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兵庫県 淡路市

平成20年第16回定例会(第4日 3月13日)




平成20年第16回定例会(第4日 3月13日)





           第16回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成20年3月13日(木曜日)





     平成20年3月13日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(1名)


  23番 黒 地 祥 夫





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長        山 本 善 春


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      城 越 孝 輔


   主査        道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご多忙のところを定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第16回淡路市議会定例会第4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 23番、黒地祥夫議員から、所要のため、本日の本会議を遅刻する旨、また13番、籾谷 宏議員、12番、田尾 成議員、7番新谷福松議員からは、中座する旨、それぞれ届け出がありましたので、ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 10日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初は、8番、五条正仁君であります。


 五条正仁君。


○8番(五条正仁) (登壇)  皆さん、おはようございます。8番、新生淡路クラブ、五条正仁です。よろしくお願いいたします。


 昨日は、市内の中学校で卒業式がございました。明日の淡路市を担う生徒たちですね。卒業式の姿を見ておりますと、頼もしくもあり、また期待もするところでございます。また、先日の明石海峡での船舶事故による対策等の質問もいたしたいところですが、通告もしておりませんでしたのでできませんが、早急な対策と支援措置を講じていただくよう、よろしくお願い申し上げまして、通告どおりの質問に移らせていただきます。


 通告では、1項目目は20年度予算での交流定住人口増加施策・事業について、2項目目が、市税、水道料金、国民健康保険料、市営住宅使用料等の未収滞納処理対策についてでありましたが、先に2項目目から質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 地方分権の推進や三位一体改革により、地方の財源が激減している状況の下、一層の行財政改革が要請され、安定した自主財源確保へ真剣に取り組まなければなりません。市の徴税力は、市の施策を進める上でより重要となってきています。


 そこで、まず、市税、国保、水道料金、住宅使用料、その他の未収滞納状況をお聞かせください。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君の質問に対する答弁を願います。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、平成18年度末の滞納状況について、ご説明を申し上げます。


 市税、6億6,730万円余、国保税、4億4,620万円、住宅使用料、1億560万円余、保育料、1,470万円余、水道使用料が9,230万円余、災害援護資金、4億1,380万円余等でございまして、トータルいたしますと、合計で17億8,130万円余りとなってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  予想はもちろん、委員会等でもいろいろと聞いておりまして、ある程度予想しておりましたが、総額17億ということでございまして、何か本当に対策を講じなければならないということで、滞納者にはよく言われますが、生活困窮者など、払うに払えない人と、払えるのに払わない人、こういう人を悪質な滞納者と呼ばせていただきますが、この二通りあると思います。大多数の人が納税の義務を果たしている中、払わない人も同じように行政サービスを受けているということは、税の公平さを欠くことになります。


 納税に対する不公平感の解消や滞納処理対策は重要な課題であると思います。本市の税務課では、徴収係を置き、また水道事業部では、民間に委託して徴収強化を図り、一定の効果を上げていることは承知しておりますが、住宅使用料の徴収ですが、これは、過去、私も一般質問の中で滞納分だけでも民間へ委託してはどうか提案したことがありました。そのときの答弁は、たしか、今、その考えはないが、今後、研究を重ねたいということでした。先日の岬 議員の答弁において、悪質な滞納者へは民間委託する予定と答弁ございましたが、その具体的内容について、1点目としてお伺いいたします。


 次に、2点目として、既存の未収金、滞納金は、市税をはじめ今まで述べた以外に、例えば先日も補正予算で議論になりましたが、農災の分担金など多種多様にあります。各部署に置いて、それぞれ対策を講じているとは思いますが、収納対策に係る処理基準や事務ルールなどを定めていない部署もあるのではないでしょうか。


 そこで、滞納管理に係る全市的統一的な基準を定めたり、各未収滞納者情報を把握するため、副市長、収入役を正副本部長とする収納対策本部を設置してはどうか、執行部の考えをお伺いいたします。


 3点目として、既に栃木県大平町で条例化されていますが、悪質な市税滞納者に対して、行政サービスの停止もしくは一定の制限することができる滞納に対する特別措置に関する条例等を制定する考えは、おありかどうかお伺いいたします。


 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、収納対策本部の設置のことについてお答えをいたしたいと思います。その他のことにつきましては、担当部長の方からお答えいたします。


 税等の負担といいますのは、なかなか難しいところがありまして、まず何よりも公平性が担保されなければならない、これが重要なことではないかなと、そういうふうに思っております。これまで説明しましたように、本当に18億近くの税等の滞納があるという、これだけでもすべて収納することによって、一気にとはいきませんけれども、大方の心配はとりあえず払拭されるというふうな淡路市の税の状況にあります。


 そういうことから言いますと、議員ご提案の件は非常に重要なことでありまして、もう既に各部署等で、例えば県職員の派遣を招いたり、そういうことをしながら対応してきておりますけれども、なかなか統括的なことにつきましては、今のところできておりませんでした。これも、これまで言っておりますように、淡路市という市の特殊性、5町が合併をして、そして税金においてさえ、各町で徴収の方法等は違っていたという現実、そういうふうなことを整理をしながら、ここまでやってきました。


 ほぼそれらについての前さばきはできたと思っておりますので、そういうことの観点から、今、ご指摘の件につきましては、前向きな方法でもってこれから進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 それが、ある意味では平成20年の淡路市の財政対策になるのではないかなと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  ご質問の滞納整理の考え方についてですが、新年度にどういうふうに施策を講じているかということでございます。決算並びにあらゆる場面で、各議員先生方にご指摘を受けております。決算のときに、私がご答弁しましたのは、一通り全部回らせていただきたいということで、滞納状況は約290件の中で、全部一通り回ってまいりました。その中で、非常に悪質であると判断されたのは、約80件弱ございました。滞納額が5,000万ということでございます。


 これにつきましては、宅建業者がそういう財団法人を立ち上げまして、そういう滞納整理の勉強会をしまして、受けていただけるということになっております。


 20年度予算では、住宅費の中で、委託料として計上をさせていただいております。その中で、大体5,000万のうちの約2割ぐらいが徴収できるだろうということで、その分に対しての県などでやっております4割の支払いをするということで、その分と事務費ですね。例えば内容証明などを送る費用などを含めまして、20年度予算で委託料250万円を計上させてもらっております。


 とりあえずこれで進めたいと、そういうふうに都市整備では思っております。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  市税の滞納を漫然と放置しておくことが、納税義務を履行する市民の公平間を阻害することは言うまでもありませんし、理解を得られるものではありません。現在、滞納整理組織を強化し、真剣に取り組んでいるところでありますが、著しく納税意識の欠けた悪質な滞納者に対しましては、行政が行う貸付金あるいは補助金等のいわゆる給付サービス等の一部を制限し、納税の促進と納税意識の高揚を図る観点から、納税に対する特別措置条例などの制定など、市民の税負担の公平性を適切に確保する上からも、他の自治体の取り組み例を参考にしながら、研究を進めてまいりたいと思います。


 最近では、税を含め債権回収を民間に委託したり、あるいは組織を横断的で専門的な組織として、債権回収対策課などを設け、債権管理を総括的に行い、その効果を上げられている団体もあります。先進的な取り組みをしている団体の研究をしてまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、市としての債権回収の姿勢は毅然としたものでなければなりませんが、債権者である市民の生活を脅かすような債権回収は、市民の尊厳等を奪うものであり、市としての存立目的を果たしたことになりません。しっかりと滞納者の個別の事情を配慮しつつ、丁寧にお聞きすることも肝要です。個々に応じて適切に対処してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  収納対策を強力に進めると、対策を講じるということでございますが、再度申し上げますが、払えない人と払わない人をよく調査・整理し、見極め、個人情報や守秘義務に留意しつつ、決して強制的にならないように、粛々と行っていただくようお願いいたします。


 それでは、次に進みたいと思います。


 1項目目の20年度予算における交流定住人口増加施策事業について質問いたします。


 これは、昨年12月議会でも、私の方が申し上げましたが、今の淡路市を取り巻く状況は大変厳しく、多くの課題が山積しております。その根底には、予想を上回る少子高齢化の進行、人口減少があるのではないかと考えます。市長も、施政方針の中にその重要性を訴え、20年度予算にも、今できる限りのことを計上されたと、私は思います。


 交流人口を増やすため、組織・機能の見直しで観光政策課を新設されるということは、評価もいたします。しかしながら、淡路島3市が、今、定住人口の増大施策を推進しているとき、先日、同僚議員も若干触れられていましたが、県立淡路病院で小児救急を夜間休止するとの発表は、市民生活に不安を与え、残念でなりません。


 そこで、市長にまずお伺いいたします。これらの対応も含め、人口増加施策について、市の方向性、考えをご答弁願います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、淡路島の小児救急医療についての、本当に適切な、また適宜のご質問に敬意を表したいと、私はそういうふうに思います。


 この質問につきましては、洲本市、それから南あわじ市も同様の質疑があるように伺っておりまして、先般、3人の市長が寄りまして、このことにつきましての事前の協議をしたわけでありますが、淡路島の小児救急医療の、その直接答弁の前に、これまでの流れというのをご理解しておいていただく方が、このことの対応につきましてご理解を得るんではないかなと思っております。


 どういうことかと言いますと、淡路島の小児救急医療というのは、24時間態勢で第1次から第3次まで、県立淡路病院で今まで推進をされておりました。これは、県内でも珍しい例であります。といいますのは、第1次救急につきましては、市町の業務となっておりますので、本来はそういった、まあいえば非常に手厚いサービスといいますか、住民の方についてはそういう扱いをしていなかったというのが現実でありまして、いくらかそれが担保されていたというのは、政令市である神戸市ぐらいでありまして、あとはそれぞれいろんな民間あるいは公立、あるいは公立的なものが、輪番制等をとりながら対応してきたというのが現実であります。


 その裏にはなにがあったかと言いますと、淡路島という特殊性があったわけですね。淡路島は、当然、橋のないときは、島でありましたから、その課題があって、手厚いそういう推進が図られてきたという歴史があります。今回の新聞報道等になりました県立淡路病院の対応といいますのは、救急医療といいながら、運び込まれてきた子どもたちのほとんどが、いえばホームドクターとか、あるいは第1次救急の中できちんと整理ができる問題であったということが一番の原因であります。


 どういうことかと言いますと、この背景には、やっぱり少子とあるいは過疎化、核家族化があります。昔でしたら、子どもが病気になったときに、おじいさん、おばあさんがいたりして、お母さんがいたりして、大体のことは処置できたわけでありますが、今は若い夫婦が一人いて、ちょっと熱を出してもせきをしても、すぐ救急車で運んでしまう。それも、昼間は混んでおるからということで、夜運べばええというふうな、若干安易な動きがありまして、結果として、非常に過重な分がドクターにかかっていたという現実があり、なおかつ、その上に医者不足といいますか、そういうものが淡路島にもいよいよ押し寄せてきまして、それで今の現状になって、淡路病院が10時から6時までを、原則としてその対応を止めるというか、できないというふうな現状に至ったわけであります。


 一番懸念されるのは、例えば広域の救急車が子どもを運んでいく場所がないという、そういうふうな大変な事情が出てきたわけであります。今は、視点を変えなければならないんですけども、橋がありますから、いえばドクターヘリも早いという車に乗って、神戸、加古川、あるいは徳島へ運べばいくらかでも済むんですけれども、やはりこれまで培ってきた淡路島独自のそういう小児救急医療体制を確保する必要があるというふうな現状に至ったわけであります。


 今、協議をしておる主なものは、一つは、淡路島独自の小児救急医療の確保という点ではないかなと思っております。それをするにはどうしなければならないかといいますと、医師会の協力が要ります。医師会に委託をして、10時から翌朝の6時まで、輪番制を検討してもらうというふうなことで、今のところ、進んでおります。約10人前後の開業医等の協力が得られるのではないかなというふうなことで進んでおります。


 それから、委託料としては、今現在、県病の医師会の委託、休日執務が、1時間1万円でありますので、そういう夜間になりますと、約1.25倍になりますので、1万2,500円程度、時間ですね、それで言いますと、8時間ですので、10万円程度を医師会へ渡すという、そういうことになるのではないかなと思います。本来は、これでは足らないわけで、看護師とかそういうものが影響してくるわけでありますけれども、医師会の協力がもし得られるならば、そういう財政支出が要るのではないかなと。


 19年度について言いますと、17日から31日までですから、15日間として150万円程度の委託料が要ると。それについては、3市で分担をしていくんではないかなと思っております。これについては、当然、民生常任委員会等できちんと話をしていくわけでありますけれども、3市分担ということで50万円程度の財政出動が必要というふうなことの中で、こういうときには予備費という対応が一番適切ではないかなと思っておりまして、3市協調して議会にも相談をしながらしていくという結果になろうかと思います。


 いずれにしましても、今年度の短期対策よりも、20年度にどうするかということの方が大事ですので、この状況を見ながら、また議会と協議をさせてもらう中で整理をしていくことになると思います。


 淡路島の小児救急医療についてはそういうことなんですけども、議員のご質問のありました件につきましては、まず、企業立地促進法ではないかなと思っております。昨年6月に施行された法律で、この法に基づいて基本計画を策定することによって、基本計画に定める業種を、ある一定規模の企業が実施する事業について、一定の支援措置が国から受けられるというふうなことでありまして、どういうことかと言いますと、一つは、国税の特別償却制度であります。また、淡路市におきましては、固定資産税の減免制度、そういうものが考えられております。そういうことによりまして、企業の立地の促進を図ると。


 また、企業立地促進法に基づく基本計画の策定でありますけれども、現在、淡路市地区の基本計画については、国と協議中でありまして、3月末には同意されるというふうに聞いております。これにつきましては、ポイントは、環境グリーンエネルギー関連産業といった方策でもってやっていくんではないかなと思います。


 いずれにしましても、それらのことにつきまして、関連をした法整備をしていきながら、淡路市の活性化を図っていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。予想もしていなかった小児救急に対するご答弁、安心しました。私も簡単な気持ちで言ったつもりなんでございますが、これ、地域の医師会の本当の協力を本当にお願いいたしたいと思います。


 次に進みますが、今、市長の答弁で、企画部に対する立地促進法ですね、これはもう市長の方から答弁いただいたと思いますので、それと、もう一つの方の都市計画法に基づく地区計画も策定する予定と、12月の私の一般質問の答弁にありましたが、どの地区に対して行い、どのような建築規制とかを行うのか。また、それによってどのような効果を期待しているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  ご質問にお答えしたいと思います。


 都市計画に基づく地区計画の策定でございますが、花博跡地を地区指定ということで策定を、今進めております。この計画につきましては、当然、都市計画法に基づく計画でございますので、そうした地区を限定して、その地区独自の地区計画の方針を一応定めたいと思います。地区整備計画を策定するものでございますので、この開発に誘導していくと、こういうことでございます。


 また、地区整備計画のうち、建築物等に関します事項につきましては、建築基準法に基づき市の条例で定めることができまして、条例化された事項は、建築確認の審査の対象となりますので、これにつきましても開発をスムーズに誘導し、その地区に合致した理想のまちづくりが可能になると、こういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  花博跡地に対して指定を行う。建築規制が緩和されるとか、そういうことですかね。


 時間も余りございませんので、次に移りたいと思います。


 次に、2点目の子育て支援策としての保育所における延長保育などの各種サービスや、学童保育の拡充及び子育て世帯の経済的負担軽減について、お伺いしたいと思います。


 少子化対策は、市長も重要課題と位置づけ、19年度に少子対策推進本部を立ち上げ、少子対策への数々の施策を講じており、一定の評価するところです。その中の子育て支援策として、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児の親子を対象とし、子育て学習センターやまちの子育て広場事業の充実や、保育所での延長保育、小学校3年生以下を対象とした学童保育の充実も図ってきています。


 ここで、質問いたします。今、5保育所が、6ヵ月の猶予期間を設けて、休園の方向にありますが、地元説明や議員への説明会の中で、統合することにより、より以上の保育サービスを提供できるとも説明されました。現在、延長保育を8保育所、一時保育を1保育所で実施し、また学童保育は市内12ヵ所で実施していますが、保護者のニーズに応えるため、20年度新たな実施場所並びに実施時間の拡充を計画されていますか。


 また、現在、子どもが2人以上保育所または小学校に通っている世帯に対しては、保育料を2割軽減する制度を実施していますが、保育料の値下げも含め、今以上軽減する考えはございませんか。


 以上をお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  子育て支援対策としての延長保育、一時保育、学童保育の場所、時間の拡充につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 19年度の内容につきましては、議員が申されましたとおりでございます。そして、20年度につきましての事業につきまして、ご説明をしたいと思います。


 延長保育につきましては、現在、8ヵ所でございますが、20年度からは、10月でございますが、人員配置が整いまして、北淡地域で2保育所、富島、浅野保育所を追加をいたしまして、合計10保育所で実施をしていきたいと思ってございます。


 それと、原則は、保育所につきましては8時間保育でございますが、保護者からの申し出がありましたら、特別保育としまして、18時までの保育をいたしたいと思ってございます。


 それから、次でございますが、学童保育でございますが、現在、12ヵ所で開設をしておりまして、新たに増設はいたしておりませんけれども、児童福祉等検討委員会で協議をいたしました結果、定数の変更を見直した場所が4ヵ所で行ってございます。


 そして、夏休み期間中の保育時間につきまして、土曜日、午前8時から正午までが原則でございますが、午後6時までに延長する計画でございます。


 それと、次に、保育料の軽減の措置はないんですかというご質問でございますが、これにつきましては、現在、子育て世帯の経済負担を支援するための保育料の軽減でございますけれども、実質は国の徴収基準を100といたしまして、現在の市の徴収基準につきましては、100に対して約86%の保育料としておりますので、14%の軽減を図っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  学童保育、これ、言うん忘れてましたね。子育て支援策やのに、3,000円から5,000円に値上げ、ちょっと私も首をかしげるところでございます。


 保護者、いろいろ共働き等、これからニーズが多様化している中、臨機応変に対応していただきたいなと思うところでございます。


 それでは、次に、20年度予算で2,000万円計上されています子育て支援地域活性化事業の具体的な内容についてお伺いいたします。これ、商工会も関係しておるので、産業振興部も関係してると思いますが、答弁、どちらされますかね。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  中の詳細につきましては、担当しております宮本産業振興部長の方でご答弁をいただきたいと思います。


 20年度予算の子育て支援地域活性化事業補助金2,000万円についてのご説明をさせていただきます。


 この補助金につきましては、市内に居住する18歳以下の子どもを養育している世帯での子どもにかかる家計の負担を少しでも軽減し、もって地域や商業者が子育て支援をし、そして地域の活性化にもつないでいこうという事業でございます。


 内容につきましては、淡路市商工会が、額面580円の16%のプレミア付きの商品券を500円で販売するものでございます。対象となる範囲は、市内の協賛加盟店350店舗を予定しておりまして、総額2億3,200万程度の経済効果を期待するものでございます。


 商品券の購入方法につきましては、対象家庭に子育て支援カードを支給し、これを提示しまして、商工会またはイベント会場で購入することになります。子ども1人当たり1回につき1万円を1セットとして5セットまで、年間に20セットまで購入できることとしてございます。


 いずれにいたしましても、この事業は、市と地域の商店が一体となって子育て世帯の経済的負担の軽減に資するものであり、また地域活性化にも寄与するものでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  16%のプレミアを付けて、18歳以下の子どもがいる世帯に販売するということですね。苦しい予算の中、思い切った施策を打ち出していただいたことを高く評価いたしますが、この商品券の販売はいつから行われるんですかね。


 それと、この補助金ですね、来年度以降も継続する考えがあるかどうか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  この事業ですね、実施については、4月1日をもって実施をしてまいりたいというふうに考えてます。


 なお、対象児童につきましては、約7,300人余の子どもというふうに考えております。


 それと、来年以降もというふうな事業かということでございますが、基本的には、平成20年度の単年度事業というふうに考えておりまして、その動向等見ながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  分かりました。今年初めてで、どういう形で行われるかということ、じっくり検討していただいて、できる限り来年度も何とか継続していただきたいなと思う次第でございます。


 次に、3点目に移ります。


 20年度予算では、市道改良事業は、興隆寺中央線をはじめとして、用地購入費も含め総額3億3,000万円予算計上されていますが、年々減少傾向にあります。財政難の折、一番切りやすいのがこのような公共事業だと思いますが、まだまだ市民生活や産業活動を支えるのに必要な道路整備箇所が随所に見られます。


 そこで、淡路市の道路改良率をお聞きいたします。分かっていれば、島内他の2市の分もお願いいたします。その上で、今後の道路整備についての市の考え方、方向性をお伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  まず、道路改良率でございますけれども、平成18年度末時点での道路改良率は、幹線道路1級の整備率が70%、全体路線では27.9%と、全体では非常に低い整備率となっております。平成20年度におきましては、幹線道路を重点的に、一宮地区の小糸谷線外6路線につきまして、道路整備を進めていく予定でございます。


 これらの路線が完了いたしますと、平成20年度から平成24年度までの5ヵ年の目標であります幹線道路1級道路整備率が、約75%となる予定でございます。これは、以前。私がご答弁をしましたように、洲本市の整備率に合わせていこうと。申し上げますのは、淡路市の道路延長は、洲本市の約1.7倍ございます。それでも1級の整備率については、幹線道路についてはそこに近づけていこうと、そういう気構えで計画をしております。


 道路関係につきましては以上でございますが、他の洲本の方はどうであるか、南あわじ市はどうであるかというご質問だったと思いますが、洲本市につきましては、全体が36.9%、南あわじ市では39.9%。1級の幹線道路につきましては、淡路市は先ほど言いましたように、約70%、洲本市が75%、南あわじ市が72%でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  淡路市は、真ん中に山を挟んで、地形的な不利な面があろうかと思いますが、1級道路、生活道路、費用対効果を考えて、随時整備していっていただきたいと。また、学校の通学路においても、若干未整備なところがあろうかと思いますので、その辺も十分に考慮して整備していっていただきたいと思うところでございます。


 続きまして、富島地区の都市区画整理事業及び郡家地区、室津地区、育波地区の住宅市街地整備事業について、現在の進捗状況と事業完了の見通しをお聞きいたします。


 たしか、事業期間は、富島は平成21年度、郡家も平成21年度、室津、育波は平成22年度までと認識していますが、もし期間内に工事が完了しなかった場合は、どのように対処していくつもりか、併せてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  住宅市街地総合整備事業の進捗率から申し上げたいと思います。


 現在、育波、室津及び郡家地区において事業を進めております。事業区域は、全体で39.7ヘクタール、事業費が81億5,500万円余で、完了年度を平成20年から平成22年度に、現在、しております。しかし、育波、室津地区につきましては、進捗率が、両地区合わせましてまだ50%であり、地元と調整しながら完了、予定年度を変更してでも、事業を推進していく予定でおります。


 それから、富島地区における区画整理事業でございますが、おかげさまで、こないだも少しご説明をしましたように、契約関係が99%、721件のうち、皆さんのご協力によりましてあと3件ということで、21年度に工事が完了して、あとは換地業務という作業工程になっております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  室津、育波地区の住宅市街地整備事業ですね、これ、完了予定年度変更は、簡単にできるんですか。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  簡単にできるのかと言われますと、簡単にはできないということでございますが、あくまで、まだ20億程度の残事業が残る可能性があります。ですから、地元の環境整備といいましょうか、そういうのが整えば、地元の要望があれば、都市整備としては、国・県に継続を要望していくと、そういうつもりでご答弁をさせていただきました。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  地元も強く要望していると思います。特に室津地区ですね、強く要望しておりますので、ご努力のほど、よろしくお願いいたします。


 続きまして、公営住宅の修繕、整備についてお伺いいたします。


 現在、公営住宅は、全体で1,754戸、棟数にして208棟ありますが、昨年の部長の答弁では、手すり等の設置は、今年には90%以上の整備率になると述べられましたが、外壁などかなり傷んでいる住宅も見受けられます。


 そこで、20年度における修繕、整備の内容について、お伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  以前、土井議員の方から、そういう事業が非常に遅れてるということで、20年度予算を済みますと、218のうち4棟を残しましてすべて完了する予定のスケジュールを組んでおります。この4棟残るというのは、耐震診断、これを受けて、外壁工事とセットでないと補助金がつきませんので、今のところ、計画では4棟残るというようなスケジュールになっております。


 それから、外壁工事は、一応は予算の範囲内で、2団地程度を、今、考えております。随時、予算がつき次第、補助事業ですので、住宅交付金事業で進めてまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  公営住宅問題ですね、私も時間ございませんので、これは、また今度、じっくりと時間をかけてやっていきたい。かなり老朽化した住宅も数多く見られますので、住宅取得対策ですね、その辺、今度ご質問させていただきたいと思います。


 続きまして、今年度予算の中に、まちづくり交付金事業として、岩屋地区が上がってますが、これはどのようなまちづくり事業を考えておられるのか。また、予算額は幾らなのか、今年ですね、その辺お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  岩屋地区、ほかの地区もそうでございますけれども、ゲートシティゾーンとしまして、岩屋は松帆から神前地区、これちょっと地名的にはあれなんですが、松帆遺跡、このたび出ておりますけども、そこから岩屋商店街、国道28号の石屋神社といいましょうか、そこまでの間ですね、側溝とか舗装修繕とか、町並み整備をいろいろ要望しておりますけれども、そういう単独じゃなくて、全体的に考えてポートビルを中心に町並みを整備していくことが必要だということで、まちづくり交付金事業で、今回、150万円余の予算を計上させてもらっていると、そういうことでございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  これ、過去に、産業振興部でしたかね、和歌の路でしたか、和歌の路整備事業てございませんでしたかね。そういうのも含まった形のものでしょうかね。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  当然、和歌の路、松帆地区から岩屋の中、その辺まで舗装などは研磨舗装というふうに、和歌の路整備事業でやっております。当然、それは国道、県道につきましても、そういう計画書を見せて、国道沿いもそういう研磨舗装、県道も研磨舗装と合わせていただいているような状況。当然、この計画の中でもそれを参考にして進めていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  分かりました。旧津名地区では、ご承知のように、まちづくり交付いたします事業で、志筑とか生穂新島、また北淡の方では、先ほど申したように、震災復興、富島、浅野、室津と、一宮では郡家地区ということで、岩屋地区、このまちづくり交付金事業、じっくりとやっていっていただきたいと思う次第でございます。


 各地区、バランスのとれた施策を打ち出していただきたいということでございます。


 それでは、次に移りたいと思います。


 次に、4点目の商店街の活性化及び農業生産の向上についてですが、前段は、先ほど、子育て支援対策でお聞きいたしました。これが主なものだと思いますので、省略いたします。


 また、農業生産の向上については、先日の一般質問でも複数の議員が質問され、私の知りたいところはすべて答弁されましたので、省略させていただきます。ここでは、観光施策について、1点だけ質問いたします。


 昨年、12月にも、私、質問して、若干簡単に答弁を受けましたが、JRグループ6社が、平成21年度に行うディスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。


 今年はプレキャンペーンが行われる予定ですが、本キャンペーンも含めた関係機関との協議やスケジュール、取り組み内容などを詳しくお聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまのディスティネーションですね、これにつきましては、施政方針演説の中で市長も申しましたが、目的地、行き先並びに宣伝戦略といいますか、JRがこのようなつくった言葉です。と申しますのは、JR6社が、目的地を持って、そこを集中的にキャンペーンしようというふうな事業です。


 この事業が、兵庫県が指定をされております。それにつきましては、平成21年4月から6月までの3ヵ月間というふうになっております。この事業が立ち上がってますので、それに基づきまして、兵庫県の方では、兵庫県を初め関係団体と協議会を設置し、この事業に向けて今現在、協議を行っているところでございます。


 具体的には、本年の5月に、全国宣伝販売促進会議というのが開催されます。それに向けて、エージェントとマスコミに対して、県内各地の観光素材といいますか、商品化していただくために、その辺をプレゼンテーションをしてまいりたいというふうに思ってます。その後に、本年の10月から2月にかけて、具体的にプレキャンペーンとして行っていくというふうに考えております。


 具体的には、そしたら淡路地域部会というのが、今現在、立ち上がっておりまして、淡路の方でどのような戦略をしていくかという点でございますが、地域テーマを「おかえりなさいふるさと 神話が渦巻く淡路島」というふうな決定をして、この決定のもとに本番に臨んでまいりたいというふうに思ってます。


 今現在、この件に対しましての大きな懸案事項としては、JR各社は、淡路島の方へはJRバス等をして観光客を運んできてくれるわけですが、淡路島に入って島内を観光する第2次交通と申しますか、拠点から各所へ行く、そのことについて、今現在、協議をしております。これにつきましては、島内のタクシー会社、バス会社と協議を進めていく必要がありますので、早急に行っているところでございます。


 また、一方、全国販売の形のプレゼンテーションに対して、いろんな淡路の売り出し方ですね、特に淡路市の売り出し方についても、今、協議をしておりまして、やはり食のイベントであったりとか、そのようなことを、淡路の持っている地域の特色を全面的に出していこうということで、今、協議を行っているところでございます。


 今後、地域イベント等は、プレイベント的には、本年、明石海峡大橋の10周年に当たりますので、この件も含めながら、来年に向けて各事業を冠を付け、やっていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  JRグループが淡路島を大々的に宣伝していただくということでございますので、こちらの方も受入態勢を十分に整える、淡路島の魅力を全国に発信して、観光増を目指せればなと思うところでございます。


 それでは、最後になりますが、1項目目の最後の5点目の、地域防災センターの整備内容について、お伺いしたいと思います。


 予算、約11億8,000万円を計上し、給食センター及び防災センターの機能を有する地域防災センターが、今年度建設されますが、これも過去に何度も説明を受けましたのである程度は把握しておりますが、ここでは、給食センター関係以外の防災センターに関する具体的な整備内容と、建設後の職員配置の有無を含めた利活用をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 要約してお答えをいたします。地域交流センター内に防災機器類、そうしたものを集約整備をいたしまして、併せて防災研修室、あるいはまた非常時における災対本部、そうしたスペースも確保して、一体的な防災態勢がここで利用可能な整備を図っていきたいというふうに考えているところであります。


 それで、移設する機器類でございますが、今現在、考えているのは、一つは、防災行政無線、サーバーを含めた機器類をここに集めて、移設をして整備を図ります。それから、2点目が、土砂災害相互通報システム、これにつきましても移設をいたします。3点目は、兵庫県フェニックス防災システム、これにつきましても、本庁から移設。それから4点目が、移動系無線の基地局を移設。それから、5点目として、兵庫県衛星ファックス、衛星電話、そうしたものを移設。それから、6点目は、新たな機器類の整備ということで、J-ALERT、そうしたものも整備を図ってまいりたいと思いますし、加えて各地域、5地域の災害での市街地、そうしたものの状況、あるいは河川、海岸等を監視する、そうしたシステムとして監視カメラ、そうしたものをぜひ整備を図ってまいりたいなというふうに考えているところでございます。


 現在、まだ設計段階、計画段階ということであります。将来的には、この地域交流センター周辺に広域防災公園といったものも整備計画というふうなことも考えておりますので、市の防災拠点、本当に防災拠点として今後整備を図って、充実をさせていきたいなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


 職員の配備態勢につきましては、今現在、まだ決めてはおりませんが、担当部といたしましては、やはり危機管理、そうしたものも今後必要ではないかなというふうに思っているところであります。昨今も海難事故、ございました。こうしたことの対応も、当然危機管理というようなことで対応するのが適当ではないかなと、担当課としてはそのように思っておりますので、併せてその辺も今後の検討課題ということでお答えさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。もう時間も2分しかございませんので、最後の質問をさせていただきます。


 今、全世界的に地球温暖化や環境破壊が、目に見る形で問題化している現代社会は、過去の大量消費、大量廃棄型の社会から、環境への負荷が少なく、持続可能な資源循環型社会への転換が求められています。


 そこで、淡路市では、これらをどのように考え、取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  まず、第1点目といたしましては、地球温暖化対策推進法に基づきます淡路市地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みたいというふうに考えてございます。


 それから、2点目といたしましては、やはりレジ袋を削減していきたいということで、マイバッグ運動、これも引き続いて強力に推進をしてまいります。


 それから、3点目といたしましては、ごみの分別収集でございます。市民の皆さん方のご理解を得て、これらにつきましても、さらに拡大・拡充をして取り組みを図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、4点目は廃食油、これらを利用したBDF、この事業につきましても、岩屋エコプラザが間もなく完成をいたします。そういったことから、今後岩屋エコを中心にこのBDF、これにつきましても市内全域でごみステーション等さらに設置をしまして、努力をしてまいります。


 それから5点目としては、北淡路地域の農業活性化事業、これらにつきまして、推進をしてまいりたい。連携を図って推進してまいる。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 時間もちょうどまいりましたので、この問題、地球温暖化、循環型社会の転換、これからじっくりと今後、またご質問させていただきたいと思います。


 長時間にわたりありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、五条正仁君の一般質問は終わりました。


 次に、11番、西谷好民君であります。


 西谷好民君。


○11番(西谷好民) (登壇)  新生淡路クラブが、午前中に3名続くわけでございますが、真ん中、自然と時間が短縮されております。30分でございます。よろしくお願いいたします。


 まず、最初に、神戸の壁、北淡震災公園へ移転するのがためになるということでの提案、また当局の考え方についての質問をいたしたいと思います。平成7年の震災から13年、今、合併をいたして、私たち淡路市民ということになっておりますが、当時、一宮町という立場の中で、このことを経験いたしました。私も、家が全壊をいたし、皆さん方に支援いただきながら無事に再建し、今日に至っております。それで、この神戸の壁ということに関しては、一宮町民として、また当時津名ハイツに勤務をいたしておりましたので、津名町の復興の観光協会とか、そういうような立場で末席も汚させていただいた状態ですので、そういう目で見させていただきました、


 非常に、当時、厳しい殺伐とした状況の中で、あれを預かって今日にきたということに関しては、非常に評価をいたしております。そして、今、市民になりまして、改めてしづかホールも私のもの、我々のもの、あの周辺もという目で見るとき、どうしても寂しいなと、それから、周辺の建物が大きいものですから、あれは神戸にあったら相当の立体のものなんですけれども、遠目、遠方から見ますので小さく見えます。そういうことで、どうも存在感というのが発揮されてないなというのが、最近、感じるところでございます。


 一方、一宮の立場で見ておりますときに、北淡町さんはまさに震源地を抱え、大きな被害に遭われ、それからいろいろしていく中で、天然記念物にし、震災記念公園をつくり、後世末代まで伝えるような施設をするというようなことも知りました。そうなってきますと、それへの決断をされた、当時、泣いておる状況の中であれを決断された北淡町の皆さん方も、それなりに大変であったのに、よく思い切ってあれを乗り越えられたなというふうに思っております。そして、この20日にはリニューアルオープンというようなことで、改めてお祝いにいかせていただこうと思っております。


 そういうことで、ですから、この神戸の壁ということに関しては、私、北淡町にも話があったんじゃないかなというふうに思います。しかし、いろんな話があったときの時期とか、そういうのがあって、回りまわって津名町さんが手を挙げられて今日に至っておる。そういうふうに解釈をいたしておりますが、若干、もし、これは企画部長さんですかね、当時の町長公室長さんをされておりました企画室長さん、今のようなこと、神戸の壁に関してので、ちょっとおさらいをいたしたいと思うんですけれども、答えられる範囲内でひとつよろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  企画部長というご指名であったんですけれども、阪神淡路大震災に関しましては、私も当時、まさにあの6,000名以上の尊い命がなくなられたその現場におりましたので、この件につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 阪神淡路大震災のとき、いつも思うんですけれども、神戸の方の家に帰りますと、枕元の近くに小さいタンスがありまして、そのタンスが私の頭の近くに倒れていたのを、今でもぞっとして見ると、思います。よく生き延びたなというのを感じるわけでありますけれども、その延長線上で、自分の家の改築も、公務員というふうな中で、10年以上たってから、やっと再建をし、遠田の墓もそういう中で何とか再建をしたという、そういう経緯がありまして、あの震災につきましては、いろんな思いでみんな見ているんではないかなと、私なりにそういうふうに思っております。


 また、神戸の壁に関しましては、評価が非常に多種多様でありまして、難しい部分がございます。経過等につきましては、議員がご指摘になられたようなことがあると、私も旧津名町の職員から聞いております。もともと北淡町への話もあったことは事実でありまして、当時はやっぱり金銭的な面でそれが成就しなかったというふうにも伺っております。


 神戸の壁でありますけれども、昭和2年ごろ、神戸市長田区の若松市場の延焼防火壁として建てられた。第2次世界大戦中も、神戸の大空襲にも耐えて、阪神淡路大震災においても、周辺の建物が倒壊全焼する中で、この壁だけは倒れず、焼けず、堂々とどうかは分かりませんが、その姿をとどめていたということであります。


 震災直後から、震災を決して忘れてはならない、震災の残した被災物を後世に伝えるために、永久保存をしなくてはとの目的がありまして、神戸市民で発足、構成したリメンバー神戸プロジェクトが、この戦災と震災と2度も耐え残った一片のこの壁を、神戸の壁と命名をして、保存の活動を開始したものであります。


 震災4年目を目前にした1999年に、神戸市の震災復興事業等の理由によりまして、この壁を撤去しなければならない事態が生じ、ともに震災に被災した旧津名町が、先ほど申し上げました経緯によりまして、この神戸市民の思いに共感を覚え、この地に移設し、永久保存をする結果となりました。


 しづかホール東側の緑地帯600平方メートルを、神戸の壁を中心に、これは野外ステージを含めまして、公園として整備をして、今にあります。現在でありますけれども、北淡震災記念公園と神戸の壁を周遊する震災学習コースが設定されたり、年末には、リメンバー神戸プロジェクトのメンバーが、商工会、ガールスカウト、少年少女合唱団など多くの方々の協働を得て、神戸の壁ライトアップの集いが催されているということであります。


 ここからが本題に入るんですけれども、非常に評価のある物体でありまして、今でも旧津名町の方々に聞きますと、いかがなものかという意見もあったわけであります。ただ、外から見る目線、視点と、内から見る視線、目線が違うわけで、あそこにあるならば、なんで旧津名町の人々が素直な気持ちで鎮魂の気持ちを表せないのかというのがあると思います。単純に、表面上だけのことを考えてやるべきでないというのが私の持論であります。


 どういうことかと言いますと、あの神戸の壁復活に当たっては、財源が要ったわけです。その財源を使われた、財源を提供した結果となった方が、どうせそこにあるならば、きちんとした評価ができなければおかしいというふうな意見もありまして、神戸ルミナリエという光の祭典があります。実に震災から13年間続いているわけでありますけれども、その鎮魂の光をそこに受け継いで、ライトアップをして、そして淡路市、いわゆる淡路市ですから、神戸の壁から平和のメッセージを送ったらどうかというふうなことで、ここ数年、そういうことを年末にしております。


 考え方としましては、神戸の壁、北淡震災記念公園という意見もあるんですけれども、なかなか難しい部分がありまして、今のところの位置づけは、淡路市の東海岸における静、静かですね、静の壁、西海岸の方におきましては、動の断層、動く断層、動の断層ですね、ちょっと語呂合わせみたいなところがありまして、静かの壁と断層の動というふうなことで、双方から震災の体験と教訓を世界に発信し続ければというふうなことに位置づけております。要するに、合併した淡路市の中で、東海岸と西海岸のメモリアルとして、今のところはあるということでありますが、正直言いまして、非常に批判のあるところではありますので、淡路市民全体の意見を聞きながら、震災のそういうものについては富島の地ですね、そこにあればいいというふうなことが、結論として大多数の賛同が得られれば、地域の方々ともご相談をしながら、移設等も考えたいと思っておりますけれども、実に移設するのに3,000万円かかるということでありますので、新しいものつくった方が安いんかなというふうなことがありますので、これはまた、議会等ともいろいろご相談をさせてもらいながら進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  西谷好民君。


○11番(西谷好民)  市長自ら答弁、ありがとうございました。しかし、先ほどの理由づけのは、ちょっと淡路市民としてはかみ砕けないような、久しぶりにというか、めったと私、市長にははむかわん方なんですけれども、ちょっとあかんというふうに。というのは、やっぱりあれは、神戸市民がいわゆる感謝の気持ちというか、生き残った産物として知っていく、そういう意味で、そうした場合、震災記念公園にあれがあるならば、いわゆる長田の市民、それから長田高校、野田高校、あのあたりにありますし、高校生の修学旅行、中学校、生きた教材としてのもの。それに記念公園へ行ったら、淡路市がそういう神戸の壁のいきさつ、いわれのあるものを鎮座して守っておるという場所があると、行こうじゃないかというようなことで押しかけてくれるような状態に、もしなるならば、恩に売るつもりはないし、それによって金をもうけようというようなちゃちなようなことではなく、今、完全に神戸市がああいうふうに復興されたその中で、唯一守っておるあの物体が、しかも今合併した淡路市という、一つの中にあるわけですので、やっぱり末代考えていくならば、50年、100年を考えていくならば、震災記念公園に持っていった方が管理もしっかりしてくれるんじゃないか。今のあの状態であったら、やっぱりあれ、生き物ですから、危ないです。危ないですし、あの状態で壊れてきたら、修復は、もう無理やから、解体撤去しようというようなことになると思うんですけれども、少なくとも震災記念公園に置いておくならば、しっかりと管理をしていただいて、また、役立っていただくんじゃないかなというふうに思うわけです。


 この話は、最初に汗をかいた人、これ、一番尊重しなければなりません。大体どなたかいうのはお分かりだろうと思いますし、それから、この中には当時の町会議員さん、先輩議員さん方もおられると思いますし、喧々諤々やったことでしょう。そういうような方からの理解、協力、応援もいただかなければならないだろうし、受け入れ側の周到な研究というんですか、そういうようなのもした中で合致し、そして財源が合致して、初めてこのことは動くんだと思うんですけれども、ここで市長は、ほくだんの社長としてひとつどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案は、私は非常に賛同するものであります。今、私がるる申し上げましたのは、現況、そういう理解であるということでありまして、もう既に株式会社ほくだんも様変わりをしなければならなくなっております。


 どういうことかと言いますと、訪れる方が、当時、もう200万とか100万とかいう人が訪れておったんですけれども、ここ数年、30万人しか来ないという。修学旅行生、学術家がほとんであるということを踏まえましたら、まさに議員が言われるように、あの地に神戸の壁を持っていって、トータルとしてのいわゆる震災の研修を図るべきであると、そういう流れになりますと、まさにすばらしいものができていくんではないかなと思っております。


 ただ、これにつきましては、やはり当時の旧津名町の方々ご理解、そしてこの北淡の地の方々のこれからの展開等の理解を得ながら進めていきたいと思っておりますけれども、やっぱり時間が要りますので、実際に動くのは平成21年度の感じになろうかと思っております。もう既に財源的な話につきましては目当てがありますので、その中できちんとしたものが出来上がるように努めてまいりたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  西谷好民君。


○11番(西谷好民)  よろしく検討してください。


 次に、防犯協会の合併を速やかに。これは、即回答をいただいてもいいぐらいなことでございますが、実は、やっぱり淡路市、大変な財政状況とか、そういうような状況ですけれども、長細い状況の中でいいものもありますし、暴力団がつけ込まれやすいような場所でございます。したがって、防犯協会というようなものは、今、津名西警察署の管轄の関係の協会と、岩屋協会の関係があるわけでございますが、警察も一本化されました。交通安全協会は速やかに合併をいたしております。自家用自動車協会につきましては、これは自主財源があることでございますので、行政があまり手を差し伸べる、あるいは介入するものではないと思っております。


 防犯協会については、やっぱり行政主導で、市民の応援をいただきながら一本化するということでなければならないというふうに思います。どうですか、来年度やりませんか。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  防犯協会でございますけれども、昭和31年に岩屋防犯協会、それから32年に津名西防犯協会が、50年余り経過をいたしました。この間、市民の協力と参加を得ながら、犯罪や事故のない安全・安心なまちづくり、こうしたことから、市、警察はじめ関係機関、各種団体等連携を図りながら、活動の展開が推進をされております。


 今、議員からご指摘のように、平成の合併といったことで、行政が整理をされ、そうした経過から警察も淡路警察ということで、平成18年に誕生をいたしました。こういったことで、また、今日、市といたしましても、社会情勢、行財政事情等を考慮すれば、他の団体と同様に両防犯協会の統合といったことは、大いに検討すべき課題であるというふうに認識をいたしております。市といたしましても、先般来からこうした協会の統合といったことで要請をいたしております。


 ただ、この問題は、協会が自主的にご判断、ご決定されるものであります。しかしながら、統合に向けての話し合い、要請をいたしておりますが、今日、いまだ合意に至っていないといったものが現状でございます。


 私どもといたしましても、協会が再編をされ、新たな組織が発足し、一層の市民の安全・安心の確保が図れるように期待をするところでもありますし、市といたしましても、統合に向けての最善を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  西谷好民君。


○11番(西谷好民)  岩屋の会長さんは、前今津町長さん、それから、津名西の会長さんは、上田前一宮町長さん、絶対に理解してくれるものだと思っております。速やかに進めていただきたい。


 私は、これをすることによって、合併によって、予算が助かるとか、そういうようなちゃちなことは言いません。むしろ、防犯というものに関してのお金というものは、数字が評価できるようなものではないと思いますし、今で満足しておるわけではございませんので、ことこのことに関しては、合併によって経費とかそういうようなことでという意味じゃなく、一本化してまとまって暴力追放に対応しなければならない、それから暴力団対策も、志筑の問題、岩屋の問題、一宮問題というようなものじゃなく、結束して入ってくる以上は、全市民挙げてたたくというぐらいのつもりでなければ、安全・安心の淡路市は守れないんじゃないかなと思います。ひとつ努力してください。よろしくお願いいたします。


 次に、災害援護資金、これは、当時あの大変なところで、350万円の災害援護資金、義捐金とか見舞金、いろんな金額が出回ったところの中で、災害援護資金350万というのが出ところわけでございます。ひょっとして、もうどさくさのことですし、3年間据え置き後の返済というようなことでございましたので、右肩上がりの時代を生きてきた当時のものといたしましては、3年後やなと、それから以後の返済やなというようなことで借りられたという方、それから、保証人もきちっとつけたわけですけれども、そういうことでスタートを切りました。


 私も、1人の方の保証人になり、その方についてはもう返済を済ませ、それから丁重に保証人になったものにも中間的な報告文書が来たり、あるいは完了しましたというような文書も来ました。そういう状態でずっときたわけでございますが、過日、1月の神戸新聞でですけれども、大変なことになってきておるというようなことの新聞を見ました。そして、ずっと読んでいきますと、焦げ付き分の償還については、最終的には地元の自治体が穴埋めをしなければならないというような記事を目にしたわけでございます。


 そうなってきますと、これは行政としても逃げられない状況に追い込まれてくるわけでございますが、そこのことについての実態、現況、取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  阪神淡路大震災に係る災害援護資金の現状につきまして、平成19年9月末現在でございますが、県から市への当初貸付でございますが、1,554件がございまして、40億1,270万円を貸付をいただいております。既償還額として、1,331件、36億3,830万円余、パーセンテージにしまして90.6%でございます。未償還額につきましては、223件、3億7,430万円余となってございます。


 また、未償還額の内訳でございますが、小額償還ケースにつきましては、153件、2億1,240万円余、徴収不能事例ケースとしまして6件、800万円余、徴収困難事例ケース、64件で1億5,390万円余となってございます。


 貸付金の財源につきましては、法律に基づき、旧5町が兵庫県から全額貸付を受けたものでありまして、また、兵庫県は、市町へ貸し付けた金額のうち、3分の2を国から貸付を受けてございます。


 淡路市から県への償還期限につきましては、一番早い貸付分につきましては、2006年3月からの償還予定でございましたが、被災地の要望などを受けまして、国及び県におかれまして、2006年1月に償還期限の5年延長を決定をいたしてございます。


 市におきましても、借受人の死亡、相続人の破産等の徴収が困難なケースもありますが、債権管理を適切にして滞納整理を積極的に行いながら、償還期限の追加延長や破産免責など、償還不可能なものに対する免除要件の拡大などを、県、関係市ともどもに国の方に要望してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  西谷好民君。


○11番(西谷好民)  ちょっと極端な提案かも分かりませんけれども、例えば今、返済額、行政が前もって立替返済をすると、そしてじっくりと構える中で返済は時間がかかってもいい、地道に回収していくという選択をした場合、その利息というんですか、そこら辺のはどうなんでしょうか。そんなことをしても無駄なんでしょうか。そういうようなことをすることによって、地元自治体の責任ということにかんしては、あのときの出来事ですから、多少無理かかっての人もおりますし、中には義捐金の一部として、ひょっとしたら免除されるかも分からないなというような発想の中で借りた人もおるかも分からんし、いろんな状況の中の超特例やけど、そういうようなのの方法というのはどうなんでしょう。私、素人判断であれですけれども。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  全額償還をというようなことですけれども、これにつきましては、またいろいろとほかの市の事例も見ながら、情報は集約しながらしていきたいと思っております。


 ただ、現在では、いろいろと個別訪問を積極的に行いまして、実態把握をいたしまして、償還指導しながら、徴収の強化を図っていきたいなと思ってございます。


○議長(植野喬雄)  西谷好民君。


○11番(西谷好民)  最後に、市長。市長がいつもよくコメントの中で、震災がなければと、震災の借金があるので、これはもう誰が悪いんでもないというようなことでのコメントをよく出されておりますし、私もそれは理解しておるところでございますが、このことのあたりのことも含んで既に言っておられることなのか、あるいは新たに地元自治体が責任というようなことになってきたとき、それはまた別として新たに発生してくる借金なんだというような考え方なのでしょうか。あるいは、先ほどの私、部長からの答弁はいただいたんですけれども、私の極端な提案いうんですか、そこらについての答弁をいただきたい。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  制度上のことで言いますと、やはりちょっと若干無理があるんではないかなと、そういうふうに思っております。淡路市だけが単独でそれができるかどうかというのは疑問でして、国を相手にやらんとあきませんから、戦略・戦術をもってやるべきだと思っております。


 ただ、本当に指摘されたような困った方がおられるんであれば、そういうものについての救済措置というのは、やっぱり考えていかなければなりませんし、それらについては、これからも鋭意続けていきたいと思います。また、実質公債費比率等につきましては、すべてそれらのことについてのカウント済みでありまして、その中でどういうふうに整理していくかということでありますが、こういった不安定材料も含めまして、25%を超える瞬間風速はあるかも分からない。ただし、10年間の範囲の中でできるだけ18%から19%程度に収めるような方策をこれから見つけていくということではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  西谷好民君。


○11番(西谷好民)  ありがとうございました。以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、西谷好民君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時45分といたします。


              休憩 午前11時34分


             ─────────────


              再開 午前11時45分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次いで、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。


 昼前ということで、早く終われという声も聞かれますが、私も寝ずに考えてきましたので、ひとつしばらくお付き合いのほど、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず最初に、平成20年度産業振興における政策方針並びに施策方針重点課題について、お伺いをいたしたいと思います。


 淡路県民局のまとめによりますと、昨年1年間の島内の企業倒産、負債総額が1,000万円以上は、昨年より7件多い20件に増えております。また、倒産件数は、2004年には23件、2005年10件、2006年13件、過去10年におきましては、2004年の23件に次いで2番目に多いという結果になっております。


 また、業種別におきましては、建設業が5件で一番多く、次に製造業が4件、飲食店、宿泊業4件、サービス業3件、小売業を含むその他で4件となっております。製造業の中には、淡路特産の瓦業者が3件となっておりまして、負債総額は、過去10年で最多の115億円ということで、2006年の約3倍ということになっております。


 この企業倒産の増加の背景におきましては、公共工事の請負金額の減少があります。台風23号に伴う災害復旧工事が、2005年度におきましては366億円、2007年におきましては、4月から12月ですが、139億7,000万と、大変急激に減少しております。有効求人倍率も、昨年10月から12月におきましては、全県平均で0.89から0.96倍に対しまして、島内におきましては0.83倍という推移をしております。


 この景気低迷の原因は、建設業を中心とした厳しい先行きを強いられております。当淡路市においては、大きな産業もなく、雇用また再雇用、また就職、再就職の場も限られており、若者にとっては大変住みにくくなってきておりますし、若い方々も就職にありつけても、次の就職を探すのに大変苦労しているということであります。


 そこで、まず最初に、平成20年度の産業振興並びに活性化についての政策方針について、お伺いをいたします。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、産業振興に係る政策方針について、ご答弁を申し上げます。


 市の基幹産業であります農業、水産業、商工業、観光業の経営につきましては、担い手の減少、高齢化、耕作放棄地の増加、地球温暖化の急激な進行等によりまして、漁業不振があったり、さらに、原油高騰や景気の低迷等によりまして、大変厳しい状況にあります。


 このような状況の中で、農業におきましては、国の新たな農業政策といたしまして、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進対策を柱とする農政改革が始まっています。国のこの制度等を積極的に活用しながら、まず事業を推進してまいります。


 それから、水産業にありましては、水産物の安定的な供給と漁家経営の健全化を図るため、種苗の調査研究、中間育成、大型種苗の放流、資源増殖事業、災害に強い漁港・漁村の整備と漁場推進、さらに環境整備を進めてまいります。


 農水産物につきましては、消費者と生産者が顔の見える関係を築く必要があります。これは、阪神間に近距離という立地特性を活用いたしまして、JAなどの関係機関と連携しながら、淡路島の農水産物のブランド化を推進してまいりたいと思っております。また、JAの関係機関等につきましては、鋭意、今、協議等を進めておりますけれども、その協力を得られるものと思っております。


 それから、商工業につきましては、地場産業の促進と安定生産を図りまして、地域の活性化を図る事業を推進してまいります。


 それから、観光につきましては、神戸淡路鳴門自動車道全通10周年記念に伴いまして、自動車道の利用促進、料金低減化、観光客誘致を図るため、公民一体となり、イベント等を実施いたしたいと思っております。


 いずれにしましても、それらのものを単一的にやるのではなしに、いわゆる連携をしながら施策を展開していくことが、まさにうまくこの地域が回っていくことにつながっていると、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  淡路市は、市長が先ほども述べられましたとおり、阪神間に近距離という立地、また豊富な農水産資源、そして自然、また気候に恵まれております。これらを十分に生かした若者が、はつらつとして働ける政策を立て、推し進めていただきたいと思います。


 それでは、個々についての政策方針、重点課題についてお伺いをしたいと思います。


 まず、1項目目ですが、商工観光の施策についてお伺いしたいわけですが、その前に、市長は、施政方針の中におきまして、商工観光課を分離し、観光政策課を新設すると言われております。その狙いと目的をお聞かせいただきます。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  方針としては、観光課を設置しましてやるというふうなことで、内部調整を図っておりますけれども、これ、内示に絡んでまいりますので、考え方だけを説明を申し上げたいと思ってます。


 もともと、商工観光課ということでいろいろとやっていたわけでありますが、特に淡路島、そして淡路市にとりましては、観光産業といいますか、観光の占める比率が非常に高いというふうなことで、協会の方からも強い要望がございまして、やっぱり片手間ではないんですけれども、そういう共にやっているというふうな事務執行ではなしに、専門的に重点的にやってほしいというふうな、これは協会の方からも強い要望がありました。


 また、3市の市長の会議の中でも、観光というのを独立してやるべきものではないかなというふうなことがありましたので、そういうことも参考にしながら、淡路市としていよいよ平成20年度に、いろいろと言っておりますように、これまではどちらかといえば受身といいますか、調整の事務執行やったんですけれども、いよいよ前へ半歩、1歩踏み出していく、静から動への事業執行を図っていきたいと、そういった意味での観光課の設置につなげていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  続きまして、商工観光の平成20年度の施策、重点課題について、どのようにお考えかをお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  商工観光につきましては、特に商工業では、まず商品券の発行等によって、商店街の活性化と地域消費の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。また、地場産業でございますが、線香産業、それから瓦産業ですね、これについては、地域の特性を生かした製品の魅力と価値観をさらに高めてまいりたいというふうに思ってます。


 特に、線香産業につきましては、ジャパンブランドというふうなことで、全国また海外をマーケットにした形でのブランド化を図っておりまして、これによって、淡路市の線香をよりよく全国の中で名を知らしめていきたいというふうに考えております。


 また、観光関係につきましては、本年、神戸淡路鳴門自動車道の全通10周年に当たりますので、冠を付けてなお一層観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、21年の大型観光誘致活動でありますDCキャンペーンに向けて、本年、適宜活動をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  観光については、淡路市がこれから生き延びていくためには、観光並びに観光産業の発展しかないと断言される方もいらっしゃいます。また、市におきましても、観光課を独立させ、そういう観光に関する施策をこれから進めていくと思いますが、私は、この観光について、今の施策においては、大変疑問を持っております。北淡路には淡路島公園、花博記念公園、花さじき、明石海峡大橋、夢舞台等、本当にさまざまな観光資源がつくられております。また、観光客も大変多くの方々が来ております。


 しかしながら、この夢舞台におきまして、大変大きな資金不足に陥っておりまして、10分の1の減資を行い、45億円もの資金不足を起こした。そして、新たに10億円もの増資を行っております。


 このような状況で、本当に観光産業が淡路市の財政に効果をもたらすのかが大変疑問に思っております。にぎわうのはいいんですが、やはり淡路市においてどのように財政的にこの観光産業が寄与していくのか、市の考え方をお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  観光産業の活性化と申しますか、やはり交流人口が増えれば、多種多様な面で淡路市における経済が動くといいますか、そのように考えてます。そんな中で、数少ない淡路市の商店なり、工業を支えるにんは、交流人口を増やすことが第一だというふうに考えておりまして、このこと自体が、市の中での景気の回復になりますし、我が本市の財政事情にも好転になるというふうに考えております。


 ですから、交流人口をいかに増やすかが、本市にとっての重要課題というふうに位置づけております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  交流人口を増やす。これがどれだけ本当に淡路市に財政的に効果があるのか。例えば、佐野運動公園におきましても、佐野ができたときに、佐野地区におきましては、大変経済的な効果を期待したわけですが、ただ通りすがるということになっております。


 先日、助役の方が、究極の淡路市のあれは人口を増やすことだと言っております。やはりそういったことも期待はするんですが、佐野運動公園におきましても、佐野地区の商工関係の方々も努力をして期待も持ったわけですが、何ら期待に効果がなかったということも出ておりますので、そこら辺のことを十分に考えて、これからの施策をとっていただきたいと思います。


 次に、商工についてですが、本議会に対して、淡路市商工会から支援の要望書が出てきております。一方、淡路市においては、製造業において、全国的に見れば中小企業だと思いますが、企業の数も少ないながらも、販売高が250億円ということで大変頑張っております。そういうことも含めて、これからこの淡路市の中小零細企業の淡路市商工会をどのように支援をしていくのか、その施策をお聞きいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  商工会の助成金といいますか、経営基盤に対する人件費補助というふうな形で、現在、商工会の方へ補助をしております。これにつきましては、県の方も補助をしておりまして、基本的には県の補助金の2分の1相当を淡路市が補助金するというふうな形で、県下統一的な形で行われております。


 そのほか、地域の活性化事業としまして、市の商工会に対する助成につきましては、商品券の発行事業であるとか、その事業に対しての一部助成というふうなことで、現在、補助をしております。


 また、ジャパンブランド化ということで、線香産業に対しての事業に対しての補助等商工会の中で、活性化を図っていく事業等に対しての部分に対して応分の負担を、現在、しているところでございます。


 その中で、議員の方は、もっともっと傾注した大型な補助というふうな形かと思いますが、今現在のところ、やはりやっていただくのは商工会ということで、商工会の熱い熱意、また商店街の皆さん方の自分のためにやる気というのがあって初めて市の方は応分の助成をしていくというふうな見解でおりますので、その点をご承知願いたいというふうに思います。


 なお、一言なんですが、今現在の淡路市の商工会長さんについては、補助金に頼っての商店・商工業の発展はないというふうなことを、よくあいさつの中で申されております。商工会、商いをするものは、自らそのような補助金をあてにせずやることが、商いの基本であって、それをやっていくことが商工会の皆さんにとってはというふうなあいさつをしておりますので、市としても、補助というのを前面に商工会の皆さん方が受けるという市政であれば、発展はないというふうに感じてますので、その辺は十分に商工会と話し合いながらやってまいりたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  商工会長の批判もするわけじゃないんですが、なかなか淡路市、特に津名におきましても、商工会員の若い方々が大変苦労をしておりまして、もう頑張ってきてるんだけれども、だんだん熱意が下がっている。また、先ほども佐野運動公園のことも言いましたが、期待はするんだけど、やはりそういう効果がなかなか地元へ落ちないということがあります。商売はもうかれば熱意が出るわけですが、そこら辺も加味しながら十分に施策を打っていただきたいと思います。


 続きまして、農業振興についてお伺いをいたします。


 各議員、農業振興についてはいろいろと何回も質問も行っておりますので、あまり質問もいたしませんが、まず、今後の農業振興についてどのようにお考えになっておられるのかをお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  もう大きくは、農業者の生産意欲を高めるということが肝要かと思います。それには、私どもの方は、多品目少量というふうな淡路市の農業の特性があります。市場市場(いちばしじょう)へ出して、ロットが大きくそのようなことは考えられませんので、20年度予算で提案しております京阪神地域への販路拡大と申しますか、その点に全傾注をしてまいりたいというふうに思います。


 この販路拡大という実証実験が成功しますと、関係者の皆さん方とともに淡路市の農業の生産の向上を図ってまいるというふうな一大的な、画期的なことに私はなるというふうに思います。このようなことをやっていくことが、農政にとって最重要課題というふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そういう実証事業を行うということでありますが、これが成功すれば大変期待があるということですが、農畜産物におきまして、農家が今、直売場をあちこちで、青空市場とかいろいろやっておられます。この実証事業が目処が立てば、農協とタイアップして地産地消を推進する意味でも、もっと大きな直売所をと考えていいんでしょうか、どうですかお聞かせいただきます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  成功すれば、アンテナショップとして、神戸はもとより京阪神一体にそのようなことをやっていきたいというふうに思います。そのように市場が開拓されますと、農業者の皆さん、生産意欲が増してきますので、そうすれば遊休農地の解消も図れる。高齢者の皆さん方の農業がわいてきまして、しいては、高齢者の生きがいにもなりますし、その上では高齢者の医療、例えば健康でおられるということにもつながるというふうに思います。


 このこと自体が、農村部において活気が生じてくるというふうに考えてますので、この事業については、絶対にやりたいというふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  大変意気込み、よく伝わりました。これに関して、農協の方は、JAの方はどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  JAの方は、いろいろと心配をなされていることが多いようです。申しますのは、今まで築いたところの市場との関係、それからこのごろは生産表示の関係とか諸問題がございます。その辺を今現在、農協の方と、その辺をクリヤすべく協議を行っているところでございます。


 しかしながら、農協の方も、いろんな形で営農というのが、今現在、JAの方で怠ってますので、その分についてはJAの方も力を入れてまいりたいというふうに、今、聞いておりますので、十分協議を進めてこの事業については行っていきたいというふうに思ってます。


 なお、一つ、JA日の出農協につきましては、洲本市も組合員ですので、この事業については、洲本市と淡路市と両方でこの実証実験を行いたいということで、洲本市との協議は終わっております。現在、上程しております実証実験の事業については、淡路市と洲本市、同額というふうな状況にしてますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  いろいろと詳しくお聞きいたしました。その中で、やはり今現在、ブランドとして認定されているものがあります。線香もそうでしょうし、淡路ビーフも認定されております。また、この後、やはりブランドをとるということが世間一般にアピールする消費者に大変重要なものだと思いますが、まだほかに何か淡路市でブランド化をしていくというようなものがあるでしょうか、お聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  今、個々には少しずつ芽生えてきてます。一例を挙げますと、今、一宮の方でトマトを行ってます。糖度の高いものについては、ブランドした形で高く販売することができ、安価なものについては、加工品としてケチャップ等に作っている。そのような形で、いろいろとあとの産品についても、先ほども申しましたが、産地として作っていけば、次は産業として加工産業、ブランドとして出てきますので、農業の産業も活性化できていくというふうに考えてます。


 今後、そのように進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に淡路の農水産物、加工品等、大変都会からも好まれて、人気のあるものもたくさんあります。例えば、北淡の焼きアナゴ、これも本当に贈りますと大変喜ばれるものもあります。そういうものも含めて、淡路市の特産品として、アンテナショップをぜひとも成功させていただきたいと思います。


 そこで、最後に1点お伺いしますが、淡路市には、花卉産業が、昔から大変大きな農業産業としてあります。どうしても農業施策といいますと、米、水田、そういうことになってこようかと思いますが、淡路市のカーネーション、花卉産業は、年間17億ほど売上があります。また、特にカーネーションにおきましては、日本一の生産量を誇っておりまして、この前もテレビでやっておりました。やはり愛知県というのが普通の考えですが、クイズで出てまして、淡路とカーネーションということでなしに、やっぱり愛知というイメージが強いわけでありますので、何とかこのカーネーション、やはり施設も十分に皆整っております。若い後継者も大変頑張っております。


 ところが、先ほど来言われました原油の高騰とか、また海外からの輸入品等、本当に価格の低価格化が輸入品等に押されて、大変苦労しております。また、何とか若い農業者が夢の持てるというか、要は儲かれば力が入るんですが、やはりカーネーションにおいては、若い人らも鍬を持つ仕事でもないですし、何とかもう一度熱意といいますが、今、大変沈滞しております。停滞しております。日本一のカーネーションでありますので、イメージアップといいますか、若い生産者が熱意が持てるような、一度施策なりまた若い生産者とも話し合って、こういうアンテナショップ等を通じて淡路のカーネーションを売っていただきたいと、宣伝していただきたいと思います。


 続きまして、農業振興についてお聞きいたします。その前に、昨日、明石海峡において、船舶事故がありました。岩屋のノリ栽培にも影響が出ているということを聞いております。また、神戸市の議会におきましても、意見書を出すとか、いろいろ対策をしておるようです。このことについて、経過等、また淡路市の対応等お聞かせを願います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  明石海峡船舶事故につきましては、当初はこれほどいろんな影響が出るとは考えられていなかった気配がありました。どういうことかと言いますと、タンカーが沈没して、油が流出したというふうなことではなしに、貨物船でありましたのでというふうな判断でありましたけれども、徐々にその被害が拡大してまいりまして、特に淡路市側の方は、当初はそう大したことではないのではないかというふうな見方もあったんですけれども、やはりそうではなく、例えばノリの網にしましても、そういう被害側に設置をしておるというふうなこともありまして、あるいは鹿の瀬についてもそうなんですけれども、沿岸部には直接的なそういう被害はないんですけども、海面、海水面は相当の被害を受けておるというふうなことがあります。


 そういう中におきまして、神戸市の方も、国土交通大臣、それから農林水産大臣に対しまして、1点目は、漁業者が安心して操業できるよう、油流出の原因である沈没船の引き上げを含めた流出防止対策を速やかに実施すること。それから、ノリ養殖、それからノリ業、これらについても、特に重要なのは、今後の風評被害防止等についての万全の措置を講ずること。それと、3点目は、今回の事故、漁業活動に及ぼす影響について、十分な調査をしてくれというふうなことで、既に神戸市の方は出しております。


 私たちの淡路市につきましては、そういうことで、若干の温度差があったんですけれども、今は完全にそういうことは払拭しまして、明石市の方と連携をしまして、特に、まず国土交通大臣、農林水産大臣の方にも行きますし、県の方にも働きかけていっているというのが現状であります。


 一方、現実面におきましては、特に森漁協でありますけども、当初は、私も現場等漁業協同組合にも行きましてお話を聞いたり、直接漁民の方とお話をしたんですけども、やっぱり漁民の方も、最近の動向を非常に注目しておりまして、要は、怖いのは何かと言いましたら、例えばこれぐらいであったら、昔ならいけたであろうというノリですね。今はもう通用しないという。ちょっとでもそういう油被害が出たら、風評で一発で出てしまって、1〜2年どころか5年ぐらいでも困るような状況になる。であれば、もう全部処分をした方がいいという、その方がいいという、これは神戸市もそういうことで動いたわけです。


 そういう中で、森もノリのセットを上げるというふうに、神戸と同じような動きを現在しております。それにつきましては、どういった形で処分していくかというふうなことをしていかなければなりませんし、西浦の方につきましても、鹿の瀬の方の影響がありますので、それらについても同じように検討をしていきたいと思っております。


 また一方、船曳についても、いろんな形で船をほかの方に回しておりますので、そういうふうな影響も精査をしていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、現況は、見えているものよりも実際は非常にダメージが大きいというふうなことでありますので、丁寧な、そして早急な対応等をしていきたいと、これが今の現状であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に風評被害等、本当にこのごろはマスコミが大変素早く報道いたしますので、そこら辺、対処をよろしくお願いをしたいと思います。


 漁業振興についてお伺いいたしますが、漁業振興につきましてはいろいろと施策もやっておられると思います。そこで、今年の償却資産の課税、また水道料金の値上げ等、いろいろと問題も起こっております。そういうことを含めて漁業振興についてお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  この論議につきましては、本年度、ただいま上程してます予算の中で、漁家経営基盤安定対策補助金というふうな形で、規則でこの対応してまいりたいというふうに考えております。


 と申しますのは、要件は、漁業の船及び機械器具等大変投資がかかる。今現在、漁業が不振である。災害というふうな形のものを加味しまして、年間については3年間という期限を設けて行いたいというふうに思います。この期限設け方につきましては、漁業組合の今までの過去5年間の水揚げ高の中で、一番いいときと一番悪いときを差し引いた中3年の平均の水揚げ高を出します。その水揚げ高に対して、本年の水揚げが何%低いか。例えば2割減であるという場合については、それを対象としたいというふうに考えております。


 これは、漁業共済保険制度という制度がございまして、それに準じた形でその制度を利用したいというふうに考えております。


 中身でございますが、漁家経営をしていくに当たって、そのような状況の中で、いかに安定してやっていけるかということで、投資経費が高いものですから、その投資経費が150万円を上回るものについては、10分の2以内でその期間、補てんをしていこう、補助をしていこうという制度で考えております。


 ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  いろいろと施策を考えていただいていると思います。水道料金に関しては、今年はまだ影響はないと思いますが、これに対してもいろいろと、来年度ですか、影響が出ると思いますが、ここら辺がどのようにお考えなのかお聞きいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  その点につきましても、今回の油被害でノリの養殖の皆さん、大変困っておりますが、その水道料金が、ノリ養殖の経営に支障を来したときについては、同等のような措置を考えて、振興策としていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  大変漁業におきましてもいろんな問題が起こって大変だと思いますが、しっかりと施策を打っていただきたいと思います。


 続きまして、2項目目ですが、志筑地区浸水対策についてお伺いをいたします。


 これは、何回も聞いておりますが、やはり志筑の住民にとっては大変大きな問題でありまして、工事も中橋から下、かかっておりますように思います。今後、この事業がどのように進んでいくのか、予定が分かればお聞かせを願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  それでは、志筑川の関係でございます。まず、進捗状況につきまして、この事業は床上浸水対策特別緊急事業としまして、県が事業主体となり、平成18年度から着手をし、平成22年度の完成を目標に、5ヵ年計画で事業の推進を図っているところでございます。


 事業の概要といたしましては、志筑川本線の下流部は、人家が密集する市街地であり、河道拡幅による流下能力の増加を図ることが困難であることから、市街地の上流から宝珠川へ放水路を約78メートルを開削して切り替えるものでございます。


 宝珠川につきましては、放水路計画に基づき、基本的に河床掘削を行い、また、田井大橋の上流は河道拡幅をすることにより、流下能力の増大を図ることとなっております。


 志筑川本線につきましては、残流域からの水を安全に流下させるため、河口から約700メートル区間で河床掘削をし、放水路上流部については河道拡幅が行われます。


 現在の進捗状況ですが、まず、用地関係につきましては、わずかではございますが、一部を残し境界の確定ができており、建物等の物件補償の調査につきましては、主だった建物の現地調査は終了し、物件補償金額の算定を現在しておるところでございます。


 次に、工事関係ですが、志筑川の河床掘削につきましては、志筑大橋の一部を残し、掘削を完了いたします。この志筑大橋の河床掘削につきましては、川を深くすることにより、橋の補強が必要となってくるため、今年度中に調査設計を行い、来年度の渇水時期に工事にかかる予定と聞いております。


 これは、当初計画、1年遅れたようでございます。


 なお、平成19年度中に新設橋梁並びに分流施設および水利関係施設等工事に関する詳細設計を行い、平成20年秋ごろから、まず、市道にかかる橋梁下部工の施工を実施する予定となっております。


 現在のところ、このぐらいです。以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  1年遅れているということですが、これは事業計画には関係ないということですね。


 それで、今、中橋から下流の方が工事を行っております。そこで、地域住民の方から、庭の地盤が少し沈下したということを聞いております。市としてはどのように把握されておるか、お聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  今週に入りまして、現場の方に少し足を運んだときに、現場の監督にも苦情は来てないかというふうに確認をしましたところ、現在、来ておらないと。現地につきましては、今、矢板が打ち終わって、頭部のコンクリートを打って水たたきを流してしまうと、そこまでは完成となりますけれども、家屋調査をしておりますので、再度、工事が終わった後に、そのときに多分周辺の方はこうだ、ああだという話が出るだろうと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ということは、川の工事においては、やはり振動とか影響があるような工事内容と考えていいんですか。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  一応圧入式と言いまして、振動のバイブをハンマーとか直接打ちとかいうのはやっておりません。圧入で押しますので、よほどのことがない限りそういうことはないと、私は思っているんですが、やはり現場ですので、硬いものに当たったり、それから建物の状況によっても違いますので、そういう意味で周辺の家屋調査をすべてやっておるということなんで、その確認を済まないと、何とも私の方としては言えないということでございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  家屋調査がしてるということでいいわけですね。


 今後、工事が進む中で、町の中で民家が密集しております。いろんなトラブルが起こる可能性もありますが、市として迅速に対応していただきたいと思います。


 また、景観に配した河川、また側道の整備についてですが、これは前もお伺いしておりますので、飛ばしたいと思います。


 この項目の最後ですが、志筑地区におきましては、今、北町内会地区、それから明神・殿下町内会地区におきまして、大変低地帯があります。住民の方々は、あの川ができたら、もう我々はほっとかれるのではないかという懸念を抱いております。今後、この北町内会、また明神・殿下町内会の、低地における浸水対策、これはどのようにお考えなのかをお聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  私も現地を歩かせていただきましたけれども、基本的には、前に国道があって、常に国道は下げることはありません。必ず上げていくということで、必ず背後の土地が低くなるというのが今の現状でございます。


 この地域につきましては、志筑地区全体の中では、地形上最も低地区である。低い箇所ということでしょうね。それから、国道28号線の道路が高く、堤防の機能を持たせるような行動と、現状ではなっております。明神・殿下地区は、特に志筑川の氾濫時には多くの民家への浸水があり、過去には配水ポンプにより対応した経緯がありました。


 また、南谷地区やその他の周辺の造成により、新たに排水整備がされておりますが、従来からの十数本の排水路につきましては、末端の流末においてすべて国道28号線を横断して海岸へ排水しておる状態でございます。


 従来から埋設されています排水管につきましては、災害対策基準雨量に想定される雨量でも支障を来す排水管がいくらか、計算上では見受けられます。


 いずれにしましても、国道28号線を横断して排水しなければなりませんので、国道事務所と協議しながら調整を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、北地区の排水につきましては、国道沿いの山際モータースさんですかね、その裏にあります排水路が、志筑川、宝珠川合流部、国道28号線の志筑大橋の真際に排水がされております。ご承知のとおり、志筑旧国道線から国道28号へ緩やかな傾斜となっており、南谷地区と同様に、国道の地盤が高くなっており、国道の雨水等も低地へ流れ込んでいると考えられます。


 さらに、排水の出口が、河床とほぼ同一のため、満潮時には、どうしても排水ができなくなっているのが現状であります。南谷地区と同様に、過去にも幾度かポンプを設置して対応をしているようでございます。北地区におきましても、国道事務所、兵庫県等にご指導をいただきながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  県の方にも、これは事業化すれば大きくなるんかと思いますが、要は、宝珠川、志筑川の改修でも約60億近い事業費となっておりまして、県としては、これは志筑地区では、この事業したらもう終わりでないかという、本当に住民の心配あります。


 そこで、理事、お聞かせ願いたいんですが、何とか理事がいらっしゃる間に、ここの事業の流れをつくっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  理事、北村君。


○理事(北村昭二) (登壇)  ただいまの雨水排水につきましては、基本的には市町事業になってしまうという可能性が非常に高くて、県がなかなか手が出せない。高潮でもあれば、またそういった事業もあるんですが、単なる雨水排水という形になりますと、それぞれの市町が基本になってやらなきゃいけないというふうな事業になる可能性が大きいと思います。


 そうは申しましても、県の方もいろいろな対策、経験を積んでいるようでございますので、その辺にいろいろ意見を聞きながら、どういった対策が一番いいのか、まず原因を究明することが一番だと思います。それで、その原因に対してどんな対策が必要なのか、どんな金がかかるのか、それに対してどんな補助があるのか、そういったことについて、いろいろご指導願っていこうと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  市の事業や言わんと、理事、ひとつ何とか県の方で知恵をしぼっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 原因については、先ほども部長の方からありました。いろいろ問題があると思います。何とかこの志筑川ができたら、もう志筑の浸水対策は終わりやということのないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 もう時間も来ました。7分ほどしかないんですが、最後に、入札制度の改革について、お伺いをしたいと思います。


 先ほど来も話をいたしました。淡路市の経済を引っ張ってきたのは、やっぱりこの田舎であれば、淡路市にあっては建設業だと思います。公共事業費の減少と、合併後の緊縮財政による影響、また事業が少なくなったということで、過度の競争激化によって、業界も本当に存亡の危機に直面をしております。兵庫県においても、第1次行革プランにおいて、入札制度の改革を発表しております。その内容は、建設企業等の健全な育成と公共工事等の品質確保の中で、一つ、県内事業者の受注機会を確保する観点から、建設工事の発注基準の適切化など、発注方法を見直す。併せて小規模事業の確保に向けた取り組みを推進する。2つ目、公共工事の品質確保向上のため、ダンピング受注の排除等に向けた最低限価格の見直し等を実施するとしております。


 前にも、入札のことに関して、少し副市長に聞きましたら、県に準じて行っていくんやということですので、淡路市もこれからどのように来年度から入札制度を改革していくのか。やはり建設業界といいますのは、雇用の先でありますし、淡路市においても、建設業が淡路市の財政にも大きく関与していると思いますが、そこら辺のことをお聞かせを願います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 まず、平成20年度の予算編成の考え方からご答弁申し上げます。財政状況が厳しい中、一般財源を極力使わない創意と工夫をこらし、地域活性化を目指して、少子高齢化に対する予算編成を行いました。公共事業の実施に当たりましても、各関係部署で、年次計画及び施工順位を決め、一般財源の枠配分で工事を実施してまいっておりますが、まだ十分とは言えません。


 この不況が続く中で、一部の建設業者が倒産、企業縮小などにより、雇用されている人たちが解雇されている現状に鑑みますと、公共事業の持つ役割は非常に大きいものがあると思われますが、市の財政健全化が優先されると思われますので、今は必要最小限の公共事業の実施といたしております。


 いずれにいたしましても、地元業者への受注機会の確保、設計書の分割等を行いながら、地域の活性化につなげてまいっておるところでございます。


 お尋ねの入札制度改革でございますが、本年度から、入札事務の一元化を図るため、入札担当部署を設け、公募型競争入札も導入しつつ実施してまいりました。


 多様化される入札事務を受け、来年度に実施いたします入札改革につきましては、まず一つ目に、国・県の指導の下に、一般競争入札の導入を行います。本年導入いたしました公募型競争入札と差異がなく、実施可能と判断し、また、地元業者に対する配慮として、制限付き一般競争入札を行い、地元業者が優先できるよう検討してまいります。


 2つ目です。建設工事の価格面についても、予定価格の事前公表を中止し、最低制限価格の設定を行い、品質の確保、地元業者の育成に努めてまいりたいと思っております。なお、災害復旧工事につきましては、件数も多く、事務の簡素化のため、一定価格以下の工事は、従来どおり予定価格の事前公表を行いたいというふうに考えております。


 3点目、総合評価方式、またプロポーザル方式等を導入して、入札価格に加え価格以外の設計者の能力でありますとか、経験などを考慮した選定方法を取り入れてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  もう時間がなくなりましたので、これやれば、また長い時間かかりますので、また改めてやりたいと思いますが、洲本市では、淡路の業者が、業種にもよるんですが、参加を、いこと思たら拒否、地元業者にせえと、ところが、淡路市は、洲本の業者も入れて入札されてるという場合もあります。そこら辺も精査していただきまして、今、淡路市の業者が大変苦労しております。ぜひともそういうことに関しまして考慮していただきたいなと思います。


 また、プロポーザルに先ほど言われました。体育館また交流センター、プロポーザル全協でも説明ありました。しかしながら、我々としましては、プロポーザルも一種の随意契約でありますので、このプロポーザルの内容、数字、いろんな項目があろうと思います。やはりこういうこともきっちりと公表していただいて、我々議会の方へも知らせていただきたい。これは、ほかの市、県、大きなプロポーザル事業においてはきっちりと選定の内容等公表しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、そこにも設計費も入っているようでございますので、また後で、できたら我々にもその内容を公表して、配付していただきたいと思いまして、お願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、奥野幸男君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時30分時といたします。


              休憩 午後 0時45分


             ─────────────


              再開 午後 1時30分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 続いて、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。私の方からは、個別案件といたしまして5件、5項目について、質問をさせていただきたいと思います。


 第1点目の質問でありますが、妊婦無料健診の拡充でありますが、これは、私は平成17年12月定例議会及び19年3月定例議会において、一般質問をさせていただいておりますので、3回目の質問となります。


 厚生労働省の昨年の8月時点の調査では、全国の平均公費負担回数は2.8回でありますが、今年中に428市町村が増やすと回答。さらに、全体の約6割の1,075市町村が、来年度以降増やす方向で検討と答えました。実際に、現在、各市町村で来年度予算案の内示発表が相次ぐ中で、公費負担拡大の流れが加速いたしております。


 厚生労働省は、2007年の1月、公費負担拡大への通知を出しました。2007年度の予算編成では、それを裏付ける財源として、妊婦健診の助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分が、2006年330億円から700億円と倍増をされております。


 俗に、妊婦健診につきましては、14回程度が望ましいとされております。おさらいをしておきますが、妊娠初期から妊娠23週まで、4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週まで、2週間に1回、妊娠36週以降で、分娩で1週間に1回という目安とされております。


 兵庫県内では、この健診費用を市町で負担する回数が、平均1.6回で、全国でも最低レベルであります。現在、5回以上、公費でまかなっているのは丹波市だけであります。県は、すべての市町に、妊娠22週以降の後期健診について、1人当たり1万5,000円上限に、1回分を補助してきております。来年度からは、補助の対象を、妊娠1人につき健診費2回以上を公費でまかなう市町に限るとしております。これを受けて、小野市あたりでは、1万5,000円を上限に1回していた助成を、来年度から合計3万5,000円を上限に、5回に増やすことにしております。


 この無料健診につきまして、淡路市は、合併以来平成18年度には、まず県がこれを打ち出しました。県は、22週以降、後期健診として、1回分1万5,000円上限で施策を打ち出しました。これは年度途中でありましたが、18年、それから19年には、今度は淡路市が単独事業といたしまして、前期健診として、1回1万5,000円上限として公費負担するということを発表して、今現在、その施策のとおり行われているところであります。


 それで、まずお尋ねをしたいわけでございますが、平成20年度、予算書を見る限りでは、2万5,000円を上限として5回ということが打ち出されておりますが、これはこれで一定の評価をしておく必要があると思いますので、少子化対策としては非常に大事な視点かと思います。20年度の5回、2万5,000円上限でありますが、この辺に至った経過ですね、少子化対策本部で検討されたわけでございますが、この5回、あるいは2案5,000円という算定基準、こういう新年度予算に上程された経過等について、まず質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  妊婦の無料健診の拡充の関係でありますけれども、実は、厚生労働省の方が、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という考え方を発表しております。これはどういうことかと言いますと、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見られるところである。母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用に負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体おける公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。


 こういう考え方の下に、先ほど議員もご指摘されましたように、大体公費負担、14回程度行われることが望ましいという考え方があり、その中で、非常に厳しい財政状況の中で、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、少なくとも5回、経済的理由等により受診をあきらめるものを生じさせないため、これを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であるという、そういう一定の考え方を示されております。


 それに基づきまして、淡路市におきましても、まず何よりも、少子対策の観点から、妊婦健康診査に対する無料健診について、健診費用の助成を行うことによって、妊娠期から適切な健康管理が行え、安全な分娩、健康な子の出産を支援することを目的として、平成18年7月から実施をしています。


 この実施につきましては、議員もご指摘されましたように、妊娠22週以降の後期健診を対象に、1万5,000円を上限に1回、また、平成19年度においては、助成対象を前期健診にも拡充をして、前後期各1回、合計2階について補助をしてまいった経過があります。


 今回は、提案しておりますように、平成20年度につきましては、今まで申し上げましたことを踏まえて、妊娠から出産までの期間を対象に、2回以上の受診と健診費用が合計2万円以上を要した人に、2万5,000円支給することに考えております。これによって、結果として、概ね5回分が無料で受診できることとなるということで、先ほど言いました厚生労働省のいわゆる公費負担の望ましいあり方にも合致するものではないかなと、そんなふうに思っております。


 今後につきましては、公費負担の拡充については、国、県の動向等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  国が、今、市長が述べられましたように、5回というのはやっぱり基準がありまして、目安があって、厚生労働省からそういう指針が出ているわけですが、大体何週目以降ぐらい、前後ぐらい、こういうときに受けなさいというポイントが5回あるわけですね。ですから、5回は、国に言わしたら交付税算入してますよと、そういうことなんですが、自治体としては、どこに入っているか分からんわけですから、国にそう言われてもなかなか前へ進みにくかったところを、淡路市においては、今回5回に拡充したということでありますので、先ほども私、申し上げましたが、非常に画期的な施策である。大変大きな評価をまずしておきたいと思います。


 それで、大体妊婦健診、1回、安いときで5〜6,000円なんですね、実は。もう少し高い健診のときは、1万円超してしまうときが何回かあるんですね。ですから、病院の方も心得てまして、今2回ですから、前期で1回、後期で1回ですから、一番高いときの領収書を添付、これを持って申請しなさいと、アドバイスしてくれるんですね。そういう意味からすると、大体1万円超していると思いますね。


 そうしますと、それで2回受けますと2万円を超してしまうという金額面の負担感が生じてしまう。それ以外は、大体平均的な5〜6,000円かも分かりませんが、そういう意味では、2万5,000円の上限が、そこから見てみると、2万5,000円いっぱいいっぱいで使えるわけですから、今までとは違うわけですから、それはいいんですけれども、今申し上げましたように、1万円越す受診日が何回かあるわけでございますので、そうしますとやっぱり3回ぐらいのカウントになるんかなと、実質ですよ、金額面でいうたらそうなるん違うかなと思いますので、ちょっとこの辺のところだけ、金額面の上限のところだけの算定基準、ちょっと教えていただけましたら。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  5回、2万5,000円の基準でございますけれども、島内の産婦人科、淡路県立病院、洲本市でありますと協同産婦人科がございまして、ちょうど先ほど5回の節目の健診ということでございましたので、一応5回の時期につきましては、第1回目が妊娠8週前後ということで、この健診につきましては、一番健診料が高くって、1万2,000円から1万3,000円の経費がかかってございます。そして、2回目は、妊娠20週前後でございますが、それと3回目が24週前後、4回目が30週前後、5回が妊娠30週前後ということで、それぞれの金額を県病さん、協同産婦人科を見てみますと、それぞれが1回につきまして、県病さんでは3,400円、全体でトータルしますと2万6,000円ぐらい。そして、協同産婦人科では、1回目が1万2,000円、あと2回、3回、5回につきましては、4,000円ということでございますので、2万8,000円ぐらいで診察が受けれるかと思っております。そこら辺を基準いたして2万5,000円という形でさせていただいた。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  算定基準、よく分かりましたです。その辺のリサーチもしていただいているようでございますので、病院によって少し金額の差が生じる、県病とそれ以外、あるいはそれ以外でも、大体淡路の人は南あわじの後藤さんというところもあるんですが、大体その辺に散らばって出産されてるようなんですけれども、どこが一番高いか安いかというのは、また別として、調べていただいておりますので、平均値を2万5,000円で大体足りるであろうという想定のようでございます。


 そこで、私は、市長がお話されたように、若い世代、14回受けようと思えば、大体12万ぐらいかかるんですね。ですから、どうしても健診を飛ばしてしまう。最初から受けない人も中には出てくる。淡路ではこういう例はないんですが、都会ではよく話を聞きますように、救急車呼んで、いきなり病院へ入ってしまうというやり方があります。そのために、救急病院も嫌がってしまって、なかなか受け入れてくれないという現状があるんですが、これは非常に一つの命を育んで誕生さすためのところは、経済的な問題で負担をかけるのはどうかなと私は思いますので、これは、例えば、12回あるいは14回の部分は、これはすべて公費でまかなうべきであろうと。私は基本的にはそう思っているんですね。


 ただ、国の施策、県の施策はそれに追いついてませんので、市町村に対する負担もかなり出てくるわけでございますが、今後、この妊婦無料健診について、今後の展開として、私は全部無料にすべきだと考えてるんですが、市長はどうお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市にとって一番重要なことは、いろいろあるんですけれども、少子対策というのは本当の意味で、これからの将来を担うものではないかなと、そういう認識を持っております。


 分かりやすく言いますと、今現在、二十歳代の子どもたちが大体600人から700人いる中で、0歳児が300人。半分以下という、この傾向は続いていくわけでありまして、正直言いまして、このまま続いていけば、ジリ貧が目に見えているという、そういう地域の中で、少子対策をまず重要度から言えば3本柱に入ってくるのではないかなと思います。


 そういうことから考えますと、今、議員ご提案のことについては、一歩か二歩踏み出すべきではないかなと思っておりますけれども、これについては、今の行財政の改革の精査ができて、いわゆる財源が継続的に維持できるような目安が見えたときに、またそれをまず優先して対応していくというふうな施策として取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  少子化対策として、市長としては優先的に取り上げていきたいという、非常に前向きな答弁をいただきましたので、1番の質問については以上にさせていただきます。


 2番目の項に移りますが、妊婦里帰り健診の推進でありますが、推進、別にしなくても、みんな女性の方は実家の方へ行って出産するケースがほとんどでありますので、この償還払いですね。里帰りをした先で妊婦健診を受ける。このときの公費負担の手続きですね、まずこれは淡路市では可能かどうか、まずそこからお尋ねをしたいと思いますのと、可能であるならば、妊婦の方にどういう形でそれを周知していただいてるのか、2点、お尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  妊婦健診に対する助成制度の実施につきましては、償還払い制度を、現在、採用してございます。したがいまして、市に住民登録をされた市民の方であれば、県外等の医療機関で受診していただいても、妊婦健診の診察時に伴う医療機関の領収書を提示していただければ可能でございます。


 なお、こうした制度の説明につきましては、母子手帳発行時に周知を行っておりますが、改めて広報紙等により周知に努めてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  その辺、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、次の5歳児健診の受診についての欄に入らさせていただきます。


 現在、健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に行っております。現在、健康診査実施の対象年齢は、0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。


 3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開きすぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害は、早期発見早期療育の開始が重要で、5歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。


 発達障害は、対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているという現状があります。


 厚生労働省による平成18年度研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診態勢では十分に対応できないとしております。


 平成17年の4月1日に施行されました発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として、発達障害に対して発達障害の症状の発見をどれだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。


 全国的に5歳児健診、ぼちぼち増えてはきております。例えば、香川県の三木町というところの話でありますが、平成18年度から取り入れておりまして、当然軽度発達障害の早期発見、あるいは弱視の発見、それから小児生活習慣病の予防を目的として、5歳児健診を実施いたしております。


 5歳児健診は、生活習慣病予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞が増え、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝・起床時間やテレビ・ビデオ等の鑑賞などの生活習慣全般を指導しております。


 そういう観点から、今、淡路市では5歳児健診、実施されていないと思うわけでございますが、今後の見通しあるいは発達障害の発見等の具体策等、ありましたらご説明願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  5歳児健診の実施についてのご質問でございますが、乳幼児健診につきましては、月例に応じた発達・発育状況の確認、発達障害の早期発見を行い、適切な育児支援を行うことを目的にしまして、議員ご指摘のとおり、1歳6ヵ月児の健診、3歳健診を実施してございます。


 健診内容につきましては、身体計測、発育栄養状態、保育環境、生活習慣、精神機能及び運動機能の発達、弱視に係る問診、小児科・歯科診察、栄養指導、歯科指導、心理相談を行ってございます。平成19年度からは、発達障害児等を早期に発見できるよう、問診票を改良してございます。


 これらと併せ、丁寧な問診、相談ができるよう、対象者が多いときには、医師、保健師等のスタッフを増員して対応してございます。


 また、保育所においても、園児を対象に、年2回、内科健診と歯科検診を実施しております。発達障害につきましては、子ども同士のやり取りの中で、対人関係の問題があらわれてきます。そうした意味でも、保育士、保健師、心理相談員の連携が大切であると考えております。支援の一環として、心理相談員が、市内の各園に対し巡回相談を実施してございます。


 また、4歳、5歳における肥満状況につきましても、島内他市との比較では低い状況でありますが、肥満等の予防につきましては、小児の食生活については保護者の食生活に対する考え方が大きく影響します。


 こうしたことから、検診・育児相談等の機会をとらえて、個別指導の取り組みを強化していくこととしており、現段階につきましては、5歳児検診の実施については考えてございません。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、部長がおっしゃったところが、大事なポイントが入っているんですけども、5歳になったらお医者さんを呼んでさあ健診ですよということだけが健診ではないんですね。だからそういう意味で、部長が今おっしゃったように、例えば保育園で子どもの行動を保育士さんとかその他の方が観察をして、ちょっと異常あるいはちょっとおかしいなというところをピックアップするというか、これが実質的な5歳児健診です。


 ですから、そういう意味では、お金を使わなくても、そういうところを充実すれば、十分に対応できる話だと思いますので、これはぜひとも続けていただいて、ただ、やっぱり早いめに見つけるということが大事です。特に、大きくなると、親は納得しないんです。認めないです。誰が見ても発達障害がよく分かる子でも、親だけは認めません。僕らも相談受ける場合があるんですけども、大きくなったらどないするかいうたら、親御さんにはそんなことなかなか言えませんから、子どもさんの味方はあんただけやから、あんただけかばってあげるしか言いようがないんですね。


 ですから、そういう意味では、特にこれは早期発見、早期療育が非常に大事な問題になってくるんですね。これ、かなり改善されるんですね。やっぱり早期に発見していくと。ですから、そういう意味では、いかに早期に見つけるかがポイントになってしまうわけです。これをきっちりと小学校上がるまでに手を打っておくと、今度は教育委員会の方が喜ぶわけです。わりかしやりやすい子が、あるいはそういう異常の見つかりにくい子が就学してくれるわけですから、そういう意味では早期発見が非常に大事ですので、その辺のところ、しっかり今後も継続をしていってほしいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、3点目の成年後見制度の充実でありますが、これは、実は介護保険制度とともに平成12年4月にスタートをいたしました。成年後見制度は、認知症あるいは知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や介護施設への入所・退所についての契約や遺産分配などの法律行為等を、自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度であります。


 制度施行後8年間で、利用者は全国で12万人。一方、介護保険制度の利用者数は、350万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われていますので、それと比較すると、この成年後見制度の利用者は少なすぎると言えます。普及しないのは、制度の使い勝手の悪さと、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つです。


 現在、後見人の8割が親族ですが、相続権のない親族に委ねるために、財産の奪い合いも起きています。残り2割が、弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っています。こういう専門職の人数は限られている上、月3万円程度の謝金の支払いは、年金暮らしのお年寄りには、経済的に負担であります。


 後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのが、市民貢献人です。なり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。養成講座では、法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が貢献人候補となり、実際に裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していくことになります。ただし、日常のサポート、財産管理は、市民貢献人でも対応できますが、法律の専門になると難しいため、弁護士、司法書士らが貢献人監督人としてアドバイスするバックアップ体制を整えることが必要であります。


 そこで、お尋ねをしたいと思うわけでございますが、淡路市は、この窓口をつくって何年になりますかね。2年ですか。その中で、恐らく相談件数はさほどないと思うんですが、相談件数がありましたらお教え願いたいのと、これから高齢者、独居老人、あるいは高齢者夫婦世帯が増えてくるわけでございますので、この辺のところはしっかり充実しておかないと、後であわてても間に合わないという結果になりますので、ぜひとも市の取り組みを、まずお話を聞いておきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  成年後見制度の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、市の状況でございますが、平成12年度の介護保険制度にあわせて施行されました成年後見制度につきましては、高齢化社会に必要不可欠な制度でございます。利用者人数の実態といたしましては、低迷しておるところでございます。


 本市における状況ですが、まず、制度運用の基準となります要綱の制定につきましては、地域包括支援センター設置後の平成18年10月に、成年後見制度利用支援実施要綱を定め、また事務取り扱い要綱と成年後見制度に基づく市長の申し立てに関する取り扱い要綱を制定し、環境の整備を行っております。


 次に、利用者ですが、家庭裁判所で取り扱っている関係から、市内の詳細は把握できておりませんが、平成18年度の県内レベルの申し立て件数は、後見では1,210件、補佐で103件、補助で64件となってございます。市内でも複数の申し立て者の方がおられるとお聞きしております。


 また、制度に対する普及啓発につきましては、合併前ではほとんどされておらず、地域包括支援センター設置後から、各地区で開催されています民生委員会、老壮会等の会議等で説明の場を設けていただきまして、成年後見制度の説明をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これは、国の補助が付いてるやつがありますね。例えば、この制度の説明ですね、パンフレットの作成、ここから始めなしようがないんちゃうかなと思うんですが、たしか2年前に、窓口ができたときに、広報に載りました。ですから、そういう面では、一旦は住民の皆さん方にお知らせをしているんですが、関心のある方しか見てなかったと思うんですが、どうでしょうか。こういう国の補助制度を使って、パンフレットの作成を考えてみてはいかがかなと思います。


 それと、同じく国の補助のメニューの中に、高齢者やその家族に対して説明会、相談会の開催、これもそうですね。あるいは後見事務等を廉価で実施する団体等の紹介なんかも国の補助メニューに入っているんですが、その辺のところもこれから考えていく必要性があると思うんですが、それ、ちょっと聞いてよろしいですか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  成年後見制度の利用を考えてみませんかということにつきましては、淡路市では、時期的にはちょっと、発行した時期は私はちょっと今把握しておりませんが、このパンフレットにつきましては、各皆さんには配布して、作成はいたしてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  パンフレット、もう既に作成しているんでしたら、それを民生委員さんとかいろんなところへ持って回ってるということですね。


 部長、もう一つ聞くんやけど、これ、ほとんどの自治体では社会福祉協議会が窓口でやってんねん。淡路市ではどうですか、そういうつもりはないんですか。それとも、もう独自でやりますか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  社会福祉協議会の事業等につきましては、20年度にすべての事業を合わせた中での検討委員会等も、現在、計画に入れておりますので、そこら辺でひとつまた検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  それから、最初に私がお話しました市民後見人制度、これね、弁護士さんでも3人です、限界。それ以上は手が回らないと言うてますね。ということは1人の専門家について、弁護士さんで3人やと言われると、本当にマンツーマンぐらいでついとかんと、一般の人でしたら処理できないと思うんですよね。そういう意味からして、先ほど、僕がいいましたように、団塊の世代も間もなく定年を迎えるわけですから、例えば税理士さんとか銀行マンとか、法律事務所関係へお勤めであった方、経験ある方なんか公募して、市民後見人制度的なものを養成し始めてもいいかなと思うんですが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  市民後見人の養成のご質問でございますが、高齢化率が30%を超える淡路市におきましても、職業後見人が少ないこと、職業後見人に対して報酬が生ずることなどから、職業後見人以外の後見人の必要性を常々感じているところでございます。しかしながら、制度に対する認識度、親族等の利害関係などから、親族からなる法定後見人の選任は厳しいところがございます。


 また、第三者後見人の選任は、家庭裁判所で審判され、知識、能力、人柄、財力等を総合的に判断されるとお聞きしており、司法書士等の専門職を含め、選任される方は少ないとお聞きしております。


 今後も、引き続き成年後見制度への普及啓発は進めてまいりますが、市といたしましても、「転ばぬ先の杖」として、任意後見人の必要性と市民後見人を含めた第三者の後見人の必要性を、機会あるたびに説明していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、僕が言うた市民後見人制度というのは、登録したからすぐ裁判所が選任してくれません。1年、2年、研修期間が要るんですね。ある一定の専門的な知識を身につけてもらうための期間が要るんですよ。だから、そういう意味でも早く手を打たないと、例えば弁護士さんとか司法書士さんとか社会福祉士さん、数限られているわけですから、とてもじゃないですがこれは数としては絶対多数不足しておりますので、そういう意味から市民後見人制度のお話をさせていただいているわけなんですが、ですから、やり方として、とりあえず登録番号をつくって、そこからスタートしてもいいんですよ。いきなり講習会が何日にありますよじゃなくて、一旦登録してもらって、そこからこの人は適当かなという人を講習に参加してもらうとか、養成するとか。そういう人であっても、数年の年数かかりますから、部長、今年で退職されるようですが、どうですか、登録していただいたら。適任だと思うんですが。


 それは余計な話でございますが、そういう感じで、とりあえず数の確保に努めていただきたいと思いますので、今後ともの淡路市の積極的な取り組みを期待をいたしております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ただ、この成年後見人制度の部分については、とりあえず認知度が低いですから、もっともっと認知度を上げるということが大事かと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、次の4点目、ふるさと納税でありますが、以前、私は寄附の投票条例のお話をさせていただいたことがあるんですが、そのときとはちょっと状況が変わってます。なぜならば、そのときもふるさと納税の話が浮上してたんですが、制度がいまいちあいまいでありまして、そのときのあれからしたら、寄附投票条例の方が一般受けするかなという思いで、そちらの方の質問をさせていただきましたが、いよいよこのふるさと納税制度が稼動してまいります。それに伴って、細かい話も確定しておりますので、少しお話を聞かせていただきたいと思います。


 平成20年度税制改正で、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に、住民税が控除されるふるさと納税制度が創設されました。ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に、個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄付金に対して個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。


 ですから、税法の画期的な改革なんです。ここが。このためにこれが脚光、急にすごい脚光になってきてます。この制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。例えば、OECD加盟国の中で、個人が自治体に寄附をした場合、税の控除を認めているのはアメリカ、ドイツ、韓国などで、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ません。まさしく日本発の先進的な取り組みと言えます、


 一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントであります。


 ふるさと納税研究会、これ、総務省の中にある研究会ですが、結論的に意義的なものを3つ挙げております。一つ目として、納税者の選択、自分の意思で納税対象を選択できるという道を開くものであり、税制上、そして税理論上、まさしく画期的な歴史的意義を持つものと言える。自分の意思で納税先を選択するとき、納税者は、改めて税というもの意味と意義を思いをいたすであろうし、税を自分のこととして考え、納税の大切さを自覚する貴重な機会となる。


 2つ目として、ふるさとの大切さであります。自分を育ててくれたふるさとは、誰にとっても親のようにかけがえのないものである。ふるさとの大切さ、自分たちの生活を支えてくれている自然の恵みへの感謝、そしてはぐくんでくれた人々への恩返しの思いを新たにする。育ててくれたふるさとの恩に感謝する本来の人間性への回帰の貴重な契機となる。


 3つ目、自治意識の進化である。自治体は、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、その魅力を大いにアピールする必要が出てくる。ふるさと納税されたお金がどのように使われるのか、それによってどのような成果が期待されるのか、効果的な情報提供の自治体間競争が刺激されます。


 そこで、この制度の受入体制がどうなっているのか、まずそこからお尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  議員のご質問の中に、すべて制度等が含まれておりましたので、時間の都合もありますので、その部分につきましては割愛をさせていただきます。


 ご質問の受入体制でございますが、法案では制度の適用が、平成21年度分以降の個人住民税からとなっておりますので、今後、県及び他の団体とも連絡を取りながら、所要の措置を講じてまいりたいと思っております。


 現在、雛形なども参っておりますが、そんなに余裕があるようであるわけではないというのは十分承知しておりますので、喫緊のうちにその態勢に入りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  まだ1年余裕があるということなんだろうと思うんですが、先日、全く別のことで、僕、ある市のホームページを開いたんです。松山市です。もう発信してますね。6つのテーマを挙げてやってますね。地球に優しい、お年寄りや障害者に優しい、のびのび教育、物語のある観光、元気活力、安全・安心という、6つのテーマを挙げて、主な内容はこうこうこうですという具体的なやつが挙げて、実施前でありますが、松山市ではこのふるさと納税についての発信を始めております。


 そういう意味から、僕、今回質問をしていっているんですけどね。ですから、発信は早くするということ。そのためにも、淡路市をふるさとやと思っている人に、住民税の一部をこちらへ納入してもらうという、努力をしないと、ほっといたって入ってこない話ですから、そのために、こういうのに使いますという内容を早く決めて、整理をして、発信をするということがものすごい大事かなと思います。


 特に、私たちの淡路市は、財政問題云々言われておりますが、千載一遇のチャンスやないですか。どうでしょうか。これ、市長の考え、聞いておきましょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ふるさと納税制度の考えというか、市の対応ということだと思うんですけど、考え方については異論のないところでありまして、正直申し上げて、あまり期待はしておりません。しかし、期待をしていないということと、それに対する対応というのは逆の意味で反比例しなければならないと、そういうふうに思っております。


 期待できない部分だけ、市としては積極的に行動していかなければならないと、そういうことではないかなと思っておりまして、ホームページでいろいろとそういうことに対応するのもまず肝要でありますけれども、それよりも淡路市の場合は、もっと具体的に、例えば企業誘致とかそういうものに対応するような場合でも、個別具体の目標を決めてやっていくことの方が大事ではないかなと思っております。


 結構、淡路島の中で一番人口減が大きいのはどこかというと、淡路市なんです。どういうことかと言うと、それだけ淡路市の住民というのが島外に出ていっていると、活躍している人も多いという、そういうことからしますと、かなりな期待ができるのではないかなと、そういうふうに思っておりますので、いろんな方策を考えて、できるだけ早期にそういった対応をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。これは、もともと総務大臣の発案なのですけれども、ふるさとで生まれ育って、一定の年齢になると都会へ出ていって、都会で就職して結婚してというパターンですね。ということは、一人の人間として成長する過程の中で、一番お金の要るときに、田舎の自治体が支える。お金儲けを始めて、住民税はどこで落とすかいうたら都会で落とす。こういう構図になっているわけです。俗に、1人の人間を育てるのに、地方自治体は1,600万円かかるというデータもあるぐらいですから、だからという発想のようでございます。


 そういう発想も面白いんですが、せっかくできた制度ですので、市長はあまり来たいはどうかなというお話でありますが、ふるさとにかける思いの強い人なら、特に淡路島の人は出身者が多いと思います。特に都会に行った人は、淡路に対する思い入れは、僕は強いと信じてますので、そういう意味でも、いち早くこれはそういう受入体制を立ち上げていただきたい。切にお願いをしておくところであります。


 最後になりますが、出会いサポート事業への支援策でありますが、ご存じのように、我が国の未婚化・晩婚化は、日々進展をしておりまして、未婚率は、近年上昇を続けております。特に、女性では25から29歳、男性では30歳から34歳の未婚率の上昇は著しいものがあります。これは総務省の統計局のデータでありますが、女性では、25から29歳の未婚率54%、男性、30から34歳の未婚率42.9%。折れ線グラフを見て、我が目を疑いました。なにっという感じですね。すごい数字であります。このデータ、おうてるんかなとも思いました。というぐらい信じられない高い数字であります。


 この未婚化・晩婚化について、国立社会保障人口問題研究所等による既存の調査結果に加え、独身層に対するアンケート調査等に基づき、その現状分析を行う。その中で、結婚できにくい人たちの未婚化・晩婚化の要因として、3つ挙げます。何通りかあるんですけどね。3つだけ挙げます。


 まず、一つは、出会いの機会の減少。2つ目、結婚に対する意義の変化。3つ目、結婚相手紹介機能の低下。大体この3点ですべて要約されていくんではないかと思っております。


 そこで、一つ目のところでありますが、この出会いサポート事業、県もやっておりますよね。俗にこうのとり事業という事業もありますが、ある一定の予算をもってやっているわけでございますが、この辺の市のまず取り組み結果、あるいはこれからの方向性当をお尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  まず、出会いサポート事業への市の実行実績につきまして、ご答弁を申し上げます。


 この事業につきましては、合併前では、旧の北淡町、淡路町が実施してきたものでございまして、平成19年度は淡路市社会福祉協議会が主催して、2回実施をいたしてございます。昨年7月には、男女各19名の参加がありまして、8組のカップルが誕生し、また、先月に行われましたふれ愛パーティーでは、男女各21名の参加があり、10組のカップルが誕生したようでございます。


 市といたしましては、この事業が少子対策に資するものであり、できるだけ協力を行ったところでございます。


 次に、今後の取り組みでございますが、先ほど、議員もご指摘されましたように、17年度の国勢調査では、市内の未婚率が非常に高いといった数字が出てございます。男性、女性とも、25歳以上で、県内の平均値を上回り、男性の未婚化・晩婚化の傾向でございます。今後は、少子問題の最大要因と言われております未婚化・晩婚化に少しでも歯止めをかけるために、いい出会いがあればと考えている人たちを、側面から支援をしてまいりたいと思ってございます。


 気軽に参加できる交流イベントの企画等を、積極的に計画しまして、市の社会福祉協議会と連携をとりながら、出会いサポート事業を、年間4回、5回程度開催していきたいなと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  結婚する適齢期と言われる年代が、幅が広くなっているんですが、結婚に対する考え方が変化してきているんですね。ある程度の年齢までに結婚したいと、大体普通は、今までは考えてきたんでしょうけれども、理想の相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないという独身層が増加している。こういうデータが出ているんですね。この辺が、先ほど、私、申し上げました、結婚に対する意義の変化の部分になるわけです。当然、出会いが減っている若い人たちが、結婚に対する考え方も変化しているというところがあります。


 先ほど、申し上げました3つ目のところでありますが、結婚相手紹介が、今まででしたら、親戚とか地域住民とか、あるいは職場の上司の紹介などで見合いをしたり、出会いをつくっていったわけでございますが、この辺のマッチングする機能が低下している、こういうデータも出ているわけであります。


 先ほど、部長がおっしゃった社会福祉協議会が昨年、岩屋で1回、本年2月に、岩屋の社会福祉協議会の若い方でしょうね、淡路景観学校でやりました。カップル誕生率が高いんです。メンバーを厳選したんでしょうけれども、21組中10組がカップル誕生しているんですね。これは、費用的には淡路市は補助してなかったと思うんですが、間違うとったらごめんなさいね。予算にはどこも見当たらなかったので、社会福祉協議会としては別にお金は要らないと思うんですね。共同募金の方から出金しますので、事業としては何回かの回数はやっていけると思うんです。大体、これ、1回やると20万円ぐらいの費用です。それぐらいで1回できるようでございますので、そういう意味では、社会福祉協議会がある程度、こういうふれ合いをつくっていくということも大事であります。


 この辺のところ、あと、おせっかいおじさん、おばさんがなかなかいないんですね。そういう意味では、市長、どうでしょうか。わりかしこういうのは積極的に今までやられてたと思うんですが、ただ単にセットするだけではなかなか前へ進まないですね。社会福祉協議会がセットしますよね、カップル的にできますよね、この辺の後が大事なんです。ここにせっかいおばさん、おじさんが要るんです。この辺をどうするかまで踏み込んでしていただかないと、前へ進まんのです。ほんまにメールやったらなんぼでも話できるんでしょうけど、じかになかなか、皆さん、話しにくいんです。そういう点から、市長、どうしたらいいと思いますか、こういう点。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  こういうふうに表立っていろいろやっとる人もおるんですけれども、個人的にはいろいろと合コンのセットをしたりしておりますけど、最終的には、どういうものが一番効果があるかといいますと、子どもより親の方をうまくそういうシステムに乗せていくことが非常に重要やということだと思います。なかなか、合コンまでしてそういうカップル誕生して、いろいろできていく子は、結婚、先するわけです。若干、そういうのが不得意な子たちが残ってくるわけで、その子たちをずっとフォローしていくためには、やっぱり家族ぐるみ、親ぐるみというのが、結果としてそういうふうになっていくのではないかなと思ってます。


 ただ、個人的には、そういうものはいかがなものかと、それが本当の少子対策かというふうに思いまして、正直いうて、結婚ぐらい自分でせえよと、こう言いたいわけですが、それも一つの施策ですので、いろいろとこれから工夫をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  女性セブンという雑誌なんですが、親同士が見合いしてるんですね。今、こんな時代になっているんです。それほど時代は変化してますので、出会いだけセットするのじゃなくて、もう一歩踏み込んだセットの仕方。明石市は、今年、100万予算付けました。これに対して。ですから、その辺のところも、自分で見つけるのが本筋でありますが、もう一歩おせっかいを、市長、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、大きく2項目に分けて質問を行ってまいります。


 1点目は、今年度から始まる県行革によって、住民サービスに影響すると思われる部分についてお尋ねをいたします。


 県行革による影響については、先の12月議会でも、淡路市に与える影響額が6,900万円だとお聞きして、大変心配もしていますが、この間、県下の多くの市町が声を上げて、福祉医療等に若干の見直しや経過措置が図られようとしています。しかしながら、財政課の発表では、やはり今年度、県行革により、我が淡路市への影響は11事業3,237万5,000円と示され、その深刻さを痛感しているところでもあります。


 また、それ以外にも予想しなかったところで、今年度で打ち切りという発表がなされ、関係者が驚くといった部分も生じています。その一つに、視覚障害者の方が利用されている訪問型歩行訓練事業があります。この事業は、障害者自立支援法の2つの大きな柱、自立支援給付と地域生活支援事業のうち、地域生活支援事業の一つとして平成18年度から、県が事業主体となって行われてきたものです。


 視覚障害者の方たちが外出する場合、多くは家族やガイドヘルパー、ボランティアに付き添ってもらって外出する。または、白杖を使って一人で外出する。もしくは、盲導犬に助けてもらって外出する。こういった形態をとります。


 今、淡路市内には、227名の視覚障害者の方がおられますが、そのうち、両眼の矯正視力の和が0.01に満たない1級の障害者手帳をお持ちの方が65名、両眼の矯正視力が0.02以上0.04以下の2級の手帳をお持ちの方が60名いらっしゃいます。皆さん、それぞれ生活環境や家族構成が違う。また、視力を失った時期が違います。生まれながらにして視力がなくて、幼いころから家族と離れて盲学校に入り、自立のための訓練を受けてお一人でお暮らしの方もおられますし、30歳になったところで、糖尿病から突然視力を失った青年も、私のすぐ近くにもいらっしゃいます。


 淡路市の今年度の大きな不幸の一つとして、島内にあった盲学校が廃止されるということが決定をいたしました。中途失明が増える中で、本当に自立訓練を受ける場所が、島内でなくなったということが大変残念でなりません。皆さん、本当に絶望の淵に立たされながらも、そこから立ち上がろうとするときには、大変前向きで、自分の力で杖を使って外出したいという強い願望をお持ちです。


 兵庫県が、この視覚障害者の方たちに、平成18年度から始めた訪問型歩行訓練事業というのは、口コミで少しずつ広がってきたものなんです。というのは、視覚障害者の方たちにいろんな制度ができても、その情報がきちんと伝わるということは、ほぼ奇跡的に近いことなんです。点字で文書がこない。途中失明の場合、点字を解読することができない。そもそも、行政からは新しい制度の立ち上げや制度の改正が、まず知らされてこない。これが悲しいかな実態だからなんです。


 これも、実は私の友人なんですけれども、最近、ベーチェット病という難病から視力を失った女性がいます。この友人は、5人目の赤ちゃんを産む前に完全に失明してしまったんですけれども、ほとんど彼女一人の力で赤ちゃんから子育てをして、保育園まで、今、上がっています。保育園の送り迎えぐらい自分でしたいから、この歩行訓練を受けたい。こんな制度があるそうだから、市役所に行って申請書を取ってきてくれないかというお願いを受けたんですね。


 私、早速市役所に行って、担当部にお願いをしたら、実はこの歩行訓練は、県行革の関係で3月で終了しますと言われて、本当に愕然としました。県の健康生活部生涯福祉局に問い合わせても、やはり同様の回答で、新年度からは市町が事業主体となってもらうように言っている。県の方はこれを打ち切りとするというご説明だったんですね。本当に予想外の展開に、視覚障害の方たちは怒りの境地です。


 市は、このような事態をどう受けとめて、県の言うように市が事業主体となって、この事業を引き続いて行っていくのかどうか、その方向性を明確にお答え願います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  県の行財政改革の推進に伴う視覚障害者の訪問型歩行訓練事業のご質問に、私の方からお答えいたしますが、私は、県の行財政改革の推進に伴ってこの事業がこういう見直しをされたとは思っておりません。行財政改革というのは、もっと本質的にもっと違った観点で検討されるものだと思っております。


 そのことはさておきまして、私も裸眼でいいますと0.1の視力がありませんので、本当に視覚の面におきましては大変苦労しているような部分もあるわけですけれども、そういった観点で、視覚ではないんですけれども、聴覚の障害者の方に関しましても、例えば、広報を録音をして配信をしているといったふうなことにも努めております。自分たちができることを積み上げていくことが一番大事なのではないかなと、そういうふうに思っております。


 それは別にいたしまして、これまで兵庫県では、近隣生活圏や通勤など、個々の視覚障害者の日常生活に応じた杖による歩行訓練を実施することにより、在宅視覚障害者の自立と生活の向上、そして社会参加の促進を図ることを目的に、視覚障害者の訪問型歩行訓練事業が設けられて、この事業は、財団法人県視覚障害者福祉協会へ委託をして実施されておりました。


 具体的な事業の流れをご説明申し上げますと、まず、在宅視覚障害者が県視覚障害者福祉協会へ申し込みを行い、その派遣決定を受けまして、同協会が社会福祉法人関西盲人ホーム、またはNPO法人神戸アイライト協会に訓練士の派遣依頼を行い、訓練士が在宅視覚障害者を訪問して、実際に歩行訓練を行うという方法で実施されています。


 訓練費用は、1時間当たり2,500円でありまして、利用者負担は、1時間当たり250円となっています。また、回数制限はありません。県の負担について聞きますと、訓練費用、訓練士の交通費、事務費が負担となるようであります。淡路市では、現在、2人の方がこの事業を利用して、また申請書を取り寄せておられる方が1名との状況を把握しております。


 県に対して、この事業の取り扱いについて確認をしました。平成20年度をもって廃止をしますが、現在、訓練を受けている方や、3月末日までに申し込みをされた方につきましては、市町の支援体制が固まるまで、暫定的に支援を講じますという返事でありました。


 淡路市といたしましては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業のうちの生活訓練等事業と位置づけまして、事業費等の試算や実施方法、訓練費用、訓練回数などの検討整備を十分に行った上で、県が従前から派遣依頼していました法人などに委託する方向で、事業実施の適否の検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  この発表がなされたのが2月13日なんですね。本当につい最近、県の方がこの事業を廃止するということが決定をされて、事業主体は市にお願いしたいといっても、実際のところ、市の方でこれが準備ができていない、予算措置もできていないというのは当たり前の状況なわけです。今、市長からもご説明がありましたように、市の方が受入の事業主体となるまでは、暫定的な措置をとるということが、今、言われました。


 しかしながら、この対象というのが、今までに訓練を受けていた方、もしくは3月中に申請を受けられた方というふうになっております。しかしながら、中途失明という方たちというのは、これからも増えるでありましょうし、実際にこれ、本当に口コミで広がってきていますので、まだ申請を行っていない方、今本当に、なかなか糖尿病なんかの場合ですと、だんだんに視力が落ちてきて、その間、眼圧がすごく高くなって、本当に苦しい状態というのが1年以上続くんですね。必ず失明するとわかっているんだけども、入退院を繰り返すと、何とも行動しようがないという時期を迎えていらっしゃる方もおられます。


 そういった方たちが、最終的にはどうしても失明しちゃうわけなんですけれども、そういった方たちが、自分が利用したいときにこの制度がないというのは、なんと悲しいことかなというふうに、本当に白杖を奪うような、そういう政治であってはならないというふうに思うわけです。


 白杖を使った歩行訓練というのは、私、まだ実際にやっている現場を、こないだ、岩屋の方に行って見させていただいたんですけれども、大変厳しい訓練です。この訓練ができるというのは、歩行訓練士という特別な資格を持った方しかできないんですけれども、大体4年制の大学を出て、その後全国で2ヵ所しかない特別な訓練センターで3年間修行して、初めて視覚障害者リハビリテーション指導員という資格を受けるわけなんですけれども、こういったふうに大変年数がかかるんですね。


 施設に常駐していらっしゃる指導員の方、おられますけれども、それ以外で自由に歩行訓練をできる方というのは、3人しか、今、県下でいらっしゃらないんです。視覚障害の方というのは、今日も神戸新聞で発表されてたように、例えば淡路高校なんかでも、30名のガイドヘルパーが養成されると。ガイドヘルパーさんを使って歩行することできるけれども、ガイドヘルパーによる歩行というのは、遠出ができない。それから、1時間400円の利用料がかかる。ガイドヘルパーさんの分も交通費が負担しなくちゃいけない、そういったたくさんの制約がありますから、やはり身近なところは自分で行きたい、そういう願望が大変強いわけです。


 何とか、これ、市町が受入の体制をとらないことには、この人たちの要望がというか、生活の権利が保障されてないという状況だとは思いますので、これ、必ず市町の方で事業主体となるように努力していただきたい。再度お願いしますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  本会議場で答えられる範囲で、非常に前向きな答弁をしたつもりなんですけれども、これ以上、議会の承認を得ないでやるなんて言えないわけでありますから、もう一度繰り返しますが、事業費等の試算や実施方法、訓練費用、訓練回数などの検討整備を十分に行った上で、県が従前から派遣依頼していました法人などに委託する方向で、事業実施の適否の検討を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 また、予算を伴うことですから、当然議会とも相談をしなければならないと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  前向きなご答弁を、再度いただいたというふうに確認をいたします。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 次の質問にまいります。さきの蓮池議員も同様の質問をなさいましたけれども、妊婦健康診査費補助事業について、少しだけ付け加えて質問させていただきます。


 執行部の説明では、上限2万5,000円の補助を行っていくと、これは健診5回分に当たるというご説明だったんですけれども、これは、淡路市だけではなくて、洲本市、南あわじ市が同一の歩調をとって、大体2万5,000円の上限で島内では同一歩調でやっていこうということが決められたようなんです。


 しかしながら、つい最近、南あわじ市の議会の一般質問でも確認があったんですけれども、どうも5回分という説明は、何回聞いてもしてくれなかったというふうに聞いております。実際のところ、2万5,000円では、本当に国の言っているように5回分の健診費用には足らないという、そういう実態ではないかと思うんですね。私も本当に久しぶりに、20年前の自分の母子健康手帳を見てみたんですけれども、大体前期と後期に血液検査をするんですね。そうすると、どうしても1万円以上かかると。そのほかは、14回健診を受けますけども、おっしゃったように5,000円、6,000円の経費がかかる。


 交付税の単位費用の3万5,000円というのは、1万円が2回と5,000円が3回で、3万5,000円というのが妥当な単位費用になっているなというのを、再度私も認識したわけなんですけれども、交付税の単位費用で3万5,000円措置されているから、3万5,000円上限にしたらどうかと、どうしても私は言いたくなるわけなんですけれども、ちょっと再度お尋ねしますが、この2万5,000円では5回分の健診費用には当たらないと考えますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  5回の健診で2万5,000円では足らないのではないかというご質問でございますが、先ほどの蓮池議員と重複しますけれども、議員がご指摘のように、健診がちょうど5回が節目健診だということは、先ほどもご答弁させていただいたわけでございますが、その経費の中で、第1回目の妊娠8週前後についての健診につきましては、この経費については、一番経費が高くなりまして、県病、それから協同産婦人科の経費では1万2〜3,000円の経費が要るということでございます。そして、2回目、3回目、4回目、5回目につきましては、それぞれ妊婦の健康状態、それから現在の妊娠週数の確認といった形でございますので、経費的には、先ほども申しましたように3,400円から4,000円の経費と聞いてございますので、全体で言いまして、2万6,000から2万8,000円ぐらいが5回の健診経費と伺ってございますので、ほぼ2万5,000円の中での合計の中では、個人負担は大した持ち出しではないかと思って2万5,000円にさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、部長は、島内でも一番お安い方の産婦人科の例を挙げてご説明されたのかなと思うんですけど、実際、今、出産をなさるご夫婦の要望というのは随分高まっていて、例えば、ご主人も一緒にお産をするとか、そういったことができる産婦人科もあります。健診の費用というのも、そこに行くと随分高いというようなこともありまして、やはり2万5,000円では5回分というのには足らないという実情もありますし、これは全国的な流れとして、14回分満額補助するような形で市長も前向きなご答弁されましたけれども、そのような方向でお願いをしたいというふうに思うんですけれども、一番ネックになっているのは、妊産婦の補助費というのは、交付税算入になってますよね。ストレートな補助金制度にはなっていない。


 だからどうしても、本当に私たち、地方の貧困にあえぐ町というのは、その部分、退院費用分まるまるどうしてもそこに、少子化対策だけども充てれないという苦悩があると思うんです。だから、こういったものというのは、交付税措置じゃなくって、ストレートな補助金制度に戻してもらって、流れとしては、妊婦さんに3万5,000円分がまるまるいくような形に戻してもらって、こういったこともやはり国に要望していく必要があるんじゃないのかなというふうに、私個人としては思いますが、またこの辺は、ちょっと時間もないので、また再度議論を深めていきたいと思います。


 一つ、質問事項には挙げてなかったんですけれども、お答え願えたら部長の方にお答えしていただきたいんですけど、今、2万5,000円というのは償還払い制度でしようとしてますけれども、全国的な流れとしては、妊娠が分かったときに、手帳をもらうときに、受診票を渡している自治体というのが増えているんです。例えば、東京都なんかは、このたび、20区ですか、すべて14回分の受診票を渡すと。これを持っていったら、どの産科でも無料で健診が受けられるというシステムになっているんです。償還払いじゃないんですね。大体、妊娠をする女性というのは20代、30代、本当に、今不安定雇用の年収が200万に満たないワーキングプアと言われる世代が多いわけなんですけれども、健診に行こうと思ってお財布をのぞかないといけないという事態があると思うんですね。


 だから、母子手帳をもらうときに受診票5回分でももらえば、この5回分をお金のかわりとして使えるようなシステムというのも、これも3市で考えていけば可能じゃないかというふうに考えます。これ、通告外の質問ですけれども、このようなシステムも考えられるじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。お答えできる範囲で。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  これにつきましては、医療機関との調整も必要でございますので、3市合わせまして、そういうこともこれから研究させていただきたいと思ってございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  前向きな方向で、本当に大変厳しい不安定雇用の時代ですから、負担がかからないような方策というのを3市協調してとっていただくように、よろしくお願いを申し上げます。


 本当に少子化対策というのは、この10年間で随分充実されてきたなと思うんですね。私も、つい最近まで子育て、小さい子どもを育てていた気がしますけれども、私たちの時代には妊婦健診の補助制度もなかったし、乳幼児医療も全く補助制度がなかったんですね。本当に今のような時代の補助制度があって、これにプラスして、例えば大学の授業料もヨーロッパ並みに無料になるようなことが、この国でも行われたら、この議場にも4人の女性議員もおられますけれども、マル高出産に果敢にチャレンジできるような時代に、少子化対策に歯止めがかけれるようなことも、私たちは貢献できるんじゃないかというふうに思いますので、そんな感想を述べながら次の質問に移ってまいります。


 まちづくり政策課の成果と方向性についてお伺いいたします。


 まちづくり政策課が、企画部の中に新設されて2年が経過しようとしています。まさに淡路市の魅力を形作っていく実働部隊としてのこの課に大きな期待を寄せてきました。


 そこで、その成果とこれからの課題、方向性について確認をさせていただきたいと思います。改めて行政組織規則を見てみると、まちづくり政策課の業務というのが、7種類記載されています。一つは、明石海峡大橋通行料金低減化に関すること。2つは、企業誘致に関すること。3つ目は、住宅用地造成事業に関すること。4つ目が、交通政策の企画及び調整に関すること。5つ目が、順心会看護医療大学との連絡調整に関すること。6つ目が、津名港バスターミナルの管理に関すること。7つ目が、所管に係る事務について、各総合事務所との連絡調整に関することという7つの業務が列記されているわけですけど、この中でも特に大橋無料化の問題と、それから企業誘致、交通政策のこの3つの柱というのが、住民の大きな期待に応える部分であるかと思います。


 そして、その実現化というのは、まさに若者が定住化できるまちづくりであり、高齢化、過疎化する地域でも安心して暮らせるまちづくりとして展開されていくわけです。


 大橋無料化の運動は、これまで、たびたび市長からもご説明があり、その前進と成果は、皆の共通認識となっているところですので、今日のテーマとはしませんが、いわゆる企業誘致に対する取り組みについて、この間の総括を踏まえて、課題と方向性をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  お答えをしたいと思います。


 まちづくり政策課の中での、まず企業誘致の課題と展望ということでご質問いただいております。市の地域の活性化を図るための方策として、企業誘致に対する取り組み、恐らく議員の方は企業誘致がどんな誘致ができましたかというようなストレートなご質問かも分かりませんが、なかなかそうは簡単にはいっておりません。ただ、企業誘致に対する取り組みというのは、常にやっております。


 それで、昨年の12月ごろから、具体的には、企業誘致のマニフェストなる企業誘致促進法に基づく基本計画の策定をやっておりまして、3月中にはこの計画が認定されるであろうと思っております。この基本計画に基づく奨励制度、そしてまた、企業誘致のプロジェクトチームの設置をいたしております。地域のいろんな活性化策を講じてまいりました。そういうことで、企業立地促進法に基づく基本計画に、今、取り組んでおります。


 阪神間に近いということで、阪神間の企業との連携が可能なこと、また、阪神間からの人材確保、また、企業誘致にふさわしい臨海部の土地がある、こういうことから、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  本当に私たちの町というのは、水と運送コストが高いという、企業誘致に対しては大きな弱点を抱えておりますし、財政上の困難さから、ある町のように大きな補助金を出して企業を誘致してくる、そういったことも今はできない状況にありますから、本当に簡単にはできないということもよく認識しております。


 私、最近、インターネットで、田舎の企業誘致と打ち込んで検索してみたんですよ。そしたら、やはり地方の疲弊というのはどの自治体も同じでありますから、たくさん出てくるわけですけれども、どの自治体も本当に若者の定住化につながる企業誘致したいという、必死の有様が伝わってきます。


 そこには、市町村が所有の未利用地の写真付き一覧、もしくはその次に土地開発公社所有の未利用地の一覧、はたまた民間所有の空き地一覧まで、価格と利便性、企業誘致に関しての特典等を詳しく掲載したホームページがあふれています。


 方や、淡路市のまちづくり政策課のホームページをクリックして、企業誘致を開けても空っぽなんですね。売りに出せる未利用地のリストすらないのかと不思議に思って、財政課に尋ねると、そこにはしっかりとリストがあって、リストに載った未利用地が1枚の地図上に分かりやすく掲載されています。これを、やはりホームページに載せない手法はないと思うんです。これだけではなくって、例えば島内の空き家リスト、これも、今、団塊の世代にUターンやJターンを狙った大きな宣伝になりますので、こういったこともホームページで、例えば、市内に家を残したまま島外に居住している方を対象に、ネットで空き家の売却や提供を呼びかけてもよいのではないかというふうに思います。


 こういったホームページを利用した、もっと積極的な町の未利用地とか、そういった既存の財産ですね、そういったものの呼びかけというのを積極的に行うべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  お答えいたします。


 確かに企業誘致といいましても、淡路市がどれだけいろんなことに力を発揮できるかといいますと、やはりご質問的のように財政事情もございます。しかし、今の企業誘致という制度のある中で、企業誘致条例、いろんな条件、これらの見直し、こういうこともやがて必要だということで、今、それの検討もいたしております。


 それから、まちづくり政策課の方で、特に所管しておりますのは、旧町時代から引き継いでおります宅地分譲、これについては、合併時、およそ80区画ほどあったと思うんですけれども、現在では52までへってきております。


 また、都会から田舎に暮らしたい、これについては、確かに最近、そういういろんな時代の流れといいますか、今年になってまだまる三月たたないんですけれども、ここ2ヵ月ほどでも2件ほど来客の中で、田舎暮らしの希望の方もございました。その中で、非常に若い方で、農家をしたいということで、申し込みから1週間ほどで東浦に暮らすことに決まりましたと、そんなこともありまして、田舎暮らしの方も、平成20年はいろんなイベントなり、また交流の場をつくっていくことで成果を上げたいと、こういうふうに思っております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  質問等も、私、企業誘致といいながら、ちょっとホームページをのぞいたもので、未利用地とか空き家のことについて、踏み込んでしまったわけなんですけれども、ここで市長にお伺いしたいのは、この3月議会の本会議のいろんなご答弁の中で、企業を呼んでくるというよりも、淡路の本当に活性化というのはこの豊かな環境を生かして観光やスポーツやグルメの分野をより魅力的にして、そして京阪神のベッドタウンとして発展していく方向で進めていくというようなことをおっしゃったというのが、大変印象に残っています。


 先ほどの同僚議員の中で、企業誘致に関しては、今、基本計画をつくっているけれども、環境エネルギーとかクリーン産業の誘致、そういったものも考えているという、そういうことがぽつぽつと言われているんですけれども、方向性として、市長のお考えとして、企業誘致ももちろんしなければなりませんので、どういった方向でそれを進めていこうとお考えなのか、この辺の市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  企業誘致に関しましては、具体性があった企業はあったんですけれども、一部市民と県の考え方との相違によって、その事業は流れてしまいました。今でも、それが来ておれば、淡路市トータルにとってはよかったかも分かりませんけれども、一部企業は困ったであろうでしょうし、県の考え方はよく分からないんですけれども、そういうことでありまして、なかなか一枚岩ではいかないということではないかなと思っております。


 企業ですから、明と暗があります。必ず来たときに税収でプラスになっても、例えば公害問題であるとか、そういった問題が暗い部分としてあるという、そういうことですから、なかなかいろんな、多くの視点でもってものを見ないとだめだと、そういうことではないかなと思っております。


 そういうことから言うと、今、県が進めておりますのは、淡路島にとっては、先ほど、議員も言われましたようなクリーンエネルギーの関係のそういう環境に関するいわゆる企業誘致であるということであります。これ、言葉はきれいんですけれども、そんなにあるかということが別にありまして、ただし、方向性としてはそういうことだと思います。これは戦略でありまして、しかし、戦術としては、我々としては、具体性のあるものとしては、これも言っておりますように、京阪神に非常に近いという、そういう立地条件。


 それから、何といってもいわゆる一般的な活性化は、関西国際空港を手放した段階で放棄したわけですから、それであれば、今の静謐な自然環境を利用して、例えば、観光であるとか、そしてグルメであるとか、そういうものを連携する中での施策を打ち出していく、これが戦術ではないかなと思っています。


 現にそういう動きがありまして、例えば、県立佐野運動公園は、関西で随一の場所でありますけれども、なかなかそれが評価され得ないというのは、やっぱり我々利用する側にも問題点があるんではないかなと、私も雨天練習場を建設してくれというふうな要望もして、うまく進んでいるやに見えましたけれども、今回の県の発表によりますと、いわゆる県の財政が厳しいということで、一応順延ということになっておりますけれども、頼るだけではなしに、自分たちでできるものをどんどんやっていけばいいんではないかなと、そんなふうに思っております。


 具体的な問題としては、時間もあれですから1点だけ申し上げますと、近々、おのころアイランドがもう一度、再度オープンになります。そのときの一番のポイントが、あそこで地場産品の売り場ができるわけです。これまでですと、入場した人しかそういうものが対応できなかったのが、今度は、入場者もそうですけれども、外からも買い物ができると、しかも駐車場は無料ですから、当然エージェントはバスを持ってきて、そこで買い物ができるというふうなことになっていくのではないかなと思っております。


 そうすると、地場産品を売る第1次産業の農業が助かるし、漁業もそうですね。それから、あそこでそういった販売がうまくいけば、また、固定資産税等についての返品があるというふうな、そういうことではないかなと思っておりまして、自分たちがいろんなものを利用してやるという姿勢が大事であって、あまり大きなパフォーマンスでなかなかできるもんではないかなと思ってます。


 いずれにしましても、先ほど、議員もいろいろとご指摘されましたようなことを積み上げていって、一つの淡路市の方向性を生み出していくということではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  具体的には、なかなかはっきりとしたものが示されてこないわけですけれども、今の大きな困難という、いろんなものがあると思います。しかしながら、本当にこの淡路市というのは、田舎の美しい空気とか豊かな食材を、日々、満喫しながら、目の前に大都会を抱えている。1時間足らずで両方の豊かさを共有できるというのがこれが本当に最大の秘められた可能性だなというふうに、私もいつも感じています。


 なかなかここが十分に発揮できていないというジレンマを、多分執行部の皆さんも感じていると思うんですけれども、そういった可能性をいろんな方の知恵も借りながら、それからなかなか自前ではいろんな定住人口増やすための宅地造成なんかも難しいですけれども、本当にいい形で定住化できる地域も、民間の力も借りながら、確固としたものを築きながら、この交流人口と定住人口の増に向けてより頑張っていただきたいというふうに思います。


 しかしながら、ちょっと視点が変わるんですけれども、まちづくりの観点から、今進められている学校の再編計画について、若者の定住化というところから質問したいんですけれども、今、平成19年度で、淡路市の教職員数というのは291名、事務職員数は24名、計315名います。特徴的なのは、そのうち、50代の教職員が133名と、45.7%、半数近くを占めています。この方たちが、今後10年間で急激に職場から去ることになります。


 しかしながら、学校の再編計画どおり進んだら、平成28年に、小学校が6校へと大きく縮小されて、教職員数は123名、事務職員数は6名、計129名となって、186名の学校職員が減じることになります。


 一方で、この間、市職員の数も710名から160名削減、550名態勢となる中で、大きく人件費削減による行財政改革を断行しているわけですけれども、教職員というのは国家公務員ですから、人件費的には教職員が減少しても、市には何らメリットはありません。メリットとは逆に、教職員の減というのは、不安定雇用が横行する地域社会の中で、安定した収入を得る若者の雇用を180名も失うということになるわけです。


 厳しい言い方をすれば、この2年間で180名以上の正規職員の雇用を確保できるような新しい企業を誘致することができたでしょうか。これからもできるでしょうか。そう考えると、安易に学校数を減らして、国と県がまるまる人件費を手当してくれる、そして、税収の目減りを少しでもストップしてくれる国家公務員の削減は、見直す方が、市にとっては得策ではないかと私は思うわけなんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  ただいまのご質問ですが、私がお答えするのが適当かどうか、ちょっと思いますが、教職員の採用という面では、学校再編を図っていくことによって確かに就職先は少なくなります。ただし、これはそもそも小学校の再編計画というのは、子どもの立場に立って、より良好な教育環境を整備し、提供するという視線で進めてきたものでございます。若者の就職先確保の問題とはもともと論点が異なっております。


 小学校の再編計画は、適正規模等審議会において、慎重に議論を重ねられ、ご提言をまとめて答申をしていただきました。答申では、小学校における適正規模とは、各学年、クラス替えが可能で、複数の学級編成ができる規模であります。実施に当たりましては、ソフトランディングを目指すこと、また、子どもたちのことが優先されることとの報告でございました。


 平成19年度には、この答申を受けまして、町内に小・中学校再編プロジェクトチームを設置し、関係部課と連携を図りながら、多面的な検討を行い、再編計画の素案づくりを進めてまいりました。


 そして、議会の方にもご説明を申し上げ、再編計画を練り上げた上で、保護者・地域への計画等の説明会を開催いたしまして、地域の皆さんの素直なご意見等を伺いながら、小学校再編計画の推進を図っているところでございます。


 ここ5〜6年の間に、子どもの数はさらに減少し、複式学級のある学校が増え、審議会の答申とはかけ離れた状況が現実になってまいります。統合してもクラス替え可能な学級編成ができない学校もできてくることも考えられます。それゆえに、保護者や地域の方々のご理解を得て、平成21年度から、段階的に再編を進めていく予定でございます。したがいまして、若者の就職口を守るために、再編計画を考え直すというふうなことはございません。若者の就職先の確保の問題につきましては、先ほども企画部長が申しましたように、各部・課の連携を図りながら、プロジェクトチームによる企業誘致の促進等をもって課題の解消に努めていきたいというふうに思っております。


 以上、教育委員会の立場で、私からのご答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  若者の就職先を確保するために学校再編計画を見直すつもりはないと、はっきりと冷たいご答弁だったかなというふうに思うんですけど、ちょっと視点を変えて考えてみたいんです。


 現在、市の職員さんのうちで、112名の方が消防団員となっています。大体市職員全体の2割の方が消防団員となっているわけです。同じように国家公務員である教職員の2割の方が消防団に属していると想定すると、現在、1,918名の消防団員がおりますが、1割は公務員で占められていると考えると思います。消防団だけではなくって、役場で働く職員さんにしても、教職員にしても、実に勤勉で事務能力に優れている。週休が2日ある。経済的にも安定しているという特性を買われて、地域に戻ると、実に多種多様な任務を仰せつかっているというのが現状ではないかと思うんです。


 私、津名町の町議の時代に、市職員さんにアンケートをとらせていただきました。あなたは地域でどんな役職についていますかというアンケートに対して、多い人で、寺総代から祭礼団長、農会長、PTA役員、地域子ども会役員、交通安全協会etcと、少ない方で2つ、3つ、多い方では5つ以上の役職をこなしているという超人もおりました。本当に、それぐらい地域のコミュニティを維持するための要とならざるを得ないのが、今の公務員の実態なんだと思い知らされたわけです。


 そう考えると、余計に、この過疎化、高齢化のもとでコミュニティの維持が危ぶまれている中で、公務員削減につながる安易な学校数の削減というのは、安心・安全なまちづくりに逆行するのではないかと。このことが、本当に良好な教育環境を与えることになるのか。私もある時期、教育者でありましたけども、学校だけがよりよい教育環境を本当に与えるものなのか。地域と一体となった学校というのが本当はそうあるべきではないかというふうに、私としては反論したいところでもあります。


 このようなことを考えて、本当に学校の急激な削減というのは、安心・安全なまちづくりにも、これ、市が目指すところでありますけれども、逆行するのではないかというふうに率直に感じるわけですけど、市長、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  聞き間違いであったら困るんですけども、小・中学校教職員は、国家公務員ではなしに、県費負担教職員とまずあります。それをご理解願いたいと思います。それから、市には関係がない財源と言われましたけれども、これは、義務教育国庫負担法によりまして、国庫は2分の1しか入っておりません。県費が2分の1入っているわけで、県費には市の税金も入っているわけですから、ですから、そういう意味から考えると、関係がないというのはちょっと議論の飛躍があるんではないかなというふうに、そういうふうにご理解を願いたいと思います。これは制度上の問題でありますから。


 それから、もう一つ、今、議員は、学校問題と地域の整備のことについて、私の印象からしますと同次元で物を言われたと思うんですけども、これは別問題としてとらまえなければならないと思っております。まず、学校というものは、子どもたちのためにあるべきであって、教育論は、100人おれば100人ありますが、常識的に考えて、父兄の悲鳴ですね、上を向いたら1人、下を向いたら1人、横を向いたら誰もいない。これが果たして適正な基礎の教育と言えるかどうか。曽野綾子さんの言を待つまでもなく、本来、どこか日本の今の教育はおかしいんではないかなというふうなことがあるわけです。そういう観点での物事の整理と、地域活性化の整理というのは、また別問題に考えないと、集約・縮減をしていく方向でもって、今、淡路市は適切な財政運営を維持しようとしております。


 そのことと、ばらまき行政が一律ではないというのは自明の理でありまして、どこでどういうふうに整理をしていくかということではないかなと思います。


 学校問題につきましては、先ほど、山崎次長の方からるる申し上げました。市政の運営から言いますと、やはりそういった観点での集約・縮減を覚悟した上で、維持可能な財政運営を目指していくと、これが、今のやむを得ない淡路市のとる一つの方策ではないかなと、そんなふうに思っております。


 だからといって、むやみやたらな統廃合なんかをするわけではなしに、きちんとした計画性に基づいて事業を実施していくということが大事であって、そうでなければ早晩、なんぼワースト64位につけておりますけれども、いずれはワースト10に入ってくるかも分かりません。こういうことになってきて、自助努力によって頑張れない夕張市のようにならざるを得ないということだけは避けないけないと、私は思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  さきに行われました補正予算の委員会の中で、本当に特会に出す繰出金が多いと、このままでは特会につぶされていくような財政事情もあるわけなんですけれども、どうすればこれが打開できるかといったことを収入役にお尋ねしたときに、収入役が、人口増しかないんだという、こういうことをはっきりと述べられました。


 私たちの町というのは、人口増に向けて頑張っている町なわけですよね。人口増というのは、交流人口では増えません。定住人口をいかにして増やすかという努力を、今からしようとしている町ですから、市長、言われたように、この再編計画というのが漸進的に本当に人口が減っていく過程の中でも強行に進めてはいけない。


 生田小学校の事例がなるほどなと思ったんですけど、新しい校舎をつくるときに、そのときでも30名ぐらいしか子どもがいなかったけども学校をつくった。学校をつくったことによって、本来ならば、本当はもう0に近くなるような子どもさんの数が、25〜6名規模でとどまっているというふうに見るということもできると思うんですね。そこに学校があるから住みたくなるという様相もあるわけですし、こういった視点。私たちは人口増に向かって進んでいる町なんだから、そこのところで極力学校を減らさないような手立てをする。


 定住人口を増やさないことには税金も入らない、そういう視点でもってこの議論はもう少し深めていきたい。学校再編計画は、これからも大きな議論の寄せられるところですので、こういった国家公務員、学校の先生のお給料というのは、今、市長、いろいろと申されましたけれども、人件費は市からは出ておりませんので、この点は再度確認をされて、また議論を深めていきたいと思います。


 時間があと10分しかないので、あと2点ほどお聞きをしたいんですけれども、県病の方向性と産婦人科の方向性について、簡単にお聞きいたします。


 県病というのが、行革のあおりを受けて、今、休止状態になったということが事実としてあるわけですけれども、こうなったからといって、私たちの、私自身は内心県病がもしこの淡路市に誘致されたら、産婦人科問題も本当に一片に解決するのになというかすかな期待も抱いてたんですけれども、なかなかこれは難しくなってまいりました。しかしながら、県病の移転問題が休止したからといって、淡路市の産婦人科に対する不安というのは消えません。


 一つ、突拍子もないご提案をさせていただくんですけれども、また、谷が非常識なことを言ってるというふうに思われるかも知れませんけれども、方向性として、県病の産婦人科だけを分院として淡路市に持ってくるということができないかどうか。これはどうでしょうか、市長。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  可能性としてはあります。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  可能性があるということで、ほっとしました。


 もう一つ、昨日、洲本市の方にもお聞きしたら、洲本市は平成19年度出生数390なんです。うちは310でした。南あわじもそんなに突拍子もなく大きな出生数があったとも思えません。本当に出生数というのは、急激には増えませんので、増えないところに産婦人科。3人体制が必要な産婦人科を新しく誘致してくるというのは大変難しい問題だと思います。花博跡地に来てほしいけれども、実際のところは難しいでしょう。例えば、洲本市内になる個人の産婦人科の開業の先生、25年も30年もやられている先生、病院が古くなってきているから、その先生に、淡路市の方で新設・移転してもらえませんかというような相談を持ちかけるというようなことも、これもできないかなというふうにちょっと考えたりしています。これも、非常識なお話かも知れませんが、こういった方向性も模索していただいて、ちょっと突っ込んだ検討をしていただけたらなというふうに思います。


 最後の質問に移ります。


 まちづくり政策課の業務の一つ、交通政策の企画及び調整に関して、まちづくりの観点から質問いたします。


 この3月いっぱいもって、山田パルシェ線、仁井北淡線の2補助路線が廃止となることが決められています。この問題について、私は昨年の9月議会で取り上げ、代替手段の提供なしに路線を廃止することはだめだと申し上げました。率直にお尋ねいたします。なぜ、代替手段を何も準備せずに、今回の路線廃止に踏み切るのでしょうか。率直にお答えを願います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  お答えいたします。


 今、ご質問ありました交通手段の確保のために、何の展開もしなかったのかというようなご質問だったと思います。一応考え方といたしまして、市が補助金を交付する前提として、バスの交通運行を実施する場合に、いろんなバス利用者の方にはいろんな理由・条件あると思います。高齢化、過疎化が進んでおると、こういう地域でありましても、移動手段の確保で現在のように財政が厳しいという状況も考えなければなりません。行政サービスの公平性、効率性ということを考慮いたしまして、補助を打ち切らざるを得なかったと、こういうことでございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、行政サービスの公平性ということを、企画部長はおっしゃいました。市長にお尋ねをいたします。今、淡路市は保育園の休園に向けて、1人の乳幼児に対しても、必要なら送迎を準備する方向で話が進められています。その一方で、高齢者や障害者や、いわゆる交通弱者の方たちが、生活のための就労や、病気治療のために使っていた交通手段を、こちらは何の代替手段も示さずにばっさり切り捨てる、準備期間も設けずにです。その姿勢の違いは何から来るんでしょうか。市長にお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  バスの運行を止めたのはバス会社でありますから、それについて言及することは、私はやめておきますけれども、常識的に考えまして、いわゆる福祉というのをどういった観点でとらまえるかと、こういうことではないかなと、そういうふうに思っております。


 市民のいわゆる公共交通機関のアクセス等につきましては、今、検討中でありますので、なかなか民間も巻き込んでの案でありますから、簡単にはできません。一方、バス会社の運行計画というのは、これはきちんとした国の方の許可とかそういうものによりまして決められていきますので、タイムラグはありますけれども、それは修正されていくものだと、そういうふうに思っております。


 過疎バスのことを声高に確保してくださいと言う人が、自分だけは利便性のいい自家用車に乗って走り回って、結果的にはバスは空気を乗せて走るというふうなことは、やはり今は淡路市民として視点を変えた中で、本来の自分たちの権利と義務、そういうものをきちんとしていかなければ、今の淡路市は難しいんではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、このバス路線の廃止というのは、民間が考えることだというふうにおっしゃったんですけれども、私は市長に、そのような言い訳はしてほしくなかったなというふうに感じています。


 今、本当にこの淡路市で生きていくということは、前の9月議会でも申し上げましたけれども、衣食住と、それから交通施策というのをきちんと準備していかなければ、これは生存権すら危ぶまれるというところまで、究極の交通弱者、これが生じている。ここに手当していかなくちゃいけないということを申し上げたいわけです。


 実際、この路線廃止に際して、私、8時台のバスを利用している3名の方に、直接会ってお話したんですけれども、1人のお年寄りの方、70歳ぐらいでしたけれども、やはり視力が弱い。多分2級ぐらいの障害年金もらってお暮らしだなというふうに察しました。それだけでは生活できないから、バスを利用して、江井や郡家のお線香の会社まで働きに行っている。奥さんもいませんし、子どもさんもいません。本当になくなったら困るんだとおっしゃっていました。


 もう一方は、19歳の青年ですけれども、郡家までバスに乗っていって、郡家からもう一回津名港ターミナルまでバスに乗ってきて、そこから歩いてこの近くのお弁当屋さんまで就労に行っているんですけれども、少し障害があります。中学校というのはバスで行ってたんだけれども、雨が降ったときにどうなるかということと、やはり障害をお持ちだから、お母さんが大変心配されている。この子の自立のためにも、そういう手段が今までは大変有効であったわけです。


 2,000万の補助金を削るんだったら、その一部を、数百万でもいいから、何らかの形で新しい施策として考えていくのが、まちづくり政策課の私は使命ではなかったのかなというふうに思います。空白期間をつくるということで、本当に窮地に立たされている住民がいるということを、もっと深く考えてほしい、そういうふうに言わざるを得ません。


 保育園の休園に際しては、あと半年間猶予をもって、代替措置をいろいろ考えていくわけです。同じようなスタンスで、例えば長沢型のコミバスの応援プラン、そういったものもあるから、あれは50万ほどの市の補助金で、あとは人件費分、ボランティアで行ってもらうというような、そういう施策ですけれども、とても全国に名高くなっているプランですけど、こういったことも市の方も援助しますよと、プランづくりにも応援していきますよと、そういったことも投げかけていく。休止までに投げかけていくというこういう自主性が本当に必要でなかったんかというふうに思います。ここのところに、やはり執行部の知恵と住民の力を融合させて、これからのまちづくりを行っていかなければ、私は淡路市に未来はない。大変冷たい町にしかならないというふうに思わざるを得ませんが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  何かまるでこちらの方が悪いみたいなふうに持っていくようなあれですけれども、そんなことは決してない。冷静に考えていただきたいと思います。事業執行を止めたのは向こうだと言ったわけで、何も向こうに任すと言ったわけではありませんし、そういったことについてのタイムラグは仕方がないんですけれども、きちんと対応していきますと、こういうことですから、誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、谷 裕子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後3時40分といたします。


              休憩 午後 3時33分


             ─────────────


              再開 午後 3時40分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 五条正仁君につきましては、早退する旨届け出がございました。


 次に、9番、田村伊久男君であります。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。


 今日の質問の内容は、一つは、団体会計の事務の問題、そして保育所、そして小学校の統廃合問題、さらには、市長の施政方針演説にも関連をして、若干質問の通告をさせていただいております。非常に多岐にわたっていくわけですけれども、ひとつその点、要領よく質問させていただきたいと思いますので、執行部の皆さんもひとつよろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、職員による団体会計事務の問題について、若干質問を行わせていただきたいと思います。私、職員の問題につきまして、よく口にさせていただきますのは、こういう非常に厳しい財政状況の中である、そういうときこそ、一人一人の職員の皆さんのやる気を十分起こしていただいて、市政の運営に当たっていただくと、そのことが市にとっても非常に大きなメリットがあると、そういうふうに感じております。


 いつでしたか、宮崎県の東国原知事がテレビに出演されておりまして、そのときに、そういった問題を少し発言をされておりました。いろいろ裏金の問題もあったんだけれども、しかし、県民のためにしっかり仕事しようよと、そういうことを心底訴えれば、もともと職員の方というのは非常に優秀な方が多いわけで、本当の意味で真剣に仕事をしていただいている、ありがたいという、そういう話をそのときにお聞きをいたしました。


 ぜひ、そういった形で、まさに淡路市の職員の皆さん方も一丸となって、淡路市民の皆さんの幸福のために、そのために力いっぱいあげていただきたいなということを、私は思っております。


 そこで、私は、そのためにも、やはりいろんな人事管理の面でも、職員の中にいろんな不満があったり、あるいは疑問があったり、そういうことではいけないということを常々思っているわけですけれども、昨年来、職員の中でいろいろうわさされてきた問題に、北淡での漁業振興協議会という団体会計、こちらの事務の件について、いろいろ職員の皆さんがおっしゃっておられます。本当にたくさんの人が知っているなというふうに思ったんですけれども、私、昨年の12月に、全協でも質問させていただきましたけれども、その場ではお話ができないということでしたので、今回、あえて一般質問として取り上げさせていただきました。


 職員の方と見られる方からも投書をいただいているわけですけれども、内容的には、ある幹部職員の方が、合併前から担当していた団体会計の預金通帳を、今年の4月の異動のときに引き継がずに、転勤してから6月に、約60万あった団体の預金通帳を解約して、8月に発覚して、これを追及されて、これを返したというようなお話であります。


 この手紙の中にも書いているんですけれども、ちょうど、これは昨年末にいただきましたから、その時点で、例えば一宮の職員が、5,000円を盗んだか盗まないかで、いえば懲戒免職になって、高等裁判所に控訴していると、そういう事件に比べれば、もっともっとひどいことではないんではないかと。一生懸命やっている職員がばかを見るようなことになっても困ると、そういうような意味の内容をいただいております。


 私もそうだと思うんです。一生懸命職員の皆さんやってるわけで、そういった点で、人事の問題等でいろんな不満を職員の方々が持つということがあっては、やはり淡路市全体の士気にも影響するということになるんじゃないかと思います。


 そこで、具体的な質問でありますけれども、まず、第1に、このような、言われているような不祥事があったのかどうか、それが第1点であります。そして、2つ目に、その時点で、事情聴取も行ったというふうに、私自身もお聞きをしておりますけれども、市として、その内容をどのように把握して、どのように対処をされたのか、経緯の説明をお願い申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁申し上げます。


 北淡町の北淡漁業振興協議会というのがございまして、これは、昭和52年の7月に設立をされ、その設立当時から、事務局は北淡町農林水産課内において、事業等の運営がなされてきたところでございます。


 ご指摘の件につきましては、昨年8月の3日に、4ヵ浦事務長会議、この4ヵ浦といいますのは、室津、育波、浅野、富島の4漁協でございます。この事務長会議が開催された席上で、これまで協議会の決算報告等が行われていないとの議論、協議がありました。ありましたので、その決算報告書を作成し、平成19年の9月15日に協議会を開催して、関係書類等の監査を行い、決算報告をした後、承認を得ましたので、その後、同日付けで本協議会を解散したところでございます。


 次に、協議会預金の解約理由についてでございますが、関係漁協の視聴覚機器等の備品を購入するために、関係職員が現金化をしたものでありまして、このことにつきましては、既に前もって事務長との備品購入の約束のもとに行われたものでございます。


 次に、事務処理等についてでございますが、この事務の処理につきましては、私、総務部長が関係職員から事情聴取を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、お話があったんですけれども、視聴覚関係の備品を購入するために、あらかじめ解約して持っていったと、そういうお話でしたですね。ただ、北淡町の漁業振興協議会、私も前の規約を持っているんですけれども、北淡町の漁業振興協議会というのは、構成メンバーとしては、北淡町長、北淡町助役、それと北淡町の担当課長、こういうふうになっているわけですよね。もう既にこの方はおられませんよね。みんな淡路市に変わってますから。


 だけども、漁業協議会は9月に、これは解散をしたんだというお話でしたけれども、この規約では、毎年総会が開くことになっておりますけれども、この総会はずっと開かれておれば、今、言ったような問題は起こらなかったんじゃないかなと思うわけですけれども、最終的な総会はいつ開催をされておりますか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  解散の総会につきましては、ただいま申し上げたところでございますので、その直近の総会につきましては、ただいま、資料を取り寄せておるところでございますので、時間的な余裕をいただきたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、60万円を解約したという金額自体は、これは正しいんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  私どもが事情聴取した際にも、60万円という金額が出てまいっております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  非常におかしな話なんですけども、漁業振興協議会が9月の15日に解散するのに、6月に解約して、視聴覚関係の備品を買うって、どこのために使うんですか。漁業振興協議会の予算ですよね。そのお金を解約をして、視聴覚関係の備品を買う、備品というのは別に1日で使うものじゃないですよね。当然何年も使う想定がされるわけですけれども、そういう必要というのはどちらにあったんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  これは、具体に視聴覚用の備品ということでもって、視聴覚用備品の具体なものについてまで、私どもは調査いたしてございません。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長、その辺がおかしいんですよね。この団体には、北淡町は予算として、毎年、負担金として90万円の支出をしておりました。毎年です。平成17年度まで90万円の支出をしております。昨日、16年度分の決算も見てきたんですけれども、間違いなくそれだけ負担しておりまして、それで、各漁業組合が15万円ずつ出しているんですよ。だから、年間で150万円で運営している団体なんですよね。だから、2分の1以上は、つまりは公費が入っているんですよね。それを、その中身が分からないということでは、ちょっと困ると思うんです。まして、事務局も北淡町の農林水産課内、やってるのは市の職員が経理やってるんじゃないですか。それを分からないということは、具体的な調査をやったということについて、本当に調査できてるんかどうかということも疑わしいじゃないですか。その辺はどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  これは、話は少しさかのぼりますが、私どもが事情聴取をした際に、視聴覚用備品については具体に聴取ができてないわけですが、17年の4月、ちょっと訂正をさせていただきまして、答弁の順番、逆にさせていただきます。


 先ほど、お時間をいただきました最終の通常総会につきましては、平成16年6月14日でございます。


 それから、ただいまの備品購入用の費用でございますけど、当初はビデオとデジカメというふうに関係者で決めておったということです。したがいまして、それから時間経過がございますが、19年の6月ごろに、通帳を解約した際の備品というのは、つまりはビデオであり、デジカメであるというふうに、私どもは理解しておりますが、そのときの備品が具体に何かということまでは言及をしておりません。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、北淡町のときの決算審査の議会の決算書を見てたんですよ。それで、15年度の決算、16年度は淡路市でやってますからね。15年度の決算を見て、この団体会計の残額が、その当時、15年の決算で、大体180万ぐらい残っているというふうにお聞きをしとったんですよ。その数字が間違いがないのかどうかというのは、私はそれ以上の確認のしようがありませんけれども、仮にそれが残額が180万程度だとしたら、16年度に、旧の北淡町からの負担金という部分が90万円と、各漁協が合わせて15万かける4ヵ所、150万円が入っているわけですから、この間で、合併直前に330万円のお金が残っていたと、そういう話になっていくんですよね。


 じゃあ、その330万のお金が、総会が最終的に開かれたのが16年の6月だから、総会も何もやらない間に、この3年の間に、約3年たってますよね、この間に総会も何もやらないままで残が60万ですから、270万円使われていたということになりますね。こういうことが、市の職員が実際に経理を担当している団体会計であっていいのかどうかと、そういう問題になってきますよ。これは、何に使われたんですか。


 私、漁業関係者の方ともよくお話をするんですけれども、ありがたいことに、よく情報を入れていただきます。この会のお金の使い方というのは、年に1回総会をして、もう1回は視察に行くぐらい。つまり、年に150万のお金を、1回の総会と1回の視察で使うという、こういう言い方はどうかと思いますけれども、分かりやすく言えば、そこで一杯やる会ですよ。


 そういうような性格のものに近いということなんです。だから、それを総会もしない間に一回もそういう総会もないのに、既に北淡町がなくなって、町長や助役や農林水産課長なんていなくなっているのに、だのにお金だけが270万円もその間に何かに使われていたということになりますね。


 漁師さんのお話によりますと、合併のちょうど、合併のときだったですか、非常に時期的にはよく皆さん覚えておられる。合併の直前にたしか神戸へ行ったな、有馬でとまったでと。合併の年に、たしか洲本の旅館で、ホテルでかなりの豪遊やったなと、市長や副市長も来ていただいてましたなと、そういうお話が出てくるんですよ。そういうために、こういう我々の税金が使われてるのかということが、非常に言い方によっては腹立たしくも感じてくるわけですね。


 その点についての、部長、調査というのはどこまで正確にやられているんですか。その点には何の問題もないというふうにおっしゃるんですか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  昨年の夏、9月初旬であったかと思いますが、ここのところは少し前後あると思ってください。そういうようなことについて、少し情報収集しろと、現況を把握しろというようなことで、命を受けて、私どもはいわゆる関係職員と面談をして事情を聴取しました。


 そのときの最大の調査の目的ありますのは、そのようないわゆる解約したことについては、それは正しいことなのか、そのような金を職員が預かっているのが正しいことなのかという2点について、重点的に調査を行いました。その解約については、既にご答弁申し上げましたように、関係者で約束をしておった備品購入、つまりビデオとデジカメのために充てるために、ビデオ購入に充てるために準備をしておったものだと。


 もう一つは、つまり自分がその職から退いた、異動になった時点で引き継ぎをするべきでなかったのかという点です。確かに、いずれについても、まさに適切、適当な扱いではなかったと思いますが、特に前段については、そういう事情があるならば、そんなところで収めました。しかし、自分の職が既に変わってから、数ヵ月たってから、そのようなことがあるということについては、非常に周辺から疑問を持たれる恐れがあることであるのでというふうな注意をしました。


 その時点で、その調査をするについては、もちろんその組織されておる会の目的であるとか、今までの活動なども聞きましたが、さかのぼること2年程度のことでして、平成17年4月に私が申し上げましたように、荷捌き用の備品購入費に充てるということで、200万円余りの残金があったということを伺っております。したがって、今議員がおっしゃられましたように、16年度末ですから、17年4月とほぼ数ヶ月の違いでありますけれども、330万円という、私が調査いたしてございません。したがって、その200万円余から始まって、19年の秋ごろまでの時間的経過があった後に、そのような解約をしたという事実は私どもとしては調査でつかんでおります。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  いずれにしましても、これ、かなり疑問を持たざるを得ないわけですけれども、先ほど、市長や副市長もご馳走なったん違うんですかみたいな言い方、私、ちょっと失礼なことを言うたんですけども、そういうようなことも言われておりますし、それがちょうど合併の年の年末だからというので、私も市長のホームページ、もう一遍、いろいろ記録を残していただいてますので確認したら、17年12月の26日、北淡町漁業振興協議会との意見交換会、話題の中心はということで、こういうふうにやってるなと見たんですけども、こういう使い方をされるような団体でいいのかなという気がしますよね。漁業振興というのは、夜、宴会してつくるんですかね。そんなんではないと思うんですよね。


 だから、そういった点も含めて、十分に把握していかないといけないというふうに思うんですけども、やはりもう少し正確に、十分に確認する必要あるのやないかなと。私、これ、実際には、事実上17年の3月末、つまり合併の時点で、この団体というのはもう団体としては終わっている。団体に対する補助金を出しているんじゃないんですよね。むしろ行政の側がつくった組織だから、負担金という格好でお金がいってるわけですから、そういった点で、中身の経理状況についても、公表する必要あるんじゃないかと思うんですけれども、その点の、例えば情報公開すればこれは見せていただけるんですか、どうなんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  情報といいますのは、個人情報を伏せて原則公開ではございますが、類似の事案などを見ながら、請求があれば、私どもの方で研究をさせていただきたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  職員が団体事務に携わる場合、淡路市の場合、特に何もしてないと思うんですよね。つまり、職員が自分の職務として、例えば今のであれば漁業振興協議会、あるいは農林関係の何とかの団体という、こういう仕事をされていると思いますよね。つまり、自分の市の職員としての業務としてやっていると、そういうことになるんであれば、当然市の職員が作成もしくは手に入れたそういう書類ということでありますから、個人情報の部分を除いては情報公開の対象と、そういうふうに私は認識しているんですけれども、それで間違いございませんか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  原則公開、個人情報を除いてということですから、その原則と私どもの条例に照らし合わせて適切に処理させていただきたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  これ以上、この問題やり取りしても、平行線になっていくわけですけれども、私としては、別に誰かの職員が憎いから、その職員をどうしよう、こうしようという問題じゃなくて、これだけたくさんの職員の方がこの事件のこと、事件と言っていいかどうか分かりませんけれども、このことを相当の方がご存じなんですよね。


 私、これ、質問の通告されてからでも、かなりの人からいろんなこともお聞きしました。皆、本当にたくさんの職員、知っているんですよ。こういうことをあいまいに処理していれば、一番冒頭にも言いましたけれども、職員の士気の問題に直接関わってくるわけですので、そういった点については、私は別に厳罰主義とかそういう立場ではありませんけれども、やはり皆さんから見てそうだなという適切な処置をしてほしい。そのことを望んでおきたいと思います。


 また、情報公開の件については、今日の質問の結果によって出そうというふうに思っておりましたので、後で情報公開等でこの問題、対応させていただきたいと思います。


 時間ありませんから、次の質問に入っていきたいと思うんですけれども、次に、保育所の統廃合問題、小学校の問題、お尋ねしたいと思いますけれども、まず最初に、保育所の問題についてでありますけれども、最終的に、10月までは休園の猶予期間を置くということになっております。しかし、淡路市が急激な休園方針を出してきた、こういうことで、一部では自然休園に追い込まれる保育所もあるという、そういう結果にもなってしまっているわけでありまして、2月末には、市長が各地域にお出かけになっての説明会も行われましたけれども、当然のことですが、地域からはかなり強い反発を受ける結果になっております。


 市長として、この地域の説明会の話し合いの結果について、どのような認識をされておられて、そして、今後、どのように進めていこうというふうに考えておられるのかについて、お伺いをしたいと思うわけです。


 また、地域説明会では、皆さんに辛抱していただくという、そういうお話がたくさんあったわけですけれども、やっぱり地域としては、保育所や小学校がなくなった場合の、地域の後の問題についても非常に関心が深い問題でありますから、その点の整備方針についても、改めてここでお話が聞ける部分があればお聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  保育所の統廃合、休園問題については、これまでるる申し上げてきたところですけども、議員の方からどういう印象であったかと、こういうふうにご質問がありましたので、私の印象としては、やはり当初から想定していたことでありますけれども、これも5ヵ所でずっと言い続けたことであれなんですが、3点ばかりにしぼって説明をしていったわけですが、すべて3つとも、まあ言えばごちゃ混ぜというか、同次元で物事を考えての議論があったのではないかなと思っております。


 いわゆる適正規模の問題、これは、子どもたちの保育教育がどうあるべきかという、2つ目が淡路市の財政問題、これをきちんとしていかんという問題、3つ目が、一番感情的な地域整備の問題、この3つをるる説明をしまして、ご理解をしてくださいと、こういうふうな説明にいきました。


 説明を受ける側にもいろいろの反応がありました。大別して、保護者の方と、それからいわゆる直接的な保護者でない方、これが大きく2つに分かれまして、保護者の方は、大体7〜8割はやむを得ないのではないかなという、私がいつも言っておりますように、上を向いても1人、下を向いても1人、横を見たら誰もいない。これは保育の世界ではないと、託児所なんですよね、託児所であれば別ですけれども、そういう観点がありました。


 一方、そうは言うものの、やっぱり準備が不足しているというふうな意見があったわけでありますけれども、これも選択権が保護者にある以上は、ちょっと違うんではないかなと思ったんですけれども、しかし、一理はあるというふうなことで、原則休園、そして暫定猶予期間を半年というふうな対応をしたというのが印象であります。


 もう一つは、感情の問題は、これは50年前の話が出てきて、50年前にだまされたからどうのこうのというふうな、こういう議論になってきますと、やはり今の状況の中では、淡路市は残念ながら縮合・縮減を重ねて、できるだけ行政サービスを維持して、財政運営をしていかなければならないと、こういうことですから、今は地域整備の問題についてはみんなで一緒に辛抱しましょうと、こういうふうな流れになっていたんではないかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、あるものがなくなるという喪失感について、これは理屈では説明しきれないんですけれども、今の私たちは、どう考えてみても比較の問題で、今の状況をそのまま放置しておけば、全体が逼塞してしまうという、それであれば、将来の淡路市を担う子どもたちのために、すばらしい教育環境をつくっていくということを、まず優先すべきではないかなと、私はそれを一番印象に感じたことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長の方から、説明会でのいろんな総括的な話、今までも何回かお聞きしているわけですけれども、改めてお聞きをしたわけですけれども、市長もおっしゃっておられましたけれども、例えば、上を見ても1人、下を見ても1人という話、よくお聞きするんですけれども、しかし、それでも保育所というのは保護者の方も、市長もおっしゃってました、選択の結果なんですよね。そういったことも十分踏まえて対処していかなければいけないと思うんです。


 保育所問題、あと、私どもの鎌塚議員もこの後質問させていただくことになっておりますので、そういった託児所がどうのこうのという問題も、もう少し突っ込んで市長とやりたいような気もしますけれども、鎌塚議員の方にその辺は先送りをさせていただくといたしまして、特にハードの面について市長ともう少し見解を聞きたいんですけれども、確かにいろんな地域の思いや保護者の思いがあります。


 残念ですけれども、今、北淡の3つの保育所、休園というふうに言われているんですが、生田は残念ですけれども、自然的に休園の方向に、今、迎えつつあります。これはちょっと横に置いておいたとしても、しかし、野島とか仁井、この保育所が今のままいって、今年の10月にそんなに簡単に私は休園できるとは思わないんですよね。


 いつかの説明会でも、私も申し上げたことがあるんですけれども、地域も保護者も、総じて何が何でも保育所をなくしてもらったら困るという、そういう立場では少し違うと思うんですよね。やっぱり今回の保育所の救援の方針が余りにも急激であったということが、一番根本につながっているんじゃないかなと。


 どちらも子どもの数が減ってきている現実というのは、地域もみんな認識しているんですよね。そういった点で、例えば極端な話なんですけれども、特に北淡なんかであれば、新しい保育所、どっかに建てるから、こちらへ移っていただいたらどうでしょうかという話を持っていけば、これはまた全然違った話になるかも分からないという、そういう側面もあるんですけれども、しかし、今年の休園のお話というのは、地域の住民や保護者から見れば、余りにも市の方の一方的なお話と、そういうふうに映ったというふうに思うんですけれども、例えば、この10月まで休園という形ができました。しかし、保護者の方とか、そういうところから見れば、6ヵ月というのは非常に子どものことと言いながら、子どもの立場から見れば非常に短い期間ですよね。非常に中途半端な期間になってしまうわけですけれども、何かそういった地域の人たちのこの機会に、具体的に例えば保育所を建てる計画があるとか、そういうことを検討されているようなことはございますか、どうでしょうか、市長。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これ、また誤解があっては困るんですけれども、保護者の側に選択権があるわけですから、どこそこに行ってくださいなんか言ってないわけで、これ、都会でしたら、待機の保育者なんかいっぱいいるわけですよね。そういう状況ですから、私はいつも言っているのは、自分たちのこともさることながら、まず子どものこと、そして淡路市全体のことを考えるべきときにどういうふうな選択をするかということではないかなと、そんなふうに思っております。


 その延長線上にあるんですけれども、例えば、今、具体的に名前が上がりましたので、仁井とか野島につきましては、一番近いところが東浦か富島ですから、それらの受入態勢を整備していくと。一番の富島の問題については、例えば園庭が非常に狭いわけですから、それに代行するものにもう交渉に入っておりますし、駐車場を確保する、そして道路も確保していくという、通学路ですね、そういうものをきちんとしていくというのがまず1点であります。


 それから、議員の方からもお話がありましたけれども、どんとつくってどんとそこへ入れたらどうかという、そういう議論ですね。これ、一つの選択肢だと思っております。いずれは、なぜか一番たくさん集まるであろうと言われている部分の浅野幼稚園、北淡保育所ですか、浅野保育所があのまま何の手付かずで置かれていたという、この不思議さですね。それであれば、既にあそこを、例えば北淡の園児たちが全部通えるようなことに整備をし直して、そしてあそこを文教地帯として、もう既になっておりますけれども、そういうふうな選択肢というのは現にあろうかと思います。これは大きな財政支出を伴う件でありますから、また議会とも相談をさせてもらって整理をしていくんではないかなと思いますけれども、もう既に下準備の検討には入っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  そこで、一番心配なことは、10月に休園のいわゆる猶予期間というのが9月末ということになっているわけでありまして、この時点では、例えば保護者や地域がどうであろうと、市長としては、何を言おうとここは休園だから、どっかの保育所へ行ってくれとこういうお立場をとる考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  各地域を回って、地域の要望でここまで譲歩したわけですから、そしたら、もう絶対に保育所(園)は統廃合しないというふうな立場に立たざるを得ないとなりますね。そうすると、淡路市の財政計画は根本から狂ってしまうと、こういうことになってきますから、議員が言われるように、何が何でもやるんかという、悪代官的なそんな発想とかあれではなしに、きちんと現場をわざわざ回って、いろんな人の意見を聞き、あの場だけじゃないんですね、いろんな情報の収集の仕方がありますから、一番いい選択、中間のそれぞれの思いを込めてしていったわけで、今回の方策については、保護者の方の9割の賛同が得られるものと、私はそういうふうに思っておりますので、それ以上いろいろと言われるようなことは、今のところ、私は考えておりませんし、それ以外の価値判断があるということは、ちょっと私は考えにくいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  これは、学校問題とも、市長、関連するんですけれども、単に学校がなくなるから、保育所がなくなるから寂しいとか、そういう感情ではなくて、そういうものがなくなれば、これから後に若い人たちが住んでもらえなくなると、そういう気持ちが強いんですよね。つまり、そういうことで、淡路市から、あんたの地域はもう限界集落になる、そういう宣告を受けるに近いような形になるわけですよ。


 これ、ちょっと極論かも分かりませんけれども、ですから地域整備の問題というのはそういうことだと思うんですよね。学校の跡地をこういう形で使いたい。地域の人と話して、これから使い方を決めたいというのは、なかなか地域には分かりにくいことなんです。だから、具体的にこんなふうに変えてつくっていきたい、だから、そのために協力してほしい、そういうお話があってしかるべきかなというふうに思うわけです。


 特に、2月末に、市長、各地域回られましたけれども、例えば私の北淡の3つの地域、生田は物別れ、地域との関係ですよ、仁井は完全に決裂ですね、かなりひどかったですね、内容が、そして、野島については、今回は地域、早く保育所つぶせと言っておった地域も、非常におとなしかったですけれども、保護者の方がずっと市長とお話をされて、市長が1〜2週間でお返事をすると、そういう形で分かれられましたよね。


 ですから、あのままで、じゃあ、例えば仁井であれだけの状態になった説明会の内容を受けて、私はここまで、今市長、おっしゃったように、猶予したよ、これだけの譲歩したんだから、これで終わりだだけで果たして済むのかどうか。私はやっぱり、丁寧にやろうと思えばもう一度、仁井にこういう形になりますけれどもという、そういう話を持っていって、もう一度よく話し合いをするべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その予定は、市長、ないんですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  それは、各地域、きちんとやっていきますし、それから、議員はあの状況を非常に厳しいような状況のように認識されておりますけれども、私は全くそうは思っておりません。当然ああいう意見が出てくるのは理解をしておりましたし、その後も、具体的に個々別のいろんな事情を聞いてみたら、全然違うんですよ。あの場では意見が言えないというふうな意見が五万とあるということも、やっぱり我々は真摯に受け止めなければならないんではないかなと思います。


 誰しも、自分とこの地域からあるものがなくなるという喪失感、議員は、それがなくなることだけでいろいろ言っているんではないと言われますけれども、大方の強い意見というのはそういうことであったんではないかなと思ってます、人情論としてですね。しかし、本来あるべき姿というのは、自分たちの子ども、孫のことを思って、どういった形で本来の保育教育があるべきかということは、やっぱり冷静になって考えないと。ですから、そういう意見というのは、あの場では言えないというのがあったんですね。自分たちでそういうことを言うことによって、結果としてそういう休園につながっていくんであれば、もう物が言えない。しかし、その後できちんとした連絡をいただいたり、意見をもらったりするようなやつがたくさんあったわけです。


 そういう、まさにサイレントマジョリティとまで言えるものまで含んで、今回の決定に至ったわけでありますから、そういうことも別の価値判断として持っていなければ、我々行政としてはいけないというふうに、私はそう思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  その点については、市長の言われることも分からんではないですけれども、しかし、やっぱり地域の中でのそういった感情というのは、そう簡単には解決するものではないというふうに思うんです。


 それで、やはり一番大切なのは、もっと跡地も含めた話もセットにして、地域ともう少しひざを突き合わし話をすることが必要ではないかなと、気がします。先ほど、谷 議員の質問の中にもありましたけれども、我々はこの地域の中で、淡路市に人を増やさなければいけない、ところが学校も保育所もないようなところ、誰も若い人なんて、まずまずよほどのことがないと住んでくれないわけですよね。そういう意味で、さっき、私は限界集落に対する宣言を受けたものみたいな言い方をしたんですけども、そういうことにならないような安心感を、地域の中に与えるというのは、市長の勤めやないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向で、もっともっと一面的に終わらずに、地域とはもっと何回も何回も話し合うような、そういう姿勢を堅持していただきたいというふうに思っているんですけれども、その点、改めてどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これまでもそういったことでずっと対応してきたつもりでありますし、それで足りないというのであれば、またいつも言っておりますように、この地域、かつて四役で言いますと20人で運営していた地域を、今は5分の1の4人でやっているという、そういうふうな物理的な制約もあることはありますけれども、できるだけ、例えば小学校、中学校の卒業式等につきましては、みんなで手分けをして市の行政としての伝達をしにいくというふうな方策もとっているわけであります。いろんな方法を検討しながら、できるだけ地域住民との意見の統一を見ていきたいと、そんなふうに思っておりますけれども、一番重要なことは、あまり地域のことだけにとらわれずに、淡路市全体のことを考えていくような情報の共有と相互連携を、今はすべきだと、でなかったら、何のために合併したんかと、こういうことになりますし、多分議員が一番心配しておられる限界集落のことについて言いましたら、学校はあっても限界集落になるものはいっとうわけですね。


 それはなぜかというと、やっぱり一番重要なポイントというのは、本来の地域整備というのは別の次元にあるものであって、学校とかそういうものについては、地域整備の中で生まれてくるものなんですよね。かつて、淡路島の中には旧制中学が1校しかなかった。でも、いろんな状況の中で増えてきたというのは、時代がそうであり、経済活動がそういうふうになってきたからであります。


 今の状況の淡路島の中で、1,000億を越える借財がある、それを10年間、もう既に3年間はカードは切りました。7年間の中でどういった形で整理をしていくかということに、今、着目しているわけでありますから、残念ながら辛抱してもらうべきところは辛抱してもらう。しかし、一方、そうでないところはみんなで相談をして、できるだけ市民が安全・安心で住めるような地域を目指していくという、そうでないと、淡路市の本当に継続可能な財政運営というのは難しいと、私はそういうふうに思っておりますので、その部分については、やはり皆さん方にご理解をしていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  本当は市長の施政方針でもう少し時間があったら、かなりその辺の議論もさせていただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私はやっぱり、今、西浦から基本的に東浦へのかなり大きな人口移動が起こっていると、この数年間、特に大きくなっているという、そういう危機感を持っております。


 ちょっと今日は、それ以上のここで議論する時間がありませんので、そういった点から、ぜひ十分に市長にも保育所問題、小学校問題、十分なお考えをいただきたいなと、そういう希望しておきたいと思います。


 小学校の統廃合問題について、少しお伺いしないと、時間がなくなってきているんですけれども、保育所問題と併せて、これも地域で説明会が行われまして、平成21年度から、生田と生穂第二、つまり長沢の小学校と2つが、とりあえず先に統合がされると、そういうことになっていく計画をしておられるわけですけれども、北淡地域の計画は、この間、非常にころころ変わっているというふうに思うわけです。


 当初、例えば生田小学校は、育波か室津の小学校に統合だと言われてたのに、知らない間に浅野小学校に統合という、こういう地元説明会が行われました。さらには、仁井小学校や野島小学校でも、保育所の保護者の説明に対して、今まで富島の小学校に統合といったのを、浅野の小学校に統合と、その場で説明したそうじゃないですか。


 非常にころころ、知らない間に統廃合計画が変わってきているんですけれども、これはどういった点でこういうふうになっているのか、教育委員会の方のお話を聞きたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの田村議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、地域住民の保護者との話し合いの結果の認識に絡みまして、ただいまのご質問ですけれども、平成21年度に統合を予定しております2校につきましては、保護者説明会と住民説明会を開催をいたしました。生穂第二小学校につきましては、2月7日に保護者、2月15日に地域住民説明会を、また、生田小学校につきましては、2月5日に保護者、2月 18日に地域住民説明会を行い、それぞれ貴重なご意見を伺っております。


 生穂第二小学校の校区であります長沢地区におきましては、保護者及び地域の方々から、地域の学校がなくなることの喪失感、感情面や地域振興の危機感からのご意見、また、複式学級を有する学校から統合することの手法へのご指摘などもいただいております。また、生田小学校区の地域の方々につきましては、長沢地区と同様のご意見やご指摘があったと認識をしております。


 一方、生田小学校の保護者の方々は、教育委員会の計画どおり平成21年度の統合を前向きに考えておられ、2度の統合問題を避けるために、最終の統合先である浅野小学校への統合を考えていただいているということでございます。


 先ほど、議員の方からお話があった、確かに教育委員会の方で当初お示しをしたことからの変更ですけれども、こうした説明会等を経ていく中で、保護者のご意見、それから説明会の中でいろいろと出てきた意見を配慮しながら、これは柔軟に、決してこの計画案を示したときにいろいろと見直しはしながら進めますよということの説明を申し上げたと思うんですけれども、そういう経過を経て、特に、例えば生田の例で申しますと、子どもたちが2回にわたって、室津であるとか育波を選択して、また、3年4年の後に浅野の方へ1校という、今、案で進んでますので、2度の転校を経験するよりは、一気に先に行っておいて、後の仲間を迎えたいと、そういう選択肢をぜひとりたいというような、話の中でそういう方向で一緒に進めませんかというようなことで、柔軟に対応してきた結果と、私どもの方はそんなふうに受けとめているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、統廃合の問題の計画の変更のことで少しお話があったんですけれども、柔軟に対応した結果だというふうに言われるんですけれども、私ども生田では、保護者の方が統合したがっているという、ちょっと変わった、教育委員会から言うたらそれが当たり前やというんか分かりませんけれども、他の地域とは少し変わった状況があります。


 なんでそない変わってるんやと、変わったというのは失礼ですね、少しなんで違うんやということになれば、教育委員会ね、今日、本当は森 次長に来ていただきたかったんですけれども、今日は、教育長、全部受けていただけるわけですね。


 地域に説明する前に、保護者だけを集めて、あんた方は会をやってますね。こういうことを通じて、少し地域全体と生田では、保護者との間に非常にぎくしゃくとした関係があります。ここに文書があるんですよ。地域の説明会、2月の18日に初めてやったんですよね。新聞では、生田については、育波か室津に統廃合という計画が出されました。それで、PTAの方の説明会が、教育委員会の2月の5日にやって、2月の8日付けで、PTAの会長から淡路市の小学校再編計画に係る意見交換会の開催についてという文書が、2月の8日付けで出てるんですよ。開催日は2月の14日、つまり地域説明会の4日前です。この日に、普通PTAだったら小学校に集まる方が多いんですけれども、集会所に集まるという、こういう状態になってまして、ここに市の教育委員会から森 次長ともう1名が行っておられるでしょ。地域の説明会の前に、こういうことをやって、別個の教育委員会はそういう会をやっておられることについて、どんなふうに考えておられますか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、2月の5日ですね、生田小学校は保護者を対象として説明会をさせていただいて、その段階で保護者の方は、今の現状を見ていく中で、子どもたちにやはりもう少し大勢のところで学ばせてやりたいと、そういう思いを強く持っているんだという話の中で、いろいろとそういう親の思いを実現するために、我々いっぱい不安を持っているから、教育委員会の方で我々の不安を持っているところにちょっと答えてもらう機会をぜひつくってほしいという、PTA保護者の方からの要請を受けて、私どもの方の学校教育の担当であります、また現場から来てます森と広田が出かけていって、今の教育委員会なり親が願っていることに対する、また抱いている疑問に対するアドバイスをする形で寄せていただいたということで、決して住民説明会に向けて事前工作をするために、教育委員会が出かけていってどうこうするというようなことは、一切そういうつもりは毛頭ありません。親が本当に願っている思い、子どもたちの立場に立って、今、真剣にこういう問題を投げかけてきた中で、親がそういう選択をしようとしていると、そのことに対して教育委員会として、子どもたちに適切な教育環境を用意していくために、教育委員会としてお手伝いをできることという視点から、次長なり広田指導主事が出かけていって、いろいろと相談に乗ったり、教育委員会で答えられるアドバイスというんですか、教育的な観点からのアドバイスをさせていただいたというのが経過でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  その点は、時間もありませんから、あんまり掘り下げられませんけれども、しかし、教育長、これからの話し合いというのはどんなふうにやっていくつもりですか。市長は、長沢の小学校においても、生田の小学校においてもそうですけれども、学校の統廃合までは1年以上あるから、ゆっくり話し合っていただいたら結構ですという、そういうお話をされましたね。地域の人たちはそういう気持ちになってますよね。来年の春までに統廃合をどうするかということも含めて決めればいいと、こう思ってますよ。


 だけども、実際には来年の4月に統廃合するんでしょ。今、計画では。21年の春にはするわけでしょ。そんなことで、地域の人にそういう事実と違うことを言ってしまった、認識をさせてしまったことについては、どんなふうにされるんですか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問ですけれども、もちろん、いつも申してますように、私、教育委員会の立場としても、何もかも教育委員会が描いた青写真をごり押しをするという、そんな気持ちは毛頭ありませんし、市長の方も申しましたように、平成21年の春ですので、それまでに学校にはそれなりの、21年の春に向けての準備は、形としては進めていただきながら、地元との丁寧な詰めというんですか、思いを十分くみ取る、そういう何度も足を運ぶという決意は当然持ってますので、そのことを経ながら、やっぱり子どもたちのために地域挙げて、地域の応援がなかったらこんなこと、絶対進むわけがありませんので、子どもたちのために、今、10年後、20年後を見据えて、地域でみんな力を合わせて子どもたちを応援しようなという、そういう状況をつくり上げていきたいと思いますし、その覚悟は十分できてます。


 先ほど来、出てますように、120年も130年も続いてきた歴史ですので、なくなることの喪失感というのも、私ども痛いほど分かってますので、その辺をきっちりと話し合いをしながら合意点を見つけていきたいなと、そんなふうに思っています。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  全体の説明会のときでもご質問的申し上げたんですけれども、あなた方は、例えば生田小学校について、何個の普通教室があるかも教育委員会はご存知なかったでしょ。生田小学校は、まだできて18年です。普通教室は4つしかありません。堂々とした複式授業の学校をつくっているんですよ。そのことで、例えばそのつくった時期と、じゃあ今、生徒が極端に減っているか。極端には減っていません。ほとんど30人前後で推移してきている。これが今の生田の学校の、まさに谷 議員の質問の中にもありましたけれども、学校があることによって、一定若い人たちがその中に定着してきたという、そういう背景があります。単に喪失感とかそういう問題では、私はないと思うんです。


 ただ、後の進め方の問題なんですけれども、今、教育長は非常に、保護者やその辺との話ばっかし返事をしているように私は思うんですけれども、肝心なのは地域なんですよ。今、地域のなかで、例えばうちの生田小学校であれば、義務教育ではあるんですけれども、しかし、子どもがいるいないに関わらず、すべての世帯が当時、15万円の半強制違法寄附をやってますよ。その上でできた学校なんですよ。


 そういう背景がありながら、片一方で親だけと話をしていく。今、非常に子どもも少ないですから、地域の中では、子どものいる家庭なんて1割ですよ。9対1の関係です。そういう中で、そういう対立感情だけあおるような形のことを教育委員会がやっていていいんですかということを申し上げているんです。地域全体として、もっと十分な話ができる、そういう態勢をつくっていかない限り、この問題、なかなか対立感情だけで、前へ行きません。まして、今、保護者と地域の対立感情というのはものすごく激化してますから、こんな変なことというのは失礼ですけれども、こういうことで地域の中でそういう亀裂を生むというのは、私はよくないというふうに思います。その辺について、是正していただけませんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問ですけれども、私は先ほども申しましたように、丁寧に地域の人と話し合いを進めるというのは、保護者だけのことを申したわけでもなく、もちろん生田地域の方々と、田村議員がおっしゃってるように、いろんな思い、過去の経緯を承知もしてますので、その辺を話し合いしながら、本当に最終的に子どもたちの視点に立って、今、大人たちが責任をもって選択をするのはどの方向なんやというようなことを見定めていったらと、それが最終的に残すというようなことでも、地域が、それこそ変な表現になりますけれども、むしろ旗を立ててというようなことになればできないでしょ。行政というのはそんなんできるわけもないと思いますので、そんなことにはならないと思いますけれども、丁寧に、さきの松本議員のご質問もあったんですけれども、我々行政としたら、教育委員会としたら、きっちりと丁寧にこの問題には対応していくと、地域の方々とひざを交えてとことん話し合いをしながら、子どもたちの視点に立って一緒に考えていこうと、その姿勢は全く変わりませんので、そのことだけはご理解をいただきたいなと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  この問題、まだまだ議論できる、じゃあ時間的なことはあるんだなという認識をしました。


 ただ、教育長、なぜ市長部局と教育委員会部局というのが別になっているかということ、やっぱり考えていただきたいと思うんですよ。例えば、市のいろんな財政問題あれこれで押し切るんだったら、何も教育委員会なんかつくらなくてもいいんですよ。教育も全部行政がやればいいんですから。それをあえて別組織つくっていることを、ひとつ認識をしていただいて、認識いうて、そんなこと十分ご存じやと思うんですけれども、その点をお願いしたいと思うんです。


 それで、私、最後に一つだけ、教育長、この前、生田の説明会の中で、ある教育委員会関係者を指して、認知症だと、あの人は認知症だという言い方をされましたね。これ、今、実は地域の中でもかなり広がっております。あのときには、訂正も謝罪もありませんでした。たまたまその中にもご親戚の方もいらっしゃったりする中で、非常に波紋が大きく広がっているんですよ。これについて、どのように対処されるおつもりでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの質問でございますけれども、認知症発言をしてしまったわけですけれども、ご指摘をいただきましたとおり、誠に失礼な不適切な言動をしてしまったと、深く反省をしております。このたび、こうして改めてご指摘をいただいたことに本当に感謝をしています。


 過去、長年にわたって、人権教育、同和教育に携わり、しかも現在、教育長という人権についてしっかりとした認識を持って発言をしたり、行動をしなければならない立場にありながら、人権を傷つける発言あのような場でしてしまったことは、本当に自分でも情けなく、自分自身の未熟さとか至らなさを痛感をしています。


 今後は、初心に返って、人権についてきちんともう一回学び直して、人権感覚をしっかりと体得し、二度とこのような発言をすることのないように努めてまいりたいと思っています。本当にこのたびはご迷惑をおかけいたしました。深くお詫びを申し上げます。


 なお、境委員長には、田村議員から、こうしてご指摘をいただいたことを、電話でではございますがお話をさせていただき、お許しもいただいているところでございます。


 最後に、改めて多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまったことをお詫びを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。本当に恥ずかしいことで、申し訳ありませんでした。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、教育長の方から、ここで謝罪をいただいたわけですけれども、私が謝罪をいただいてもどうもしようない話なんですよね。だから、その点をどんなふうにされるんかなという、その辺についてはどんなふうに考えておられますか。


 今、あなたの、教育長自身のお考えは分かります。だけども、その場に居合わせた人たちとか、そこからずっと広がっているそういう中で、今、教育長おっしゃったように、確かに教育委員会、人権問題も扱うところなんですけれども、そういうところで人の人格を傷つけるような、それがもし事実であったとしたら、個人の情報を公開したことになるし、事実でないとしたら、それは人格をかなり傷つけたことになる。そういった問題になってきますよね。その点について、もう少し自らの進退も含めて、教育長、厳しく考えるべきじゃないかと思います。最後に、一言だけお願いします。時間、ありませんから。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの田村議員のご指摘ですけれども、まず、この認知症発言に関しては、当の私どもの委員長であります境委員長のことを指して、いろいろの田村議員とのやり取りの中でこういう言葉を使ってしまったわけですけれども、ご本人には、ずっとその話の経過、それからそのときに認知症という発言して、そのことを先生という形で指したような形になってますというようなことで、お詫びもし、そのことについては経緯は分かったと、わしは何もそんなことをとがめるつもりは一切ないというようなことで、ご本人にはまず了解を得ているわけです。


 私の方に、そのときに、あのとき何人ぐらいおられたんですかね、いわゆるけしからんというようなことで、直接教育委員会なり、私の方へはいわゆる文句言うてきとるような状況は、今のところないんです。このたび、初めてこういう質問いただいて、というふうな思いを持ったんですけれども、これは改めて私自身の勉強の機会になったなと、そんなふうに感謝をしているところです。


○議長(植野喬雄)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 本日の会議時間は、都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 続いて、15番、鎌塚俊子君。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、鎌塚俊子です。今日も最後になりまして、議場の皆さん、すべてにご協力のほどを、どうぞよろしくお願いいたします。全力で短時間で終われるように努力したいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、発言通告に基づきまして、大きくは2点について質問をいたします。1点は、4月からの総合事務所のあり方、もう1点は、児童福祉施設の運営に関して伺います。


 では、総合事務所の件ですけれども、既に市長も、保育所問題で住民と対話する際に、来年度の職員は、退職者、56人、新規採用は5名というように説明をしておられました。これに間違いはございませんか。


 そうしますと、そのうち、定年退職者は何人になるか。中途退職者は何人なのか、まず最初にそれを伺えたらというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  今、お尋ねのありました退職者については、概ねそのようなことで数字で通してきておりましたし、事実そのような数字でございますが、ただ、極端な話でございますが、日々数字が動いているというような状況でして、過日、市長が申し上げた数字からは少なくとも少しは変わるような状況でございます。


 現在、今の時点で申し上げますならば、今年の退職者は、全員で57名です。新規採用予定者は6名程度。51名程度の職員減数になると思います。きっちりした数字は、人事異動の通知書、もしくは3月31日にならないと分からないということで、お許しをいただきたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  これが住民の中で、説明会の中で言われたりしておりましたので、今もお答えがありましたように、本当にたくさんの方が退職をされるということが言われます。そういう中で、わずか、今の中では6人の採用、新規採用しかいないということなんですが、これは、なぜわずかそのように退職者が多いのに、新規採用がそれだけ少ないのですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  職員の定数問題につきましては、合併協議会で710名を、10年間トータルで160名減すると決められております。これも、皆さん方ご存じの話なんですけれども、これには2つの意味があります。一つは、同程度の規模の団体の比較によることと、もう一つが財政問題。この2つをクリヤするために、当初は160というふうな数字がでていて、今現在、それ、見直しをしておりませんので、その計画数字がそのまま生きております。


 ただ、それでも厳しいというのが、今の財政状況でありまして、本来ならばもっと減らさなければならない。ということは、他の団体がもっと減らしだしたわけですね。という現況があります。ただし、行政といえども組織を保っていかなければなりませんから、合併協議会の一つの間違いとまでは言わないんですけども、抜けていた部分がありまして、平成17年度の採用職員は0であります。これは、そういうことをしてはいけないんですね。その年度において、いわゆるその年代の職員の数が0というふうなことは、将来的にその組織を維持するときに、非常に禍根を残すということになります。ですから、たとえ1名でも採用していく必要があるわけでありまして、今の状況の中で、最低ラインが5名か6名ということでの計算によって、そういうふうな維持をしているということであります。


 本来ならば、今年度の退職に限って言いますと、予定といいますか、予測をしていた人数よりも多くなり、なおかつ、正直申し上げまして、もっと残って頑張っていただきたいという職員が、いろんな事情でもって今回勇退をされていく方もおられるわけであります。これは、それぞれその人の人生でありますから、それについて我々はとやかく言うことはできませんけれども、やはり正直言って、淡路市にとっては一つの課題になるんではないかなと思っております。


 これまで、各地域で頑張ってこられたベテランが抜けていくことを、どうして穴が埋められるかというのが、平成20年度の課題でありまして、やはり全職員一丸となってそれに対応していかなければならないと、そういうふうに思いますし、そういう過渡期のときでありますので、議員各位にもご理解をしていただいて、できるだけ職員のためを思っていろんなこともご指導・ご助言をしていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  非常に厳しい、本当に数字といいますか、今までの仕事をされてきた方が、またベテランの方がやめていかれるということで、しかもそれが自然退職というか、定年ではなく中途退職者もおられる。しかし、これはお聞きするところによると、いわゆる退職勧奨もして、26人もやめているということは、予算委員会の中で聞いて、これに非常にまず驚いてはおります。


 市の仕事は人がする。住民サービスは職員が行うわけですから、本当にこれだけの職員がやめて、後どうなっていくんだろうかと。退職者は多いけれども、普通、新規の採用があれば、それでも残る方も仕事を覚えてもらって、そしてまた住民に奉仕していこうという、頑張る意欲もわくのではないかというふうに思います。


 ところが、この50人ほどの仕事のカバーというのは、誰が考えて困難でもありますし、当然住民サービスに影響も出てくると考えます。それと、市長が今おっしゃってました合併前に、確かに私どもも合併協の中で、710人ほどおられる職員を、新市の中では500名余りにしていくという、そういう指標が出ておりました。でも、これは10年間で行うというような指標だったと思いますし、それからすると、年にしますとそううまくはいかないかも知れませんけれども、大体年20人ずつというようなことで、その中で、一定新規の採用も入れていくのかなと、そういうふうに思っておりましたが、それでは、このような状況がありますと、一番心配されますのが来年の総合事務所のあり方であります。


 それぞれ、これについては総合事務所の中でも既に、あの方も定年退職される方だなということは予測つくという状況がありますし、そういう中で、総合事務所というのがどのようになるかということを、もう既にそれは計画があるんだと思いますし、こないだちょうど市長が私ども日本共産党と来年度の予算問題等で少し懇談しましたときにいただきました資料の中でも、新規に新年度の体制の問題が書かれておりましたけれども、それが実行されるのでしょうか。少しその辺について説明をしていただけたらというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  「それが実行」という、「それが」のことをちょっと言っていただきたいんですけれども。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  では、書いておられましたので、こういうふうになるのかと非常に驚いておりまして、これは大変だという思いでおりますので、ちょっと言わせていただきます。


 総合事務所については、市民の利便性を向上させるために窓口の一本化を推進しながら、本庁と総合事務所のさらなる事務の集約、分担の見直しを行うため、市民生活課と健康福祉課を統合して市民福祉課、そして、この中で、環境施設係、これは本庁市民生活部生活環境課へ集約をして、係をなくすというふうにかかれておりました。それから、産業建設課の商工観光係、本庁産業振興部商工振興課観光政策課を新設するというふうにかかれておりましたし、地域教育課というのは、地域の公民館に置いて、そして課長は、公民官庁を兼任、地域教育事務は公民館事業と統括総合するというようなことが書かれておりましたけれども、こういうふうな方向で進められようとされているんですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  結論から言えば、その方向で、今、進んでおります。本来は、私としては、議員がご指摘されましたように、50名以上の人員が減るわけでありますから、もっと集約統合したかったんですけれども、これは事務方から非常に強い反対を受けまして、僕はまだした方がいいという信念を変えておりませんけれども、先ほど来言っておりますように、いろんな方々の意見を聞く中で、今のところ、折衷案として出たのが何とかその案であると、そういうふうなことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  この案でいきますと、津名総合事務所、岩屋総合事務所、北淡総合事務所、一宮総合事務所、東浦総合事務所、これはそれぞれ何人になるんですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  本会議でありますので、あれですけども、それは、これ、正直言いまして、執行部の専管事項ですから、そのことについて本会議でということはあれなんですけれども、今の段階でまだ確定はしておりませんけれども、後ほど事務方の方から、各人数については、資料としてお渡しをしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、合併前に、旧5町は、本庁方式をとり、それぞれの役場は総合事務所として残して、現地解決型でいくと、これを本当に住民に説明して、合併の不安をこのことで一定ごまかしたというか、そういう状況がありましたよね。


 だから、これは合併前の状況と随分と異なってしまう総合事務所のあり方になってしまうんではありませんか。新市スタートの4月ですけれども、総合事務所の職員は、8割が総合事務所に残り、2割が本庁に配置された、ほぼですけれども、正確には一定違うかもしれません。でも、これがそういうときのスタートであって、そして本庁勤務の方も、総合事務所に残られた方も、そういう意味では非常に合併をして大変な時期を過ごされたというふうに思います。


 でも、住民にとっては、これが合併の現実化と、毎年、いわゆる4月開けてみると職員が減っている。私どももこの間、あまり体制がどうなるかということに、開けてみて初めてこれは大変だなという思いだったんですが、今回、これだけの定年退職者含め、いわゆる退職者を肩たたきというか、普通の企業などでは肩たたきと言われますけれども、退職勧奨までしてこのような状況になっている中で、一体総合事務所がどうなっていくか、住民は不安であります。


 今、既に私、ちょっと環境施設係がなくなってしまうとどうなるのかなということで、東浦でどのようなことをされているのかなと調べてみますと、例えば環境整備課というのは、ごみ収集、一般に責任を持つ担当の仕事をされておりまして、家庭ごみの苦情であるとか資源ごみ、これは資源ごみ、月2回やっておりますから、コミプラ等今、1人のパートを雇っているけれども、それに正規の職員が関わってやっているとか、火葬場の問題や墓地の問題、そういうような本当に住民生活に直接密着している仕事をされているこの係が本庁の方に行ってしまうということになってしまうわけです。


 そうしますと、本当に地元で本来ならばいてて仕事をするような中身なのに、本庁に行って、また来て、そこに行ってしまうような、そういう体制になってしまうのかどうかという心配がありますし、また、商工観光課が、じゃあどういう今、仕事をしているかということで、東浦の中では、例えばバスターミナル全体の施設についての、全部管理等しているとか、また、夏になれば、海水浴場の仕事もしているとか、また、足湯の管理運営もしているとか、そういうようなことがあります。


 また既に、私はちょっとびっくりしたんですけれども、岩屋総合事務所を見ますと、これはそこが既に言われるからだと思いますけれども、健康福祉課では、今、岩屋総合センターでやっているけれども、岩屋総合事務所の方の2階になるんだとか、産業建設課が今、総合事務所の3階でやっているけれども、2階に下りるとか、そういうこととか、やっぱり岩屋総合事務所の教育課というのは、岩屋公民館に移りますよというようなことで、市民の中にもお知らせがはいっているんですよね。


 そうしますと、一体総合事務所がどうなってしまうのかと、本当に住民は合併4年目に入るわけですけれども、そういう中で、総合事務所がなくなってしまう。なくなってしまうという言い方はちょっと言いすぎですけれども、最初の約束が本当に守られない状況になってしまうと、この状況があります。


 これ、説明なしに、いくら人事のこととはいえ、住民に直接やはり総合事務所というのは関わりがあるところですから、これについてはどのように説明をしていくんですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  南あわじにおいても、合併してから部制度の見直しをしております。どういうことかと言うと各旧町に各部をばらまいたものですから、行政執行上非常に難しい点が出てきまして、修正を余儀なくされていると、そういう部分があります。いわゆる行政というのは生き物ですから、その状況に応じて変わるということが、まずあるんではないかなと思っております。


 一方、私たちの淡路市は、合併協議会で総合事務所制度を維持するというふうなことでやってまいりましたけれども、その総合事務所を維持してほしいという意見につきましても、やはり市民の方からも見直してほしいという意見も出てきているわけであります。


 単純に、今のまま総合事務所をばらまいておいていいんかというふうなことで意見がありますので、できるだけ住民サービスを落とさない方策でもって、集合・縮合できるものについては、今しているという、そういう状況であります。


 また、今、議員がご指摘されました岩屋事務所については、各事務がばらばらになっていることから、市民の方からいかがなものかという意見がありましたので、できるだけまとまるというふうなことで、市民に迷惑をかけないようにする。それと、もう一方は、人事管理の面におきましても、職員がばらばらにおりますと、所長はその人事管理について苦労するということで、やっぱり目に届くというか、できるだけ集まってきた中で事務の仕事をした方がいいと、これは当たり前の話なんですけれども、そういうふうに徐々に変わっていっております。


 今、議員が、市民が不安がっているというふうなことがあるんですけれども、私の方にはその不安がってるというふうな情報が入ってきておりませんので、また、そういった情報もあるんかということを検証したいと思いますけれども、いずれにしましても、今のところはできるだけ無駄のない事務効率を求めていくということが大事ではないかなと思っておりますし、その方向で進めておりますけれども、言われておりますような総合事務所制度の崩壊というふうなことには、今のところはするつもりもありませんし、やっぱり地域審議会の意見も聞きながら、将来的にはやはり今のままでいいんかというふうなことについても、議論の対象になってくるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 これはもう既に、私たちも本当に前に合併をしたところが、同じような課題を背負っておりまして、結果として、やはり行政というのは集約化された中でやらざるを得ないという現状にあります。そのときに、当該団体が困っておることは、散在している行政の施設等ですね、それをどういった形で利用して、少なくともその地域の活性化に資するかということが別途の課題にあるように伺っています。


 ですから、本来の事務執行の問題と、そして現実的なそういったことについてをきちんと仕分けをして、これから整理をしていく段階に、いよいよ平成20年度は入っていくと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  平成の合併で、分庁方式が33%、64%が、淡路市のような本庁方式ということでありました。私どもは、合併をすれば、総合事務所事務所方式をとって、現地解決型といっても、総合事務所長に何の権限といいますか、お金の上でやはり総合事務所に、お金をちゃんと総合事務所にも置いて、それをどうその地域に配分していくか、何に使っていくかということを、総合事務所長に権限を持たすべきだと、随分議論をしてきましたけれども、そういうのも合併をしてしまえば、その前の議論は忘れられてしまって、そして新しい市の中での状況で動いているのは事実であります。だから、当然、合併そのものが自治体リストラですから、職員が削減されるというのはある意味では当たり前かも知れませんけれども、これは本当に大変な中身であります。


 ただ、やはりそういうことで、私はやっぱり現地解決型でこれはいくんだよということでいってるんですから、まだまだ来年の中でどうするかというんでなくて、先ほど、地域審議会のことも出ましたけれども、地域審議会の中での答申も、確かに以前、特に東浦町とかでは総合事務所を解消してというような答申がされてました。そのことについては、私は前、ここで一般質問の中でも市民の声とは違うんではないかということとか、地域審議会のあり方について申し上げたことがあります。


 この問題について言いますと、本当にこういうふうに議論してても、どうなるものでもないけれども、ただ、やはり一挙に50人近くの仕事を残った職員でやっていくということは、当然4月、もう本当にあと半月もすれば4月が来るわけですけれども、住民の中に影響が出てくると思うんですよね。職員というのは、私は、やはり近くにいて、市民の要望が分かって、そして仕事を継続する中で本当に公務員労働者として成長するのですから、そうした経験者が一挙にいなくなるということ、それを継続していくということと、それと同時に、残られる職員の皆さんも、今、不安が隠せないというふうに思います。もうあと15日で、今の機構が変わるや知れないわけですけれども、そういう点については何らあまり説明もされていない。たまたま岩屋の場合は、こういうふうに一定市民にも知らせて、変わるんだよというような状況が出ているようですけれども、東浦総合事務所などでは、私どもはどのように一体なっていくのか分からない。人が減らされることだけが、今、眼の前に見えているという状況があります。


 私は、これはやはり財政が一番の大きな問題だと言われておりますけれども、来年度の予算案を見ますと、確かに3億余りの職員給与が削減をされております。これは、いわゆる財政健全化法とかに基づく財政指標をよくするために、一定そういうことになっているかも知れませんけれども、財政指標がよくなったとしても、後に押し寄せるのは、労働強化と住民サービス後退の何ものでもありませんので、この点についてはちょっと今の時点で、本当に何とか総合事務所のあり方については、住民の約束私守っていただくということを申し上げたいと思います。


 その辺で、サービスについて、どのように考えておられるかだけ、後退、本当に全くしないと考えているのか、どういう影響が出るのか、想定されていることについてお聞かせください。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  来年については、これまでの総合事務所制度を堅持していくわけですから、何ら変わらないと思ってます。ただ、議員がそう言われる一方で、職員が暇にしておるというふうな意見が多くあるわけですよね。それはどういうことかと、マッチポンプみたいなことで、職員が言われるのは非常に私はつらいわけでありまして、やっぱり残った職員が、先ほど言いましたように、みんなで頑張っていこうというふうな機運になっているわけでありますし、これも、前にも言ったかも分かりませんけれども、50数名の優秀な職員がやめていく中にあって、やはりこれでは淡路市の行政が非常に懸念されるという部分については、例えばこれまで旧町時代でありますと、旧町を退職されたら、ほとんどあまり旧町のことについては言及しないというふうな体制でありましたけれども、それではもたないという状況の中で、退職されても何らかの形で市の行政にプラスになるようにお願いしたいというふうなこと。


 また、旧町の4役についても、4役会議を設置しまして、いろんな意見の情報交換をしながら、教えを請うというふうなことも始めております。そういうふうなことで、政策集団も立ち上げていくというふうなことをしていきながら、できるだけ財政にも貢献し、なおかつ職員の質も上げ、そして最終的には、身の丈に合った市の行政、明確に言うならば、小さな政府をつくるということが、今の淡路市に求められていると、そういうことだと思っております。


 議員は、住民サービス云々のことを言われますけれども、まずそれを大事にしながら、組織を育てながら、そういうことも維持していくという、それがいつも言っておりますように、過渡期の淡路市の課題ではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の人員削減というのは、政府の公務員削減の上に乗って大きく、合併という中で起こっていることでありますので、また、次の議論にしていただきたいと思いますが、住民サービスを維持していくためには、今、残る職員の本当に労働強化しかないのではないかと危惧をいたします。


 それでは、時間の関係で次の問題に移ります。児童福祉施設などの運営についてでありますが、まず、最初に、学童保育について質問いたします。


 市内の小学校生徒の放課後や夏休みなどの生活について指導員が配置され、子どもたちの安全を守り、日々さまざまな関わりで成長に責任を負う重要な施設で、現在、300人近くの子どもたちが、各学童に来て、そしてそこで、指導員の下で成長をされております。


 市内では、開設の歴史も異なり、例えば土曜日の開所などについては一律ではありませんが、充実の方向で、親たちも安心して預けることのできる施設として、利用者も年々増えています。


 条例では、これは放課後児童健全育成事業の実施に関する条例ですけれども、13ヵ所の開設となっていますけれども、そのうち1ヵ所は佐野保育所に委託している。そして、また釜口の学童は、今、閉所中ですから、11ヵ所の学童に関して伺います。


 特に、それぞれの指導員の身分について、どうなっているか伺います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  学童保育の専任の指導員の配置はどうかというご質問でございますが、学童保育の運営につきましては、児童福祉施設等運営検討委員会、昨年は2回開催いたしまして、いろいろと検討させていただいております。浅野学童保育の事故の反省等を踏まえまして、いろいろな角度・視点から協議をなされました。


 指導員につきましても、委員会の中で議論がされまして、リーダーを養成し、学童保育運営の企画立案にも主になって進める市民指導員を選出は、との意見が出されました。これらの意見を踏まえまして、安全マニュアルを作成しまして、新年度からは、各学童保育での指導員の経験等を考慮いたしまして、市民指導員を配置することとし、充実した指導員配置の下により安全・安心で健全な学童保育の運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  指導員の身分はどうなっていますかということで、専任指導員、ぼんと答えていただいたんですが、今、指導員さん、全部で11ヵ所の学童の中でおられるわけですけれども、皆さん、今は臨時職でないかと思われます。この問題では、非常に重要な仕事でありますから、毎年、臨時職員として採用とかではなくって、やはり仕事の継続性のもてる専任指導員を配置すること、そして、経験を生かして子どもたちの指導に当たれるようにしたらどうですかということを言っておりました。


 部長も、今、触れられましたけれども、大変遺憾なことに、昨年の夏にプール事故が起き、尊い命が失われました。二度とこのような生命に関わるような事故があってはなりません。事故の後、学童のあり方を抜本的に見直し、改善するためと検討委員会があげられまして、そして、そこで議論されて、今、先ほど専任の指導員を置かれるようになったというふうに言われました。それは本当によかったなあと、一歩前進だなというふうに思っております。


 ただ、私は、もっともっと検討委員会の、私、議事録見せていただいたんですけれども、この構成員を見ますと、15人中指導員は2名だけ、あと、副市長、教育次長、健康福祉部長、それと保育所の所長であるとかPTA連合会長さんであるとか、学校長、児童委員、子ども会会長とか、民生委員さんとか、そういう方たちでした。だから、学童で子どもたちが何をし、どのように育っているかとか、また、同じ子どもを育てる上で交流するという点では、こういう方と議論していくこともいいと思うんですけれども、本当に学童にある今の問題点を点検し、よりよい保育内容にしていくという点では、現場で日々苦労されている指導員の声を十分に聞くべきだというふうに思いますので、専任の指導員さんを置かれ、そして4月から始まるのであれば、その辺の内容もよく聞いていただくこと。


 それと、専任の指導員がおられるということの、この専任の指導員の条件と、またその待遇等はどのようになるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  主任指導員でございますが、今までの学童指導員につきましては、7〜8割の方が、今まで経験を有した、経験の方が募集されておりまして、指導員に当たっていただいております。


 そんな中で、主任指導員を各12ヵ所ですか、配置しまして、これから4月から新しくなるんですけれども、定期的な指導員会議を開催いたしまして、各地域での情報交換をしながら、これからは綿密な計画を立てまして進んでいきたいなと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  主任指導員が置かれて、また、定期的な会議もしながら改善がされていくというふうに言われましたので、期待したいと思います。


 ただ、体制も整おうとしている中で、来年度のいわゆる高学年の受入が、今、されてない。保育料が3,000円から5,000円に上がる問題もありますが、これは先ほどの中でも、また条例のところでも議論したいと思いますので、高学年の受入というのは、これ、昨年、とても父母の強い要望もありまして、特別事業枠という中で、希望する方は受け入れられるという見解を部長に示していただき、各総合事務所の健康福祉課にも連絡私していただいて、そして今、現在、4年生も在籍しているんですよね。これが、来年度不可能になるかも知れないということで、既に3年生の親にお断りの連絡がいったりとかいうような現実があるということをご存じでしょうか。それと、これは、全11ヵ所の学童の方針なんですか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  4年生以上の受入態勢の充実につきまして、先にご答弁をさせていただきます。


 各学童保育の定員の見直しや一小学校区に一学童という県の補助基準の変更、安全面を考慮いたしまして、これまでどおり、条例に基づき、原則として小学校低学年を受け入れるということで、事業の方を推進してまいりたいと考えてございます。


 なお、4年生以上の小学生で、やむを得ない理由である場合には、受入をして事業の推進を行ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、今後の学童保育の運営につきましては、安全面の強化や共済制度の見直しを行うとともに、なお一層の指導員等の研修を行いながら、少子対策としてふさわしい、充実した事業展開を進めてまいりたいと思ってございます。


 それで、待機児童云々ということでございますが、現在のところでは、待機児童はございません。それで、4年生以上の受入をというようなことでございますが、これ、いろいろと12施設の施設等の状況もございます。いろいろ1人当たりの面積の基準もございますので、そこら辺の施設調査もいたしまして、いろいろと検討委員会に上げまして、検討してまいりたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  部長、検討委員会ではもう間に合わないんですよね。というのは、4月からのことで、今、3年生の親が不安になっている。今、4年生も、例えば学習の学童では6人来ているわけですけれども、それが5年生はもちろんやめないといけないのかというようなこととか、それと3年生の親が、今、当然4年生になっても学童に継続していけるなって、特に共働きですよね、の方はそう思っているのにそれがだめになってしまう。


 今、部長は、やむを得ない場合は受け入れられるというふうにおっしゃったからなんですが、条例の中では、児童福祉法第34条の7の規定に基づいて、放課後児童健全育成事業を行うために、淡路市が学童保育の実施に必要な事項を定めるというその中に、放課後家庭において養育に欠ける小学校低学年の児童ということと、及び健全育成上指導を要する放課後児童というふうにありますので、当然4年生以上であっても、本当に留守家庭の保護者のところにとっては、今、安全が守られにくい状況ですから、遠くに働きに行っている場合に、4年生になったから、鍵渡しておくから過ごしなさいというふうにはならない状況がありますので、やむを得ないというこの枠ですよね、来年からの状況を見ておりますと、例えば、塩田では高学年2名、それから中田でも2名、それから室津でも2名、受け入れられるんではないかなと思うんです、いただいた資料の中から。


 ただ、それは、障害を持っておられるお子さんだけというふうになっているように思いますので、やはりやむを得ない事情の中に、共働き、希望する方を入れていただきたいんですよね。その点についてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  放課後健全育成、児童の保育については、現状は1年生から3年生でございまして、先ほど言いましたように、特別な理由がある方ということで、障害者の方も入っていただいてということが、今の現状でございます。


 いろいろと、この中ではほかにも子どもの居場所づくりのいろいろとそういった教室もございますので、そこら辺の利用もさせていただき、学童保育につきましても意見がありましたことにつきましては検討させていただいて、今、すぐにということはちょっと回答はしかねますので、検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  4月からのことなんですよ、部長。だから、4月からやったら、今、3月の中で結論出しておかないと、4月1日から、1日が火曜日だったんかな、継続なんですよ、子どもたちにとっては。だから、今の中で4月からも受け入れられますよというご返事がないと、保育所と一緒で、お母さんたち、本当にどうしようかなと、またその対策も立てないといけないわけですよね。だから、昨年どおり、いろいろどうしても指導員の事情とかあるのかも知れませんけれども、受け入れられる態勢があるならば、ぜひそれはやむを得ない事情、ちゃんと条例の中でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 強くこのことを要望しておきます。よろしいでしょうか。


 よろしいと言っていただいたらいいんです。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  即答はちょっと控えさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  次に、保育所の運営について進ませていただきます。


 まず、私は、保育所は何のためにあるかとかいうことをお伺いしたいんですけれども、それ聞いてたら時間ありませんので、こちらの方で言わせていただきますけれども、保育所というのは、児童福祉法に基づいて、ちゃんとそういう法律の下につくられてあります。


 それで、保育所の適正規模ということが、今非常に、今の保育所、23園ある中の5園を吸収の問題とか、いろいろ出てきている中でありますので、適正規模というのを本当にどのように保育の原点から考えて、考えておられるのか、その辺について、いわゆる推進の中では、90名から100名規模がいいんだというふうなことを言っておりますけれども、その辺の根拠というのはどういうことなんですか、その辺についてお伺いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員は根拠と言われましたけれども、ずっと前から説明をしておりまして、検討委員会というのがあって、そこに答申をし、諮問をしてきたのが、一定のいわゆる適正規模という答申が出てきたわけでありますから、それが根拠であったとしたら、それが根拠だと言わざるを得ないと思います。


 この前に、北淡中学校の卒業式に行ってきたわけでありますけれども、本当に涙の卒業式であったと思います。あれは、やっぱり3年間、まさに適正規模の中で、ぎりぎりの適正規模の中で培ってきた友情とかそういうものに対する感謝の言葉ではなかったかなと、そういうふうに思っております。


 一人じゃどうしてもそんな感情出てこないと、私はそういうふうに思うわけであります。ですから、そういうことも踏まえて、検討委員会は適正規模という一定の基準私出したわけでありまして、我々は、行政、我々という行政だけではなしに、公民一体となった中で一つの線を引かなければ、行政運営はできないと思っております。


 ですから、ああいう諮問、答申を経て、一つの根拠というよりも、一つの考え方の指針ですね、そういうものを基にして、今の保育所あるいは小学校、中学校、そういうものの考え方が整理をされているわけでありまして、法律的な根拠とかいうふうな、そういうものではなしに、地域の実態に即したそういうものがきちんとした形で整理をされていると、あえて根拠という言葉を使うならば、それが根拠であると、そういうふうに私は思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  まさに行財政改革をしていくためにまとめた方がいいということから出てきているんだなというふうに思います。たくさんのことを聞きたいんですが、じゃあ、ちょっと時間の関係もありますが、23ヵ所ある保育所、来年度、どのようにしていくかという点では、先ほど、田村議員の方で答弁も、質問もし、そしてその中からありますが、長沢、遠田、仁井、生田、野島について、6ヵ月だけ結局延期するという方針を出されたと、そういうことがあったわけですけれども、その6ヵ月というのは、私は保育の事業ということからすれば、非常に常識外れの対応ではないかと思うんです。


 受け入れる園も、それから保育内容というようなことから考えても、保育の観点が抜けていると思うんですよね。保育体制も決まっているなら、年度途中を切ってしまうと、それは市長の側から言わせれば、本当だったら4月だったのに、それを6ヵ月延ばしたんだよとおっしゃるかも知れませんけれども、それは今、地域とまだ話がついていない中で、やむにやまれぬ状況として6ヵ月延期せざるを得ない状況にあったと。その中でいろんな条件整えていかれるということですけれども、これについては、どんなに考えても保育を少し関わったものだったら、これはおかしいと思う内容なんですよね。


 私も、保育士を一定の期間やっていたものですから、こんなことがあっていいものかと思うわけですけれども、やはり私はいろいろ、駐車場の問題、例えば富島保育所ですか、そこの駐車場の問題、また園舎の改善とか、そういうことも整えてするんだとはおっしゃいましたけれども、じゃあそれをゆっくりしたらいいですし、まだその予算化のことも何もこれから議会の中で議論していく中身だと思うんで、その辺については全くこの6ヵ月というのは根拠がないというふうに思います。その辺で延べたらどうですかということを、再度、田村議員も言ってましたけれども言います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  スケジュールの面から言いますと、この施策は非常に遅れております。例えば、6ヵ月の猶予というのを、非常に影響力があるわけでありますけど、これはまた後ほど申し上げますけれども、要するに本来なら3年前にやっておらなければならなかったことを、結果として3年遅れておるという、そういうことでありまして、もう7年しかない中で、今回の件が後に影響してくるわけですよ。1年だけの話じゃないんで、1年の話が、スケジュールがありますから、もう要するに財政計画が破綻してしまうということにつながっていくということが、まず1点あるわけです。


 これはまた別の問題でありまして、もう1点が、議員も言われましたけれども、保育の場に身を置かれたというふうなことを言われましたけれども、そういうふうに言わせてもらえば、私も教育の場におりましたから、私なりの教育論は持っておりますし、自分の考えは正しいと思っている部分があるんですけれども、それは置いておいて、今回の6ヶ月間の猶予というのは、いわゆる猶予でありまして、原則は3月31日で、そこは休園にしてもらわなければ計画が推進しないという考え方があったわけです。


 これはどういうことかというと、それは立場の違いですから、いろいろと理由があったわけでありますけれども、急であるとか、あるいは準備が云々であるとかいう話がありましたけれども、これは私は意外に思ったわけであります。本来、保育というのは、税金でやられているわけでありますから、感謝すべきものであってこそ、それが本来の姿ではないかなというのがまずあったわけです。ただし、それはまあ置いておいて、現実にこちらがどのように説明をしても、保護者の方がそういういろんな意見があるということに対して、そしたら猶予の期間を置いて、できるだけそのことをいわゆる緩めていこうというふうにしたわけでありまして、例えば6ヶ月間の間にないができようと言うたら、相互保育もまたできるわけですね。そういう中で、子どもたちができるだけ、僕はそんなんでショック受けるような子やったら問題やと思うんですけれども、そういうことがないような態勢を整えていくことが6ヶ月間、半年間で十分ではないかなと言うたわけであります。


 それで、1年間必要であるということであれば、もう統合・総合しなくていいという結論になってしまうわけで、それはちょっと問題のすり替えではないかなと、そういうふうに思っているわけであります。


 どういうことかと言うと、3月31日、いわゆる4月1日にどこの保育園に通うかということ、これは保護者が自分たちの児童にとって、どこが一番いいかと、通いたくても通えない人たちがたくさんいる中で、十分すぎるほどの施策をこれまで、淡路市というか旧5町は背負ってきたわけです。でも、それが、今難しい段階になってきたんであるから、みんなで相談をして、全体も助かるし、子どもたちもよいような方法を選んでいくというのが今回の選択肢であったわけです。


 その選択肢の中で、手続き等がやはり疑義があるということでありますから、そしたら、その手続きの部分を埋める意味で、きちんとした対応を、一番効率的な方法でしようとした、それが半年間であって、その半年間の間に子どもたちが、例えばショックは受けないと思いますけれども、そういうふうに受けるんであれば、相互の交流をして、子どもたちが順次なじんでいったらいいということでありますし、説明会でも言いましたように、子どもたちが困るというんであれば、子どもたちと一緒のようなところにできるだけ保育士の方が行ってもらうようなことを人事配置をして、無理のないようなこともしていくというふうなことではなかったかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、手続きの云々の話と、あるいは全体の話とがごちゃ混ぜになって、若干こちら側の説明不足の点もあったので、誤解を招いた分について、やっぱり半年間の猶予を置いたという、そういった一面もあったのではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私は、保育というのは、権利だというふうに思います。子どもの権利条約というのがありますけれども、1989年に国連総会で採択されて、子どもの権利というのは、本当になかなか理解が広まっているけれども、特に乳幼児期の子どもの権利条約というのはまだまだ不十分なようであります。


 でも、こうした現状の中で2004年、国連の子どもの権利条約委員会で、乳幼児期における子どもの権利の履行として討論されて、議論がまとまって世界に公表されているんですけれども、幼い子どもたちは、その権利を行使するために特別に必要としていることがある。それは、体を育ててもらうこと、情緒的な安定を得ること、及び細やかに指導してもらうことであり、同時に仲間遊びや探索、学習のための時間とそして空間である。これらの必要は、乳幼児期のための法律政策、そして施策の枠組みの中に位置づけられたときに、初めて最善の状況で与えられ、可能性が開くとされています。


 だから、保育というのは、昭和23年ですか、児童福祉法ができて以来、本当にそういう法の下にやられて、それを切り崩しているのは今の政府ですよね。1988年ごろには、8割の国庫補助金があったのを、それを5割にし、そして平成16年には一般財源の中に入れてしまうという、そういうことをしているので、確かに財政としては分かるんですけれども、そういうことのために子どものいわゆる持っていることを奪ったり、また福祉そのものを後退させてはいけないというふうに思います。


 そして、その中で一番言われているのは、保育というのはやはりその利用している人が利用しやすいというものでなければならないというふうに言われています。私はこの間、ずっと説明会にも行かせていただきました。市長が説明会に行かれているときも、傍聴をさせていただきました。先ほど、市長のとらえ方と私は随分違うなと思いましたけれども、でも、そこで保護者たちが言われていたことっていうのは、4月からでは性急過ぎると、そして子どもたちにどう説明していくか。何度も子どもたちを不安に陥れるのはおかしいとか、申し込み受付してからでは納得できない。送迎の時間というのを保障してくれるのかとか、過疎が進む、この保育所がいいんだ、ここに本当に子どもを行かしたいんだ、こういう切実な親の願いもありましたし、地域の願いもありましたし、そして本当におじいちゃん、おばあちゃんの、その地域を思ういろんな思いがその場では示されておりましたし、そういう中で本当に何とかもっと時間をくれないかというのが、私はどこでも出された意見ではなかったかというふうに思っております。


 ですから、私は、こういう中で、4月実施をしようとされていたのを6ヵ月延ばした、そういうことであるならば、あと6ヵ月延ばしてでも話し合いをし、そしていい状態に保護者とやっていくこと、またそれと同時に地域と話していくこと、小学校の統合と一緒ですけれども、こういう問題を強行してはいけないと思います。


 私は、今のこの保育所の問題も、職員削減の問題もそうですけれども、根っこは一つだというふうに思っております。全国3,000余りあった自治体を1,300にし、そしてどの自治体も今第2の夕張になるなと発破をかけられているというふうに思います。財政再建支援法が昨年通りまして、そして早期健全化基準とか、財政再生基準というのをやるようにと言われていると思います。私は、しかもそれを先取りする形で淡路市はやっているんではないかというふうに思います。全国一律しばりをかけられて、淡路市独自の条件を奪っていく。


 でも、淡路市は、この広い184キロ平米もあるような広い地域であります。とても全国一律出されているような仕様に合うような財政運営を、今の計画を立てているからといって実行できないのではないでしょうか。


 一方、総合体育館、これは、一宮に総合体育館でなく、今度は市民体育館としてつくるということが言われております。これもまだまだ議論のある中で、何が何でもやろうとされています。でも、これは、1億円余り、一般財源も出そうとされています。私は、来年の中で、仮に財政の問題で言うのであうならば、地方再建対策費、これが3億近く淡路市には下りてきます。それは、いわゆる子育て支援に使うとか、地域活性化に使うとか、再生に使うとか、そういう使い方もできるんだというふうに言っておられました。私は、やはりそういう本当に淡路全体を考えて、5ヵ所の保育所を休所にしていくような方向に追い込むのではなく、引き続き十分住民の皆さんとしっかりと話し合っていただくということを強く要望いたしまして、終わりたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ちょっと意見に対する意見になってしまうと思うんですけれども、議員がそれぞれるる申し上げられたことがもっともなこともありますけれども、例えば一宮の体育館については、恐らく説明不足というか、分かってもらえなければ、こちら側が説明ができていない部分が多分あります。


 どういうことかと言うと、簡単な話です。中学校の体育館をつくるんです。中学校の体育館をつくるに当たって、一番お金を使わないのはどうかというたら、合併特例債を使える方法なんです。合併特例際を使える方法というのは、市民体育館でなければならない。本会議場ですからあまり詳しく言うと、またいろんなことがありますので、そういう部分のことをきちんとこれからも説明をさせてもらった中で、何を今どういうふうに選択しなければならないかということを、これからも説明していきたいと思っておりますし、若干時間がありませんので、もっと保育所問題等についても、こちら側の説明が不十分であるために、ご理解をしていただけない部分があると思うんですけれども、最終的には、市民がどう考えるか、学校であれば、子どもたちがどう考えるか、将来を見越した中で、そういったことを向いて、今は過渡期の苦渋の選択をしていかなければならないと、そういうふうに考えております。


 何も難しいことないんですよ。みんなできちんとした整理をしていきながら、最終的には財政運営をきちんとしていくべきことであると思っておりますし、多分議員が今おっしゃっておられた1点だけ誤解があるのは、先取りをしていると言われましたけれども、そんなことはあり得ないです。今のうちの財政状況の中で、先取りをできるような余裕があるんであれば、こういう状況にはなっていないと、これだけは私の答弁として申し上げさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  先取りというのは、いい意味で言ったんではなくて、本当に、今、国が進めようという施策に乗る方法ではないかということを申し上げました。


 私の質問を終わらせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明14日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 5時43分