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兵庫県 淡路市

平成20年第16回定例会(第5日 3月14日)




平成20年第16回定例会(第5日 3月14日)





           第16回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成20年3月14日(金曜日)





     平成20年3月14日


午前10時開会


 
第 1.一般質問


第 2.議案第33号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事の変更


           契約の締結の件


第 3.議案第66号 訴えの提起に関する件





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問


日程第 2.議案第33号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事の


             変更契約の締結の件


日程第 3.議案第66号 訴えの提起に関する件


日程追加  発議第 4号 明石海峡船舶事故対策を求める意見書





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長        山 本 善 春


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      城 越 孝 輔


   主査        道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第16回淡路市議会定例会第5日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。おはようございます。1時間、よろしくお願いします。


 教育長、今日ね、読まれたように、神戸新聞と読売新聞、昨日の痴呆症かぼけ発言か分からんけど、出てますよね。私、この中で気になったのは、物忘れがよくあるという、この物忘れなんですよね。あのとき、私、現場におったんですよ。物忘れというのは、何を指して物忘れということでこういうふうになったかというとこを、はっきりせないかんと思うんやね。


 生田の小学校・保育所を、下の浅野という話があって、その浅野がどうやという話で、この発言が出たと思うんやね。この物忘れというのは、それを指していると思うんです。そこのところを、私は通告してますよ。保育所・小学校の件やからね。それで、そこの話をもう一遍ね、ここで整理してくれますか。どういうような話でこういうふうになったという話にね。そうしないと、誤解あると思うのよ。これだったら、あなた、一方的に悪いという、私は100%悪いという話でしょ。


 我々だって、教育委員長は、同意案件やね。今、国会で民主党と自民党とやってますけど、同意案件を同意したわけよ。同意した方が、市長が提案されて、我々が同意した方が、実は痴呆症だったという話が暴露されたら、我々もつらいのよ、本当に。あなたは本当に正直やから、私も正直やから、聞いとかないかんということで聞いてるんで、そこの話、もう一遍、あのときの状況をもう一遍整理してくれませんか。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君の質問に対する答弁を願います。


 教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  このたびは、新聞の方にも掲載をされましたとおり、田村議員からの2月27日の地域説明会での私の認知症発言に対して、新聞報道もされたわけですけれども、皆さん方に多大なご迷惑をおかけしたこと、私の不徳のいたすところということで、深く反省をしております。その点、改めてお詫びを申し上げたいと思います。


 ただ、今、竹中議員の方から、議員もその席に同席をされておりましたので、なぜああいう形になってしまったのかということについては、言い訳をしてももう確かに私自身がいろいろな角度から考えたときに、やっぱり不適切だったなというのは率直に謝りたいなと思っています。


 ただ、そのやり取りの中で、物忘れ、誰でも加齢ですね、年を重ねてきますとちょっと物忘れすることがある。このたびのことに関しては、教育委員会で浅野小学校への保護者の希望等が出ている中で、説明会等に臨んでいく中で、教育委員会としては、その方向で進めたいということを説明をしておりましたので、委員長を指して、田村さんの方からそんなこと聞いてない言うてたぞという話があったので、びっくりして、確かに教育委員会でそのことは報告をしておりましたので、ああいう形で表現をしてしまったということでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私もね、そういうふうにあのとき、聞いたと思うんですよ。ここで一番問題になるのは、北淡地域は、基本的には浅野の方へ集約したいと、一本化したいと、こういう話であったわけやね。そのときに、それは、聞いとったんか聞いてないんかという話でその話になったと。


 しかし、今、うちの淡路市の教育委員会の事務委任規則というのがありまして、これの第2条では、教育委員会の権限は、教育委員会教育長という、以下「教育長」というという、これに委任するという話になってますんで、極端に言うて、この人はどうか知りませんけど、ぼけであっても、認知症であっても、教育長が教育行政の基本方針を決めれると、学校とかその他の教育機関の設置及び廃止に関することを決められますよと、今の問題の方は関係ないわけですよ。


 問題は、今の議論は2校の、長沢小学校、生田小学校の統廃合の話があって、飛び出した話やね。そしたら、ほかの学校とか地域の関係者、知らない話なんですよ。そこで、北淡については、浅野に一本化やと、こういう話がそこで出てきたんで、ほかの地域の人はそれを聞いたときどうかということは考えらないかんね、我々としては。我々も始めて聞く話やから。そこの話が、すべて北淡地域、満遍なく話が出て、いわゆるコンセンサスができて、浅野に集約やと、一本化やと、これやったら話分かるんやね。


 そこの議論がなしに、ぽんと出たと。それは気軽に出たのか、ほんまにもう北淡地域は従前の、市長が言うとるように旧町のときからの合併の話があって、もう浅野やという話が水面下であったと、それがこのたび突然として、生田の説明会を契機にして表に出てきたと、こういう話なのか、そこをはっきりしとってもらわないと、また混乱起きますよ。


 例えば、北淡だったら富島ですよね、富島は明治のときからすごい人口を擁して、発展してきた町やから、それのところを俺のところよりも、外れのところの浅野という話になってきたら、富島の方はどう思いますかという話になりますよね。そこの話をもう一度、なんでそういうふうな浅野一本やということをお考えになって発言されたというとこを、もう一度時間が7分なくなったんやけど、もう一遍整理してくれませんか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの北淡町の学校統合に絡んだ一連のご質問ですけれども、よくご存じのように、いわゆる旧北淡町のそれぞれの小学校区へ出かけていって、すべての住民にお話をした結果として、浅野小学校というようなことではもちろんないわけです。議会の方でもご説明を申し上げましたとおり、ソフトランディングの形で、順次、複式を解消し、やがて平成27〜8年ごろには淡路市の方、合併後10年を目処にして、淡路市内の小学校24校を、旧津名地区で2校、それからそれぞれの残りの4地区では1つに統合していこうというような方向で詰めているわけですけれども、その中で、いわゆる北淡地域につきましては、生田小学校を皮切りに、地元のニーズ、保護者の一日も早い統合というような思いもある中で、そこで進めていってました。


 何度も言いますように、地域の人、保護者の思い等を勘案しながら、柔軟に対応していくということで、素案を先に提示をさせていただいて進めておりました。そういう中で、旧北淡町で一つの学校にしていくということをいろいろと考えたときに、地域的に浅野地区というのが、北淡全体での地理的な中心の位置になるんかなと。それから小学校が比較的まで新しい、それから土地も十分に1校にしたときの確保ができそうや。それから、近くに中学校もある。いろんな条件を考えていったときに、浅野が一番いいのではないかというような、現在、選択をさせていただいているところでございます。


 そういう経過の中からこの話が出てきていると、そんなふうにご理解をいただけたらなと思います。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  最後にもう1点だけ確認したいんですけれども、それは教育長自身の個人的な主観でおっしゃった話なのか、教育委員会としてそういう話があった延長線の中でそういう話をお述べになったんか、どっちなんですか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  先ほどからお話をさせていただいているとおり、それぞれ地域での保護者、また地域での懇談会の様子については、刻々と定例会のたびに教育委員会の委員さん方にご報告を申し上げ、正式な形での議決という形は、教育委員会としてはまだ経てはおりませんけれども、お話をさせていただき、教育委員さん方からも、その都度ご意見を頂戴して、教育委員会の事務局案としてはこの形でいかしてもらうというようなことで、常に了解を得ているところでございます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  その話はまた後から、関連のやつ、お聞きしますんで、そのぐらいにいたしまして、私、通告しておりましたのが、1点目は、地域のお世話できない人たちと地域社会のつながり保持対策をどう講じていくのかと、ヘルパーさん等を活用してはどうでしょうかという話と、保育園・小学校抜きで地域・地区の活力は維持でできるのか。地域・地区の活力維持と財政の費用対効果はどう改善できるのか、保育所・小学校の一本化で、質がどう向上するのかと、この3点を通告させていただいておりまして、まず1点目の、お世話できない人たちというのは、私の方にはがきいただきまして、このはがきの方は、こういうふうに書いてあるんです。「親戚に高齢、夫婦病気のため、町内会脱退の予定の家あり。市民税完納だが、脱退後の市民報とか各種周知のものを配布できない。市民報は市設備の一般配布物棚の置いてあるから取りにきてくれ。市民報以外の配布はできないとの市役所の見解。弱者は放置ということか。配達まで甘える気は全然ないが、こちらから協力して市役所へ取りにいったら、市民誌も含め、月末には全広報紙ぐらいは取り揃えもできないのか。弱者の泣き寝入りが現代なのか。」


 こういうふうなはがきをいただきまして、これは私も切実に分かるんですよね。高齢化社会ですから。これに対して、実際にこういうふうな市民の家庭はどのぐらいあるんでしょうかね。淡路市として、こういうことをおっしゃってきておる世帯は。これでは、淡路市の方に相談したと書いてますけどね。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  市が配布するものがたくさんあるんですが、今、議員がご指摘になられておりますのは、全体の配布物ということでしょうか。何か数値とか、広報もあります、案内もあります、行事もあるんですけれども。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  市民誌という話やから、市町広報じゃないですか。それ以外の配布はできないと、こういうふうにも書いてありますよね、これ。だから、棚に置いてあるから取りにきてくれと。しかし、それ以外は配布できないと、こういうふうに言われたという話ですね。この内容は。そういうような取り扱いを、一般の市民の世帯に市としてされてきているというのが現状なのかという話です。結局はあれでしょ。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  よく忘れることが多いんで、大変申し訳ないです。広報紙ということでございましたら、一応町内会の方に、必要部数、これは毎月5日の日を基準としてお配りをいたしております。


 広報紙の場合は、各総合事務所、それから公民館、皆さんがよくおいでかと思うんですけれども、そういう施設にも置いてございます。また、お見えになる方もございまして、お渡ししております。それと、これはご希望によりですけれども、送ってくれへんかということで、切手を送っていただいている方もありまして、そういう方にもお送りしております。


 ちょっとその範疇が、今すぐお答えできないんですけれども、広報紙に限ってはそういう手立てをいたしております。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  結構まとまってくるんやね、月何回か、いわゆる市町広報以外のものを、各課からきてますよね、各部の通知。しかし、町内会へ入るんは出るのも自由やから、だから100人おったら100人が入っているということはないんで、入ってない人はどういう形を対応しているかという話はあるわね。


 旧津名町のときなんかは、志筑で入ってない人は、新聞のチラシに入れて配ってたみたいな話が、私、聞いたことあるんやけど、それは事実かどうか知らないんやけどね。一応法律上は、市民には届けなければならないみたいなことになっていると思うんやね。


 その伝達手段として、どういうような取り組みをされているかというところは大事やと思うんやね。この方は、町内会を脱退という話があって、そしたら、今までは町内会からもらってた。しかし、脱退したら町内会は配ってきてくれないんやと。そしたら、それについて、私はどうしたらいいんですかというところは分からないという話で、役所に相談したら、棚の上に置いてあるから取りにきてくれと。しかし、広報紙以外はだめやと言われたという話やね。この人はそういうふうにおっしゃっとるわけです。


 今の近隣の公民館とか、その他集会所施設でもいいですよ。そこにそういう広報紙を置いてあるんやと、だから近所の方は当然そこへ歩いていって、取得することができるんやというようなシステムの構築というのは必要になってきとるんじゃないかなと、私はこれ見て思たわけ。


 ただ単に、町内会に配っているよと、各公民館に配っているよと、だから100人が100人とも全部入手しとるんやと、こういう話やないと思う、状況は。その辺のとこまで市がやらなければならないんかというところはなかなか難しい話であるけど、実際、町内会の加入率かて低いですよ。今の町内会長なんかはほとんど高齢者でしょ。何か百姓さんの人でも、80%以上は75歳以上の人が百姓してるという話でしょ。その方たち対象に農政を考えようかという話やから、家でいうたら、足腰立たん人に荷物をかけみたいな話や。そういうように地域社会は疲弊してきておる。これは、市長も常々言うてる話やと思うんや。


 しかし、我々は情報をそういう方たちに届ける義務があるんやと。その義務をどういう形の伝達手段で、やり方で届けるかということは、もう一度考え直さないかんのんちゃうかと、私なんかはこれ見て思いましたよね。今の形のやり方で、すべて100人が100人に対して各種広報物が伝達されていると、送達されてるんやと、相手方が取得しとるんやということの認識で、今の行政を、広報のこの件についての行政をやられておるという認識なのかどうなのかということ、それはどうですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  今まで聞いて質問の意味が分かりましたので、私の方からお答えをいたします。


 市の広報というのは、やはり全市民にわたってきちんと広報する義務が、市の行政の側にあると、これは認識をしております。ただ、市の行政というのは、やはり市民があって、そして行政がある。行政があって市民があるという、いえば連携のもとにそれが成り立つのではないかなと、そういうふうに思っております。


 財源が非常に豊かで、きちんとした組織体制がある、例えて言えば、隣接の神戸市、政令市ですね、政令市などにおきましては、そういう体制がきちんととられておりまして、きめ細やかないわゆる町内会組織というよりも、もっと小さい組織をつくり上げまして、きちんとそこに郵送されてきて、責任者が配るという体制がとられております。ただし、私たちのような淡路市は、そこまでやる余裕がないといいますか、なかなか難しい面がありますので、今のところ、町内会組織を使って対応しているという現実があるわけであります。


 ただ、議員のご指摘のように、今の町内会組織につきましても、あるいは他の団体についても、若干旧来の地域社会が崩れかかっておるというか、例えて言いましたら、議員の今住んでおられる旧津名町については、婦人会組織が壊滅してしまってないという、これはどういうことかという部分があるわけですね。本来、一番人口の多い旧津名町にそれがないというのは、これまでの旧津名町を担ってきた方々が一体何をしていたのかという批判が、各地域にもあるわけなんです。


 それはさておいておきまして、今現在、やっておる仕方は、町内会にお願いをして、そういうものをきちんと配布をする体制を一応はしいております。今、議員の方からお手紙のことを紹介していただいたわけでありますけれども、やっぱり淡路市に住んで頑張っていこうという方々は、少なくとも町内会組織には入っていただいて、そして町内会の中できちんとした体制の中で地域を守ってもらいたいというふうなことが、まさに権利と義務の間にあるのではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 ただ、もっと連たんしていない地域、土地があって、例えば旧津名町で言いましたら、ここら辺では一応連たんしている地域ですので、結果として、例えば順心会の大学生なんかも多いわけで、彼らはいえば4年間しかいないんであれば、町内会組織には入らない。あるいは、学校のためにアパートに住んでいる人は、そこに入らないといった、そういう風潮があるわけです。そういう人までもどこまでサービスをしていくか、その人たちまでも町内会に入ってくれといってやるかという別の議論があると思います。


 それは、その町内会独自の考え方ですので、無理に入ってもらうという神戸市流のやり方が正しいんか、あるいはそうではなしに、地域の中で、自分たちの気持ちで地域を盛り上げていくという町内会組織、それが正しいんか、どっちがいいかは分かりませんけれども、今の淡路市の状況の中では、自然体の中で町内会が存在をして、その組織を利用してお願いをして、今のようなやり方をやるという、それが今の淡路市には似つかわしいのではないかなと思っております。


 ただ、議員がご懸念されるように、そういうふうに困っておられる方があるとしたら、そういう方々に対するセーフティネットを構築していくということが、市の責務であると、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それでは、矢祭町なんかは、職員さんが集金とか配布とか、そういうことをやっておられると、こういう話なんです。職員の自宅が出張所ですよと、こういう話ですよね。だから、今すぐに対応するという話をすると、バックアップで金がかかる。しかし、2日、3日待っていただければ、当然送達できますという話が簡単な話なんですね。


 私、矢祭町へ行ってきたんですよ。集金の納付書もみんな一人一人持ってましたよ。毎日来たら集計するんですね。これは、この地域の、私らの町でいうたら淡信さんとか淡陽さんの外交員さんがされている仕事を、行政が同じことをやられているんやなと、これはいいなと、こう思いました。


 それは、あくまでやるかやらんかの問題なんで、しかし、淡路市はこれからは、少なくとも高齢化で市長も言うておられるように、年に生まれる方と死んでいかれる方が倍も開いていっておるという中ですから、当然その辺の部分を加味して、セーフティネットというものを構築していかないと、行政は市民をほっときぼりやというような形の姿勢が蔓延していくんやないかと、私は危惧しているんで、その辺は十二分にお願いしたいと思います。


 次は、保育所・小学校の一本化の質ですね。質が向上するという話なのか、量を増して、量が向上するという話なのか。私も住民説明会に、ほとんど行かせてもらって、聞かせてもらったんやけど、そこの話が全く見えてこないんですよ。一本化の集約して、どういうふうに、子どもの立場で考えてくださいという話は聞くんですけど、一体その具体的中身というのは何なんやというのが全く見えてこないんで、一体何が量で、何が質なんやというとこを、どういうふうに今お考えになって、今の小学校であり、保育所の統廃合という集約化に向けてやっておるんですか。そこ、ちょっと聞かせてくれますか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  小学校・保育所の一本化で、質がどう向上するかということで、ご質問に対してご答弁を申し上げます。


 市立保育所につきましては、園長らが、毎年保育計画を協議して、カリキュラム等を作成して保育を実施しておるところでございます。一本化によりまして、質でございますけれども、この中では、保育の内容でございますね。保育内容につきましては、20年度に予定しておりますけれども、保育時間が、1日につき8時間を原則して保育をしておりますけれども、保育士の適正配置によりまして、仕事等で迎えが遅くなるなどの場合につきましては、午後6時までの保育を行う特例保育なんかも実施をいたします。


 そしてまた、現在、8保育所で実施しております保育延長につきましては、新年度から北淡総合事務所管内の中の2保育所の実施を予定しておりまして、2ヵ所の保育園を増やしまして、10ヵ所で計画をさせていただいております。


 それと、職員の適正配置という中で、保育の質の向上でございますが、保育士が専門職として一般研修なり障害児研修、実践の中で育成されるものでありまして、安全性に配慮しまして、事故防止に向けた取り組みが不可欠でございます。そのためには、保育士の就労条件をよくすることが肝要でございます。大きな保育所、少人数保育所のサービスの格差を縮小する取り組みも重要と考えてございます。


 今後、各地区での総合保育所が開設された場合につきましては、現在、一時保育所が1ヵ所でございますけれども、そういった充実。土曜日の1日保育の充実。午前中でありますけれども、1日の保育の充実。園児の健康や安全面を守るために、看護師の配置など、保育サービスの一層の充実ができると思ってございます。


 それと、施設運営につきましても、今まで分残しておりました施設等の予算につきましても、集約ができまして、施設整備を含めまして、備品購入等につきましても充実が図れると思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの竹中議員のご質問の小学校、学校の関係の部分について、私の方からご答弁をさせていただきます。


 旧津名町には2校、その他の旧町ではそれぞれ1校に再編した場合、教育の質がどう向上するかということかと思われますので、その線に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、段階的に行うことによって、質がどのように向上するのかという点ですが、第1段階の目標は、複式学級を解消し、すべての学級を年齢別に編成された単式学級にしようとするものです。したがいまして、例えば次のような教育効果が期待できると考えております。


 1点目は、学習指導要領に示された学年別の指導内容が、その学年ですべて学習できるということです。また、人数が増えることによって、国語、算数、社会、理科などの教科だけでなく、体育や音楽など、実技を伴う教科においても、切磋琢磨して多様な考え方をぶつけ合うなど、学習活動の活発化が期待できます。


 2点目は、縦割り班活動だけに頼らず、同年齢の集団活動が活発化したり、児童会活動などの特別活動が活発化したりするという点でございます。1学年当たりの人数が20人から30人になりますので、今までに比べ、活発な意見交換を通して自己表現力が培われたり、児童会の運営を通して自治の精神が育成されたり、大きな効果が期待できます。


 3点目は、日常の生活や遊びを通して、小さな子に気をつかわず思い切り遊べたり、同級生同士の友達がたくさんできたりします。


 以上のような数例が、複式学級を解消した場合の効果といいますか、質の向上と考えております。


 次に、第2段階の再編が完成した場合には、次のような効果が期待できると考えております。


 1点目は、クラス替えが可能になりますので、人間関係で行き詰まっている場合には、クラス替えという方法で解決が可能になるという点です。また、人数が増えた分だけ、多様な考え方や価値観に出会え、人間形成上大きなメリットがあろうかと思われます。


 2点目は、生活圏と校区がほぼ一致するようになると予想され、拡大された校区を自分たちのふるさとととらえるような地域学習が可能になります。また、人口がまばらになった現状から、より広い範囲で支え合う福祉の担い手や伝統芸能などの継承にも有効だろうと考えられます。


 3点目は、限られた教育予算を集中的に投入でき、施設整備の充実、教材費や指導資料の充実を図ることができます。


 以上のほかにも、波及効果があろうかと思われますが、大事なことは、教職員が小規模校で培った指導技術を生かしたきめ細かな指導を、日々の教育実践で展開し、再編の不安を払拭するとともに、大きくなったメリットを最大限に生かした実践を展開していくことだと考えています。


 以上。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それは、私も理解できます。それで、その方たちが将来、日本をしょって立つ、世界をしょって立つか分からんし、淡路市をしょって立つかも分からんと。人材に育っていくんだと、こういう話ですよね。


 今、国が求めている人材というのがあると思うんですよ。その像があるから、美しい国とおっしゃった方も、教育基本法の改正まで踏み込んできたんでしょ。国が求めている21世紀の人材というのは、どのような人材やということで育ててこいと、国は交付税を出して地方自治体に育ててこいと、育てなさいという話で言われてきておるかというとこがあって、今、踏み込んできとる。


 しかし、集約するという話は、単に金銭の話から逸脱している状態ではない。あくまでもおのおのの個人が成長して、その地域、自分たちが住む地域社会を支えていくという能力を身につけるというスキルやね、という人材になるんかというところが今問われておる話やと思うんやね。


 そこの話が見えてこないのに、ただ単に金がないから集約やという議論だけであれば、余りにも議論としては粗末やと思うのよ。その辺のことをどういうような、これから子どもが大きくなってわが国をしょって立つ、地域をしょって立つという人材はどうあるべきやと、どのようなスキルを身につけた人材に育ってほしいんやと、そのために教育行政は、今、こういう形で取り組むんやということがなかったら、ほんまに説明していっても、聞く方から見ても、ほんまにさびしい議論よ。どのような人材が、これからの日本を、この淡路市をしょって立つ人材ということで期待したいと、こういう人材に育てたいというふうなものはお持ちなんですか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいま、竹中議員の方から、教育基本法の方の話もあったわけですけれども、当然義務教育は教育基本法に示されている、こういう国民に育ってほしいという願いから始まっていますので、既にご存じかと思いますけれども、教育基本法の精神、それをくんで、我々淡路市もいろいろ教育施策を進めておりますので、そこの前文を改めて読ませていただきたいなと思います。


 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を、さらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すると共に、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は日本国憲法の精神に則り、わが国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。


 教育の目的ということで、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。


 そのほか、次に教育の目標等ずっと掲げられております。こうした基本理念に沿って、我々は義務教育ですので、進めていこうということでやっております。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それでは、平成12年に地方分権一括法ができて、それ以降については、国は地方を、今、国は地方政府という言い方をしてきましたよね。いわゆる中央政府、地方政府。その地方政府に対しては、もう介入していかないんだと、これを決めたわけでしょ。それについては、国が決めた基本的な法律の上については、改悪はだめだけど、上書きはいいんですよと、だから、自分たちが考えたものでよりバージョンアップするということは、それは結構なことやと、どんどんやってくれ。そこでおのおのの地域が知恵を出し合って、百家争鳴で国を支えていくと、引っ張っていくエンジンになってくれと、こういう話だと思うんやね。


 今の話であれば、あくまでも教育基本法の学習指導要領から外れてないんですか。上書きじゃないわけですよ。だから、上書きの議論をどうするかということを今、求められているにもかかわらず、いまだに過去の旧態依然とした考え方から出られないというところが悩ましい話やね。教育長。笑っておられるけど、私も痴呆症と一緒よ。痴呆症症候群みたいなものが蔓延しとると思うわ。


 ここで、我々が考えておかなければ、今、おっしゃったように、問題の法律の話をすると、これ、憲法29条に入ってくるでしょ。その次は学校教育法23条ですよ。23条に入ってきて、義務教育とは何やというとこから出発せないかんわね。義務教育というのは、少なくとも中学校までやと、こういう話やけど、教育という話は、あくまでも就学の意思がなかったらあかんわけよ。就学したいと、その次に、その希望する子どもに対しては、親は普通教育を受けさせる義務を持っている。親が受けさせる義務を持っている。子どもじゃないんです。


 子どもは、あくまでも勉強したいんやと、学校へ行きたいんやと、そういうような意思があるかどうか確認せないかんわね。全くない人を、あなた来てもらっても、意思がないんだからうちは受け入れないよということ、できるということになってるわけよ。だから、学校が決めなきゃならないのは、就学の意思があるか否かという判断やね、これ、決めらないかん。そのときに、学校として、小学校、中学校、極端に行かなくっても、卒業証書をくれるんかいなと、出せるんかいという話があると思うんやね。これ、出せるんですよね。ここで出せるということになっている。


 しかし、皆さんは行かなければならないという話で、皆行ってるという話できてると思うんよ。そこの話をもう一遍根本から立て直して、そしたら、就学の意思のある師弟は、どういうような教育を授けて、国をしょって立つという人材に育て上げるんかというとこが、教育委員会自身が持ってなかったら、そんな痴呆症みたいな、本当かはどうかは分からないけれども、そんな教育委員長がおるところでどうするんですか、それ。


 誰もおらなくていいですよ、今の委任規則から見たらね。そんな方おらなくても、教育長、あなたの力量でできるようになってますからね。しかし、あなた自身がそれを持ってないのに、どういうような学校再編とか、形がとっていけるんですか。そこの話が、もう一度、過去から精査しないと私はいけないと思う。そこの精査がなしに、未来の話をしても、過去・現在・未来があるんですから、過去があって、現在があって、未来がある。未来へ行けませんよ。今の話だったら、現在からまた過去の学校、教育基本法の話、また戻ってるじゃないですか。


 国の方はもっと向こうへ行けといっとるわけでしょ。そこの話をもう一度、教育委員会としてどうするんやということを精査して、これ、地域社会に対して問いかけしないと、ただ単に集約して金が節約できたという粗末な議論になりますよ。


 私も、ない頭使いながら、整理してきましたよ。そしたら、昭和40年ごろまでは、国と民、国民の教育に対するニーズは一致しとったんやと、こういうデータがあるんですね。しかし、それ以降は不一致なんですよ。相思相愛じゃないんですよ。それまでは相思相愛で来てた。しかし、それは、いわゆる高度成長が終わってから、豊かになってきてから不一致になってきた。そういうような実態がある。だから、これを整理いたしますと、こんなことを教育長におっしゃったらべんこたれるなとおっしゃろうかも分かりませんけれども、これは整理しとかないけないという話なんで、聞いていただきたい。


 明治23年に教育勅語ができたんやね。発布された。その2年前に、大日本帝国憲法が公布されて、23年の11月の29日に、大日本帝国憲法が施行された。その4日前には、第1回の帝国議会というのが開催されているというのが、歴史見たらあるんやね。ここから日本の近代化というのが進んできた。これは認識は一緒やと思うんやね。その前には明治維新があった。


 ここの話は、滅私奉公やね。忠義に忠節、個人よりも集団やと。個人の気ままなんかは聞いておれなんと、黙っとけと、集団体制でいくんやと。ここから国民皆兵制というのが出てきたんやね。それと、お上と権威に対する尊重ですよ。だから、これは上位下達、明治大帝を中心にして帝国の、イギリスとか欧米列強に追い越せ追い越せという形をつくっていくわけやね。その背景は、今、私が言うたように、挙国一致と富国強兵ですよ。それで日清を戦い、日露を戦って、第2次世界大戦に負けてしまうというような形きてますよね。


 教育については、昭和16年に国民学校令ができて、第2次世界大戦の準備に入っていくと、こういう話やね。戦争に負けた、昭和20年に負けた。敗戦になって、昭和23年に、これは教育基本法というのができてくるんやね。それがずっときまして、この前の美しい国づくりの総理さんが、これを改訂するという話になってきたんや。


 この流れの中で、何が起こったかという話は、教育制度の画一化やね。戦後、昭和16年、この辺から教育制度の画一化、一学校一通学区域制、教科書、教科、時間数の規格化、平等主義の導入、選抜意識の抵抗、できない生徒への集中教育と、こういう形で画一的な国民をつくってきた。この背景にあるのは、大量生産方式を手段とした国力増強政策ですよ。これが一番頂点に達したのが、池田内閣の所得倍増論。オリンピックやって、新幹線つくって、それが日本の絶頂というとこやね。


 そういうようなときの昭和40年代は、国の思いと我々国民、民の思いとが一致してきたという話やね。今現在、今の状況が引き継がれて、教育長がおっしゃっておるように、状況かというたら違うわけですよね。なぜ違うか。これは、今、私がこの前、宮本産業部長と言うとるFATの問題やね。国境がなくなっていっているんですよ。国境がなくなっているというのは、EUが起こって、通貨統合の中でヨーロッパ連合ができてきて、その次、その波がアメリカへ渡って、アメリカ、カナダ、メキシコということでFAT、これはクリントンさんのときやね。


 その前のときには、イギリスではサッチャーさんがおって、アメリカではレーガンがおって、改革してきたと、こういう話やね。その波が東アジア、我々の隣の中国を含めた国へ来てるという話で、そこでもう一遍国を開こうという第2の開国、第3の開国かも分からんね。その状態に今来てるというのが事実ですよ。


 その中で、日本の、我が国の国民が、我々の市民、将来をしょって立つ市民が、どういうような人材として世に出ていって、国を守ってほしい、地域を守ってほしいかという、その人材を今、どうつくるかというとこが、今淡路市が求められている上書き圏の部分でしょ。その上書き圏の部分がなかって、何の教育の質を高めるということが言えるんですかと、私は言いたいわけよ。教育長。


 そしたら、今、あのときは、クリントンのときにはゴアさんが言うたのは、情報ハイウェイやと。もう道路じゃないよ、車が通る道路なんか要らないよ、電波が有線であっても、無線であっても、電波がすべての世界を支配するという状況になるんやと、これは東西冷戦が終わってから、国防総省の人がみんなリストラされて、金融のマーケットに入ってきて、今、ヘッジファンドとかサブプライムローンというのが起こってきたわけでしょ。この間に、アメリカは、何が起こったかというたら、あのときのバブルのときは、アメリカの人口は2億4,000万人だったのですよ。今は、4億に超えてるんよ。


 だから、経済が発展するということは、民が増え続けるということで経済が発展するわけ。淡路市に比べたら、民は減ってきているわけですよ。ここで、生きて、今度幹部職員さんの月給が1,000万かあるような人たちがどこどこ辞めていかれる。そしたら、税収なんか伸びませんよ。そういうことになってきたわけでしょ。そこのところで、もう一遍、人材として何が必要だと、問題を解決するという能力が必要なんよ。今、問題山積みなんや。そのときには、問題に解(かい)を出さないかん。解(かい)、解(と)かなあかんよ。この事態をどうするかと。


 それを、えいやで決めらなあかん。そしたら、そのためには、人をして、動かして、それを成就さすという人材が要るわけよ。その人材が21世紀、中国と日本が資源外交をやっている、この我々は次の次世代の人材の姿じゃないんですか。その人材を今、国がつくろうとしているということがあって、今、改変とかいう話がなかったらおかしいよ、それ。その辺の話は、文科省なんか言うてくれませんよ。井戸の中のコップの中の嵐やから。


 しかし、世の中見てくださいよ。FATが今入ってこようとしとうわけでしょ。今一番怖いのは、日本がオーストラリアと、今、鉄鉱石を分けてもらわないかんね。しかし、あそこは農業国やから、鉄鉱石の代金、農産物で払てきますよ。そしたら、日本の我々のところの1次産業ね、農業、水産、みんな壊滅ですよ。


 しかし、そこへ踏み込まないといけないというところへ、今、追い込まれておるという話でしょ。日本人は、これから、仕事があるんかないんかて、ないですよ。みんな中国へいってますよ。日本人の2分の1のコストで雇えるんだから。そしたら、日本人は中国だとか東南アジアとか、世界中に行って飯食わんといかんという話になりますよね。そのときに何が必要かというたら、英語しゃべらないかん、中国語しゃべらなあかんという話でしょ。コンピュータもできらんとあかんし、金融技術もなかったらあかんという話やから、そういうような人材を今から日本はつくっていかなあかんということで一生懸命やっていこうとしているのが、今の姿じゃないんですか。


 そこの部分が見えなくて、どうして教育行政を、これからこういうふうにやっていくんやという、声高々にやっていけるんですか。そういうところを、もっと教育委員会が、痴呆症やから議論はできないと思うけど、もうちょっとそこは何とかしてほしいなと私は思うんやけど、教育長、あなただったら私はできると思うのよ、真面目やし、口すべるところ、私と一緒で多いけど、本当に。ちょっとそこのところ、どうですか、今の私の一方的なお話を聞いて。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  高邁な教育論をお聞かせいただいて、本当にありがとうございます。私自身すごく勉強させていただいております。ありがとうございます。


 1点だけ訂正をしておきたいと思うんですけれども、竹中議員のお話の中で、教育委員会規則のお話が出たと思うんですけれども、教育長委任の部分は、逆の解釈をされております。今、竹中議員が言われたことについては、教育委員会できっちりと議論をして、教育長への専決事項ではない、委任事項ではありませんので、そのことは訂正をさせていただきます。


 竹中さんが、今日、お話された教育委員会の教育長への委任の部分については、あそこに掲げてあること以外は教育長やりなさいと、あそこに掲げてあるのは、すべて教育委員会できっちりと議論をして、議決をしてやりなさい。教育方針なんかについては、教育委員5人が責任をもって、事務局に職員がおりますので、タイアップして教育方針を出しなさいということになってますので、教育長がそういう権限は、私だけには何らありませんので、そのことだけ訂正をさせていただきます。


 今もずっとお話を伺ってて、求められている人間像、国家としてもやっぱり教育が人づくりなんやと、人づくりの財産は教育にあるんやというようなことも、国家体系ということでずっとるるお話をいただいたんですけれども、いわゆる江戸時代から明治にかけて、日本がこんなすばらしい国づくりしてきたその背景に、寺子屋の話、読み書きそろばんの話があったかと思いますけれども、そういうことずっと経ながら今の日本があるし、世界に恥ずかしくない、本当に胸を張って我々日本人なんですよと言える、そういうまだまだ国家であると、私は自負をしておりますし、ただ、確かに今の日本の社会の中で、もう一度日本人が本来持っていたよさとか、本来持っていた力をもう一度発揮をしようということで、教育改革もずっと行われております。


 竹中議員からいろいろとご指摘いただいたことを肝に銘じながら、教育委員会で再度議論をして、方向付けをしてまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  勝手なことを言うてるんですけどね、とにかく私は、これは私自身も勉強させていただいて、相手の先生からいろいろ教えていただいたことを、勝手にのたまっとるんやけどね、とにかく分析力をつける、意志決定力、能力をつけさすと、コミュニケーションの能力をつけさすと、この3つを備えた人材を、社会人をつくっていく。そのための教育はどうあるべきかということがなかったら、私、あかんと思うんやね。


 そしたら、スキルを持った方は、みんな自分がおのおの個人として世界をまたにかけて飯食っていけると思うのよ。それがひいては、その方たちが喜ぶ話でしょ。その還元として、国家が潤い、地域社会が潤いという話になってくると思うんやね。


 その人材は具体的に何やと、美しい国家やというても分かりませんよ、そんなもん。私、アメリカへ初めて行ったときに、アメリカ人いうたらアメリカ人やと思てたのよ。アメリカ人ておりませんよ、竹中さん。あなたは日本人だから、日系アメリカ人というんです。今、オバマさんがやってるのは、あれはアフリカ系アメリカ人やと。アイルランド系とかコリアン系とか、みんな何とか系なんです。みんな自分が出た出自のアメリカ人なんですよ。そういうアメリカ人はいるけど、純粋にアメリカ人というアメリカ人はいてないと言われました。


 そのとき言われたのは、あなたの国は国旗あるでしょ、敬意表しますかという話があるんですね。人間として。そのときに大事なのは宗教持ってますかと言われました。宗教、日本人て宗教観ないんですいうたら、それは人間じゃないよ。人格を高めていく宗教を持ってないのは人間といえない、それは動物ですよと。宗教を持っておるのが人間なんです。こう言われました。それだけが本当に頭から、脳裏から離れないね。


 本当やと思うんやね。そこの部分を宗教の、今、政教分離という話はあるんやけど、しかし根底には、今まで過去の江戸、そういうところから明治維新を経て現在に至った、そういう日本人としての、我々自身が自覚してないけれども体内に持っていると、そういうものありますよね。それをもってこれから、日本道州制に入っていく。道州制というのは、道と相手方の国もしくはその州が貿易を始めるわけですよ。例えば、私、この前、イギリスへ行ったら、リバプールと対岸のオランダのロッテルダムなんかは、直にやるんです。国の監視じゃないですよ。州と州、自治体と自治体が直接交易始めてるんですよ。それが道州制の姿なんですよ。


 そしたら、淡路市も上海と交易を始めるとか、韓国の釜山と始めるとか、いろんな地域の自治体の町同士、直接交易を始めるというのが道州制の姿なんですよ。その道州制を維持して発展さすために、淡路市としてその人材をつくっていかないといけない。日本として、兵庫県があるかどうかは分かりませんよ。あの道州制見たら、大阪特別区と東京特別区以外しかないからね。あとは全部近畿一本のくくりですよ。その中で、おのおののその中の自治体が交易を始める。その交易を始めるということは、小泉さんが言うとるように、飛行場行ったらあの人、すぐにテレビに出てきましたよ。ようこそ日本へて。観光なんですよね。我々は物を作って、向こうに売って、買ってもらうと。そしたら向こうは、ほとんどが農業国やから、代金は農産物で払うんですよと。そしたら、当然日本の農業関係は全滅ですよ。しかし、そのために、売った金を、今度は日本という国へ来てもらって、来るときは懐に札束みんな持ってきていただいて、帰るときは満足したということで、みんな置いて帰ってくださいよと。帰らすかということのいわゆるもてなしをどうするんかというところを、あれは小泉さんが、毎日空港のテレビで放映されてましたよ。


 先進国は、ほんまに3次産業、4次産業というのは、少なくとも7割ですよ。そこで充実せな飯食えないんですよ。工場誘致して、雇用確保するとか、そんなものは中国へ行って勝てるはずがないんですから。


 私は何回もここで行ってますけど、そういうようなことで、大きなほらを吹いてるか分かりませんけど、そのぐらいの気概をもって教育行政をやらないと、男子の本懐やないと思う。俺かてこんなとこ来て、議員としてこんな能書きたれるとは思てませんでしたよ、本当に。テレビ見てる人なんか、あいつがという話か分からんね。そやけど、そういうような思いというのは、ここへ来てこういうふうにしゃべらせてもらう中で出てくるんやね。頭を整理してできてくるから。そういうように、私はもう一度、これ、4月からやるんでしょ。小学校の方も、そういう形でもう一度整理して直していただいて、地域に入ってもらって、住民の意欲を、要は地域の活力がなかったらあかんですよ。活力をどう高めるかという活力の問題は、いわゆる教育行政とセットになってると思うんやね。


 そこをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前11時01分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子君です。私の一般質問を行います。


 教育や福祉のあるべき姿を求めて、市が推進する保育所および小学校の適正規模について、また、作業所やケアホームについて、順に質問いたします。


 市長は、施政方針の中で、次のように言っておられます。教育は、何よりも優先されるべき政策であること、現代は効率を求める傾向が強く、その弊害が教育の荒廃を生む要因であること、この市長の言葉に、私は賛同するものです。その認識をもって対策すべき具体的な施策が、今回の学校再編計画であるなら、この点については矛盾していると指摘せざるを得ません。


 なぜなら、市が廃止しようとする小規模校では、効率性は悪くても、教育の荒廃を招くことなく、元気に育つ子どもたちや、彼らを導き見守ってきた教師や保護者、地域の人々の様子が見えるからです。小学校で学ぶ子どもたちの成長に問題があるとのデータは何もなく、保護者や教育現場で対応する教師をはじめ、地域の人たちも、そして何よりも子どもたちから自分たちの学校のすばらしさ、そこで育った大人たちから自信や誇りを聞くことはあっても、その弊害を訴える事実はないからです。


 こうした小規模校の教育実践を、市の教育委員会をはじめ市長はどのように受けとめているのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  後ほど、教育委員会の立場からお答えをすると思いますけれども、施政方針に触れられましたので、私の方から若干の施政方針に対する補足説明をさせていただきます。


 小規模校あるいは小さな教育の内容ですね、今まででも悪いといったようなことは全くありません。それだけはご理解願いたいと思います。


 今回のいろんな一連の動きというのは、まず1点目は、子どもたちの教育、保育がどうあるべきかという、まず子どもたちの視線に立って言う適正規模、これは、従来からご説明しておりますように、答申を経て諮問を得た一つの基準が出ているわけです。それが1点。


 もう一つは、やはり財政問題は避けて通れない道であります。先ほど、竹中議員の中にもありましたけれども、量と質の問題ということがありましたが、質の問題はさておきまして、量の問題について言いますと、私たちの淡路市と隣接の洲本市、幼稚園、保育所ですね、それから小学校を比較しますと、実に倍あるわけです。面積も同じ、人口も同じで倍あるということをよく認識していただきたいと思います。倍あるということは、それだけお金も経費もかかるという、そういう現実があって、なおかつ、これは淡路市だけが考えておるわけではなしに、やっぱり一つの基準があって今の財政運営がされておりますから、そういうものを整理していく中において、縮減も仕方がないという選択肢、これが2点目であります。


 3点目の、これも言っておりますように、地域整備の問題については、これはまた別の次元で考えられるものだというふうなことを、これまでるる説明をしながらやってきました。ですから、議員がいつも言っておられますように、いわゆる小規模的な教育・保育について、今まででも私は施政方針の中でも否定もしたこともありませんし、それはそれなりに立派なことではないかなと思ってます。


 しかし、一つだけ言葉を返せば、それであれば、究極の最高のあれは家庭教師であるというふうになってしまいます。当然、エジソンは家庭教師によって育てられたと言われておりますから、それはそうあるべきなんでしょうけども、一方、曽野綾子氏の意見も参考にしていただきたいと思います。「子どもたちが、同じような年頃のものが、同じような場所に集まってきて、適当に競い合い、いじめたりいじめられたりしながら、この世の中にはこんな子どもたちもおるんかというふうなことを認識し合う中で、切磋琢磨して生きるという、これも一つの方向であるという。」いろんな、多様な方向、方針がありますから、言われておりますように、非常にお金がある方は、例えば家庭教師を雇って頑張ってもらうということも必要でしょうし、しかし一般的な方はそうではないと、税金で教育をしていくということであれば、今のような方策が、今の淡路市にとって似つかわしいものではないかなというふうな意味での施政方針の内容とさせていただいたわけであります。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの中谷議員のご質問に、市長の方からも、市長の立場からお答えをいただいたんですけれども、教育委員会の立場から、先ほどのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、小規模校にはどのような良さがあるのかという点について、改めてお話をさせていただきたいと思います。この点につきましては、12月議会に、淡路市小・中学校再編計画案を、議会説明資料として配付をいたしました。11ページに、資料4、小規模校の教育活動の利点と課題と題して詳しく書かせていただいております。また、本年1月31日にも、全員協議会で、地域説明会資料のご説明をいたしましたところにも、資料5として、同様の資料を付けさせていただいております。熟読をいただいているとは存じますが、その資料にも書かせていただいておりますように、小規模校には小規模校としてのよさがございます。中規模校や大規模校にはない家庭的な温かさと、それに基づく教育活動があります。


 また、同時に、それらは課題にもなるわけです。一つの長所は、見方を変えれば短所にもなるわけです。子どもたちは、集団の中で学び、遊び、成長していくものです。したがって、同年代の集団の学びや遊びが活発に行える規模の学校に再編をしていくことが大切ではないかなと考えています。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  答申の中で、このような文章が明記されております。まとめのところですけれども、定住化促進に向けての地域振興策等いろんな施策を講じたとしても、その効果が実感できない場合や、校舎の老朽化等に起因する新築合併など、地域での合意形成がなされている場合、統廃合問題になっていくものです。


 人数のことでこういうふうになるというのではなくって、行政が振興施策を打ってきたけれども、淡路市合併して、その3年間の間に定住化促進に向けての振興策、打っても打ってもその効果が見られないと、実感できないという場合、あるいは校舎がもう老朽して使えなくなったと、そういうことが起因で統廃合問題になっていくものだというふうに記されております。そして、財政的理由による統廃合を進めるべきとは思いませんと、はっきり明記されております。


 こうしたことについて、簡単に、時間がありませんので、短く的確にご答弁ください。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの答申を受けてのご質問だったかと思います。まとめのところに、今、議員がおっしゃられたように、明記をされています。ずっとこの議論をやっておりまして、既にご承知もいただいておるかと思うんですけれども、確かにこういうふうな形で答申はされておりますけれども、今の本当に子どもたちの現状を見ていく中で、子どもたちにとって今どのような教育環境を、大人として責任をもって未来を担う子どもたちのために選択をしていくかという、そういうところに立って、この統廃合の問題については議論されてます。先ほども市長が申しましたとおり、極めて財政が厳しい状況も、これも勘案しながら、当然実態運用していかなければならないわけですから、そのことも視野に入れながら、住民と十分丁寧なお話し合いをしながら、了解を得て進めていくと、そういうふうな順序を踏もうということで、順次進めているところでございますので、ご理解いただきたいなと思います。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  答申の中での質問に対しては明確な答弁がなかったように思います。教育の利点とか課題についておっしゃっておりましたけれども、この資料の小規模校の教育活動の利点と課題の中で、このことについても私は議論の余地が多々あると思っております。これはどこの学者が調査研究された、分析されたものでしょうか。


 例えば、課題の中で、小規模校では、自ら学ぶ力がつきにくいことがある。競争相手やより高い目標が少なく、ライバル意識や競争心が育ちにくい、これが教育の大事な目標ですか。さまざまな考え方や価値観に出合いにくい。意見が少なく、活発な意見交換が困難である。そのような実情があったんですか。


 この課題について、実際に専門家の方が、小規模校の教育実践に対して、どのような調査・研究されているのか、それによっての課題として挙げているんでしょうか。その点について。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問は、淡路市、私どもの方が示しております淡路市の新たな学校づくり、自ら考え、心豊かにたくましく生きる力を育む学校づくり、淡路市の小・中学校の再編の推進計画案を受けての資料4のお話だったかと思います。


 この資料4を提示させていただいた背景ですけれども、既にそれも議員ご存知だと思うんですけれども、南あわじ市立の辰美小学校統合検証に係る調査・研究報告書というのが出ております。この中で、現に南あわじ市で辰美小学校4校が統合されてあるわけですが、それを受けて、その中でいろんな検証がされております。小規模校4校が今一つになって、子どもたちがやっぱり学校統合してよかった、新しい友達がいっぱいできてよかったという子どもたちの現実が報告をされております。


 確かに、その間でのいろいろな心配事は当然起こっているわけですけれども、結果として、大部分の子どもたちがやっぱり大勢の中で学べる喜びを実感しているということが報告をされております。


 このことも受けますし、我々はやっぱり、一番よくご存じなのは教育現場をあずかっている現の淡路市の先生たちです。その先生たちから小規模校にいる先生、いわゆる淡路市では大規模校というところはないんですけれども、校長先生や関係の先生方にいろいろとお聞きをして、現実に私どもの方、ご存じのように校長先生をされてた方が学校教育課長、次長として来ていただいてますし、指導主事についても教育現場から来てもらってます。そういう関係の人たちがトータルで学校現場の声を聞きながらまとめていったものでございます。教育専門家、だれかがまとめたものではなしに、本当に今、淡路市に務める先生方の声を聞きながら、また、先ほど申し上げました南あわじ市の統合の検証の報告書を踏まえて、我々、今の現実をこんなふうに分析をさせていただいているということでございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  子どもたちは順応するすごいたくましい力ありますので、統合されると、統合された中で頑張るだろうと思います。


 だけども、現場の先生方からは、今、教育長がおっしゃったようなことのみではないはずですね。私が聞いている現場の先生方からは、本当に小規模校ですばらしい教育実践をされているということを伺っております。先ほど、他の議員に答弁なさった中で、学習指導要領に基づく学習ができないのではないかと、小規模校においては、それが心配だというふうな、あるいは、小さい子に気をつかうために、伸び伸びと同学年で遊べないんじゃないかとか、それから、クラス替えで人間関係を解消できるので、それがいいんじゃないかというふうなことがありましたけれども、これは、私からすれば、大変な誤りもここに含まれているんじゃないかなと。


 現場の先生方は、小規模校の中でも指導要綱に基づいてきっちり学習しております。以前に、教育長は、しておりますと述べております。複式学級においても、そのとおりですよね。それから、小さい子に気をつけて、これ、とっても大事なことですよね。人間が成長する中で、お互い助け合って、教育長は最も先頭に立って言っておられました。障害を持っている人もそうですよね、助け合って小さい子が大きい子に学びながら、大きい子は小さい子をかばいながら、それが大事な、それが欠けてる教育が、今、日本荒廃させてませんかということじゃなかったですかね。


 それから、クラス替えで人間関係を解消しよう。これも、クラスの中で問題があったら、根本的なところ、みんなで話し合ってじゃなかったですか。クラス替えで、もう別れたからこれで解消、そんなやり方が教育の基本だったとしたら、とんでもないと、私は思います。


 それから、多人数であれば議論が活発。これは反対ですよね。もしもみんなで話し合いをするならば、私たちもそうですけれども、たくさんの会ではなくって、例えば総合基本計画にしても、何人かが代表して集まってきて、そこで十分議論する。そういう小グループで、分科会でというふうな方式とりますよね。


 そういうふうに、一つ一つ取り上げたら、議論の余地がいっぱいあるんですよ。それで、私が問題を出させていただきました。それと、ちょっと気になることは、集団というふうなことをとても言われましたけれども、戦前の教育の中で、集団によっていろいろ流れていく、戦争ということもありました。戦後、私たちの日本国憲法においても、また、世界の流れ、世界人権宣言や子どもの権利条約の中でも、一人一人の、個々の個性や一人一人を大切にしようという、そういう教育が大事とされてきました。


 だから、世界では、小学校でも10人ぐらいでクラスが編成されてて、大いに議論もし、学習している、そういうふうな内容が報告され、フィンランドでも学力が1位という。日本とはどこが違うのかというのは、まず人数が違いますね。人数が全く違います。私たち40人ですけれども、向こうは10人とか15人とか。それから、本を読んだりしますよね、テストではなくて。いっぱい違う点があります。そういう点に学ぶ姿勢があってほしいんですが、それとは逆の大きな集団で、競争原理を用いたような、そういうふうな教育の観点・視点については、私は異論を唱えたいと思います。どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  今、中谷議員がおっしゃるとおり、小規模校のよさ、小規模校の中で先生たちが当然どこの学校に配置されようとも、今、あずかっている子どもたちを最高の教育を与えるのは教師の務めですので、小規模校複式学級の例もよく議員ご存知だと思うんですけれども、確かに複数の学級が1人の先生で見るということになりましたら、いわゆる一こま45分の小学校の場合、授業の中で例えば3年と4年の複式の場合でしたら、3年生には23分、4年生には22分とか、いわゆる半分しかその学年で、その教科で教えらんなん単元についてとることができないと、教師は。そういう状況にあることはよくご存じだと思います。


 そういうことで、せめて、まず第一段階として、複式学級の中での教師が工夫をして、決してそのことのデメリットの部分を解消するための動きは、当然教師としてしてますし、しなければならないということでやっておりますけれども、現実に物理的な面でそういうしんどさも抱えているのは、もう間違いのない事実として現場からも報告を受けているわけです。


 先生方、今、言われた40人学級等の話もありますけれども、私どもが目指しているのは、大規模校をつくろうというのではなしに、本当にそれぞれの教育の中で果たさなければならない目的に沿って、たとえ40人学級であっても、少人数に分けて教育をするとか、そういう手法がどんどんと取り入れられています。理想はやっぱり20人から30人ぐらいの1クラスというようなことを思ってますので、この再編をしていったときに、ちょうどそれぐらいの規模になるということで、我々も現状から分析して、適正な人数になっていくのかなと、そんなふうにも思っているところでございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  かつて、複式学級は、教育長の言われるようなことがあったのかも知れませんが、現在、複式学級では、それぞれの学年45分、きっちり学習しているはずです。そういうふうに聞いておりますが、そこが違うんでしょうか。現場からはそのように聞いております。


 それから、時間もありませんので、次の保育所のことについてご質問させていただきます。


 保育所においても同様です。お母さんに抱きしめられて、1対1でお話するのが、子どもにとって一番幸せです。そこには兄弟がいて、おじいちゃんやおばあちゃん、近所の人たち、同じくらいの子どもたちがいて、病気の人や障害のある人もいて、いろいろな人と交じり合いながら、いっぱい遊んで、いっぱい愛されて育ち、やがて小学校に入学します。


 もちろん、現在では多くのお母さんが仕事を持ち、あるいは保護者や家庭に事情があって、お母さんやお父さんのかわりに保育士さんが保育所でお世話してくれます。そこには友達もいて、地域のおじいちゃん、おばあちゃんとも交流し、園の外でも地域の人たちとの交流を大切にして、家庭での保育に負けないぐらい乳幼児にいっぱい愛情を注ぎます。1人の先生が対応する子どもの数が少ないほど理想的な家庭の雰囲気で育てられます。


 小規模保育所の保育は、望ましいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  小規模保育につきましては、議員がおっしゃられたとおり、そういう利点もあると思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ありがとうございます。では、次にまいります。


 次に、障害者の地域での生活拠点としてある作業所やケアホームについて質問いたします。


 作業所は、現在、障害者自立支援法の制度化により、法内事業である地域活動を支援センターなどに移行を求められていますが、全国に6,000ある作業所の多くは、まだ移行しないで今も作業所を運営しています。淡路市内でも7ヵ所の作業所は、現在も障害を持つ人たちの地域での暮らしを支援しています。


 移行できない理由に、作業所の基準は、5人の障害者に2名の職員が、約600万円の補助金で、昼間の生活介護や作業などの支援を行うのですが、地域活動支援センターの基準では、10人の障害者に対応しなければなりません。障害を持つ人たちは、一人一人がどうして作業すればいいのか分からないので、常に声かけや関わりが必要です。体も大きく、大人として、男性として、女性としての思いもいっぱいありますが、その行動には常に支援者が寄り添って、また、周囲の見守りが必要です。すなわち、人数が少なければ少ないほど安心できる対応となります。


 自立支援法では、10人の利用者が最も小さい枠で、15人、20人の枠で生活介護や作業を求められますので、重い障害者にとっては大変な苦痛となります。そのため、5人のっ枠で対応できる作業所は、地域になくてはならない存在なのです。


 小規模作業所が、法内事業に移行するために職員が対応する利用者が多くなると、安全性の確保が困難ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  議員ご指摘の小規模作業所の関係でございますが、お答えをさせていただきます。


 現在、市内には公の公共施設で社会福祉協議会に指定管理者を委ねている作業所につきましては5ヵ所、NPO法人運営の作業所が2ヵ所があり、約50人の人たちが利用されてございます。障害者自立支援法のポイントの一つが、障害者一人一人の能力や適性に応じた支援であり、小規模作業所についても新サービス体系への移行を推進することとなってございます。


 法に基づくサービス体系に移行することにより、生活介護や就労に向けた訓練など、個々のニーズに応じ、より充実したサービスを提供することができるようになります。早期の体系移行に向け、関係者や保護者の方々と協議し、検討を行うとともに、事務的なことを含めて移行に対して支援や事業運営に必要な支援についても研究・検討を、この20年度にまたしていきたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  自立支援法の事業に移行したところも、人数の枠が大きくなって、職員数がそう変わらずやっているところでは、本当に大変な状況ですね。見守りさえも困難な作業そのものがなかなか前に進まないというふうなことも聞いております。


 次に、ケアホームについてもご質問いたします。ケアホームも、4人の障害者に、常に2名の職員配置が必要です。どんなに重い障害がある人も、家庭で暮らすことを望みますが、家族の高齢化やさまざまな事情から、ケアホームが求められています。


 そこには、安全面に配慮した普通の家です。大切なことは、十分な支援者の配置があるということです。福祉に求められる最も大切なものは人です。人の配置が最も重要であると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  グループホーム、ケアホームにつきましては、障害のある人たちの地域での自立した生活と、親なき後の居住の場として、ご本人や保護者の方々からニーズも多く、サービス提供体系の整備が必要であると考えてございます。


 淡路市としましては、新たな事業者の発掘のために、開設に当たって、支援の一つとして、広報やホームページを通じ、ホームとして利用できる空き家等の情報収集や、事業者への情報提供を行うとともに、小規模作業所と同じく、事業運営面での支援につきましても、調査して検討してまいりたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  このケアホームについても給付事業ですけれども、4人の障害者を2人の職員が500万ぐらいですよ、夜間も、夜中に障害持っている人たちも起きてきたりします。朝3時半とか4時半とか、そんなんに起きてきて、いろいろ冷蔵庫を開けていろんなものを出したり、そんなこともあるんですよ。それが、職員2名を配置して500万。500万でやっている現代の社会でです。それを考えて、いろいろ市としても十分に配慮していただきたいと考えます。


 それから、高齢者においても、一人一人に寄り添ったヘルパー活動が在宅福祉を支えております。デイサービスやホームヘルプ、移動支援など、きめ細やかな人の対応で長生きしてよかったとお年寄りに言ってもらえるのではないでしょうか。


 このように、教育や福祉は、人と人とが関わるのですから、効率よくいかなくて当然であります。市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  高齢者の生活支援体制、一人一人のニーズに応えてにつきまして、ご答弁をさせてもらいます。


 高齢化率が30%を超える状態となります淡路市におきましても、高齢者の皆さんが住みなれたふるさとで、自立した生活ができるだけ長く続けられるよう、介護保険及び老人福祉事業等で支援しているところでございます。


 ご質問の高齢者の生活支援体制につきましては、市内の居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等での担当者で構成する地域ケア会議を、毎月、各総合事務所ごとの区域で開催しまして、要援護高齢者の実態把握に努めております。


 したがいまして、要援護高齢者の生活状況、家族関係、食に関する状況など、個別に把握を行いまして、高齢者の状況に応じまして、介護、福祉、障害者等と連携して支援しております。


 また、地域包括センターでは、高齢者虐待、ネグレクト等につきましても、関係機関と連絡をとりながら、現在、支援しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今、言われたような中で、ヘルパーさんとか支援者の方たちが大変費用の少ない中で頑張っております。皆さんは、大きな数になって、大変効率よくやって、給料もそれだけ入ってというふうなことよりか、本当に必要な人たちに必要なことを手がけられるように、苦しい中で頑張っております。


 本当に苦しい中でも、ともに寄り添って頑張らなければならないんですよ。そういうふうな実態をどのように考えているのかなというふうに、大変職員の皆様は大きな費用をもって、給料を持っておいでですが、常に思います。


 次に、市民の要望を淡路市はどう受けとめているのか。例を挙げ、質問いたします。


 まず、体育館の建設については、多くの市民から、設計の見直しを求める声を聞いておりますので、質問いたします。


 一宮中学校の体育館として建設予定の市民体育館は、公式競技ができるコート2面と、トレーニング室や武道館、そして事務所を設置した設計となっております。一方、市内の学校施設では、雨漏りさえ修繕できず、次年度に先送りされていると聞いております。


 そんな財政状況下にあって、なお建設しなければならない体育館であるなら、市民が納得できる設計に見直すべきではないでしょうか。教育委員会の説明では、4点挙げております。


 一つ、旧一宮町から引継ぎ、合併協議会での計画を実現するものです。2つ、一宮中学校体育館の老朽化によるものです。3つ、合併特例債を活用して一般財源を少なくするのです。4つ、建設費は9億円を限度とする。こうした教育委員会の説明がありましたが、そこには設置後の維持管理にかかる費用の説明はありませんが、現在、市の財政を圧迫しているものが、公共施設の維持管理ではなかったでしょうか。その経験からしても、今回の設計を見直すべきと考えますが、市長は維持管理費についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  体育館のご質問ですが、この体育館、中学校の体育館ということと、もう一つ市民体育館という、両方を兼ね備えた施設でございまして、財源を最も一般財源の少ない方法ということで、合併特例債を充当することにしております。合併特例債を利用するということである条件としては、合併後の市町村の住民の相互交流とか、合併市町の一体感の醸成というふうな起債の趣旨からして、市民体育館的な要素も求められております。そういったことで、中学校体育館兼市民体育館ということで、アリーナ以外にもトレーニング室とかそういったところも計画をいたしておるところでございます。


 維持管理費がどのぐらい要るんかというふうなことにつきましては、私どもも島内の類似施設といいますか、アスパ五色とちょうど同じぐらいの規模になりますので、そちらの方の維持管理費等も取り寄せて、今、どのぐらい要るかというふうな積算とかを行っているところでございますが、大体アスパで、年間1,200〜1,300万。大体月100万円ぐらいになろうかなと。これは、そういう管理人のシルバー人材とかそういったことも含めてでございますが、そういった市民体育館的な要素がありますことですから、そういう学校の体育館の維持管理というよりは、若干高くついてくると思いますが、こういった部分につきましては、そういう合併後の市民に対する市民サービスといいますか、そういった、もちろん使用料とかというふうなことも、これから、どの部屋については何時間なんぼというふうなことは、条例で決めていきたいというふうに思っておりますが、維持管理費をどう考えているかというふうなことにつきましては、大体アスパ五色並みの経費が要るかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  これにはトレーニングルーム等での人件費などは、淡路市の場合は多額のものが入っているんですけれども、それは報告ありませんでしたが、例えばこないだ、洲本市五色アスパでは、利用者が2,500人というふうに、トレーニングの場合ね、言っておられましたね。週に2回ぐらい使うとしますと、大体20人の人が年間使うというふうな数字になるんですよね。この2,500人が。それから、南あわじ市では、4,000人ほどです。4,000人ほどが使いますが、トレーニングをする方は、月に1回とかそういうふうなんじゃなくて、大抵週に1回2回と、阪神間で聞きますと、多い人は毎日のように来られるということで、そういうふうなことからしますと、この人数も週に2回来るとしたら、50人ぐらい。50人とか20人とかいう人のために、これだけの費用をかけるのかというふうな、そのための利用頻度とかそういうものをきちんと予想されて予算を組まれて考えていただきたいと思うんですよね。


 トレーニングルーム4,000人使っても、使用料は100万円ほどしか入りません。出て行くものは、それの何倍というほど出ていきますから、とんでもない赤というか、それを市の財政で補うべきものと考えるならばそれでいいんでしょうけれども、義務教育の子どもたちについてはそうですけれども、市民の方がトレーニングしたり、ダンスしたり、楽しんで健康に寄与されるわけですけれども、楽しむことに対してこれだけの大きな建設費と維持、また人を含めた人件費を含めた維持管理費がかかっていくことに対して、ゴーサインをしていいものかどうか。


 せんだって、有酸素運動というふうなことを言われてましたね。トレーニングルームに専門の方を置きますと大変費用がかかるのであれば、簡単な、女性なんか自由に使って、有酸素運動でというふうな、有酸素運動なら環境のいい淡路市を毎日歩くという、外、健康な歩くということが一番いいんじゃないでしょうか。現在も歩いてますよね、夜でも反射板をつけて歩いてますし、早朝から夕方から、いろんな方が自分たちの健康のために、お金をかけずして、そして町並みを歩いている。そういう形が一番いいんじゃないかというふうに思います。どうですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  トレーニング室でございますが、そういった健康志向の高まりで、女性や高齢者の方が、ごく一般の市民の方が、そういう日ごろの運動不足を解消するために、気軽に体を動かせるようなスペース。歩くこともあれですが、雨の日とかそういう歩くことよりもこういったことが好きな人もいろいろあると思います。


 一般的に、社会人がスポーツを楽しむ際には、筋力トレーニングとかストレッチ体操など、そういったこともしますので、一般のそういう助成や高齢者の運動不足、健康づくりだけじゃなしに、スポーツマンといいますか、スポーツ愛好家の方もそういう体操を行うのが常でございます。その一端を担うということも兼ねておりますし、また、中学校のクラブ活動においても、野球とかソフトなど、屋外スポーツで、雨天時にグランドが使えないといったようなときの、ここで体を鍛えるといった使い方もできると思いますし、先ほど議員がおっしゃいましたように、現在、考えておりますトレーニング室につきましては、ハードな筋力トレーニング機器を設置するのではなく、本当に簡単に健康づくりができるような機器を予定しておりまして、南淡のようなインストラクターというんですか、そういう人たちがつかなくても安全性が保てるような、簡単な健康づくりのために十分に活用してもらおうというふうなことでございます。


 隣の五色アスパにも、先ほど、年間利用人数とかも聞いておりましたが、淡路市内からも、夫婦でそういうところまで出かけて、日ごろの運動不足を解消していくというふうなことも聞きますし、そういった施設ができますと、また市民の方も気軽にそちらへ足を向けて利用されるんじゃないかなというふうに思います。


 利用料につきましては、また、1回幾らというふうな形で、もちろん利用者の負担もいただきたいというふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  人を置かないということになりますと、多分家庭にも健康機具があって邪魔になってるというおうちがあると思います。ということは、大きなお金をかけて、財政が厳しい中で、この建設をするということで、そういうような市民の方々が要らんようになってるものが、また大きな場所に要らんようなものが並んで、ながめとかんならんのかなと、邪魔になるなと、そういうようなことをまたそこで体験さすのかということになりませんか。


 何か見えてきますね、その様相が。ずっと並んで誰も使ってないとか。使ったとしても、その費用をまかなえますか。民間であれば、例えば、器具を使って月1万円とか、そういう費用を払っていって、収支とんとんにさすと。できればちょっとでも収入を得たいと。


 ところが、自治体が行いますと、月1万円ですよ。もしかしたら都合が悪くて、月に2〜3回しか来られないというときに、これじゃあどなたも。じゃあどれくらいの金額ですかとすると、例えば南あわじ市では、200円ほど。市外でしたら300円とか。そういう費用になると、先ほど言いましたように、収入が南あわじ市、よく使って100万円。支出は、これは人件費だけで何百万円ですから、維持管理費もっとですから、ここではきっちりした数字出ておりませんので、言えませんけれども、大変な費用になっております。


 そういうふうなことを鑑みたときに、私たちは、同じ、今までやってきたような経験ですね。公共施設の維持管理費、人件費、そういうふうなものを削減しよう、削減しようという中で、新たにつくっていくよいうのはどういうことだろうかというふうに思うわけです。


 武道の授業については、最近、新聞記事がありましたので、少し読んでみます。既に武道を選択して教えている学校もあります。実は23年度から全国一斉に実施と、それまでは順次、できるところからということで、東京都の日野市では、2004年から、男子の体育で年6回程度、相撲を教えています。これはどうしてかというと、必要な用具が、相撲用のマットと、体操着の上からはく簡易式のまわしと、比較的負担が軽かったからそれを選びましたと。


 そういうことで、種目は3種目のほかにもいろいろとできますよと、指導要領のところでは認めております。日本武道協議会では、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、柔剣道等々出ております。そういうのを選んでというふうなことで、ここでは、国の方では、単なる人を投げたり、たたいたり、倒したりというふうなことではなくって、礼節を重んじるとか、そういうふうな精神的なものを教えたいというふうなことなので、コート2面ある体育館の中でも十分利活用できるのではないかと思います。武道については、アリーナを活用してはどうでしょうかと、あるいは既存の施設を、相互利用する。合併は、実はそうであったわけですね。北淡にもあって、東浦もあって、一宮にないから一宮に欲しいというんではなくて、合併は、一宮になかったら津名のを使いましょう。岩屋になかったら東浦のを使いましょう、そういうふうなことで財政を節約していきましょうということですね。お金の節約ということでした。そういうふうに考えておりますが、今の点について、武道の点について、どうですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  若干議論が拡散しておりますので、ちょっとだけお時間をいただきまして、経過説明等、短くしますから、今、非常にいい提案をいただきまして、いろんな施設を汎用に利用したらええやないかということ、まさに私もそのとおりだと思います。私たちの淡路市に3つも温水プール要らんわけですから、そういうものをきちんとしていくことが大事ですので、これを参考にさせていただきまして、きちんとさせてもらいたいと思いますが、この一宮中学校の体育館については、若干議員の中に誤解の部分があるかと思いますので、私からあえて説明をさせてもらいます。


 すべて山崎次長が説明したとおりなんですけど、もともと合併協議会から引き継いだときは、総合体育館ということだったんですね。総合体育館をつくる余地はないということの中で、一宮中学校の体育館をつくらなければならないということで、一宮中学校の体育館をつくることにしました。しかし、そのときに、財政的に一番有利なのは、合併特例債を使うことなんです。合併特例債を使うためには、市民体育館としなければ、それは許可が下りない。ですから、一宮中学校の体育館をつくるという中で、市民体育館もつくるというそういう措置をしたわけです。その中で今のような計画が出てきたという、これがまずありますね。


 それから、もう1点。維持費等の議論、されておりましたけれども、これについては、まだ一切査定もしておりません。ですから、当然これから査定した中で、議会に諮って決めていくということですから。中学校の体育館、人は要らんと思いますよね。ですから、議論がちょっと拡散してますので、その新規の分については、維持費が要るようになったときに査定をして、整理をしていきたいと思いますし、また、もう1点、それぞれの使い勝手がいろいろあるんですけれども、あの施設については、有事のときは、いわゆるそこに人が収容されて、対応するようなものも含まれてます。非常に汎用的に使える体育館だというふうな意味で、市民体育館というふうにもしておりまして、そういうことを今、淡路市はトータル的にみんなで相談し合いながら整理をしていく必要があるという。


 これは、既に1年以上前から、私、言っておりますので、理解していただいていたと思っているんですけれども、若干理解してもらえていなかった部分もありますので、あえて教育委員会事項の専管でありますけれども、私の方から補足の説明をさせていただきました。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私は、建設するときに、査定もしてないで、きちんとした試算を査定しないで建設するというふうには、設計するというふうなことを想定してませんでした。きちんと利用頻度から、使用料がどれくらいで、どれだけ入って、どれだけ支出していくのかも、そういうふうな細かな試算ができて、設計がつくられるんだと。それでなかったら、お金のことですから、大きなお金のことですから、そういうふうな試算すると大変な支出になると、じゃあこれは削らなければというふうなことになってきますので、出来上がってから設計して、工事が始まってからこれは要らんかなというふうにはならないと思うんですけれども。


 それから、もう一つ。有事のときといいました。本当に有事のときを考えるならば、むしろ冷暖房というふうな問題ですね、そういうふうなことがどうだったのか、委員の方からはそんなことも出ておりましたけれども、それは節約しましたと、そういうふうなことで、どっちが必要だったんだろうかと首をかしげてしまうようなことで、本当に時間がなく走りますけれども、設計の見直しを求めたいと思います。


 次に、保育所の休園や小学校の統廃合に反対の声として、保育士や小学校の存続を求める地域住民の要望書が届いております。また、市長や教育委員会による地元説明会でも、住民や保護者から存続の要望がありました。これら住民の要望をどのように受けとめ、市行政に反映されているのか。


 実は、この地域の中に行きましたときに、学校や保育所がなくなるとどんな町になると思いますかと、過疎がもっともっと進むのではないかと。では、それを食い止めるために、あるいは過疎にならない、小学校や保育所をなくしても、もっと活性化するためには、では、市行政がどんな提案をお持ちですか。それをお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今の質問に答える前に、また、ちょっと私の説明不足であったので、誤解された部分があるので困るんですが、教育委員会としては、きちんとした維持費とかそういうものは積算をして用意をしております。ただし、その分については、まだ財政当局は査定をしておりませんから、だから、教育委員会部局が持っているものと、最終的に査定になって議会に諮るものはまた違ってきますから、多分山崎次長が説明したのは、五色アスパ並みということでの報告をしたんであって、最終的に市の提案として出てくる要素はまだ違うという、そういう意味で言いましたので、何もしないでやったというふうなことはないわけですから、それはご理解を願いたいと思います。


 可能性ありじゃなしに、そんなもん、絵に書いた餅ですよ。どうなるか分かりませんから。だから、そういうふうにきちんとなった中で、議会提案したときに、議員の方々は判断してもらえばいいという、そういう意味で私は言いましたので、ということですね。


 それから、今の質問ですけれども、要望があることについては、非常に真摯に受けとめて、これからやろうと思っております。


 そのことは、多分聞かれていないことだと思うんですけれども、そしたら淡路市としてはどうするのかということなんですが、今ある現況を維持するということが難しいから変えようとしているわけですね。淡路市の中から保育所が、保育園が一つもなくなるんであれば、大変ですよね。どっかにあるわけですよ。今の財政状況の中で、そういうものを維持していける状況の中でやっていこうということですので、全部各地域地域になければならないというふうに考えるならば、恐らく今の財政状況では難しいと。


 どういう意味かと言いますと、先ほど言いましたけれども、洲本市よりも倍以上の数あるんですよ。これを、私は、ある意味では違った視点で見ていただかないと、なかなか難しいのではないかなと思っております。しかし、そういった住民の、市民のいろんな要望等があることは真摯に受けとめて、市政の中に反映させていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  それで、保育所や小学校がなくなると、地域は過疎がもっと進むんじゃないかと、いやいやそんなことないよというのであれば、小学校が廃止された後、保育所が休園になった後、次々施設が空いていますが、その施設を建設して維持管理してきたのは淡路市ですよね。この公共施設を、今後、どのような形で維持管理していくのか。


 それから、今まさに心配しております活性化ができるのかどうか、具体的に市行政としてどんなご提案をお持ちなのか、この2つについて。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  施設面について言いますと、いろんな考え方があると思います。もう既に島外の方から、いわゆる別の学校として使いたいというふうなオファーもありますし、そういうものについては、順次、適地を紹介などしたりしてやっていけばいいと思っておりますし、一方、もう使えなくなった施設は、今のところは、とりあえず閉めて、そのままおいておこうと思っております。なぜならば、除却するお金がないというのが現実であります。


 それから、もう1点の、いわゆる活性化方策ですね。活性化方策につきましては、今まで洲本市以上、倍以上の保育所、小学校がありながら、淡路市の方が人口減でも一番多いんですね。ですから、そのことといわゆる過疎、少子の問題を簡単にリンクするわけにはいかないと思います。一面はあると思うんですけどね。


 もう1点言えば、僕は過疎、少子が悪いことかということは、その議論はおかしいと思います。なぜならば、淡路市は、というよりも淡路島は、関西国際空港の建設を放棄した島なんですよ。そのときから、今の静謐ですばらしい環境を持った島として再生しようとしておるわけです。であるならば、そういったふうな活性化というか、観光資源を生かしたまさに身の丈に合った地域づくりをしていくこと、それが単純に変な企業を呼んできて、人が多ければいいというふうなことは避けなければならないという、丁寧な地域づくりが必要ではないかなというのが私の考えであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長が言われたとおりに、私たち淡路島は、淡路市は、すばらしい環境を求めて、今、あります。そうした方向にあります。それは私も賛成です。


 それで、それでです。具体的に、では、その地域が、中山間の山の中のとってもいい環境の私たちが望んできたその地域が寂れてくるんじゃないかという、その心配、不安に対して、市行政としては具体的にどんな案をお持ちですか、それにお応えする、市民に安心できる何か具体策がありますという点なんです。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  多分、議員が想定されておるものとは違うことになると思うんですけれども、今のような状況を好んで住んでおられる方もいますし、そのことを求めて島外から来られている方もたくさんおるわけです。ですから、そういうふうな面に向かって、今は、淡路市は整備をしていくときではないかなと思っております。


 もう1点、やっぱり合併というのは、地域が拡大したことによる利点を生かさなければならないわけです。旧態の小さな市の、ちょっと時間がないので、次のときに詳しく言いますけども、頑張りますから。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  もう1点。地域住民の方たちは、その活性化に向けていろいろ提案してこようかなと、頑張ろうかなと思っておりますが、そのことに対して、市は、市長は誠意をもってお答えいただけますか、その折には。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  誠意をもってやりたいと思っておりますし、中谷議員の思いも真摯に受けとめて頑張りたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、中谷秀子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時12分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次いで、1番、戸田雄士君であります。


 戸田雄士君。


○1番(戸田雄士) (登壇)  1番、戸田雄士でございます。まず、この3月の定例議会をもちまして、退職される、また卒業されます幹部職員の方々におきましては、長年、大変ご苦労様でございました。せっかくではありますので、私への答弁、質問しておりませんけれども、発言ができるようであれば発言をいただけましたらというふうに思っております。


 指名いたしまして申し訳ございませんが、岩屋の中尾所長並びに大歳所長、答弁できるようであれば、最後の答弁をいただけましたらと思います。


 さて、先月の2月の28日より、イカナゴ漁の解禁により、市内各漁港においては、大変活況を呈しております。私の住む岩屋地区におきましても、連日、多くのイカナゴの新子が水揚げされ、釜揚げや釘煮に加工されて、特に最近では、釘煮の加工場が至るところで見かけるようになり、家庭でも釘煮をつくるところがたくさん増えて、あの独特なにおいというんですか、においが、今や春を告げる風物詩となっている感もあります。


 しかし、今月の3月の5日、明石海峡、特に岩屋沖でありますけれども、発生いたしました船舶3隻の衝突事故により、1隻が沈没し、現在のところ、死者2名、負傷者5名、行方不明になられている方が2名、いまだ発見されておりませんけれども、大変心配されるところであります。


 この沈没した船から流出した油により、ノリ網の前面撤去をせざるを得ない状況にもなっております。また、先ほど申しましたように、最盛期のイカナゴ漁にも大変影響が出ておるようであります。この件につきまして、質問の通告はしておりませんが、漁業振興を質問しておりますので、お尋ねしたいというふうに思います。


 これまでも経過も踏まえて、地元の漁業組合並びに市長の答弁もありましたが、明石市とか神戸市からの具体的な要望並びに話し合いがあったのか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  このたびの明石海峡船舶事故でありますけれども、今のところ、非常に流動的に動いております。実は、昨日も、神戸の方で、知事それから農林水産部長等ともいろいろとお話をしてきたわけでありますけれども、それから防災、そして副知事もおりましたけれども、そういうところでのお話も総括してご報告を申し上げたいと思っております。


 現在は、神戸市の方が既に当時の状況の中では非常に危機感がありましたので、国に対する要望も出しております。それを受けまして、私たちの方では、明石市と協同・協調のもとに、要望等を出していこうとしておりまして、予定では、18日に東京へ上がることにしておりまして、今日、この会議が終わりましたら、明石海峡船舶事故対策といいますか、対策本部を立ち上げるというふうなことになっております。


 また、これまでの経過でありますけれども、それぞれの担当部がいろんなところを回りまして、情報収集をしたりしております。私も、日曜日には、各漁港を訪ねて、漁民の方とお話もさせてもらって、順次進めてまいりました。当初は、ノリだけかというふうな印象であったんですけれども、やはり今日になってまいりまして、イカナゴにおきましても、受入側の方が風評被害を恐れて、ちょっとストップというふうな状況も情報として入っております。


 こうなってまいりますと、トータルとして、特に北淡路の、私たちの淡路市のいわゆる漁業の影響というのは非常に大きいものになってくるんではないかなというのが一番懸念をされております。ですから、まず大事なのは、一つは、今現在の応急対策、例えば、廃棄物の処理であるとか、そういうものを整理するのがまず1点目であります。2点目が、そういうことになってきますと、特に漁業協同組合、漁民の方々の心労とかそういうものに対する手当、3点目が、こうなってきますと、被害とか補償とかそういうものにも関連してきますので、そういうものを情報収集しながらどう整理していくかと、主にはこういうことではないかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、今のところ、日に日に状況が変わっておりますし、そういうことを整理する上でも被害対策本部を立ち上げて、まず地元の漁業協同組合との連携をとり、そして一番重要なのは県漁連ですね。県漁連の方との情報を共有しながら、このことには対処してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、これは議会にもお願いをしまして、例えば意見書なり、そういうものの中で精査をしていかなければなりませんし、日に日に動いていることでありますので、また情報等はきちんと伝えていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  意見書に関しましては、今日ですか、後の本会議の中でまた出てくるかと思います。


 今の市長の答弁にもありましたように、油の流出の及ぼす影響ですね。当初は、タンカー船と違って貨物船でありますので、一時に大量の油が流れなかったということと、少量の油が出てA重油だと思いますけれども、明石の大蔵海岸から塩屋、須磨の方の海岸に打ち上がったということで、淡路側はさほど当初は影響なかったんですが、先ほど市長も発言ありましたように、今朝、漁業組合の方に聞きますと、かなり油が広がっておると、沈んでいる船の燃料が出ておるんではないかということらしいです。恐らく、空気抜きですか、そういうところから少しずつ流れ出て、大阪湾一帯に広がって、今朝のイカナゴ漁もかなりの海部で網揚げを断念した組があったりとか、早めて帰ってきたということは聞いております。


 このまま放置しておりますと、ますます油が広がって大変な状態になるということで、現在の事の重要さというんですか、これを淡路市も、また先ほどのお話のように、漁業組合なり、また明石市、神戸市とも重大さを認識していただいて、早急に国に対して、農林水産省であったり、国交省であったり、とにかく一時でも早く早期のこの沈没船の引き上げをお願いしたいというふうに願うばかりであります。


 それでは、通告しております質問に移りたいと思います。


 旧淡路町の岩屋地区の海水浴場でもあります田ノ代海岸の整備と漁業振興についてお尋ねしたいというふうに思います。これにつきましては、旧の淡路町のときから工事が始まったわけでありますけれども、なかなか進んでいない。去年の秋ぐらいからまた工事が再開したようでありますけれども、岩屋中の通学路でもありますが、国道の付け替えなり歩道の拡幅ということも聞いておりますが、大変遅れている工事の進捗状況について、まずお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  田ノ代海岸の進捗状況ということで、お答えをしたいと思います。


 田ノ代海岸整備と漁業振興についてのご質問でございますけれども、田ノ代海岸につきましては、淡路市を代表する海水浴場の一つでありましたが、周囲の基盤整備等により、明石海峡の早い潮流や度重なる台風の波浪の影響により、砂浜が浸食されている状況であります。それによって、海岸線における砂浜などの利用面積が減少するとともに、背後の国道及び民家への越波等の被害が生じておりました。


 このため、防災機能の強化と教育関連施設と連携したハード・ソフト両面にわたる整備といたしまして、平成12年に海岸観光整備事業が採択され、同年5月に「いきいき・海の子・浜づくり」実施地域に指定をされ、現在に至っております。


 現在の田ノ代海岸工事の進捗状況につきましては、全体事業費が現在で約15億9,000万、人工リーフ、北側突堤、海水浴場、護岸工事等、平成19年度末の事業費ベースで申し上げますと、8億160万余を見込んでおり、約50%の進捗率となっております。


 工事の進捗につきましては、以上でございます。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  工事の進捗の状況については50%だということらしいですが、当初の計画どおり、ほとんど進んでいるのかどうか、まずお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  かなり遅れていると認識をしております。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  質問の仕方が悪かったか分かりませんが、工期的には遅れているというのは分かっておりますが、最初の図面どおりに、旧町時代に示された図面どおりの工事で進んでいるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  最終的に、海岸につきまして、懇話会、要するに漁業組合を含めまして地域の町内会長さん、婦人会、PTA、いろんな人を交えまして、大体の骨格を決めたように思います。その中で決めた工法とかそういうものにつきましては、ほぼそのとおり、現在、進んでいると思っております。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  当初の計画どおりであれば、かなり沖合いまで埋立して、進んでいくということだと思っておりますが、間違いがなければそれで結構ですが、2つ目に書いておりますように、先ほど、地元の町内会であるとか、漁業組合についての説明というふうなことを尋ねたいというふうに思いますが、これは当然海を埋め立てていくわけでありますので、地元の工事に関わる漁業組合であるとか町内会に対しても説明があったかと思いますが、その後、全く地元の組合にも、どういうふうな工事が進んでいるのか、またどの程度遅れておるのか。先ほど、私、聞きましたように、予定どおりで進んでいくのかということさえ、組合としては把握していないようでありますが、そこの件について、どういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  管理者が兵庫県なので、私がどうこう、あくまで都市整備部の意見として述べさせていただきますけれども、現在、花博が平成11年のときにある程度の整備をしていただきました。その後、いろんな災害とかそういうことで、海岸部の歩道とかそういうのが破損され、海岸としては非常に無残な状態でありました。その後、ずっと旧淡路町では県の方に要望もし、合併してからもこの件につきましては、私、そのとき岩屋総合事務所長でいましたので、市長にも頼んで、東京まで要望にも行った記憶がございます。そのとき、18年度ぐらいまでは、組合にも時期的に、定期的にはちょっと行ってなかったかも分かりませんが、いろんな要望も踏まえて、組合の方へ足を運んだ記憶がございます。


 その中で、進捗とかそういう話は、その都度、組合長などとは話をした記憶がございますけれども、その後、どういうふうに進んでいったかというのは、ちょっと記憶がございません。ただ、本来からいきますと、あと2年ぐらいで完成をするという予定で進んでおったという記憶がございますので、私としては、5年程度は遅れているんじゃないかなと、そういうことで、昨年も組合の方に足を運びまして、今、戸田議員の方からご指摘がありましたように、情報がないということで、組合の方からもご指摘を受けたところでございます。ですから、できるだけそういうことのないように連携をとって、情報を送っていきたいと、そういうふうに思っております。


 この件につきましては、県の方にも、どういう形で進んでいくのか、また、予算のついた時点、予算要望、そういうときにつきましても、県の方に組合の方へ行って説明をするようにと、また、市の方も随行していきますので、ご連絡をというふうに、その辺につきましては、強くお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  工事もかなり遅れております。大変なすばらしい漁場というんですか、いいとこらしいです。次の質問にもかかってきますが、工事始まる前まで、あそこでノリの養殖もやっておったというふうに思っております。聞いておりますと、大変すばらしいノリが生産できて、潮の流れもあって、栄養分もたくさんあると。ほかの刺し網というんですか、さまざまな漁もできるところでもあります。しかし、この工事に協力してやっておるということでありますが、組合の方のお話を総合して聞いておりますと、やはり情報として一切入ってこないんだと、工事の遅れであるとか、工事が変更になったのか、変更になってないのかということも含めて、組合員に対しては協力だけあって、その後何にも話もないという中でこの質問になっておるわけでありますけれども、この工事の終わった後の管理運営についても、どんなふうに考えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  管理者が、先ほどもご答弁しましたように兵庫県が管理しております。ですから、その当時、いろんな会で、旧町時代には海岸管理につきましては旧町、淡路町に委託をしたいというふうな県の方の要望がありました。そのときに、町としても、毎日そういう管理ができるわけじゃないですから、また海水浴場もありますので、いろんな関係上、管理をお願いするに当たってはいろんな方法を模索していきたいというふうに、県の方、また組合の方にもお話をした経緯がございます。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  当時、長濱部長も、この件担当されておりまして、今から話することも十二分に認識もあり、しかも、こういうふうな質問が出ておって、恐らく漁業組合にも問い合わせもして、確認もしておられるというふうに思いますが、あえて発言させていただきますが、なかなかあれだけの工事でもありますので、当初、国からの要望もあり、進んだ工事でありますけれども、いわゆる漁業補償というんですか、あれだけの面積を埋立をしていくわけですから、しかも、全く漁をしていないところを埋立するんじゃなくて、現実にノリ網をしたり、刺し網をしたりというふうなところを埋立するわけでありますので、漁業補償ということは出たと思います。


 基本的には、当時、予算もなくて、漁業補償はなかなか難しいと。しかし、それに代わるものというふうな話は当然、長濱部長もご存じだと思いますが、要するに、ここの管理運営ですね、について、漁業組合、地元の今の淡路町漁業協同組合ですか、と、しっかりと当時の町長も交えてしたというふうに聞いております。組合長も変わっておりますが、しかし、覚書であるとか、協定書であるとかいうものを作成しなくて、口頭でしたと、話し合いだけでしたということでありますが、理事の方は、最低約束したことは守れと、守れないんであれば、元へ戻してやったらどうやというふうな強行の意見を発する方もいらっしゃいますけども、組合として、はっきり、今さら覚書を交わすとかいうことでなくて、やはり管理運営については任してほしいんだということを言っておられますが、これは部長、ご存じだと思いますが、これについていかがですか。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  先ほどもご答弁しましたように、そういう話は県と交えてお話をしたことがあります。当然、その中では組合長も、当時の組合長が同席してたような記憶がございます。その中で、まだ県と正式に、まだ工事も終わっていない、管理協定もできてない時点では、ここでそれ以上のご答弁は差し控えたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  生々しい話でもありますので、これ以上は私も発言はいたしませんが、やはりもう一度地元の漁業組合と、この件に関して協議をすると、話し合いの場を持つということをしていただきたいというふうに思います。


 冒頭、長濱部長の方からも話がありましたように、淡路市においても大変貴重な、海水浴をするにしても、大変きれいな海水浴場であります。そこをまた新たに埋立をして、新しく海水浴場をつくっておるということでもあります。それにあわせて、また漁業組合もせっかくそういうような話があるんであれば、管理運営は、やはり海のことは特に詳しいわけでありますので、お願いしていきたいというふうに思っております。


 全然話も変わりますけれども、初日でしたか2日目の一般質問の中で、少子化の問題等々ありましたですけれども、出会いサポートの件であったりとかいうこともありますけれども、やはり私の知っている淡路市の職員の方で、岩屋の海水浴場で女性と知り合いになって、結婚されたということも聞いておりますので、そういうこともあるかと思いますので、この工事も進めて、今後、漁業組合との交渉をお願いしたいというふうに思います。


 次に、2つ目の質問に移らせていただきます。


 地域医療についてお尋ねいたしますけれども、その前に、先月の末から、連日のようにありました保育所休園の説明会については、門 市長はじめ植野健康福祉部長、広岡収入役さま、大変ご苦労さまでございました。半年間の猶予期間を設けていただき、また、その間にやはり市長も福祉部長もお話されておりますように、これから交流保育であるとか、施設整備、また保護者の方との話し合いをできるだけ早く進めていただきたいというふうに思います。民生常任委員会をあずかる者といたしまして、お礼とお願いをしたいというふうに思います。


 次の地域利用でありますが、昨年の12月に、旧淡路町岩屋地区におきましては、地域医療の充実に向けてというふうなアンケートを、町内会の方のお世話により実施いたしました。岩屋地区の方々の通院先であるとか、入院先であったり、現在の医療機関への考えや思い、将来への医療サービスの期待と不安などを、数値としてあらわれております。


 このアンケートにつきましては、担当部局もご覧になられたかと思いますが、そして、何より行政への医療・福祉・介護計画などについても大いに期待されているアンケートでもありました。これらを踏まえて、地域医療についての淡路市の考え方と対応を質問いたします。


 市内の現在の地域医療の現状と問題点について、行政としてどういうふうにとらえておるかということをお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、地域医療についての市の考え方でありますけれども、地域の中での疾病の予防や健康の維持・増進のための活動、在宅の慢性疾患の患者、地域暮らす高齢者、障害者の介護支援や専門的な助言、妊婦の保健指導等の活動を通して、住民の健康を地域を挙げて支援する、あるいは地域住民が豊かな生活を送るために必要な健康を守るという医療の一分野というよりは、地域の一つの役割ということではないかと考えております。


 こうした活動を担っていただいていますのが、地域にある医療機関であり、健康づくり推進委員、いずみ会などの活動であろうと思います。現行の地域医療体制につきましては、一般療養病床数におきまして、津名病院が172床、東浦平成病院が200床、聖隷淡路病院が152床、北淡路病院が58床、計582床が、また、療養型医療病床として、河上整形外科が12床、有床診療所として、北淡診療所が19床、許可をされております。


 これらと合わせまして、市内5地区に33の医院と歯科医院が25ヵ所、休日応急診療所が1ヵ所設置されております。このほか、平成18年の医療法改正により、新設されました24時間態勢で往診などを行う在宅療養支援診療所として、市内9ヵ所の診療機関が指定を受けております。


 また、健康づくり推進委員につきましては、地域の健康づくりを推進する住民組織として、各町内会から推薦された252名の方に、市が健康づくり推進委員として委嘱しています。任期は2年、各地区ごとに健康づくり推進委員会を組織、自らが地域保健活動の向上と健康づくり推進のための学習と実践、健診等の受診勧奨と啓発活動に取り組んでいただいておるという状況でありますけれども、やはり一番の課題は、産婦人科が不在であるという、このことにつきましては、これまでも議会の中でいろいろと議論等しておりますけれども、なかなか現実的には、今の状況の中では難しい状況でありますが、それに対する代替的な考え方、整理を、市の行政としてもしていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  分かりました。ありがとうございます。


 次に、救急医療の現状と問題点について、行政としての認識も踏まえてお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  救急医療の現状についてでございますが、昭和38年に、消防法の一部改正が行われ、救急搬送業務が法制化され、救急業務が消防機関の業務と定められました。淡路広域消防組合による救急搬送の現状につきましては、平成10年度で4,243件、15年度で4,752件、平成18年度で5,486件、平成19年度12月末現在で5,239件と、年々増加の傾向でございます。


 救急医療体制として、初期救急につきましては、淡路市休日診療所が、2次・3次救急医療体制として県立淡路病院がございます。また、昭和39年には、救急病院等を定める省令が告示され、救急告示医療機関が公的に認められました。


 これにつきましては、救急搬送された疾病者に関する医療を担当する医療機関として、医療法第30条に基づいた兵庫県知事が認定した告示救急医療機関として聖隷淡路病院、河上整形外科の2医療機関がございます。東浦の平成病院においても、救急患者の受入は24時間態勢でもって対応されている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  今、市内の救急医療の現状について、部長からお話をいただいたわけでありますけれども、病院に聞きますと、救急医療の受入については、かなりコストがかかると、当然24時間態勢で、医師また看護師、当然事務職まで張り付いて、365日、全く休みなしで、救急の患者があろうがなかろうが、常に受入態勢でやっておる。


 ざっとしたコストでもありますけれども、医師、365日、3名ではなかなか無理だとは思いますけれども、昼の日直も入れて、それを外して単純に3名、またその間の看護師等々救急を受け入れるだけでも、年間1億円ぐらいかかってくるんだというふうに聞いております。


 ほとんど聖隷淡路病院か県病かというふうな状況でありますけれども、そのようなコストかかりながらも、先ほどありました聖隷淡路病院の中でも地域医療に貢献したいというふうな思いの中で、この救急医療を力を入れてやっておるということだと思います。


 この聖隷淡路病院についてですけれども、私も次に質問させていただきますが、聖隷淡路病院の今後について、平成21年度問題というふうに、あえてこういうふうな表現をしておりますけれども、来年、平成21年度の11月末、12月の1日でしたですか、国からの移譲を受けてまる10年が経過いたします。病院側として、この10年間、北淡路地区において医療活動を展開してきた中で、この10年間を検証して、今後のあり方を決定しようとしております。つまり、より一層の地域に根ざした病院を目指していくのか、それとも、収支的に難しいので、撤退していくかというふうな極端な選択かも分かりませんが、これが現実じゃないかというふうに思います。


 そこで、市として、こういうふうな情報も入っているかと思いますが、淡路市として、民間の医療社会福祉法人の聖隷淡路病院でありますけれども、淡路市としての考え方と対応をお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  お尋ねの聖隷淡路病院でありますけれども、ご案内のとおり、国の国立病院再編計画によりまして、平成11年12月1日付けで、旧国立明石病院岩屋分院から経営の移譲を受け、現在に至っています。病床数152床、内科、外科、整形外科を中心に、地域医療の充実に非常に貢献をしていただいておるというふうに認識をしております。


 現在、開設後8年が経過する中で、経営移譲後10年を機に、新たな事業展開を図るべく検討も進めていることも、これ、直接理事長と面談をしまして、よく伺っております。そのときに、いろんな検討の中で、医療体制の充実等についても聞いているんですけれども、議員も懸念されておりますように、いえば撤退も含めたそういう検討でありますので、もう既に市長名で聖隷淡路病院の存置について要望書も出しておりますし、それにつきましては、できるだけ市としても、基幹病院としての位置づけの中で協力態勢もしいていきたい、そういうふうに思っております。


 何よりも、市としても地域住民の安全・安心を図る観点からも、産科医療体制、小児等の1次救急体制の整備充実等の課題があります。そういった中で、引き続き地域医療の確保について、聖隷淡路病院には尽力していただきたいと、そういうふうな姿勢でおりますので、このたびの花博跡地の新たな売り出しについても、非常に難しいかも分かりませんけれども、例えば産婦人科の誘致なども考慮に入れて、なおかつ単純にあそこに宅地だけの開発でいいものかどうかと、そういうものも考えられますので、いわゆるまちづくりの観点からいえば、適宜適切な、例えば病院があったり、そういうことをすることの方が、まちづくりとしてはそぐわしいのではないかなと、そういったふうなこともありますので、総合的にいろんなことを検討しながら、聖隷淡路病院にも協力体制を求めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほどから、淡路市の医療機関の現状と問題であるとか、聖隷淡路病院についてもお尋ねしておりますけれども、現在の医療であるとか介護の現場においては、さまざまな問題を抱えております。聞きますと、やはり人材の確保、医師不足であったり、看護職員が不足しておるという中で、増床の計画さえままならないというふうな状況であるというふうに聞いております。


 また、経営の安定化ということと、それにあわせて経営強化ということも大きな問題であるというふうに聞いております。ちなみに、この聖隷淡路病院においても、年間数億円の今やマイナスになっておるという中で、10年間、頑張ってきてくれてるというような状態でありますけれども、その問題の中でも、いかに地域に根差して医療・福祉をやっていけるかということを、さまざまな問題をこういうふうにして抱えておると思います。


 産婦人科、産科の誘致ということも、市長もずっと言っておられますけれども、市長も恐らく理事長ともお話もされたかと思いますけれども、病院で産科を併設して持つという中では、これも、先ほどの救急と同じで、24時間態勢で医者が張り付いて、また、看護師も同じように張り付かなければならないということで、個人経営の産婦人科でなくて、病院がいかに産婦人科を持っていくかということの大変さを聖隷側も、できればやっていきたいけれども、しかしなかなか難しいというふうな認識であろうかと思います。


 先ほど、聖隷の問題というんですか、私が話しておりますように、今のところ、撤退ということはないように聞いておりますけれども、やはり大きなターニングポイントというんですか、やはり行政側と一緒になって地域に根差してやっていきたいんだと、それはものであるとか、金であるとか、そういうふうな支援は全く考えてないと思いますけれども、やはりいかに地域に根差して、それは地域のニーズに合って、行政側がどんなことを望んで、行政側と一緒に新しい病院をつくり上げていきたいというふうな思いだと思います。


 市長も理事長とお話されて、具合的に人的支援というんですか、やはり聖隷としては、本当に真に住民の方が安心して来られるような病院をつくっていきたいんだということを常に考えておられるようでありますので、これからそういうふうな人的支援も含めて協力して、北淡路からあれだけしっかりした病院をなくすことのないように、お願いしたいというふうに思います。


 ちなみに、聖隷淡路病院の理念というんですか、これを見ますと、聖隷精神、隣人愛という言葉を書いておりますが、聖隷精神、隣人愛を継承し、地域に根差した医療・福祉に貢献すると、まさしく聖隷淡路病院としてはこういうことを考えておるんではないかというふうに思います。


 最後に、淡路の医療計画についても質問しておりますけれども、当然医療・福祉・介護計画については、県がいろんな形で関与してきて、県が病院のベッド数まで決定しているというのは十分認識しております。しかし、淡路市が自分で医療福祉介護計画を自分で作成して、淡路市独自で作成して、県の計画に負けないぐらいの計画を作成して、新しい聖隷淡路病院との病院づくりをお願いしたいというふうに思います。


 それと、最後になりますけれども、やはり一人一人が住みなれた地域の中で、お年寄りの方が安心して、若者が夢を持てる地域づくりのために、真の安全で安心な生活が保障されるように、行政側は、福祉、医療、介護の確実な計画と努力が、これからも必要であるというふうに思います。


 私の方から、以上でありますけれども、中尾所長、最後に、岩屋地区での医療計画なり、先ほどの漁業の振興でも結構でございますので、コメントいただけましたらお願いいたします。急で大変申し訳ございませんが。


○議長(植野喬雄)  岩屋総合事務所長、中尾清人君。


○岩屋総合事務所長(中尾清人) (登壇)  突然のことでございまして、本当に真珠湾攻撃を受けたような感じでございまして、頭の中が若干パニック状態でございます。


 私、昨年の4月に、岩屋事務所長として岩屋に赴任させていただきました。そのときの言葉では、岩屋はあまり大きな問題はないから大丈夫ですよというふうなニュアンスのことでございましたけれども、実際、中へ入りますと、気性的に合ったというんですか、非常に皆さん、私には優しく接していただきまして、その点、非常にありがたく思っております。


 ただ、そうした中で、商工会の皆さん方にもお話しさせていただいたんですけれども、ただ、今の淡路市につきましては、昔のバブルのときと違いまして、大きな淡路市ではなく小さな淡路市を目指しているものでございますので、自分たちでできるものはできるだけ自分たちで考えていただき、また、私どもにも提案をひとついただきたいというふうにお願いをしたところでもございます。


 そうした中で、1年間、こうして岩屋で所長として過ごせましたことは、本当に皆さん方の暖かいご支援のおかげと思っております。本当にどうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、戸田雄士君の一般質問は終わりました。


 続いて、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、4点について質問いたします。


 1問目は、職員互助会へ、税金からの支援についてお伺いいたします。


 地方公務員法第42条の趣旨に基づき、淡路市から兵庫県町村職員互助会へ支出しているのは、職員の掛金が幾らで、市の負担金はそれぞれ幾らであるのか。また、きづなの保険手数料は幾らで、どこの収入となり、どんな使われ方をしているのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の質問に対する答弁をお願いします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 お尋ねの互助会に対する雇用主と職員の掛金は、ヒフティヒフティで1000分の5です。それと、きづなに伴います手数料事務費につきましては、202万円弱でございまして、これにつきましては事務費ということで、歳入の雑入に入れまして、広く薄く一般財源化して使用させていただいております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  私がお聞きしたところ、職員の方の掛金が1,400万円、淡路市からの負担金が、今、部長からご答弁がありましたように同じく1,400万円と聞いております。また、保険手数料が、今、報告がありましたように200万円であります。


 私は、保険手数料を市の雑収とすることに対して、根拠がないと思うので、市の収入とすることに疑問があります。保険の手数料は民間のすることで、市の互助会などが受け皿として行うべきではないかと思うところであります。


 淡路市は、条例により、職員の互助会を、さきの兵庫県町村職員互助会へ委託しておりますが、淡路市となって、丸3年が経過した今、もう市単独の互助会を持つべきと考えます。今、部長から説明がありましたように、淡路市が税金から互助会へ1,400万円の負担をしているが、合併当時から淡路市は聖域なき3割カットを市民にお願いしているところであり、この負担金も等しくカットすれば、1,230万円となります。


 ちなみに、洲本市は単独で互助会を設立しており、互助会への負担金は460万円であります。淡路市は1,400万円。仮に洲本市と同額となれば、年間約1,000万円、既に合併4年目に入りますので、4,000万円もの一般会計への節約が図れることとなります。


 これは、市単独の互助会となれば可能であります。また、市単独の互助会となれば、例えば、今お聞きしたように、保険手数料の受け皿、庁舎内で自動販売機の設置等、簡単な物品販売を市と相談することで可能となり、市が要するに公としてできないことを互助会で行うことも考えられます。また、職員間でのスポーツクラブ、文化クラブ等へも活動支援を行い、本来の互助会としての機能が発揮できます。


 3月5日の神戸新聞のトップ記事として、神戸地方裁判所は、兵庫県互助会、兵庫県の県職員の互助会に対して、各種支給金は条例で定められているものへの上乗せ支給にほかならないとして、公金支出の違法性を神戸地方裁判所は認め、返還を命じております。この一般庶民から見て互助会の支給金は、社会儀礼の範囲として許容されないと判断されました。市民の目で見てそのような疑問を持たれることのないよう、淡路市の職員間で相互に事業内容をコントロールできる体性が、本来の互助会の姿であります。


 ちなみに、平成19年度で、兵庫県町村職員互助会に淡路市から支出した総額は、さきの説明で2,800万円であります。それに対して、互助会から淡路市職員に給付された金額は、平成18年度は1,684万円であります。単純に計算すると、2,800万円の掛金に対して1,600万円の給付では、残り1,200万円は兵庫県町村職員互助会に残ったままとなりますが、このような互助会制度について、どのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  まず、きづなの手数料を雑入に入れるのはおかしいのではないか、もしそうするならば、互助会が独自の互助会を設立して行うべきでないかということでございますので、現在の私どもが加入しております互助会、またその経緯につきまして、少しご説明させていただきます。


 職員互助会は、平成17年条例第37号の職員の互助共済制度に関する条例に基づき、市に設置をされております。しかし、職員互助会組織の運営のための事務経費等を、市単独で負担するのではなく、10市12町34一部事務組合が負担することにより、事務経費の節減を図ることを目的として、財団法人兵庫県町村職員互助会に事業の委託を行っております。


 多くの団体が委託して、協同運営を行うことにより、掛金等より給付金額が多い場合でも、他団体の掛金等により相互扶助することでもって、単年に想定外の給付があるような場合も対応することが可能と思われます。ただ、先ほど例に挙げられましたことにつきましては、これと逆のケースでございますが、単年度に想定外の給付があった場合にあっても、相互給付ができるというふうな利点もあるということでございます。


 こういった理由から、現在、市は、財団法人兵庫県町村職員互助会に、職員の福祉に関する事業を委託し、県互助会事業を行っておりますので、ご理解をお願いしたいと思いますと同時に、この組織団体のうち、10市のそのほとんどが、合併して市に昇格したものでして、福利厚生面でもまだまだ発展途上でございました。したがいまして、今後の熟度によっては、構成メンバーに異動が生じる可能性があるものと存じます。


 先ほど申されました、神戸新聞に掲載されました兵庫県互助会の補助金の違法支出でございますが、現在の私どもの互助会にありましては、重ねて申し上げますが、条例によりまして公務員法の42条の根拠に基づいて、条例によって設置しておりますが、その事業については、現在、財団法人兵庫県町村互助会に委託をしておりまして、この件の裁判結果も真摯に受けとめておりまして、何らかの動きがあるものと思われますが、私どもといたしましては、現在、条例、法律その他に則って社会通念を逸脱していない範囲の支給というふうに考え、市の負担にあっても同様と考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  保険手数料については、私もいろいろ調べたんですけれども、互助会で受け取るところ、また、市で公金として受け取るところもいろいろのようであります。じゃあどっちが正しいんかというと、これも大きな根拠がないようなんですけれども、私は公的な支援をできるだけ少なくしたいというふうな思いから、そのようなことの方が淡路市としてはよいんではないかというふうに感じております。


 私は、市長のいつもおっしゃっておられる、今の淡路市は、すべての部分で身の丈に合ったものでなければならないと思っております。ぜひこの点につきましても、職員の皆様とご相談いただきたいと思うところであります。


 2問目は、農業、漁業への振興策についてお伺いいたします。


 農業についてであります。12月議会で、市の考え方をお聞きしたところ、6項目の施策について説明がありましたが、その内容は、国の方針をそのまま追随しているだけで、淡路市としての特色がないものでありました。農業施策は、単に国・県・市の補助金の分配方法に終始する場合が多く、その結果、農民は補助金に依存することで足腰が弱体化し、大規模な農業等は補助金が止まれば農業自体も止まるということもあります。


 私は、補助金を使うところは、この淡路のおいしい米、魚、野菜を直接消費者の目の前まで持っていくところにあると思います。それは、大阪、神戸の人の集まるところで市が店舗を借り、そこへ淡路市で生産したものを直接持ち込み、市場で100円のものは80円で売ります。これは、生産者直売と家賃を市が負担しているために可能であります。すると、安い、新鮮、うまい、安全となれば、市場は自然と広がります。そこの環境を市が支えてやるのであります。


 人のいないところでいくらやっても無理です。淡路市は、2時間で大消費地に着きます。この地の利を生かした不退転の覚悟で進むべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、議員がご提案されましたことも含めてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、市の農業政策への方向性でありますけれども、基幹産業であります農業の活性化を図るために、「品目横断的経営安定対策」、それから「農地・水・環境保全向上対策」、「米政策改革推進対策」事業など、国の制度を積極的に活用をまずしなければならないと思っております。


 後継者の育成をはじめ遊休農地の解消に努め、担い手を明確にし、「ほ場整備事業」を実施する。それから、農業者の生産意欲でありますけれども、一層高めるために、新鮮・安全・安価な淡路産農産物の販路拡大を目的として、魅力的な消費地であります阪神間を対象として、農畜水産物直売所を開設するための実証事業を実施し、地産地消を推進をいたします。


 そのほか、農産物被害に係る有害鳥獣防止対策や、淡路和牛の生産拡大を図るための増頭対策事業をはじめ、「淡路和牛」ブランド推進のため、第90回兵庫県畜産共進会を淡路市において開催するなど、市の農業の活性化を図ってまいります。


 次に、漁業への補助金につきましては、主なものとしては、漁船の不慮の事故による損害復旧、あるいは適期における更新を容易にした漁業経営の安定化を期するための漁船保険補助金、また、漁業者がその営む漁業について、異常の事象または不慮の事故のよって受けることのある損失補てん、漁業再生産の阻害防止を図るため、共済加入を促すための漁業共済事業補助金、いずれの補助金も補助対象であります各漁業協同組合に対しまして交付しております。それぞれの補助金の趣旨・目的に沿って、組合の組織の中で有効に活用されるものと思っております。


 議員が提言されました、いわゆる生産者の直売の件でありますけれども、これらにつきましては、先ほど考え方の中で申し上げましたように、実証事業の実施といいますのは、確かに議員の提案されましたようなことについてやる方法は、やっぱり明と暗の部分がありまして、どういうことかと言いますと、現在の消費流通の流れが、ある程度JAを中心とした流れになっておるわけであります。そのJAの利害の部分と、それから直接の農業者あるいは漁業者、あるいはそういった類する人たちの利害といいますか、そういうものが若干相反するものがあるというふうなことも懸念をされるわけであります。


 そういうことで、現在の消費流通のことも踏まえながら、先ほど言いました実証事業を、試験的に実施していきながら、お互い同士、今までの既存の流通制度も、あるいはそして直接の事業者も、そして行政も、連携をしながらよい案を見つけていきたいと、そういうふうに思っております。


 私の方は以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  平成20年度年度の予算で、市長が今おっしゃっておられたことのための予算をつけておられるようには聞いております。250万ぐらいですかね。私もこの件について、農協の関係者に、ちょっとどんなふうに思うというふうにお聞きしたところ、予算的に小額ですので、行ったり来たり、運賃とか調査だけに終わってしまわないかなというふうな心配もしておりました。市としては、農協にぽんと丸投げするというふうなことではなくして、職員の方が先頭に立って市場を開拓して、職員の方が前で、淡路市のよい製品を先頭に立ってアピールして売っていただくと、そのぐらいのエネルギーが必要だというふうに私は思います。


 淡路市の農業は、成り立たないといえます。それに比べ、南あわじ市の農業は、米1丁、タマネギ、白菜、レタスがそれぞれ5反ずつ、さらには、酪農も行えます。私の三原の友人は、忙しいときは、朝の4時まで働く日が続きます。そうすれば、年収1,000万となります。


 しかし、淡路市にはそういう農業環境がありません。しかし、市に依存しなくても、こんな例があります。昨日も答弁がありましたように、淡路市のトマト生産農家ですが、10日ほど前の新聞にも紹介されておりましたが、そこにしかない高品質のトマトの生産に成功し、特産として売り出したいと出ておりました。このトマト生産者の代表の尾崎の新田さんは、乱高下するトマトの値段に対し、安いときのトマトの処理、また日持ちをさせるため、ケチャップづくりを平成16年から始めましたところ、大変好評で、今は自社工場を作り、1日500本つくる商品は完売であります。このことで、近隣の方の雇用もつくり出しております。


 このように、少しの考えと少しの勇気があれば、淡路市の農業でも十分所得が上がります。この地域内での一人のリーダーで、地域の人も皆同じように農業が発展します。市は、このように、まずノウハウと初期のリスクの部分を補助してやり、ちょっと背中を押してやることが本来の農業振興策と考えますが、このことについてどのようにお考えかをお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいま、田尾議員が申されてます農業に対して、その気持ちが今、欠けとるの違うかということが懸念されます。私としましては、昨年の4月から、産業振興部長に就任しまして、この点について、1年間考えてきました。その結果、どうしたらこの農業を打破していくかということについては、やはり先ほども申しましたが、販路の拡大を行政が全面的になって確保していくこと。それから、いろんな企画商品ですね、いろんな情報を私たちは持っているわけですから、部落農会とか、そういうところへ行って、このようなことどうでしょうかというふうな、農業を先導的立場で今後進めていく必要があるだろうというふうに考えてます。


 その上で、県の普及センター、それから技術センター、いろんな関係機関と話し合いながら進めてまいりたい。特に、農業に関しては、JA日の出農協、まずここの営農組織がありますので、もう一度ここの組織をしっかりと私たち行政はJAと話をしながら、進めてまいりたいというように考えてます。一生懸命やってますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  先日、私の友人と話をしていると、その人は、農業の先を考えておりまして、この間、飛騨の高山までダチョウの肥育を見にいってきたとのことです。ダチョウは、アフリカ産ですが、雪の中でも元気に育っており、肉は100グラム500円、内臓は、ホルモンに、皮はかばん、服、羽は刷毛に利用され、ヒナは1匹1万8,000円。1年の成長で23万円で売れるとのことであります。草食ですから、飼いやすいので、農家に仮に5匹ずつ置けば、年間100万円ぐらいになるんではないかというふうな話でありました。


 また、市でも、資料を取り寄せていただいて、研究してリスクの部分を洗い出していただいて、農家によいことについては指導・普及してやっていただけたらと思うところであります。


 続いて、漁業について伺います。既に市長の方から、先に言及していただいたんですけれども、もう一度お聞きいたします。


 20年度は、1,800万円を漁業者の皆さんに緊急的に補助金を出し、財源は漁師さんから集めた償却資産税相当額を充てると説明がありました。私は、漁師さんも地域により、また年により、健康のぐあいにより、大きな所得の変動があると思います。漁師さんを助けるという目的であれば、3年の平均収入に対してではなく、その年の漁師さんの平均収入を出し、それよりも悪い漁師さんに対しては厚く助成し、よいところへは薄く行うことが、目的に合う方法ではないかと思いますが、単に一律の補助率で支給することは安易な税金の扱いかと感じますが、この点、どのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの不漁によって所得が減額していると、その方に対して、やっぱり3年間いろんな投資が必要ですので、その部分に対して一定率を補助しようという制度でございまして、全体に所得保証をする制度じゃございません。その点は十分ご理解をお願いしたいと思います。


 このことによって、やはり皆さん方、生活は一生懸命やってもらうというのが原点ですから、行政としては所得保証までというふうなことはできません。そういうことをすれば、すべての方々に所得保証をしなければならないということでございますので、制度・施策としては、今回、一定の割合によってさせていただくということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  心配するのは、豊かなところへより豊かに、弱いところへはより弱くなるようなことにならないかという心配いたしますが、その辺、そのようなことのないように十分ご配慮をお願いいたします。


 同じく、漁業のことについてなんですけれども、私は、市場価値の高い魚をとるようにするにはどないしたらよいかというふうなことを思っております。例えば、タイ、ヒラメ、車えび、オニオコゼなどであります。それは、中間育成により可能であると思うところであります。例えば、沼島では、市が助成金を出して海にウバメガシの枝を沈めるということで、そこがアオリイカの産卵場となります。当然、アオリイカの大漁場となるのですが、その卵を餌とするため、ヒラメ、カレイ、その他の魚も寄ってきて、食物連鎖が起こり、豊かな漁場となっております。


 淡路市でも、歩留まりがよく、2〜3年で大きくなるタイなどの放流を、海の深い地域を選定して集中して放流を行い、育てる漁業をする必要があります。車えびは、放流に対して100分の1以下の回収率で、これを改善するため、囲い網を入れたり、海底の生息環境の改善を図るため、海底耕運を行い、エビが砂にもぐりやすくする必要があります。


 このように、中間育成と魚が成長する環境を整備し、漁獲高を上げ、安定した所得が海から得られる施策へと助成すべきであると思います。


 お伺いいたしますが、平成20年度は中間育成への予算は幾らで、その効果についてどのような予測をされておりますか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  現在のご質問の栽培漁業の実績について、まず申し上げたいと思います。


 東浦地区と西浦地区に分かれておりまして、東浦地区については、ヒラメ、アイナメ、サザエ、マコガレイ、黒アワビ、マダイ、車えび等で、事業費として515万円でございます。


 一方、西浦地区でございますが、マコガレイ、ヒラメ、ガザミ、マダイ、車えび、オニオコゼで、同じく事業費として515万円でございます。


 その中で、中間育成等の考え方でございますが、東浦地区の方で中間育成としましては、塩田漁協でヒラメ、森漁協で黒アワビ、それから淡路町漁協、森漁協、仮屋漁協、佐野漁協でマダイ、車えびが塩田漁協と浦漁協というふうな形で、中間育成をしております。


 もう一つご質問の事業の成果ということですが、後につきましては、兵庫豊かな海づくり協会の方で稚魚を購入し、放流しているというふうな状況です。この部分が一帯どれだけの歩留まりがあるかということ等が、毎年毎年放流しているわけですが、その実態等を漁業組合関係者と鋭意、毎年調査等をやってるんですが、なかなか海は広うございまして、いろんなところへ生息してますので、その辺の調査等があらわれてこないというのが現状です。


 しかしながら、中間育成につきましては、毎年やっておりまして、やはり放流サイズによおって歩留まりがいくらあるかというのが出てきますので、それについては実証として、実績としてとらえているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今の部長の報告では、市から東浦、西浦、栽培漁業協議会への負担金がそれぞれ515万円ずつ、合計1,030万円の負担金を支出しているということですが、どうもこのすべてを中間育成だけに使ってればいいのではなく、稚魚自体は県からの無償のものもあり、この負担金はどうも漁協の方へ、協議会の方へ丸投げというふうな形になっており、明日の漁業者の育成に十分作用してないような感があります。


 もっとこの負担金の使い方とその結果を検証して、いろいろなことを試すことが必要ではないかと感じているところであります。


 今も言いましたように、車えびの放流に対しましても、淡路市では、先ほど部長の報告がありましたですけれども、合計すると、車えびは76万2,000匹を放流しておりますが、隣接市などでは約2倍の122万匹の放流を行っております。そして、その回収率も数字として出ております。仮に100分の1の回収率とした場合、隣接市は倍の放流しておりますから、当然漁獲高も倍となって、収入も倍となるというふうに思います。


 この寒空の中、朝4時から、潮風に打たれながら沖に行く漁師さんです。職員の方が魚のとれる状況を、各市場を回って目で見て、高い魚種を、その地域に合うように対策を考え、収入が上がるような施策を行っていただきたいと望むところであります。


 以前の市の方から教えてもらった農業の専門の従事者数は、40歳代、要するに50歳より若い方が淡路市では34人というふうにお聞きしておりましたが、これに対して漁業者は300人おりまして、大変漁業者は多いであります。また、ちょうど、要するに20歳代、30歳代、40歳代というふうな方々は、この年代は子育て真っ最中のため、安定した将来を築かなければなりません。市が先頭に立ち、海の開発を行っていただきたいと願うところであります。


 続きまして、3問目です。教育委員会にお伺いいたします。4月から実施されている教育基本法が改正されたことに伴い、関連する3つの法律が、去年、改正され、この4月から実施されます。そこで、淡路市教育委員会としての対応についてお伺いいたします。時間の関係で、3法とも一度にお聞きしますので、まとめてお答えいただきたいと思います。


 まず、学校教育法により、学校に副校長、主幹が設けられることとなりましたが、市としては、このポストにどういう位置づけを行い、どのような人材を当てようとしておられるのか。


 次の、教育免許法の改正についてであります。これは、教育免許更新制度や指導力不足の先生への対応についてでありますが、国のガイドラインにより、指導力不足の先生の認定を行い、研修を受けさせ、改善がなければ先生を辞めさせる仕組みと、もう一つ、全先生に10年ごとに30時間の研修を受けさせ、点数が低い先生は免許の更新ができないとなっております。市は、このことについて準備ができておるのか。


 3つ目は、教育委員会のあり方を定める重要な地方教育行政法の改正であります。今まで、学校の運営を各教育委員会に任せていた結果、今、盛んに言われているように、子どもの学力の低下、いじめの続発、不登校の増加等が相次いだことで、このたびから、また元のように国の権限の回復を図ったのであります。


 では、4淡路市には小中学校で不登校の生徒数が何人であり、その子どもたちに学校教育委員会はどんな対応で改善を図っておられるのか。


 以上、3法の法改正についての対応について、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、通告いただいてました教育基本法そのものに対して、若干お話をさせていただいて、個々の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 教育基本法の改正については、ご承知のように、昭和22年に「教育基本法」制定以来初めての改正でありまして、改正された新法は、平成18年12月22日に公布・施行をされております。法律の概要を申し上げますと、旧法にも規定されている「人格の形成」等に加え、「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」など、今日重要と考えられる事柄が新たに規定をされました。


 また、教育に関する基本的な理念として、「生涯学習社会の実現」と「教育の機会均等」の中身などが追加規定をされております。さらに、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力についても新たに規定をされております。具体的には、前文に、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すること」とありますし、第2条の教育の目標でも、「豊かな情操と道徳心を培う」とあります。


 子どもたちの豊かな人間形成には、家庭が重要な側面を担っていることは言うまでもありませんが、学校においても、あらゆる教育活動を通して、意図的・計画的実践をしていかなければなりません。また、家庭、地域との連携を図りながら推進していく必要があります。


 以上のことを踏まえ、幾つかの点で取り組みを報告したいと思います。


 まず、道徳教育の面では、今年度、文部科学省の指定を受けまして、尾崎小学校では、「道徳教育の実践アクションプラン」に係る推進校として、「伝え合う力を養う調査研究事業」として、調査研究事業に取り組んでおります。次年度、平成20年度には、「道徳教育実践研究事業」として引き継ぎ、授業公開等研究成果を発表する予定です。


 また、同じく、「道徳教育実践研究事業」を、津名中学校においても文科省の指定を受けて、平成20年、21年度と研究を推進する計画であります。この2校の成果を、市内のすべての小中学校に発信し、道徳教育の実践を推進するとともに、この教育の充実を図り、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培ってまいります。


 また、教育の機会均等等で、「障害のある者が、その障害の状態に応じて十分な教育が受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と示されております。この件につきましては、就学指導委員会等で協議を行いながら、一人一人に応じた就学先支援を検討しております。特別支援学校への入学、小中学校の特別支援学級への入級、また軽度の発達障害の場合は、通常学級における支援を行うことになっています。


 国からは、「特別支援教育支援員」を配置できるよう、地方財政措置がなされており、平成19年度は2万1,000人相当、250億円分、市町分ですけれども、平成20年度は3万人相当と増加・増額を予定されております。


 市における介助員やスクールアシスタントは、この支援員に当たるものでございます。スクールアシスタントは、県より補助をいただいて、小学校のみに配置できますが、通常学級に在籍する児童で特別な支援を擁する子どもたちに対して配置されるものでございます。スクールアシスタントに対する県からの補助は、ここ数年で打ち切られる予定でございます。教育委員会としましては、基本法の改正に伴う対策として、支援員の確保・拡充を図っていかなければならないところでもあります。


 「生涯学習」の面では、社会教育におけるスポーツ活動、文化活動など学びの機会を充実するとともに、学校教育でも「生涯学習」の視点をもって教育活動を推進しております。教育基本法改正により、新たに加わった視点、項目につきましては、これまでも徐々に取り組みを進めてきたものであり、さらに充実を図るべきものであります。


 教育委員会といたしましては、改正に伴う対策を立て、今後とも教育の充実を図っていきたいと、そういうふうに基本的には教育基本法の改正を受けて考えています。


 それに伴って、先ほどもお話がありましたように、学校教育法の改正がございました。学校教育法では、新たに義務教育の目標を定めて、「規範意識、公共の精神に基づき、主体的な社会の形成に参画する態度」であるとか、「生命及び自然を尊重する精神、環境保全に寄与する態度」、「伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」などが規定をされております。


 ただいま、列挙いたしました態度の育成のために、さきに申し上げました道徳教育の取り組み、また、小学校3年生における環境体験活動の拡大、総合的な学習やオープンスクール等を通しての学習、小学校の国際理解活動推進モデル事業など、学校教育全体の活動の中で推進してまいります。


 また、副校長、主幹教諭など、新しい職を置くことができるというようなことになりました。兵庫県では、主幹教諭を配置することになっておりまして、淡路市でも配置することで、学校における組織運営体制の確立を図ってまいります。


 さらに、学校評価と情報提供に関する規定も整備をされました。既に学校では、それぞれに学校評価を行っておりますが、評価のあり方、検討を重ねながら、評価結果をもとに学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めてまいりたいと思っています。


 また、保護者との連携協力を推進するために、学校運営の情報に関する情報を積極的に提供してまいりたい。


 今回、学校教育法の30条の2項には、一種の学力観が示されました。3つのポイントが挙げられております。基礎的・基本的な知識・技能の習得。知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力の育成。学習意欲であります。法律にここまで規定された趣旨等をしっかりと受けとめる必要があります。


 この学校教育法の改正に向けて、今回の学習指導要領の改定が進められておりまして、先日、幼稚園、小・中学校の指導要領案が届いております。要点を挙げますと、「生きる力」を育むという理念は、新しい指導要領でも変わりません。「生きる力」とは、基礎・基本を確実に見につけ、いかに社会が変化しようとも、自ら学び自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自ら律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などとされております。


 教育関係者だけでなく、保護者をはじめ広く国民の理解を得て、生きる力の理念を共有していく必要があります。


 また、「ゆとり教育」から「詰め込み教育」への転換と言われていますが、決して「詰め込み教育」への転換ではなく、基礎的・基本的な知識、技術の確実な定着と、これらを活用する力の育成を、いわば車の両輪として伸ばして育てていくことが必要です。


 そのために、授業時間数を増加させ、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識・技能を活用する学習を行う時間を重視していきたいと、そんなふうに考えています。


 そういうことでご質問いただいたことを若干触れたんですけれども、おっしゃられたように、学校教育法の改正で、いわゆる教育基本法の理念を踏まえて学校に副校長等の新しい職を置くことができることとなり、組織としての学校の力を強化することであるとか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、教育における国、教育委員会の責任を明確にして、保護者が安心して子どもを学校に預ける体制の構築であるとか、職員の免許法を、教育公務員法の改正をされております。


 そのことに従って、今、3法の改正に伴って、教育委員会も順次、事務を進めております。子どもの不登校の数は約50名、今います。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  教育につきましては、午前中の先輩議員が1時間やってくれましたので、私のは簡単でよかったんですけれども。


 それでは、ちょっと時間がおしてきてますので、2問ずつ簡単に聞きますので、簡単にお答えいただけますか。すみませんです。


 それでは、給食センターがこの後ろで建設される予定となっておりますけれども、この下には、大阪湾活断層が走っており、大規模地震では一番被害を受ける場所と予測されますが、教育長は、この場所が防災センターを備えたり、市民を守る建物として、この場所が一番適切であるかということをお聞きしたいのと、もう一つ、2つ一遍にいきます。


 釜口小学校の教諭が、懲戒処分と決定いたしましたが、県からの原因究明について、指示があったと思いますが、市としてはその原因について、どのような報告をされたのかということですね。その2つ、一遍にお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  私の方からは、「釜口小学校の教職員の事件」の原因究明、この方をお答えさせていただいて、他のことについては、次長の方からお願いしたいと思います。


 釜口小学校の教諭の事件につきましては、本年度の9月議会でご質問いただいた際に、概要を報告させていただいたところでございますけれども、その後、経過をご報告した後で、原因について調べましたので、それを述べさせていただきます。


 逮捕取調べ後の昨年9月5日に略式起訴がなされ、同日、略式命令により罰金刑が下されています。この刑事処分のほか、県教育委員会から、9月26日付けで懲戒免職処分を受けております。以上のように、刑事処分と行政処分を受け、また、社会的制裁等も受けております。


 直接的な原因につきましては、元教諭が接見者に対し弁明した内容では、本人も理由が分からない旨の発言をしておりまして、直接の原因と断定できるものは分かっておりません。また、昨年9月11日に、釜口小学校へ出向き、校長と面談をして、校長が、今回の事案の原因や背景をどのように考えているのか、教育委員会としても、以下の観点から聞き取りを行いました。


 一つ目は、学校組織上と申しますか、組織マネジメントの問題でございます。若い教諭が悩みを出し、相談しえる職場であったかどうかという点であります。2つ目は、管理上の問題です。職員のメンタルヘルスを含めた健康管理と教育課程の管理や服務管理等が適切に行われていたのかどうかという点でございます。3つ目は、本人の教員としての資質能力に関してでございます。若い教員としての成長がどうであったのかという点であります。


 以上の3つの点から聞き取りを行い、それぞれに課題があったと認識をしております。教育委員会といたしましては、今回の事案を重く受けとめ、教職員同士が互いに悩みを出し合い、相談しあえる職場づくりと、教職員が互いに研鑽に励み、切磋琢磨できる研究組織の構築が何より重要だと考えています。


 併せて、全員で若い教員を見守り、育てていく学校経営である。また、研究活動が活発で、働きがいのある職場づくりに向けて、管理職がリーダーシップをさらに発揮するように指導してまいりたいと、そういうふうに考えています。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  議員から、「給食センターの位置」のことにつきまして、大丈夫なんかというご質問でございますが、このような質問につきましては、過去にもあったと思いますが、現在、想定されております南海地震、東南海地震の津波等の予測がございますが、ちょっと細かい数字とかそういうのは、私、持ってませんが、このセンター建築につきましては、防災センターでございますから、市民生活部、それから担当に当たっております都市整備部、そして教育委員会と、一緒になって検討をずっと進めてまいりました。


 そういうことで、防災拠点をつくるところの1階に配食センターということで給食センターをつくるのですから、大丈夫だということで確認してつくっております。ただ、想定外のことが起こりますと、対応できない場合もあるかと思いますが、想定の範囲内では大丈夫だということで予定をいたしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  時間がないので、次へいきます。


 去る12月6日、北淡中学校で、家庭科の料理実習中に、目の前に火柱が1メートルも上がるというガス爆発事故が発生し、男子生徒の髪の毛がこげるという事故が発生しました。一言でお願いしたいんですけれども、原因は何だったのか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  一言でということですので、短くしたいと思います。いろいろな原因を想定して、ガス管の接続部分、全箇所の気密テストでありますとか、すべてのガスコンロを回収して、再度、メーカーに呼び点検など、各業者が細部にわたって調査しました結果、調理台下の収納内のガス配管とガス器具との接続部分から、少量のガス漏れがあったと、微量のガスでございますが、ガス漏れの原因は、「TU接続用アダプター」を使用せず、燃焼器に直接低圧ホースを取り付けたため、不完全な接続となり、ガスが漏れたことが判明したところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  これ、消防にも警察にも通報されてないようなんですけれども、こういう事故が発生したら、届け出ることが必要であると思います。


 この件について、事前にガス漏れ警報器の作動があり、前兆があったにもかかわらず確認を怠っていたのは、まさしく危機管理の欠如と考えられます。最初は、少しの異常から始まります。確認を怠らないようよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、4問目のところへ移ります。3月5日の新聞で、育波漁協の元参事が、2,000万円以上の横領で逮捕されたというふうな記事が載っておりました。では、淡路市の公金の取り扱いについてお伺いいたします。


 12月議会では、一宮総合事務所で公金の取り扱いについて、数回にわたり不適切な処理がされていたと報告がありました。このことの原因は、長期にわたり、同じ職員が公金取り扱いの窓口となることで、徐々に自分の金と公金との区別がつかなくなり、公金取り扱い上での緊張感の欠如によることが一因と考えられます。


 では、一宮総合事務所での事件の後、再発防止のためどのような改善をされたのか、その一宮総合事務所で不適切に取り扱われた公金の顛末についてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  平成17年度の合併当初の事務が多忙のころに、一宮総合事務所において生じた公金の不明金の処理につきましては、関係職員によって、適時に上司に相談することなく、納付書を安易に再発行し、自らの判断で立て替えて穴埋め処理したといった不適切な会計処理でありました。


 過日、訴訟の場でも裁判所から指摘をされましたように、納付書の再発行という事務処理が一面不適切であるということは、市としても真摯に受けているところであります。ただ、その背景にありましたのは、例えば納付書を忘れて窓口に来られた市民がいる場合に、専ら市民の便宜を図るため、納付書の再発行を窓口で作成してあげるといったことが、少なくともあったことから、納付書を再発行するといった原則ではない事務処理への抵抗感が薄れていたのも否めない事実であります。


 また、不明金が生じた場合には、会計規則を遵守した処理をしなければならないところを、市民への被害救済を優先するあまりに、本来すべき不明金処理に係る事務を適切に講じなかったわけでありました。これら2つの不適切な対応を重く受けとめ、組織として改善対策を講じたものであります。


 対策の視点につきましては、職員研修等の人的な意味での対処のみならず、システム面での電算処理改善や現地調査等も随時に行いながら、公金事務の適正な処理を確保するように努めているところでございます。


 ここで処置しました改善策の数例をご説明させていただきたいと思います。一つは、平成17年8月から、一宮総合事務所にレジスターを導入しました。


 2つは、平成17年10月から、電算システムの業務内容に応じたICカードを導入しています。不正使用の排除を狙いとした市の独自開発でありまして、業務権限のない職員が権限のない電算システム業務に侵入できないよう、システム上の制限を加えたものであります。例えば、他の課の予算執行をしようとした場合や、住民基本台帳情報にアクセスしようといたしますと、権限外の業務に侵入しようとしたとして、情報課に侵入情報が伝達され、同課がその職員に対して速やかに事情聴取を実施して、適宜指導を行っております。


 3つ目は、平成18年3月に、税務関係担当課長会議を行いまして、適正な公金管理の確保に向け、万全の態勢をとるよう周知徹底をいたしました。


 4つ目は、平成19年3月から、職員の業務用電算システムの使用状況を把握しています。これも、不正使用事案に備えた市の独自開発のシステムでありまして、ICカードから、どの職員がいつ、どこの場所で、どのような業務をしたかが把握できるシステムを構築しています。例えば、再発行の納付書の作成が、いつ、どこの事務所で、誰によってなされたかを把握することができます。


 そのほか、会計課が公金管理の適正化に向け、関係部署と協議を行い、事務改善を指示したり、出先機関を中心に、つり銭等公金管理の抜き打ちなど、現地調査を実施しております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  丁寧にありがとうございます。


 今、丁寧に報告いただいたんですが、私は、心配性なので、さらにお聞きいたしますが、本庁を含め、他の総合事務所でもこのような公金の不明瞭な会計処理が、その後も行われていないか。他の総合事務所の公金取り扱いについて、疑問点があると風の便りで聞こえてきましたのですが、それは事実か、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  ただいま申しましたように、昨年の9月下旬から11月上旬にかけまして、つり銭を貸与している各総合事務所及びその他の施設10ヵ所を対象にしまして、収納金、つり銭の確認、現金の保管状況等について、現地調査を行いました。


 その結果につきましては、いずれも適正に処理し、また、保管されていることを確認しております。また、納付書に取り扱い者を自書させる事務を徹底して、担当者の所在を明らかにさせております。機械に頼ることなく、納付書に、非常に原始的でございますが、取扱者の名前を自書させること、きちっとできておりますことを報告いたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  もう一度確認します。


 市が被害届を出していないということは間違いないですか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  私は承知いたしておりません。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  分かりました。安心しました。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(植野喬雄)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


   ◎日程第2.議案第33号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転


                実施工事の変更契約の締結の件


○議長(植野喬雄)  次に、日程第2、議案第33号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事の変更契約の締結の件を議題といたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 産業建設常任委員会に付託いたしました本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されておりますので、これにてご了承を願います。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、富田 豊君。


○産業建設常任委員会委員長(富田 豊) (登壇)  ご報告を申し上げます。


 委員会の審査報告書でございます。


 平成20年3月3日、本委員会に付託された下記案件について、慎重審査の結果、3月6日の委員会において、下記のとおり決定いたしましたので、会議規則第104条の規定により報告を申し上げます。


 なお、3月6日の審査における審議内容につきましては、過日、配付させていただきました内容のとおりでございます。


 それでは、事件の番号から報告をさせていただきます。


 事件番号、議案第33号、件名、富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事の変更契約の締結の件であります。議決の結果、原案のとおり可決すべきものとなっております。


 以上、報告にかえさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  質疑もないようでありますので、これを終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 本案に反対の討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(植野喬雄)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


        ◎日程第3.議案第66号 訴えの提起に関する件


○議長(植野喬雄)  次に、日程第3、議案第66号 訴えの提起に関する件を議題といたします。


 これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  事件決議議案第66号の提出議案の説明を申し上げます。


 議案第66号の訴えの提起に関する件につきましては、小倉墓地を占有している墳墓等の収去と土地の明け渡しを求め、神戸地方裁判所洲本支部に訴えを提起しようとするものであります。


 議員の皆様におかれましては、重要な案件であります。よろしくご審議の上、適切な語議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  以上をもって、市長の提案説明は終わりました。


 次に、市長の提案説明に対する質疑でありますが、通告を受けておりませんから、これを終結いたします。


 続いて、ただいま上程中の議案第66号については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 先ほど、奥野幸男君ほか11人から、発議第4号 明石海峡船舶事故対策を求める意見書が、お手元に印刷配付のとおり提出されました。


 お諮りいたします。


 これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


     ◎日程追加 発議第4号 明石海峡船舶事故対策を求める意見書


○議長(植野喬雄)  お諮りいたします。


 本件については、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 それでは、これより採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました本件については、日々刻々と被害状況等が変化いたしております。


 つきましては、意見書送付文書の文言等の取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 17日から21日まで、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次の本会議は、24日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時00分