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兵庫県 淡路市

平成20年第16回定例会(第3日 3月10日)




平成20年第16回定例会(第3日 3月10日)





           第16回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成20年3月10日(月曜日)





     平成20年3月10日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長        山 本 善 春


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      城 越 孝 輔


   主査        道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   企画部長      大 月 典 運


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます


 本日は、会議を再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成20年第16回淡路市議会定例会第3日目の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 地方自治法第180条の規定に基づき、委任専決処分をしたものについて、報告第1号のとおり報告書が提出されました。


 お手元に配付しておりますので、ご了承願います。


 また、本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止を願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 まず最初に、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  皆さん、おはようございます。2番、公明党、土井晴夫でございます。


 今年は、例年になく大変寒い日がよく続いて、淡路市の山間部でも7回も雪が積もったと聞きました。地球温暖化が実感できにくい季節でもあったかと思います。そんな中、市長はじめ市の執行部の皆様におかれましては、平成20年、新年度の予算編成に全身全霊で当たっていただき、大変にありがとうございました。ご苦労さまでした。


 市長が所信で述べておられました「夢・ふるさと・未来」の理想に一歩でも早く近づけるよう、行政の運営を、この難局面ではありますけれども、よろしくお願いを申し上げます。


 では、市民の目線で見た中での質問をさせていただきます。今回は6点、13項目の質問とさせていただきますので、時間が少しかかると思いますが、よろしくお願いをします。


 では、まず、少子化対策についてお願いします。


 平成19年度、立ち上げました少子化対策本部の主な実績と、平成20年の取り組みについてお願いをします。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、少子化対策本部の成果と平成20年度の取り組みを答弁申し上げます。


 今年度の子育て支援の取り組みにつきましては、生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、乳幼児の親子を対象とした育児相談、交流会等の子育て学習センターやまちの子育て広場事業の充実を図っています。


 保育サービスにつきましては、延長保育を5保育所、これは、私立の志筑と恵泉保育園、それから大町と岩屋と浦保育所ですね、この5保育所から3保育所増やしまして、それは、生穂保育園と郡家保育園と仮屋保育所でありますけれども、8保育所に拡充をして、一時保育を1保育所、これは私立の志筑保育園でありますけれども、で実施をしております。


 平成19年度から開始しました、兄または姉が幼稚園や小学校にいる保育園児の保育料の軽減も継続することとしております。


 次に、平成20年度の取り組みでありますが、結婚を支援するための出会いづくり、出産、子育てへの支援、出産された母親を対象に、市内の温浴施設を無料で利用できる新生児お母さんパスポート事業を新規事業として実施をしてまいります。


 また、18歳以下の子どもを教育している世帯の子育てにかかる家計の負担軽減を図るために、子育て支援地域活性化事業や、安心して子育てができる環境を構築できるような事業を推進してまいります。


 いずれにしましても、少子の問題につきましては、我々のような田舎の市には絶対に避けて通れない道であります。それは、一つは数の問題でありまして、この数の問題をどうするかという問題と同時に、もっと大事なのは質の問題であります。その質をいかに高めていくかということが大事でありまして、そういった量、いわゆる数と質の問題のバランスを見ながら、その地域に合ったいわゆる少子対策をこれからも進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に子どもの医療につきましては、さきの県病の夜間救急が、この3月17日に休止する、その発表がありまして、大きい衝撃、不安になっておるんですけれども、淡路市としましては、生まれてくる、こういう心配もたくさんあると思います。


 そこで、淡路市が公営として、助産院の設置の計画があるかどうかについてお尋ねをします。


 まず、平成17年から18年についての淡路市民が出産したといいますか、その出産数と出生地についてお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  現在の淡路市の出生者数につきましては、平成17年度は359名、平成18年度は302名、平成19年度につきましては、1月末現在で315人となってございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  出産地、特に生まれたところということで。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  出産地につきましては、人数的には把握はしておりませんけれども、今のところは、県立淡路病院、そして洲本地域におきます協同産婦人科が主な出産病院でないかと思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  淡路市の職員の皆さんの中で、助産師の資格を持っておられる方がいますかどうかと、一般市民の方で、助産所をこの淡路市内に開設されている箇所がどのぐらいあるかどうか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  助産師としての登録された方でございますが、淡路市内は、登録された方は、現在はございません。その中で、洲本市では19名、南あわじ市では2名が登録をいたしてございます。


 それと、助産所につきましては、現在、島内に開設しているところはございません。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  淡路市内では、助産師を持っておられる方が一人もいないということですけれども、では、淡路市では、妊産婦の方の健診、サポート、相談のサポートですね、どのように対応しているのか、お尋ねをします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  現在、妊婦相談事業といたしましては、妊娠、出産、育児について理解を深めてもらい、心身とも健やかな妊婦生活を支援し、安心して出産、そして育児につなげていってもらうことを目的に、偶数月の第3水曜日に、東浦すこやかセンターで、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士による母親学級を実施しております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  月、第3水曜日に東浦でということですけれども、定期健診等含めた必要なときに、いちいち遠い洲本に行くしかないかと思うんですけれども、新聞の報道で、今、岩手県の遠野市では、人口3万2,000人程度で、年間230〜240人の出産数で、助産院を公営でやっていると聞きました。福祉施設の空き室などを利用して、2人の助産師さんが、産前産後のサポートをして、妊婦さんの負担と不安の解消を大きく改善しているということがありました。


 遠野市も、淡路市とよく似た条件でありまして、1時間半ほど離れたところへ、当初、産婦人科に行くという、こういう状況だったそうです。開設にはいろいろと条件が要ると思いますが、淡路市としてこのような計画をどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  助産行為ができるのは、医師と助産師であるわけですが、助産師が単独で行えるのは、正常な経過の妊娠分娩に対しての助産行為であり、正常経過ではない、あるいは正常分娩ではない困難な場合には、医師が関わらなければならないことになってございます。


 そのために、助産師が助産所を開設するに当たりましては、嘱託医師の確保が必要でありまして、現在、島内に助産所のない一つの要因であると思われます。また、公立の助産所の設置につきましては、県知事の許可が必要となるわけですが、現状では、助産師、嘱託医師の確保といった観点から、困難な状況にあると考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  さきの遠野市では、これを立ち上げるに当たって、出産した方からアンケートをとったところ、2人目、3人目と希望を考えるときに、安心して子どもが生まれるという条件が整っていないときには、なかなか次への出産は考えられないと、そういう意見が大多数あった中で、こういう助産院の開設に至ったと聞きました。


 淡路市においても、今後、前向きな検討・研究をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2つ目の少子化対策についてお尋ねします。


 これは、いろいろと論議のあったところですけれども、淡路市保育所の適正規模についてお願いします。これは、市長の発言の中には、地域住民のご意見等を真摯に受けとめて、実態に即した猶予期間等を設ける、このようにありましたが、具体的には、この猶予期間、どのように考えているのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  保育所(園)の問題につきましては、これまでもいろいろとご説明を申し上げてきましたけれども、一番重要なことは、子どもたちがいかにあるべきかということに視点を置くのが、まず優先ではないかなと、そういうふうに思っております。


 各所を回ってまいりまして、いろんな意見を聞き、総合判断をしていったわけでありますが、結果としまして、子どもたちの保育の観点から、保護者が100%とは言わないまでも、大概の人はまずそういうことに賛成であると思っていたのが、やはりいろいろと現場でお話を聞きますと、手続き的に無理があるというふうな意見が、2〜3割の方々の意見等もありました。


 そういうことでありますので、そういうことも配慮しまして、原則的には、3月31日をもって休園にするという判断は変わっておりませんけれども、やはり手続き等、あるいは準備の段階も踏まえまして、半年のいわゆる猶予期間を置かしていただきたいと、そういうふうなことで計画を順次進めていくというふうなことに至ったわけであります。


 先ほどから言っておりますように、まず子どもたちのことがあり、そして、やはり保護者のことがあり、そして、そうはいっても各地域整備のことがあるというふうなことのバランスを見ながら、最終的には、淡路市の現在の財政状況から、もう既に10年計画の中で3年を経過したという厳しい日程もございますので、市民あるいは市議会のご了解を得ながら、順次、推進をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  手続きと準備で約6ヵ月ということをお聞きしました。保護者の一部の方かもしれんですけれども、1年ぐらいということも言われたんですけれども、そういうことはお考えの中にはないということですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  どれがいいかというのは、ベストの考えはないわけでありますけれども、今でも、先ほど言いましたように、原則3月31日というのは、もう既に計画からすれば3年遅れているわけでありまして、これが4年遅れるということは、もう半分遅れてしまうという、そういう緊迫した状況にありますので、選択権は保護者の側にあるということも考慮いたしまして、そういうふうな猶予の期間を置かせてもらったと、そういうことでありまして、できるだけ子どもたちの保育の観点を見ながら、これからも進めてまいりたいと思っております。


 ご提案の1年ということでありますと、もう計画を完全に狂わせてしまうということでありますので、この点につきましては、ご了解をしていただきたいと、そういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  一応6ヵ月というのはほぼ固まった市長のお考えかと思うんですけれども、6ヵ月ということで、次の視点からの答弁をいただきたいと思います。


 一つは、受け入れ側の保育園の施設、また駐車場、運動場、遊具などの整備計画、どこの園をどのように整備・改善するのか。


 2つ目は、休園する園の子どもの交流といいますか、そういうなじみについての保育計画というのは、どのようにされるのか。


 3つ目は、当該保護者への負担軽減、具体的に何か考えておられるのか。


 4つ目として、保護者や地域の方へ、今の延期といいますか、6ヵ月の猶予あたりのご説明はどのような日程で行われるのか、この4点についてお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  細かい点につきましては、担当の部長の方からお答えいたしますけれども、基本的な考えを申し上げますと、これは統合ではございませんので、休園でありますので、その状況を見ながら整理をしていきたいというのが、まず1点であります。


 既にもう保護者の方々とのいろいろな話し合いが始まっておりますけれども、スケジュール等については、後で担当部長の方からお答えをいたしますが、話し合いをする中で、例えばA園というところに、多人数の園児が集約されていくという状況が見られましたら、そのA園につきまして、どういった対応でもってしていくかということで、例えば指摘のありました雨漏りの改修であるとか、あるいはもう既に相談等しておりますけれども、駐車場の確保、それからそこの保育園の園庭が狭いのであれば、別の園庭の賃貸の問題であるとか、そういう問題は現に入っております。


 また、私は個人的といいますか、今までの行政の仕事としての流れの中では、そう無理だとは思っていないんですけれども、こちら側の説明あるいは執行の仕方が、結果として保護者に急激であるとか、無理であるとか、そういったことが認識されておるという状況でありますので、そのことについては相談の上で、例えばでありますけれども、足の確保であるとか、あるいは送迎ですね、そういう対応につきまして、これ、予算を伴いますので、早急にまた市議会とご相談を申し上げて対応していきたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  6ヵ月の間にどのような保育計画を行うかということでございますが、10月から通園する保育所との交流保育を行いまして、スムーズに入園ができるような計画をしてまいりたいと思ってます。また、休園の保育士も一緒に配置できるように考えてございます。


 それと、地元地域にはどのように説明するかということでございますが、地域での少子化の現状、子どもの将来のことを考えてご理解を得たいと考えてございます。統廃合は反対ではない、余りにも性急であるとの意見を真摯に受けとめまして、6ヵ月の猶予期間を置き、その間に、要望あったものを整備しながら丁寧に対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今まで、各休園に該当する地域の方、保護者の方に、ご意見等はお伺いをした中での6ヵ月ということだと思うんですけれども、既にその要望等は具体的なものとして上がっていると思いますので、ちょっと時間的にいちいちの園についてはどうこうということは、答弁的には時間的なことで難しいかも分からんですけれども、一つは、6ヵ月というのを大事にしていただきながら、保護者の方が心配をしている分については、100%は無理としても、ほぼそれに近い整備、また負担軽減については対応すると、こういう形でお願いをしたいと思います。


 今まで、いろいろほかの地域でもあったことですので、大きく保護者の方が急激な変化の中でも対応できるような行政の措置をお願いしたいと思います。


 続きまして、3番目の高齢者等安心・安全対策について、お願いします。


 緊急通報システムの利用拡大ということでお願いします。


 これは、単身高齢者や障害の持っておられる方の一番の心配事は、急な体調の不良における緊急の連絡手段だと思います。そこで、市の事業、緊急通報システムの利用に大きく期待をされるわけですけれども、これについての質問をさせていただきます。


 まず、この事業の利用に該当する対象者、大体どのぐらいおられるか、そして、現在、利用しておられる方の人数をお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  現在、緊急通報システムの利用対象者は、市内に居住の65歳以上の援護を有する一人暮らしの高齢者及び一人暮らしの重度身体障害者の方で、利用者数につきましては、平成20年2月現在で192名でございます。


 その内訳につきましては、津名地域で44名、岩屋地域で43名、北淡地域で24名、一宮地域で37名、東浦地域で44名となってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  地域に若干差があると思うんですけれども、今後、このあたりを希望されたときに、在庫的な機材といいますか、そういうシステムは、その申込者の数によっても十分対応できるものかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  機器の在庫の現在の状況ですけれども、19年度購入分が4台、撤去したもの、転用する分が7台の、合計11台でございます。


 利用とする方につきましては、利用確認書の提出をいただき、地域ケア会議で決定しております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  11台の在庫で、ますますそういう単身高齢所帯が増えるという中で、大丈夫かなという気もするんですけども、この利用に関して、よく聞くことは、近隣の協力者が必要であると。もちろんそうですけれども、その中で、鍵を預かるという条件が入りまして、特に、高齢者の方が他人さんの、親しいといえども、鍵を預かるというのは非常に抵抗といいますか、責任感があって、なかなか協力者になってもらいにくいというような側面があるんですけれども、この確認書で鍵を預ける、預かるという、これにやっぱりどうしてもこだわったような申請になるんですけれども、このあたりはどうしてもそういうことが必要かどうか、確認書の中では、鍵を預かるという分類の中に2項目、その他というのがあるんですけれども、その他も含めて鍵の取り扱いについて、ちょっとお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  このシステムを利用するに当たりましては、いろいろと問題がございます。例えば、うっかりボタンを押すという事例が、島内でも年間140件余りが発生してございます。


 淡路市内でも、身内の方が何も知らずに、ボタンを押した後に、その設置者と身内の方が一緒に外出したような場合、その緊急連絡が広域消防から近隣の協力者に伝わり、その近隣協力者が呼びかけに行ったところ、何の反応もないので、鍵を壊して家の中に入った。誰もいなかったという事案がございます。


 外からの見極めだけで救急車の出動を依頼するのは、判断が非常に難しいときもございます。相当の信頼関係がなければ難しいかと思われますが、仮に近所の知り合いの方に鍵を預けることができれば、このシステムを有効に稼動させることができる有効な方法の一つではないかと考えております。


 もちろん、鍵を預けることができない場合は、万一のとき、鍵や玄関のガラスを壊さないと安否確認が困難な場合には、その破壊活動を行うことを申請書に同意をしていただいておりますし、近所の知り合いの方に鍵を預けることがどうしてもできない場合は、遠くに住んでいる近親者の方に預けていただくことにより、申請をされておられる方もございます。


 いずれにいたしましても、万一のことを考えていただき、日頃から近隣とのコミュニケーションを深め、なお信頼関係を増し、共助精神のもとに、安全・安心対策を確保することが大切なことと思ってございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  一つは、間違って押した場合、本人のところへ救急から連絡が入って、応答がない場合は、協力者の方へ電話が入って、見にいってくださいと。この見にいかれた方が、わざわざ鍵を預かっているからいうて開けて、風呂場で倒れている、寝て応答しないということを見極めて判断するんであれば、外から安否の確認をやって、多少留守の場合はむだになるといいますか、救急の方に申し訳ない結果になるんですけれども、だけども鍵を預からずに、外からの安否確認で協力者になってもらえることができないのか、このあたりのまたシステム上、運用上の使いやすいようなシステムにしていただければありがたいと思うんですけれども、今後、ますますこういう高齢者の方が増えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、3点目。淡路市の交通対策についてお尋ねします。


 まず、交通安全対策で、通学路の安全確保について。県道31号線、福良江井岩屋線、浅野小学校下に交わる県道の歩道拡幅の件ですけれども、これにつきましては、昨年、また同じ議員からの質問でも何回かありまして、その都度答弁はいただいておるんですけれども、今、平成20年3月、この時点において、去年までの拡幅計画に変化はないのか。変化があるとすれば、どういう変化があるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  県道福良江井岩屋線の進捗状況ということでございます。当初は、浅野郵便局から淡路高校まで1,400メートル程度、1工区を浅野郵便局からちょうど北淡中学まで。当初はその計画をまず第1期として計画しておりましたが、その中に、非常に難しい海岸線の、法的にも非常に難しい用地交渉となりまして、現在、変更されまして、浅野の災害の住宅から、個人名が出ますけれども、小山医院ですか、あそこまでの間350メーター、2工区の先に、先週、境界の立ち会いを終えたところでございます。


 前回の議会でもご質問がありましたように、浅野南線の交差点とかそういうところもいろいろありますけれども、その辺の方に県の方がまず最初にできるところからやっていこうということで、工区を変更しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  工区が入れ替わったということで、計画は残っているということですけれども、この線の一番早急に改善をしていただきたいというのが、まさしく最初の計画で浅野郵便局から小山石油まで、これが一番の危険地であったわけです。


 この間につきましては、実際、工区的に当初の計画でも、平成22年ぐらいから25年ぐらいにできるかなということだったんですけど、今の計画変更では、これが2番の位置に変わったということで、少のうても向こう10年近くはこの間の安全的な確保が難しくなる、このように思います。


 そこで、実際、法的なこともありますので、なかなか思うように進まない状況の中で、ここの道の安全対策といいますか、拡幅以外の安全措置がどのようにお考えがあるのかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  交通安全対策、通学路の安全確保ということであろうかと思いますので、お答えを申し上げます。


 議員からご指摘のありました場所、浅野小学校下の市道と県道との交差点でございまして、この場所につきましては、ずっと以前から県に、県道の拡幅と歩道設置の要望をしておりますが、ただいま長濱都市整備部長がご答弁を申し上げましたとおり、用地交渉が難航しているとお聞きしております。


 そのため、北淡中学校の生徒及び浅野小学校の児童の登校時の横断と、浅野保育所園児の送迎者、また多くの通勤の車などが輻輳する午前8時ごろから30分間程度の間は、非常に混雑をしているところでございます。この混雑の時間帯につきましては、北淡中学校の統合後、横断歩道のところ、朝1時間と夕方2時間の交通整理員を配置して、安全対策を確保しているところでございます。


 また、県道の横断歩道部分と待避所部分を広げることにより、スムーズに横断ができるようにならないかなというふうに考えまして、現在、建設課と協議中でございますが、待避所部分の用地所有者にご理解をいただければ、待避所としての利用を考えているところでございます。


 一方で、児童生徒に対する交通指導の徹底、特に、自転車でのマナー指導、危険箇所での看板の設置など、今後も適切に安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この場所については、ほかの団体からいろんな要望等入っておられるかどうか、ありましたらちょっとお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  浅野小学校また北淡中学の校長より、通学路に対しての安全確保、何とか考えてもらいたいという要望書がまいっております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この道自体は県道ということですので、管理とか保全対策は県の主導であると思います。淡路市民、まして淡路市の子どもたちがいつまでも危険にさらされているということは、非常にいかんしがたい重大なことであると思います。


 これ、提案的なことになるんですけれども、この一番の混雑危険地の、例えばスクールゾーン指定をしていただいて、路面のカラーコート、また警告の回転灯、テトラのゼブラペイントですか、このあたりも公安委員会、警察等にも強力に働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、特に、子どもの通学の安全ということで、さらに教育長、お願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの土井議員の方から提案をいただきました。カラーコートであるとか回転灯の提案でしたので、前向きに検討させていただきたいなと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほど、山崎次長からのお話の中にあったように、8時前から約40分程度のこの混雑ですけれども、今、ご説明あったように、プロの方1名と、元校長先生がボランティアで立っていただいている。そして、中学校の先生が毎日、安全のために出ていただいている。


 このような状況ですけれども、これ、一つは、これも提案になると思うんですけれども、この時間帯のこの1時間だけでも、ここに入るといいますか、交差する車を減らすことができないのかということで、東中学校、北淡中学校周辺に、一部県の所有地もあるかと思うんですけれども、ちょうど多少の遠回りとしても道がついております。これも十分な広さというわけでないんですけれども、整備をしていただければ、十分迂回として利用できるような道があると思うんですけれども、ここらあたりの整備ができないものかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  その場所につきましては、県の住宅供給公社が所有をしております。過去に、北淡町時代にもそういう議論があったようでございます。そのときに、なかなかそこの整備についてはできなかったように聞いております。


 ですから、都市整備としては、違う方法で今現在、検討していきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  北淡中学校ができるまでの道というのは、非常に細いし整備も届かなかった部分ですけれども、中学校ができて、ほぼ温水プールまではそこそこの幅もある道になっておりますし、県の方の道といいますか、その土地自体の許可が得られれば、非常にスムーズな通行になると思うんですけれども、別の施策があるということで、また次回、お尋ねをしたいと思います。


 続きまして、公共交通の整備と充実ということでお尋ねします。


 平成20年度より、一部の路線バスの補助金がなくなる、こういうことをお示しになりまして、バス会社の方向としては、これ、決定もちろんしたことですかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  一応2路線につきましては、2月の広報にもお知らせいたしておりますとおり、補助の打ち切りをさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  完全にこの4月からは、その路線がなくなるということですけれども、なくなった路線の利用される方、非常に少ないといいながらも、あれば非常にありがたいという方がおられます。この代替的な交通の手段についての計画、ありましたらお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  直ちに代替という方面では、今、それはまだお示しできるものはございません。


 いろいろと検討は、今、重ねておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  1年ぐらい前から、こういう計画があって、廃止せざるを得ないというのが、本当に分かっておりましたので、今、この場になって、代替に考えるというのは、非常に遅いスタートではないかと。既に計画的なものがあって、この場といいますか、正式なことでないのでお伝えはできませんというあたりのお考えなのか、そのあたり、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  正式な計画というのは、いずれきちんと出来上がりました段階で、事前に議会ともご相談をせんとあきませんし、その他、民間団体との調整も必要であるというふうなことで、微妙な問題があります。いずれにしましても、淡路市のような、こういう非常に地形が変形で、しかも住民が散在しているという、こういうところのいわゆる公共交通のあり方というのは、抜本的に見直さなければなりませんし、見直しの中で、さらに財政支出が要るということも避けなければならないというふうなこと、非常に矛盾することを両方とも解決しなければなりませんので、非常に手間取っておるように見えますけれども、いずれかの段階で、トータル的にどういうことで整備をするかというのを考えて、具体的にはどうするかというふうなことを模索しているという最中でありまして、今の段階で、先ほど部長が答弁しましたように、それ以上の明確なご答弁は今のところできないという現状にありますけれども、できるだけ早い段階でそういうことを整備してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  計画があるというお答えをいただきました。


 続きまして、農業振興対策についてお尋ねします。


 農業振興地域、いろいろ箇所があると思うんですけれども、この見直し計画といいますか、そういうものがあるのか。また、あるとすれば、時期と理由と効果、この3点についてお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  農振地域の見直しと効果のご質問でございますが、現在、淡路市においては、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策、基盤整備事業等の農業関係事業の実施を行っているところでございます。


 これらの実施地域につきましては、農業振興地域でなければならないというふうな制約がございまして、市の農業振興を図る上では、この農業振興地域というのが必要かつ重要であるかと思われます。


 そのような中で、農業振興地域の見直しにつきましては、経済情勢の変動、その他情勢の推移により、必要が生じたときは農業振興地域整備計画を変更しなければならないということとなっております。


 市におきましては、既に策定しております総合計画、また、現在、見直し作業を行っております都市計画区域の整合を図りながら市民の意見を聞き、農業振興地域整備計画の変更を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 なお、いつごろかというご質問でございますが、20年度において条件整備を整え、21年度等において見直し作業を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これについてもうちょっとお聞きしたいんですが、時間が迫っておりますので、次に耕作放棄地の実態と分析、そして、これをどのような方法で解消していくのかについてお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  耕作放棄地の実態と分析及び解消のご質問でございます。


 現在、耕作放棄地の増加につきましては、病害虫の発生等、周辺農地や土地改良施設への影響のみならず、農村の景観保全、洪水防止等の多面的機能の維持・保全への影響が現在、懸念されているところでございます。


 淡路市におきましては、大部分が中山間地域であり、生産性が低く、高齢化、後継者不足、また、農産物価格の低迷などにより、年々耕作放棄地が増加をしております。


 このような中で、国においても、農地の有効利用を促進するため、農地政策の改革として、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを実施することとしておるところでございます。


 その取り組み内容でございますが、農業機械で解消が可能なもの、既に山林・原野化しているもの、条件整備が著しく困難なものとに農地を区分してまいりたいというふうに考えております。


 今後、この耕作放棄地対策につきましては、適切に利用を図ってまいりたい。一つ目には、担い手等に農地を集積するための各種支援策を講じること。2つ目には、中山間地域等直接支払制度を利用していく。3つ目には、市民農園等開設のための各種支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 また、耕作放棄地の解消方策につきましては、国の方と十分協議をしながら、国の制度を利用してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  分かりました。


 この放棄地に比例するがごとく、今、非常にイノブタの被害が顕著なんですけれども、平成20年度、イノブタの被害対策、強化策といいますか、そういうものが計画にありましたら、お願いします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  強化策でございますが、平成20年度から、新規に、農林水産省で獣害による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法というのが、平成20年の、本年の2月21日に施行されております。これによりまして、獣害防止総合対策事業が実施されることになり、これらに関する助成制度が、今、整備されております。


 今までのように、獣害被害の田作等の被害に対しての整備並びに捕獲の機材整備等の補助制度がございます。この補助制度につきましては、関係期間等と協議しながら、獣害防止総合対策事業というふうな一つの組織をつくってやっていくというふうに考えてます。


 市においては、今後、侵入の防止策としては、やはり電気柵等の整備を進めてまいりたい。ただし、今までは個人による整備できたが、今後につきましては、この特措法に基づく集団による防止策といいますか、そのような事業の方に特化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  鳥獣被害防止特別措置法の分は、国から財政的な支援もあるということですので、どうか被害防止計画をしっかりと立てていただきまして、その利用も併せてお願いをしたいと思います。


 続きまして、淡路市の小規模農業者、また高齢者農家の支援についてお尋ねします。


 淡路市の農業、大多数がこれら該当される農家の方だと思うんですけれども、特に、ここで、この方たちが地産地消としての担い手でもありますので、農産物を地産地消に生かせるような対策がとられておるのか、また、12月定例会で、宮本部長の方からファーマーズマーケット、アンテナショップ等の計画もあるとお聞きしたんですけれども、20年度、今年度、どのような実行計画あるのかについてお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず最初に、小規模農家等の件ですが、淡路市の農業は、他品目少量といいますか、そのような形での農業になっております。この農家の皆さんには、やはり直売所等を設けた形でやっていきたいというふうに思っております。


 その一つとして、私もさきの議会でも申し上げましたが、平成20年度において、京阪神の方で販路拡大事業として、農協等を中心に、関係機関と共同しまして、淡路の農産物の販路拡大に寄与したいということを考えてます。


 実証実験としまして、20年度行い、21年度からは、その実証実験のもとにアンテナショップとして、京阪神にどんどん増やしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  どんどん増やしていただくような施策をお願いをしたいと思うんですけれども、これは、こないだ新聞に載っておりました洲本市が平成20年度、高齢者農家を支えるという意味で、農作業の受託組織を立ち上げるという、こういうことも聞きました。これらの施策等十分活用できるものであれば、大いにこれを生かしながら計画も立てていただきたいと思います。


 続きまして、財政健全化対策についてお尋ねします。


 地域再生対策費の活用ということですけれども、これは、さきの総括質疑で他の議員も質疑を行っておりまして、重なると思うんで、若干割愛をさせていただきたいと思うんですけれども、特に、これが交付税として入ってきて、使い方はほぼ、裁量は市の中で使えるということだったんですけれども、特に地域再生対策という名目もありますので、できれば、先ほどの第1次産業に対する振興、また、少子化対策等に十分これを生かした使い方にしていただければありがたいと思います。


 続きまして、公的資金繰上償還に伴う財政効果と市民の還元策についてお尋ねします。


 昨年末に、公的資金の補償金免除繰上償還特別措置法により、淡路市の公的資産繰上償還計画が発表になりました。平成21年までの3年間、有利な効果が出ると説明がありました。一般会計、そして水道企業会計、特別会計に分けて、どのぐらいな利益効果が予想されるのかということでお尋ねをします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、ご答弁を申し上げます。


 公的資金繰上償還の総額は、一般会計では、平成19年度から21年度までの3年間で、10億2,500万円余、また、銀行等の資金を含めますと、平成24年度までに、合わせて29億2,000万円余となります。


 この繰上償還を実施することによって、平成19年度から平成33年度までの15年間の試算をしてみますと、利息においては、4億4,000万円余の経費節減となります。また、実質公債費比率の算定における平成19年度から同33年度までの15年間の影響額としましては、元金も含まれますので、約29億円余りとなります。


 これによって、実質公債費比率は、平成21年度で24.9%、これをピークに、平成27年度では18.8%と見込まれ、繰上償還による効果は非常に大きいものがあります。


 次に、そのお尋ねの還元策でございます。繰上償還は、それに伴う効果額が発生したからといって、直ちに新規事業や継続事業の財源などに充てるというものではありません。まずは収支バランスが保てる体制を構築し、将来的に健全で持続可能な財政運営ができる財政体質に変革していくことが重要であると考えております。


 そのような堅固な財政基盤の構築なくして、総合計画に基づく希望の持てるまちづくりは実施できないと考えておるところでございます。合併後の財政基盤の構築に残された猶予期間は、あと7年であります。大切なふるさとを、次の世代に自信を持って引き継いでいけるようにするためにも、淡路市の将来を見据えた健全な財政基盤の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  水道企業会計、先ほどは一般会計の分だと思うんですけれども。水道の企業会計として、どういう効果があるかということで。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  公的資金の繰上償還に係る財政効果と還元策についてでございますけれども、公営企業債の計画策定時点では、水道事業会計で82億3,100万円余、簡易水道事業会計で42億200万円余となっております。


 今回の補償金免除繰上償還に対する年利5%以上の公営企業債は、水道事業で8億8,300万円余、簡易水道事業特別会計で1億4,200万円余でございます。


 政府資金を繰上償還する場合には、以後の償還利子が不要となりますが、そのかわり、補償金が必要となります。今回の公的資金補償金免除繰上償還につきましては、この補償金が免除される制度でありまして、経営健全化に向けての取り組みの一たんとして、この制度を活用するものでございます。


 繰上償還の財源につきましては、全額借り換えで対応することといたしております。借り換え利率につきましては、2%を予定しており、支払利息の減債効果が生まれることによりまして、費用の削減を図れることになります。


 さらに、昨年の3月に独立採算制を基本とする水道事業の健全経営を目指し、中期経営計画を策定しまして、その概要と料金改定の考え方につきましては、広報紙を通じ水道利用者の皆様にお知らせするとともに、産業建設常任委員会におきましても、中期経営計画の概要、料金改定の必要性、料金改定率25%での終始計画につきましてご説明をさせていただいたところでございます。


 今回の公的資金補償金免除繰上償還の制度は、3年間の臨時特別措置として制定されたものでありまして、公営企業会計健全化計画の策定が必須要件となっております。計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間で、人件費の削減、経営健全化に向けて課題と目標を掲げておりまして、平成20年度の料金改定率を平均21.5%として収支計画をいたしております。


 この料金改定につきましては、中期経営計画でお示しをして、改定よりも低く設定したことで、水道水をご利用いただいております皆様の負担の軽減をされたものと認識をしておりまして、平成19年12月の市議会定例会においてご承認をいただいたところでございます。


○2番(土井晴夫)  分かりました。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  早い話が、これの還元が、今回の水道料金にもよくされているといいますか、反映されているということをお聞きしたかったんですけども、反映されておりますか。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  反映されております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  分かりました。


 もう時間がないので、次の質問は次回に回させていただきたいと思うんですけども、一つは、この人事制度改革について、明石市が。もう終わりですね。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前11時01分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次に、28番、松本英志君であります。


 松本英志君。


○28番(松本英志) (登壇)  通告してあります市長施政方針について、お尋ねをしたいと思います。


 門 市政4年目の施政方針は、総合計画に定められた基本計画の5つの柱に基づき、主要施策の概要は説明されました。そのうち、評価できる施策も数多くあります。


 まず第1が、まちづくり交付金事業を活用して整備する防災公園内に建設する地域交流センター、少子化対策としては平成19年より実施の、兄弟のいる園児に対する保育料の2割軽減策、商工会等とタイアップしての子育て世帯支援、延長保育の実施、新生児の母親支援、夏休み学童保育の充実。


 また、農業振興策においては、1次産業の活性化を目指して、京阪神に直売所の設置を目指しての調査委託料、定住化対策としては、住宅を新築した転入者に固定資産税の一部を5年間助成する制度、また、通勤通学制度を見直して、パールブリッジリターン通学者助成など、工夫した面も数多く見られます。


 では、本題に入ります。


 通告してあります小中保育所適性規模についての進め方、並びに休園について、お尋ねをいただきたいしたいと思います。


 これは、もちろん、行政改革の大きな柱の一つであります。ならば、この保育所の休園について、なぜもっと早く説明会を開催しなかったのか、関係地域に住む方々にとっては、大変重大な問題であります。説明責任が十分果たせたのか、はなはだ疑問であります。なぜなら、平成18年6月に、小中保育所適性規模についての諮問をし、平成19年2月に答申が出ている。平成19年4月の広報で、答申の内容が提示されたが、一般にはほとんど知れ渡っていない。執行機関においても、もっと早く住民説明会をすべきであったし、我々議会に対しても、正式に示したのも9月であった。


 この間の半年間の間に説明があってしかるべきである。合併協議会の中で議論されたというが、それなら、もっと早く関係地域に投げかけるべきであろう。長く親しんだ地域の拠点がなくなる寂しさ、また関係する地域ほど高齢化率も高く、集落の規模もさほど大きくなく、後継者不足もあるのではないだろうか。地域の実情に即した効果的な対策を検討した上で住民説明会に入ってほしかった。


 しかし、休園については一応の執行部の答えも出た。休園は予定通り行うが、4月以降も、入園希望者には6ヵ月間の受け入れをするという暫定期間を置くことである。


 そこで、休園する地域について、今後、どのような取り組みをしようとしているのか、また、地域の理解は十分得られたのか、また、休園する地域においても、それぞれの事情も異なっていると思われるが、地域の実情に合った整備、活性化策について、何か考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  市長の施政方針に関しましての中で、小中学校・保育所等の統廃合等について、私の方からは主に保育所(園)のことについてお答えをいたします。


 まず、市制発足4年目を迎える平成20年度の施政方針でありますけれども、私自身にとりましても、任期4年目の最終年度に当たります。過去3年間の総括とあわせまして、平成19年度実質公債費比率が24.2%という厳しい財政事情を考慮しまして、平成20年度当初予算は、一般財源を極力使わない創意と工夫をこらし、地域活性化と少子高齢社会に対応する予算を目指したところであります。


 本定例議会の冒頭で申し上げましたが、市民一人一人が生き生きとして安心して暮らすことができ、住むことに誇りを持てる地域社会を築くことができる仕組みを構築をして、大切なふるさとを次の世代に自信を持って引き継いでいけるよう、地域が持つさまざまな資源や優れた特徴を生かし、それからの個性や活力を高めることができるようなまちづくりに全力で取り組む決意であります。


 その中で、例えば地域交流センターであるとか、あるいは保育料の2割削減であるとか、子育て支援等るるご評価をいただきましてありがとうございました。そういったことにつきましても、これから随時進めてまいりたいと思っておりますけれども、今後とものご指導をよろしくお願いをしたいと思います。


 さて、保育所の休園の関係でありますけれども、議員のご指摘にありますように、19年2月から、いろんな意味で進んできたわけでありますけれども、各地域、市民の説明のあり方、そして議会への説明のあり方、ご批判があるところは真摯に受けとめまして、これからの市政について遺漏のないようにしていきたいと、そういうふうに思っております。


 これまで、各地域でいろいろとご説明を申し上げました中で、幾らかのポイントがありました。どういうことかと言いますと、一つは、保護者、生徒、児童、その人たちがどう受けとめるかと、これがまず1点。もう1点目は、議員からもご指摘のありましたように地域、地域の中でそういった学校であるとか、保育所(園)がどういう存在であるかという、また別の問題であります。


 この問題につきましては、それぞれの地域で説明する中で、3点、主にご説明をしたわけでありますけれども、1点目は、いわゆる適正規模の問題、子どもたち側に立った視点の問題であります。2点目が淡路市の財政問題、現況をどうしていくかということであります。3点目が、やはり一番の問題である地域整備の問題、この問題につきましては、要するにご理解を今の段階ではしてもらわなければならないというふうなつらい判断を、今、しなければならないというふうな問題ではなかったかなと思っております。


 大体、どこへ行きましても、1番と2番の問題はほぼ理解を、いわゆる理屈の世界でありますので、了解をしていただいたわけでありますけれども、3点目の地域整備の問題に至りましては、50年前にさかのぼった議論からいろいろと行われまして、考えるところもあったんですけれども、今の状況の中ではやむを得ないかなと、そういうふうな現状にもございました。


 また、それぞれの地域の特色、そういうものに対してきちんと対応できていないのではないかと、こういうふうなこともご指摘もございました。確かに淡路市23の公立保育園、3つの私立の保育園、こういうものがあるわけでありまして、比較の問題でいきますと非常に多すぎるということはあるんですけれども、それは別の問題としまして、その保育所(園)が、これまでその地域で頑張ってこられた歴史、そういうものに対しては本当に敬意を表したいと、そういうふうに思っております。


 ただ、昭和20年、淡路島の人口は23万3,000人だったときから、今や推計人口は15万人を切ったという現実の中で、私たちはどのようにしてそうした地域運営をしていかなければならないかと、こういうことではないかなと思っております。昔は、洲本に旧制の中学校しかなかった。そのときには、岩屋からもあるいは南あわじ沼島からも洲本に、皆通ったわけであります。それから、日本も交流の時代に入っていきまして、どんどんと人口も増え、そういう中で、どんどん地域サービスが拡充されていって、今の現況にきたわけであります。


 ただ、今の状況は、日本がすべてといっていいほど、合併という荒波の中で、私たち淡路市も同時にそれを整備していくという中で、結果として、今のところは集約の道をとだらなければならないんかなと。いずれ、また別の意味での地域サービスはできるというふうには思っておりますけれども、今の状況はそうではないかなというふうに認識をしております。


 そうは言いましても、先ほど言っておりますように、説明が結果としてなかなかうまくいかなかったというふうな問題等を踏まえまして、3点ほどご指摘があったと思うんですけれども、そのことに関して、概略等をお答え申し上げたいと思っております。


 まず、住民の理解は得られたのかと、こういうご指摘でございました。確かに100人がおられて、100人の方がすべて了解という状況ではなかったわけでありますけれども、やはり先ほどの3点のご説明の中で、ほぼ、理屈の面では理解が得られたのではないかなと思っております。


 それ以降、説明会以降もいろんな話し合いをしているんですけども、やはり1対1であるとか、あるいは場所を変えますと、その方々から、あの場でのことはあの場のことであって、やはりそれぞれの考え方があるので、今のところはいたし方がないんかなというふうなことも報告といいますか、話として伺っております。


 それから、そうは言っても現場対応はどうかと、こういうことになるわけでありますけれども、具体的に言いますと、例えば受け入れ側の園といいますか、これは保護者側に選択権があるわけでありますから、先ほど来言っておりますように、いろいろとご相談をしながら、どこで行かれるかということも丁寧に細かく対応しまして、受け入れ側に不備なところがもしあるとしたら、それを早急に直していきたい。まず、例えば雨漏りであるとか、あるいは駐車場の問題、あるいは園庭の問題、そして通園については、きちんとした対応を考えていきたいと、そういうふうに思っております。


 最後に、活性化策というふうなご指摘もございました。これもいろんなところにお話に行ったわけでありますけれども、特に今は説明に上がったところが、過疎、少子、高齢の進んでいる、結果としてそういう地域でありますので、非常に危機感を持っておられる方が多かったわけでありますけれども、保育所(園)に代わるものとして、その地域でどういったものが考えられるかと、まさに地域交流広場、そういうものがこれに代わるものではないかなと思っております。


 そこから児童が適正教育、保育が受けられるところへ通う、そして帰ってくると。帰ってきたときに、どういった形でそのものが利用できるか、まさにまだ新しいような施設もありますので、そういったものを地域の方々と一緒になって、どういうものに利用していけるかということを模索していきたいと思っております。


 いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、結果として説明責任が果たせていないのではないかということのご指摘に関しましては、真摯に受けとめまして、今後の市政に役立ててまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)  私の問いかけに、3つの答をいただきました。一つは、理解が得られているかについても回答いただきましたし、受け入れ側に問題がある場合には、きちっと対応したいと。あるいは活性化策については、交流広場等を利用して、いろいろと前向きに検討するというふうな答をいただきました。


 これは、やっぱり私たちの市は1,000億の借金があるわけですよね。ましてや、行政改革の第一歩であります。やはり何か理解を得た中で進めていかなければならないということは私たちも分かるんですが、しつこく言いますが、地域の方々にとっては大変な問題であるということだけは頭から離してはならないんではないかなと、私はこのように考えております。


 それから、今度いろんなところで受け入れされて、またその中で大人数で保育をされるということでありますが、こないだ、ふと新聞を見ておりますと、加古川市では、幼稚園と保育園の一元化ということを打ち出しておったんですね。これは非常に問題も数多くあります。幼稚園については文科省ですか、保育園についてはまた違うと、厚生労働省ですか、そういうような問題もあるかも分かりませんが、私は、この休園についてこれから適正規模についてやる中で、例えば加古川市の取り組みのように、問題はあっても保育園の中で就学前教育といいますか、いろんな教育を取り入れた、ただ保育するだけでなしに、そういうふうなものを取り入れて、魅力ある保育園というものにしていけば、地域の理解というんですか、住民の理解というのもかなり得やすいんではないかなと、一つ提案をさせていただいておきます。


 この問題は、先に土井議員もやられましたので、市長の答をもうた中で、あえてしつこくやる問題ではないと思いますので、ただ、何回も言いますが、地域の理解を得るということが第一前提ではないかなと、このように考えております。


 次に、適正規模の進め方ということで、小学校はクラス替え可能な規模、あるいは中学校は9学級以上というふうなことで答申も出た中で、早急に見直し・検討は望まれると答申では結ばれておりましたですけれども、保育園の問題がこれだけ大きな反響をする中で、今度、小学校の統合とか、中学校とかいうことに入っていくわけですが、なかなか住民の理解というのは、これも得にくい問題だろうと思います。


 計画によりますと、地域別スケジュール云々と出ておりますが、平成22年以降、説明会をして、設計、増改築とか、いろんな説明会を開くんだと、25年の4月には、東浦地区、いろいろ、25年4月には津名地区で生穂、佐野と、こういうふうにスケジュールは書いてありますよね。これを進めるに当たっては、やはりこれも保育園の問題と一緒で、大きな抵抗があると思うんです。これもやはり住民の説明責任というのか、やる側の説明責任を十分果たさないと、かなりな抵抗があると思います。


 こういうことを、教育委員会としてはどのように、スケジュールはできたけれども、実際に子どもたちの将来を考えてどういうふうに進めるんだという具体的な案を、今、お持ちかどうかをお尋ねしたいと思います。教育長、答えてください。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの松本議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど来、市長の方がご答弁を申し上げましたように、保育所の休園に絡んでも、小中学校の統合計画、適正規模適正配置の計画についても、根底は同じだと思いますし、松本議員がおっしゃられたように、何をおいても行政の方で強引に進めることは絶対にできないというふうに認識をしているところでございます。


 あくまでも教育委員会としては、先ほどの保育所の園児の場合と同様に、子どもたちの視点に立って、子どもたちの将来を、今、大人たちがどういうふうに考えて、どういう今、選択をしてやるのが一番いいのかというようなことを、丁寧に地域の方々に、また保護者の方々に説明をしながら進めていきたいと、そんなふうに思っています。


 一応、今のところ、平成28年という、いわゆる合併特例債、合併後10年というのをめどに計画をかけらしていただいているわけですけれども、それに沿って丁寧に進めてまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。


 一応そういう考え方で、計画どおり、まず子どもたちの視点、それからまず子どもを持っている親たちが、今、どういう願いを持っているか、その視点をまず大切にしながら、地域の人に親の思いを根底に据えながら、理解をもとめていくと、そういうようなことを丁寧に進めてまいりたいと思っています。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)  非常に教育長、丁寧に答えていただきまして、やはりこういう議論をしますと、またこれも繰り返しになるかも分かりませんが、小規模校の良さというのをるる出てくるんですよね。しかし、子どもたちにとって本当にそれが幸せかどうかということを、いろんな観点から考えて、やっぱり適正規模に持っていくというスタンスといいますか、これも行革ですよ。やはり視点は子どもたちにあるんですから、そういうようなことをお考えの上に、粘り強く説明というのは必要ではないかなと思います。1回や2回の説明では、なかなか理解は、これも得にくいんではないかなと思いますが、やはり、繰り返しになりますが、私たちの町は1,000億の借金がありますよね。やるべきことはきちっとやらないと、みんな市民の方々も見てますから、とにかく十分説明された上で進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 次は、市民体育館の問題であります。


 旧一宮町の長年の夢であった市民体育館、ようやく今年度の予算に計上され、一宮地域の方々には安堵されていると思われます。しかし、今、なぜ市民体育館が必要なのか、議論の余地は大いにあります。


 一宮中体育館としての位置づけか、また、市民体育館としての位置づけか、いずれにとっても必要な施設なら、市民を納得させるだけの資料が必要であります。規模の問題についても、南あわじ市、洲本市に大型体育館があり、我が淡路市にも必要であるということだけでは、理解は得られにくいのではないでしょうか。


 私は、基本的に、体育館建設に反対ではありませんが、あえて聞きます。


 そこで、現在までに規模について見直しはという意見も多くありました。規模の見直しはされましたか。それとも、また、今までの説明の中で、現在の規模が必ずしも必要であるという確たる答が返っていません。納得させるだけの根拠を示してほしいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  市民体育館の建設についてでございますが、まず、基本的な考え方につきましては、庁内協議を何回か繰り返し、次のことを確認した上で取り組んでおります。


 一つは、合併協議で検討されたことを実現する。そして、これは、一宮中学校体育館の老朽化が著しいために、速やかに対応するということであります。ただし、2つ目としては、現状対応として、旧一宮町から引き継いだ計画を見直し、規模、事業費等を縮小して、身の丈に合った施設にする。3つ目は、財源としては、できるだけ一般財源の要らない合併特例債を充てる。4つ目としては、建設費として市の財政事情に相応できる範囲の9億円を限度とする。これは、財政課との協議において、本市の財政計画の中で許容範囲ということで確認をしております。


 以上のような基本的な考え方のもとに、体育館の規模と計画内容につきましては、一宮中学校の生徒が使用することはもとより、併せて全市的な見地に立って広く一般市民が集える健康づくりの場、交流の場としても有効に使用できる施設、規模にすることで計画を進めてまいりました。


 中学校の体育館でもあり、広く一般市民も使える市民体育館でもあるという両方兼ね備えた施設というのが旧一宮町時代から引き継いできた考え方でございます。


 その内容でございますが、施設規模につきましては、体育館施設としてのメインであるアリーナ部分の規模として、あらゆるスポーツ競技を行うには、決められた規定の広さ、規格等が要求されます。現在、淡路市にはバスケットボール及びバレーボールの公式競技に対応できる規模の施設はありませんが、隣接する洲本市、南あわじ市にはございます。


 体育館計画の作成に際しましては、市の体育協会、体育指導員等の代表者の方や中学校関係者による体育館建設検討委員会を組織して、その意見を聞きながら、最低限の条件として、公式競技に対応できるバスケットボールコート2面、またはバレーボールコート2面がとれるアリーナを設定しました。


 意見としては、大きすぎるとか、あるいは中途半端であるとか、いろいろな意見がございますが、現在の淡路市の置かれているいろんな状況を勘案した中で、適正規模の計画であるというふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)  今、次長の方からお答えをいただいたんですが、考え方、いろいろあるんですよね。私は、今の説明で分かる人は分かるんです。そやけど、なぜこの時期かということも、今言われましたよね。4つ例を挙げて。それはそれでいいんですが、いろいろさきの全員協議会の中でもこういう意見もありましたよね。アリーナ部分について、今の一宮中学校の体育館、講堂として使用するよと。ならば、武道とかいろんなものが必須科目になる中で、それを武道館として使用できないのかというような意見もありましたよね。ここらについてはどのようにお考えですか。簡単でよろしいですけど。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  ただいま、議員の方からご指摘のございました、現在、使用中の中学校の体育館を武道場として使用すれば、新体育館の規模縮小もでき、どうかといったようなご意見、これはこれまでも何人かの議員さんからもお聞きをしております。この古い体育館は、築43年目ということで、老朽化が非常に著しく、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要であると言われております。建物が古いので、耐震補強をしても、あと何年使えるのかということに留意も必要であろうかと思います。


 本当のことを言えば、新体育館が完成すれば、この古い体育館は廃止して、解体撤去の上、跡地を駐車場とするのが得策というふうにも考えられますが、解体費用が数千万円程度見込まれまして、工事するには何の補助制度もありませんから、全額市の負担となります。市の現在の財政状況を考えますと、解体撤去するよりも、使えるものなら当分の間でも、耐震補強して残す方が費用も軽減できて、学校としても、敷地内にあって、生徒集会等の講堂・生徒ホールとして使う側には便利であるというふうに考えておったところでございますが、しかしながら、代替施設として新体育館が完成した後に、すぐに次の年、あるいは2年後にこの古い体育館の耐震補強工事をするということは、まだ市内にはほかにも耐震補強が必要な学校体育館がございますので、このことを鑑みますと、順序としても新体育館ができてすぐにこの古い体育館の耐震補強というのは無理がある。また、するとしても相当先になるか、場合によってはできないというか、困難なことも考えられると思います。


 最近の校長先生の話ですが、古い体育館は、電気系統や放送設備もかなり傷んできているので、引き続き使うのであれば、耐震補強だけではなく、大規模な改修が必要ではないか。新体育館完成後は、文化発表会などの学校行事も新体育館に移ることが増えるのかなというふうなご意見であります。


 以上のようなことから、古い体育館を武道場にというふうな考えは持っておりません。合併前からの懸案事項でありましたこの新体育館は、学校体育館としての役割はもとより、市民の皆様が利用しやすい施設として整備を行ってまいりたいと考えております。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)  教育次長ね、後ろからやじったらあかんで。これね、今、いろいろ聞きましたけども、なかなか今の答弁だけでは納得しがたい面、いろいろあるんですよ。またいろいろと材料見つけて、なるべくみんなが納得できるような答を出すべきだろうと、私は思いますね。


 それで、これも、私、旧町時代のことを言うて非常に申し訳ないんですが、平成13年に旧津名町では、世界ワールドカップに向け佐野埋立地、その当時は津名町が管理する芝のサッカー場だったんですが、ここにイングランドチームの誘致に名乗りを上げました。初めはとても相手にされないと思いつつも努力を続け、誘致に成功し、平成14年にはキャンプ地となり、大いに話題を提供し、子どもたち、また多くの方々に夢を与えることができました。


 そして、現在は、県下一の佐野運動公園となり、年間を通じ大いに活用されています。当時の柏木町長は、子どもたちに夢と希望を与えることに成功したわけです。


 今回の市民体育館も、室内競技の協会の方々と十分協議され、室内競技で継続して活用・発展するスポーツの振興に努めるような努力をすべきであり、そういうことを前向きに考えてみてはどうかと思いますが、今後、そういう室内競技者との、先ほどもちょっと触れられておりましたが、何かこれも、それを理由づけるものを探さない以上、今の答弁だけではなかなかこれは、まだ抵抗する意見もいろいろとあると思うんですよね。ここらの対策というのはお持ちですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  ただいま、議員の方からもお話がございましたように、せっかくつくる体育館ですから、できるだけ多くの市民の皆さんに、そして多くのいろんな競技、今検討委員会には、各スポーツ団体の代表の方も入っていただいておりますが、公式試合ができる規模の分をつくっているんですから、何か子どもたちに夢を与えるようなVリーグの練習試合を誘致するとか、あるいはバドミントンが非常にサンヨーの「オグシオ」とかいうて有名な方も近くにおりますし、そういった人に模範試合をしてもらうとか、あるいはハンドボールがこのごろ、非常に見直されてきたというか、人気が出てきておりますので、よい指導者がおれば、そういった教室を開くとか、そういったことにも利用していきたい。


 また、トレーニング室というのを計画しておりますが、近年、健康志向の高まりから、女性や高齢者の方が運動不足を解消するために、そういった気軽に運動できる場所というのが望まれております。現在、考えておりますのは、ハードな筋力トレーニングの機器を設置してするのではなく、ソフトな有酸素トレーニング等に配慮した機器を備えまして、安全性を配慮した中で気軽に楽しんでいただけるようなトレーニング室、これは、最近建てている体育館につきましては、こういった、近年、施設を整備しておりまして、身近な洲本市アスバを見ますと、18年度の実績で、このトレーニング室の利用者が、年間2,500人おられる。そのうち、市外から約半分、1,160人の利用があるそうです。淡路市からの利用者も多くあるように聞いております。


 そういったことで、市民に親しまれる非常に利用しやすいというふうな。アリーナだけでいいじゃないかというような考え方もありますが、やはりこういった施設は、総合的な設備といいますか、武道館も武道場として使わないときには、いろんな多目的スペースとして市民の方も使い方を考えてくれると思いますし、アリーナで大きな大会とか催しがあった場合の控え室といったようなものも必要ではないかというふうなことに鑑みまして、武道館、武道場といったような設備も考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)  体育館の使用も、競技も、一過性ではだめなんですよね。継続して子どもたち、大人もそうですが、使用して、大きなことは言いませんが、オリンピックまでは言いませんが、やはり日本に名だたるような選手が出るとか、そういうふうなことに前向き考えて活用するというふうな一つの方針も出すということが、やっぱり理解を求める中で必要ではないかなと、このように思います。


 結局、何回も言いますが、私は体育館つくることに反対ではない。ただし、規模について云々という議論のある中で、やはりそれを立証するだけの根拠を示すならば、理解が得られるんではないかなと、このように考えております。


 この質問も、次に移ります。あんまりしつこうにやりますと、非常に答えにくい面もあったらいけませんので、それから、1次産業の云々ということを通告しておりましたが、これは、私、何が言いたいかといいますと、農振地域においては、中山間支払事業とか、やっぱり農地・水の環境とか、いろんな施策で補助金がようけあるわけですよ。それはそれなりの成果を上げて、荒廃田に活用されて、成果を上げております。しかし、近郊の農家といいますか、私たちのように中途半端な地域におる人にとっては、何の補助もないんですよ。補助を出せというんではないんですけどね、例えば1反、2反、3反作る、米を作って、本当に日曜だけする人にとっては、機械一つ買うにしても大変なんです。機械がめげれば、修理に出しても採算合わんし、それやったら業者に頼もうかと、こういうことになるんですよね。これ、あんまり金は要らんのですよ。一つの提案ですから。JAとタイアップした中でもいいですから、トラクターとか古いやつでも農協で修理させて、それを貸すとか、そういうふうな施策も今後、高齢化した1次産業の中では、百姓にとっても必要だろうと思うんです。


 これは、答弁はよろしいです。これも一遍、部長、考えといてください。


 それでは、最後に、花博跡地について質問をしたいと思います。


 一たん売却が成立しながら、相手側の不履行により、裁判による決着となりました。今後、スケジュール的にどのような形で公募または利用されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  花博跡地の関係でありますけども、私はもともと、前からも申し上げておりましたように、本来は裁判に訴えるような案件ではなかったのではないかなと思っております。


 契約事項でありますから、相手側が契約不履行でありますので、それに基づいて事務処理をしていけばいいという考えであったのですけれども、日本は法治国家でありますから、弁護士に相談をいたしますと、弁護士の意見は、そうであっても民事というのは、極論をいえば何でもできるんやと、そんな世界に対抗するためには、行政といえどもきちんとしたけじめをつけておかなければならないんではないかなというふうな指導がありました。


 そういう指導を受けまして、裁判という結果に至ったわけでありますけれども、本年の1月の29日の神戸地裁洲本支部での勝訴判決を受けまして、2月13日までの控訴期間中に、相手方からの控訴がなかったことにより、判決の効力が確定をしました。今後、この確定判決に基づきまして、債権処理をしてまいりたいと思っております。


 花博跡地の土地利用でありますけれども、これは売るのが目的ではなかったわけでありまして、それをどういった形で開発をしていただけるかと、こういうことが目的でありました。例えば、定住人口の増加、交流人口の増加を促進する明確な方向性をもって民間主導による開発を目指し、コンペの方式によって企業を選定する予定であります。これは、変わっておりません。


 それから、具体的な土地利用指針としましては、定住化人口を増加させるための住宅地や、その定住者の日常生活をサポートする施設として、消防施設の整備、また少子高齢対策として、産婦人科医を含めた医療施設、介護福祉施設等の整備を考えております。


 また、交流人口の増加策といたしましては、リゾートマンション、ホテルなど、夢舞台や淡路島国営明石海峡公園等の周辺の集客施設と調和して、相乗効果を生み出せる施設を考えております。


 また、加えまして、淡路市企業等誘致条例の見直しなど、奨励制度の充実に取り組み、企業訪問等の営業活動を積極的に行いまして、より多くの企業にコンペに参加いただけるように努めてまいりたいと思っております。今現在でも、いろんなところから内々のお話があるわけでありますけれども、先例をきちんとした形で受けとめて、これから遺漏のないように対処してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、今、淡路島3市時代の中にあって、私たちの淡路市の注目度というのは非常に高まっております。


 特に東浦を中心としまして、いろんなエージェントの方からも提案等がありまして、ちょっと疑問を持つような提案もあるんですけれども、例えば墓地公園であるとか、そういうものがあるんでありますが、なかなか選択肢としては難しい部分がありまして、やはり、今後一番の目的は、定住人口がいかに増やせるかということが淡路市にとっての一つの課題でありますので、そうした方向性を見極めながら、議会と相談をしてきちんとした対応をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)一発で市長の方は答を出したんで、あえて次の質問というのはしにくなったんですが、私、提案とまでは行きませんが、私の考えもちょっと述べた中で、この質問を終わりたいと思うんですが、非常に市長の方は定住人口の増加を図るんだという、いろんな、最終的にはこういうことですよね。お答えをいただきました。


 確かにそうです。阪神間に近く、淡路島の玄関口として大きな可能性を秘めた土地であります。今後、明石海峡大橋の料金低減化等が図られたとき、なお魅力的な土地となります。ましてや、阪神淡路大震災のときも、岩屋地区はほかに比べ比較的被害も少なかったように思います。つまり、災害や震災に強い北の玄関口として、淡路島の玄関口として、大いに宣伝の余地はあると思います。今後は、十分検討した上で、真に広大な土地利用が可能な企業、デベロッパー等の募集を行うべきであります。


 私は、これも昔の話でありますが、十数年前の津名町時代に、この広大な埋立地の利用方法の一つとして、カジノの誘致を考えてはと提案したことがあります。現在の花博跡地がカジノ構想には適当とは思いません。しかし、いろいろの選択肢はあると思います。


 淡路島全体の発展を目指し、あの土地を夢が描ける地として売り出すべきであり、可能性は十分あると思います。なぜなら、世界一の明石海峡大橋、南は鳴門海峡、島の立地条件からすれば、世界に通じる魅力ある場所として売り出すことが可能であります。10年後、 20年後に向け、淡路島全体にとり大きな希望の持てる場所であります。市長の見解はございますか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員は、あそこはカジノには余りよくないというふうな印象でありましたけれども、私は、立地条件から考えれば、あそこは最高の場所だと思いますね。カジノ施設以外のものはすべてそろっているわけです。国際級のホテルがあり、国営公園があり、なおかつ植物園、そういったものがあります。しかも、海岸には大型ヨットが停泊できる交流の港がある。しかも、関空から近い、なおかつ一番有利な点は、セキュリティの問題であります。橋によって守られているという。


 ただ、そういうものから見れば、あそこが一番、私は適していると思うんですけれども、兵庫県の大前提は、カジノについてはいかがなものかという方針がありますので、淡路市の一部の団体がカジノ誘致を非常に言われておりますけれども、これは難しいんではないかなと思います。


 いずれにしましても、即効力としてのカジノ誘致はあるわけでありますけれども、これもやはり市民のいろんな意見を集約していきながら決めていくものだと思っておりますが、ただ、忘れてはならないのは、活性化だけを言うならば、関空は淡路島には必要だったわけです。淡路島は、開発として何を選んだか、結局屋久島、屋久杉を残すことによって観光資源として、世界遺産としてある屋久島の公共事業を導入しない方策を選んだわけであります。だから、この島で活性化云々を言う場合は、その地域に合った活性化を言っていかなければならない。


 とすれば、いえば、単純に企業を持ってくるよりも、あの地域に、本当にすぐ渡れるわけでありますから、バスでも15〜6分で渡れるわけであります。そんなところにすばらしい景観の場所がありますと、空間があると、まさに大阪の人たちが言っているように、昔の淡路は遠かったけれども、今の淡路は近い。本当に小1時間で来るわけであります。そういうところにあれだけの適地があるわけでありますから、定住人口といいますか、そこに住んでもらって、住む環境を楽しんでもらって、働くのは神戸、大阪へ行ってもらったらいいわけでありますから、そういうことによって定住人口を増やされ、しかもそのことによって税源が増え、言われておりますように、いずれ都会は田舎からの仕打ちを受けるというふうに言われております。二極化の中で、こういう状況の中で、今、私たち淡路市が頑張っていけば、すばらしい地域ができると、まさにそれがあの場所であると、私はそういうふうに確信しておりますし、まさに夢に向かって一歩、また踏み出すときではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  松本英志君。


○28番(松本英志)  私ね、遠慮して言ったんですよね、カジノのことはね、あんまり言うべきでないと思って。ただ、私たちは、この淡路島に住んで、余りにも恵まれた環境といいますか、立地条件のよさに本当に気付かない、私もその一人かも分かりませんが、気付かないということも多いと思います。こういう点をよく、もう一度みんなで考えた中で、やはりあの魅力ある土地をどう生かすかということをみんなで考えていけたらと、このように思っております。


 最後になります。いずれにしても、市民には夢と希望を与えるべきです。日本全体が元気のない今、政治が混乱している今こそ、恵まれた環境を生かし、私たちの市から世界へ発信していきましょう。小異を捨て大同につけという言葉があります。小さく固まらず、大きな見地から物事をとらえ、市長の強いリーダーシップのもと、明確な指針を示す。市民には夢と希望を、私の質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、松本英志君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時00分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次いで、27番、岡田勝一君であります。


 岡田勝一君。


○27番(岡田勝一) (登壇)  それでは、議長の許可をいただきましたので、2点ほど、一般質問をさせていただきます。


 緊急医療に難点ある地方都市からドクターヘリ導入の声をということで、まず1点はいきたいと思います。


 急病人や災害事故等の発生で、少子高齢化が進み、高度な医療機関の乏しい田舎の町では、助かる命も助からない現実が数多く見受けられます。大都市には、高規格医療機関に専門職の医師と医療機器が整っているところから、生存率も非常に高いものがあります。


 そこで、人命尊重の理念に沿った生命危機有する医療、防災を取り扱うドクターヘリ事業の旗振り役として、門 市長が県下29市12町の先導を務める気迫はあるのかどうかということを、まず1点お尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  現在、日本全国で、医師が同乗する救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを運行している都道府県は、近県の岡山県、和歌山県、大阪府をはじめとして13都道府県にわたっています。北は日本海に面し、但馬地方から南は淡路島まで広く、また、救急体制が手薄な但馬、西播磨、淡路地域などの県域を有する兵庫県におきましては、神戸など都市部に集中する緊急医療期間への搬送を必要とする患者のためのドクターヘリの必要性が、以前から叫ばれております。


 兵庫県では、現在、神戸市と共同で、神戸市がこれまで消防用に運用してきた2機と、県の防災ヘリ1機の、合計3機を一体的に運用して、常に1機が救急用として使える態勢をとっております。


 兵庫県の井戸知事は、昨年9月の知事定例記者会見の中で、消防防災ヘリの具体的な活用についての記者の質問に対し、現在、3機あるヘリのうち、必ず1機は救急ヘリとして使える態勢をとっているので、今の段階でドクターヘリを直ちに導入すべきかどうかについては、現在の運用実績を踏まえ、実務的な検討を加えてニーズの実態等も見極めながら方向付けをしたいと答えています。


 現在、兵庫県のドクターヘリの担当部局の健康生活部医務課では、平成20年度にドクターヘリ導入検討委員会を設置し、導入の適否を検討する予定であるとのことであります。ちなみに、淡路広域消防事務組合では、県の防災ヘリで救急医療患者を、県立淡路病院から他病院へ転院移送した実績としては、平成18年度には3件、平成19年度は、現時点ではなしと聞いております。


 私たちの住む淡路市は、いわゆる過疎地域であります。都市部との医療格差はいかんともしがたいものがあります。災害、事故等での重症患者は、時間との勝負であります。高度な医療機器とスタッフをそろえた緊急医療機関への搬送は、救命救急活動の大きな課題でもあります。


 現在、淡路広域消防事務組合では、災害、事故等の重症患者を搬送治療するために、医師が同乗した高規格救急車、いわゆるドクターカーを利用しています。ドクターカーの使用実績は、平成18年度は2件、平成19年度は1件と聞いています。いずれも県立淡路病院の医師を乗せて、交通事故現場に急行し、応急措置等を施しながら県立淡路病院まで搬送したものであります。今のところ、兵庫県の試算によれば、淡路市からでは、搬送先の神戸市までなら、防災ヘリよりも救急車の方が早いという報告があります。


 これは、かつての淡路島に橋がなかった時代、その状況と、今現在、両橋が渡って使える状況、そういうものもまた別途あると思います。それから、但馬と淡路を比べますと、やはり淡路の方が若干便利であるというふうなこともあるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 県のドクターヘリ導入検討委員会の報告を待って、そうした事情も勘案しながら、今後の動向を見守っていきたいと考えております。


 また、議員がエールを送っていただきましたけれども、市長が旗振り役をしてはどうかとのご質問でありますけれども、これは、機会を見て、淡路島市長会等でも話し合ってみたいと思いますし、県の市長会等もありますので、その中でも意見とも整合していきたいと思っておりますが、このようなことにはやはり戦略と戦術が必要なのではないかなと思っております。淡路市もほかの団体には負けてないとは思っておりますけれども、やはり比較するならば、大先輩の市長のおられますし、財政力では圧倒的に強い市もあるわけでありまして、そういうものに負けるといったわけではありませんけれども、そういう方々をうまく乗せる戦術と、そして淡路市の存在感を見せる戦略、そういうものをバランスよく配意しながら、議員のエールに応えてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  なぜ、今、こういう問題を投げかけたかといいますと、合併前、東浦町時代です、町の職員を水道事故、塩素酸事故によります死亡例が出ております。これは、東浦の浄水場で起こったことなんですけれども、県立淡路病院へ搬送をいたしました。しかし、そこには高度医療に対する設備等の充実がなかったということで、助かる命も助からなかった。1週間ほど県病におりまして、その後、神戸に搬送されまして、設備の整った高規格病院に運んだんでありますけれども、1週間という時間の経過がありまして、帰らぬ人となられました。


 こういう事例を踏まえて、この広い兵庫県下、こういう田舎の町からこういう事例も踏まえながら提言をしていただくことによって、助からない命も助かると、こういうことにつながると思うんです。それは、県立淡路病院が、今新しく移転・新築の話が出ております。これを見ますと、今以上に交通の不便さが感じられる場所が、その候補地に挙がろうとしております。たぶん挙がっておるんではないかなと思います。


 そういうことを考えますと、やはり先日の新聞にも小児救急医療の夜間受け入れ休止ですね、こういう非常に田舎の医療が医者不足によって衰退をしていくという現実があります。それを緩和するためにも、重症患者は広域消防等との連携によって、県立淡路病院の受け入れよりも、そういう神戸の高度医療に搬送しまして、軽微な人たちを淡路県立病院、あるいは民間医療機関、そういうところで治療をすることによって、少子高齢化の田舎の町の大切な命を守ってやると、こういうことにつながるのでないかなと思うんです。


 そういうところから、広域の搬送体制をつくるということは、救命率の向上にもつながり、後遺症の軽減にも寄与するんですね。後遺症の軽減にならないがために命を落とす場合、あるいは植物人間になってしまわれると、こういう事例は、この淡路にも散見をされておるところなんです。


 ですから、先ほどドクターカーがありますから、それで淡路は十分と言われましたけれども、この県立だけでは、今後、助かる命が助からないケースが今までどおり出てくるように感じますので、これはぜひ、市長は謙遜されて、もっと長期の市長職の方もたくさんおられますと言いましたけれども、神戸市に近隣する各市長にとりましては、ドクターヘリは必要ないかもしれませんが、先ほど言いました日本海、あるいはこういう淡路、あるいは姫路の奥、こういうところからヘリ救命というものが非常に効果を発揮すると思うんで、もう一度市長の県が20年度に開かれようとしている検討委員会に対して、その思いを伝えていっていただけるご意思があるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のご質問にお答えする前に、私の言い方が悪かったのかも分かりませんけれども、ドクターカーの件に関しましては、そういう事情で今対応しているということを言ったわけで、それで十分などとは言っておりませんので、それは参考事項として今の事情をご説明を申し上げました。


 また、いわゆるドクターヘリの必要性については、議論を待つことはないわけでありまして、医療の質の向上を図る場合においては、それは必要であるというふうなことは自明の理であります。先ほどもお答えをいたしましたように、県の方もドクターヘリ導入検討委員会というのを立ち上げております。そのことに関して、県の市長会あるいは神戸市の近隣市長会等においても、そういうことは議論になっておりますし、私の方からもそういうことはきちんと、これまでも伝えておりましたし、それ以上に対応というか、要望していきたいと、そういうふうに思っております。


 また、いわゆる救急医療の関係に関しましては、例えば、今県立淡路病院のことが具体の門として定義をされましたけれども、今、事情を聞いている中では、県立淡路病院の建て替え計画は、一たん休止というふうな予算の状況になっているやに聞いております。


 言われておりました場所等についても、やはり議論のあるところでありまして、果たしてそこが最適地であるかどうかという議論は、また別途あるかと思います。この前も申し上げましたけれども、あまり今、3市の中でそれぞれが引き合いをするというふうなことなく、やっぱり3市の住民がトータルとしてどの場所がいいかというふうなことも、そういったことに関しては、これから整理をしていかなければならないかなと、そういうふうにも思っております。


 いずれにしましても、いわゆるこちらが待つという姿勢ではなしに、これまで施政方針の中で言いましたように、いよいよ平成20年度はいわゆる静から動に変わっていくときであります。まさにそういった観点から言いますと、今、ご提案のあったようなことに関しても、意見の発信をして淡路市の存在感を出していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  どうもありがとうございます。


 続いて、もう一度、ヘリに関する質問をさせていただきます。


 何とかこれを全国的に、今、厚生省が取り組んでおりますけれども、まだまだ取り入れた都道府県が少ないんですよね。そこで、大きな兵庫県というこの自治体が、いつまでもそれを見かねて待っておるというよりも、立ち上げております検討委員会で、早いことその結論を出していただきたいということが、まず1点あります。


 それはなぜかといいますと、心肺機能停止あるいは重度外傷、心臓発作、脳梗塞、心筋梗塞、また主要臓器機能不全、熱傷、中毒、こういう生命の危機に有するものが、この県立淡路病院で対応が不十分なものがたくさんあろうと思うんです。そういう患者をやはりこのドクターヘリによって、県立病院に置いておくよりも、まずドクターが診察をしまして、これは県病よりももう一つ高規格な医療機関に、ヘリによる時間短縮を狙った搬送であると、こういうことを取り入れていただきたいと、こういうことが今日の一般質問の目的であります。


 ですから、軽度なものまでこのヘリによって神戸市内に運べと、こう言っておる一般質問ではないのであります。そのことでありますので、そこのところを市長にご理解をいただいて、何とか最短距離で飛べるヘリの導入をしていただくと、今、淡路には事例はないと言いましたけれども、県立病院で悲しくも亡くなった人たちの数字が出ておりません。県に一昨年ですか、3件送りましたと言いましたけれども、その亡くなった人たちを少なくしていける一つの方法として、ぜひこのヘリの導入をお願いしたい。


 もう一度、市長、お願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  お答えをいたします前に、私が先ほど言いましたのは、淡路広域消防事務組合で、それでなおかつ今のところ県にはドクターヘリがありませんので、県の防災ヘリで救急医療患者を県立淡路病院から他病院へ転院・移送した実績を申し上げたのみであります。それが、平成18年度には3件、平成19年度には0件というふうな実態であるというふうな、これも先ほど言いましたように、状況報告をしたわけでありまして、このことによって、対象事例がないというふうなことを言っているわけではありません。ご案内のとおり、それぞれの病状には、ドクターの専門の判断があるわけでありますから、そういったものによって措置をされたものと認識をしております。


 また、先ほど来言っておりますように、県のドクターヘリ導入検討委員会というのが、いいよ平成20年度から動き始めるわけであります。淡路市のみでドクターヘリの導入というのは、不可能ではありませんけれども、非常に難しい状況にありますので、これはやはり県のドクターヘリ導入検討委員会の報告を待って、先ほども言っておりますように、その動向を見守りながら、私たちとしては、どういった形でそれに参画をできるのか、なおかつ、また検討委員会が立ち上がるということは決まっておりますから、検討委員会を立ち上げてくれというふうなことではなしに、検討委員会の中で自分たちの存在価値をどういった形で出していけるかというふうに配意をしてまいりたいと思っておりますし、重要なことは、私たちのような、こういうへき地的な位置にある医療を、どういった形でこれからやっていくのかというふうなことが非常に重要な課題ではないかなと思っております。


 先ほど来言っておりますように、そのエールに対してはできる範囲の中で頑張ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  市長、間違わんといてくださいね。淡路市がヘリを持ちなさいと、こういう一般質問じゃありません。兵庫県にやってもらいたいと、こういうことの一般質問でありますので、よろしくお願いします。


 それはなぜかといいますと、人命尊重の理念に沿ったドクターヘリ事業は、何とか早期に実施されますと、高度な医療に欠ける島内、あるいは但馬、丹波、そういうところの事情を勘案すると、市長の片腕を借りたいなと、県が早期にヘリを、この委員会においていい報告を聞かせていただけるように、力を貸していただきたいと、こういうことでありますので、よろしくお願いをして、この1問目を終わりたいと思います。


 続いて、2問目に入ります。歩道橋の再利用であります。


 昨年、東浦インター無料駐車場、市営下段部分であります。2度目に整備をされた部分でありますが、ここが整備をされました。そこで、駐車場と縦貫道下り線山田原バス停を結ぶのに、都市部で利用度少なくなり、余りとなっている歩道橋の再利用を国交省あるいは各府県等にお願いし、廃物利用で利便性を高める山田原バス停の充実を早期に実現できないかどうか、市長にお尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私にお尋ねということでありますので、お答えをいたしますけれども、ご質問の山田原インターバス停留所に隣接して設置している駐車場は、昨年度に下段を整備したことによりまして、127台の駐車が可能となっております。本四高速道路本線の停留所は、停車するバスの増便に伴い、利便性の向上が図られ、利用者も増加の傾向にあります。


 本四道路の状況は、私が前々から言っておりますように、鉄軌道は設置が不可能な淡路島にとっては、あの道路を鉄軌道の代替路線と考えるべきであると、そんなに思っております。


 どういうことかと言いますと、もう既にあの道路を走っているバスの数は物すごいものでありまして、オーバーに言えば5分に1台ぐらいが走っているという、まさにつないでいったらコンボイでありますけれども、ところが、残念ながら大きく言えば、JRの関係と、それからいわゆる一般民間の関係の二本立てがありまして、止まるバス停、そして下りれないバス停、あるいはどこで乗ったらいいかという、そういうふうな非常に不便をかこっているわけでありまして、これまで舞子のバス停も中心にして、いろんな施設整備を要求したり、要望したり、あるいはできる範囲の中でしてきたという経過があります。


 その中で、徐々にではありますけれども、舞子のバス停も分かりやすくなってきましたし、この前も、議会の方でもご説明しましたように、徳島バスにつきましても、数台の便でありますけれども、津名一宮、それから東浦等に止まってもらえるという状況も出てきました。


 ですから、どんどんそういう高速道路の需要も変わってきているわけでありまして、その需要に対応したようなこれからも施設整備をしていくということが、淡路市にももとめられますし、また、市の関係でないものにつきましては、県民局あるいは株式会社の本四ですね、そちらの方に要望もしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  私が半年前、テレビを見てましたら、各国道等で、交通戦争の時代に歩道橋ができたと、しかし、交通の流れ等を考えながらやっていった結果、その歩道橋が不要の長物になった場所がたくさんあると、そして維持管理費等を削減するために、歩道橋を外してそのまま保管をすると、こういう事例がたくさんあったと。それを、東南アジアの国に無償で送っておるというテレビを見ました。


 そこで、この2問目の一般質問につながったわけなんですけれども、2段目の山田原駐車場と縦貫道の下り線、東浦インターを出てくる下り線ですね、その道路をまたいで下り線のバス停までの真っすぐな歩道を一本かけることによって、例えば神戸、大阪に通勤の市民が、行きはその駐車場から歩いて山側の上り線のバス停に向かいます。帰りは、浜手側のバス停で下りるわけなんですが、そこでまた大きな橋梁の階段を上がって自分の駐車場まで行かなければならないと、天候のこともありますし、できればここに一本、この廃物利用の橋梁をかけることによって、非常に利便性が出る。そして、市の予算もそう多くをかけなくても、この橋の完成が見込めるのでないかなと。そうなってくると、まだまだこの駐車場の、今約140台ぐらい止まっておりますけれども、この近隣で淡路市さんの要望があれば、自分の土地を提供してもいいよと、こういう人もあらわれております。そうなると、もう一つ駐車場を増やすことができる。こうなると、ますます利用度が高まってくるんでないかなと、こういうことの発想からの一般質問でありますので、この再生でき得るこの無用の長物を、国交省やあるいは都道府県等に、市長が要望をし、また本四にも掛け合っていただいて、この実現を何とかお願いをしたいんですけれども、それにご尽力いただけるかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  本会議場でありますんで、現場のことはよく分かりませんので、要望等についてのことは、私の方からしていきますけれども、内容の答弁については担当部長から答えさせていただきます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  ご質問の、リサイクルとして歩道橋を利用し、安価に下りバス停留所から駐車場へ歩道橋が整備できれば、京阪神からの帰りは階段から開放され、さらに利便性は高まることは間違いございません。


 現地を見てみますと、駐車場と下り停留所の位置関係は、高さ的にはほぼ同じでありますが、明石方面から料金所への降車ランプの上部となり、橋長も35メートル程度長いスパンとなります。また、降車ランプの上部を渡ることから、本四高速道路所有、管理をしている各部署等の許認可に係る協議が必要不可欠であります。


 国交省からの廃物利用につきましても、今後、どのような措置が必要であるかなど、協議が必要であります。また、これだけの長いスパンの歩道橋になりますと、建設費用も相当額必要となりますので、事業手法も模索する必要があるなど、今後、必要な課題が数多くあると思われます。


 それで、このご質問をいただきまして、本四高速道路にこういう占用は可能かといいますと、建築限界、高さ的には問題はなかろうと、しかしながら、ご答弁しましたように、かなりの長いスパンですので、これだけの廃物があるかどうか、リサイクルするものがどうかというのが非常に難しいように思われます。兵庫国道事務所の管内においても、歩道橋のこれだけのスパンのものは、今のところないということで、そういうものがあれば、お声をかけていただきたいという、現在はそういうところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  部長、現地まで足を運んでいただきまして、ありがとうございます。


 今、スパンが35メーターと言われましたけれども、あの下り線ですね、あそこまで法がきてますね、あそこに駐車側、乗側、あるいは本四の持っておる用地になろうかと思うんですけれども、そちら側に支柱を立てることによって、このスパンというのは非常に短いものになろうかと思うんです。だから、一つの橋のように、端から端までじゃなしに、相手の土手に、例えば壁面、積んでますね、石積みしてますね、あれの奥に支柱を双方とも立てることによって、あそこは1車線ですから、6メーターか7メーターの道路だったと思います。それにプラス1.5ずつぐらいしても、約10メーターかなと。10メーターあればかかるんでないかと、こんなように思いますので、もう一度再検討していただきまして、何とか本四等関係機関と協議をしていただいて、それであれば、35メーターなければどこかの道路管理者のところに、そういうものがあろうと思うんです。


 私はテレビで見たわけなんですが、私が一般質問出しますと、私のところの局長が、3月3日付けの市長室の前にあります書棚がありますね。あそこから政経週報という雑誌を見たんだと、見た中に、そういうふうに再利用した、インドネシアに送ったという記事があります。非常に相手の国からも喜ばれて、これは大阪府のものなんで、特に守口市につけておったというものだそうです。ここで、インドネシアと守口市の子どもたちの交流も、この橋によって交流が始まったという記事をいただきました。


 ですから、何とかここにこれをかけることによって、通勤の人たちの利便性が非常に上がるし、また、久方ぶりに都会の空気を吸いたいなということで、バスで本四に渡られる方たちに、利便性が高まることによって、最終的にはこの淡路市の定住人口の増加につながるのでないかなと、こんなように思いますので、せっかくですので部長、もう一度そういうふうに、現地測量してもう一度頭突きを持っていく気持ちはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  私は、都市整備部長ですから、現場は大好きなんで、見て測って、計算はもう問題はないと思います。先ほどご説明しましたように、それだけの長いスパンの歩道橋、それと、岡田議員が言われましたように、橋長が短くなるといいましても、現地を見ますと、片方がちょっと盛り土部分のような形に拝見されましたので、片一方側の支柱が少し難しいかなと、技術的に、そういうのもありますので、検討課題が多くという表現で答弁をさせていただきました。


 測量とかそういう検討は、都市整備なので、それはもう一生懸命やっていきたいと、そういうご答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  くどくど言ってもしようがないんですけれども、盛り土であっても今、富島の大きな住宅がいとも簡単に移動できるという、日本の土木技術があります。盛り土も大きなパイル打ちによって強度が十分出ますので、そこらあたりも考えながら、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、岡田勝一君の一般質問は終わりました。


 続いて、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会の岬でございます。私は、2つの問題について、一般質問させていただきたいと思います。


 まず一つ目は、行政改革の検証、そして、もう一つは、緊急医療体制の確立ということで質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、まず初めに行政改革の検証なんですけれども、改革なくして淡路市の将来はなし、特色ある予算で美しい淡路市づくりと、このようにかっこよい表題をつけておりますけれども、美しい淡路市とは何かと言いますと、市長が言われているのが、豊かな自然と美しい文化、そして笑顔あふれる人だそうです。


 何か、今の淡路市の人を見ておりますと、笑顔があふれてるような感じには、あまり私の方からは見えない。これは困ったことだなと思います。実際に実質公債費比率も23.6、24.2、来年は24.0ですか、そして次は24.9と、非常にぎりぎりの線をいっているなと。これ、非常に苦しい決算をやってるんやなと思うわけですけれども、初め合併したときが1,050億、今になったら、私はもう1,020億か1,000億ぐらいに行政改革ができてるんじゃないかなと思とったわけですけれども、なかなかこれがうまいこといっていないということで、これは非常に笑顔あふれる市にはなってないような気がするわけですけれども、今から行政改革審議員の方から提言があったことについて、検証ということで、一つ一つ質問をさせていただきたいわけですけれども、まず、最初に、ここにも書いてありますように、市長は、売却すべきものは売ると、そして、借りたものは返す、そして、考え直すものは考え直すと、どこかで橋下知事が言うたように、図書館以外はすべて売却の対象やと、このように言われておりますけれども、さて、実際に淡路市になって売却された土地というのは、まず最初にどれくらいあるのか、このことからお教えいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁を申し上げます。


 まず、売却した土地・施設でございますが、岩屋ポートビル駐車場の施設を1,890万円で売却をし、その底地につきましては、10年間の事業用借地契約により、1,050万円で貸付をいたしてございます。


 次に、旧北淡西中学校プール用地につきましては、撤去費を減じた価格6,010万円で売却をいたしました。


 市営住宅北山団地裏の土地につきましては、売却に至っておりませんが、現在、公募入札により、希望者を募っているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  今、ちょっと聞いたんは、土地の合計で幾らぐらいかということを聞いてて、施設がそれくらいあるということで、額にしたらそんなに大きな額じゃないと思うんですけれども、そしたらついでに、施設も今聞いたわけですけど、合計金額は大体どれくらいですか。売却した合計金額というのは。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  ただいま申し上げましたように、7,900万程度です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私は、橋下知事の言うたのも市長の言ったのも同じように、売れるべきものは売るということで言われたにしては、7,980万円て、1億円もなってない。私は20億か30億ぐらいは売っとってええような感じはするわけですけれども、例えば花博の土地にしても、志筑のあそこの公民館の土地にしても、商工会の横の土地にしても、アソンブレホールの横の土地にしても、それにまたいろんな施設、いっぱいあります。だから、今の段階では、少なくても20億ぐらいは売れてもええと思うとるわけですけれども、これを売れてないということは、やはり行政の怠慢というんか、非常にいろいろなことがあったわけだと思うんですけれども、これはちょっとおかしいように思うんで、これは答は要りませんけれども、答聞きよったら長くなるんです。


 それと、無駄を省くということで、非常に過剰投資とか過剰職員、過剰施設、土地の利用の無駄、こういったことが無駄になってくると思うんですけれども、まず聞きたいのは、今、職員数が非常に、このたび思い切って削減されるということを聞いたわけですけれども、同じ規模の篠山市では566人の人員がおって、このたび、新聞にも出てましたように、54人が退職されると、そのうちの幹部職員が大半だということなんですけれども、篠山市というのは、淡路市とよく見比べられて、同じ規模の同じ人員の市ではないかと、それで、職員が566人、淡路市は690人。淡路市もこのたび頑張るということを聞いたんですけども54人ということで、これも大変なんですけれども、これで大体その中で理想の職員数というのは、市長は大体何人ぐらいだとお考えになっているのか、まずこれをお聞きしたいんですけど。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  本会議の一般質疑でありますので、数字だけをお答えする前に、今回のいわゆる美しいまちづくりといいますか、美しい淡路市を目指しての概念的なものを先にお答えを申し上げたいと思っております。


 施政方針でるる申し上げましたので、ポイントだけを申し上げますと、私たちの淡路市は、いわゆる身の丈に合った行政システムを構築しなければなりません。どういうことかと言いますと、国が進めてきた施策の中で、10年間の間に継続可能な行財政運営をつくるということが最大のテーマでありまして、そのために、議員からもご指摘のありましたような縮減・縮合、そういったものを模索しているということであります。それが身の丈に合った行政システムの構築でありますが、その中でもっと大事なことは、まさに質を維持する、質の向上。向上までいくかどうかは別にして、それが無理であれば、端的に言いまして、品格のある市にしなければならないと、そういうふうなものが美しい淡路市につながるものと思っております。


 そういう観点から言いますと、先ほど議員は、篠山市との比較を申されましたけれども、篠山市と淡路市には決定的な違いがあります。相手方は4町、こちらは5町、しかも地形的なバランスというのは、明確に篠山市と淡路市は違っております。これは、篠山市長の酒井さんとも、よく話をするんですけれども、どちらも厳しいことは厳しい。ただ、篠山市にあっては、兵庫県の中で一番初めに合併を進めた市としてのステータスがあるという、そういうことと、地形的に非常にバランスのとれた地形。私たちの淡路市は、5町が非常にばらばらになっているという、そういう散在しているというものがあります。そういう違いはあります。


 そういう中で、人員等についても、簡単には比較できないということがあるんですけれども、私たちの市は5町という、そういうしがらみの中で、いわゆる総合事務所制度をとりました。その総合事務所制度を維持していくための人数というのも必要でありまして、結果として710人から出発した職員数を徐々に減らしていくという。トータルとして、計画の中では160名減というのが言われております。その計画から言いますと、今の、今年の減数というのは非常に、余りにも急激な減数になりすぎているんで、逆に組織の体制をどういった形で維持していくかというのは別の問題としてあります。


 数字的にお聞きになられましたので、710名から160名を減するという、これがいわゆる当初の定員の適正化の計画の数字でありまして、ただ、これにこだわることなく、その時代、年代に応じていろんな意味で整理をしていくということが求められております。


 いずれにしましても、ベストの人員がどうあるかということになってきますと、今の総合事務所制度を見直さなければ存在し得ないし、というのが私たちの市でありまして、一方、また別の視点から見ますと、南あわじ市は、部制度を各町の方にばらまいたわけでありますけれども、また逆に、それでは市民にとって果たして優しい行政であるかということから言いますと、市民がそれぞれの部を、旧各町回るというのはいかがなものかというふうな意味で、向こうも見直されております。どれがベストかは分かりませんけれども、私たちとしては、ベターな方策を模索する中で、当面はやはり710名から160名を減するという、そういう一つの指針を大事にしながら、定員の適正化を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私からは以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ということは、550名が大体理想的だということですけれども、篠山市の場合は、まだ54名減らして520でも、これで多すぎると、そういうことで、6月にもう一回再生計画を出し直せと言われておると、インターネットに書いてありましたので、550、もうええんかと。実際には何名がええか私も分かりませんけれども、できるだけ少ない方が財政再建には役立つと思うわけですけど。


 それと、今、市長が言われましたように、職員の資質の向上に向けてということが非常に大事だと言われておりますので、私もここに書いてありますように、行政評価制度と人事評価制度を導入してはどうか。行政評価制度は、大体50%の市で実施されておる。淡路市も実施されとるような、実施されてないような感じがするんですけれども、人事評価制度というのは、淡路市では全然されておりませんけれども、将来に向けてする気持ちがあるのか。


 そして、私は特にここで言いたいのは、私は、製造業の出身で、「5S」というのをここに書いてありますけれども、5Sというのは、整理、整頓、清掃、清潔、そしてしつけというのがあるんです。しつけというのが非常に大事でして、元に道具を戻してやると、この5Sを徹底してほしい。


 そして、「3R」というのは、リデュース、リユース、リサイクル。今、その中でもリサイクルというのが非常に企業の方では問題になっておりまして、リサイクルでものすごいええものが得られる、金まで取れるといわれておりますから、こういったことを徹底していただきたいんですけれども。


 それと、特に、私、一般の人に聞いたんですけれども、淡路市の職員が来て、名札とか名刺を渡さんと、それでどこの人や分からんような人がおるというんですけれども、皆、淡路市の職員は、皆さん名刺を持ってるのかどうか、それとも出向いたときに、名札を必ずつけていっていることが徹底されてるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思うんです。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  お答えさせていただきます。


 まず、私どもからは、お尋ね時評価についてご答弁申し上げ、後ほど、行政改革推進部から行政評価制度についてお答えさせていただきます。


 本市でも、お尋ね時評価制度の導入の準備といたしまして、平成19年、昨年11月に2日間かけて、部長、課長級を対象に、お尋ね時評価者研修を実施いたしました。また、本年4月におきましても、同様に研修を計画いたしており、平成20年度から副課長以上の管理職を対象に試行をスタートさせる予定としております。この1年の試行期間の中で、目標設定、評価項目等の修正を行いながら、本格的な制度導入に向けて環境を整えてまいりたいと存じます。


 人事評価のノウハウも試行錯誤しながら、職員に目的意識を持たせ、自己啓発意識の高揚を図り、人材育成を推進できる制度としていきたいと思っております。


 次に、「5S」と「3R」の徹底でございますが、議員のおっしゃいますように、5S、すなわち、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの徹底されている職場は、管理レベルが高いと言われております。3R,すなわち、リデュース、リユース、リサイクルも同様でございます。本市におきましても、3Rにつきましては、合併当初から職員に浸透させるべく努力を行っており、また、5Sにつきましても、逐次指導・啓発等を行っておるところでございます。今後もさらに徹底できるよう努力いたしてまいります。


 なお、責任者の明示でございますが、職員には、私ども今部長級も胸に掲げておりますように、こういったものを携帯するように指導しております。胸から吊り下げますと、ややもすると座ったりすると見にくいので、できる限り胸につけるようにというふうな指示をいたしてございます。


 また、名刺につきましても、提示の必要がある場合、そういう判断をしましたときには提示しているものと把握いたしてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三) (登壇)  それでは、私の方から行政評価制度の導入状況につきまして説明をいたしたいと思います。


 本市におきましては、本年度、平成19年度から、まず職員に行政評価の背景、目的について説明をいたしまして、行政評価に慣れてもらうことを目的といたしまして、基本となる行政評価システムの検討及び、簡易なシートにより試行的に行政評価システムを実施をいたしました。


 実施内容につきましては、投資的経費、ハード事業ですけれども、を除きます全事業を対象といたしまして、事業費100万円以上の事業費は、簡易点検表で216件、100万円未満の事業については、事務事業点検一覧シートにより234件、合計450件の行政評価を実施をいたしました。


 平成20年度から本年度の試行を改善し、より精度を高め、本来の行政評価の目的に沿ったものに仕上げてまいりたいと思っているところでございます。


 行政評価を導入いたしまして、職員一人一人が事業実施することによりまして、どれだけの成果を生み出すことができたのか、また、どれだけのコストを要したのかなど、職員の意識改革を図りながら、市単独事業見直しを行うなど、事業の分析、検討結果を予算に反映できるように努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分析結果をぜひ生かしていただきたいと思うわけですけれども、続きまして、ここに書いてありますように、「倹約と吝嗇(りんしょく)はスイセンとネギ」というふうに、ちょっと難しい言葉を書いてありますけれども、これは、「吝嗇」というのは「けち」ということで、倹約とけちは違うんやぞと、スイセンとネギは違うんやぞということで、この中で何を言いたいかといいますと、水道料金につきまして、まずお尋ねしたいわけですけれども、5月から水道料金が値上げされるということを聞いたんですけれども、値上げは、水というのは非常に人間の万物の根源であって、水がなくなったら人間生きていけませんので、値上げは私は仕方ない。特にある議員もよく言いますけれども、給水量が多ければ負担が多いというんですけど、水がなくなれば大変です。


 特に洲本市なんか、昔、断水で困ってたときを思い出すと、水は絶対必要だと思うわけですけれども、非常に値上げすることによって困る業者が出てくるわけです。特に、ノリ業者ですけれども、ノリ業者は非常に水を使うわけでして、それで、明石市もこのたび色落ちが激しい。特に淡路島も東側と西側と比べますと、西側が非常に色落ちが激しい。それでまた、ノリは今年もあかん。東側はいい業者もありますけども、悪い業者に対して、明石市は2割の水道料の負担をしてます。それと、共済料金も負担すると言うておりますけれども、淡路市にはそういった、苦しい業者をある面で保護するというのも行政の大事なことかと思うんです。こういうする気はありませんか、聞きたいんですよ。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  水道料金につきましては、これまでもるる申し上げておりましたので、詳しく申し上げる気はないわけでありますけれども、上水道の単価等の見直しに当たりまして、これも前々から言っておりますように、そのことによって地域経済が疲弊するようなことがあってはならない。地域経済がそうなることの一番の原因が、やはり第1次産業が困ることであるというふうに、我々の市は理解をしなければならないと思っております。


 昨日も、船舶の事件の件で、各漁業協同組合、それから組合の方々との話をずっと続けてきたわけでありますけれども、一番切実であったのが、やはり森漁協の方でありまして、ノリの関係の方の意見が一番厳しかったわけでありますけれども、どういうことかと言いますと、もう5年も前から非常に状況が悪くなってきている。一番の原因は、自分はこう思うと言っておられたのは、これも前言いましたけれども、そのときは若い青年でしたですけど、行政の施策によって生みはきれくなったけれども、美しくはなっていない。どういう意味かというと、きれくなったことによって、いわゆる魚であるとか、従来とれていたようなものがとれなくなったりしていると、それが直接の原因であるかどうかは別にして、災害の後、ため池が決壊をして、濁水が海に流れて、そのときの状況がよくなるというふうなことも報告をされております。


 いわゆる状況がそういうふうな流れの中にある中で、どういった形で第1次産業を育成しなければならないというのは、前々から言われておりまして、この水道料金の合併協議における値上げ二段階方式についても、そのことを想定にして、どういうことをしなければならないかというのを議論をしてきました。


 そういうことで、一番、今現在思案されておるのが、やっぱりノリ業界のことでありまして、そのことにつきましては、きちんとした第1次産業育成というふうな意味合いでもって整理をしていきたいと思っております。


 水道事業でありますから、公営事業でありますので、歳入によってまかなわれますから、歳入が欠陥すれば、水道を止めざるを得ない。議員も言われましたように、何年も前から本土導水によって、渇水状況が消えたという、そういう状況も踏まえながら、この水道事業は継続していかなければなりませんし、そのためには、最低必要限のいわゆる料金の値上げというか、適正料金は設定しなければならない。しかし、それによって、一部の第1次産業が非常に困るというふうなことであれば、歳入は歳入としてあって、歳出ベースの補助金の中で議会と相談をさせてもらいながら、その対応策をしていきたいと思っております。


 これも、難しい問題ではありますけれども、そうしなければ、地域経済が困るような状況になるという、そういうことも踏まえて、バランスのとれた事業も考えていかなければならないと思っておりますので、そのときには、議会のご同意も得たいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  水道料金のことについては、よく分かりました。そういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、もう一つ、施設もこのたび、人が入らないのに値上げする。例えば、これ、おかしなことで、普通の経済やったら、人が入らないのに値上げするということはおかしなことで、人を入るように努力するのが当たり前、民間ではそうするんですけれども、例えばしづかの公園なんですけども、100円が200円に値上げすると。それで、特におのころができたと。おのころは非常にいい施設。民間ですから、たぶん人が入ると思うんですよね。これは分かりません。ですけれども、まず値上げすること大事、もし金が足らんかったら、静の公園の金塊を売るなり、もうある程度寿命のそれで、静の公園を無料にして、たくさんの方に静の公園自体を見ていただくと、こういったこともしていっていただきたい、考えてもらいたいと、これは私の考えでございますので、答を聞いたら時間がありませんので、次へいきます。


 次の教育委員会のことですけれども、私は、教育委員会というのは、やはり総合事務所に皆一緒にして、特に今から小学校の問題がありますから、一挙にここに、本庁に集めて、そしてまた、このたび兵庫県の方から、学力向上についてプランを出せば、県の方から金も出すと言うておりますし、そういった学力向上のことも考えていただきたい。これをできるだけ、場所がないというんでしたら、まちづくりで交付金のできる2階を使うなり、何を使うなりして、考えて、場所はつくっていただいて、ここに集まっていただいて、議会との協議をいろいろしていただきたい。それでなかったら、保育所の問題のように、説明が全然足らんようになったと、こういったことになりますから、今後に向けて小学校の統合がありますし、議会とも協力しますし、そういったことで教育委員会は1ヵ所に集めてやっていただきたいというんですけれども、これについてはどんなもんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの岬 議員の教育委員会のあり方と議会との関係についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教育委員会といたしましては、小中学校再編計画や、子どもたちに未来を切り開く生きる力をはぐくむ教育を推進するため、さまざまな課題の解決に向け全力で取り組んでいるところでございます。


 議会との関係におきましては、今まで、本会議はもとより、全員協議会や所管の総務文教常任委員会等でいろいろとお世話になっているところでございますが、今後ともできるだけ多くの情報を共有しながら、なお一層の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げたいと思います。


 次に、各総合事務所より本庁の方の勤務を議論してはどうかというご質問でございますけれども、ご質問の趣旨は、4箇所の総合事務所に設置しております地域教育課の業務を本庁に移してはどうかというご質問でございます。


 地域教育課の所管事務のうち、学校教育に関する部分につきましては、既に18年度に、すべて本庁の方へ移しております。また、平成20年度からは、地域教育課を地域の公民館に移し、課長を公民館長が兼務することとして、地域教育課の事業と公民館事業を統合して、より効率的に生涯学習の分野を担っていく予定で準備を進めているところでございます。


 ご存じのように、それぞれ5つの町が合併をいたしまして、いわゆる地域で社会教育、生涯教育の部門が、公民館を中心に図書館等で行われております。その業務をすべて本庁にというのは、ちょっと難しい面があろうかと思いますので、まず今の総合事務所にある地域教育課を、いわゆる社会教育の最前線である公民館に集約をさせていただくという方向で、現在、進めようとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それはええ考えかも分かりませんね。やってみてください。


 続きまして、指定管理者制度を導入しているんですけれども、何でもかんでも指定管理者ということでやってるんですけど、実際に指定管理をすることによって、余ったお金ですけどね、幾らぐらい節約できたのか。前年度でも結構なんですけれども、その金額、総額どれぐらい。それとも、指定管理者して損になっとんですか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  ご答弁申し上げます。


 指定管理者制度を導入して、2年を経過しようとしておりますが、今までに特にトラブル等は聞いておりませんので、適切に機能しておることと思われますし、また、お尋ねの維持管理費等の平成17年度実績と、指定管理制度導入後の経費を比較しますと、約3,300万円の経費の節減となってございます。


 今後も引き続き経費節減等指定管理者導入の目的を達成するため、適切に対処してまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  非常にうまいこといっておるということでしたら、東浦サンパークもカーネーションホールも考えていただきたいと思うわけで、非常に一般会計に食い込んでおりますので、考えていただきたい。


 そして、このたび、「まあるく」とかああいうのが入って、東浦の管理、これは非常に新しくてええことやと思いますので、社会福祉とも関係ありますし、こういったこと、新しいことをどんどん取り入れていっていただきたいと思うわけです。


 続きまして、税の滞納整理はできているか、公共料金の滞納整理は民間団体に依頼してはどうかということなんですけれども、税というのはあまり直接取りにいったらいかんと、公共料金とかそういうのは、いろんな取りにいってもいいということになっておると、裁判例で聞いておるわけですけれども、特に水道代、それとか家賃の賃料、こういったものはどうですか。民間団体に滞納者の整理を依頼したらどうかと思うんですけれども、そういったことはいかがなものでしょう。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  水道料金につきましては、地方公営企業法によりまして、民間委託ということで徴収することができます。それで、18年度からお客さまセンターを設置しまして、現在、収納率の向上に尽くしているところでございます。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  家賃の滞納整理ということで、2日目のご協議でしたか、一般質問に出てましたが、先に少しだけ説明をしようかどうか迷っておりますけども、一応、20年度予算書に計上されております悪質滞納者につきましては、民間委託である程度の財団法人、そういうものに委託をして、悪質なものに対しての執行というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  滞納整理をやっていただきたいと、できるだけ財源になりますので、売るべきものは強行的にでも売っていただきたいと、このように思うわけで、次にいきます。


 今、2番目の大きな問題ですけれども、地域医療が今、激震に見舞われている。医師不足、緊急医療の崩壊、公立病院の将来像をめぐる対立、これでいいのか、医療にも格差が、後期高齢者医療制度がもたらす影と、これ、私、考えてこない書いたんですけど、タイトルはごっつい大げさに書いておりますけれども、実際に医師が不足しております。特に、小児科医、産婦人科医、そして麻酔医ですか、このように言われておりますけれども、要するに淡路島におって、緊急搬送人員は、淡路市全体で2007年度5,024人、その中で軽症者、普通の一般医院へ行ってもいい人が54%。大半が県立病院に依頼しております。


 そして、第3次緊急医療を行っているのは、県立病院だけなんです。第3次いうたら、非常に大きな医療でございまして、夜間医療はともかく、心臓の取り出しまでできるような大きな医療ですけれども、そして、淡路市では、緊急指定病院というのは2ヵ所しかありません。それは、河上整形と聖隷と2ヵ所だけです。それで、どうしても病人が出ると、県病に頼ります。その県病が今、新聞なんかでもご存知のように、小児科は17日に閉鎖ということであるわけで、夜間、どこへ行ったらいいんやと。淡路島で1次、2次というのはありませんで、すべてが1次、県病以外は1次ということで、民間の病院に行かなあかんわけです。その民間の病院に行くにも、次にも出ておりますけど、緊急医療情報システムの構築は、全然できてないんです。


 伊丹市なんかでは、このたび予算つけまして、24時間で、医師と看護婦と置いてやろうと、このように1,800万ですか、予算つけておりますけれども、淡路市の場合にはない。まず最初に県病へ行って、小児科病棟がないということで、緊急になって、子どもが病気したときにどこへ行ったらいいのか。それと、その連絡体系ができているのか、このことについてお伺いしたいんですけど。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  医師不足とよく言われますけども、大きく2点がありまして、医師トータルは増えていると聞いております。ただ、いわゆる産婦人科医であるとか小児科、医療の最近の傾向の裁判好きな方々によって、せっかく治療したのにそういうことでいろいろと言われるのは嫌だということで、最終的にそういうものを避けて、トータルでは増えるんだけれども、部分によっては減っていくという、そういう医師不足と、もう一つが、私たちのところで一番重要な、地域に、田舎に医師が不足するという、また別の問題があります。一番大きなのは、医者が来たがらない。なぜならば、例えば医者の子どもたちを、ある程度の教育の水準のところで教育を受けさそうと思うと、田舎ではできないというふうなことで、医者が来たがらないという、そういう大きな2点がありまして、2点目の地域による医師不足というのが、私たちの淡路島にあるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 トータルの質問としての議員のご質問は、小児救急についてどういうことかと、こういうことでありますけれども、過日、そういうことで急遽会議が持たれまして、17日から24時間態勢に不備が出るという、そのことについて、輪番制等を検討して、実はまだ検討段階であって、結論は出ていませんけれども、淡路島には8人の開業の小児科医がおります。ですから、その方たちに了解を得て、その期間、どういった形で輪番制にするかというのはまだ決まってないんですけれども、できるだけそういうことに対応してもらおうというふうなことで、早急に県民局を中心にそういうふうな動きになっております。


 ただ、ここにも残念なことがあるんですけれども、開業はされておりますけれども、住所はこっちにない先生もおられるわけでありまして、そういう人たちについて協力が得られるかどうかというのが、また別途の問題であります。


 いずれにしましても、これまで県立淡路病院で担ってもらっていた救急医療というのは、議員も言われましたように、救急で運ばれる半分の人は軽症やと、あるいは酔っ払いが3分の2もあるというふうな、そういう民度の低さといった、そういうものも今回は反省しなければならないんではないかなというふうに思います。


 ですから、当然のこと、我々としてもそういう医療態勢については要求もしていきますけども、住民としても、そういうことで逆に医師に迷惑をかける結果となってしまって、それがまたひいては医師不足につながっていくというふうなことはないように、これから相互が協力し合いながら、医療の民度というか、品格というか、そういうものも整理をし、上げていく時代がいよいよ来たのではないかなと、私なりにそう思っております。


 結果として、今の小児救急医療については、そういった方向性で動いているというふうにご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  小児救急医療は確かに高齢者の方、それと明石に住所を持ってる方、いろいろおられますし、その連絡がいってなかった場合に、いざ救急でそこへ行ったってみてもらえない。またたらい回しになると、特に津名町、たぶん1人ぐらいしかおらないと思うんですけれども、そういったことも情報の中に入れておくために、緊急医療システムの構築がなされてはどうかということなんですけれども、伊丹市はコールセンターを持っておるわけですけれども、そういった考えはありませんか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市圏域における救急の現状というのがあるわけでありますが、洲本と南あわじ市と淡路市では大きく違いがありまして、大体洲本と南あわじ市は似たようなもんなんですけれども、淡路市の休日応急診療所というのがありまして、これは実は9時から17時が診療時間であって、それ以外は対応できてないという現状にあります。


 そのことの見直しも3地域、同じように合わせてくれというふうなこともあります。ただし、非常に淡路市の場合は、患者が少ない。本当に少ないんですね。これについても、またどういった状況であるかというのを分析をしなければなりませんし、そういう非常に少ない患者によって、淡路市の休日応急診療所はもう要らないのではないかといったふうな意見もあります。双方の意見がありますので、そこらのことを整理をしながらしていきたいと思っておりますけれども、輪番制にしても、病院というか、開業医に輪番するか、あるいはどっかの場所に来てもらうか、あるいは県病とどう連携をするかといった、これからそれを模索していくわけでありますが、最終的には一番議会にお願いしたいことは、そうなってきますと、ただでやってくれというわけにいきませんので、当然予算措置を伴うことに結果なります。そのときは、また議会に諮りまして、そういう対応をお願いしたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そのようにいろいろな対応を協議をしていただきたいと思うわけでございまして、いろんな問題が出てくると思います。特に、淡路病院の移転問題、先ほど言いましたように、ほとんど淡路病院頼りということで、県立淡路病院のあれが白紙になったということで、私はこの前の土地がいいんじゃないかと、お金もかかりませんし、県の土地ですし、また緊急医療にも、さっき同僚議員が言いましたように、ヘリを使うにしても、ヘリポートもできるし、また海を使うにも海はできる。そして、緊急医療は先端技術と市民病院が近くにできると、こういったことで医療の一番最適地ではないかということで、市長にもお願いして、県病をここへ誘致するように。そして、民間活力を利用してPFI方式も、運営には考えていただきたいと、建てるのは無理かと思いますけれども、運営に考えていただきたいと、このように思うので、次の質問にいきますけれども、その中で、特に産科医が不足しておるということで、淡路島の妊婦健診なんかでも、こないだ答聞きますと、5回、次年度から行うと聞いたんですけども、大体県では1.6回ぐらいになったんですけども、こないだ、妊婦健診、5回神戸市は来年から5回行ういうて、淡路市も5回も行うんかなと、なかなか立派な市になったなと思たんです。それは本当ですか、間違いですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  お答えする前に、県病の建設計画は白紙になったと言われましたけれども、あれは白紙ではないんで、休止ですから、だからいつ動き出すかも分からないというのが1点ですね。それと、もう一つは、今までの大体の感触の中では、やっぱり旧洲本市街を出ないというのが大体の予測でありましたので、それを引っ張ってくる云々の話、3市がそれぞれ引き合いをするというのは、例えば南あわじ市にしたって、南あわじ市に来てほしいわけでありますし、個人的に言えば、病院なんかやったら花博跡地なんか一番向いてるわけで、そんなこと言い出したらきりがないということがありますので、ただ、淡路島全体にとって一番いい場所はどこかというたら、議員がご指摘のように、ここの地かも分かりません。ただし、ここの地も県有地ではないんで、企業庁有地ですから、あれを使おうと思ったら、いわゆる一般会計の方から金を出さんとあかんわけです。全然会計違いますから。ですから、無料の土地ではないという、そういうことも勘案をしながら、県の方がこれから考えていくのではないかなと思っております。


 それからご指摘のありました件につきましては、5回実施をするという予定であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  5回ということで、立派だと思います。そういうふうにしていただきたいと思います。


 続きまして、3番目の項目に書いてありますけども、地域ケア体制整備構想で2011年まで、療養病棟を36%削減し、ケアハウスや在宅介護に回ってもらうことになるが、ケアハウスと特養の施設介護システムは、準備ができているかということなんですけれども、非常にケアハウスなんか、淡路市は非常に少ない。五色町で前の町長が建てとるようなとこもありますけれども、こういったもしも療養病棟に回ってもらう場合に、淡路市には受け入れる体制はできているのか、そこら変についてお伺いしたい。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  地域ケア体制整備構想に関してのご質問でございますが、この構想につきましては、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための基盤整備のための考え方として、その確保のための方策を示そうとするものでありまして、都道府県が策定することとされております。現在、兵庫県が策定を進めておるところでございます。


 高齢者が安心して元気に、できるだけその住み慣れた自宅や地域で自立した日常生活を続けていくことができるよう支援していかなければなりません。このため、医療、介護、福祉のサービスがニーズに即して提供されるよう、体制整備が必要でございます。


 介護保険事業におけるハード面の配備状況につきましては、介護老人福祉施設、特別老人ホームが6ヵ所で、定員が384名、そして、介護老人保健施設が2ヵ所ありまして、定員で200名。地域密着型介護、養護サービスでは、認知症対応型共同生活介護、グループホームですけれども、3ヵ所、定員にしまして54、新たに認知症対応型共同生活介護が1ヵ所、定員にしまして18人、地域密着型介護老人福祉施設として、小規模特養でございますが、1ヵ所で定員20名の整備を進められております。


 今後の施設整備につきましては、平成20年度策定予定の第4期介護保険事業計画の中で、現行の整備状況、認知症、高齢者等の動向等を勘案しながら、検討を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  特に、ケアハウスとか特養というのが、非常に定員が空きが少ないので、そこら辺の対応をよくお願いしたいと思うんですけれども、次に、国保の中で、このたびから国保ヘルスアップ事業の中で、特定健診、特定保健指導を行う高齢者の健康づくりや介護予防の推進を図る項目が出てくるわけですけれども、これは、特に健康診断を受けれということだと思うんですけれども、2013年に健康診断の実施率の低いところには、財政的ペナルティが課せられるということなんですけれども、これは本当なのか。それと、健康診断が全員、40から74歳までせなあかんのであれば、できたら土曜、日曜にも行ってほしいと思うわけですけれども、これはどんなものでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  この事業の対象者につきましては、まちぐるみの健診の結果により、糖尿病予備群並びに内臓脂肪症候群と思われる方に参加の案内を行いまして、毎年、約100名の方を対象に、計7回の運動講習会、食生活改善講習会を実施してございます。その結果、約7割の方が、体重、腹囲の減少、中性脂肪、血糖値等の改善といった成果を見てございます。


 平成20年度からは、糖尿病等の生活習慣病の発症や、重症化の予防を目的としまして、40歳から74歳までの方に、特定健診、特定保健指導を行うことが保険者に義務づけられてきております。


 この健診等につきましては、達成率に応じまして、財政的ペナルティが課せられる予定で、具体的には、平成24年の特定健診等の達成率、健診受診率、保健指導実施率、平成20年度と比べたメタボ減少率によりまして、平成25年の後期高齢者支援金、平成20年度で予算額にしまして6億7,000万円が最大でございまして、その10%の加算または減額がされると言われておりますけれども、これについてはまだ具体的には出てございません。


 また、土日の健診でございますが、土曜日につきましては、平成20年度も、北淡、一宮、岩屋地域で実施予定でございまして、その他の地区につきましても、日曜日につきましては、今後検討していきたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  土日、出やすい人が多いんで、そういったことも考えていただきたいと思うわけですけれども、次の健康増進課の行いますメタボリック対策なんですけれども、私もメタボリックみたいな典型的なもんですけれども、先ほどちょっと言い忘れとったんやけれども、総合体育館いうんか、市民体育館の横に武道場ができたら、そういったところでも健康器具を置いて、洲本なんかほんまによくはやってますし、そこで冷暖房なしいうのも何かなと思いますし、そういったところの施設を利用して、そういったメタボリック対策とか、そういったことに武道館も利用するということも大事かと思うんですけれども、そういったスポーツアスリートというのは、皆どこの市にも大きな市にはおるんですよ。そういったこんなんしたらいいんやないかと、そういったスポーツアスリートの養成ということを考えていただきたいなと思うんですけれども、淡路市じゃそんなスポーツアスリートの助言とか、そういったことは聞いておるわけですか。そこら辺はどんなものでしょう。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  たぶん、アクトスのような施設整備を想定されていると思うんですけれども、公共でそれを持つとなると、非常に人件費に無理がかかってきます。民間のところでやってもらえるところがあったらいいんですけれども、民間はやっぱり営利主義ですので、なかなか田舎にはそういうものは設置をしてくれないという、そういう部分があります。


 唯一考えられるのは、そういう指導者は、ボランティアとしての指導者が、きちんとした形で位置づけられて、継続的にそういう施設を利用してやってくれるものがあるとしたら、うまくいくんではないかなと。淡路市で言いましたら、唯一ウェスティンの施設がそれに代替するものではないかなと思ってまして、ただ、ウェスティンまでわざわざ塩田から行くんだったら、ちょっとかなわんなという部分があって、それをまた各地域にいろいろつくっていったらどうかということがあるんですけれども、やっぱり今のところは、例えば一宮中学校の体育館が出来上がりましたら、あれは、財源問題として市民体育館ということを位置づけしないと、一般財源が減らせないという、そういう苦渋の選択であったものですから、そうなってできた施設分については、今議員がご提案なされたようなことを利用して、温浴施設はパルシェにあるわけですから、そこでボランティアのそういう指導者によって運営されれば、すばらしいものになるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  アスリート、皆NPO法人とかそういうのをつくって、そういったことでやってると思うんですけれども、利用できるものは利用していただきたいと思うんですけど、続きまして、先ほども市長が言われておりましたように、医師会と相談して、今、診療報酬が変わりまして、朝の6時から8時、夜の6時から10時という診察できる病院を非常に求めておるわけで、もしも、例えば津名病院とかそういったところがやってくれるのであれば、そういったことは医師会と話し合って、やはり特色ある病院づくりというのをやっていただきたいと思うわけですけれども、これと次の北淡診療所の充実ということで、私は北淡診療所が今、内科医と眼科医と、この2つで、眼科医がほとんどお休みと、眼科医は津名町にも2件ありますし、そんなに急を要することもあるかも分かりませんけれども、そうじゃなくって、逆に診察が空いてあんまりうまくいってないんであれば、北淡診療所にもう1人整形外科医を入れて、内科医と整形外科医。整形外科医といいますと、後ろに千鳥会ゴールドもありますし、そういったことにも役立つかと思うんで、そういった整形外科医を1人招集できるものであればしてほしいと思うんですけど、こんなんはどんなもんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  現在、北淡診療所につきましては、さっき議員がおっしゃられましたように、3人の医師を配置しまして、すべて内科の先生でございまして、神経内科、糖尿病、呼吸器等が専門でございます。


 そのうち、今、1名の先生がちょうど育児休業中でございまして、9月には復帰予定でありますが、内科につきましては充実していると言えるのではないかと思ってございます。


 整形外科の医師の派遣ということでございますが、現在、その診療施設を見ますと、手術室等の設備がない状況でございますので、整形外科の診療科を増やすことは非常に困難な状況であることをご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私は、北淡診療所が非常に赤字で困っているということと、あんまり住民の方が、周りの方が整形外科医を欲しがっているということで言っただけで、考えてほしいと、このように思っておるだけで、そして、次の後期高齢者医療制度ですけれども、これは非常に難しい医療者制度では分かりにくい面もたくさんありますので、今後、この説明、確かに1件1件説明はくれているんですけれども、説明のなかにもひょっとしたら間違いが起きるかも分かりませんし、こういったことで、いろんなことで皆それぞれ金額も違いますし、保険料も違いますから、もしも間違って淡路市から出してる場合もひょっとしたらあるような気もするんです。そういったことが出てこないようにお願いしまして、私の一般質問としたいと思います。


○議長(植野喬雄)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時45分といたします。


              休憩 午後 2時35分


             ─────────────


              再開 午後 2時45分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次は、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、清和会、出雲容子です。今、まちづくりという言葉が全国的に広まっています。これは、これからの時代に求められている言葉です。そして、まちづくりの課題は、人が住むに値する場をどうやってつくり、維持できるかです。今では当たり前に見えることでも、誰かが具体的に発想し、実践して時代の流れを作ってきたからこそ今があるのだと思います。よい考えがあっても、実践しなければ、意味がありません。そして、それは、住民、議会、行政が協働連携してつくり上げていくものだと、思っています。


 今回は、まちづくりの実践に向けて、執行部の考えをお聞きしたいと思います。


 まず、市長にお聞きします。


 合併から4年目、引き続く厳しい財政状況の中、市長は、限られた財源でいかに効率よく事業を展開するか、施政方針を伺ってみても、苦労のほどが感じられます。しかし、それであっても、今は足踏みすることはできません。まちづくりは、多額の資金を必要とする事業もあれば、日常目にするところに工夫をし、町の宝として活用できるものもあります。また、官がやっても成功しない事業を、何とか民間が主体となって実施できないか。より一層検討を重ねることも大切と思います。


 淡路市の将来像として、豊かな自然や文化、太陽の光に包まれ、人々の笑顔があふれる淡路のウェルカム・シティを掲げていますが、淡路市は農業でいくのか、工業でいくのか、観光・文化でいくのか、選択肢はたくさんあると思います。


 合併4年目に入り、市長の目指す淡路市のまちづくりのコンセプト、そして具体的なまちづくりは何かをお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、私の方から議員にお答えをいたしたいと思います。


 その前に、施政方針の中で言いましたように、非常に苦労があるというふうにご指摘をしていただきまして、ありがとうございました。苦労というのは、その人間がどうそれを苦労と考えるかということではないかなと思っております。私にとりましての苦労というのは、いわゆる財政状況が悪いから苦労というのではなしに、財政状況が悪いにもかかわらず、そのことを認識していない方々に対して了解を求めるというのが苦労という、そういう視線ではないかなと思っております。


 それはさておきまして、これまで将来にわたっての持続可能な健全財政の構築を喫緊の行政課題に掲げながら、その上で市民の安全・安心な環境づくりを、現在の課題として例えば明石海峡大橋の無料化運動などを機軸とした地域の活性化、それから魅力ある地域づくり、そして環境と調和した資源循環型社会の構築、また、保健福祉センターを拠点とした保健福祉の充実、そして、教育・文化の振興など、ハード、ソフト両面にわたり最小の経費で最大の効果を生み出せるよう、堅実に施策を進めてきたところであります。


 また、施設等の整備などに充てる投資的な経費、一般財源の充当は極めて厳しい状況にあるために、重点施策事業または事業の効果性、緊急性、優先度などを検討し、進めている現況にあります。


 合併4年目に入って、具体的なまちづくりはとのことでありますが、平成17年度は引き継ぎと相互連携の視点から「継続と融和」、平成18年度は協働協調のもとで、集約と課題の解決のために「資産の見直しと再整備」を実施し、平成19年度におきましては、過渡期における成果の確認と、いわゆる5町グループの市からの脱却を目指しまして「検証と実行」を市政の基本として、行政運営に取り組んできたところであります。


 施政方針でも述べさせていただきましたが、平成20年度の予算編成は、私自身にとりましても任期4年目の最終年度に当たる年でもあります。過去3年間の総括をまず意識する。そして、厳しい財政事情を考慮し、一般財源を極力使わない創意と工夫を凝らした地域活性化を目指して、少子高齢社会に対応する予算を目指したところであります。


 まちづくりの原点でありますけれども、市民との対話を基本とした、公正で公平な開かれた行政にあるとの政治理念のもと、市民の参画による共生と協働の市政の運営を推進し、市全体の融和を図りながら、市民との一体感を醸成し、調和のあるまちづくりを進めていくことにあると考えています。


 そのためには、市内産業の振興、企業の誘致、インフラ整備、子育て支援などの福祉、防災などの安心・安全、教育環境の充実、交流人口の増など、さまざまな分野における施策の展開に及びます。


 これらを所掌する部署におきましては、現在も少子対策本部、企業誘致などのプロジェクトチームなどを設置し、推進をしていますが、さらに各部署での政策・施策能力を高め、横のつながりをより強化なものとするため、広域の部署にまたがるプロジェクトグループを立ち上げるなどの手法を用いまして、淡路市に生まれ、育ち、希望の持てる、また、ここに住んで心からよかったと思えるような真の意味でのいわゆる美しい淡路市づくりの実現を、職員ともども一丸となって目指しているといったようなことでありますけれども、まず重要なことは、視点ではないかなと、そういうふうに思っております。


 どういうことかと言いますと、私たちの淡路市は、これまでも言っておりましたように、他の市に比べて非常に重要な課題といいますか、重大な懸案を持っております。どういうことかと言うと、ゼロからの出発ということをよく言われますけれども、淡路市はマイナスからの出発をしているわけであります。


 ただし、ここで言っておかなければならないことは、そのマスコミが言うような起債残のことを、すべて借金という荒っぽい議論、これは避けなければならないと思っております。当然、後年度に負担していく部分も起債にはあるわけで、それは単純なる借金ではないという、そういうきちんとした財政運営の認識のもとに物事を考えて整理をしていく視点が大事であるという、私はそういう意味に思っております。


 また、活性化といっても、淡路市に似合う活性化というのは、単純にどこかの企業を呼んできて、それによって雇用を誘発するといったような、そういったことではなしに、先ほど来言いましたように、淡路島がいわゆる関西国際空港の建設を手放したときに、今の過疎、少子高齢はもう始まっていたわけであります。それがいいかどうかは別であります。それによって、結果として、この静謐な美しい淡路市の現況を、今我々は享受しているわけで、そのことによって、今どうしなければならないかといいましたら、やはりそれに見合った観光施策、スポーツ、そしてグルメ、そういったものを連携する中でプラスするならば、神戸阪神のいわゆるベッドタウンとしての位置づけによる定住化施策、そういうものを模索していくと、それが本当の意味での身の丈に合った美しい淡路市のまちづくりにつながっていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、そういうときに一番大事なことは、行政そして市民、そして各地域の民度、そういうものがバランスよく反映されて、そして協力し合いながら進めていくこと、それがはっきり申し上げまして、二極化の時代の中にあって縮合、縮減を覚悟した上で質を高めていく、まさにそれが淡路市にとっての似合う行財政運営ではないかなと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  少子高齢化、人口流出によって、農産漁業は過疎化に歯止めがかからず、商店街から活気が失われています。時代の荒波は、容赦なく押し寄せ、それを打破しようとするとき、真の地域活性化に結びつけるためには、どのような発想や視点が必要なのかと考えます。


 そして、バス事業の低迷は、都市部では持ち直していますが、地方ほど厳しく、大きな要因はマイカーが普及したことなのでしょう。路線バス縮小の背景は、こうした地方の実態があることは間違いないと思います。乗り合いバス事業は、利用者の減少に伴う採算の悪化がサービスの低下をもたらし、さらなる利用者の減少を招くという負のサイクルが繰り返されている上に、規制緩和や補助金制度の変更、自治体財政の悪化なども相まって、バス事業者が撤退する路線が増えつつあります。特に、低密度の要素が比較的広範囲に分布するような地域においては、その傾向ははっきりあらわれているようです。


 しかし、たとえバスやマイカーがなくとも、人は病院や買い物に行かねばなりません。誰もが容易に移動できるように、手段や環境が整備されているモビリティの維持のために、路線バスに代わる手段が必要ですし、現状をどう打開していくか、さまざまな取り組みを模索していく必要があります。


 また、政府も、昨年10月から、地域公共交通活性化再生法を施行、20年度は30億円の予算措置を求めています。そこで、淡路市は、この制度を、今後、活用する考えはあるのでしょうか、お聞きいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  議員がご指摘されたとおり、国は、昨年10月1日に、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する法律を施行しております。平成20年度からの新規事業ということで、お話のありましたとおり、地域公共交通活性化再生総合事業ということで、20億円ということでございます。


 この事業は、地域の多様なニーズに応えるために、鉄道、コミュニティバス、乗り合いタクシー、また、旅客船等の多様な事業に主体的に取り組む地域の協議会に対して、パッケージで一括支援することにより、総合的、一体的、効率的に推進を図ろうというものでございまして、淡路市といたしましては、財政状況の好転時期を待って、この事業のメニューにある乗り継ぎ円滑化事業、またバス停、駐車場の整備、それらの導入を検討したいと考えております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、部長が答弁されたこの制度は、今からお話するデマンドシステムもメニューに入っており、多様な事業を支援していく制度です。私は、昨年11月に、総務文教常任委員会で広島県世羅町へ、デマンド交通事業の視察に行ってきました。


 デマンド交通とは、乗客からの要請に応じて、経路や出発自国を変化させる交通サービスで、ほかの人も乗り合って目的地に送迎することができ、地域の特性に応じて運行サービス形態があります。


 この世羅町も、行政の赤字補てんが追いつかず、町内11路線が廃止された町です。平成16年12月に、この事業の検討に入り、平成18年9月1日に、地元商工会が運行主体となり、デマンドタクシーが開始されました。利用者は、情報センターに電話で利用時間帯と目的地を告げ、予約をします。車は、乗り合う人を時間を合わせて順に迎えにいき、すべての人を目的地まで送ります。料金は低額で、交通費負担も軽く、気軽に利用できるシステムで、小中学生の交通手段にも使っています。


 担当の方は、財政支出も削減でき、よりよい住民サービスができるようになり、結果として、この事業を導入したことは間違っていなかったと言われておられました。


 そこで、12月議会に、新阜議員からも一般質問されていましたが、このデマンド交通システムを淡路市に導入することはできないかと思いますが、担当部、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  デマンドバス・タクシーが、タクシーの便利さでバス並みの料金で実現する交通システムとして、最近、もてはやされ、報道されておりますが、現状はさまざまな問題があるようでございます。例えば、収支面で、運行委託業者との契約内容によっては、かなりの差が生じているようで、多額の経費を実際は費やしている市町もあると聞いております。


 貸し切りバス業者やタクシー会社が、平日の昼間に、車両と運転手の空きがある場合は、大きく値を切って入札をするというケースもあるようでございまして、そうでなく、自社の営業を保護する立場であれば高くなるということもあるということでございます。


 淡路市のように、市の中央に山を抱えた地域で、幹線道路が東海岸の国道28号、また西海岸の県道31号のみで、なおかつそのルートに既存の広域的バス路線がある場合には、運行可能な区域が限定されてしまうという問題がございます。すなわち、デマンドのメリットである自由な運行が、なかなかできないことになるわけです。


 もちろん、利用者に喜んでいただくドアツードアの移動ができ、複数人を乗せて運行しますので、費用負担が軽減できるデマンド交通システムには関心を持っています。今後、システムの一つとして検討してまいりたいと思います。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  はい、分かりました。淡路市の今の交通体系では、地形的にもこのシステムが不向きだと、そういうことで理解していきたいと思います。そしたら、これは永遠の課題だと、そう理解していきます。


 それでは、人に来てもらうことができないなら、こちらから出向いていきますよという物流サービスである宅配サービスを行うことで、まちづくりの実践につながるのではないかと思います。私は、特に、このサービスが商工会が事業主体となることにより、商業力の衰退に歯止めをかけ、商店街や商業者の活性化と高齢化社会への対応、そして一人で買い物に行けない人、体の調子が悪い人、車に乗れない人、バス路線がない地域、共働きで時間がない人、このような方に住民サービスができていくと思います。


 市は、商工会の活動に対して、公益性があるとして補助金を出していますし、商工会の理念には社会一般の福祉の増進に資し、国民経済の健全な発展に寄与するとうたわれています。例えば、2週間に1度、商工会がチラシを入れ、注文をしていただき、参加協力店に指示し、一括して配達するシステムです。配達料金は、無料のところもあるようです。客層をしぼった品物で、地域の特色と資源をフルに活用した商工会宅配サービス事業です。


 そして、将来は、この事業が利用する人のニーズにあわせ、多種にわたり変化してくると思います。手渡しすることにより、安否の確認もでき、利用される方とのコミュニケーションが図られるというメリットもあります。そういう意味で、社会福祉協議会との連携も考えられ、宅配事業が福祉的役割を担うのではないでしょうか。


 そこで、担当部は、今、お話しました宅配事業を商工会が福祉の増進を理念とし、商業の活性と併せて交通弱者への利用も考えていくならば、市として協力していく考えはあるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいま、出雲議員からの宅配サービスといいますか、その点については、今言われたとおりかと思います。これにつきましても、私の方もこの発想は持っておりまして、なぜこの発想をしたかということにつきましては、今、市内はもとより、コンビニの社会にもう小さな商店街商法は負けているというふうに思います。


 その中で、商業自体がいくら人口が減ったといっても、経済としては動いているわけです。コンビニに負けてしまって、コンビニという世界に経済の方が流通してしまって、市地域の中での経済の動きがございませんので、その点で大変困っているというふうな状態かと思います。


 そんな中において、ただいま、議員が申されたとおり、やはり地域密着型のそのような形をしていく必要があるだろうというふうに思いまして、昨年の末に、商工会とともに活性化策について協議しているところでございます。


 今後、やはり地域コミュニティの再生の観点から、昔の長屋的近所付き合いというふうなことを商店街の皆さん方が、各地域を回ってしていくことが、一番実効性のあることかなというふうに思ってます。


 それで、御用聞きショップとして、今後展開をしてまいりたいというふうに考えてまして、市及び商工会、社会福祉協議会と連携を図りながら協議を早急に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  この事業は、多くの課題もあることは承知しています。しかし、私は、この宅配事業が実現することで、地域内の人や物が動き、活発になり、このシステムにより自治体住民、商業者、さまざまな方に新たな可能性が広がり、無理なく継続性のある運営体制を築けるのではないかと思います。


 どうすれば地方がよみがえるのか、改めて我が町に目を向け、まちづくりの実践へのスタートとしたいものです。


 次に、地域資産、風土資産である大町地区「大師の水」で観光などのまちおこしにつなげられないか、そして将来、この大師の水を使って地域の農業活性化への展望を図れないかと考え、提言していきたいと思います。


 その前に、現在、大町地区で地域が元気になるためのまちづくりの実践が、何か行われているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  大町で暮らしておりますので、お答えをしたいと思います。


 議員のお問い合わせに的確な答弁となるかどうか分かりませんが、大町は、一言で申しまして、私も暮らしよいとこじゃないかなと、私が勝手に判断しておるのかも分かりませんが、これまで地域の要望、そういったものを行政と一体になって道路整備、下水、そういった環境整備を進めてまいっておりますし、ここ10年、15年の間で、市営住宅また民間住宅も多少増えつつありますし、山間部といいながらもあまり大町は人口が減ってないんじゃないかなと、これが特徴だと思います。


 しかし、農業後継者、また高齢化、こういった問題は例外なくございます。にぎわいを取り戻して高倉の日曜市というのがありまして、特産物を販売する日曜市も数年前から行われておりまして、少しずつ暮らしをよくしようと、こういう努力が見えるところだと思っております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  大町下町内会の久遠寺近くに、大師川の岩窟により湧き出ている大師の水があります。この水は、淡路島の風土記「味地草」による伝教大師、これは最澄のことなんですけれども、錫杖の湧き水と言われ、不増不滅の涼奇水として知られています。伝えによると、石風呂や茶店に利用され、村人の憩いの場として親しまれていたようです。また、万病や五穀豊穣を願う祈祷水など信仰水とされてきました。近年、自然水が親しまれ、そうした中でのこの大師の水は、自然水としておいしい水の目安とされている硬度の高い名水と言われています。


 私たちの足元を掘り起こすと、このように可能性のある地域資産が見つかります。しかし、今は、残念なことにこの風土資産としての価値ある水が十分に生かされていません。地域の方に話を聞きますと、以前は、大師の水の開発委員会をつくり、いろいろの計画や設計までもできていたようですが、高齢化が進み、大町の個性的で主体性のあるまちづくりが広がらなかったようです。


 以前は何箇所かあった案内看板ですが、今は、看板が1枚立っているだけです、道案内もされていません。現在は、保存会の方と久遠寺の檀家の皆さんで水付近の清掃がされています。今年1月には、淡路島まるごとミュージアム推進委員会が発行した淡路お宝プレス第3号に、大師の水の記事が掲載されていました。人の住むところに価値のないところはありません。この地域を認めたからこそ、人が住み着いたのでしょう。まちづくりの実践は、地域の価値を見つけ正しく評価するところから始まります。けれど、慣れてしまうと、案外自分の住むところの価値に気がつかないこともあります。


 そこで、市として、この大師の水を地域の価値として認め、大町のまちおこしにつなげていく仕掛けは考えられないでしょうか。担当部、どうですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  実は、もう10年ほど前から、淡路島においては、風土工学的手法による開発というものが動いておりました。これは景観10年、景観10年というのは、経済変化に伴い変貌するというぐらいなスパンであります。次が風景、風景というのは、100年壊されずに残るというのを風景と言う。そして、いわゆる風土、これは風土1000年と言われまして、人々の心に残るいわゆる心象風景、それらをいわゆる景観10年、風景100年、風土1000年というて表現するわけですけれども、その風土によりまして、風土工学で淡路島の風土資産を125選定をして、いろいろと展開をした結果があります。


 そのときに生まれたチームが壱の国風土会というのが淡路全島の動きの中で生まれまして、それらが今でもまだ活躍をしております。いわゆる風土工学的手法というスパイスで、地域活性化のための刺激を与え、人々の心あるいは町に活気をもたらし、地域の個性が明らかになる淡路島ならではの地域活性化を目指して活動という、そういうものでありまして、それが観光にもつながっていくということできたわけであります。


 そして、つい最近でありますけれども、淡路市歴史浪漫風景街道フォーラムというのが行われました。県民局と3市が主催者であります。その中に、23のいわゆる歴史浪漫風景街道マップでありますので、その道によって一つのものを指定をしてやっていこうという中で、実は似たような話があるんですけれども、古事記に伝わる名水と大師の足跡をたどる道というのが、いわゆる津名町にありまして、その水というのは、ここにある「御井の清水」でありまして、それから大師というのは弘法大師のことであります。


 そういうものが、既にこういう23地区のものとして動き出しておりまして、それらを機軸にして観光拠点を広げていくという。だから、この23の地域の道路整備というのは、県民局が先導してやっていくというふうにもつながっていくわけであります。要するに、そういうふうな仕掛けがあって、いろいろなものが生まれていくという、そういう一つの事例でありますね。


 今、議員がご提案されました大師の水というのは、残念ながら風土工学の125の資産の中にもカウントされていなかったし、淡路歴史浪漫風景街道マップの23のものにも含まれていないという、たくさんいろんなものがありますから、なかなかそこへ入るのは難しいわけでありますけれども、結果として、この大師の水は含まれていないという。ですから、議員がご提案されてますように、それを利用して云々の話になってきますと、全体の中では若干遅れている結果になっているということではないかなと思います。


 私は何を言いたいかといいますと、今、私がるる申し上げたのは、県民局主導でありますから、125の風土資産というのは、いわゆる全体の中での位置づけでありますね。一方、先ほど行われました歴史浪漫風景街道フォーラムについても、一応市の方も主催者の中に名前を連ねておりますけれども、圧倒的に県民局主導であります。だから、どうしても全島的になってしまうという、こういうことではないかなと思います。


 第3番目の問題として、やっぱり淡路市においては、淡路市の中での今議員の提案されたようなことについての掘り起こしというか、それが風土とまで言えるかどうかは別にして、そういうものの仕掛けをこれからしていかんとあかんのではないかなと思ってます。現在、いわゆる教育委員会においては、昔からの神社・仏閣、そういうものの見直しであるとか、そういうこともしておりますし、あるいは建設においては、道路、市道の、今回議会にも提案しておりますけれども、廃止と認定をまたしております。


 これはどういうことかと言うと、それぞれの今までもっていた淡路市域内における価値観というものを一たん見直して、そして新しいものを模索していこうということではないかなと思っています。でう、観光においてもそういうことでありまして、これからいよいよ20年度に向けて観光課を独立させて、新設させていく予定であります。そのことによって、一つの機軸が打ち出されてくるんではないかなと思います。


 それが即、この大師の水につながるかどうか、大町地域の方もたくさんおられますので、その方々の意見等も参考にしながら、トータルとしては、淡路市全体の中でどういう位置づけになるかというものを整理をして、そしてきちんとした体系づけをしながら、まさに観光の市としての売り出し方をしていければいいなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  市長のお考え、よく分かりました。市域の価値を発見し、認めていただきたいと、そうすれば地域の住民は、誇りも愛情もわいてきます。そして、一層よい町をつくっていけると思います。地域の価値にもいろいろな要素がありますが、それをどう評価するかによって価値が決まってくると思います。


 幸い、この地区は、中山間事業が行われて、農地の維持管理、環境整備、また将来に向けた農業生産活動が行われやすくなっていると思いますので、次のステップとして、この水を使って大町地区の農産物により高い付加価値がつけられ、大町の大師米などのブランドづくりにつなげられないかと思っておりますけれども、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ご質問の大町の大師米といいますか、ブランドづくりでございます。付加価値を高めるには、個人また地域でも自由に取り組めるというふうに思ってます。ただ、農産物はそれぞれ収穫まで必要な用水量が決まっております。米ですと、10アール当たり800トンから1,000トン程度の用水が必要になります。この辺の水量の調査をして、どれだけ栽培が可能か検討する必要があると思われます。


 また、米については、販売に際しましては、米の検査官の検査を受けなければならない。それから品種、産地表示ができない。と申しますのは、検査を受けなければ、ブランドとしての品種と産地表示ができないということになりますので、これが必要です。ネーミングについても、商標登録、知的財産の点からも考慮する必要があります。


 しかしながら、こういうことを集落ぐるみで取り組むことによって広がっていくのかなというふうに考えてます。部としても、この点については、情報をどんどん出してやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  まちづくりは、子や孫、あるいは見知らぬひ孫や、将来、淡路市が好きになり定着する人たちへの贈り物です。物理的な箱物は、やがて消滅してしまいます。後世にとって本当にいい蓄積になるのは、物より人間が行ってきた実践の物語です。この大町地区をよりよいものにしていく具体的な実践は、これを通じて限界集落と言われる現代社会の大きな問題にも応えていくことになると思います。


 次に、明らかに市有地に、放置自動車と思われるようなものが、市内各所で見られます。今回、津名港ターミナルに放置されている放置自動車の問題を取り上げながら、放置自動車に対する市の認識と考え方、今後の対処方法などについてお聞きしたいと思います。


 まず、関係部署などを訪ね聞いたところ、放置自動車は、放置自転車と違い所有権などの問題があり、法による措置が十分にされていない現状では、強制的に処分することが難しいとされ、そのため、担当部でも撤去ができず、苦慮されているところです。


 しかし、私有地を適正に管理するということは、市民の財産を適正に守ることを意味しているということは言うまでもありません。特定の人たちの、不法ともとれる長期的な占有に対して、市が黙認している態度をとったとも受けとめられることは、法を守るべき市として、見過ごしてはならないことだと思います。


 そこで、まず、津名港ターミナルの放置自動車に対する対応の状況について、お聞きいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  津名港ターミナルの放置自動車でございます。現在、3台を確認しておりまして、対応といたしましては、条例に基づき、当該車両に撤去等を促す警告札をはり付け、改めて所有者の追跡調査等を行っておりますが、行き詰まっておるのが現状でございます。その結果、放置自動車として占有された状況にございます。


 放置期間は、正確には判断できませんが、当該所有者等へ撤去及び駐車料金の支払いを求める文書を、旧津名町が、平成15年3月5日付けをもって、簡易書留により郵送した経緯がございます。その期日をおって放置期間の起算点と考えているところでございます。


 市といたしましては、駐車場の適正な管理運営の観点から、当該車両を早期に撤去すべく調査等の事務を進めてまいりましたが、明確な法的手段がないのが実情で、議員もご指摘のとおり、行政の立場では強制的に処分することができません。


 また、廃棄物として処分することは不可能ではありませんが、当該放置自動車につきましては、廃棄物として取り扱える状態にはございません。まだ車の形がしておるということでございまして、どこから見ても、これは一般の廃棄物やという部類ではないということでございます。


 また、放置自転車につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律による明確な法的根拠があり、適切に対処することはできます。しかしながら、放置自動車の処理につきましては、道路法、河川法、港湾法等に規定のあるものは、個別法に基づいて対処することができますが、それ以外の公共地の場合、道路運送車両法による所有権登録制度があるため、所有者の了解がない状態で、任意に売却あるいは処分することは、事実上不可能とされております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  法律的な課題はよく分かりましたが、何らかの対処方法を考えて解決をしていかないといけない問題だと思います。


 ある自治体では、放置自動車を廃棄物とみなして、リサイクル法を適用して対策を講じているところもあるようですが、市としては、そういうふうなことをどのように考えておられますか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  議員ご指摘のように、条例に定めるところにより、自動車リサイクル法が定める使用済み自動車とみなして、同法に基づいて処理をしたり、あるいは廃棄物処理法による廃棄物とみなして対処しているなどの団体があります。ただ、これも明確な法的担保がなく、現場で不安を招いていると言われております。


 そのため、平成19年月に、全国市長会が、放置自動車の迅速処理等に関する提言をまとめ、政府に対して、放置自動車の迅速かつ適切な処理が可能となるよう速やかな法的体制の整備等を求めているところでございます。


 淡路市におきましても、先進地方公共団体の取り組み事例を調査・研究し、また顧問弁護士の指導を受けながら、問題解決に向け適切に対処してまいりたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  市の考え方はよく分かりました。津名港ターミナル以外の私有地にも、放置自動車がたくさんあります。放置自動車は、地域の景観や市民の生活環境を損なうばかりでなく、放火やごみの不法投棄、2次的犯罪を誘発する恐れもあります。ときには、捨て得になっている場合もあると思います。


 いろいろ課題があるようですが、市民の財産を適正に管理するといった視点からも、強い意思をもって適切な対応をお願いしたいと思います。


 混迷を深める時代には、今、提案しましたまちづくりの実践は、狭い小さなことのように見えるかもしれませんが、決してそうではありません。まちづくりの努力が途切れてしまったり、ほっておいたままでは風化し、実際に住めなくなってしまいます。まちづくりの実践は、自己中心主義とは別な人間らしい生き方があることを感じ合えるはずです。


 最後に、職員は、新しく市民と協働して自ら政策を立案できる資質と能力ある人材が求められています。また、リーダーシップと責任をとる首長がいるだけで、そう複雑な仕組みがなくてもまちづくりを引っ張っていけるし、小さな自治体のまちづくりは、個性ある首長によって実現していけると信じています。


 そして、まちづくりに終わりがないことを付け加え、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(植野喬雄)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 次いで、20番、籔渕功一君。


○20番(籔渕功一) (登壇)  新生淡路クラブの籔渕です。通告に基づき、一般質問をいたします。


 戦後、農地改革が実施され、昭和27年に農地法が制定されました。高度成長に対応した農業の近代化も進み、自立した経営農業の育成と生産性の向上も図られました。わが国の化学工業もより一層発達し、貿易の自由化が図られ、農産物の価格が非常に低下して、国際価格についていけないのが最近の実情であります。


 農家の高齢化がさらに進み、後継者がなく、農業離れが起きております。農業人口は激減し、中山間地域では、農家の空き家がさらに増え、整備ができていない棚田は荒地として放置されたままで、農地としての保護もできなくなっております。


 市は、農業の活性化対策をどのように考えているのか、今一度お尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  農業保有合理化と法人に対する支援策についてのご質問にご答弁を申し上げます。


 近年、農業従事者の減少、高齢化などが加速する一方、農業経営の規模拡大や新規就農の進展が見られない中、農業構造の脆弱化の進行が懸念をされています。このため、食料・農業・農村基本法に基づき、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営を目指す地域の担い手である認定農業者、集落営農組織を育成・確保し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが急務となっています。


 これらのことにより、市では、平成17年度から、農業委員会、JA、農業者の代表、農業改良不急センターで組織する担い手育成総合支援協議会を組織し、担い手の育成・確保と、経営改善支援の取り組みを行っております。


 集落営農組織は、市内に16団体が組織され、大部分は、機械・施設などの共同利用を行う営農組合ですが、法人化を目指す集落営農組織といたしましては、現在、山田営農組合、五斗長営農組合が、数年後に法人化するよう計画がされています。


 国、県におきましては、担い手に対して各種施設を集中的・重点的に実施しており、市におきましても、関係機関との連携を図りながら、農業経営近代化のための補助事業、融資制度などの活用、また、経営所得補てん制度である品目横断的経営安定対策などを推進し、集落営農組織の育成・確保を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  次に、中山間地域の定住農家の増進と活性化対策についてお尋ねいたします。


 農業問題といえば、どうしても農地法に関係する問題や農業委員会に関する問題等になりますが、本日は、農業政策の問題についてお尋ねいたします。


 平成7年に、農業経営基盤強化増進法が改正され、農地保有合理化と法人に対する支援の強化が図られ、国は、農業の法人化等大規模農業を進めてまいりました。棚田の多い淡路市の中山間地域で、大規模農家は基盤整備ができているところでも限界があるのではないかと思いますが、例えば集落単位で農家を法人化させるような計画、また基本構想みたいなものが可能かどうか。


 今、市長も説明していただきましたが、それについて、改めてお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまのご質問では、小規模農家等は、農業集落等法人化していける点というふうに解釈しておりますが、その点につきましては、基盤整備を進めながら、営農組織を立てていくということには、淡路市の方は、今現在、モデルといいますか、一線的には山田の営農組合がそんなふうに進んでいる。次に、五斗長の営農組合というふうな形で進めようとしております。


 その中で、5年を目途に法人化設立というふうなことで、現在、進んでおります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  それでは、北淡地域の五斗長地区における基盤整備事業と併せて法人化することによる計画、農業経営の効率性を図るため、近代化資金の助成制度等を受けることができるのかどうかをお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  その辺の助成制度につきましては、農地の農政政策の転換といいますか、それによって、各種いろんなメニューが用意されております。もちろん、五斗長のほ場整備等についても、そのように補助メニューが用意をされております。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  一方では、農家が法人化しても、米1俵つくるのに5,000円の赤字が出ると、こう言われておりますが、もし農業経営の法人化や大規模化を行えば、経営上の強化が図れるような補償制度のようなものはあるのかどうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  経営規模を諮れば補償制度という制度は、その生産性、また所得倍増というふうな形では、その制度を利用してやっていくということですので、その制度をして、その後の助成といいますか、そういうふうなことは逆の論理でありまして、ないというふうに思ってます。


 一方、今、国の方では、農政の転換として、と申しますか、今まで米の価格の下落ということで進んでおりました。その中で、本年の2月において、米の生産調整の関係で、新しい指針が出ております。今までの減反政策に基づく部分で、5年間、ほかの作物等していただいて、契約した場合、ある一定の金額を補てんしていくという制度ができておりますが、今、議員がご質問の、制度の補てん制度というのはありません。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  すると、法人化して大規模化を図っても、なかなか経営が非常に難しくなりますね。米づくりに例えて言いますと、1俵米つくるのに5,000円の赤字が出るという状態ですから、大規模化してもなかなか近代化資金借りて返済していくということは非常に難しいような気がしますが、法人化するときに、そういうような試算もはじいた上で、何か資料の提出をしなければいけないのでしょうか、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  法人化の制度の移行については、そのような配慮といいますか、逆の発想でして、面積を集積したり、また、機械器具購入ですか、そういうのを法人化することによって一手にすると、それから、いろんな経営ですね、何の作物を導入して、どれが生産性があるかというのを、営農組合の方でやっていく。それに向かって法人化を進めていくという趣旨で進めております。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  もう1点、大規模化についてお聞きしたいことがあります。法人化するときに、法人化といえば有限会社とか、株式会社とか、合弁会社とか、いろいろあると思いますが、株式会社で農業法人をつくるというふうなことはできるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  農業の法人化については、農業生産法人というふうな形で法人化をしていきます。それで、議員のご質問かと思うんですが、今現在、農業に対する企業参入というのがよく言われております。それにつきましては、企業が農地を借地すると、その借地した農地を、その企業によって農業を営んでいくというふうなことでして、今現在、株式会社が農業参入できる場合については、農業を借地して行うということは今現在できております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  分かりました。


 次に、中山間地域の小規模農家の定住促進についてお伺いいたします。


 淡路市の中山間地域は、もともと小規模農家の定住し、家族農業として地域を支えてきた歴史があります。やはり中山間地域は里山農業として、自然を大切に守りながら新たな定住人口を増やすことが必要かと考えております。


 都会から、田舎で暮らしたい人たちにぜひ定住してもらい、家族で農業ができるように、何とか農地法の枠内で工夫を図り、場合によっては農業特別区を設置するなどして、中山間地域をより一層活性化するような施策の取り組みをいち早く行うべきと思います。


 また、小規模農業は、農業しながら副業も可能な利点もあります。そうした農業を奨励すべきでないかと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  中山間地域の小規模農家と定住の促進対策かと思います。


 市内の農家は、1戸当たりの平均耕作面積が、約65アールでございます。なおかつ、60歳を超える基幹的農業者の割合が70%を超えております。さらに、販売農家の約70%が販売額が100万円未満というふうな状況でございます。


 このような状況の中で、国の方は、平成19年度から担い手と呼ばれる農業者や集落営農組織に施策を集中する形で、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進対策、3つの対策を柱とする農政改革が、今、始まっております。


 そんな中で、土地利用型の担い手農家の数や、農地の整備の遅れから、すべての小規模、高齢農家が、これらの施策の支援を受けることが困難な状況にあります。小規模農家は、今現在の国の3つの柱ですね、農政改革には当たらないと、補助の助成とかが当たってこないというふうな状況でございます。


 そんな中で、市内の農家の70%については、このような小規模農家になっております。これを打開すべき支援策としましては、市の方としましては、小規模な稲作農家を機械の購入とか共同利用とか、担い手への作業委託を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、零細で多品目生産を行っている農業者は、直売所等により、価格安定と販路の拡大を、農協等の関係機関と協力して進めてまいりたい。先ほども申しましたが、販路の拡大を図って、京阪神の方に図って、生産性を拡大してまいりたいというふうに思ってます。


 また、高齢者や女性農業者が取り組みやすい農作物の導入を、普及センター、農協と協力して地域で進めてまいりたいというふうに思ってます。


 このような形で小規模農家、また高齢農家の関係機関等支援をいただいて、自己経営の改善に努めてまいりたいというふうに考えてます。


 また、一方、定住化対策につきましては、中山間地域が高齢化、担い手不足などにより過疎化が進んでおりますので、市においては、中山間直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策などを実施して、集落の維持・活性化を図っていきたいというふうに思ってます。


 今後につきましては、過疎化対策としまして、空き家の調査、Uターンの受け入れ調査、また、新規就農者などの実態調査を実施し、将来の定住人口の増加につなげていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  次に移ります。近年の山村において、高齢化、過疎化が、部長が言ったように進行しております。また、農畜産物の輸入自由化や、米価の引き下げ等により、農産業の停滞、地域活力の低下、問題が深刻化しております。


 このような事態に処するためには、都市と農村、または地域住民相互間の交流の円滑化を図るために、農地の多面的な利用を通じ、これを振興していく必要があると思っております。市としての考えをお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  農地の多面的な利用の仕方というふうなことかと思いますが、これにつきましては、農用地の利用増進法改正と、特定農地貸付に関する法律等の対策というふうに思っております。


 これにつきましては、余暇の増大や価値観の多様化に伴い、農業者以外の人々に野菜等を栽培し、自然に触れられるという要請が高まっているのが現状でございます。この要請に応えるために、農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域農業や地域経済の活性化と遊休農地の利用増進を図るため、市民農園に活用を図るための法律として施行されているところでございます。


 市におきましては、遊休農地が年々増加している現状から、特に中山間地域に多く見られ、環境の悪化が懸念されますので、その解消を図るための方策として、市民農園の整備が考えられております。現在、その市民農園につきましては、岩屋地区の方で開園をしているところでございます。


 今後につきましては、市民農園のニーズを調査・分析し、まだ多方面においても事業性の検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  この農用地特定貸付法は、市民農園とは少し違うと思うんですけれども、農用地特定貸付法は、地域の活性化、遊休農地を利用増進を図る上で農地法の特例として、特定農地貸付を行う主体を、地方公共団体、農協団体等の組合が、小面積を短期間で低額的な条件の人に貸し付ける場合は、農地法の特例として認められておるというふうに書いてありますが、これから言うと、市民農園は、入園方式で、30坪ぐらいですか。この特定農地の場合は、面積が1反程度まで、自家用菜園としてできるというような特徴の上で、中山間地域の遊休農地を利用しながら行政機関か農協組合か、そういうようなところが借りて、そして市や農業組合が農業をしたいという人に1反程度まで低額的に貸すことができるというような制度になっておると思うんですが、市民農園とは別のまた法律でできていると思いますが、その点、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  農用地利用増進法については市民農園でして、ただいま議員が申されました特定農地貸付につきましては、議員が申されましたとおりでございます。


 先ほどの説明等は、市民農園等と言いましたが、それについては間違いでございます。議員の特定農地貸付については、議員が申されたとおりでございます。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  私がなんでこういう問題を取り上げたかといいますと、非常に高齢化が進んで、小さな小面積を利用していただくような、都市との交流で農業をしたいと、ところが、農地法では業として貸し付ける場合は農業委員会を通さないと、耕作権の設定も何もできない。全部禁じられているということなんですね。


 そこで、地域の活性化になるように、定型農地の法律ができたと思うんです。邪魔くさいけど、これは政策ですから、金は何もかかりません。要は、農地をそのまま遊ばせておっても、地主にも一銭にもならないわけですね。社会的貢献から見ても、一銭の収入も上がらないわけですから、やっぱり農地をつぶさないで、保護しながらそれをきちっと維持管理していくという面では、市もそこに力を注いでも何ら損害のないことで、いえば地域の所得が上がるというようなことで、ぜひともこういう制度は淡路市にはまだできておりませんけれども、十分こういう制度を活用して、これから地域の活性化に役立つことができないのかどうか、こういうことでお聞きしたわけで、ひとつそういう面を考慮して、役立ててほしいと思います。


 それから、最後に、岩屋に開設されている市民農園について、その後、都会からの入園者が増えているのか減っているのか。また、市民の入園者と、都会からの入園者との交流などは、地域の活性化に役立っているのかどうか。今後、市民農園のニーズについて、どのような展開があるのかどうか。この3点について、最後にお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  岩屋の市民農園の現在の利用状況を申し上げます。


 ここの区画は、1区画50平米で、48区画で開園をしております。それで、現在、24区画の利用を得ております。内訳でございますが、市内の方が19区画、都会の方が5区画でございます。


 年間を通じて、交流イベントといたしまして、農園利用者とNPO法人地域住民らによる懇親のバーベキュー大会は年に2〜3回開催をしております。また、「ウォーキングinあわじがええで」というふうな、岩屋地区を中心に歩く行事がありますが、この参加者の休憩場所として市民農園を利用して、市民農園の方で焼き芋等を提供して、交流を図っております。


 次に、今後、この空き区画が24区画ありますので、利用者増へ向けたPR等を図ってまいりたいというふうに思います。島外者等の利用者に対するニーズ調査・分析をやりたい。それについては、現在も島外者の方でおられるわけですが、日帰り型の市民農園を観光施設との連携によって一部滞在型の市民農園に、今後、発展させてまいりたいというふうに考えているところです。このことによって、当地域の活性化に図れればというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  非常に市民農園というのは小規模すぎて、ちょっと都会の人に合わないと、都会の人が求めているのは、同じ定住型であるんであれば、やっぱり中山間地域のような自然のあふれたところで、ある一定の農地を確保して住みたいという方が、ぼちぼち問い合わせがあったりして、ニーズが出てきておるわけですね。ところが、農地法という一つの垣根がありますから、都会の人が勝手に農地借りて、耕作するというわけにもいかないと、そういう面では、特定農地貸付の法律が適しておるんじゃないかなと思いますので、今後、両面で活性化を図っていただきたいと思います。


 その点について、お考えがありましたら。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいま、籔渕議員が申されましたとおり、小さいというふうなことも言われてます。今現在、北淡路の開拓用地といいますか、430ヘクタール余りの用地がございます。ここの遊休農地解消といいますか、そのような事業の計画に携わってます。


 もちろん、今、議員が申されましたとおり、ここの構想の中には、クラインガルデン、長期滞在型というふうなことを明示して、その地域でそのようなことを図ってまいりたいというふうに計画をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  それでは、終わりに、農業経営基盤強化あるいは特定貸付市民農園等、十分活用していただいて、これからも地域の活性化のためにこの方法を、制度を使っていただいて、より一層地域の活性化をしていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、籔渕功一君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後4時20分といたします。


              休憩 午後 4時02分


             ─────────────


              再開 午後 4時20分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 続いて、7番、新谷福松君であります。


 新谷福松君。


○7番(新谷福松) (登壇)  7番、清和会、新谷福松です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 指定管理者制度について、2点ほどお尋ねをいたします。


 地方自治法改正により、淡路市で指定管理者制度が実施されてから久しくなります。言うまでもなく、この制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に、これまで公共団体あるいは公共団体的団体への委託制度から範囲を拡大し、民間事業者にも管理を委ねることによって、民間の力を活用し、より一層の住民サービスの向上と経費の削減を図るところにあると思います。


 そこで、今、淡路市で取り組まれている指定管理者制度の現状について、お尋ねをいたします。


 初めに、市には、住民が日常利用する数多くの施設がありますが、この中で、指定管理を予定していた施設のうち、現在いくら実行されているのか、また、これから実行予定の施設は何箇所あるのか、お尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  新谷福松君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、指定管理者の状況等について、ご答弁を申し上げます。


 申すまでもなく、指定管理者制度というのは、一つの選択肢であります。要は、これまでの行政がいわゆる官が肥大化していると言われる現状において、縮小した小さな政府をつくらなければならないというふうな観点の延長線上にある、いわゆる民営化という問題でありまして、その一つの制度として指定管理者制度があると、そういうふうにも認識をしております。


 まず、対象とする公共施設でありますけれども、淡路市では、全体で341施設であります。このうち、個別法の定めによりまして、指定管理者の導入が制限されていたり、あるいは困難とされている学校等の施設等につきましては、個別法を優先をして、指定管理者の制度から一応は外しております。


 したがいまして、淡路市では、当初223施設につきまして、指定管理者を導入するかあるいは直営にするかを検討いたしました。その検討の結果を踏まえまして、現在、52の施設で指定管理者を導入しているところであります。


 それから、今後の実施予定施設につきましては、まずは、今議会に提案しております中浜稔猫美術館、それから釜口老人福祉センターの2件であります。これらにつきましては、それぞれ提案説明で申し上げましたので、重ねて申し上げることは避けますけれども、いずれにしましても、この指定管理者という制度を導入する方がプラスになると考えられるものについては、積極的にそういう提案をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 そのほか、現在、指定管理者に運営を委ねるべきかの適否につきましては、財政健全化及び行政改革推進の観点から、鋭意検討を重ねているところでありまして、対象件数につきましては、議会にご相談できる程度に検討が成熟しつつあるものは、今のところ、数件程度あると認識をしております。


 民間活力の導入が適当とされているレクレーション施設やスポーツ施設等につきまして、積極的に導入の検討を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  大変多くの施設にこの制度を実施されているわけでございますが、大切なことは、利用する市民の声だと思います。利用に当たりまして、これまで以上に利便性が保たれているのでしょうか。また、指定管理する前と比べて、費用についてはどう変わってきたのか、具体的にその効果をお尋ねしたいと思います。先ほど、同僚議員からも、費用の件について質問がありましたけれども、よろしくお願いいたします。


 さらに、類似施設、例えば公園であるとか駐車場、温浴施設など、個々に管理されていると思いますが、一体化することで効率的にというようなことはないのでしょうか。お考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  利用者の市民の利便性という観点からのご質問であろうかと思います。今のところ、利用者からの直接的な苦情等につきましては聞いておりませんけれども、なんせ今始まったところですから、それらのことはこれからいろいろと出てくるんではないかなと思ってますけども、今の現状では、一定の行政サービス水準の確保のもとで円滑に運営されているのではないかなと思っておりますけれども、ただ、やはり行政が直接担っているスタンスのものと、この制度を導入して民間でやってもらう場合の温度差というのがあるかに思います。結果としてそれがどうあったかという評価は難しいんですけれども、民間にすることによって、例えば若干いろんな対応がゆるくなったのではないかなと、あるいは別の意味で言いますと、民間に委託することによって、利便性が向上し、なおかつ収益性が上がるというふうなこともいろいろ、いろんな視点でもって現在あるわけでありまして、それらのことをどう総合評価をして、これから整理していくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 それから、導入前との経費比較でありますけれども、例えば光熱水費を例にとりましても、管理委託費の協議の際にも積極的に関与できますし、民間事業者の経営手法を活用したりすることによりまして、相当程度のコスト削減が期待できるものと考えております。もとより、人件費の削減には、これつきましては、相当寄与するというふうに思っております。


 費用対効果につきましては、年間約3,300万円程度の経費節減と見込んでおります。


 それから、一体化することでの効率性というご意見でありましたが、これはまさに議員の指摘されるようなことではないかなと思っております。温浴施設の一体的管理につきましては、一例ではありますけども、来年度から、既に今でも準備段階に入っておりますが、東浦サンパーク特別会計に花の湯、農村広場の施設管理経費を一般会計から移行して計上、サンパーク周辺施設の一体的管理によって、どのような効率化が進み、コスト面のみならずサービス面での効果等を丁寧に検証して、次のステップに進めてまいりたいと思っております。


 それと、それにかかわらず、例えば淡路市には似たような施設があるわけでありまして、一宮にはパルシェがあります。これは、財団法人でありますので、市長の私が兼ねております。それから岩屋には、美湯松帆の郷があります。株式会社でありますけども、これも私が社長ということで兼ねております。それから、北淡には、株式会社ほくだんというのがありまして、これも私が市長として兼ねて社長としております。


 また、一方、今言いました東浦サンパークの周辺でありますけれども、これは直接のことをやっておりますので市長として対応しているという、これらのことは、それまでの旧町時代のことをずっと引き継いできた結果そうなっていることでありまして、どう考えてみても、それがベストである、ベターであるかということ自体も懸念されるところでありまして、それでは困るわけで、そういうものをまさに全体を一体的に考えるか、あるいはもう独立して独立採算でやってもらうか、あるいは民間に売却するか、そういうことが今まさに検討課題としてありまして、そういうことも踏まえまして、議員のご指摘になられました一体化についての検証を踏まえた上での結果として、また、これにつきましては、最終的には議会にご相談しながら、鋭意推進してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  非常に今のところ、スムーズに運営されているということをお聞きしまして、安心しております。


 続きまして、制度の運用に当たっては、その状況を十分に市として把握しておく必要があると思います。すなわち、絶えず全体の検証を行って、そして、より効率的・効果的な運営と安全確保に努め、市民への質の高いサービスを安定的に供給する仕組みを考えることが必要です。


 そこで、施設分野の性格に応じて管理運営者の評価を行う仕組みはどのようにされているのか、お伺いをいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁させていただきます。


 評価の方法につきましては、必要に応じ、また適宜、業務実施状況を確認し、また、毎年度ごとに、法の定めるところにより事業実績報告書の提出を求めております。管理業務の実施状況、利用者数、利用料金収入の実績等、管理業務に係る収支の状況を確認し、そして指定管理者を導入した初期の目的に照らし、適切に経費等の管理運営状況を評価することをいたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  新谷福松君。


○7番(新谷福松)  適切な状況であるというふうにお聞きしました。ただいまは評価の仕組みをお聞きしましたけれども、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的な扱いをしてはならないというふうに、自治法で規定されております。今後とも、ただいま言われましたような評価を引き続いてよろしくお願いをいたします。


 最後に、公共の施設は、本来、市民のための施設であって、PFI事業を推進することが主な目的となったり、特定の指定管理者だけが利するような施設になってはならないと思います。特に、このたびは、電気あるいは空調費など、利用に当たっては市民に協力をいただくわけですから、十分に説明あるいは納得をしていただいて、そしてその施設が十分に活用され、住民からあの施設はよくなったというような声が聞かれて、初めて制度の継続が成り立っていくというふうに思います。


 その住民の生の声を、現在あるいは今後の指定管理者にフィードバックをすることが重要と考えますので、その点、よろしくお願いを申し上げ、指定管理者制度のご質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、新谷福松君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 お諮りいたします。


 明11日から12日まで、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、13日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 4時37分