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兵庫県 淡路市

平成20年第17回定例会(第2日 6月 6日)




平成20年第17回定例会(第2日 6月 6日)





           第17回淡路市議会定例会会議録(第2号)


平成20年6月6日(金曜日)





     平成20年6月6日 午前10時開会


 
第 1.同意第 1号 教育委員会委員の任命同意に関する件


第 2.同意第 2号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める


           件


    同意第 3号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める


           件


    同意第 4号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める


           件


    同意第 5号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める


           件


    同意第 6号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める


           件


第 3.承認第 1号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成19年度淡路市


           一般会計補正予算(第6号))


    承認第 2号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成20年度淡路市


           一般会計補正予算(第1号))


    承認第 3号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市税条例の一部


           を改正する条例制定の件)


    承認第 4号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成20年度淡路市


           国民健康保険特別会計補正予算(第1号))


    議案第69号 淡路市夢と未来へのふるさと寄附金条例制定の件


    議案第70号 淡路市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び


           活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例制定の件


    議案第71号 淡路市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例


           制定の件


    議案第72号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第73号 淡路市企業立地促進条例制定の件(淡路市企業等誘致条例の全部


           を改正する条例制定)


    議案第74号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例制


           定の件


    議案第75号 淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の


           件


    議案第76号 淡路市夕陽が丘クリーンセンターの設置及び管理に関する条例の


           一部を改正する条例制定の件


    議案第77号 淡路市海水浴場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例制定の件


    議案第78号 字の区域(富島地区)の変更の件


    議案第79号 字の区域(塩尾及び遠田地区)の変更の件


    議案第80号 公の施設(淡路市山田活性化センター)の指定管理者の指定に関


           する件


    議案第81号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第2号)





1.会議に付した事件


日程第 1.同意第 1号 教育委員会委員の任命同意に関する件


日程第 2.同意第 2号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求


             める件


      同意第 3号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求


             める件


      同意第 4号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求


             める件


      同意第 5号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求


             める件


      同意第 6号 淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求


             める件


日程第 3.承認第 1号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成19年度淡


             路市一般会計補正予算(第6号))


      承認第 2号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成20年度淡


             路市一般会計補正予算(第1号))


      承認第 3号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市税条例の


             一部を改正する条例制定の件)


      承認第 4号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成20年度淡


             路市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))


      議案第69号 淡路市夢と未来へのふるさと寄附金条例制定の件


      議案第70号 淡路市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成


             及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例制定


             の件


      議案第71号 淡路市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する


             条例制定の件


      議案第72号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第73号 淡路市企業立地促進条例制定の件(淡路市企業等誘致条例の


             全部を改正する条例制定)


      議案第74号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条


             例制定の件


      議案第75号 淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定の件


      議案第76号 淡路市夕陽が丘クリーンセンターの設置及び管理に関する条


             例の一部を改正する条例制定の件


      議案第77号 淡路市海水浴場の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例制定の件


      議案第78号 字の区域(富島地区)の変更の件


      議案第79号 字の区域(塩尾及び遠田地区)の変更の件


      議案第80号 公の施設(淡路市山田活性化センター)の指定管理者の指定


             に関する件


      議案第81号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第2号)





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長        魚 崎 一 郎


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   総務係長      岡 山 正 道





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長       門   康 彦


   副市長      冨 岡 篤太郎


   収入役      廣 岡 卓 樹


   理事       宮 本 眞 介


   総務部長     大 月 典 運


   行政改革推進部長 船 橋 敏 祝


   企画部長     黒 地 禎 三


   市民生活部長   新 居 茂 夫


   健康福祉部長   土 井   清


   産業振興部長   宮 本   肇


   都市整備部長   長 濱 泰 之


   下水道部長    深 山 四 郎


   水道事業部長   梶 原 史 雄


   津名総合事務所長 五 條 正 光


   岩屋総合事務所長 井 出   信


   北淡総合事務所長 岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長 竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長 竹 中 司 朗


   総務部財政課長  中 山 雅 勝


   教育長      内 海   孝


   教育次長     瀧   宗 生


   教育次長兼学校教育課長


            森   和 重





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ、定刻にご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第17回淡路市議会定例会第2日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 なお、日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 去る6月3日の本会議終了後に、政治倫理調査特別委員会及び議員定数等調査特別委員会がそれぞれ開催され、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。


 政治倫理調査特別委員会の委員長に、黒地祥夫君が、副委員長に、出雲容子君が、それぞれ再任されました。


 また、議員定数等調査特別委員会の副委員長に、岡田勝一君が就任されました。


 以上で、報告を終わります。


 それでは、これより日程に入ります。


              ◎日程第1.同意第1号


○議長(植野喬雄)  日程第1、同意第1号 教育委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、同意人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 それでは、直ちに採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案に同意することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、同意第1号 教育委員会委員の任命同意に関する件は、原案に同意することに決しました。


      ◎日程第2.同意第2号から同意第6号まで 5件一括上程


○議長(植野喬雄)  次に、日程第2、同意第2号から同意第6号の淡路市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件、5件を一括議題といたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、同意人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに一括して採決いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 それでは、直ちに採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、それぞれ原案に同意することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(植野喬雄)  起立全員であります。


 よって、これら5件は、それぞれ原案に同意することに決しました。


 ここで、申し上げます。


 教育委員会委員長の境 茂氏から発言を求められておりますので、許可いたします。


○教育委員会委員長(境 茂) (登壇)  教育委員長を仰せつかっておりました境ですが、このたび、任期満了に伴い、6月17日をもって教育委員を辞することになりました。任期中は、皆様方にいろいろとお世話になりありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 今後は、一市民として、淡路市のますますの発展と皆様のご健勝をお祈りいたしております。どうもお世話になりました。


○議長(植野喬雄)  続いて、先ほど、後任の教育委員会委員に選任同意されました中谷欽輔氏には、議場においてごあいさつをお願いいたします。


               (中谷欽輔氏 入場)


○(中谷欽輔氏) (登壇)  ただいまご紹介いただきました中谷です。


 本議会におきまして、淡路市教育委員会委員の任命に同意をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。


 任期は、6月18日でございますが、もし任命されました以上は、不惜身命の思いをもって、他の委員とともに頑張る所存でございますので、皆さん方の絶大なご支援をよろしくお願いします。ありがとうございました。


               (中谷欽輔氏 退場)


     ◎日程第3.承認第1号から議案第81号まで 17件一括上程


○議長(植野喬雄)  続いて、日程第3、承認第1号から議案第81号まで、17件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、最初は、奥野幸男君であります。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、新生淡路クラブの奥野幸男でございます。議長の許可をいただきましたので、質疑を行いたいと思います。


 皆さん、おはようございます。本議会は、4月から、執行部の新しい体制となりました。新しく任命された執行部の方々には、また今後、行政サービス等頑張っていただきたいと思いますし、また、我々の質疑に対する答弁もよろしく的確なご答弁をいただきたいと思います。


 それでは、質疑に入りたいと思います。質疑は、大きく2項目におきまして質疑をしたいと思います。


 まず、第1項目目ですが、議案第69号 淡路市夢と未来へのふるさと寄附金条例制定の件について、お伺いをしたいと思います。このいわゆるふるさと納税につきましては、2006年10月に、西川福井県知事が、地方格差で、過疎などによる税収減に悩む地方自治体に、格差是正を推進するための構想としてふるさと寄附金控除の導入を提案したと言われております。


 構造改革によります慢性的な財政赤字に悩む地方からは、歓迎・賛成する意見が多い一方で、現時点で多くの税収がある大都市からは、反対や慎重な意見、また、ふるさとの定義など疑問を投げかける自治体もありましたが、平成20年、地方税制の改正に伴いまして、4月から遡り行うということになりました。


 また、本日の報道によりますと、洲本市もこれに取り組むということの報道もありました。まだ、兵庫県内では、市町村におきましては、それほど取り組んでいるところは、まだ少ないと思います。そこで、淡路市として、ふるさと納税についてどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 まず、最初に、ふるさと納税とはどのような制度なのかをお伺いしたいと思います。


 2点目ですが、その寄附金と一概に言いましても、1人1万円で1,000人の方が寄附されたら1,000万という単純な計算になるわけですが、またその反面、他の自治体への寄附される方もおられようかと思います。市として、目標額を設定するのは大変難しいでしょうし、取らぬ狸の皮算用をいくらしても仕方がないと思いますが、やはり条例を制定してする以上、目標とする金額は設定されておるのか、また、その金額は幾らぐらいを考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


 3点目ですが、なぜ一般財源とせずに、使用目的を決める基金とする理由と、基金とする以上事業を決めるわけでございますが、この事業というのはどういうものか、お伺いをしたいと思います。


 そして、最後に、この寄附金条例、各地方自治体も何とか自分とこへいただきたいということで、いろんな宣伝等して募集をしております。淡路市として、どのような募集をするのかをお伺いしたいと思います。


 続きまして、第2項目でございますが、議案第81号 平成20年度淡路市一般会計補正予算(第2号)の文化財保護費についてお伺いをしたいと思います。


 いわゆる神戸の壁の移転についてでありますが、現在の場所に設置された事情については、今、とやかく穿鑿するつもりはございませんが、旧津名町、特に志筑においては、いろいろと物議をかもしました。また、今も市民の中には、いろいろと物議を起こしております。さきの定例議会において、我々同僚議員からの提案に対しまして、市長は答弁をしております。我々も、この神戸の壁が、今あるところから震災記念公園に移転することに対しましては、異議はありません。


 しかしながら、市長がこれほど迅速に移転をしたいという理由はどのようなことなのかをお伺いしたいと思います。


 2点目ですが、私は移転に、先ほども言いましたとおり、あそこにあるよりは震災記念公園の方がいいと考えております。しかしながら、新聞報道に出まして、移転するには大変大きな金額がかかるということが分かりましたし、今回、議案で上程されておりますこの移転費用、3,400万。この内容はといいますと、委託料900万円、工事請負費が2,500万円と計上されていますが、これほどの費用が本当にかかるということでびっくりをしておりますし、また一般の方々も大変驚いているところでありますが、この金額についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第81号の考え方についてお答えをいたします。その他のことにつきましては、各担当からお答えをいたします。


 神戸の壁でありますけれども、昭和の初期、神戸市長田の若松市場の延焼防火壁として建てられまして、神戸大空襲と阪神淡路大震災の二つの大火に耐えてきました。


 人間は、人として守らなければならないものがあります。旧津名町時代、悲しみを風化させてはならないと、2000年の1月、しづかホールの横にタイムカプセルとともに神戸の壁を誘致しました。10年以上経過する時間の中で、津名町の壁は淡路市の壁となり、西海岸の震災記念公園、東海岸の神戸の壁と二つの震災記念メモリアルとしてありました。


 しかし、累計で700万人を超える来場者のある国の天然記念物に指定された野島断層を保存する震災記念公園と比較しますと、神戸の壁は、これまで、その存在を正しく伝えてきたかどうか、問われ続けてきました。


 もともと、旧津名町の住民からは、その違和感について議論があり、合併後のクリスマスに、神戸ルミナリエの鎮魂と平和のメッセージの光を受け継ぎ、神戸の壁をライトアップしてコンサートを開催し、震源地先の淡路市の心を光に込めて世界に発信したわけであります。


 本来ならば、もっと早くしておかなければならなかったことでありますが、3月に完成しました震災記念公園のリニューアルと整合させ、環境が整いました20年6月に移転の決定をお願いすることにしたわけであります。


 歴史の偶然は、200万人以上が被災したと言われておりますミャンマーのサイクロン、そして四川省の大地震と呼応し、改めて警鐘の鐘を鳴らし、震災記念公園の魅力を高め、修学旅行生など学生の修学の参考とします。


 また、経費は、このようなことにしか使えない震災記念公園基金を充当、有効利用し、工事に当たりましては、市内業者など地域経済の活性化にも資することとしました。これまでの経緯を尊重し、旧津名町柏木氏などに説明、了解を得ました。また、神戸の壁でこれまでイベントを続けてこられた神戸市の三原さんたちからは、感謝のお手紙をいただいております。移転予定先の地権者にも同意を得ております。


 先日、株式会社ほくだんの地震基金から、ミャンマー、四川省の災害に対して義援金を送りました。わずかなお金ではありましたが、心を届けています。


 そして、ハード整備として、人工の神戸の壁を、天然記念物の断層の見学通路の一角に設置し、生きた教材として、防災教育の拠点として記録と記憶にとどめ、これからも阪神淡路大震災の悲しみを風化させることなく後世に語り継ぎ、この淡路市から警鐘を鳴らし続けるモニュメントとして再生することが生き残った者の責務としてここに提案をするものであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  奥野議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、ふるさと納税についての件でございますが、議員からも申されましたように、地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月1日から施行されまして、いわゆるふるさと納税制度が導入をされました。


 このふるさと納税制度とは、ふるさとの自治体や応援したいという自治体など、自分の好きな自治体を主体的に選んで寄附することによりまして、その寄附額によって、今お住まいになっておられる自治体の個人住民税などが軽減される制度であります。都市部に住む人たちが、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという気持ちを形にすることができる制度でございます。淡路市のように、市に移り住む人よりも市外へ移り住む人の方が多い自治体にとりましては、多くの寄附金で応援いただけるチャンスであると考えております。


 次に、寄附金の目標額でございますが、寄附金に上下限はございません。しかし、税額控除の適用されます下限額が5,000円でございまして、例えば1万円の寄附をされた場合には、1万円から5,000円を差し引いた5,000円が税額控除されます。また、税額控除の上限額でございますが、個人税所得割額の1割となっております。


 目標額という質問がございましたが、あくまでも現在のところ、寄附者の善意によるものでございますので、目標額は特に決めてはございません。できるだけ多くの人から応援いただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、基金とする理由でございますが、淡路市を応援したい、ふるさとに貢献したいという方々からいただいた寄附金を活用しまして、地域活性化に関する事業に取り組む趣旨を明確にするとともに、事業展開するためには一定の寄附金が必要となります。これら寄附金を適正に管理し、運用する必要がございますので、基金を造成するものでございます。予定事業につきましては、景観・環境保全をテーマに取り組んでまいりたいと考えております。


 寄附金の募集策についてでございますが、広報誌やホームページはもちろんでございますが、イベント等で広く募集することをはじめといたしまして、県人会、高校の会報誌等を通じまして、都市部で働く淡路出身者に協力を呼びかけるなど、あらゆる機会を通じて幅広くPRをしたいと考えております。


 また、人づてに協力をお願いすることが一番効果があることから、職員一丸となって、親類や友人に協力をお願いするとともに、市の行事等におきましても、出席者の皆様にもご家族や親類、ご友人にもご協力をいただきますようお願いしたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生) (登壇)  奥野議員の移転費3,400万の費用についてということについて、ご説明申し上げます。


 移転費用につきましては、測量設計監理委託料900万でございますが、内訳は、設計監理が700万、それから、測量、ボーリング、土質調査になりますが、200万計上しております。工事請負費は、2,500万でございます。合計3,400万を計上させていただいております。


 測量設計監理委託料につきましては、地質調査や水脈調査を行い、より安全に、より効果的に移設してまいりたいと思っております。また、移設に伴う工事内容でございますが、壁の剥離、割れを防ぎ、強度を高めるため、圧力をかけてエポキシ樹脂を注入し、壁の運搬と補強のため、全体を切断・分割し、ブロックごとに組壁と鉄枠をアンカーボルトで固定いたします。その上に接着セメントで完全に一体化し、背面を鉄骨のフレーム等で養生し、強固なものにしたいと思っております。


 こういう工事によりまして、風雪に耐え、朽ちることを防ぎ、歴史の物言わぬ生き証人として末永く震災のメッセージを語り続けたいと思っております。


 なお、いずれにいたしましても、特殊な物件でございます。安全面に十分配慮しながら、工法につきましても、十分に検討を行い、コストの低減を図ってまいりたいと考えている所存でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  再質問をさせていただきます。


 細かいことは、また委員会でいろいろとお聞きしたいと思いますが、先ほど、ふるさと納税でありますが、基金に関しまして、景観等に使うということでしたが、このふるさと納税の最初の考え方というのは、ふるさとで使うのに、今、高校を出るまでが1,800万、ちょっと金額は忘れましたが、かかると、そういうことに関して、卒業したら出て行って貢献しないと。ですから、子育て等そういう感謝の気持ちを受けてするというようなことで僕は聞いておりましたが、そういうことが入っておりませんので、これはまた委員会でいろいろ質疑をしたいと思います。


 それから、ふるさと納税という制度を聞いたときに、1988年から1989年の竹下登内閣が行いましたふるさと創生事業、これを思い起こしました。これはふるさと創生事業という名前で通っておりますが、この正式な名称は、自ら考え自ら行う地域づくり事業ということと正式名称となっております。その時点で1億円を受け取った各自治体は、地域の活性化に大変使ったところもありますし、1億円を宝くじなどを購入して、1億円を無にしたところも聞いております。よくよくこの浄財を考えて、この浄財を使っていただきたいと思います。


 また、反面、この条例に関しましては、もらうばっかしでなくて、いわゆるこの制度は国民が税金の納め先を選ぶことができるという仕組みになっております。といいますのは、自分が暮らす町で不祥事など、本当に腹立たしい事件などが起こったら、自分の税金を他の自治体に寄附をすればいいという、いわゆる事実上の納税拒否というお灸にもなるわけであります。


 自治体も、入るだけを考えずに、この事実上淡路市が気に入らなんだら、1割をよその自治体、納税拒否ということも考えられますので、こういうことも考えていただきたいと思っております。


 それから、2項目目ですが、市長の考えはよく分かりました。ただ、この3,400万という金額ですが、今担当次長も、考えて安くあげる方法と考えておりますが、この3,400万円というのは、本当にやむを得ん金額なのか、もう一度聞きたいと思います。


 といいますのは、これが基金に使うといいましても、一般の市民にとりましては、基金であろうが一般財源であろうが、お金を使うことには変わりないことであります。確かに四国、中国でも大きな地震、突発事故があります。そういう中で、この壁をわざわざ3,400万もかけて向こうへ持っていくのがほんまにいいんかというのは、大変厳しい、私も厳しく市民からお伺いをしております。この市民からの批判というのは、私も3年間、議員してますが、初めてのことでございますので、また委員会等でよく考えていきたいと思いますが、要は、まず、1項目目の事実上納税拒否もということも考えられます。このことに関しましてどのようにお考えなのか。


 それと、もう一度3,400万、これは本当に適正な価格なのか。我々もあんなん向こうへ持っていくのに、400〜500万あったらいけるんでないか。これは一般市民の考え方だと思いますが、その点について、2点、再度お聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  ただいまの奥野議員のふるさと納税の納税拒否ができる、そういう内容のものでもあるからということで、それについてどう考えるかというご質問でございました。当然、今の淡路市の状況、こういったことを十分皆さん方にアピールしまして、また求めるところの基金といいますか、こういうことに寄附をしていただきたいと、よくご理解いただけるように努力をしてまいりたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、瀧 宗生君。


○教育次長(瀧 宗生)  3,400万の工事費でございますが、積算に当たりましては、国の積算基準と建築施工単価に基づき設計を積み上げたものでございます。ただ、場所が震災の断層という近くでします関係で、土質調査につきましても慎重にする必要があるんでないかということで、計上させてもらってます。


 また、このたび、震災記念公園では、3月にリニューアル工事も行いました。今回の神戸の壁が移転できれば、震災記念公園の震災で得た教訓を後世に伝えるというふうなメッセージパワーも本当に増大するかと思っております。より多くの入館者の方に来ていただけるのではないかとも考えております。


 また、先ほど、市長も答弁で申しましたように、淡路市としても震災の震源地の市といたしましての、この震災から得た教訓を末永く後世に伝えていきたいと、そういうためにはぜひとも必要な移転ではなかろうかと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  金額のことでお聞きをした、考え方はよく分かっておりますので、また、金額のことでもう少しお聞きしたかったかなと思いますが、これはまた委員会でいろいろ協議したいと思います。


 とにかくふるさと納税というのは、桃色のような制度だと思いますが、反面、納税拒否ができると、私もほんまに過去に行政で頭きたときはどないしたろかいなと、これやったら完全に1割納税拒否できるんですよ。また、そういうこともよく考えて、この制度も考えていっていただきたいと思います。


 以上で、質疑を終わります。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の総括質疑は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  おはようございます。14番、中谷秀子です。議案第80号 山田活性化センター指定管理の件について質問いたします。


 私は、指定管理制度を淡路市が導入しまして、既に400の公の施設のうち50が指定管理で協定書がつくられ、運営されております。それが果たして市民の福祉の増進、或いは地域の活性化に十分果たされているかと、そういう視点から質問させていただきます。


 まず、淡路市は、山田活性化センターに期待する目標をどのように示しているか、そういうふうな点であります。地方自治法にもありますように、私たちは住民の福祉の増進することを目的に持って公の施設を建設している。そういう規定があります。


 この山田活性化センターにおいては、既にその利用の対象が、これを設置されたときに決まっておりますね。まず、山田活性化センターの設置及び管理に関する条例のところでは、第3条に、山田地区を中心とした農業を営む者及び農業に従事する者に対し施設をその利用に供すること。単なる市民ではないと。また、農業団体、農業指導団体等に対し、施設をその利用に供することと、こういうふうにかなりはっきりと利用する対象者が、またそれに携わる業務の方々が明記されております。


 そうしたこのセンターにおいて、それならば具体的な目標が既にあるんではないだろうかと、それをお伺いしたいと思います。その目標がきちんとあれば、それをどのように達成されるのか、達成する目標がどこにあるか、それを指定管理者制度によって、指定管理によってその手法によって果たされるのであれば、その試算といいますか、淡路市がどのようにみているのかということを、3点について伺いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議案第80号に係る質疑について、私の方からお答えいたします。


 まず、その前に、指定管理者制度につきまして、指定管理者制度が万能であるとは思っておりません。一つの選択肢でありまして、今、淡路市は合併をして3年が経過をしたわけでありますけれども、従来から言っておりますように、過渡期の措置でありまして、指定管理者制度によって効能が発揮できるものというのは、まだ明確でない部分もあります。そういうことで、準備の段階でもって指定管理者制度にとりあえずといいますか、過渡期としての対応としてやらなければならないものもありまして、そういうものが相当数整理できてきておりますので、また指定管理者制度にそぐわないものがあるとすれば、そういうものについては見直してまいりたいと思っております。


 山田活性化センターのことであります。この施設は、農業農村活性化拠点施設として、平成20年2月に完成をして、施設内に会議室、調理室を備え、本年の4月1日から供用を開始しました。当センターの目標につきましては、淡路市の集落営農の中心的存在であり、米生産の一農場化を図った山田集落におきまして、集落営農の研修、都市農村の交流、特産品の開発・研究を主な目標に掲げています。


 施設の利用計画の中に、施設の利用回数の目標値があります。その利用実績と利用による地域への経済効果と考えております。


 指定管理者として指定を受けております山田営農組合は、昨年、特定農業団体の認定を受け、国が進める経営体育成に係る事業制度を活用して、5年後の法人化を目指しているということであります。


 本市の農業をリードして、担い手の育成と都市農村交流、特産加工品の開発等を手がける山田営農組合を指定管理者として指定することにより、その目的が実現しやすくなると考えているということで、今回、提案をさせていただいたわけであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ただいまの答弁の中では、目標を達成したかどうかをはかる基準として、目標時間というのを上げたかと思いますけれども、午前8時から夜10時まで、常時1名の方を受付にというふうな、そういうふうな仕様書の中でも書かれておりますが、その長い時間を利用されるという。それならば、年間目標時間というのが推定されているのか、もう少し数値についてではお伺いいたします。


 それから、5年後の法人化ということを今、答弁されました。5年後法人化された折には、指定管理が過渡期であるということから、指定管理ではない新たな方法によってこの施設が運営されるのか、そういうふうな方向性を市は考えているのかという、では、どういうふうな方向なのかということもお伺いしたいと思います。


 それから、加えて、あそこの施設を、私も見させていただきましたが、市長も皆さんもご存じかもしれませんが、まずトイレが外にありまして、これ、指定管理と直接結びついているのか、市民が参加してあれをつくったとしたならば、或いは市がしたとしたならば、どこに責任があるのかなと思うんですけれども、トイレが大変古い形の和式になっておりますが、あそこの活性化センターのそばには水車があったり、川をきれいに整備されて、桜を植えて憩いの場として利用されるようになっておりますね。また、仕様書の中にも、観光客にも対応できるようにというふうな、そういうふうな文書も出ております。観光案内等の各種問い合わせの対応とありますし、また高齢者や障害者等の弱者への配慮という、そうした仕様書に言葉が明記されております。にもかかわらず、あの施設が現在のユニバーサルのデザインにはそぐわない。全くすべての人が利用しやすいような形になっていないというふうな、そのことについても、加えてご質問いたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの、まず最初に、利用目的等でございます。この施設は、一応朝から開けているという施設になっております。それを今回、山田営農組合の方に指定管理をし、朝からそのようにやっていただくというのが目的でございます。


 また、山田営農組合等の活性化センターでの利用目的等につきましては、明記をしておりまして、国うみ工房というふうな特産工房がございますが、その開発研究等を山田地区のグループによって年間行うと、これにつきましては、具体的には78回、530人の方が利用されるというふうな計画をしております。


 また、営農組合等の定例会、また花卉組合の定例会、それからブランド作物の研究会等々、延べ年間の利用回数につきましては、119回、1,810名の方が利用するというふうな計画を立てております。


 次に、調理加工室等につきましては、これも、先ほど申しました山田地区のグループ等による開発研究等行う。また、農産物の加工体験として来訪者を迎える。それから、郷土料理の講習会として、地元住民、また来訪者によって行う。それと、都市と農村の交流事業として行っていくというふうなことで、この利用目的を達していきたいというふうに考えております。


 そのようなことで、現在の状況につきましては、女性グループによってその辺が、今、動いておりまして、この6月15日も、都市の方との交流ということで、古代米の田植え体験とか、そういうふうな事業に取りかかっているところでございます。


 次に、このセンターのトイレ等ユニバーサルの点でございますが、トイレについては、議員も見られたということで、中の方にあります。本来は、一番入り口にあって、外からも入ってきてもすぐ使えるというのが思うんですが、一応入ったところが事務室になっておりまして、ユニバーサル等につきましては、段差を少なくして、そのまま奥の方に入っていけるようになってますので、開館をしておればずっとその中でトイレ利用できますので、この点については、そのようなことでこの施設を利用できるというふうに、私は解釈をしているところでございます。


 いずれにしましても、この施設を山田営農組合が、農業の淡路市のモデルとして、ここの施設を使ってやっていくということで、毎日開けておりますので、そのような形が達成できるというふうな形で指定管理者として、今回、上程しているところでございます。


 以上でございます。


○14番(中谷秀子)  法人化の件は。


○産業振興部長(宮本 肇)  大変申し訳ございません。法人化の件でございます。5年後を目処に法人にしていきたいというふうなことでございます。これにつきましては、今、まだ任意の組織で、やはり法人化することによって、各制度等しっかりと農政に関わる部分がこの組織に対して寄与できるといいますか、そのような条件が整います。まだ、今、任意の状態ですので、なかなかその点が整ってきません。この点につきましては、早く法人化できるようにしてきたいというふうに思っています。


 5年後、どうなるんかということですが、この指定管理者制度につきまして、今回、上程は、23年の3月までを考えてまして、それ以降にまだ法人化なるんかなというふうに思ってますので、この3年間でその目標ができるかどうかをじっくりと研究しながら、次回、5年後にも指定管理をしていくかどうかにつきましては、その3年を見てからということにしていきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  毎日、朝8時から10時まで開館していると、そういう中で営農組合の方々が自主的に頑張って、これからやられるということに大変期待し、また喜んでいるところです。回数についても、既にいろいろ研究だとか計画を立てていると、女性の方々は、加工だとかいろいろお考えになっているということで、それについても喜ばしいことだと思います。


 トイレについてなんですけれども、これは、外から入れるようになっております。男性も女性も外から入れるようになっているそのトイレが、実はどなたも使えるような形にはなっていないということなんです。ちょっと答弁がちぐはぐだったかなと。


 外に大変憩いの場があるので、中に入らなくても、その付近で憩いながらそのトイレを利用できる。花トイレのような形でも活用できるということで、市民も、また観光に来られる方も、そこで従事されてる方も、どなたも利用される、外から入れるということで、ぜひあれをどなたでも使える形にしていただければなというふうに思いますが、この和式の形になったのは、もしかして、まだ淡路市の中では福祉の分野だけでそういう認識があって、産業であるとかいろんな分野にわたっては、まだまだ高齢者・障害者の方たちが誰でも使いやすいような施設への意識・配慮が、まだ十分でないのかなというふうに感じたところですが、それについても再度お伺いいたします。


 それから、5年後の法人化ということで、これは23年度までの契約なので、その後については今後どうなるかということで、まだ決まっていないと。


 先だって、行革の方から、公の施設についての管理の方向性を出されました。その中に、産業振興施設については、直売所、畜産団地、温室団地等があり、生産団体が使用しているような場合は無償で譲渡し、撤去費用及び修繕は生産団体が負担していくような方向性を考えていると、こういうふうなことで、産業振興の施設においては、よりそこを使う、従事される、業務される方々によって維持・運営されていることが望ましいというふうな方向を打ち出しておりますので、これについても、その方向をきちんと、行革のみならず産業振興部においても認識されているのかということをお伺いしておきたいと思います。


 それから、指定管理者に対する管理料については、協定書の中で、月3万9,000円とありますけれども、これが朝8時から夜10時まで、本当に常時窓口に人を配置してやっていく金額とは考えにくいんですけれども、この金額で営農組合の方が引き受けるというふうなことなんでしょうか。


 というのは、大半の指定管理を受けている施設、50余りあるうちの多くの施設では、鍵を借りて開けるだけというふうなことで、常時そこに人を配置して事業展開していくというふうなことには、淡路市の指定管理はあまりありませんよね、少ないと思います。そうしたことで、この指定管理料についても、これがほとんど365日に近いような日にちを、人を配置することでよろしいでしょうかということもお伺いいたします。


 以上、よろしく。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、1点目のトイレの件でございます。活性化センター中のトイレについては、もちろん福祉の条例等ユニバーサルの関係は完備しておると思います。議員がご質問の水車等のところで、他の施設ですね、外から入る部分等については、ほかの施設というふうに認識しておりまして、そのようなこと等については、再度、使えるような形で検討してまいりたいというふうに思っております。


○14番(中谷秀子)  活性化センターのトイレは和式で、男性が使うのにも


○産業振興部長(宮本 肇)  申し訳ございません。男女兼用になっておる件ですね、この点については、男女兼用で、使えないということですので、何らかの措置を考えてまいりたいというふうに思います。


 今現在、構造上そうなっておりますので、これについては考えさせていただきたいというふうに思います。


 次に、2点目の公共施設の考え方ですね、産業振興部が出している件でございますが、これにつきましては、当センターについては、まだこの4月から供用開始したところでございます。物産館等の譲渡なり、無償譲渡の件につきましては、今年度、公共施設のあり方ということで、10年以上施設がたっておれば、補助金の適化法の関係上、その件が緩和されたというふうなことで、その趣旨に従って、合法であるならば譲与なりしていいよという法律ができたところです。それに基づいて、産業振興部の関係の施設については、譲与するところには譲与したいという方向で、今後は考えていきたいというふうに、今、整備をしているところでございます。


 しかしながら、この当センターにつきましては、まだ供用開始したところですので、10年はたっておりません。ですから、指定管理という手法に基づいて、ここの活性化を図ってまいりたいというふうに思ってます。


 次に、3番目の管理料でございますが、今回、予算計上されてます管理料につきましては、月3万9,000円。電気、ガス、所要経費の委託料のみになっております等考え方は、この管理については、人件費等相当分が要ります。その分については、ここの施設を使って営農組合がやるということで、営農組合自体がその管理をしていただくというふうな協定書を結んでおります。


 ですから、営農組合がこの施設に半ば常駐というふうな形でいて、この地域の農業の活性化を図っていくというふうな施設で、指定管理というふうなことでの協定になっておりますので、この点についてはご承知おきを願いたいというふうに思います。


 なお、今回のように、そのような人件費部分を管理者がすべてを持っていくというのは、多分初めてのように思います。その点をご留意願いたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  以上で、中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 次いで、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして総括質疑を行わせていただきたいと思います。


 私の質疑は、議案第73号の淡路市企業立地推進条例制定の件、そして、議案第81号、平成20年度一般会計の補正予算(第2号)及び専決承認第2号の20年度の一般会計補正予算(第1号)の、この3点であります。


 まず最初に、淡路市企業立地推進条例制定の件についてでありますが、この条例は、議案第70号及び第71号の固定資産税の課税免除規定等と併せて、いわゆる国の企業立地推進法に基づく基本計画が同意されたことを受けまして、本市におきまして条例整備をするものであり、その内容として、具体的な施策としては、奨励金等を交付する措置を定める条例を制定しようと、こういうものでございます。


 奨励金の具体的な内容は、一つは、立地条例金としての賦課徴収した固定資産税相当額の交付、二つ目に、雇用奨励金としての1年間継続雇用される市内在住の従業員1人当たり10万円の奨励金、三つ目に、明石架橋通行料と水道使用料金の合計額、これにつきましては、納付した法人市民税の範囲内ということで定められております。


 そこで、具体的に質問させていただきたいわけですけれども、まず質問の一つは、国の法整備によって当然県内の他の市町村においても、この同趣旨の条例が制定されている、或いは制定の動きというものがあるというふうに思うわけですけれども、これらの動きが県内の自治体の中では、現時点でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


 二つ目に、淡路市が発足して以後3年余りが経過いたしますが、この間につきましても、企業誘致の条例というのは一定あったわけでありまして、具体的なこの実績と今回のこの条例制定によって、今後の見込み、具体的に企業が進出してくるのかどうか、そういった点についてどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。


 そして、三つ目には、明石架橋通行料や異常に淡路市の水道料金が高いわけですけれども、苦しんでいるのは、今の淡路市に住んでいる市民、そして市内企業とて全く同様の状況であるわけでありますけれども、今回の企業誘致のこういった奨励の内容と、現在の淡路市内の企業、或いは市民等の生活、これらに関連させてどのように考えておられるのかをお尋ねをしたいと思います。


 通告に申し上げておりました雇用形態の問題につきましては、非常に通告期間が短かったために精査しておりませんでしたので、条例の中で一定明文化されておりましたので、この分については省略をいたします。


 質疑の二つ目の補正予算の関係でありますけれども、平成20年度一般会計補正予算の中で、児童福祉施設費の設計委託料についてであります。質問の内容は、一つ目に、この設計委託については、北淡地区の浅野保育所の建て替えと、このようにお聞きをいたしておりますけれども、これがそうなのかどうかということと、そうであるならば、何年度にこの朝の保育所を整備をしていこうというふうに考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。


 二つ目には、委託費の全額が単費となっておりますけれども、建設に対する補助金の協議はどうなっているかをお伺いいたします。措置費からの変更によって、補助金等がなくなっているのであれば、その旨、お示しをいただきたいと思います。


 三つ目に、浅野保育所建設ということになれば、当然これまで示されてきた保育所の統廃合計画、特に北淡地区の中での統廃合計画にも変更が加えられるのではないかというふうに考えておりますけれども、具体的にはどのように変更され、またそれぞれの地域にどのような説明を今後行っていく計画であるのかをお伺いをいたします。


 三つ目の質問は、専決承認の20年度の一般会計補正予算(第1号)の件についてであります。この件に関しましては、顧問弁護士料が、委託料が71万4,000円計上されておりますけれども、その具体的な内容と、当初予算がスタートした直後に補正しなければならなかった理由について、お伺いしたいと思います。


 以上、大きく分けて3点について質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第73号の質問のうち、明石架橋通行料、或いは水道料金につきましての市民生活との関係をどう考えるのか、市民感情でありますけれども、このことについてお答えをいたします。


 この奨励制度の対象は、事業所の新設または拡張となっておりますので、既に淡路市内に立地している企業につきましても、事業所を拡張した場合奨励制度の対象となりますので、新設と同様に立地奨励金、雇用奨励金、明石海峡大橋通行料及び水道使用料に対する助成金も受けることとなっております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  まず、淡路市企業立地促進条例の制定についてお答えいたします。


 今回の企業等誘致条例の全部改正につきましては、立地奨励金制度の要件緩和と、新たに雇用奨励金制度、明石海峡大橋通行料及び水道使用料助成制度を設けたことが主な内容でございます。県内の他市における条例制定状況でございますが、最もハードルの低いところでは、赤穂市の投下固定資産総額3,000万円、市内在住の新規常用雇用3人以上、対象業種については、製造業または道路貨物運送業でございます。それら近隣の市を参考にいたしまして、従業員の要件を現行の30人から、市内在住の常時雇用従業員という要件をつけて5人に緩和をいたしました。


 また、対象業種につきましても、製造業、運輸業等が一般的でございますが、本市は、交流人口の増加に結びつくと考えられる宿泊業、また少子高齢社会に結びつくと考えられる医療業、老人福祉介護事業を対象業種に食われております。


 さらに、明石海峡大橋通行料及び水道使用料に対する助成につきましては、県内の他市には例がなく、本市の奨励制度の特徴でもあり、セールスポイントとして企業立地促進に努めてまいりたいと考えております。


 二つ目の新市発足後の企業誘致の実績についてでございますが、従来の要件では、新規常用雇用30人以上と、非常にハードルが高く、要件を満たした企業につきましては1件でございます。具体的な企業立地目標としましては、企業立地件数15件、製品出荷額の増加額83億円、新規雇用創出400人でありまして、これは、企業立地促進法に基づく基本計画に定めている数値でございます。現在、数社と淡路市内への企業立地について話を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  田村議員の質問の中で、2番目の質問で、議案第81号 平成20年度一般会計補正予算の関係につきましてご答弁を申し上げます。


 3点あるわけでございますけれども、まず1点の児童福祉施設費の設計委託料は北淡浅野保育所と聞くが、何年度の建設設計かというご質問でございますけれども、この件につきましては、今回の設計委託料につきましては、昨年度策定をいたしております淡路市保育所適正規模推進計画におきましては、北淡地区の保育所におきましては、老朽化が進んでいるために、平成25年度に、仮称ですけれども、北淡総合事務所新設という計画をいたしております。また、浅野保育所につきましては、市内で2番目の古さということで、建築後36年が経過をし、施設の老朽かも目だっております。建て替え時期の検討や、他の北淡地区での施設に狭小な施設もあるわけでございますけれども、昨年度行いました北淡地域での小人数保育所の休園等の説明会の中でも、保護者や地域の方々から意見として出されております1園になって新たに保育所を建設すれば、保護者また子どもたちにとっても行きやすいんではないかと、こういった意見を総合的な観点から考えまして、本年度を設計をし、21年度を建設という形で考えておるところでございます。また、浅野保育所の建て替え並びに仮称といたしまして北淡総合保育所として、今回、設計委託料を計上させていただいたものでございます。


 2番目の全額一般財源となっているが、補助金の協議はどうなっているかと、こういった質問でございますけれども、保育所の建設等につきましては、平成16年度から、施設建設補助金というのがなくなりまして、対象の補助金制度につきましては、現在のところございません。


 3番目でございますけれども、保育所の統廃合計画に変更が加えられることになるが、地域への説明はどのような計画になっているかと、このご質問でございますけれども、北淡地域での保護者、地域の方々についての説明につきましては、今後、説明会等の日程を調整いたしまして、今月からでも随時地域へ回り、説明会を開催をしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  田村議員の承認第2号の一般会計補正のことにつきまして、ご答弁申し上げます。


 ご案内のとおり、3月5日に発生しました明石海峡での船舶衝突事故に起因して生じた債権への対応でございます。先般、当事者の一つでありますゴールドリーダー号からの船舶所有者等の責任制限の申し立て、これが4月23日に神戸地方裁判所において認められまして、現在、裁判所が指定した管理人のもとで、その手続きが進められているところでございます。4月23日に神戸の方で認められたということですが、それに先立って、3月27日には責任制限の手続きを開始するという、こういう一報も入っておりました。


 この申し立ての審理の中で、市が処理をしました廃棄ノリに係る焼却処分費用が申し立て人が言うところの船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に規定する責任制限の債権に該当するのか、或いはこれには該当せず、自力執行権のある海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に規定する債権に該当するのか、また、対象となります債権の範囲等につきまして、今後、法的な争いが確実に見込まれ、申立人の弁護士等から異議の申し立てがなされる可能性が大であるということでございます。こうした法律の解釈も非常に難しい問題もございます。


 この異議の申し出がされますと、債権査定裁判等の訴訟事件に発展しますので、今回、ゴールドリーダー号に係る債権申し立て等の対応を、顧問弁護士に委任をしたものでございます。


 なお、関係するオーシャンフェニックス号も、去る6月4日に責任制限手続きを開始した旨の通知が神戸地裁からあり、また、残り1隻の第五栄政丸も、同様に債権責任制限の申し立てがされることは確実でありまして、同様に訴訟に発展することが予想されます。


 いずれにいたしましても、今回の海難事故につきましては、外国船籍が関係する3隻の大きな事故でございます。当事者間の過失割合をはじめ利害関係につきましては、この3隻のみならず被害を被った漁業協同組合、兵庫県、神戸市、明石市等も関係する複雑なものでございます。関係する法律の解釈をめぐって争いが生じることは確実でございます。


 市が有する債権回収の実効性と、委任費用経費等を十分に勘案しながら、適切に対応いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  再質問を行わせていただきたいと思います。


 まず、企業立地の関係でございますけれども、私、県内の、できましたらすべての市町の中で、どの程度が今回の企業立地法に基づく計画を提出して、承認を受けて、具体的な条例化をしているか。その辺がどの程度の市があるかというのが分かれば教えていただきたいという点があるんですけれども、もし把握されておられるようでしたらお答えをいただきたいなというふうに思っております。


 それと、水道料金の問題や通行料のことについて、部長は、先ほど、これはほかにはない点だということを言われましたですけれども、私、これはほかにはない、非常に淡路市として不利な点と、むしろそういうふうに思っておりますよね。ですから、水道料金一つにつきましても、やはり具体的にいろいろこれまでも議論がありましたけれども、ここではこれ以上質問しませんけれども、そういった中で、言い方が非常に失礼かも分かりませんが、安易な形で水道料金、これ赤字だから上げざるを得ないと、そういう形をやってきたんじゃないかということも考えておりまして、むしろそういう不利な点をいかに有利にしていくかということを、もう少し施策的に考えていくべきじゃないかというふうに、私は思っております。


 それと、もう一つは、通行料の問題につきましても、具体的には通行料を無料化にするという方向性というのがなかなか見えてこないわけでありまして、むしろ私は、先ほど市長が答弁いただきましたように、市内の事業所であっても、同じようにやれば奨励金の対象になるんですよと、そういうふうに言われましたけれども、これは非常にいかがかなというふうに私は思うわけです。


 ご承知のように、建設業を中心にして、今、非常に厳しい不況の状況にあえいでおるわけでありまして、そのために、先ほどは神戸の壁をそのために資するんだというようなお話もあったわけですけれども、しかしね、こういう今、企業が非常に不況であえいでいる、自分たちの従業員、ずっと抱えていたいんだけれども解雇せざるを得ないと、こういう状況に今追い込まれている中で、なかなかそういう方向を出てくるような元気のある企業が果たしているのかなと。


 私はむしろ、何が言いたいかといえば、やはりその根本原因を取り除くための努力というものを、市としてもっとやっていかなければならないんじゃないかと、そういうふうに思っているんですけれども、その点のもしご見解があれば、お考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。


 それと、二つ目に保育所の関係なんですけれども、ちょっと分かりにくかったんですが、部長、25年度に総合保育所をつくるというのはもともとの保育所の統廃合計画の中に挙がっていたわけですけれども、今回の設計委託費が、通常であれば、今年度設計すれば来年度整備と、こういうのが普通じゃないかというふうに思うんですけれども、その点がどうなっているのか、そこを、例えば21年度に整備するのか、22年度にするのか、それとも分からないけれどもとりあえず設計しておくだけだと、どれなのかをひとつお答えをいただければなと思います。


 それと、三つ目の顧問弁護士委託料の関係なんですけれども、部長の説明でよく分かりました。確かにそれはそうだろうというふうに思うんですけれども、しかし、訴訟を起こしていく場合には、当然議会の同意案件にもなってくるわけでありまして、私、むしろそういう前提となる債権の確定とか、そういうことやっていく中では、やっぱり一定、そういうものを早め早めに議会の同意、こうなればこうしますよということを想定をして、必要な同意というものをあらかじめクリヤしていくと、そういうことが必要なんじゃないかと思いますけれども、その点、再度お願いいたします。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  ただいまの再質問に関しまして、兵庫県内の市町の企業立地促進法に基づきますそれぞれの市町の指定でございますけれども、ちょっと把握した数字が記憶が分かりません。後ほど報告させていただきたいと思います。


 それから、その他いろんな事項につきまして、現在、その方針を言うべき段階の意見を持っておりませんので、今後、また検討をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  田村議員の建設年度はいつかということでございますけれども、本年度、設計をし、21年度、来年、建設を考えておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  田村議員のご質問でございます。弁護士費用、これについてその取り組みが考えられた時点でのより早く議会の方へというお話でございました。確かにこの事故につきまして、全協等も開いていただいたこともございます。詳しくそこまで説明がしなかった点ということにつきましては認めております。


 ただ、予算計上いたしましても、費用対効果を見極めまして、職員で対応可能な部分がもしございましたら、その方向で処理をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  もうあまり時間がないわけですけれども、それぞれ一つずつお聞きをしたいんですけれども、先ほど水道料金の問題と大橋通行料の問題の市民感情の件と淡路市の不利な側面と申し上げましたけれども、先ほど答弁がなかったんですが、ぜひ、やはりこの辺は、もう少し冷静に考えて、何が淡路市全体にとって一番いいのかと、別に我々、水道料金の問題も、過去には共産党議員団として反対してきたということもありますけれども、しかしそれは別にためにするために反対をしているんじゃなくて、やはり市民生活やその企業、そういったところの活動を活発化させるというためには、最低必要なことではないかという、そういうことを考えているわけでありまして、ぜひ今後ともそういった点をよろしくご検討をお願いしていきたいと思います。


 保育所の件につきましては、21年度建設という方向で動くということになれば、一番冒頭に部長の方からも、統廃合の計画についての説明というのを早急にやるんだという、そういうお話もあったわけで、そういうことになれば、21年度ということになれば、これはかなり急がなければいけないという問題になってきますね。そこに建物が見えてきている、保育所がどうなるのかというのは、当然住民感情として出てくるわけですから、そういったところは丁寧にやっていただきたいなというふうに思いますが、19年度において、あまりにも統廃合の計画というのが急激にやったために、かなり大きな住民の中にしこりを残しております。


 私、一般質問でもこの問題を取り上げさせていただく予定をしておりますので、そういう問題があるということを把握していただいた上で、その統廃合の説明等々については、十分な地域との協議というものが保障できるような、そういうものであってほしいというふうに思うんですけれども、部長変わられましたんで、その辺ぜひ決意をもう一回だけお願いを申し上げたいと思います。


 それと、3点目の顧問弁護士料につきましては、大変こういう場で何回も申し上げて申し訳ないんですけれども、専決承認案件ですから、ここしか質問する場がないので申し訳ありません。できるだけ今後、こういった問題については、やはり議会との関係というのは非常に出てくるわけですので、事前に十分なすり合わせができるような、そういうご配慮をいただきたいと思うんですけれども、その点について、再度決意をお願いいたします。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  今、田村議員の方から、住民、また保護者への説明、今までの過去の説明という形で、部長が変わったということでございますけれども、今までの話も十分聞いております。そういったところを今後、住民との、また保護者等十分説明をし、理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運)  弁護士の関係につきましては、そういう早い機会がありましたら、当然そのような対応をしたいと思います。


 それから、いろいろと先ほど取り組み、今後の見通し等お話させていただきましたが、まだまだ今からいろいろと、いろんな場面に遭遇すると思います。また、整理できた段階で説明をさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 続いて、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。質疑通告に基づきまして、私は、議案第72号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について、質疑をさせていただきます。


 国保税につきましては、既に第1期分としては仮徴収の納税通知があり、確定すると、その分を差し引き4期を納めるようになっております。このときに、市民には、後期高齢者支援金分が加わることに伴い、税率が改正されると既に通知がいっております。


 しかし、この平成20年度国民健康保険税第1期分についてというような税務課の国保税係から出されている文章では、個々の家庭で税が上がるのか下がるのか分からないと思います。後期高齢者医療制度の導入で、支援金分の値上げということは一定予測されます。そのように通知もされておるので。ですけれども、今回出された税率アップということになる条例の改正案というのは、私はひどいものだというふうに思っております。


 提案の条例改正では、医療分は、所得割で1.3%、資産割で3%、均等割で3,600円、平等割で3,900円が下がるものの、後期高齢者医療制度の導入で、後期高齢者支援分が新たに所得割で2.1%、資産割で5%、均等割で7,500円、平等割で8,400円が加わりますので、所得割で今までと比べますと0.8%、資産割で2%、そして均等割で3,900円、平等割で4,500円の値上げとなっております。また、介護分でさらに、所得割で0.6%、資産割で0.7%、均等割と平等割とも1,500円の値上げということで提案をされております。


 以上、後期高齢者医療制度によるものだけでなく、成立がこのように上がるというような提案がされているわけです。これまでも、国保税が高すぎると、何とか安くしてほしいという市民の声というのは非常に多く、国保税のあり方などにつきましても指摘をさせていただいておりました。市民にとっては、食料の値上げであるとか、ガソリンの値上げ、それから電気代、また市に直接関わる問題では、水道料金も値上げされ、本当に家計にとって非常に厳しいものがあります。その上に、国保税の値上げということが既に予告もされておりますけれども、今回の議会で通ってしまいますと値上げされることになってしまうという状況で、家計にとっては一つの財布ですから、大変だというふうに思います。


 そこで、通告しているわけですけれども、5点通告しておりますが、一つ一つについて細かく伺いたいというふうに思います。ただ、数字等につきましては、委員会等もありますので、そういうことになってこようかと思いますが、大まかな考え方についてご回答いただけたらというふうに思います。


 まず、値上げに当たって、加入世帯の家庭に与える影響ですよね。これをどのように検討されたのでしょうか。今、後期高齢者医療制度で少し国保会計からは1万7,670人、それから世帯にして9,000余りになっているというふうになっていますが、その辺についてどうでしょうか。


 それから、20年度の国保会計の当初予算は、歳入歳出52億2,592万6,000円ということで出されておりますけれども、改正案で国保会計における増収額はどのようになるのでしょうか。


 次に、後期高齢者医療制度の創設で、老人保健制度の廃止によってこれまで国保が負担していた老人保健拠出金が、後期高齢者支援金と入れ替わることになると思います。これについては、支出では軽減されるというふうに言われているわけですけれども、財政負担はどのように変わるのでしょうか。


 次に、当市の国保会計の財政が厳しく危機的状況にあるということは、今までも聞いておりますけれども、改正案を提案されているわけですけれども、その一番大きな原因というのをどこに見ているのかという点と、また、国庫負担というのは、今現在非常に減ってきております。1984年当時からすれば、当時は30.4%というのが、2005年度時点で25.1%に減ってきているということもありますけれども、こういう関係からしてどのように考えておられるのでしょうか。


 次に、国民健康保険税改正が、6月議会で既に決定されると、国保審議会を経て、6月議会を経て変わりますよというふうに市民には広報も通じ、また1期分の税をお知らせする中で皆さんの家庭に通知をしているわけですけれども、その辺についても伺いたいというふうに思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議案第72号に関する質問のうち、加入世帯の家計に与える影響はどのように検討したのかということにつきまして、私の方からお答えをいたします。その他のことにつきましては、担当からお答えをいたします。


 お答えいたします前に、過日の国民健康保険運営協議会に、議員活動として参加をして傍聴していただきました。ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。


 それと、議員の質問の背景には、いろんな料金の値上げのアップというふうなことがあるのは認識をしておりますけれども、1点だけ、水道料金の値上げと言われておりますけれども、これは適正に、順次、決まっていたことを実行したわけでありまして、通例のいわゆる水道料金を値上げするような事案が出てきて値上げした分ではありませんので、ご理解を願いたいと思いますし、なおかつ、今回の適正化によっても津名町と一宮町は、前の料金よりも少ないという状況でありますから、そういうふうなこともご理解を願いたいと思います。


 本来の検討の関係でありますけれども、合併以降、加入者の負担増とならないよう、2年間にわたり税率を据え置いてまいりましたが、平成20年度の国保税額の試算を行いましたところ、国保会計の歳入歳出に不均衡が生じることから、今回の税率改正となっております。


 この税率改正によりまして、1人当たりで約1万円、1世帯当たりで約2万円の負担増となりますが、収支の不均衡を補うための最小限の税率アップと認識しております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  鎌塚議員のご質問にお答えをいたします。


 改正によります国保会計による増収額でございますが、もし仮に平成19年度と同じ税率を適用いたしまして、20年度の国保税の現年分を試算してみますと、税額は13億1,500万となります。一方、提案いたしております改正税率による試算では、税額が14億8,500万円となるため、会計では1億7,000万円の増収ということになります。


 それから、3番目の後期高齢者制度との関係でございますが、財源負担はどのように変化するのかというご質問でございます。75歳以上の方の医療費に関しましては、平成19年までは、老人保健拠出金として、老人保健制度に拠出しておりましたが、20年度からは後期高齢者支援金として、後期高齢者医療制度に支援することになります。


 平成19年度の老人保健拠出金が、約10億9,500万、20年度の老人保健拠出金、平成20年の3月分と18年分の精算分ということですが、これの老人保健拠出金が、後期高齢者支援金の合計額、約8億6,700万で、平成19年度と比較しますと約2億2,800万円の減となっております。


 それから、4番目ですが、淡路市にあって、国保財政の危機的状況の原因をどう見ているのかということです。国庫負担金の関係ではどうかとのご質問ですが、淡路市の国保会計におきましては、19年度の決算見込みでは、医療費は3.7%の伸びでございます。逆に税収は、国保被保険者の所得の減少によりまして、約6,000万円の減収となっております。単年度で1億5,000万円の赤字となっております。


 また、基金の残高も、平成20年度末には約40万しか残りません。今、そういう見込みになっております。


 財政悪化の原因につきましては、医療費の増、また、片や所得の減少による税収の減と考えております。


 国庫支出金につきましては、平成20年度の決算見込みで、これは見込みですが、約15億9,000万円。19年度と比べますと、2億1,000万円の減となっております。これにつきましては、平成20年度から、新たに社会保険診療報酬支払基金から、前期高齢者交付金が交付され、この分が国庫支出金から控除されることが主な理由でございます。


 国保税の改正が6月議会で決定されるように、既に通知しているのはなぜかとのことでございますが、広報のことかなと思います。国におきまして、地方税法のまず改正というものがございます。それから、淡路市においては、7月が国保の本算定であることから、6月議会において、国保税条例改正の必要が当然ございます。なお、税率につきましては、国保税の算定方法が、医療分と介護分の二本立てから、医療分と後期高齢者支援金、介護分の三本立てに変わるということで、仮に税率を据え置くにしても、医療分の税率を医療分と後期高齢者支援金分に分ける必要があったため、この6月議会にも審議を経た後に決定されますというお知らせを行ったものでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  質問通告しておりました質疑に対してお答えいただいたわけですけれども、最初に申しましたように、本当に後期高齢者医療制度が導入、これについては後で申しますが、参議院では廃案法案が、今日、通過するようでありますけれども、これが導入したことによって、国保税条例が変わるということは予測もされておりましたし、また、後期高齢者医療制度の導入で、結局、後期高齢者医療分というのが新たに支援金分が加わるということもありますけれども、出されております議案では本当に、さっき申しましたように、大きな介護分での増税であるとか、全体としてそれぞれ負担が増えております。


 そして、先ほどの中でありましたように、1人にしますと平均で1万円、1世帯にすると2万円の値上げ案であるということが言われましたけれども、この国保については、本当に市の財政も大変なことは分かるんですが、これだけの値上げがされるということは、本当に大変だと思います。


 それで、一家庭についてどのように考えられたのかということで伺いましたけれども、これについては最小限の値上げであるということで、私は、今、本当に市民がいろいろな税負担にどれだけ悩んでいるかというようなことは、これはあんまり反映されていないのではないかというふうに思います。


 市長が、当初、こないだ、第1回の国保審議会に、確かに私、傍聴させていただきましたけれども、ここの中でも、やはり税の値上げに対してどうこうという方はおられませんでしたが、今、市民の生活状況は非常に大変ではないかと、そして、この値上げというものはどうかと思うというような意見も確かに出されていたように思います。


 だから、そういうことについて言えば、私は、まず質問したいんです。もう一遍質問したいわけですけれども、やはり淡路市の財政からして、これはいろいろ議論もあるとか思いますけれども、やはり一般会計からの繰入等も含めて、この値上げを何とか最小限に抑えるとか、この時点でしないとか、そういうような議論はされたのかどうか、もう一度伺いたいというふうに思います。


 それと、先ほどのいわゆる3番目になりますけれども、後期高齢者医療制度の創立で、老人保健制度の廃止によって国保税からは負担して、老人保健拠出金というのが約昨年だったら10億円だけれども、これで今回は8,000万近くになっているということがあったと思います。私は、このことからすると、当然制度の変化によって人数も、75歳以上が国保から抜けますから、そういう点から言いますと、療養給付が減るのではないかというふうに思うんですが、いただいている資料からいたしますと、療養給付というのが随分、逆に増えているというようになっているんですよね。これはどういうことかということについて、説明をいただけたらというふうに思います。


 それから、4番目の非常に財政が厳しいという状況の中で、どのように原因を見ているのかということを申し上げましたが、その原因というのが、いわゆる医療費が上がっていることと、それから所得税が減っているということが言われました。確かにそれは現実としてあると思いますけれども、国保審議会の中でも言われておりましたけれども、滞納分が4億円余りありますよね。だから、そこに国保財政の大きな危機があると思います。このいわゆる滞納分を、努力はされていることはよく分かるんですけれども、でも、そのことの中で結局は国保加入者にまた新たな負担を、今、強いているわけですよね。


 だから、そこのところを何とか脱却しない限り、今の国保財政の危機は救われないというふうに思いますと同時に、先ほど、国庫負担金の関係で申しましたけれども、2億3,000万ぐらい減をし、これは前期高齢者の分で国保負担金としてまた入るということですけれども、この国庫負担金の関係で言いますと、このように国の制度の中で国保がありますので、ここが減っている限り、やはり国保会計も大変だし、また、市民、加入者にとっては税率を上げると、また払えない現状が起こる。このことを悪循環ではないかと思いますけれども、こういう点で言いますと、ここのところを断ち切らない限り、今の国保会計の危機というのは乗り切れないと思いますが、この点について、もう一度、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。


 それと、一番最初に申しましたけれども、既に市民に対しては値上げしますよという通知もされている。それは、税率が変わるということが国の法律で決まっているからだということに言われましたけれども、この後期高齢者医療制度の問題で、この国保会計というのも新たに今回見直し案も出されているわけですけれども、この制度が非常に後期高齢者医療制度というのが、今、4月1日から導入して、問題が多くて、全国的に大きな怒りもありまして、いわゆる野党4党で、この廃止法案が出されておりました。


 これについては、先ほども申しましたように、今日の中で、参議院の中では廃止法案が通過をするというふうに、可決されるというふうに新聞報道でも、今日はどの新聞にも出ていたんではないかというふうに思いますが、私は読売、神戸等見ましても出ておりました。あと、市に来てから全部の新聞を見ようと思いましたが、市の中で1ヵ所しかない所定の場所に今日の新聞はございませんでしたが、これは報道をされております。


 ですから、こういうことからして、この制度がもし廃止になってしまえば、国保税の改正も変わってしまうんではないかと思いますので、これについてはもっともっと審議をしていく必要があるのではないか。議会の中でも、当初の予算を設定するときに、何の値上げのことも言われないままにきております。私は、きのう、ちょうど、国保特別会計の予算の概要というのを、もう一度見てみたんですけれども、世帯数にせよ、それから総数にせよ、昨年のままで今年度の会計が設定されているように思います。その辺から、これはまだまだ審議する必要もあるのではないかということも含めまして、今、申しましたことについてお答えいただけたらというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員の一番最初に質問されたことにつきまして、お答えをいたしたいと思います。


 税率をアップしないで一般会計から税金を投入したらどうかということを検討したかという質問だと認識をしてお答えいたします。よろしいですね。


 当然、そういう議論をして、今回、提案をしたわけでありますので、そこらのことにつきましては、押しなべて一般の税金を使うか、或いは受益者負担の考え方でそういうものを整理するかというふうなことを議論をして、今回の提案と、そういうふうにしたわけでございます。


 いずれにしましても、先ほど、議員が指摘されましたように、やはり慎重な検討の中で物事を決めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  老人医療の関係で、後期高齢者の方に回るのに、なんで医療費が高くなっているんだと、こういったことですけれども、医療費全体につきましては、3年ほど前から、毎年、診療が伸びております。16年度から言いますと、1.3%から19年度3.7%ということで、18年度につきまして若干下がったわけでございますけれども、毎年伸びております。


 それで、後期高齢の方につきましては75歳以上ということで、そのあたりが問題もあるということもあるわけでございますけれども、今度の後期高齢者の医療制度でございますけれども、今、議員、言われたように、国会の方でもまだ今後、来年に向けて変更が言われておるわけでございますけれども、そういった改正をすれば、また国なり県の連合会を通じて市の方に下りてこようかと思うわけでございますけれども、国保の税率アップをお願いをしておるわけでございますけれども、先ほど、大月部長の方からもご説明があったわけでございますけれども、医療費の伸びもそうなんですけれども、やはり合併当初から持ち寄ってきた基金というのがありまして、それを順次、国保の財源に充当してきたという現実もございます。そういったことで、この20年度の繰入をいたしますと、来年度はもう枯渇してしまうと、こういったのも一つの原因でございます。


 また、一般財源につきまして、投入をし、この税率アップを防ぐことができないかと、こういったことですけれども、一般財源につきましては、事務費的な部分で補助の対象にならない部分については、一般財源を投入して、含めて事業をやっているといったことで、繰入金、また一般財源も部分的に入れてこの事業を運営しているというのが実態でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長の答弁にありましたように、一定、一般財政からの繰入も検討されたということを聞きまして、そのことにつきましては、市の財政が非常に厳しいので、それが不可能だったということかというふうに、こちらで勝手に解釈いたしますけれども、やはり西宮市なども今回、一般財政から繰り入れて値下げをしたというような報道もされております。それは、財政がある面ではあるということもあるかもしれませんが、長い間の市民の運動の中で、やはり国保税が余りにも高すぎると、そこから出発しているということも聞いております。


 やはり財政、一般会計からの繰入というのは、今の中では限られた、答弁にもありましたように、限られた範囲のなかでしか、今、されてませんので、そこのところをどうするかということを真剣に考えていく以外に、これはないかというふうに思います。これはまた、予算の中で、既に資料を出していただいてますので、そこのところで議論していきたいというふうに思います。


 あと、ちょっと納得まだできていない問題といたしまして、後期高齢者医療制度で人数が減っている。だのに医療費の伸びというのが3.4%毎年上がっているからということだけで説明されているので、そこのところは、私は今の中では理解できないので、またこれは個別にちゃんと聞かせていただきたいと思いますけれども、今の国保税条例の一部改正というのが、後期高齢者医療制度の取り入れられたことによって、私は便乗値上げというか、そういう形で、ほかの医療、介護分によっても値上げをされているし、そこら辺については、これは大いに議論もして、私は今の税改正が本当に妥当かどうかというのは、いわゆる数字の積算も何も、そういう意味では出していただいてませんので、また委員会に出していただいて、議論していきたいというふうに思いますので、以上で終わります。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後 1時といたします。


              休憩 午前11時55分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。私は、議案第81号 平成20年度一般会計補正予算(第2号)について、1点だけお尋ねいたします。


 その1点というのは、午前中の奥野議員と同じ論点でありますが、款教育費、項社会教育費、目文化財保護費における3,400万の予算、神戸の壁を震災記念公園へ移設するという、この関連の予算についてだけお伺いいたします。


 2度目でしつこくなりますが、大変これ、重たい問題だというふうに、私は認識しておりますので、執行部の明確なご答弁をお願いいたします。


 ご承知のように、この神戸の壁は、8年前に津名町にやってきました。昭和初期、神戸市長田区若松町で、市場の防火壁として建設されたこの壁は、戦争当時、神戸大空襲でも焼け残り、震災においても、激震と猛火に耐えて立ち続けてきたために、阪神淡路大震災の生き証人と言われ、震災直後の震災記念日には、その壁の前で鎮魂の式が数年続いておりました。


 しかし、長田区の区画整理事業実施に伴い、取り壊しの運命に迫られて、この壁の存続を切に願う神戸の皆さんと、その思いをかなえてあげたいと願う津名の数名の方たちの連携が、当時の柏木町長の心を動かして、移設費用はその有志の方の寄附金で全額まかなうということで、この移設が強行されたといういきさつがあります。


 しかしながら、その当時から、津名町の財政難も明るみになっておりまして、移設費用は全額寄附金だということが住民に知らされても、その事業には張り付かねばならない職員も生じることから、なぜ神戸の壁を津名に持ってこねばならないのか、神戸の壁は神戸にあってこそ意味があるのにと、そういう大変な世論の批判が巻き起こったわけです。


 その壁を、この財政の非常事態のこの時期に、また移設をすると聞いて、さらにその財源が震災記念公園の基金を使ってと聞いて、私、大変驚いています。確かに、淡路市震災記念公園基金条例の第1条には、この基金の目的を震災記念公園施設充実の財源に充てると記されています。震災の生き証人と言われながら、しかしながらなぜか移設後8年が経過しても、今の神戸の壁はその苦いいきさつが起因しているのか、元津名町の住民に、今の市民になじめない、住民感情と融合しない異物のような感が否めないと思います。


 午前中の市長答弁においても、津名町民は存在に違和感があったという言葉で、市長自身も述べられています。どなたかが、もっとその存在意義を発揮できる場所はないかと考えて、震源地である北淡に断層保存館もありますから、これもリアルな生き証人でありますから、震災記念公園への移設を思いつかれたのだと思います。この考えも一理あるなと、否定はしません。しかし、それならば、またもっと存在意義を発揮させてやりたいと願う方々が、私費を投じて移設をなさったらいいと思うんです。


 なぜならば、残念ながら、市長の言われるように、今、全国1,800ある自治体の中で、お尻から64番目に財政状況が悪い悪いと利かされている私たち、この状況の中で、今震災記念公園基金は1億7,600万あるそうですが、これを簡単に使えるはずがないと思うんです。確かにそこに1億7,600万あるかもしれませんが、先ほど、財政課長にお聞きしたら、今の淡路市で1億円以上の基金がある会計、基金会計というのは、30近くある基金会計の中でもたった五つほどしか残ってないんですね。そんな苦しい状況にあるわけですから、簡単に、目的がそうだからといってこれを使うことが本当にいいのかどうか。


 それから、もう一つ検証しなければならないのは、今、この震災記念公園というのは、株式会社ほくだんに指定管理させております。毎年、その株ほくだんから3,000万円ほどの使用料を私たちの淡路市にいただいています。大体入館者が、今でも30万人おりまして、入館料収入は1億3,000万円強ありますから、ほかの指定管理施設とは違い、儲けのうち3,000万円ほどは市に払っていただいているわけです。


 しかし、一方で、この断層保存館は企業庁の持ち物であり、また震災記念公園敷地の借地料も発生していることから、この建物の賃借料と土地使用料だけで、年間6,000万円の経費が実際にかかっています。単純に計算して、株ほくだんから3,000万の水揚げもらっても、6,000万の経費を支払っている。毎年3,000万の維持経費がかかっているという事実があります。それに加えて、この震災記念公園の設備投資に30億近い投資をしてきたと思います。この起債残が今幾らありますか。このこともお尋ねしました。8億近くあるんですね。詳しい数字は、総額で7億9,700万円の起債残がまだあります。これは、一般会計から毎年、毎年お払いしているという事実があるわけです。


 このような今の財政状況、それから震災記念公園の管理をめぐる財政の状態において、この基金を簡単に使って市民の大きな声でもない神戸の壁の移設を本当にすべきなのかどうか、私はすべきではない、そういうふうに思ってなりません。


 今、本当に極貧の淡路市が、21.5%の水道料金が上がる。国保も20%上がるという中で、それでもこの神戸の壁を移設するという真意は何なのか、この点を詳しくお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議案第81号の質問につきましてお答えをしたいと思います。考え方につきましては、もう午前中に本当に詳しく奥野議員の質問に答弁しておりますので、今、多分、谷 議員の質問に対して朝のことと一緒のことを申すわけにいきませんので、答弁の骨子としては、谷 議員も本議場におられましたので、そのことは省かせていただきます。


 まず、お答えをする前に、株式会社ほくだんのことまで心配をしていただきましてありがとうございました。社長として御礼を申し上げたいと思います。それから、旧津名町のときに、神戸の壁につきまして、移設費等について、寄附金と言われましたけれども、これは基金でありますので、ご理解を願いたいと思います。


 多分議員は、すべてお金は一緒やと、こういうふうな観点でご質問されているかも分かりませんけれども、今回充当しようとする基金につきましては、私が午前にもお話をしましたように、もともと震災記念公園のリニューアルというのは、今現在使用しました金額の2倍の予定で進んでおりまして、それではちょっと困るので、半額程度において付加価値を持たす意味でのいろんな方策を検討していたわけであります。


 資金的には、あの基金につきましてはそういうことにしか使えませんので、基金というものと一般の税金というものは明確に区分して使ってこそ意味がありますし、そのような使途にしか使えないというのをご理解を願いたいと思います。


 それから、なぜ今と、こういうことなんですけれども、実はもう既に遅いと思います。環境が整いましたので今回すると、午前中にもお答えをいたしましたけれども、6,000人以上の人間が亡くなった神戸から来た、まさにモニュメントであります。そのモニュメントを、やっぱりその精神論においては受け入れたところがきちんとすべきであったのですけれども、そうなっていなかったという現実があります。これは、少なくとも旧町時代のことは置いておいて、地震地先である淡路市において、きちんと総括をしなければならないのではないかなということであります。それだけの人間が一瞬にして瞬時に死んでしまった、そのことに対するまさに我々の責務としてそういうものをきちんと対処することが必要ではないかと、私はそういうふうに信じております。


 今の場所で、あのまま置いておくというのは、やっぱどうしても違和感がある。これも午前中、申し上げたことでありますけれども、そういうことで、北淡の震災記念公園にあれを持っていって、もともとそこに持っていくという案は、旧町時代にあったわけでありますけれども、財源等の問題で、その話は流れたわけでありますが、今、北淡の基金を使って有効に資金を利用するということの中で、そして、これも午前中申し上げましたけれども、まさにあの壁があそこにあって、修学旅行生たちが震災記念公園を訪れたときに、向こうにそれがあるから行けというふうなことにして、どれだけの修学旅行生が動くかと、あそこにあってこそ意味があるということではないかなと思っております。


 今現在、その設置場所等について、るる検討したりしておりますけれども、そういった中で有効に利用されてこそ本当の意味での悲しみに対する鎮魂の歌となるのではないかなと、そういうふうに思います。


 また、投資的経費のものにつきましては、これも午前中に担当部署が答えましたように、できるだけ金額的に精査をすることは必要ではあると思っておりますけれども、もうご案内のとおり、預金というのは、今の世の中では罪悪というふうに言われております。資金が回らないから不景気になるというふうなことでありますから、すくすく商品券の意味も、この地域においてお金が回るというふうなことでありますし、そういったことにも利するというふうなことでありますから、今回のこの提案につきましては、一石四鳥ぐらいの話ではないかなというふうに考えておりまして、そういうことの中できちんとした反論していくことは、朝も言いましたけれども、生き残った我々の責務ではないかなと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  一つ議場におられる皆さんに確認しておく方がいいかなと思ったことは、私、津名町時代の移設というのは、全額寄附金でまかなったというふうに私、確かに申し上げました。これは、寄附金を高島芸術文化基金という名称だったでしょうか、そういうある津名町在住のお医者様が美術館をつくりたいということで、その寄附金をくださった。それを基金として置いていたわけで、それを使ったと。中身、もともとは寄附金だったということは、ご確認していただいたらよろしいかなというふうに思います。


 私、午前中の市長の答弁の中で、大変私も印象に残った言葉は、人間は、人として守らなければならないものがあるんだという言葉、おっしゃったと思いました。高齢者は、本当に今もおしゃったように、一瞬にして6,000人という尊い命が奪われたということ、これを風化してはならないという、こういう責務が私たちにはあるということをおっしゃりたいんだなというふうに思いますし、全くそのとおりだと思います。


 ただ、そのことを、この厳しい今の財政状況の淡路市だけが負うべきものなのか、負わなければならないものなのかというところは、大変難しいというか、私はそうしなくてもいいことだというふうに思うんです。


 今、ここ基金置いておいても、これしか使えないというふうにおっしゃいましたけれども、基金条例というのは、いくらでも改正できますよね。もともと北淡町でも入館者が、大体300万ですか、大変な入館者があった時期に8億の基金というのがあって、それを4億、4区億で分けて、震災記念公園の基金とふるさと夢条例といって、定住化促進のための家賃補助とか、そういった定住化促進のために充てたという、そういう過去の歴史がありますし、今、先ほど、教育委員会に行ってお伺いしたら、例えば淡路市の今の学校の耐震補強というのは、まだ2割しか済んでないんですよね。これ、補助金というのも、国から多くて2分の1、3分の1しか出ないという、こういう大変厳しい淡路市の財政事情の中で、四川の例ではありませんけれども、学校こそまずそういったお金を利用して、少しでも耐震補強の学校を増やしたいという思いはあります。そういう条例改正、したらいいんです。そういうふうに有効利用することが、私は市民の願いではないかなというふうに思います。


 ただ、この問題を論じるに当たって、本当に神戸の壁というのを軽々しく取り扱ってはいけないなと、私も思いました。随分ネットで、いろんな方の思いを読ませていただきました。神戸の壁にこんな詩があるんですね。「神戸の壁さん あなたは1月17日の生き証人です。震災により 6,000人以上の方がなくなりました。創造を絶する悲惨な出来事にまちは地獄と化しました。神戸の壁さん あなたにお願いがあります。この悲劇を風化させず 広く世界に伝える使者となってください。そして いつまでもこのまちに住む人を見守ってください。神戸の壁さん あなたが生きている限り私たちはこの悲劇を忘れません。私たちはこのまちの自然が好きです。私たちは このまちの人が好きです。私たちは この、まちはふるさとです。神戸の壁さん お願いします。」こういう詩、長田の皆さんの思いが大変よく記されているなと思いました。


 もう一つ、震災後、ずっと神戸の壁の写真をとってきたカメラマンのエッセイには、こんなふうに書かれていました。「公設市場の防火壁として作られ、卑しくも戦災と震災の二度にわたって大火災を防ぐべくその身を焦がした 区画整理事業のため取り壊しの運命を、淡路島津名町に移転、永久に展示・保存されることになった。長田のこの地で余生を送らせたかったのだが、はるか神戸の地を離れ、望郷の思いにかられながら帰るに帰れない多くの罹災者に思いをはせる」と、エッセイが載っていました。亡くなった幾多の帰れない魂と、神戸から引き離されていく壁の二つの望郷の思いが語られているなと、私は感じました。


 長田や神戸の方々にとって、震災の生き証人である壁を、その地に残しておきたかったという熱い思いを感じます。その思いが貴重で、強ければ強いほど、同じ被災者である津名の住民にとっては、これは神戸のもの、神戸にあるべきものという感情の枠を超えられない、触れにくいものであったかのような気がします。


 それは、震災記念公園に移設しても同じことなのではないでしょうか。震源地であり、甚大な被害を受けた北淡ではありますが、3,400万の市費を投じて、移設してくる壁と市民感情を融合させるのは大変難しいと思います。それに、私がもしも神戸の壁だったら、やはりふるさとに返りたい、温かく迎えてくれるところに帰りたいと思います。神戸まで運んでくれないんだったら、せめて岩屋の海峡公園の端っこに移してもらって、海を隔てた神戸のまちを毎日眺められる場所に私を置いてほしいなと思うと思うんですね。震災後、今、神戸に、神戸防災未来センターという立派な建物が建っています。その公園のベンチには、神戸の壁の基礎部分だけがベンチとして使われているんですね。基礎だけじゃなくて、壁地震をその神戸防災未来センターに使ってくれたらどんなによかったかというふうに、メッセージ性があったかなというふうに思います。


 それほどの震災の文化財ですから、これは長田の地や防災未来センターに帰すのが無理なら、県の企業庁の費用で、断層の保存館と同じように移設していただくと、費用を市単独で持つんじゃなくって、企業庁の財産として、保存館と同じように引き取っていただく。移設費用を持っていただく、こんなことを工夫してもいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、北淡町を震源地と言われましたけれども、震源地は明石海峡でありますので、ご理解を願いたいと思います。震源地先が淡路市であります。


 それから、今、るるご意見を伺いました。意見は意見として伺っておきますけれども、今、淡路市が旧5町から引き継いできたもろもろのものを、きちんとした形で整理することが求められております。まさに震災記念公園、これも午前中言いましたけれども、累計で700万人を超える入場者があるわけでありまして、もうあそこは阪神淡路大震災の一つのモニュメントとして定着をしているところであります。


 私は、知る限り、あそこは兵庫県内の中で一番そういうことについての、野島断層もありますし、一番評価の高いところではないかなと、そういうふうに思っておりますので、そこにきちんとした形で移設をできて、そして霊を敬う方も、或いは敬われる方も、同一の場所でできるのが一番いいということは、これも午前中言いましたけれども、三原さんという方が、たしか長文の礼状を出してきたということにもつながっているのではないかなと、そういうふうに思います。


 その他のことにつきましてのご意見等につきましては、伺っておきまして、企業庁のお話も出ましたので、話題としては向こうの方に伝えたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  合併して4年目を向かえて、今、整理しなければならないものがあるとおっしゃいましたけれども、今、本当に神戸の壁を整理すべき、そんな大きな課題なのかなというふうに疑問を持たざるを得ません。神戸の壁を何とかしてほしいと願っている声が町中にあふれているのかというと、あふれてもないし、もともと寄附金を寄せてくださった先生にお伺いしましたけれども、その方も望んで、市長にお願いしたことでもないですよね。お金かかりすぎるなと、ちょっとご心配をされておりました。


 神戸の壁というのは、戦災と震災という、人災と天災を二つ経験した大変貴重な壁です。人災の一番大きなものというのは戦争です。でも、今度、人災というのは私たちは防ぐという、そういう力も持っているんですね。市長は、奥野さんの答弁の中で、今、ミャンマーのサイクロンとか、中国四川省の大地震という大災害を目の当たりにして、今こそ警鐘を鳴らさなければならないと、警鐘を鳴らすという意味でこの神戸の壁移設、必要だというふうにおっしゃったけれども、私たちは日々警鐘を鳴らされ続けていると思うんです、私たち市民は。毎日毎日、新聞やテレビでそれを報道されて緊張している、危機管理しなくちゃいけないと思っている。でも、本当に警鐘を鳴らさなければならないというのは、例えばさっき言いましたけれども、耐震化工事が遅れているんだったら、もっと耐震化に予算出しなさいと、国に申し上げるとか、そういう警鐘もそうですし、もっと言わせていただければ、市の姿勢自身に警鐘を鳴らさなければならないんじゃないかというふうに、私は思います。独りよがりの、市民の声を聞かない、その姿勢こそが、市民にとっては人災ではないかというふうに言わざるを得ません。


 この施策が、降ってわいたような施策が、本当に淡路市民の欲するものなのか、淡路市民の利益につながるかどうかというのを、施策の本当に根拠として横たわっていると、自信を持って言えるものでなければ、私はこれを実施すべきではないというふうに思います。柏木さんが、これを実施したのも、自分の選挙が終わってからでした。これね、これほどのセンセーショナルな問題、この議場だけで片付けるのは、大変私は市民にとって責任が重いと思います。もし、市長がこのことをおやりになりたいんだったら、来年の選挙で、選挙公約に、神戸の壁の移設、震災記念公園基金使ってやるということを公約にして、市民にご審判いただいてからなさるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  総括質疑でありますので、あえてお答えいたしますが、これしか使えないお金があって、これも何回も言っているんですけれども、震災記念公園のリニューアルにあわせてこれを実施するわけです。なおかつ、今のところにあることについて、非常に違和感のある住民が多いという、そういうことについても整理をするという、そういうことであります。


 それと、もう一つは、私が答弁したことに対して、同じ議場で、またその答弁に対する質疑をされても、若干困るわけでありますが、それは置いておいて、最終的に、財源をすべて一括して議員が議論されようとしておりますけれども、それを言うならば、今の基金条例全部外して、一つの基金にして使えばいいという、そういう議論に多分なると思いますね。それは、法治国家ですから駄目です。そういうふうな観点でるる申し上げているわけで、午前中に詳しく申し上げましたことを、文章にしてお渡しいたしますので、一度それを再確認してもらって、何かおかしいことがあれば、またご質問していただきたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 次いで、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。通告に従い、議長の許可をいただきましたので、議案2件につき総括質疑をさせていただきます。大変、午前中から長時間、皆様と同じように私も疲れておるんですけれども、力いっぱいやりたいと思います。議案72号、73号は、さきの議員の方の質疑も重なっておるんですけれども、多少角度が違うかも分かりませんので、質疑をさせていただきます。


 まず、議案第72号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、この条例改正は、後期高齢者支援金を現役世帯に求めるため、その負担の軽減を講ずるものとして、現行の基礎課税限度額を、56万から47万に9万減額する措置をする改正となっております。しかし、後期用の支援金が加わることで、実質3万円限度額が高くなります。特に、国保から後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯については、緩和措置をしっかりととっていただきたいと思うところであります。


 また、全体としての国保保険料引き上げについては、過去3年の医療費の伸び3.4%を見込んで、12%ほどの上限を図っていますが、医療費以外の理由では、ほかに何か考えられているでしょうか。また、他市と比べて、改正後の保険料はどのような位置になるのか。また、今回の改正で、国保会計医療費不足分1億7,000万は、完全にカバーすることができるかどうか。それと、平成20年度当初予算の一般会計から繰出金4億5,000万については、この改正方どのような変化になっていくのか、お願いします。また、今回の改正で繰り入れられた基金の額と、そしてこの残高、先ほどお答えになったかと思うんですけれども、お願いします。


 次に、議案第73号 淡路市企業立地促進条例制定の件、この議案については、市長も今年の重大政策の目玉として大きくアピールをしているところでありますが、次の3点について質疑をさせていただきます。


 一つ、現行の誘致条例で奨励を既に受けている企業は、この条例制定後どういうふうになるのか。2点、誘致促進はどのような計画と方法でやっていくのか。また、今年の誘致目標とをお願いします。また、受入地のインフラ等の環境整備は、どのような分担として行うのか。以上、3点についてお願いします。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、議案第72号のうち1点、それから、議案第73号のうち1点につきまして、お答えをいたします。他のことにつきましては、担当部長の方からお答えをいたします。


 まず、議案第72号でありますけれども、保険料の値上げ理由等でありますが、淡路市の国保会計におきましては、合併以降、加入者の負担増とならないよう、2年間にわたり税率を据え置いてまいりましたが、平成19年度の決算見込みにおきまして、医療費は3.7%伸びておる、逆に税収は、国保被保険者の所得の減少により、約6,000万円の減収となり、単年度で約1億5,000万円の赤字となっております。また、基金の残高も、平成20年度末には約40万円しか残らない見込みになっています。


 今回、平成20年度の国保税の税率の決定に当たり、医療費を、過去3ヵ年の平均伸び率3.4%で見込み、国保税で徴収すべき額を計算したところ、約15億9,000万円の税収が必要となりましたが、平成20年度の所得により国保税の試算をしましたところ、税率据え置きのままでは、約1億7,000万円の不足が生じ、国保会計の運営が困難となり、このたび、1人当たりの調定額で約1万円、1世帯当たりの調定額で約2万円、伸び率にして12%の引き上げをいたしております。


 他市との比較でありますけれども、医療分と支援金分を足した1人当たりの調定額は、淡路市が8万2,733円、洲本市では約8万3,000円ということで、ほぼ変わらない状況であります。南あわじ市は、なお未定ということであります。


 それから、議案第73号の関係でありますが、現行企業誘致条例の奨励を受けている企業への対応でありますけれども、今回の条例改正前に、現行の企業等誘致条例により指定を受け、奨励金等を受けている企業につきましては、条例の適用関係は、改正前条例の適用を受けることになります。


 したがいまして、改正前条例の規定が引き続き適用されますので、改正前の条例の規定による奨励金等は交付いたしますが、改正後の条例による適用は受けることができません。ちなみに、現行の奨励制度を引き受ける企業は1件となっております。また、改正後の奨励制度の対象は、事業所の新設または拡張となっておりますので、既に淡路市内に立地している企業につきましても、事業所を拡張した場合には、改正後の条例による奨励制度の対象となりますので、新設と同様に立地奨励金、雇用奨励金、明石海峡大橋通行料及び水道使用料に対する助成金をも交付を受けることができることになっております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  国保会計の繰出金の関係でございます。一般会計の国保会計の繰出につきましては、議員の方も先ほど申されておりましたが、19年度当初予算額といたしましては4億4,090万、20年度の当初につきましては、4億5,550万余でありまして、1,460万余りの増となっております。


 増加理由につきましては、保険基盤安定繰出金、これは保険税の軽減に係る分が主なものでございますが、軽減世帯の増によりまして、2,040万余の増となっていることが主な理由でございます。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  土井晴夫議員からの質問にお答えをいたしたいと思います。


 二つ目の誘致への促進手法についてでございますが、今回の条例の全部改正によりまして、奨励制度の充実を図るとともに、ホームページへの奨励制度等の掲載、兵庫県企業庁、兵庫神戸統一サポートセンターとの連携によります企業立地に関する情報の共有、淡路市に関わりの深い企業への訪問等によりまして、企業立地に向けた営業活動を展開し、引き続き、企業立地の促進に努めてまいりたいと考えております。


 今年度の目標についてでございますが、現在、企業誘致に向け積極的に誘致活動に、それぞれ職員が進めているところでございまして、現在、数社と淡路市への企業立地について話を進めている現状にございます。


 三つ目の企業受入予定地とインフラ等整備目標についてでございますが、本市におきましては、重点的に企業立地を図るべき区域といたしましては、志筑新島、塩田新島、生穂新島、佐野新島としております。中でも、大規模立地を見込んでいる区域は、生穂新島でありますので、まちづくり交付金事業によりまして、生穂新島内の道路整備、国道28号線とのアクセスを整えるための橋梁の整備等に取り組んでおり、企業立地に向けたインフラ整備についても、着実に進めているところでございます。その他の区域につきましても、最大限、企業立地しやすい環境づくりに努めたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  基金の方がほとんど残ってないという状況ですけれども、今回、繰り入れた基金の額、それと、医療費が3.4%、3年平均で上昇を見るんですけれども、今後の上昇を推計して、また同じような不足金が出る予測が非常に高いんですけれども、そこらあたり、医療費を削減する一つの手立て、そこらあたり、具体的なのがありましたらお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  今回の基金繰入の金額でございますけれども、約8,100万でございます。それと、医療費を軽減というんか、抑制をするための方法はないんかということでございますけれども、やっぱり高齢の、特に今回の後期高齢者になります75歳以上の方につきましては、医療費が約3分の1強が医療費という形になっておるわけでございますけれども、この平成20年度からにつきましては、そういった医療費を抑えるというんですか、健康な老人というんですか、高齢者になっていただくといったようなことで、やはり生活習慣病の関係で、そういったケアをすることによって、寝たきりであろうとか、要介護にならないような形での方向で健診なり含めて計画をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  軽減措置につきましては、国の方で、特に低所得者の方についての軽減措置を図る方向で進んでいるんですけれども、この議案の中にありました後期高齢者の方が移行に伴う世帯についての緩和策を講じるとあったんですけれども、特に主なものがありましたらお願いします。


 それと、議案第73号の経済産業省の同意とするところは、今のところ製造業ということで、この部についての業種は確定しとんですけれども、今後、この製造業から拡大する考えがあるのかどうか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  現在、軽減措置でございますけれども、均等割の部分の軽減で、7割、5割、2割といった軽減措置がされております。これは、年金の額によって割合が違うわけでございますけれども、奥さんが年金が135万以下で、だんなの収入が168万以下ということであれば7割軽減といったことで、そのほか、旦那の収入が192万5,000円以下であれば5割軽減、また夫の収入が238万以下であれば2割軽減といった、年金の額というんか、収入によっての軽減がされております。


 それと、先ほど、土井議員の方からちょっと言われたと思うんですけれども、今まで国保であった方が、後期高齢の方に移行した方についての軽減措置ということでございますけれども、今現在、軽減をされておりますのは、加入後2年間につきましては、所得割については取りませんよといったことで、均等割につきましては、5割を軽減するということで、これは期限が決まっておるわけでございますけれども、現在は徴収されていないわけですが、今年の9月までにつきましては、取らないということになっておるわけですけれども、この10月からの6ヵ月分、半年分については、均等割につきましては9割軽減する1割であると、こういった形で現在あされておるわけでございますけれども、ここ2〜3日、4〜5日の間に、国の方でまたこのあたりが軽減される方向で検討をされているようでえございます。また、国の方で決まりましたら、それに従いましたような形で軽減措置をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三)  先ほど、ご質問のございました対象業種につきましては、午前中にも、田村議員の質問にお答えしましたとおり、製造業、運輸業と一般的な業種でございますけれども、本市におきましては、交流人口の増加に結びつくと考えられます宿泊業、また少子高齢化社会に結びつくと考えられます医療業、老人福祉介護事業を対象業種に加えているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君の総括質疑は終わりました。


 続いて、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、3議案に対して質問を行います。


 まず、1点目は、議案第69号 淡路市夢と未来へのふるさと寄附金条例制定の件についてでありますが、この件につきましては、大体理解できましたので、何点かについて確認をさせていただきたいと思います。


 まず、税の減収についてでありますけれども、収入の方は基金に入る、また減収につきましては、一般会計の方に影響があるように思うんですが、減収につきまして、全く予測しなくともよいほどの数字なのか、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 また、広報活動につきましては、さきの答弁で、市のホームページ、親戚等の口コミで効果を図るというところでありましたが、それでは淡路市の自己満足のみに過ぎないのではないかと思っております。もっと大都市圏である東京、大阪、京都、神戸等の主要都市に積極的に広報活動を行うべきだと思いますので、その点について何か方法はお考えか、お伺いいたします。


 また、この寄附金の使用目的は、地域活性化事業を行うということですが、寄附をしていただいた方の思いは、多岐にわたると思いますので、例えば弱者の救済、支援、また自分が育った地域で、今また故郷で頑張っている子どもたちへの応援等にも活用範囲を広げてはどうか。それと、年に1回、公表を行うということですが、その公表方法と、寄附をいただいた方へは、基金の活用結果等について報告を行う予定はあるかについて、お伺いいたします。


 議案第69号については、以上、お伺いいたします。


 二つ目は、議案第72号についてお伺いいたします。


 淡路市国民健康保険税条例の一部改正する件について、お伺いいたします。


 今回の改正は、国民健康保険税が、医療費分、介護費分に加え、後期高齢者支援金が加えられ、三本柱となったことに伴う改正内容となっておりますが、改正内容を見ると、医療費分と後期高齢者分とで、資産割で2%、所得割で0.8%、平等割4,500円、均等割3,500円のアップとなっており、また、介護給付金分は、所得割0.6%、資産割0.7%、均等割・平等割がそれぞれ1,500円のアップとなっております。


 私は、以上の4区分のうち、資産割については、固定資産税で払っているため、二重課税となることも考えられ、まして資産からは直接の果実も生まれないことから、応能応益の関係からも所得割の税率を上げ、資産割を下げることの方が、市民が理解できやすいのではないかと考えております。


 この増税の理由は、市民の所得が減ったことで、所得割での税収が下がったことと、医療費の大きな伸びとが原因であります。このため、後期高齢者の世帯を除いた約9,000世帯への増税は、市民の生活感情を無視した施策ではないでしょうか。特に、国保に加入されている方は、働いて支払う社会保険化入社に比べ、退職者、自営業者、農業、漁業等の総じて収入の安定していない方が多く、増税の影響は大きいところであります。一世帯平均2万円の増税は、自分の意思では避けられないものだけに、所得が下がり続ける市民にとっては、重税に苦しむこととなります。


 そこで、お伺いいたしますが、大きな要因である医療費の抑制を図ることについて、担当である健康増進課では、今までどのような努力をされてきたのか、また、市民の健康を維持するため、平成20年4月から、40歳から75歳までの方に実施される特定健診と特定保健指導が義務化されたことに伴い、淡路市としては、どのように健診率を高める施策をされていくのか、お伺いいたします。


 3点目であります。議案第81号 平成20年度淡路市一般会計補正予算での、主に財政調整基金を中心としてお伺いいたします。


 まず、財政調整基金、以後「財調」と呼ばせていただきます。財調の繰入の件についてであります。今回の議案書の中の、平成19年度一般会計補正予算(第6号)で専決されていることについて、財調からの繰入金を1億2,700万円減らして、当初予算に対して5億9,000万円の取り崩しとなりました。また、平成20年度一般会計補正予算(第1号)では、当初予算では5億1,100万円の取り崩しの予定のところを、あの船舶事故に財調から2,600万円を使い、専決されております。


 そして、今回の2号補正では、5,300万円を一般会計へ繰り入れ、夕陽が丘クリーンセンター、児童福祉施設費、保健衛生費へと対応する提案となっております。結果、20年度の1号、2号補正で、財調から7,920万円の取り崩しとなり、財調残高は既に6月の時点で、帳簿上1億5,000万円となっております。


 平成19年度6号補正並びに平成20年度1号補正は、突発的な船舶事故への当面の対応として必要な手当と考えられるが、2号補正の3項目のうち、保健衛生費は発表された時期からして、当初予算項目に入れることは難しいと理解できますが、他の2項目については、安易に財調基金を動かすべきではないと考えます。


 本来、民生費の夕陽が丘クリーンセンター2,600万と、児童福祉施設費1,456万円は、当初予算で項目として上げ、予算づけをすべき事項であり、補正予算を衛生費の1,250万円とすべきと思います。


 歳出ができたからといって、一般財源へ安易に繰り入れることはなく、財調基金は、淡路市として適正な金額を常に維持すべきと思います。4万9,000人の世帯です。普通の家庭と同じく、ときには病気をすることもありますから、適正な貯えは必要と思います。もし、災害が発生したり、緊急の財源を必要とするときのための基金であります。財調基金の取り崩しを行うことへの市の基本的なお考えをお伺いいたします。


 以上、3議案についてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、議案第69号のうち、広報の方法についてをお答えいたします。その他のことにつきましては、担当部長等からお答えいたします。


 広報の方法でありますけれども、一般的には、広報紙やホームページ、イベント等で広く募集するのをはじめ、県人会、高校の会報紙を通じ、都市部で働く淡路出身者に協力を呼びかけるなど、あらゆる機会を通じて幅広くPRに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 淡路3市の中で、人口は一番減っているというか、流出しておるのは淡路市でありまして、それが一つの課題になっているわけでありますが、視点を変えますと、そのことがふるさと納税では一番可能性があることにつながります。要するに、島外、そして他県で活躍している人たちが一番多いということになってくるわけでありまして、そういうふうなことで、午前中にもお答えいたしましたけれども、人づてに協力をお願いするというふうなことも、まず効果があるのではないかと考えております。


 職員一丸となって、親類や友人に協力をお願いすること、市教委等においても、出席者の皆様にも、ご家族や親類、ご友人にもご協力をいただくようお願いをしたいとも思っております。


 本年の淡路市の施策でありますけれども、企業誘致とふるさと納税と観光、この3点を一つにして、例えば企業誘致にいく場合でも、ふるさと納税、観光も併せてPRというか、依頼をするというふうな運動をしようとしております。現にそういうふうに努めております。


 具体的にどういったことがあるかといいますと、例えば、東京、名古屋、大阪、神戸、これにつきましては、ほかにもあろうと思うんですけれども、淡路会というのがありまして、そういうところをつてにやりたいと思っておりまして、ただ、この淡路会というのは全島の人が入っておりますので、淡路市だけには限っておりませんので、そこらについては配意が要るかと、そういうふうに思います。


 また、島外で、淡路市へ来られて営業等をされている方々が相当数おられますので、その方々につきましては、積極的に働きかけて、ふるさと納税をお願いしたいというふうなことを、具体的に展開していきたいと思っております。


 いずれにしましても、このふるさ納税というのは、私たちは淡路市夢と未来へのふるさと寄附金ということでいたしておりますけれども、視点を変えますと諸刃の剣でありますので、そこらについては十分配意をして、PRにも努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  田尾議員のご質問の中で、健康増進課の方で、医療費を抑制する上でどういうことを考えられているのかと、こういったご質問があったわけでございますけれども、今年度から、特定健診、特定指導という形で変わっての健診事業が実施をされておるわけでございますけれども、今までもこういった高齢者に対しまして健康相談、健康教育をはじめとして健康セミナー、また高齢の男の方への料理教室であったり、また健康体操であったりとか、健康に関するいろんな事業を展開をしてきたわけでございます。


 それと、今回、先日からですけれども、特定健診が始まってきております。しかし、この健診受診率を高めなければ、当然医療費の抑制にはつながってこないというのが当然なんでございますけれども、現在、北淡地区の方でこの健診が始まっておるわけでございますけれども、住民の方にはいろんなパンフレット、チラシ等でお知らせをして実施をいたしております。今のところ、特に急に増えたといった形での受診率ではないわけでございます。しかし、まだ春、秋、2回、各地区で実施するわけでございますけれども、やはり再度PRなり、広報なりしながら、受診をしていない方に啓発・啓蒙して受診をしていただくような形で受診率を高めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  企画部長、黒地禎三君。


○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 今回の寄附の事業につきまして、子どもたちへの応援等についての取り組みも考えてはどうかというようなご意見でございましたが、現在ですが、地域活性化事業の財源に充てることとして、今回は環境と景観保全のテーマで取り組むことにしております。今後、住民の皆さんからもいろいろとご意見等を頂戴していく中で、事業につきましては適正な適切な事業を実施したいというふうに考えているところでございます。


 それから、年1回公表を行うのかという点につきましては、これはもちろん公表を行いたいというふうに考えております。


 寄附をいただいた方への結果報告といいますか、そういう報告につきましても、広報等、またできる限りの方法で寄附をいただいた皆さん方への実績についての報告もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、大月典運君。


○総務部長(大月典運) (登壇)  田尾議員が一番最初にお尋ねあった部分だと思います。淡路市夢と未来ふるさと寄附金条例、これによって、20年度の収入額、減収額の予測をしておるのかというお話ございまして、予測数値までは持っておりません。最近、特にふるさと納税、新聞でもたくさん掲載されておりまして、一挙に機運が盛り上がっておりまして、大きな収入になることを期待はいたしております。


 また、逆に、減収ですけども、たくさん減収になると、よそへ持っていかれると困るわけなんですけれども、この方も予測といいましても、今、予測はいたしておりません。額の確定までは至っておりません。そういうことのないように、努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それと、20年度の淡路市の一般会計補正につきまして、財政調整基金、これの使途が余りにも簡単に何か使われておるんじゃないかというふうに、私、ちょっと受けとめてお聞きをしておるわけでございますが、当然必要かつ緊急な場合で充てることもございますが、予算を組む段階におきましては、まずそういった補助金、助成制度がないであろうか、また有利な起債制度がないであろうか、いろいろと、当然予算のときは検討いたしております。いろんな検討いたしまして、不足が生じる場合にその不足額を埋める財源として、この基金を充てております。


 民生費と衛生費のこともお話がありまして、夕陽が丘クリーンセンターの炉の補修工事にも、当初からこれは考えられておったんじゃないかと、そのようなお話もございました。とにかく施設であっても、できるだけ点検をし、またもたせるべきものはなるべく長くもたせたいと、こういうようなこともございます。しかし、このクリーンセンターの炉につきましては、もうこれはここしばらくの期間しかほっておけないと、こういうことで1,600万余りの補正に、この財調基金を充てさせていただきました。


 ほかの件につきましても、安易には充当せず、また今後ともいろいろと検討を重ねまして、大切なお金でございますので、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  議案第72号につきましては、増税となる大きなもとが医療費の増大でありますので、今、市でも取り組んでおられると思うんですけれども、レセプトの再点検、また市民の皆様方にお願いする健康推進委員を増強し、また健康推進委員の方々に市からの適切な指導を行うことによって、医療費の削減に鋭意努力していただきたいと思うところでございます。


 市長は、さきの答弁で、水道代ですけれども、これは元に戻すというふうなことでご答弁いただいたんですけれども、私ども、市民感情としては、やはり大きな値上げがあるということは、値上げと受けとめざるを得ず、また償却資産税という言葉、また、このたびの国保税も上がる、さらには子どもの学校の給食費も、過去最高の値上げを行うと聞いております。これだけ公共料金の値上げラッシュが続くと、税金を払うための市民のようでもあります。所得の急激な上昇を望めない現状で、平成16年から18年の国保会計の報告によると、また来年も値上げを行うことも考えられ、毎年の増税ということもあります。市としては、次の税制改正までの間に、さきにも答弁いただきましたが、例えば一般会計のさらに繰入金を増やす、また国庫支出金、県支出金の増加を図る等、市民への増税以外に財源の確保を図る手段についてお考えか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、土井 清君。


○健康福祉部長(土井 清)  田尾議員から言われましたレセプト点検の費用であるとか、そういったほかには、健康推進委員の関係でございますけれども、先ほど、説明の方で抜けておったわけですけれども、その高齢の方の健康で長生きをして生活をしていただくと、こういった意味の中で、この健康推進委員の方々にも十分ご協力をいただいて、現在、高齢の方に対応しておるということをおつなぎをしておきたいなと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後 2時25分といたします。


              休憩 午後 2時11分


             ─────────────


              再開 午後 2時25分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま上程中のうち、承認第1号から承認第4号までの4件については、議事の都合により、分離して先議いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第1号から承認第4号の4件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、承認第1号から承認第4号の4件は、委員会への付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 討論は、議事の都合により、分離して行います。


 討論は、冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。


 念のため申し上げます。


 討論は、登壇の上、1人10分以内で発言を願います。


 まず、最初は、承認第1号 専決処分した平成19年度淡路市一般会計補正予算(第6号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 起立により採決します。


 本件は、承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(植野喬雄)  起立全員であります。


 よって、本件は、承認することに決しました。


 次に、承認第2号 専決処分した平成20年度淡路市一般会計補正予算(第1号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本件は、承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本件は、承認することに決しました。


 次いで、承認第3号 専決処分した税条例の改正条例制定の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本件は、承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本件は、承認することに決しました。


 続いて、承認第4号 専決処分した平成20年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本件は、承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本件は、承認することに決しました。


 次は、ただいま上程中のうち、議案第69号から議案第80号までの12件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 引き続いて、ただいま上程中のうち、議案第81号、平成20年度淡路市一般会計補正予算(第2号)については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後 2時45分といたします。


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集いただきますようお願いを申し上げます。


              休憩 午後 2時35分


             ─────────────


              再開 午後 2時43分


○議長(植野喬雄)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。


 ついては、互選の結果を報告いたします。


 補正予算審査特別委員会の委員長に、地主雅次君が、同じく副委員長に出雲容子君が就任されました。


 以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 9日,10日は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月11日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後 2時44分