や、阪神間への通勤圏内であるロケーションを生かした淡路花博跡地の定住化を目指した開発によって、若者が定住化しやすい条件整備として、働く場の確保と阪神間への利便性の高い住宅の確保に、引き続き取り組んでまいります。


 いずれにしましても、今年度は、企業誘致、観光、そしてふるさと納税の三点セットとしていろんな方策を連携させて頑張ってまいりますので、議員各位のご協力もお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  いろいろとお答えいただきましてありがとうございます。


 学生もそうですが、通勤、民間の業者の方々のお問い合わせによると、やっぱり神戸から行くと、津名までが限度やと、それから向こうへ行くとやはり通勤・通学になると高く費用もかかるので、淡路市が津名までが限度だということで聞いております。また、中小企業におきましては、通勤費が上限約2万円ですかね、2万円が手当されるということですので、定期券買っていけば、大体3万円ぐらいで月かかるんですかね、約1万円の差額ということも聞いております。ぜひ、今いろいろ民間業者におきましても、いろんな問い合わせが大変多くなってきております。ぜひ市の方も、行政も協力して行っていただきたい。


 ただ、民間業者だけでは、都会からの方々も、不安もあろうかと思います。そこはやはり行政が関与できる範囲でしれいただければ、島外からの定住者の方々も安心して話が、取引ができるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、このことにつきましてはなかなか時間足りませんので、最後に、総合事務所についてお伺いをいたします。後で、各総合所長にお伺いをしております。時間が足らなんだら、次回、定例議会で、もう一回お聞きしてなかった所長には時間をとりたいと思っておりますので、ゆっくりと十分に答弁していただきたいと思います。


 私は、総合事務所、また地域審議会については、第15回定例議会においても質問を行いました。今回もこの件について取り上げました。それは、今、議会においては、議員定数について特別委員会を設置して、検討を行っているところであります。そこで、我々議員にとって何が問題か、重要かと言いますと、当然淡路市の進む道を考え、住民の幸せを考えることだと思っておりますが、やはり地域住民の声が、また意見、要望が、本当に市の方に届いているのか。また、今回、保育所、小学校の統廃合問題のように、十分に地域において協議がされて、市の方へ声が届いているのか。


 私は、今、この総合事務所、市長は先ほどの質疑で、総合事務所体制を堅持すると言われました。それは、合併協でも決まったことでありますので、それはそれでいいんですが、我々議員としましても、やはり市民の底辺の声が、市の方へ十分に伝える制度にならなければ、議員定数私とやかくいっても、何ら力のない提案ではないかと思っております。


 私も、もちろん議員定数のことは頭にもありますが、やはりそういった地域の底辺の声がくみ取れるシステム、また総合事務所がそのような機能を十分に発揮すれば、自ずと議員の定数も決まってくるものと考えております。財政どうの、云々ありますが、やはり議員は市民の幸せを考えることが一番でありますし、その声を十分に市の方へ届けるのが議員の仕事と考えております。


 そこで、改めて総合事務所のあり方、また総合事務所と本庁の関係については、誰か答弁いただければ答弁いただきたいと思いますし、先ほども市長が言われました総合事務所体制を堅持していくんだということを言われましたが、今後、この総合事務所と本庁の関係をどのように進めていくのか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  お答えをいたします。


 総合事務所のあり方と本庁の関係ということでご質問いただいております。まず、人的なことが中心になってこようかと思います。今の実態を見ますと、退職をしたりという流れがあるものですから、ちなみに平成19年度における大量の退職ということがありまして、20年4月の採用抑制によりまして、50人余りの職員数が減少となっております。そのために、4月には、本庁と、議員もご存じのとおり総合事務所の事務分担の見直し、課の再編を行うなどして、組織体制の見直しを行ってきました。


 しかし、今後もさらなる職員数の削減、これは避けられないと思いますが、国・県からの行政指導に沿うような類似団体のレベルまで、定員の削減を進めてまいらなければならないと思っております。その場合に、現在の本庁と総合事務所の体制を維持することは、やはり今よりも困難なことは想定できるかと思います。


 各地域の地域審議会の答申の中にも、総合事務所を窓口機能だけ残し、本庁の機能を強化してはどうかというご意見、それから、総合事務所の再編を行うべき等の意見が出されておりまして、職員が、本庁・総合事務所の6ヵ所への分散していることによる弊害といいますか、事務の不効率に対してのご意見もございます。


 今後、削減を図る中に、事務の効率化と市民サービス、どのあたりがバランスがいいか、それを十分に考慮しながら、また地域審議会、或いは皆さんの意見を求めながら、検討を進めなければならないと考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  地域審議会等の話は、15回定例議会でもお話をいたしましたので、これ以上は突っ込みませんが、しかしながら、地方分権、また地方のことは地方で、そして自分たちでできることは自分たちで、地域で解決できるものは地域でという住民自治の流れの中で、やはりそういった地域に協議会とか、まちづくり協議会とか、そういう協議会を、ある程度地区地区につくっていって、地域住民のいろんな要望等を吸い上げるシステムが必要ではないかと思っております。


 それでは、最後になりましたが、各総合事務所長にお伺いをしたいと思いますが、今まで総合事務所等いろいろ、市長も言ってこられております。そこで、所長としての認識、また各総合事務所がこれから果たしていかなければならない課題等ありましたら、一人ずつお願いをしたいと思います。時間がなければ、次回へ残します。必ずやりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  津名総合事務所長、五條正光君。


○津名総合事務所長(五條正光) (登壇)  奥野議員からの各総合事務所長の問題意識と課題というふうなご質問に答弁をさせていただきたいと思います。


 現在の事務所の状況でございますけれども、平成17年の4月に合併した当時は、各総合事務所ともに4課体制ということで、現地解決型事務所としてスタートしておりました。しかし、津名総合事務所の方では、3年目の平成19年、昨年では2課体制となりまして、4年目の今年は、1課体制というふうな状況になっております。


 津名の事務所におきましては、本庁の所在地であることからも、現地解決型は本庁で対応が可能であるということ、また市民ニーズへの迅速な対応、またスピーディな意思決定の観点からも、本庁対応可能な部門は統廃合を進めるべきであるとの地域審議会からの答申を反映いたしまして、他の総合事務所に先がけて集約化が図られているというところにあると思っております。


 したがいまして、現在は、窓口業務のみとなっております。時間帯によりましては、窓口が混雑いたしまして、待ち時間が発生するなど、市民の方々にご迷惑をおかけしているところであるかと思います。特に、福祉部門では、1件当たりの相談業務とかがかなりの時間を要しているのが現状です。


 窓口の混雑したときは、複雑な業務を除きまして、係りに関係なく対応するよう心がけて、短時間に処理できるよう努めていますが、時間帯によっては混雑を避けられないというふうな状況も発生しております。この点につきましては、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 それから、また問題意識と課題ということでございますが、津名地域におきましては、人口集積の大きな志筑地域においては、阪神淡路大震災後から、道路整備とか町並みの整備がされております。また、平成16年10月の台風23号、これによりましては、多くのところで浸水被害が出ました。また、その対策としまして、今現在、志筑川、宝珠川の改修事業等がされております。また、まちづくり交付金事業等対応しまして、福祉のまちづくり事業等も進められております。


 それから、もう一つ大きな課題としましては、3年後には地上アナログの放送が止まるというふうなことがあるかと思います。これにつきましては、津名地域で、現在でも難視聴区域として1,500戸以上の家庭にケーブルを引いてテレビを配信している、こういうふうな状況があると思われます。


 島外の方では、辺地対策とか過疎対策等によりまして、計画的な道路整備等も行われているような状況です。


 また、課題の解決でございますけれども、何分解決に当たりましては、いろいろな事業を展開していくということになりますけれども、実施に当たりましては、地元市民をはじめ関係者の理解が必要であるという観点からも、短期間で事業内容を周知して実施に持っていくというところが本当にするところであるかなと、そのように思います。


 一方、交通とか商業、観光等の面では、本四道路の開通が、津名一宮以南で昭和62年に開通がされております。それを受けて、次には関西国際空港の開港等、平成6年の9月に開港されたと思うんですが、それに向けまして、旧津名町では津名港ターミナルというのを開港いたしまして、海と陸の交通の結節点として役割を果たしているというふうに思っております。


 また、その当時は、観光、商業ともに賑わいを見せていました。しかし、明石大橋の開通後からは、各地域での観光施設や大型商業施設などの出現によりまして、流れが大きく変化し、海上交通は姿を消し、陸上交通も各地域に分散し、津名港のターミナル機能が成り立たなくなっている状況にあります。そのように思っております。


 いずれにいたしましても、地域に根付いた総合事務所としまして、地元の意見、また要望等集約いたしまして、本庁担当部局と協議を重ね、地域課題の解決に向けて取り組んでいくというふうに努力してまいりたい、そのように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。津名地区も、今、看護学校、それから専門学校等本当に500人近い入学生があって、若者がうろうろしているように思いますが、本当にあれがなければ、志筑はどうなっているのかなと大変思案をしております。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、続いてお願いします。


○議長(植野喬雄)  岩屋総合事務所長、井出 信君。


○岩屋総合事務所長(井出 信) (登壇)  議員ご質問の各総合事務所長、問題意識と課題につきまして、ご答弁を申し上げます。


 私も、岩屋総合事務所の方へいきまして2ヵ月がたちます。この2ヵ月間、振り返ってみますと、行事、会議等に負われて、今、問題等につきまして整理しているところが本当の本音でございます。


 当岩屋地区は、市の総合計画で「ゲートシティゾーン」と位置づけられ、淡路島の玄関口として、今まで非常に賑わっておりました。そういうふさわしい整備と既存観光施設の有効利用の推進がうたわれております。このことを考え、今後、事業を推進してまいりたいと思っております。


 当地域の現状は、皆さんもご存じのとおり、世界一のつり橋、明石海峡大橋がかかり、風光明媚な地域で、岩屋港を中心に市街地が形成され、コンパクトにまとまっております。先ほども言いましたけれども、今までみたいな賑わいはなく、人口は毎年減っていっております。先ほどの質問でもありましたように、人口増につながる定住政策が必要な地域であります。


 また、先ほどからも出ておりましたが、本年度、総合事務所の見直しによりまして、保健福祉センターから職員が総合事務所の方へまいっております。反対に、教育関係は公民館の方に移っております。職員数も減り、横の連携等を取り合って事務を進めております。昼休みも交代で窓口業務に追われているのが現状でございます。


 このような状況の中、月に一度、みんなの顔を見るために、私がいってから朝礼を、時間外、早朝に行うようにいたしました。職員の意識や意欲の向上に努めるために行っております。


 次に、課題でありますが、各事務所とも同じと思われますが、各施設の有効利用の推進と、地域イベント、特に岩屋の方、合併後、岩屋の夏祭りを行っております。これも、2日間ということでありましたが、今回の会で1日間に減らすというような格好になりました。これも職員の対応がちょっとしにくいということで、職員数が減ったということで、1日にしていただいております。こういうことが今後の課題でないかと思っております。


 また、当事務所は、先ほども言いましたように、駐車場が非常になく、有料の駐車場等使用していただくこともあります。それは、1時間は無料ですので、それでよいかなと思うんですけれども、皆さんに迷惑かけております。


 いずれにいたしましても、何といっても住民、市民が主人公であります。地域住民が安全・安心して暮らせるまちづくりのため、本庁、総合事務所、連携を取り合い、取り組みを進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  岩屋総合所長、1点だけお聞きしたいんですが、昨日、水道が濁ったということで、聖隷病院の方から、水道が濁って手術ができにくいというような問い合わせがあったように聞いておりますが、そのときに、所長はどのような対応をされたのか、少しお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岩屋総合事務所長、井出 信君。


○岩屋総合事務所長(井出 信)  私の対応でございますが、水道は水道事業部の方でやっていただいております。その関係上、水道事業部の方から来ていただいて、まずその濁った水の対応、それをしていただきました。


 それと、放送施設がありますので、それで各地域、その放送することにより、できる限り早く復旧に努めるようにしております。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ちょっと対応が遅かったように聞いてますが、それは大丈夫なんですか。


○議長(植野喬雄)  岩屋総合事務所長、井出 信君。


○岩屋総合事務所長(井出 信)  ちょっと対応が遅かったいうのは、謝るしかございません。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  現地解決型ですので、ひとつ頑張って対処していただきたいと思います。


 あと5分ですが、もう時間もありませんので、次の所長には、次の議会で同じことをさせていただきたいと思いますので、頑張って考えていただきましたが、申し訳ないんですが、次の9月議会でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、奥野幸男君の質問は終わりました。


              (発言を求める者あり)


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  報道ステーションの報道に抗議したという話がありましたが、抗議したという話は、いわゆる知る権利で説明したものに対して、淡路市として抗議したという話は、これは聞き捨てならん話なんで、そこの話を今ここで確認しとかんといかんということで動議を出したい。知りたいですよ。


 市民に対して説明責任のある部長が説明した。テレビが来とったと、当然それは報道されること分かってたでしょ、それを承知を説明して、テレビで映されて抗議をしたとはどういうことなんやと、そこを釈明してもらいたい、水道部長に。これは大事な話よ。議会として、そういうことを看過するのはできらんと思うよ。


 だから、答弁するように言うてくださいよ。


○議長(植野喬雄)  動議の提出に対しまして、どうですか。


 皆さんどうですか、賛成の方。


              (「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  暫時休憩をいたします。再開は、午後 4時20分といたします。


              休憩 午後 4時12分


             ─────────────


              再開 午後 4時20分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 動議の件につきまして、水道事業部長より補足説明をさせます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  水道部長のことについて、市長が補足するのもなんですけれども、私が一番知っておるので、私が説明をいたします。


 抗議をしたのは、捏造報道に対しての抗議であります。その番組の名誉を傷つけたら困りますので、番組名ははっきり申し上げませんが、元プロレスのコメンテーターをしていた男の人が、今、なぜかニュース番組のコメンテーターをしておりまして、その番組で、こちらに来たときの放送を、いかにも財政問題に関係があるような報道をしているという。関係のないところにそのことを流したりしてやっておりまして、このことは過日、自民党が自民党のことに関してのことについて抗議をして、自民党の抗議に対してはすぐ謝罪をしたわけでありますけれども、淡路市が文書でもって抗議したことについては、一切何ら触れられておりませんので、再度きちんと抗議をする、今準備をしております。


 いずれにしましても、きちんと報道してもらえればいいのですけれども、市民に対して誤解を与えるような報道をあえてしたと誰が見てもそうなんですけれども、そのことについての抗議でありますので、内容を漏らしたとか、或いは変な報道をしたとか、変な発表をしたとかいうことに対する抗議ではありません。


 繰り返しになりますけれども、捏造報道に対する抗議でありまして、そのことを、こんな田舎の市でありますから、無視しているというふうなそういう報道姿勢に対して、私としては憤りを感じておりまして、再度抗議文を出すという予定にしております。そういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  もう一つは、奥野議員が先ほど質疑した内容の中で、市のマスコミ対応ということを質疑された。いわゆる報道に関する、市長が出したかどうか知りませんけど、そういうような話は、本議会としてはふさわしくない。だから、今のこの一方の市のマスコミ対応についての部分を、本会議議事録から削除する動議を提起したい。緊急動議である。


 こういうような、淡路市議会で報道管制に介入したような市民が受け取りますよ、そういうことは。議員個人が発言するのは自由ですよ。しかし、奥野議員は、片方では、議運の委員長という肩書きを持っておられるんです。議会運営を取り仕切っている。その人が、マスコミの対応、これに対してああいうような発言は議会ではふさわしくないですよ。だから、すべてその部分については削除するという動議を提起したい。皆さんのご賛同をよろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  ただいま、竹中史雄議員から奥野議員の、市のマスコミへの対応についての動議が出されましたが、この件につきまして削除という動議が出されましたが、皆さん、賛同されますか。


 奥野幸男議員、どうですか。


○3番(奥野幸男)  市のマスコミに対する対応でございますので、マスコミを批判するとかそういうものではございません。これは、そのまま議事録に載せていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野議員から、削除は駄目という発言がなされました。


 それにつきまして、賛同者はどうですか。


○26番(竹中史雄)  そういうような発言を、この神聖なる議場でする人は議員にふさわしくない。だから、その発言に対しては、懲罰動議を提起する。


○議長(植野喬雄)  竹中議員、今の奥野幸男議員から、マスコミへの対応についての削除は駄目という発言がなされました。


 それに対しまして、皆さん方、削除をしないと、こういうことでどうですか。


              (「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  皆さんの賛同が多いと見受けられますので、削除しない、こういうことで決定をいたしました。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明12日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 4時28分