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兵庫県 淡路市

平成20年第16回定例会(第1日 3月 3日)




平成20年第16回定例会(第1日 3月 3日)





           第16回淡路市議会定例会会議録(第1号)





平成20年3月3日(月曜日)





     平成20年3月3日


午前10時開会


 
第 1.会議録署名議員の指名


第 2.会期の決定


第 3.諸般の報告


第 4.議案第  1号 淡路市後期高齢者医療に関する条例制定の件


第 5.議案第  2号 淡路市山田活性化センターの設置及び管理に関する条例制定の


            件


第 6.議案第  3号 淡路市海水浴場の設置及び管理に関する条例制定の件


第 7.議案第  4号 淡路市立学校施設照明設備使用料条例制定の件


第 8.議案第  5号 淡路市江井コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例


            等の一部を改正する条例制定の件


第 9.議案第  6号 淡路市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部


            を改正する条例制定の件


第10.議案第  7号 淡路市北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例等の一部


            を改正する条例制定の件


第11.議案第  8号 淡路市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定の件


第12.議案第  9号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


            る条例の一部を改正する条例制定の件


第13.議案第 10号 淡路市手数料条例の一部を改正する条例制定の件


第14.議案第 11号 淡路市分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の


            一部を改正する条例制定の件


第15.議案第 12号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制


            定の件


第16.議案第 13号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改


            正する条例制定の件


第17.議案第 14号 淡路市北淡総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部


            を改正する条例制定の件


第18.議案第 15号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条


            例制定の件


第19.議案第 16号 淡路市資源ごみ回収施設の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定の件


第20.議案第 17号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


第21.議案第 18号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


第22.議案第 19号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


第23.議案第 20号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条


            例制定の件


第24.議案第 21号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例


            制定の件


第25.議案第 62号 淡路市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件


第26.議案第 22号 淡路市営岩屋ぬるゆ温泉児童公園プールの設置及び管理に関す


            る条例を廃止する条例制定の件


第27.議案第 23号 淡路市過疎地域自立促進計画の変更の件


第28.議案第 24号 字の区域(尾崎、新村及び塩尾地区)の変更の件


第29.議案第 25号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件


第30.議案第 26号 字の区域の変更の件


第31.議案第 27号 市営土地改良事業(山田地区)計画の変更の件


第32.議案第 28号 市道路線の廃止の件


第33.議案第 29号 市道路線の認定の件


第34.議案第 30号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(釜口老人福祉センタ


            ー)


第35.議案第 63号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(中浜稔猫美術館)


第36.議案第 31号 淡路島土地開発公社定款変更の件


第37.議案第 32号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


            増減及び組合規約の変更について


第38.議案第 33号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事の変


            更契約の締結の件


第39.議案第 34号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


第40.議案第 35号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


第41.議案第 36号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第3号)


第42.議案第 37号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第4号)


第43.議案第 38号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第3号)


第44.議案第 39号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


第45.議案第 40号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)


第46.議案第 41号 平成19年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1号


            )


第47.議案第 42号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第


            4号)


第48.議案第 43号 平成19年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算(


            第1号)


第49.議案第 44号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号


            )


第50.議案第 45号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


第51.議案第 46号 平成20年度淡路市一般会計予算


第52.議案第 47号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計予算


第53.議案第 48号 平成20年度淡路市老人保健特別会計予算


第54.議案第 49号 平成20年度淡路市後期高齢者医療特別会計予算


第55.議案第 50号 平成20年度淡路市介護保険特別会計予算


第56.議案第 51号 平成20年度淡路市福祉の里特別会計予算


第57.議案第 52号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


第58.議案第 53号 平成20年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


第59.議案第 54号 平成20年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


第60.議案第 55号 平成20年度淡路市温泉事業特別会計予算


第61.議案第 56号 平成20年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


第62.議案第 57号 平成20年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


第63.議案第 58号 平成20年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


第64.議案第 59号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


第65.議案第 60号 平成20年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


第66.議案第 61号 平成20年度淡路市水道事業会計予算


第67.諮問第  1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する件


第68.請願第1号の1 市立長沢へき地保育園の存続を求める件


第69.請願第1号の2 市立生穂第二小学校の存続を求める件





1.会議に付した事件


日程第 1.会議録署名議員の指名


日程第 2.会期の決定


日程第 3.諸般の報告


日程第 4.議案第  1号 淡路市後期高齢者医療に関する条例制定の件


日程第 5.議案第  2号 淡路市山田活性化センターの設置及び管理に関する条例制


              定の件


日程第 6.議案第  3号 淡路市海水浴場の設置及び管理に関する条例制定の件


日程第 7.議案第  4号 淡路市立学校施設照明設備使用料条例制定の件


日程第 8.議案第  5号 淡路市江井コミュニティセンターの設置及び管理に関する


              条例等の一部を改正する条例制定の件


日程第 9.議案第  6号 淡路市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の


              一部を改正する条例制定の件


日程第10.議案第  7号 淡路市北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例等の


              一部を改正する条例制定の件


日程第11.議案第  8号 淡路市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定の件


日程第12.議案第  9号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定の件


日程第13.議案第 10号 淡路市手数料条例の一部を改正する条例制定の件


日程第14.議案第 11号 淡路市分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条


              例の一部を改正する条例制定の件


日程第15.議案第 12号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


              例制定の件


日程第16.議案第 13号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部


              を改正する条例制定の件


日程第17.議案第 14号 淡路市北淡総合福祉センター設置及び管理に関する条例の


              一部を改正する条例制定の件


日程第18.議案第 15号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例制定の件


日程第19.議案第 16号 淡路市資源ごみ回収施設の設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例制定の件


日程第20.議案第 17号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


日程第21.議案第 18号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


日程第22.議案第 19号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


日程第23.議案第 20号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例制定の件


日程第24.議案第 21号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する


              条例制定の件


日程第25.議案第 62号 淡路市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件


日程第26.議案第 22号 淡路市営岩屋ぬるゆ温泉児童公園プールの設置及び管理に


              関する条例を廃止する条例制定の件


日程第27.議案第 23号 淡路市過疎地域自立促進計画の変更の件


日程第28.議案第 24号 字の区域(尾崎、新村及び塩尾地区)の変更の件


日程第29.議案第 25号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件


日程第30.議案第 26号 字の区域の変更の件


日程第31.議案第 27号 市営土地改良事業(山田地区)計画の変更の件


日程第32.議案第 28号 市道路線の廃止の件


日程第33.議案第 29号 市道路線の認定の件


日程第34.議案第 30号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(釜口老人福祉セ


              ンター)


日程第35.議案第 63号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(中浜稔猫美術館


              )


日程第36.議案第 31号 淡路島土地開発公社定款変更の件


日程第37.議案第 32号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び組合規約の変更について


日程第38.議案第 33号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事


              の変更契約の締結の件


日程第39.議案第 34号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


日程第40.議案第 35号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第4


              号)


日程第41.議案第 36号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第3号)


日程第42.議案第 37号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第4号)


日程第43.議案第 38号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第3号)


日程第44.議案第 39号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4


              号)


日程第45.議案第 40号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第2号)


日程第46.議案第 41号 平成19年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第


              1号)


日程第47.議案第 42号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算


              (第4号)


日程第48.議案第 43号 平成19年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予


              算(第1号)


日程第49.議案第 44号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              4号)


日程第50.議案第 45号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第51.議案第 46号 平成20年度淡路市一般会計予算


日程第52.議案第 47号 平成20年度淡路市国民健康保険特別会計予算


日程第53.議案第 48号 平成20年度淡路市老人保健特別会計予算


日程第54.議案第 49号 平成20年度淡路市後期高齢者医療特別会計予算


日程第55.議案第 50号 平成20年度淡路市介護保険特別会計予算


日程第56.議案第 51号 平成20年度淡路市福祉の里特別会計予算


日程第57.議案第 52号 平成20年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


日程第58.議案第 53号 平成20年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


日程第59.議案第 54号 平成20年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


日程第60.議案第 55号 平成20年度淡路市温泉事業特別会計予算


日程第61.議案第 56号 平成20年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


日程第62.議案第 57号 平成20年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


日程第63.議案第 58号 平成20年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


日程第64.議案第 59号 平成20年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


日程第65.議案第 60号 平成20年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


日程第66.議案第 61号 平成20年度淡路市水道事業会計予算


日程第67.諮問第  1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する件


日程追加  発議第  1号 小中学校・保育所適性規模等調査特別委員会設置要綱


日程第68.請願第1号の1 市立長沢へき地保育園の存続を求める件


日程第69.請願第1号の2 市立生穂第二小学校の存続を求める件


日程追加  請願第  4号 性急な野島保育所の休園方針の見直しを求める件


日程追加  請願第  5号 生田保育所休園の見直しを求める件





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長        山 本 善 春


   副課長兼調査係長  加 地 研 一


   主幹兼議事係長   竹 澤 秀 美


   総務係長      城 越 孝 輔


   主査        道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


                  開会あいさつ


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本年は、殊のほか寒さが、厳しい冬でありましたが、県内各地から梅の便りが届き始め、ようやく春の息吹を感じる季節となってまいりました。


 本日ここに、第16回淡路市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成20年度一般会計、特別会計、水道会計の当初予算をはじめ、補正予算、条例の制定及び一部改正、事件決議等いずれも重要な案件でございます。


 また、今期中には、新年度予算審査のための特別委員会の設置、及び平成19年度各種会計の補正予算を審査するため、特別委員会の設置も予定されているところであります。


 議員各位におかれましては、何とぞ格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当な結論が得られますよう、お願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします


 続いて、開会に先立ち、門 市長のごあいさつ並びに施政方針演説がございます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  本日、第16回淡路市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私何かとご多用の中、定刻にご参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことに衷心より厚く御礼を申し上げます。


 市政を担当するに当たり、所信の一端を述べさせていただき、議員各位をはじめ市民の皆様に施政への格別のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 それでは、淡路島3市時代にあって、ここに平成20年度予算を提案し、市政に取り組むべき基本的な考え方を申し述べさせていただきます。


 平成19年度の景気の動向は、一部に弱さが見られるものの、回復を続けていますが、石油製品等の価格上昇により、今後の回復への足取りが緩やかになると見込まれています。原油価格の暴騰が国内経済に与える影響には、十分に注視する必要があります。また一般、市民が抱く景況感については、依然としてよくありません。


 この景気の回復基調を受け、平成20年度、政府は、希望と安心の国の実現に向け、自立と共生の理念に基づき、安定した経済成長を図るとともに、改革を進めることとされています。


 また、基本方針2006、2007等を踏まえ、成長力の強化と地方の自立と再生への取組を展開するとともに、財政健全化に向けた歳入・歳出の一体改革を進めることとされています。


 そうした中での平成20年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めても、なお、平成19年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。今後、さらに社会保障関係経費の自然増や借入金の償還負担が続き、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念をされています。


 この現下の極めて厳しい地方財政の状況と、国・地方を通ずる歳入・歳出の一体改革の必要性を踏まえますと、引き続き、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立する必要があり、さらに徹底した行政改革を推進する必要があります。


 歳出の徹底した見直しによる抑制と財源の重点化を進め、歳入では、自主財源の積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であり、真の意味での自立できる市を目指していく必要があります。


 平成20年度の予算編成に当たりましては、このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に最大限の留意をしつつ、喫緊の課題である淡路市の継続可能な行政運営に向け、知恵と工夫を生かした産業振興や地域活性化、また、急速に進む少子高齢対策、生活の安全・安心の確保などの重点施策に対して、積極的な取り組みを進めてまいります。


 厳しい二極化の流れの中で、その現実を認めながら、美しい淡路市づくりの実現に向けまい進する決意であります。


 さて、阪神淡路大震災から早13年が経過し、今、復旧・復興から新しいまちづくりへの新たなステージに立っています。未曾有の大震災から立ち直るため、市の行財政運営は相当の無理を重ねてきました。


 大震災の復旧・復興で悪化した財政の改善に向け、最大限の努力をしながら、質を高める意味での縮合政策として、身の丈に合った元気で安全・安心な淡路市づくりに全力で取り組まなければなりません。


 市の財政状況は、昨年12月に、町内会を通じて配布しました淡路市の台所事情に示していますとおり、極めて厳しい状況にあります。


 とりわけ、実質公債費比率につきましては、平成19年度が24.2%、平成20年度見込みが24.0%、さらに、平成21年度見込みは24.9%となっており、早急に財政健全化を図るため、具体的な改善実行計画を定め、これを着実に実行しなければなりません。


 これまでの市政は、平成17年度は、引き継ぎと相互連携の視点から継続と融和を、平成18年度は、共同強調の基、集約と課題解決のために資産の見直しと再整備を、また、平成19年度には、過渡期における成果の確認と、5町グループの市からの脱却を目指して、検証と実行を進めてまいりました。


 市制発足4年目を迎える平成20年度の予算編成は、私自身、任期4年目の最終年度に当たる年でもあります。


 これまでの3年間の取組の総括を行うとともに、今後の淡路市の課題を整理しながら、厳しい財政事情をなお考慮し、一般財源を極力使わないよう、創意と工夫をこらし、地域活性化を目指して、少子高齢社会に対応する予算を目指したところであります。


 市民自らが、市政への夢を語り、ふるさとを愛し、未来に向かって一歩を踏み出す年にしていきたいと考えています。


 今日がなければ明日は来ないし、今日があるのは昨日があるからで、マイナスの部分があるからこそプラスの部分があるように、この時代におけるこの大きな転換期を、将来にわたって淡路市が持続的に発展していくための基盤を整備する好機としてとらえ、ポジティブに施策を展開してまいります。


 市民一人一人が、生き生きと安心して暮らすことができ、住むことに誇りを持てる地域社会を築くことができる仕組みを構築し、大切なふるさとを次の世代に自信をもって引き継いでいけるよう、地域が持つさまざまな資源や優れた特徴を生かし、それぞれの個性や活力を高めることができるようなまちづくりに全力で取り組む所存であります。


 以上のことを踏まえまして、平成20年度予算の主要施策の概要につきまして、ご説明を申し上げます。


 市が直面している当面の課題として、まず挙げられるのは、低迷する地域経済と雇用情勢、少子高齢の急速な進行などがあります。


 これらの課題に対し適切に対処するためには、より積極的に事務・事業の選択と集中を図ることが急務であります。市の将来を見据えた効率的な行財政運営を、市民と一緒になって取り組みを進めていく必要があります。


 そこで、平成20年度の主な施策概要につきまして、淡路市総合計画に定められている基本計画の5つの柱に基づきご説明を申し上げます。


 まず第一に、「一人一人が輝く個性創造のまち」を実現するために、教育環境の基盤整備を行います。だれもが尊重される共生のまちづくりのため、人権尊重の普及と高揚を図るとともに、身近な生活や地域の人権に関わるさまざまな課題について、学習活動等を通じ、共に生きる社会づくりを目指します。


 次世代育成の幹となる学校教育につきましては、校舎や体育館の施設が古くなってきている状況にありますが、子どもたちが安心して学べる環境整備を行うため、耐震診断の結果、補強が必要とされた建物につきましては、それぞれの施設を取り巻く状況等を十分に勘案しながら、順次、計画的に耐震補強をしてまいります。平成20年度には、2つの体育館の補強工事を行う予定であります。


 また、老朽化が著しい3つの給食センターの機能を集約し、効率的で効果的な給食事業を実施できるようにいたします。


 この事業は、国土交通省の「まちづくり交付金事業」を活用して整備する防災公園内に、地域交流センターを建設、その施設の1階部分を、有事のときの配食センターとしての整備を行い、常時には、給食センターとして有効活用することといたしております。


 いずれは、高齢者等の配食等の機能を加味したものも検討課題としています。


 次に、新たな実践的な取り組みといたしましては、児童・生徒自らが、地球温暖化問題を正確に理解し、省エネルギーに対する取り組みを自主的かつ主体的に実践することで、環境問題をより身近に感じることができる仕組みを構築いたします。具体的には、実際に電気代を節約した学校に対し、「省エネルギー取組事業奨励金」を交付し、学校運営にうまく活用してまいります。


 この働きかけを機にして、児童・生徒一人一人の日々の小さな努力の積み重ねが、全体として、どのような効果をもたらすのかをしっかりと体感し、いろんな意味での学びにつなげてまいりたいと考えています。


 次に、児童・生徒たち一人一人が潜在的に持つ個々の能力を発揮し、お互いが交流し、切磋琢磨する中で、個性と能力を伸ばし、より楽しみながら、学校での学びができる環境の構築に取り組みます。


 充実した学校教育の実現を通して、たくましく「生きる力」を身につけた児童・生徒を育成できるよう、現在の小学校を適正規模と適正配置によって再編成し、淡路市の新たな学校づくりを目指してまいります。


 また、地域の皆さんが生涯学べるような環境等を整備することに努め、学習情報の提供のほか、公民館やコミュニティセンターなどの効果的な運営と効率的な維持管理に努めてまいります。


 市民の体力づくり向上のために、体育団体や指導者との連携を密にし、市民や団体の自発的かつ主体的なスポーツ活動の推進に対し、支援を行います。


 次に、平成20年度の主要な投資的事業といたしましては、体育施設の整備であります。


 多賀に市民体育館としても利用可能な一宮中学校体育館を建設し、スポーツ活動の場として活用するとともに、市のスポーツ・文化の一つの拠点ゾーンとして有効活用を図ります。


 また、先代からの遺産でもある埋蔵文化財につきましては、松帆台場跡の保存、管理と活用を検討し、保存管理計画を策定し、次世代に責任をもって継承できるよう準備を進めてまいります。


 第2は、「助け合い、支え合いのあるいきいきと健やかなまち」を実現するための施策であります。この実現に向けては、淡路市だけでなく、国自体が直面している課題に真っ向から体当たりしていく、必要があると考えております。


 平成17年の国勢調査では、市の65歳以上の人口比率が29.5%、0歳から14歳までの人口比率が12.3%と、急速に少子高齢が進展しています。急激な人口構造の変化は、地域の基盤に関わる問題でもあり、抜本的な対策が急がれています。


 そのため、平成19年度から少子対策への対応を講じるため、健康福祉部内に少子対策担当特命参事を配置し、「淡路市少子対策推進本部」を立ち上げ、「淡路市を健やかに存続していく方策」について、数々の検討と協議を深めてまいりました。


 その検討した結果を踏まえ、平成20年度の新規事業といたしましては、商工会と協力し、「子育て支援・地域活性化事業」を行うことを予定しています。


 また、保護者の皆さんの負担を軽減するため、平成19年度から実施しています「兄又は姉のいずれかが、幼稚園又は小学校に入園等している場合の保育園児に係る保育料を2割軽減する制度」は、本年度も引き続き、実施いたします。


 保育所は、子どもたちにとって集団生活を営む最初の場所とも言えます。多くの仲間たちと一緒になって様々な体験ができ、保育として、より良い環境が提供できることを、まず優先したいと考えています。


 現在、市内には、公立保育所が23園あります。


 施設面を見てみますと、木造の施設もあり、建築経過年数は平均で、24年となっています。全体的には、老朽化が進んでいる状況にある中で、今後、適正な保育の推進、園児の安全確保、環境整備の改善を図ることは言うまでもありません。


 2月の最終の週は、学校、保育所の統廃合につきまして、関係地域住民との話し合いでありました。多くの住民との話し合いの中で、改めて、川の流れは両岸から見なければならない視点を感じました。


 合併前から、一つ適正規模、二つ財政問題、三つ地域整備の3つの観点から、小中学校・保育所適正規模等検討委員会の諮問答申を経て、新しい学校づくり、新しい保育園の姿を模索し、検討してきました。


 行財政改革の観点から言いますと、既に3年の遅れとなっていますが、議長、市議会議員の皆様、そして、何よりも地域住民、市民のご意見等を真摯に受けとめ、実態に即した猶予期間などの設定による丁寧な改革に努めます。


 また、小学校低学年の児童を対象として、放課後児童対策を充実させる取り組みを推進し、また、若者たちが出会う場づくりを設けるため、出会いサポート事業も実施いたします。


 そのほか、妊婦健康診査費に対する助成制度を実施し、妊娠から出産までに係る費用の負担を軽減します。


 以上が、少子対策への取り組みの主なものであります。


 次に、高齢者に係る施策であります。


 高齢者の皆さんが、生涯、安心して住み続ける地域社会を形成するため、一日でも長く元気老人でいていただけるよう施策を講じます。また、在宅介護や施設介護の提供支援策を充実することも大切であります。


 高齢者の皆さんが自立した生活を、住み慣れたふるさとでできるだけ長く続けられるよう、介護予防の取り組みや地域福祉活動の充実等により、高齢者を地域全体で支えていく仕組みづくりを支援してまいります。


 介護保険事業では、地域密着型サービス事業の提供、自立支援のための地域支援事業の展開等を行い、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できる施策を講じてまいります。


 また、障害者の方たちにとっても、暮らしやすいまちというのは、子どもたちやお年寄りの方にとっても暮らしやすい、優しいまちであります。


 障害者自立支援法を踏まえ、生涯福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制の確保に努めるとともに、第2期障害者福祉計画を策定し、障害者福祉施策の充実に努めてまいります。


 次に、老人医療保健制度に代わる制度として、平成20年4月から、後期高齢者医療制度が新しく創設されます。この制度は、75歳以上の方を対象とした医療保険制度であります。


 高齢者の心身の特性や、生活の実態を踏まえ創設された高齢社会に対応した制度であり、医療給付の内容は、これまでの老人保健制度と同じであります。安定した制度運営を確保する要請から、原則として、被保険者全員が保険料をご負担いただくことになります。


 また、国民健康保険特別会計は、依然として医療費が伸び続けている状況にあり、基金も枯渇状況で、そのため、国保税の税率につきましては、平成19年度の決算状況や、平成20年度の国保加入者の所得にもよりますが、一定の引き上げが必要となる見込みにあります。


 国保の新規事業といたしましては、特定健診・特定保健指導事業への取り組みを行い、予防事業の充実により、医療費の軽減につなぎ、健やかなまちづくりに努めます。


 第3は、「安全・安心で潤いある暮らしを実現する定住のまち」を実現する施策であります。


 市民のだれもが、安全・安心、快適、便利な生活を送るとともに、新たに定住する人々にも魅力的な生活空間が享受できるよう、住宅をはじめとする住環境や道路交通網、上・下水道、情報通信基盤などの都市基盤や地域環境の整備を推進し、潤いのある定住のまちづくりを進めてまいります。


 次に、災害から市民の安全を守る安全・安心のまちづくりにつきましては、災害時の初動活動に自主的に協力していただく自主防災組織づくりを進めてまいります。


 昨今、消防団員に会社員等の占める割合が増え、消防団活動にも支障が出てきています。言うまでもありませんが、消防団は、市民の安全を守るための大切な組織であります。いろんな機会をとらえて団員の確保に努めるとともに、消防団活動に市民が支障なく参加できるよう、関係事業所に対し協力を要請してまいります。


 また、防災施設の充実としましては、兵庫県及び淡路市地域防災計画に基づき、大谷・生穂新島地区を防災救援拠点地区として位置づけを行い、防災公園と地域交流センターを整備してまいります。


 そのほか、小型動力ポンプ付積載車が老朽化していますので、新しく3台購入し、緊急時に備えることといたします。


 次に、水道事業であります。


 事業の健全運営を図るため、常にコスト意識の徹底と費用対効果を考え、効率的かつ合理的な経営管理に努めてまいります。


 平成22年4月の淡路広域水道一元化に向けて、現在、淡路広域水道合併推進委員会が組織され、検討が行われています。簡易水道事業も視野に入れた所要の施策を講じてまいります。


 料金改定につきましては、合併協議の方針を受け、平成20年5月検針分から実施いたします。このことにより、激変する事業等につきましては、従来からご説明を申し上げていますように、別途対策を検討いたします。


 施設整備につきましては、施設改良事業と送・配水管新設工事を計画的に実施いたします。災害等の危機管理に対する設備等の充実や、水質管理体制の強化を図り、安全・安心で安定した上水道の供給を確保するため、より一層の経営努力を重ねてまいります。


 次に、下水道事業であります。


 市民が健康的で快適な文化生活を営むためにも、また、公共用水域の水質汚濁防止にも、下水道はなくてはならない社会資本であります。維持管理には相当な経費が必要となりますが、平成20年度から平成22年度までの期間、維持管理業務に包括的民間委託を取り入れて、民間手法を導入することにより、経費の削減に努めてまいります。


 現在の下水道の整備状況は、平成19年度末見込みで、管延長は約320キロメートル、供用開始面積が約1,360ヘクタール、整備率が66%、接続率は約60%となっています。


 財政的に厳しい状況下ではありますが、幹線管渠の延長工事と面的整備は計画的に進めながら、今後は、組織を挙げてさらに加入の促進に傾注してまいります。


 活力ある地域で、快適・便利に地域生活を提供できるよう、豊かな自然環境と都市的土地利用との調和を図りながら、生活環境の整備を推進いたします。


 21世紀のまちづくりの相応しい快適な空間を創出することが重要であるとの考えの下、まちの骨格となる都市基盤整備を、更に推進してまいります。


 次に、道路整備であります。


 快適で利便性の高い市民生活や活発な産業活動を支えるほか、歩行者の安全と車両の円滑な運行の確保をするため、市の骨格を形成する幹線道路や、身近な生活道路の計画的な整備に努めているところであります。


 平成20年度の主な道路整備関係事業といたしましては、中田・志筑連絡線新設改良事業、大谷・生穂地区まちづくり交付金事業、大川橋及び生穂橋老朽補修工事、長谷線法面改良工事等が挙げられます。


 次に、震災復興事業のシンボルであります富島地区土地改良整理事業につきましては、地域住民をはじめ関係者の格別のご理解とご協力により、平成21年度に工事等を完了し、年度末には、換地処分公告の認可申請を行う予定であります。


 このように安全・安心のまちづくりに努め、新たに人が住みたくなるような環境整備を進めてまいります。


 次に、昨今の田舎暮らしへの関心が高まっている状況を踏まえた上で、幅広い層が住みたくなる地域づくりを創出し、地場産業を活用した景観形成を促進してまいります。


 とりわけ、淡路市にとって、若者の定住化につながるような施策が必要な状況であることは、言うに及びません。市内への産婦人科病院の誘致も、その一つであります。また、宅地分譲を促進するため、島外でのPR活動や、兵庫県宅地建物取引業協会への販売業務の協力を依頼するなど、積極的に取り組みを展開し、一人でも多くの市外からの定住人口を確保したいと考えています。


 淡路市の地域で働き、住むことができるよう、これまで以上に企業誘致施策を、大胆に、積極的に展開してまいります。未利用地の岩屋地区の砂連尾や、県立洲本実業高等学校東浦分校の跡地など、土地の測量・鑑定を実施、雇用の創出を生み出す機会を探りたいと考えています。


 次に、従来から実施していました通勤・通学助成事業につきましては、平成19年度をもって終了することになりますが、阪神地域と密接な関係を持つ地域性を考慮し、そのプラス要因をうまく活用できるよう、新しく「パールブリッジ・リターン通学者助成」を実施します。


 事業内容につきましては、明石海峡大橋や、たこフェリーなどを利用して、市内から大学や専門学校に通学する高校卒業生以上の方を対象に、通学交通費の一部を助成するものであります。この実施によって、大学進学などで淡路島を離れ、下宿や一人暮らしをしていた人たちが、少しでも住みなれた地域から阪神間等に通学し、もって定住につながればと期待しているところであります。


 次に、現代社会に欠かせない情報基盤につきましては、情報格差の是正のため、地上波デジタル放送へのスムーズな移行を促し、光ファイバーテレビの普及促進に努めます。具体的には、市全域に光ファイバーサービスを提供している事業者のテレビ放送またはインターネットサービスに加入された方に対しまして、初期加入費用の一部を助成いたします。


 また、早急に解決すべき課題といたしましては、長澤テレビ共聴施設を撤去する必要があります。これにつきましては、情報基盤を整えるため、実施するものであります。


 第4は、「豊かな自然・文化を活かす魅力満載のまち」を実現するための施策であります。


 地域の潜在的な要素を掘り起こし、多くの人々に共感をしていただくことが重要であります。


 最近、よく輸入食品の安全性や国内の食糧自給率の問題が、ニュース等で取り上げられています。最も話題となっている農漁産品ですが、淡路市内で作られている作物や、恵まれた海で採れる魚介類、安全・安心なものであります。引き続き、消費者と生産者との間の「顔の見える関係」の構築を推進し、消費者の「食」への安心感を高めてまいります。


 市の農業施策につきましては、その振興と活性化を第一の使命として、各種事業を進めてまいります。


 農地・水・環境保全向上対策等の国の制度を積極的に活用し、後継者の育成と遊休農地の解消に努め、担い手を明確にした「ほ場整備」を実施します。食糧生産の担い手である農業者の生産意欲を高めるため、新鮮・安全・安価な淡路市産農産物を、消費者市場として魅力的である阪神地域に供給し、新たな市場を開拓するため、農畜産物直売所を開設する「淡路産農畜水産物販路拡大実証事業」を実施します。


 また、イノシシ・イノブタによる農産物等への被害がより深刻になってきているため、さらなる「有害鳥獣防止対策事業」や、淡路和牛の生産拡大を図るための「淡路牛増頭対策事業」の充実を行います。イノブタ等対策につきましては、北淡路ブランド協議会に食材としての利用を依頼し、併せて、イノブタの肉の販売につきましても研究をお願いしているところであります。


 本年度は、さらに淡路和牛ブランドの推進に資するため、「第90回兵庫県畜産共進会」を市内で開催し、食に恵まれた淡路島の地域性を一層活かした取り組みを進めてまいります。


 次に、水産業につきましては、水産物の安定的な供給と、漁家経営の健全化を図るため、種苗の調査研究、中間育成、大型種苗の放流、資源増殖事業等を推進するとともに、漁家経営の安定に向けた適切な振興施策を講じてまいります。


 次に、観光振興施策であります。


 淡路市の観光客の入込数は、島内の52%を占めています。市の魅力をうまく発信し、地域に賑わいをもたらすため、市の組織も整備し、一層取り組みに力を入れてまいります。特に、本年は、「神戸淡路鳴門自動車道」全通10周年という節目の年を迎えます。その記念事業として、世界の橋展や淡路側主塔ツアーなどを実施し、自動車道の利用促進を図ります。


 淡路島にとって命運を分けるといって過言でない「無料化運動」、「料金低減化」の実現に向けた取り組みは、さらに島民運動としてアグレッシブに展開するとともに、より一層の観光客誘致を進めるため、夏まつりイベントなどを市民の参画と協働のもとに実施します。


 とりわけ、兵庫県の観光施策として、平成21年度にJR西日本とタイアップし、集中して兵庫県の魅力を全国的にアピールするための「大型観光客誘致活動DCキャンペーン」が行われることになっており、それに向けた事前の活動を実施いたします。ちなみに、DCキャンペーンとは、ディスティネーション、これは目的地、行き先、キャンペーン、宣伝戦略の合成語であります。これは、JRが作った言葉であります。


 また、第三セクターの美湯松帆の郷、パルシェ、株式会社ほくだん等につきましては、各施設が相互に連携し、効果的で効率的な運営ができるよう、経営手法の検討などに取り掛かります。


 このように、地域の魅力をPRしながら、自然環境整備についても、淡路市としての努力をいたしてまいります。


 地球規模で問題となっている地球温暖化防止対策につきましては、CO2の削減を目指し、風車等のクリーンエネルギーの誘致を促進するとともに、限られた資源を有効に活用し、資源循環型社会の構築への仕組みづくりに努めてまいります。


 CO2の排出削減のため、「淡路市地球温暖化対策実行計画」を策定し、その取り組みを進めているところで、具体的には、廃食油の回収による軽油に替わる代替燃料の「バイオディーゼル燃料」の積極的な生産を増やし、その利用の拡大にも努めてまいります。


 次に、住民生活に大きく関わるものとして、ごみの問題が挙げられます。国におきましても、多様化するごみの種類と量は大きな環境問題となっており、大きな課題となっているところであります。


 市の取り組みとしましては、資源ごみ回収施設の充実と、集積拠点の集約化を進めるなど、分別収集の徹底を図りつつ、消費者団体等と連携し、レジ袋を減らす「マイバック運動」などの積極的な運動を、市民、事業者、市が一体となって行い、環境問題に取り組む「エコシティー淡路市」としての姿勢を示してまいります。


 最後に、5つ目の柱として、「参画と協働に基づいた市民交流のまち」を実現するための施策であります。


 この市策の取り組みは、今の淡路市にとって、持続可能な地域づくりとして捉えることができると考えています。そのために、さらなる行財政改革の推進に全力を注いでまいります。


 現状の地方財政は、国の三位一体改革等の推進により、国から地方への財源は大きく減少し、地方財政の環境は悪化の一途をたどっています。本市におきましても、地方交付税など、合併当初と比較して大幅に財源が減少し、平成21年度には基金の枯渇が見込まれるなど、これまで以上に、厳しい財政環境が確実に予測をされます。


 課題解決に正面から向き合うことなく、単に困難だからといって忌避し、先送りなどして、現状の財政運営を継続した場合には、赤字再建団体への転落も危惧されており、市民生活への影響を考えますと、極めて深刻な状況にあることは違いありません。


 このため、行政サービスの多様化への対応と財政健全化のバランスを考慮した上で、現在推進している行政改革大綱、集中改革プラン、事務事業及び公共施設の見直しについて、さらに積極的かつ着実に進めてまいります。


 また、平成19年度に試行しました行政評価システムを本格的に導入し、真の意味での「身の丈に合った行政システム」への転換を図り、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を目指した市政執行を行い、次世代への負担を残さないよう、しっかりとした行財政運営に努めてまいります。


 財政面の苦しさは、全国どの地方公共団体も同じでありますが、特に、阪神・淡路大震災に被災した5つの町が合併した本市にとりましては、他の地方公共団体以上の厳しいものがあります。


 市民並びに議会の皆様には、この極めて苦しい財政状況につきまして格別のご理解をいただき、ときには、共に痛みを分かち合いながら知恵をしぼり、汗をかき、そして、全職員が一丸となって地域コミュニティを再生し、市民自らが実行する環境と、精神が一体となった真の意味での「美しい淡路市づくり」を目指してまいります。


 ここで、淡路市の「検証と実行」について、述べさせていただきます。


 一つは、教育です。


 教育は、国家形成の根幹であり、何ものよりも優先されるべき政策です。現代は効率性を求める傾向が強く、その弊害が教育の荒廃を生む要因でもあります。学校が、地域社会の一つの核としてあり続けるためには、学校教育への予算の確保はもちろんのこと、新たな市単独の施策を考える視点が大事です。


 特に、ハードな事業だけに頼ることなく、学校現場の意見をよく取り入れ、教職員、両親、そして子どもたちが意見を共有しながら、行政がサポートする組織を検討しなければなりません。また、淡路市独自の教育の特色を研究のテーマとして、年次計画を立て、実行することが必要です。


 また、新しい学校、保育所・園についても、合併前から引き続き検証しました。


 合併前から、少子による学校・保育所の適正規模は議論されてきました。幼少期の教育が人間形成に与える影響は、多くの識者に指摘されていますが、それを待つまでもなく現場の指導者はそのことに危機感を持っていました。


 一連の検討は、旧北淡町の学校規模適正化検討委員会に始まり、保育所保護者会の「早急に統廃合を」の意見書、そして、合併協議会の「幼稚園・保育所一元化、通学区域は新市で検討」。また、津名郡5町新市まちづくり計画で「適正な通園、通学区域の見直しの検討」で位置づけられました。


 そして、合併して1年間は、「継続と融和」ということで協議検討という猶予期間を置き、翌年平成18年度に、「資産の見直しと再整備」の観点から、小中学校・保育所の適正規模を審議会に諮問し、翌年2月に答申を受けました。これは、既に発表などされていますが、「小学校はクラス替え可能な規模、中学校は9学級以上の規模、保育所園は3歳児以上が年齢別保育の実施が可能な規模とされ、早急に見直し、検討が望まれる」と結ばれました。


 適正規模、淡路市の状況、地域整備のバランスを見て、先ほど申し上げましたようなことで実施をしてまいりたいと思っております。


 二つは、財政再建策です。


 財政再建策は、歳入と歳出のバランスを工夫することにより、効果が倍増します。不急と思われる事業、例えば、高額な庁舎建設等は、他市とのバランスも考慮しながら、後年度送りとして、地域が活性化する予算を優先的に出動し、一方、市の資産を見直し、民間活力等の導入等により収入を確保し、市行政と地域住民の協働により、事業削減も検討し、小さな政府を目指します。いわゆるコスト削減に努め、歳入の新たな創出をも検討し、市債の中身を再検討し、中長期的な財政再建策を、具体的に年次計画を立てて整理をします。


 また、絶えず見直しを実施し、継続可能な身の丈に合った財政運営を目指してまいります。


 三つは、福祉社会です。


 福祉社会の最終目標は、おのおのが自立することにあります。その達成のためには、ハード事業に頼りがちになる今までの手法を見直し、情報を共有し、相互連携する具体的なソフト事業の確立を目指さなければなりません。家庭や地域社会を守るための自助・共助への取り組みを支援し、補完的な公助システムづくりを実行します。


 高齢者、若者、子どもといった個別の事業の羅列ではなく、生活する場づくりを通じて、それらが一体となって協調しあうシステムづくりをサポートする部局が必要であります。また、団塊の世代のふるさと帰郷志向に見合う場づくりを、行政も主導して実施しなければなりません。


 四つは、地場・観光産業の振興です。


 地場産業の振興は、新市の優先課題の一つです。行政の一つの顔としてあるサービス業としての視点観点からも当然のことで、振興に積極的に参画しなければなりません。


 具体的には、観光事業と一体となった地場産品の売り出しの検討を実施するほか、5地域を連携し、さらに、その特色を活かす強力なサポート体制の構築を図り、線香等の特色ある産業のさらなる振興に努めます。また、たこ煎餅等、新しい名産との協調も図りながら、体制の整備を図ります。


 観光は、淡路市にとってすべてをつなぐ核であり、淡路島の入込客数の半分以上が市域を訪れている現実を再認識し、新たな戦略と戦術を展開してまいります。


 五つは、安全・安心対策であります。


 合併によるスケールメリットを活かすためにも、地域をつなぐ道路等インフラ整備を着実に推進し、各総合事務所による現地解決型のきめ細やかな各種施策を推進しなければなりません。


 災害対策は、ハード対策は予算の関係もあり、すぐ実施することが難しいものもあります。まず、人命救出を優先するソフト対策を確立し、情報管理を再構築しながら、対策の優先順位、そして、年次計画を明確にして適宜対応していきます。


 六つは、第1次産業の振興です。


 漁業、農業等の第1次産業の攻勢を抜きにして、淡路市の将来はありません。ブランド化の模索、既存ストックの再開発を実施しながら、行政と連携する場づくり、組織づくりをしながら、いろいろなネットワークを利用し、それらを連携し、機能させていきます。


 また、提案がありました「公道の見直し」を実施し、地元の意見をよく聞き、実態に即して処理をしていきながら、荒廃している田畑の再整備・再利用を検討し、新しい可能性を模索します。


 それが、団塊の世代の一つの受け皿として十分考えられます。もちろん、規制緩和に努め、住民の利益を最優先させることが肝要です。


 そして、総括として、イメージ戦略として「美しい淡路市」があり、戦術として「行財政改革」があります。


 水道料金改定など、市民と痛みを分かち合う財政再建策は不可欠でありますが、過渡期という非常時にあっては、軟着陸を目指さなければなりません。「明石海峡大橋無料化」は、だれかが言い出さなければならなかった課題であって、戦術により、全島運動として始動しました。市制4年目は、市長としての市民の評価が「地方行政と島内事情の双方に通じる経歴」とした期待にも応える年でもあります。


 以上のもとに編成しました平成20年度の歳入歳出予算は、一般会計277億3,300万円、特別会計155億5,850万円余、公営企業会計61億6,880万円余、総合計494億6,030万円余となり、このうち一般会計では、前年度予算と比較して2.6%の増となります。市民生活に直結する各種事業を最大限に確保し、市民の参画と協働、少子高齢対策の充実、第1次産業の振興、企業誘致と定住推進などに積極的に取り組む内容とさせていただいたところであります。


 次に、条例制定議案につきましては23件、また、事件決議議案につきまして12件となっています。


 最後になりましたが、市政の原点は、「市民との対話を中心とした公正で公平な開かれた行政にある」との政治理念のもと、市民の参画による協働と共生の市政運営を推進し、市全体の融和を図りながら、市民との一体感を醸成し、調和のあるまちづくりを進めていくことが極めて肝要であります。


 深刻な財政状況と複雑多岐にわたる社会情勢の中で、5万人の「市民の長」としての重責を深く認識し、いかなる困難があろうとも、気概をもって、そして市民の目線に立ち、市民本位の市政を行い、この困難な時代を克服し、淡路市に生まれ、育ち、希望の持てる、また、ここで暮らして心から良かったと思えるような「美しい淡路市づくり」の実現を目指してまいる決意であります。


 人々が何か物事を考えるとき、それぞれの価値観、見る方角で視点が全く違うときがあります。「川の流れは、両岸から見なければならない」といったことは、まさに黙して語らぬ行間の密度そのものにも見えます。いろんな角度から物事を見て、冷静に考えるということが、市政を担うものに対する必要不可欠な要請であると考えています。


 いずれにいたしましても、厳しい状況にありますが、議員各位をはじめ市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、職員ともども一丸となって、これらの施策の展開に全力を傾注してまいる所存であります。


 終わりに当たりまして、市議会をはじめ市民の皆様に対しまして、重ねて特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成20年度の施政方針といたします。


 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、適切なご議決をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  門市長のあいさつ並びに施政方針演説が終わりました。


 それでは、ただいまから、平成20年第16回淡路市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


           ◎日程第1.会議録署名議員の指名


○議長(植野喬雄)  日程第1は会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定によって、議長より指名いたします。


 3番、奥野幸男君、4番、新阜長富君、以上2名の方にお願いいたします。


              ◎日程第2.会期の決定


○議長(植野喬雄)  次は、日程第2、会期の決定であります。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月28日までの26日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


              ◎日程第3.諸般の報告


○議長(植野喬雄)  次いで、日程第3、「諸般の報告」であります。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付しておりますとおりです。


 次いで、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、一般会計及び特別会計等の平成19年11月分から平成20年1月分及び水道事業会計の平成19年11月から平成20年1月分の出納検査結果報告書がそれぞれ提出され、お手元に配付しておりますとおりです。


 続いて、議員定数等調査特別委員会では、正副委員長の任期が、昨年の12月24日に満了したことに伴い、さる1月28日開催の委員会において、正副委員長の互選が行われました。


 その互選の結果を報告いたします。


 委員長に蓮池久志君が、副委員長に中谷秀子君が、それぞれ再任されました。


 また、後になりましたが、会議規則第160条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付しておりますとおり議員を派遣いたしましたので、報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ◎日程第4.議案第1号から日程第24.議案第21号まで、


      日程第25.議案第62号、日程第26.議案第22号、


      日程第66.議案第61号、日程第67.諮問第1号、 64件一括上程


○議長(植野喬雄)  続いて、「日程第4、議案第1号から日程第24、議案第21号」まで、及び「日程第25、議案第62号」、並びに「日程第26、議案第22号から日程第 66、議案第61号」まで、及び「日程第67、諮問第1号」、以上64件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、条例制定議案第1号から第22号まで、及び第62号、事件決議議案の第23号から第33号まで、及び第62号、予算議案第34号から第61号まで、諮問第1号の、これらの提出議案の説明を一括して申し上げます。


 まず、最初に、条例制定議案23件の説明を申し上げます。


 議案第1号の「後期高齢者医療に関する条例制定の件」につきましては、平成20年4月から始まる「後期高齢者医療制度」に伴い、保険料の徴収や、市が行う事務等を条例で定めます。


 次に、議案第2号の「山田活性化センターの設置及び管理に関する条例制定の件」であります。山田地域の農村活性化等の活動拠点施設として整備いたしました活性化センターの供用開始のために必要な事項を定めます。


 議案第3号の「海水浴場の設置及び管理に関する条例制定の件」につきましては、既存の3つの「海水浴場関係条例」を一つの条例にとりまとめるなど、所要の措置を講じます。


 次に、議案第4号の「学校施設照明設備使用料条例制定の件」であります。


 本年7月から、学校施設の運動場または体育館の照明設備を利用した場合に、当該照明設備の使用に係る費用を利用者にご負担いただくために必要な措置を講じます。


 次に、議案第5号の「江井コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例等の改正条例制定の件」、議案第6号の「老人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の改正条例制定の件」、議案第7号の「北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例等の改正条例制定の件」を一括して説明を申し上げます。


 先の議案第4号と同様に、本年7月から、関係する26の条例に定めています公の施設の空調設備を利用した場合に、当該空調設備の利用に係る費用を、利用者にご負担いただくとともに、静の里公園にある史料館の入館料を引き上げるなど、使用料に関し、所要の措置を講じます。


 議案第8号の「特別会計設置条例の改正条例制定の件」につきましては、新たに「後期高齢者医療特別会計」を設けるために、所要の措置を講じます。


 議案第9号の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、非常勤特別職の勤務実態に即した報酬となるようなど、所要の措置を講じます。


 次に、議案第10号の「手数料条例の改正条例制定の件」であります。


 条例の定めにより、手数料を無料とすることができる法律として、新たに「高齢者の医療の確保に関する法律」が制定されたことなどに伴い、所要の措置を講じます。


 議案第11号の「分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、「地方税法」の規定に準じ、延滞金の取り扱い等に所要の措置を講じます。


 次に、議案第12号の「福祉医療費の助成に関する条例の改正条例制定の件」であります。


 「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い、「老人保健法」が全面的に改正されたことを受け、所要の措置を講じます。


 議案第13号の「放課後児童健全育成事業実施に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、本年の4月から、学童保育の利用料を引き上げる措置を講じます。


 次に、議案第14号の「北淡総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の改正条例制定の件」であります。


 他の公の施設と同様に、空調設備の利用に係る使用料を定めるとともに、施設の管理運営に指定管理者制度を導入できるよう、所要の措置を講じます。


 議案第15号の「廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、新たに、犬、猫等の死体処理に係る手数料を定めます。


 次に、議案第16号の「資源ごみ回収施設の設置及び管理に関する条例の改正条例制定の件」であります。


 岩屋エコプラザの増築工事の完成に伴い、集積拠点の集約を進めるなど、所要の措置を講じます。


 議案第17号の「国民健康保険条例の改正条例制定の件」につきましては、「国民健康保険法」の改正に伴い、医療費の一部負担割合の軽減対象の範囲を、3歳未満から義務教育就学前の6歳までに拡大するなど、所要の措置を講じます。


 次に、議案第18号の「国民健康保険税条例の改正条例制定の件」であります。


 「国民健康保険法施行令」の改正に伴い、後期高齢者医療制度の65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者の国保税の徴収につきまして、原則、年金からの引き去りとするため、所要の措置を講じます。


 議案第19号の「介護保険条例の改正条例制定の件」につきましては、後期高齢者医療制度との整合性を確保する観点から、保険料に係る延滞金に所要の措置を講じます。


 次に、議案第20号の「介護保険条例の改正条例を改正する条例制定の件」であります。


 「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の改正政令の一部を改正する政令」の制定に伴い、平成18年度に措置していました介護保険料の激変緩和措置を、引き続き平成20年度まで延長するための措置を講じます。


 議案第21号の「道路占用料の徴収等に関する条例の改正条例制定の件」につきましては、これは、道路占用料等に係る延滞金に関し、必要な措置を講じます。


 議案第62号の「監査委員条例の改正条例制定の件」につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の制定に伴い、新たに「健全化判断比率」等を審査する必要が生じましたので、所要の措置を講じます。


 次に、議案第22号の「岩屋ぬるゆ温泉児童公園プールの設置及び管理に関する条例の廃止条例制定の件」であります。


 昭和53年に設置したこの施設の初期の目的等を達成しましたので、施設の供用を廃止します。


 続きまして、「事件決議」12件の説明を申し上げます。


 議案第23号の「過疎地域自立促進計画の変更の件」につきましては、計画に「野田尾興隆寺線」と「中田志筑連絡線」の市道改良工事を加えます。


 議案第24号の「字の区域の変更の件」につきましては、尾崎地区等の一部で行っている地籍調査事業の実施に伴い、現況に即した字界となるように変更をします。


 次に、議案第25号の「市の区域内に新たに生じた土地の確認の件」及び議案第26号の「字の区域の変更の件」を一括して説明申し上げます。


 兵庫県が実施しました富島漁港区域内の公有水面埋立工事により、市の区域内に新たに土地が生じましたので、その確認を行い、また、その土地を編入するため、字の区域を変更します。


 議案第27号「市営土地改良事業計画の変更の件」につきましては、計画にある山田地区で実施しています農道整備の事業費等を増額するため、変更いたします。


 次に、議案28号の「市道路線の廃止の件」であります。


 道路台帳の整備等により、既存の3,132路線すべてを一括して廃止をします。


 議案第29号の「市道路線の認定の件」につきましては、先ほどの議案第28号と同様に、道路台帳の整備等により、改めて3,250路線を認定します。


 議案第30号の「公の施設の指定管理者の指定の件」であります。


 釜口老人福祉センターの指定管理者を変更して、本年4月1日から、平成21年3月31日までの1年間、「NPO法人淡路島ファミリーサポートセンターまあるく」を指定管理者にいたします。


 次に、議案第31号の「淡路島土地開発公社定款の変更の件」につきましては、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による「公有地の拡大の推進に関する法律」の改正に伴い、所要の整備を行います。


 議案第32号の「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更」につきましては、「加古川市、高砂市宝殿中学校組合」が、本年3月31日付けをもって解散し、組合から脱退するのに伴い、規約を変更する必要が生じましたので、協議を行います。


 次に、議案第33号の「富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事の変更契約の締結の件」であります。


 この契約につき、補強等の工事内容に変更を行う必要が生じましたので、契約金額に3,610万円余を追加し、2億1,990万円余といたします。


 議案第63号の「公の施設の指定管理者の指定の件」につきましては、新たに中浜稔猫美術館の管理に、指定管理者として、本年4月1日から平成23年3月31日までの3年間、「株式会社ティー・アンド・エイチコーポレーション」を指定いたします。


 続きまして、予算議案の「補正予算」12件及び「当初予算」16件につきまして、説明を申し上げます。


 議案第34号の「一般会計補正予算(第5号)」につきましては、補正予算の総額は、6億4,940万円余の減額とし、補正後の予算総額を275億1,520万円余とします。


 また、繰越明許費が9件、債務負担行為の追加が2件、廃止が1件、地方債の廃止が2件、変更が7件であります。


 次に、議案第35号の「国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」の説明を申し上げます。


 まず、事業勘定の予算につきましては、補正予算の総額は4,020万円余を追加し、補正後の予算総額を62億3,180万円余とします。


 次に、直営診療施設勘定の予算につきましては、補正予算の総額は2,470万円余の減額とし、補正後の予算総額を2億3,390万円余といたします。


 議案第36号の「老人保健特別会計補正予算(第3号)」につきましては、補正予算の総額は180万円余の減額とし、補正後に予算総額を69億3,310万円余といたします。


 次に、議案第37号の「介護保険特別会計補正予算(第4号)」の説明を申し上げます。


 保険事業勘定の予算につきましては、補正予算の総額は1,210万円余の減額とし、補正後の予算総額を33億6,770万円余とします。


 次に、サービス事業勘定の予算につきましては、補正予算の総額は330万円余の減額、補正後の予算総額を7,760万円余といたします。


 議案第38号の「福祉の里特別会計補正予算(第3号)」につきましては、補正予算の総額は550万円余の減額とし、補正後の予算総額を3億2,520万円余といたします。


 次に、議案第39号の「簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」であります。


 補正予算の総額は420万円余の減額とし、補正後の予算総額を7億5,430万円余といたします。


 議案第40号の「農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、補正予算の総額は100万円余の減額とし、補正後の予算の総額を1億2,080万円余とし、また、債務負担行為の追加が1件であります。


 次に、議案第41号の「産地直売所事業特別会計補正予算(第1号)」であります。


 補正予算の総額は360万円余の減額とし、補正後の予算総額を1,580万円余といたします。


 議案第42号の「東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第4号)」につきましては、補正予算の総額は330万円余の減額、補正後の予算総額を8,190万円余といたします。


 次に、議案第43号の「津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第1号)」であります。


 補正予算の総額は480万円余の減額、補正後の予算総額を7,030万円余といたします。


 議案第44号の「公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」につきましては、補正予算の総額は3,690万円余の減額、補正後の予算総額を40億8,050万円余とし、また、繰越明許は3件、地方債補正の変更が2件であります。


 次に議案第45号の「水道事業会計補正予算(第4号)」であります。


 まず、収益的収入及び支出ですが、水道事業収益に290万円余を追加し、水道事業費用に3,700万円余を追加し、補正後の収益的収入の予定額は24億5,120万円余、収益的支出の予定額は25億5,340万円余となります。


 次に、資本的収入及び支出ですが、まず資本的収入から6億2,460万円余を減額、資本的支出から5億6,030万円余を減額、補正後の資本的収入の予定額は19億5,540万円余、資本的支出の予定額は26億4,490万円余となります。


 また、債務負担行為の変更が3件、企業債の変更が2件となります。


 続きまして、「平成20年度当初予算」の説明を申し上げます。


 議案第46号の「一般会計予算」の説明を申し上げます。


 予算編成方針の下に編成しました平成20年度の一般会計予算の総額は、277億3,300万円となり、前年度と比較しますと、6億9,970円余の増額となります。


 これまでの3年間の取り組みの総括を行うとともに、今後の淡路市の課題を整理しながら、厳しい課事情をなお考慮し、一般財源を極力使わないよう創意と工夫をこらし、地域活性化を目指して少子高齢社会に対応する予算を目指したところであります。


 議案第47号の「国民健康保険特別会計予算」の説明を申し上げます。


 事業勘定予算につきましては、被保険者数2万4,600人余を見込み、予算総額は59億2,590万円余となります。


 次に、直営診療施設勘定の予算につきましては、二つの診療所の経費の計上であり、予算総額は2億4,340万円余となります。


 国保を取り巻く情勢は極めて厳しい状況下にありますが、医療費の抑制に努め、国保財政の安定化に向け、さらに努力してまいります。


 議案第48号の「老人保健特別会計予算」につきましては、受給対象者数8,700人余を見込み、予算総額は10億5,710万円余となり、後期高齢者制度への移行にともない、大幅な減額予算となっています。


 議案第49号の「後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、本年度、新たに設置した特別会計であり、被保険者9,100人を見込み、予算総額は6億7,340万円余となります。後期高齢者医療制度の円滑な施行に努めてまいります。


 次に、議案第50号の「介護保険特別会計予算」の説明を申し上げます。


 保険事業勘定の予算につきましては、第1号被保険者数1万4,800人余を見込み、予算総額は33億8,450万円余となります。


 次に、サービス事業勘定の予算総額は1億430万円余となり、引き続き、介護ニーズに的確に対応するため、医療・福祉・介護が一体となった福祉サービスの向上に努めてまいります。


 議案第51号の「福祉の里特別会計予算」につきましては、カーネーションホームの運営経費の計上で、予算総額は3億2,480万円余となり、入所者の視点に立った温かみのある施設運営に努めてまいります。


 議案第52号の「簡易水道事業特別会計予算」につきましては、5つの簡易水道事業に係る経費の計上で、予算総額は6億5,490万円余となり、また、地方債の発行は5件であり、引き続き、効率的な事業運営に努めてまいります。


 議案第53号の「農業集落排水事業特別会計予算」につきましては、大町地区での事業による経費の計上で、予算の総額は1億4,460万円余となり、また、債務負担行為が1件であります。


 議案第54号の「産地直売所事業特別会計予算」につきましては、赤い屋根の管理経費の計上で、予算総額は1,680万円余となり、引続き、効率的な事業運営に努めてまいります。


 議案第55号の「温泉事業特別会計予算」につきましては、岩屋地区の温泉事業経費の計上で、予算総額は340万円余となります。


 議案第56号の「東浦サンパーク事業特別会計予算」につきましては、東浦サンパーク、花の湯等の管理経費の計上で、予算総額は1億7,650万円余となり、引続き、利用者の増加に努め、効率的な事業運営に努めてまいります。


 議案第57号の「津名港ターミナル事業特別会計予算」につきましては、津名港ターミナルの管理経費の計上で、予算総額は7,200万円余となります。


 議案第58号の「住宅用地造成事業等特別会計予算」につきましては、造成宅地の分譲事業、管理費等経費の計上で、予算総額は1億2,420万円余となり、未分譲地の早期売り払いに向け、取り組みを進めてまいります。


 議案第59号の「公共下水道事業特別会計予算」につきましては、4つの公共下水道事業の経費の計上で、予算総額は26億4,620万円余となり、また、債務負担行為が1件、地方債が3件であります。


 議案第60号の「臨海土地造成事業特別会計予算」につきましては、臨海土地造成地に係る管理経費の計上で、予算総額は570万円余となります。


 次に、議案第61号の「水道事業会計予算」の説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業費用 22億9,560万円余、水道事業収益 24億8,130万円余を計上します。


 次に、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的支出は43億4,520万円余、資本的収入は37億5,760万円余を計上し、収支不足額につきましては、損益勘定留保資金で補てんをします。


 また、債務負担行為が6件、企業債が2件であります。


 引続き、一層の企業経営の強化と健全化に努めてまいります。


 最後になりましたが、諮問第1号の人権擁護委員候補者の推薦に関する件につきまして、説明を申し上げます。


 人権擁護委員の任期満了に伴い、引き続き中嶋明美様を候補者として推薦するため、ここに意見を求めるものであります。


 以上をもちまして、提出議案64件の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。


 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  以上をもって、市長の提案説明は終わりました。


 次に、ただいま上程中のうち、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦に関する件につきましては、議事の都合により分離して先議いたします。


 お諮りいたします。


 本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 それでは、直ちに採決いたします。


 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する件については、諮問のとおり答申することに決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、諮問のとおり答申することに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。


              休憩 午前11時12分


             ─────────────


              再開 午前11時23分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 続きまして、これより上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、最初に、2番、土井晴夫君であります。


○2番(土井晴夫) (登壇)  こんにちは。2番、公明党、土井晴夫。公明会派を代表して総括質疑をさせていただきます。


 議案第6号、30号、議案第13号、議案第62号、以上4議案について、質疑を行います。


 まず、議案第6号、30号は、関連しておりますので、併した質疑とさせていただきます。


 議案第6号は、淡路市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定の件です。釜口老人福祉センターの施設使用料を徴収するということですが、ほかの老人センターは無料なのに、なぜここだけ施設使用料が要るのか、その理由をお願いします。


 また、議案第30号 公の施設の指定管理者の指定に関する件ですけれども、釜口老人福祉センターを指定管理に変更する理由と、具体的に、その団体がどのような事業を展開されようとしているのか、また、効果・利点についてお尋ねします。


 続きまして、議案第13号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部改正する条例制定の件ですけれども、これは、学童保育料を、現行月額3,000円を5,000円に、7割近い値上げをする条例改正ですけれども、その理由と根拠についてお尋ねします。


 続きまして、議案第62号 淡路市監査委員条例一部の改正する条例制定の件ですけれども、平成19年に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体は、毎年度、今までの監査基準に加え、財政の健全化の判断比率と公営企業の資金不足比率を監査委員に審査に付した上で議会に報告、公表しなければならないこととされています。洲本市では、監査委員の勤務を、月1回から週1回に変更すると新聞報道されていましたが、淡路市において、その必要はないのかどうか。


 以上、質疑とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君の総括質疑に対する答弁を願います。


 健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  ご答弁をさせていただきます。


 今回から使用料を徴収する理由につきましては、まず、市民、高齢者福祉関係団体、県民交流広場に関連する団体等が利用する場合につきましては、従前どおり室利用に係る部分につきましては減免扱いとして、実質的には無料とするものでございます。


 一方、これらの利用以外にも、例えば市民以外の団体等からの利用の申請があり、使用料を徴収することが必要と認められる場合があり、この場合であっても、使用料の定めがないと使用料を徴収することができませんので、このたび、条例整備を行うものでございます。


 次に、指定管理者を変更する理由につきましては、平成19年までは、財団法人淡路市シルバー人材センターを指定管理者として指定し、利用があるときのみ開館し対応するといった管理体制をとっておりましたが、平成20年度からは、この施設が県民交流広場の拠点の場として指定を受けましたので、機能の充実を図るために常時開館することといたしました。


 この点について、指定管理者でありますシルバー人材センターに説明を申し上げましたところ、本年3月末日をもって指定の取消を受けたいとの申し出がありましたので、指定の取消を行うこととしまして、県民交流広場に参画しておりますNPO法人淡路島ファミリーサポートセンターまあるくに指定管理者の変更をするものでございます。


 次に、議案第13号の放課後児童健全育成事業に関する条例改正の件につきまして、お答えをさせていただきます。


 この事業の補助金制度の割合につきましては、保護者負担が2分の1、国が6分の1、県が6分の1、市が6分の1として制度設計がされておりまして、事業経費が実際この負担割合に照らして比較しますと、保護者負担が現在では2割程度となってございます。


 そのため、一般財源分が6割を超えており、財政負担が著しく高くなってございます。厳しい財政事情の中にも、引き続き、子育て支援策として安定した事業運営を行い、さらに内容を充実させるために、受益者負担と施策推進との調整をはかりまして、利用者の経済的負担にも十分考慮しまして、また、近隣市の状況を勘案いたしました。


 ちなみに、淡路市の状況で申し上げますと、洲本市では、従前、19年までは0でありましたが、20年度から3,000円を利用料として徴収をいたすと聞いております。それと、南あわじ市につきましては、5,000円の利用料でございます。


 そういうことを勘案した中で、利用料金を3,000円から5,000円に改正措置を講じたものでございます。なお、改正に際しましては、市児童福祉施設等運営検討委員会を設置いたしまして、協議・検討していただき、充実した指導員の配置と安全確保に努めるよう、ご意見をいただいております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、議案第62号の監査委員条例の改正に関するご質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 非常勤特別職としての監査委員の職責に鑑みまして、特に監査委員の勤務条件に関し明文規程は設けられておりません。


 また、勤務医に関しましては、11都市で組織されております兵庫県中部都市監査委員会に関係する都市の状況をお伺いいたしますと、例月出納検査、決算審査、定期監査等に要する日数の平均は、年間で30日から40日程度となるようでございます。今後、監査委員によります財政健全化判断比率の審査の内容、方法等につきましては、監査事務局におかれまして、適切に検討がなされるものと認識をしてございます。


 なお、洲本市が財政指標の公表義務化に向け、平成20年度から出勤増加を計画しておられるようでございますが、淡路市におきましては、現時点では特段懸念をいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  議案第6号、30号の件ですけれども、年間にこの指定管理料として36万ほどお支払いになる協定書が示されておるんですけれども、この使用料自体は市に入ると思うんですけれども、NPOさん自身がこのセンターに事務所を置くというような形になった場合は、その使用料的な扱いはどうなるのかということと、今後、これあたりの管理的な経費の精算というのはどういう方向にいくのかをお尋ねします。


 それと、議案第13号の件ですけれども、これは現行でどのぐらいな額になるのか。それと、学童保育の件に関しましては、去年のそういう事故もあってということで、人数も増やされるのか、また、そういうふうな資質意識の問題等についてもお尋ねをしたいと思います。


 あと、62号の件につきましては、実際、監査の精度なりボリュームというのが上がってくると思うんですけれども、これについて、費用的なものが、特に主任監査の方で、うちが同僚議員がそこに入っているということでお尋ねしとるわけでないんですけれども、費用的な負担というのは別にどうこうは考えておられないのかどうかについてお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  まず、釜口老人福祉センターの関係でございますが、この指定管理者の中でまあるくさんに委託するということで、事務所の経費とかそういう使用料についてお尋ねがあったんですが、事務所経費につきましては、指定管理者として入っていただいておりますので、20年度については取らないということで、予定はしておりません。


 それで、まあるくさんの事業についての使用料等につきましては、20年度の事業等を十分に見ながら、21年度に検討していきたいなと思ってございます。


 そして、学童保育の使用料でございますが、全体で本年度の人数的に同人数とみまして約800万程度の使用料の増加を見込んでございます。


 そして、あとの学童保育の中の内容の充実でございますが、まず指導員等につきましては、やはり違ったリーダー養成なんかもいたしまして、20年度は運営をしていきたいなと思ってございます。


 それと、保険制度につきましても、従来よりもう少し充実した掛け金の中で、いろいろと園外保育等も実施いたしますので、保険料につきましても、増額して安全対策をも含めた形で実施していきたいなと思ってございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  確かに言われますように、財政の支出を判断するについてのボリュームが増してこようかと思われます。したがいまして、私どもは、今のままがずっと続くというふうには決して思っておりませんが、先ほど申し上げましたように、監査事務局と十分調整をした上で、今後の具体な方策を探ってまいりたいと思います。


 なお、ご質問にありましたその報酬の取り扱いでございますが、淡路市の特別職報酬等審議会条例がそのまま適用はされません。適用はされませんが、同審議会に意見を求めて、その意見を参考にして改正議論がなされることが適当でないかなというふうに思われます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほどの指定管理に関してですけれども、このまあるくさん、具体的な事業といいますか、どういう事業があるのか。その一部施設使用料要る場合は、私的な利用もあるので使用料を取られるということですけれども、まあるくさん、事業そのもののどういう展開を予定されているのかということをお聞かせ願いたいんと、あと、議案第13号についての保護者が2分の1ですけれども、基本的な金額で5,000円が基本なのか、それとも5,000円になっても、他市と比べればまだ比較的安い水準であるのかというあたりお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  まあるくさんの事業につきましては、具体な中での全体計画はちょっとまだ出ておりませんが、事務所を持って、そこから例えばファミリーサポートとか、事業をいろいろしておるんですけれども、それについては、ちょっとまだ詳細の事業は、こちらの方でするという内容については、まだこれから打ち合わせをしていきたいと思っております。


 それと、学童保育の県下の状況でございますけれども、学童保育、県下41市町がしておるんですが、この利用料につきましては、全体に見ますと、5,000円の学童利用料につきましては、県下41市町が実施しておるわけですけれども、大体後ろから8市町が5,000円以下という形で、現在実施してございます。


 それで、3,000円から5,000円に上げた中での保護者の負担割合ですけれども、先ほど、19年までは大体2割程度ということでございますが、20年度に照らし合わせますと、30数%といった形で利用者の負担が増えてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、土井晴夫君の総括質疑は終わりました。


 次に、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  それでは、議長のお許しがいただけましたので、総括質疑を行わせていただきたいと思います。9番、田村伊久男でございます。


 私、お聞きをしたいのは、議案第5号の江井のコミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件、関連の条例もありますけれども、これと、もう一つは、大きく本年度の20年度一般会計の当初予算について、概括的な問題をぜひこの場でお聞きをしたいというふうに思います。


 まず、最初に、江井のコミュニティセンターの関係の条例改正なんですけれども、もちろん先ほどの提案説明にもございましたように、他の関連議案も出ておりまして、全般的には施設の冷暖房設備あるいは照明設備、こういったものの利用について、今年の7月から、1時間当たり100円から200円の使用料を徴収しようと、そういうような条例改正でありますけれども、私、これも昨年の予算議会でありましたか、この際も何点かのそういう問題の指摘もさせていただいてきたわけですけれども、私といたしましては、市民の自発的な文化体育活動に、料金の徴収というのが大きな影響を及ぼすんじゃないかと、そういうふうに危惧をしております。


 そこで、この議案第5号の関連も、もちろんそのほかの条例の関係もあるわけですけれども、全体的には使用料の徴収によって淡路市全体がどれだけの収入の増を見込んでいるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。


 それから、次に、本年度の予算案に関してでありますけれども、予算案自身は、別途、特別委員会で当然審査が続けられていくわけですけれども、今、やはり市長の施政方針にもありましたように、非常に淡路市の財政というのが硬直化、これが非常に顕著になってきているわけでありまして、あちらこちらでも言われておりますように、財政指標であります実質公債費比率が24.9%と、起債制限がかかるまさにぎりぎりのところに至っているわけでありまして、今後の財政運営の方向について基本的な考え、先ほど、施政方針もございましたけれども、この基本的な考えについてお伺いをしたいと思います。


 特に、合併前に合併協議会では、淡路市の総事業費で207億円、これだけの合併特例債の事業を予定されていたわけですけれども、果たして今の財政状況の中で、これが10年間という一定の期限つきということになってまいりますから、どの程度の事業がこの淡路市として可能であると、そういう認識をされているのかお伺いをいたします。


 それと、もう一つは、今回、国は地方再生対策費、こういう費用を交付税の算定の中でそれぞれの地方の方に配分をしております。総務省のホームページを見てみますと、淡路市には2億9,400万円、これが措置をされていることになっておりまして、この本年度の予算の中で地方再生対策費、これがどのように生かされているのかをお教えいただきたいと思います。


 それから、もう一つは、予算執行の上での契約の問題であります。地方公共団体にとりまして、予算運営というのは、契約というのは非常に重要な部分であるわけですけれども、例えば今の淡路市内の建設業者だけを取り上げてみますと、例えば業者数は100社を上回る。もちろんこの話は、建設業だけに関わらないわけですけれども、いわば業者の公平性の確保ということが非常に重要になってきているわけですけれども、例えば建設業を見ますと、淡路市全体の投資的経費が極端に減少していると、そういう中で、入札制度の改革あるいは契約行為における透明性の確保、その中でどのような地元の業者の育成を考えておられるか。それらの考えをお聞きします。


 最後に、全体の予算を拝見させていただきますと、他の議員の質問にも出てくるようでありますけれども、やはり私はこの市民体育館、約9億円、それから、地域防災センター、13億6,000万円、こういう箱物の予算、これが非常に目立つというふうに思っております。体育館については、私はよく中途半端なもの作るなという言い方をさせていただいてきたわけですけれども、今、作ろうとしている体育館が果たして合併前に一宮地域の人たちが本当に臨んだような体育館であるのかどうか、そういうこと自身が私は疑問であります。


 もう一つは、地域防災センターの関係につきましても、これは学校の給食施設という、そういう部分は平時にはあるわけですけれども、しかし、2階は完全なこれはまさにこの淡路市役所の別館を作ると、こういうふうに私は認識をしているわけでありまして、財政が非常に厳しいときに、このような箱物が本当に必要なものであるのかどうか。


 今、今日も朝からもいろいろお話がありましたように、市民の皆さんには、学校や保育所の統廃合など、いわばサービスの後退と、そして先ほども使用料の問題で私、ご指摘申し上げましたけれども、そういったいわば負担が非常に増えている中で、逆にこういう中で予算の執行でこういう箱物を依然として作っていく、そういうことについて、当然市民の批判が大きいものがあるのではないかというふうに思っております。


 それらについて、どのような見解を持たれておるか、最後にお聞きをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三) (登壇)  それでは、議案第5号 淡路市江井コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてのご質問にお答えを申し上げます。


 今回の条例改正に伴います収入額の総額のことでございますけれども、既に現行条例の規定に基づきまして、冷暖房設備使用料を徴収していた施設がございます。それらを合わせますと、体育館等の照明設備使用料を含め、これまでの使用実績等に基づいて試算をいたしますと、総額で、年間422万円の使用料収入を見込んでいるところでございます。


 そのうち、冷暖房設備使用料につきましては、年間で227万円、また、小中学校体育館の照明設備使用料につきましては、195万円を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、議案第46号 平成20年度一般会計当初予算に係る部分につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 まず、一番最初の公債費比率が24.9%となるがというご質問に対してお答えをさせていただきます。


 現在、非常に厳しい財政状況に対処するため、平成19年度に淡路市財政健全化計画を策定したところでございます。この計画は、淡路市の財政運営上の最大の課題であります公債費を抑制するため、地方債の新規発行を極力抑えつつ、繰上償還及び地方債の低利への借り換えなどの制度を最大限に利用し、後年度の公債費負担を軽減しようとするものでございます。併せて、徹底した事務事業の見直しや、定員適正化計画に基づく団塊の世代の退職や勧奨退職等による退職者の欠員補充の抑制により、職員数の削減などに取り組むものであります。


 こうしたことによりまして、継続可能な財政運営を確立し、さらに引き続いて健全財政の運営に努めていきたいと考えております。


 次に、2番目のご質問であります合併協議会の総事業費207億円の合併特例事業を予定していたが、どの程度事業が可能かということについてでございます。


 さきのご質問にご答弁を申し上げましたように、淡路市財政健全化計画等による淡路市の財政状況から勘案いたしますと、事業費としては、10年間で105億円程度と見込んでございます。


 次に、3番目の地方再生対策債の総額の活用方法は、についてですが、この配分方法につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、淡路市への算入予定額は、先ほど議員からのご指摘のありましたように2億9,000万円余でございます。地方交付税は、地方税と並んで重要な一般財源でございます。特に、この事業に充てなければいけないというしばりはございませんが、本市が直面してございます課題の地域活性化対策や少子高齢対策事業などに積極的に活用することといたしてございます。


 次に、4番目のご質問にありました入札制度改革と地元業者の育成についてでございます。


 予定しております入札方法につきましては、本年度に実施しました公募型指名競争入札を改め、国・県から指導いただいております制限つき一般競争入札の導入と、高度な技術を要する事業等につきましては、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、業者決定を行う総合評価方式の採用を考えてございます。


 また、工事関係につきましては、予定価格の事前公表は行わない、最低制限価格を設定し実施いたします。そのほか、委託業務、物品業務等につきましては、従前どおり予定価格の事前公表は行いません。


 なお、入札業者の選定につきましては、制限つきと地元業者の優先に配慮し、業者の育成を図りつつ、本市における入札業務を適切に進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  私の方からは、体育館の必要性についてということでご答弁をさせていただきます。


 一宮中学校の体育館は、昭和40年12月に完成して、今年で築43年目に入っております。昭和59年の中学校統合時に、校舎は新築されましたが、体育館は旧来の体育館をそのまま使用してきたことによりまして、現在も狭小で老朽化が著しく、非常に劣悪な状況の中で、体育の授業やクラブ活動を行うことを余儀なくされております。


 一日も早く市内の他の4中学校と同じように、環境の整った体育館の中で運動等をさせてあげたいと願っているところでございます。


 現在、市は、非常に苦しい財政状況の中で、施設や事務事業の見直し、統廃合など、市を挙げて経費の削減に取り組んでいるところであり、もちろん、今後もその方向で進めてまいりますが、義務教育施設である学校施設が古くなり、他の中学校と比べてバランスがとれていない地域の施設を整備して、市民の行政サービスの均衡を図ることは、合併市の責務であると言えます。


 長年にわたり不十分な環境の中で辛抱してきた子どもたちの願いを、行政として速やかに実現させてやりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  再質問を行わせていただきたいと思うんですが、まず、最初に冷暖房関係の費用の問題ですけれども、そうですよね、全体で400万円ぐらいの収入増を図るためということになりますけれども、しかし、これ、非常に金額的には予算の中の占める比率としては非常に少ないんですけれども、これ、現実的には利用される市民の方々にとっては、かなり負担というのが、例えばいろんな団体が会合する場合であっても、会費等が今集めていない団体であったり、あるいは小額しか集めてなくて、それによって費用負担を新たに求められることによって、その会費を上げなければいけないとか、そういったことでかなり存続の問題が生じてくるような、そういうところもあるんじゃないかなという気がするんです。


 例えば、予算書の中を見ましても、片一方では、イベント関係には1,000何百万とかいう、そういう予算も見られておられるわけでありまして、これらいわば文化とかあるいはあスポーツ活動、そういったものが市民がやっている、そういったものを少しでも応援していくのが、今の淡路市の取るべき道ではないかと思うんですけれども、その点についての見解を、再度お願いを申し上げます。


 もう一つは、結局、財政の問題ですけれども、財政指標の関係で、新たなこういう指標が出てきたためといえばそうであるかも分かりませんけれども、本来、我々新しい淡路市の合併ということについての、いわゆる飴の部分が全くなくなってしまったというふうに考えてもよろしいんじゃないかというふうに思うんですよね。


 例えば、合併前には旧の淡路町、北淡町、それから一宮町、これはそれぞれ過疎の指定の町でありまして、今、淡路市自体も過疎指定というふうになっているわけですけれども、当時、旧の五色町も含めて、大体年間に10億円近いような過疎債の発行が認められておりました。過疎債の発行というのは、これは、それぞれの配分がありますけれども、かなりの大きな金額になっていたんじゃないかなと思うわけですけれども、そのうちの、例えば7億円ぐらいがこの淡路市に相当した旧の3町の分であるとしても、いわば10年すれば70億円使えるという、そういう話になってくるわけですね。


 そういう単純な話が成り立つかどうかはちょっと別にして、それに比べて、合併の飴の部分というのが非常に少なくなってしまっている。何もいいことないじゃないかという、まさに財政の面でもそうなっているんじゃないかと思うわけですね。


 そこで、やはり私、一番危惧申し上げますのは、いろんな新しい新市の中で、道路整備とか箱物はちょっと別にいたしましても、道路整備とかそういったところでかなり事業費を要すような場合というのも、これから想定されていくというふうに思うんですけれども、今はそのあたりが完全に少なくされているわけですけれども、これからそういった事業の展開というのがどんなふうになっていくのか、具体的にどんなふうにこの合併特例債や、過疎債含めて起債全体の話になっていきますけれども、そういったところの、もし方向性が今把握されているようでしたら、お教えをいただきたいなと思います。


 それと、地方再生対策費の関係ですけど、部長ね、これは確かに基準財政需用額の中で一緒に計算してどんぶりやってるから、どこにきてるか分からないと、これはそのとおりでしょう。だけども、しかし、これ、昔のふるさと創生資金みたいにどこでも1億円やるわ、ぽんとこう来るのと違って、当然そういう側面はあるわけですけれども、しかし、これは具体的には、例えば今やっている事業のほかに、よりその町の活性化のために使う費用、それに使ってくださいよというのが国の方の目的なわけですね。


 今、部長は、少子高齢化対策とかそういうものに使っております。じゃあ、去年に比べて3億円近い少子高齢化対策用のその費用が、それが出てきたんですかというたらそうじゃない。結局どんぶりで使われてしまったんじゃないかなという気がするわけですけれども、そういった点、もう少しやっぱり使い方の問題として考えていただきたいなと思っております。


 次に、入札の件なんですけども、今、ちょっと聞き逃したんですけども、耳がちょっとそのときおかしくなって、要は、これからはいろんな工事入札にも、最低価格を設けると、そういうことでよろしいですか。はい、顔で合図してもうたんで、これは質問結構です。


 それだけ、とりあえず質問いたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  多岐にわたっておりますので、私から総括をして申し上げます。


 まず、歳入の問題でありますけども、金額の多寡に関係なく、歳入歳出は整理をしなければならないと思っております。今回の一連の使用料等の関係でありますけれども、これらにつきましては、やはり市民への啓発というふうな意味もございますし、本当に困る団体があれば、それぞれの総合事務所、また各担当部署できちんとした対応をしてまいりたいと思っております。


 また、一方、その歳入歳出見合いの中での整理ということでありますので、いわゆる歳出ベースのことにつきましては、その財源がそこに直結するものではないということではないかなと思っております。


 2点目の、いわゆる起債の関係でありまして、合併のときに飴というふうなことをよく言われていたわけでありますけれども、これはもう既に指揮者の間では飴ではないというのは、もうその当時から言われておりました。そういうふうな観点で言いますと、255億の可能額があるという中で、最終的に計画ができたのは105億であります。現在、使えたのは27億ということでありまして、私は、これについては、飴というよりも飴の中に農薬が入っているかも分かりませんので、そういう飴はなめない方がいいかなというふうなことでありまして、最低限継続可能な運営をしていくためには使わなければならないものがあると思います。


 例えば、一宮中学校の体育館であるとか、あるいは防災センター関連、それらについては、要するに実質公債費比率35%を超えない、35%です、25ではなしに、35%を超えないような範囲で運営をしていくようになっていくのではないかなと思います。


 それから、3点目の地方再生の分ですけども、これはまだ確定をしておりません。確定をした段階で、計上をするときにまた議会とご相談をさせてもらって、どういうふうな利用をしていくかというふうなことになろうかと思っておりますけども、まさに本来の起債の趣旨に合ったような使い方をしていくのは当然のことでありますので、そういった方向性でもってやっていきたいと思っておりますけども、確定をしてからのことになるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、申し訳ありません。もう一度お伺いしたいんですけども、今、市長の方から、例えば冷暖房費の問題で、本当に困る団体は総合事務所に相談というお話がありました。これは、きっと総合事務所にも会議室が空いてるやないかという深い意味だというふうに私は理解をいたしました。


 基本的には、このような料金徴収というのは、私ども認めるわけにはいきませんことだけは申し上げておきたいと思います。


 それから、合併特例債とかその辺の関係なんですけども、私は何もたくさん借金をして、あれもやれ、これもやれと言っているわけではありませんけれども、しかし、市民全体が、例えば交通拠点の整備でありますとか、そういったどうしても淡路市として整備をしなければいけない部分というのが出てくるので、そういった点にはお伺いをいたしました。


 とりわけ、今、道路のいろんな整備をしていくそういった予算の部分が非常に圧縮をされております。旧の5町のそういう道路改良の予算からするなれば、驚くほど減っているわけでありまして、そういった点で、先ほど入札制度の問題も含めてお伺いいたしました。ぜひこの入札制度の関係につきましては、私、常々地元の業者の育成ということを申し上げるわけですけども、何もガラスの温室やビニールハウスに入れて養成、たとえは悪いですけども、そういう意味ではなくて、一定適切な競争原理を働かせる中での業者の体力をつける。そのために一定の具体的な仕事も出していく。あるいは、物品を買うんであっても、市内の業者をやっぱりとことんまで優先するという、そういう姿勢が必要ではないかなというふうに思っているわけであります。


 とりわけ、先ほど、地域の経済の問題、おっしゃいましたけども、私、よく申し上げさせていただきますのは、やはり淡路市が使う予算というのを、できるだけ淡路市内でお金を落とす。そのお金が淡路市内で落ちれば、淡路市内で淡路市内の人が働いているのが多いでしょうし、その人たちの賃金としても支払われるわけでありまして、その人たちがまた淡路市の中で物を買う。そういうふうにして、常々淡路市が使っていくお金を何回この淡路市の中で回すかというのが、私は地域の活性化ではないかと、そういうふうに思っております。


 ぜひお金を淡路市以外に高飛びをさせない、そういう予算運営であってほしいなという、そういう感覚からも申し上げているわけでありまして、その点について、再度、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。


 最後に1点、もう時間ありませんので、体育館の問題について申し上げたいと思うんですけれども、なるほどいろいろ今までこの体育館の問題は言ってきました。一番最初言われたのは総合体育館でしたね。その次は市民体育館になって、今のお話だったら、一宮中学の子のために一日も早くつくらなければいけないという、こういうころころ変わる体育館というのはいかがなものかなという気がいたします。まして、教育委員会の方では、今、小学校、中学校の適正規模の問題で、中学校は淡路市内で2校もしくは3校という計画を持っておられるわけで、それじゃ、ふるさとセンターのあそこに、少なくとも一宮中学のあの場所は、統合中学校の場所になるのか。統廃合したときの場所というふうに想定されているのかどうかということにもなるわけですけれども、その点、再度お伺いしたいと思うんです。


 もし仮に、市民体育館という感じであるならば、例えば東浦にはB&Gの体育施設がありますし、津名にもそういう施設が、学校施設とは別にあるわけですよね。今、あそこの一宮に作られておる体育館、特徴は何かいうたら、公式試合できるだけなんです。年間公式試合をやる機会というのは、あれば使うでしょうけれども、なかっても今までいけたわけですから、無理して何も淡路市が作らなくても他の施設を利用ということもできるわけですから、そういったものにはできるだけ、今財政の厳しいときに使ってほしくないというのが、それが私の方の考え方であります。


 もし、執行部の方で考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、1点目の市内業者優先でありますけども、これは、従来からそういうふうにやっておりますので、今後とも進めてまいりたいと思ってます。


 また、景気の動向等に勘案した施策でありますが、最近、商品券を利用してやっておるというのが、まさにそういう観点から基づいて、市内で流通するそういった施策を立証しております。


 それから、体育館の件でありますけども、これも私も何回も言っておるわけでありますが、他の4地域には、中学校の体育館以外にスポーツセンターとして、津名は2ヵ所、東浦は2ヵ所、岩屋は2ヵ所、北淡に至っては3ヵ所、トータルで、津名は約3,000平米、東浦が4,000平米、岩屋が2,700平米、北淡は4,400平米という広さでありまして、それに比して全部トータル、一宮中学校の体育館は約3,033平米という予定で、その規模からしても少ないわけでありますけども、これによりまして、5地域の中学校のスポーツ施設が完備をされると、なおかつ、一宮については市民の憩いの場としても位置づけるというふうな観点で整理をしております。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


              休憩 午後 0時08分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次いで、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。1点、質疑を行わせていただきます。


 議案第46号 平成20年度淡路市一般会計予算についてお尋ねいたしますが、その主な点は、昨年、数回の定例議会一般質問等を通じて、償却資産税の徴収強化に伴う第1次産業従事者の負担増が心配されること、このことが大きな問題になりました。また、水道料金の大幅値上げに伴い、これもまた市の主要産業であるノリ生産者に大きな負担がかかるという点が問題になりました。


 農業、水産業といった特定の業者の方たちに、集中的に負担増が押し寄せることから、私たちは、その負担増を何らかの形で解消すべきと提案し、市長も次年度の予算で、産業振興策のような形で解決していく旨をお答えしていただいてきたかなと思います。


 また、これは、第1次産業従事者のみに関係することではありませんが、昨今の原油高騰による負担増も、やはり市内では花卉農家や水産業従事者に大きな負担増となってあらわれています。この救済措置も講じられるのかどうか、この点を含めて、以上の支援策が20年度予算で具体的に実現されるのかどうか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの谷 議員のご質問でございますが、まず、淡路市の基幹産業であります水産業につきまして、不漁及び燃油の高騰等により、漁家経営が困難な状況に、今現在あります。そのことに鑑みまして、緊急の支援をする必要がございます。


 本年度、20年度当初予算に当たりまして、経営基盤の強化、後継者の育成及び燃油高騰対策を目的としまして、振興事業経費を計上しております。内容といたしましては、漁業経営の安定を図るために、漁業資産に投じた費用の残存価格に対し、定率で補助してまいりたいというふうに考えております。


 これによりまして、漁業経営に必要な経費の軽減が図られまして、現在の不漁、燃油高騰による漁家経営の低迷に対する緊急的な措置を講ずることができ、長期的には、後継者の水産離れに歯止めをかけることができます。もって、後継者育成に結び付けてまいりたいと思っております。


 一方、農業等についても同様の趣旨によりまして、振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今のお答えいただいた部分というのは、第1次産業の方の、水産業の方に対しては不漁とか燃料の高騰に対する、そういった大変な経営を支援していくという、大枠のもとでの支援策を講じるということだったと思うんですけど、後段にお話しました水道料金の値上げに対する支援策というのは、今年度どうなってたのかというのも、再度、ちょっと今の中ではお答えがなかったのかなというふうに思いますので、この点について、もう一度ご説明を願いたいというのが一つと、それから、今部長がおっしゃったのは、設備の残存価格に対する経費の軽減という形で行っていくというふうにおっしゃったんですけども、これはいわゆる理解としては、昨年度から償却資産税が徴収強化されたと、納付書が送られてきて、その額を納付すると。その額と同じものが補助金といった形で、同じものをお渡しすることになるのかどうか、この形ですね、その点をもう少し詳しくご説明願えたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまのご質問で、まずどのような形で補助金をするかということの基本的なことを申し上げたいと思います。


 現在、市の方では、淡路市農林畜水産業関係補助金等交付規則というのがございます。その中の3条で、一応補助金の要綱等を定めております。今回、この要綱の3条のところに、漁業経営基盤強化対策事業というところを、メニューとして追加したいというふうに考えてます。一方、農業についても、農業経営安定化対策事業として、ここについても3条の方で追加したいというふうに考えてます。


 その中身でございますが、まず、要件がございまして、漁業につきましては、近年の社会状況ですね、不漁等原油高騰を考えまして、まず過去5年間の水揚げ金額を想定しまして、その中の一番高い年度、また低い年度、上限2ヵ年を削除いたします。その中の平均的な3ヵ年の漁獲高に応じまして、それが一定割合、例えば30%、本年度の漁獲量が下がっているというふうなことに対して、その期間を補助したいというふうに考えております。


 ですから、今回の社会情勢に鑑み、不漁で漁業者の皆さんが所得が下がっているというのを考えた形で、今回は行ってまいりたいというふうに思います。


 それで、一応補助の期間につきましては、3ヵ年というふうな形で考えております。


 それで、次に、補助の具体的な内容でございますが、漁業資産というのが大変かさんでおります。その漁業資産に投じた費用の残存価格に対しまして、一応残存価格は150万円以上を対象としたいというふうに考えております。補助の率につきましては、残存価格の100分の2以内を考えております。


 一方、農業でございますが、農業につきましては、対象につきましては、淡路市内の農家、営農組合及び農業法人というふうに考えております。これにつきましても、農業経営に投じた資産の残存価格、同じく150万円以下は対象外としてまいりたいというふうに思ってます。それで、これも補助率につきましては、残存価格の100分の2以内ということで、補助率を設けております。また、補助につきましては、補助期間につきましては、農業も同じく3年間というふうな形でまいりたいと思っております。


 次に、水道料金の件でございますが、水道料金につきましては、この4月以降料金改定というふうなことになっております。そのときの情勢等を考えながら、その水道料金が、漁業経営、ノリの皆さん方にとって多大なる負担になる場合については、この補助要綱等でその時点で考えてまいりたいというふうに思っております。


 両、この施策につきましては、基本的には、社会上、経済上、不備に陥ったときというふうに考えてまして、漁業、農業で多大なる所得を上げているところには、私たちとしては、この部分については補助はしないというふうに考えております。その上で、淡路市の持っている第1次産業を活性化させてまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  一度お聞きしたぐらいでははっきりと全体像を把握するのが大変難しいなと思いながら聞かせていただいたので、私のとらえ方に間違いがある点もあるかと思うんですが、また委員会の方で詳しい質疑がなされるかと思いますが、一つ確認をしたいのは、今後段でおっしゃった水道料金に関する部分というのは、まだ今上がっているわけじゃありませんから、今年度4月から初めて値上がりがされる。だから、その措置というのは、今年度の売り上げといいますか、水揚げといいますか、そういった実績を見て、それから後過去5年にさかのぼって一番水揚げのよかった部分と悪かった2年を差し引いた残り3年間の平均を見て、その平均値からぐっと成績が悪い年は、その部分を補てんしていくというふうに、水道料金に対する支援の部分は要綱等で定められていくのかなというふうに思ったんですが、その部分というのは、明石市が今回決めたように、ストレートな支援でなくって、いわゆるノリという主要産業に対して最低価格補償制度のようなニュアンスを持った、より前向きなことになるのかなというふうな感じを、今覚えていますが、それはその方向でいいのかなと。いくら水料金が高くかかっても、すごく業績が上がると、ほくほくもうかるというような状態であれば、水料金に対する支援をするというのもおかしな話ですので、主要産業に対する最低、平均というか、そういうラインを決めて、そこに満たない部分は補償していくという、そういう産業振興策というのはとても前向きでいいなというふうに思っております。


 また、これはちょっと今年度また具体化されてくるのかなと思いますが、1点確認したいのは、特に昨年の一般質問等を通じて、私たちは償却資産税として入ってきたものを色を変えて補助金として個人にお渡しすると、水産業関係者なんかに対しては、そういったことをやってはどうかという、そういう言い方をすると、市長さんは随分嫌われるので、正確に言うと、きちんと税は税で納めてもらうと、そして同程度のものを補助金としてお渡しすると、そういう形をとってほしいということもお尋ねしたわけでありますが、今、残存価格に対する100分の2以内の額を決定していくということは、償却資産税というのは1.4%でありますから、ここ、ちょっと微妙だなと思いながら聞いたんですけども、確認しますが、これは残存価格150万円以上のものであれば、償却資産税として入れていただいた額と同じ額のもの、100%をお返しするというふうに認識してよろしいのかどうか、この点、再確認をさせていただきたいのと、すみません、3回しか質問できないので、3回目に集中しますが、予算書を見てみましたら、償却資産税というのは、平成19年度よりも800万円ほどしか増えていません。水産業振興費の中で1,800万というこの部分が、漁業経営基盤強化対策事業補助金として、このたびの振興策として計上されてきた。農業振興費の中では、400万円というのが農業経営安定対策事業補助金として計上されている。合計が2,200万が第1次産業に対する支援策なわけですけども、入りが800万ほどしか増えてないのに、出の方が2,200万になってるという、この部分は差があるように思えてどうするのかなと、ちょっと疑問に思うんですけども、この点はどういうように考えたらいいのかどうか。


 その2点をお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷 議員の総括質疑について、私の方から考え方を答えさせていただきます。その他の詳細等、細かいことにつきましては、各部担当でお答えをいたします。


 まず、議員が償却資産税の徴収強化というご質問をされておりますけども、税金を取るのをなぜそういうふうに言われるのかというのが、まず一つの大きな疑問でありまして、この件につきましては、初めから言っているわけでありまして、当然きちんと整理されていなかった償却資産税について、他の団体等でも大問題になってきたというふうな中で整理をしたわけであります。なおかつ、それまで各旧町に分かれていたときに徴収していたところ、徴収していなかったところ、そういうものが散見されているという、日本国家にあって、同じ税金で昭和25年からきちんとされていなかった部分が、きちんとした減免というふうな措置もとらずにそういう対応してきたことは、やはり市というこういう組織になったときに、きちんとしていかなければならないというふうなことでしたわけであります。


 また、一方、そのときから償却資産税並びに水道料金、もう方針決定がされていた水道料金につきましても、当然粛々とこれまで事業を実施してきましたけれども、もうそのときから既に関係者にはきちんと説明をしておりました。どういうことかと言いますと、そういうことでの激変に対して、緩和というのは必要であることは認知をしておりましたので、そのことを実施することによって第1次産業が困るというふうなことに遭遇をすると困りますので、そのことに対しては第1次産業育成という、いわゆる歳出の面でいろんな施策を講じてまいりたいと、そういうふうに思ったわけであります。


 償却資産税等につきましては、今年度から影響がありますので、先ほど来、担当部長が申し上げておりましたような対応をとってまいります。一方、水道料金の関係で、言われております、例えばノリ漁業者に対応するものにつきましては、実質的な対応が必要になってくるのは来年度でありますので、来年の予算の中で検討・反映をさせていきたい、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、やはり定められたことはきちんとしていくということが必要ですし、一方、現実的対応として、当該市が担っている第1次産業の重要性というものに対する施策は、これまでどおりきちんと対応していきたいと、そういうふうに思っております。


 私からは以上です。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、1点目の水道料金についての話については、そのようにまず、その所得と同じ不漁、また所得減に応じた場合に応じて対応するというふうに考えています。


 この点については、漁業も漁業共済制度というのがありまして、その辺の考え方と同じ考え方で補助金についても行いたいというように思っております。


 次に、100分の2以内で償却資産税との兼ね合いで、本年度800万円で、計上が1,800万円と、農業については400万円というふうなことでどうかというふうなご質問だったかと思うんですが、昨年、本年19年度については、償却資産については、自主申告もしくは推計課税によりまして、11月に償却資産の見直しを行っております。その金額がそれ相当あるというふうにご理解をしていただきたいというふうに思ってます。


 ですから、当初予算での伸びというのは、当初当初ですので、それは当てはまらないというふうに考えていただきたいと思います。ですから、1,800万円相当償却資産に相当する部分があったというふうにご理解をお願いしたいと思います。


 また、補助率につきましては、10分の2以内というふうにしておりますので、償却資産税等につきましては100分の1.4ですので、100分の2以内ですので、それの中に入っているというふうにご理解をお願いしたいと思います。


 また、今、社会情勢としては原油高騰もあります。この点についても、この農業、漁業に関しまして大変1次産業の打撃になっておりますので、その辺を加味しながら補助を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 続いて、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。私は、3議案に対して、大きな問題で通告しておりますが、その通告の中身は条例ですので、多々ありますが、集中して質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、淡路市後期高齢者医療制度に関する条例制定の件で質問をいたします。


 後期高齢者医療制度が来年度、4月実施予定に当たって、今議会には条例の整備、また条例の整備のための制定案であるとか改正案、それから特別会計設置案など提案されて、本当に国会で、私が今さら申すまでもなく、2006年に自民、公明党の強行採決で通過した医療制度の開始が始まろうとしている準備がされているというふうに受け取っております。


 でも、内容が分かってくるにつけ、とてもひどい医療制度であることは、これまでの間にも言ってまいりましたけれども、さらに国民の中でも広がっている状況があります。今までの保険から離れて、75歳以上のすべての人が新たな医療保険制度に強制的に加入しなければならないこういう問題であるとか、保険料が年金から天引きされるとか、医療給付も厳しくなってくるとか、こうした内容ですから、この間にも自治体では512の自治体で、凍結であるとか中止を求める、こういう意見書も上がっているというふうに聞きます。


 こうした中にあって、政府与党は、保険料徴収の一部先送りをするとか、凍結策を打ち出しました。しかし、これは、子どもの扶養家族だった人だけであるとか、しかも2年間の限定であるとか、大多数はいよいよ4月から保険料が払わなければならないということ、またほかの制度も実施されます。


 それで、議案第1号ですけれども、2条の中で、兵庫県広域連合で決定された内容で、保険料が既に2月末にご本人に通知が届いております。既に9,000人余りと見ているようでありますけれども、この間、本当は後期広域連合で保険料が決定され、そして通知に至ったんだと思いますけれども、私ども議会の中では、まだそういう決定の報告も受けてはおりませんけれども、既に対象者に伝えられているわけですから、その事務手続き、非常に大変だと思いますけれども、この淡路市の中で事務担当がどのようになっているのかということが、まず1点伺いたいと思います。


 それから、4条で、普通滞納の納期、5条で遅れた場合の督促手数料の件が出ておりますけれども、質問したいのは、6条の延滞金の減額や免除の規定があります。これ、具体的に出ておりません。これ、どういうふうになるのかということについてお伺いしたいんですよね。例えば、悪意なく滞納などした場合にどのようになるかという点、これを伺いたいと思います。


 それから、議案第17号、13号は学童の問題で、17号がまた同じように後期高齢者医療制度に関わる問題になりますので、続けて17号の方で質問させていただきますが、これは、淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件であります。特に、第4条の3について伺いたいと思います。


 70歳以上74歳の方が、病院で診療を受けたり保険薬局で薬を受け取ったりする際、今まで1割負担だったものが2割負担になるものです。21年の3月31日まで特別措置で、課税所得が140万未満の方にのみ1割負担だということが、概要説明の中でも記されておりますけれども、この方がどのぐらいいるのかというようなこともお伺いしたいし、どうしてこういうふうになるのかという、そういう内容についても伺いたいというふうに思います。


 それと、議案第13号なんですけれども、これは土井議員も質問されましたけれども、淡路市放課後健全育成事業に関する条例の一部改正する条例で、現在の学童保育利用料が3,000円から5,000円になるという案でありますけれども、これ、4月1日実施ということになっております。利用者に知らせる期間が短かすぎると考えます。まず、これはなぜですかということがありますよね。


 それと、一家庭にとっては、そういう2,000円の値上げということになるかも知れませんけれども、兄弟姉妹で行っておられる方にも大きな負担になると思いますし、そういうことからすると、この値上げに関して、いわゆるそういうことを考慮したのかどうか、また、この値上げによっていわゆる学童保育が利用できなくなる家庭の可能性等もあると思うんですよね。そういうことなども考えなかったのかどうか、そういうことはどうであったのか。いわゆる運営検討委員会の中でこういうことが話し合われたということになっておりますけれども、そういうことも含めまして、この値上げがなぜ4月1日なのかということで出されているのかということについて、伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  議案第1号の淡路市後期高齢者医療に関する条例の制定の件につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 本年4月から独立した新たな医療制度として後期高齢者医療制度が始まり、この制度の運用につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合が主体となり、保険料の決定、医療の給付等を行い、一方、市におきましては、保険料の徴収、申請書や届出書の受付、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務を行うものでございます。


 まず、事務の職員態勢はどのようになるかというご質問でございますが、現在は、2名の職員で担当しておりますが、市の担当事務は保険料の徴収事務をはじめ各種申請・届出の受付等の窓口業務と健康診査を行うことになりまして、事務量が増えますので、職員体制につきましては、適切に対応してまいりたいと思ってございます。


 次に、第6条の延滞金の減額や免除の考えはというご質問でございますが、地方税法の取り扱いに準じ、延滞金の割合につきましては、年14.6%といたしてございます。また、納期限から1ヵ月までの期間につきましては、同様に地方税法の取り扱いに準じまして、年7.3%として、当分の間につきましては、公定歩合をもとに算定しまして、年7.3%に満たない場合につきましては、特例基準割合となる軽減措置を講じてございます。


 また、減免または減額のことでありますが、保険料につきましては、広域連合が同連合条例により処分をし、延滞金につきましては、この条例により市が処分を行うことになり、いずれも災害その他特別の理由があると認めるときにつきましては、減額または免除することができることになってございます。


 次に、議案第17号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定でございますが、全高齢者で、課税所得が145万未満の方で、医療費の一部負担の割合が1割から2割になるが、国の特例措置を受けられている方の人数につきましては、全体で2,601名がございまして、受けられる方につきましては、2,407名でございます。


 次に、議案第13号 放課後児童健全育成事業実施に関する条例の改正条例の制定の件でございますが、この改正に際しましては、前回も答弁させていただいてましたんですが、市児童話施設等運営検討委員会、15名の委員でございますが、の中で協議・検討いただきまして、充実した指導員の配置と安全確保に努めるようというご意見もいただきながら決定させていただいております。


 それで、兄弟姉妹、それと一人親家庭でございますが、そうした方につきましては、学童保育利用の家庭につきましては、兄または姉の学童の利用料を考慮させていただいてございます。近隣市へ事業内容等の調査を行い、また、運営検討委員会でよりよい学童保育のあり方についても検討委員会で検討をしていただいております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  1号の議案の問題なんですけども、事務的な問題は答えていただいたわけなんですけども、兵庫県広域連合での中身については、副市長が議員で行っておられると思いますけれども、その内容も議会の方には報告もありませんでしたし、今、ほとんどこの制度というのが知られてないというか、大まかなことは知られてはおりましても、なかなかこの制度そのものを理解するのは難しいような中身であると言われております。


 そういう中で、担当者が2名でやられて、実務処理はやられているということなんですけ、既に、先ほど言いましたように通知書が届けられますと、問い合わせなども多いんじゃないかなと思うんですよね。といいますのも、保険料は天引きですから、仮にご本人が理解できなくても、1万5,000円以上の年金があれば自動的に引き落としをされる仕組みになっておりますけれども、そういうことからすると、広域連合は別に入ってくるわけで問題ないわけですが、たった1通の通知によって、あなたの保険料はこう決まりました。そして、このようになりますというようなわけではなかなか理解できないと思います。そういう点では、この担当者が、じゃあ今後の中でも親切丁寧に説明をしていったりとか、また、そういうことが実際できるのかどうか。


 お知らせをしていただいたこの書類の中では、通知の中で各総合事務所の担当課にも聞いてくださいというふうなことにもなっておりましたけれども、そういう連携はどのようになっているのか、ちゃんとうまくいっているのかどうか。そういうことが心配されますが、それはどうなんでしょうか。


 それから、6条の問題で、いわゆる減免制度が、災害などの場合は減免制度が後期高齢者医療制度の中にちゃんとありますとは言われましたけれども、いわゆる滞納が心配になるのは普通徴収の方ですよね。ほかの方は、否が応でも年金から引かれるわけですから、そうした場合に、例えばやはり高齢者でありますから、心身ともに健康な方だったらいいですけれども、なかなか生活を含めて払えない、またいろんな事情があって、自分で判断して申請できない、減免制度を申請できない、そういう場合は滞納、たまっていきますよね。そういう場合に、悪意なく滞納になった場合にどうなるのか、この制度の中ではどうなるのか、そのことを伺いたいというふうに思います。


 それから、先ほど、17号の問題なんですけども、145万円未満の所得の方が1割から2割、これはちょっと1年間だけ延期になるという数が2,400人余りというふうに聞きましたけれども、全部で9,000人余り、75歳がいるわけですよね。そうしますと、7,500人余りの方に確実に2割負担になるというふうに、これはなってしまいます。これは、そういう点については、もちろんそのお知らせもいっているわけですよね。お知らせがいってるということになるわけですよね。そのことについて伺います。


 それと、13号の保育所の問題でありますけれども、私、これは兄弟の場合とか、一人親の場合に減免制度があるということは、ちょっともう一度自分の中で認識を、ああそうだったのかというふうに思っているわけなんですけれども、これ、4月から実施ということを、今提案されてるわけですよね。議決して最終決まるのが、委員会などして28日ですよね。それからどのようにして知らせるんでしょうか。


 この値上げの理由というのは、財政難であるということが既にあるからということで説明もあったわけなんですけれども、この保育料の問題で言いますと、おやつ代も要るんですよね。ですから、いわゆる利用料、県下の中でも大方のとこが5,000円ぐらい取ってるからというような安易な考えで、3,000円から5,000円の値上げというのは、学童を利用しておられる300人余り、300人ほどおられると思うんですけれども、その家庭にとっては大変な中身になると思うんですよね。


 その辺は、もう一度どういうふうに考えたか、先ほどの中でもちゃんと放課後の面とか、いろいろ考えたそのお答えはありませんでしたので、答えていただきたいのと、それと、保育内容の充実にあたかもその値上げ分は使うかのように言っておられましたけれども、いわゆる4年生以上ですよね、それは今、親の声として聞こえているのは、去年は3年生以上であっても、事情があれば受け入れておりましたのに、本年度を見ますと、何か3年生までとして、いわゆる条例どおりにしているんですよね。市長が認めた場合は、特別な事情がある場合は、4年生以上であっても入所を許可するというふうになってたのが、なぜこういうふうに変わっているのか、そのことからすると、決して学童保育の保育内容が充実しているとは思えないんですけれども、その辺についても伺いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、放課後児童育成事業の件だけについてお答えをいたします。


 財政問題で値上げをするのかというご質疑がございましたけれども、それは当然でありますけれども、それ以前の問題として、権利と義務の問題があるんではないかなと思っております。当然のことでありますし、これは制度でありますので、先ほど来、担当部長の方からご説明を申し上げましたけれども、淡路市の場合は、それがきちんと対応ができていなかったということで、制度的に見直しをした。


 なおかつ、その見直しをしても2分の1負担というのは全うされていないわけでありまして、しかしそうはいうものの、他の団体、例えば南あわじ市、淡路島でありますので、南あわじ市並みということで、そういうふうな設定をしたと、こういうことであります。なおかつ、これも申し上げておりましたけれども、全県下的に見ても私たちの金額というのは一番低位に属するものということでありまして、やはり税金でありますので、きちんとした制度として対応するべきものについては、市民の人から負担をしていただきまして、それが本来のいわゆる権利に対する義務で平等になるということではないかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、そういうことをすることによってより保育の質の向上を図っていくということではないかなと思っておりますし、やはり大事なことは、子どもたちにとってそのことがどういうふうに反映されていくかということではないかと思っておりますので、今後ともそういうことには適宜適切に対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  それでは、ご質問にお答えしたいと思います。


 まず初めに、総合事務所との連携はどうかというご質問でございますが、総合事務所については、全体の窓口はどうしても総合事務所に頼ることが非常に多いと思いますので、その連携は常に連絡会議をとりながら事務の方を進めてございます。


 例えば、転入されてきた場合につきましては、すぐに医療証の方も必要でございますので、そこら辺につきましては、すぐに対応できるような形でするように、事務の方は進めさせていただいております。


 それで、2点目の滞納のある人についての利用証の関係でございますが、これにつきましては、まだ県の広域連合の方からは詳しくは聞いてないんですけれども、もともと国民健康保険証と同様な形で、一応滞納するそういう理由がある場合につきましては、納税相談なんかも受けていただきながら、どうしても医者の方にかかりたいというふうなことを申し出ていただければ、そういう納付相談をしながら医療証なんかの交付ができるんかなと、それについてはまた、詳細についてはまだ今のところは聞いておりませんけれども、そういうような扱いになれるんかなと思ってございます。


 それと、健康保険の関係で前期高齢者ですね、老人保険でなしに70歳から74歳の前期高齢者の方については、先ほど言いましたように、2,601名の対象がおって、今回が2,400何名でございまして、残りの方につきましては、現役の所得がある方ということで、3割負担は、昨年18年の10月から3割負担となってございます。


 それと、学童保育の関係で、3,000円から5,000円に上げたということで、その周知期間がいかにも短いんじゃないかというふうなことでございますが、それにつきましては、今年度の申し込み受付をする際に、一応3,000円から5,000円に変更するよというような形で、案というような形で保護者の皆さんには周知をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  後期高齢者医療制度の問題につきましては、先ほどのご答弁の中でも、まだ詳細が分からないというふうな言葉もありましたけれども、非常に複雑で、これは市長にお伺いしたいんですけれども、国会の中でも、1月の中でも、日本共産党であるとか、社民党なども、国会議員の中でもこの制度を知らない人がいるでしょ、もっと勉強しなくてはなりませんというふうに言っておられましたけれども、そういう中で決定してしまっていることに対する批判を言っておりましたが、実は2月の28日ですけれども、野党4党で、この制度の中止見直しを求める、いわゆる法案を出しているそうなんです。ですから、これは、先ほど質問の中で言いましたように、525にも及ぶ自治体が中止、何らかの見直しを求めて出しているというような動きもあると思うんですけれども、私は、ぜひともこれ、いろんな問題が多すぎますので、といいますのは、先ほど滞納の問題につきまして、これはまだ詳細に決まってないということなんですけれども、私たちが聞いているのでは、滞納者の保険証の取り上げが、この後期高齢者医療制度の中ではやられるということが大きな問題になっておりました。ですから、やはりこういうような問題があるということもあります。それと、17条の中で、私、ちょっと勘違いしておりまして、もう一度言われて分かったんですが、2割負担になるのはこの4月からではたぶん1,000人ぐらい、3,500人ぐらいが74歳までの方なりますので、と思いますけれども、そういう方たちは今まで利用費が1割負担だったんが2割になると。


 これは、例えば病院へ行ったときにお薬代を払って、1,000円だった場合2,000円になるのと、実は脳梗塞などで救急車で運ばれていった場合には、CTとったりとかしますと、先日もお伺いしましたけれども、1万円余り要ったと。それが2万円になるという問題でありまして、こういう問題も含まれている医療制度でありますので、ぜひこれについては国民世論の大きな動きの中で、国会の中でどうなるかということもありますけれども、市長にぜひ、市として市民が大変になる状況がありますので、粛々とやっていくという面だけを私たち議会に条例として出してきているわけですが、動きの中で見直しを求めていっていただきたいというふうに思います。


 それと、13号の学童保育の問題でありますけれども、いみじくも部長言われましたけれども、まだ議会で議決してないのに、来年度利用される方にこの値上げの問題を言っている、これは議会軽視も甚だしいのではないでしょうか。既に、保護者の中ではその動き、確かにつかんでおられます。なんか値上げされるかもしれないと、そのように言って、どうしよう、来年からもう預けられない、働くことも本当に働かなければならないのにと。例えば、子どもだけを残してなかなか大変だという事情の中で学童というものはあるわけですから、その辺について、値上げの問題については、これは大きな問題であるということをものでありましてて、私の質問、終わらせていただきます。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いろいろ問題がありますと、だから、考えて、そのことについて国に対して申し入れてくださいというご質問だと認識をしてお答えをいたしますけれども、この問題につきましては、国の制度の中の改革でありますので、その制度の改革の趣旨を受けてこの議会に諮って、それで事務事業の執行をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。それが1点目。


 2点目は、議会軽視ということを、議員は申し上げられましたけれども、議会軽視という意味を、私はそんなふうにはとらまえておりません。よく言われるように、すべて行政批判のときに、最後に、それまでいろいろるる申し上げてきた中で、マスコミ等は行政は一体何をしているんだと、一言言うだけでなんか意見がまとまったようなことがありますけれども、その議会軽視も、本来の意味での議会軽視には、私はこの場合は当たらないと思っております。


 準備期間とかそういうものを踏まえた中で、精査をされていくものでありますので、やっぱり事務的な処理の中で同時進行していかざるを得ないということはあると思っております。そういう意味でご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  合併後3年を過ぎた今、いかに市が危機的状況にあるかは、現在、保育所の休園や小学校の統廃合を進めようとしていることに明らかです。育っていく子どもたちは、地域の宝であり希望です。この子らと交わり、元気な地域を生み出していっている保育所や小学校がいかに重要であるか、そして、その拠点を奪うということがどんな結果を生み出していくか、それこそが淡路市の危機です。


 ところが、その一方では、新しく建設される、あえて一宮中学校体育館と言いますが、そこには、トレーニングルームや武道場を備えた設計となっています。なぜこのような時期にこのような形の施設が必要なのか、その根拠を示してください。


 次に、行財政改革の一端を担う指定管理者制度は、我が淡路市では十分機能しているのでしょうか。既に、淡路市は多くの施設を各種団体等に委託しております。単に鍵を開け、窓を開け、トイレを掃除するなどの施設管理だけでは、何ら施設の有効活用はじめ市民の福祉の増進に寄与する管理者とは言えません。


 今回、釜口老人福祉センターを県民交流広場として位置づけ、シルバー人材センターからNPO淡路島ファミリーサポートセンターまあるくが受託しようとしています。自主事業も積極的に行うと、午前中の答弁の中でも示されました。そこで、改めて伺います。淡路市は、指定管理者に何を求めていますか。今後、山田活性化センターを管理していただく場合にも、市の管理者に求めるものを、具体的に示してください。


 次に、平成20年度予算の中で、既に長沢へき地保育園の予算が大きく削られています。19年度では912万3,000円あったものが、20年度では55万3,000円。すなわち857万円の減額であります。人件費を置かず、休園の予算そちでしょうか。もし休園なら、保護者のみならず、地域住民に対して十分な説明が必要だったと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  最初に、議案第46号 平成20年度一般会計予算の件で、箱物行政からの転換は実行されているかとのご質問について、ご答弁を申し上げます。


 箱物行政からの転換のことですが、淡路市は、津名郡5町が合併してできた市でありますので、旧町ごとに同じような施設が点在していることは事実であり、その外観的な視点による評価のみだけで見れば、現時点では箱物行政との批判を受けるのかもしれません。


 そのご指摘はともかくとしまして、今の淡路市にとってあるべき姿の適否を考えることが肝要で、まさに、これまでその分析と検証をしてきたわけで、このような施設を維持し続けていけば、その管理費や維持費により財政がもたないことは明らかでございます。そのためには、これらの類似施設は、しっかりとした方針のもと、整理・統合していくことによって、身の丈に合った数にしていかなければならないと考えております。


 現在、進めようとしております保育所・小学校の統廃合につきましても、同様でございます。適正な規模での保育や教育を提供することが子どもたちのためであることが一番の理由でありますが、このまま統廃合をせず、理由なく放置すれば、今後の施設改修や維持費で財政を圧迫するのは、自明の理であります。


 また、平成20年度予算で、一宮中学校体育館を予算計上いたしておりますが、いわゆる箱物行政からの転換と一般的に言われておりますのは、全く箱物をつくらないということではなく、必要なものはつくりますが、重複するものや豪華な建物等を不用意につくらないということであります。


 これまで、何回もご説明を申し上げましたとおり、一宮中学校の体育館が老朽化して、学校教育に支障があるからこそ、できるだけ一般財源を使わない一番よい方法を模索し、その結果、市民体育館として活用しながら学校設備を整備するものでございます。ご理解をいただきますようお願いいたします。


 いずれにいたしましても、将来の財政計画を真剣に見据えながら、今後の維持管理を行っていける範囲の中で、真に必要な建物を適正な数と規模でつくるという方針で進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  市が委託する指定管理者に求めるものとはとして、そのうち山田活性化センターについてご答弁を申し上げます。


 この山田活性化センターにつきましては、山田地域の農村活性化と農業振興に資するための活動拠点施設として建設した施設でございます。この施設については、4月から供用開始でございます。


 指定管理者に施設の管理を委ねる理由につきましては、言うまではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、施設の設置の目的に合致し、明らかに経費の削減につながり、また、山田地域をはじめ関係市民の方々に提供できるサービス内容が、今と同じかそれ以上確保できるのであれば、指定管理者に移行する方向で考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  議案第30号 公の施設の指定管理者に係る件につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 釜口老人福祉センターにつきましては、20年4月から、県民交流広場事業を実施、地域の拠点の場として使用できるよう、現在、施設の改修等を行っております。


 このたび、指定管理者として指定しようとしておりますNPO法人淡路島ファミリーサポートセンターまあるくは、県民交流広場実施事業に参画しており、地域住民の円滑な協働のもと、地域住民全体のための事業を実施し、地域の活性化が図られるものと期待をしております。


 それから、議案第46号 20年度の一般会計当初予算からでございますが、長沢へき地保育園の予算計上につきましては、前年から900何万が55万に減額されるということでございますが、これにつきましては、この予算の中には大半が2名の人件費が入ってございました。この人件費につきましては、児童福祉費の中に振り替えをさせていただいてございます。


 現在、議員もご承知のように、淡路市の保育所適性規模推進計画に基づきまして、少人数保育所を休園しまして、年齢別保育が実施可能な大きな適正規模にするように、現在は進めてございます。効率的な運営によりまして、経費の削減を図りながら、保育サービスの充実を図るなど、延長保育とか特別保育などの要望に対応できる保育ができるよう、推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  トレーニングルームや武道場を備えた設計となっていると、この根拠を示してくださいと質問しております。


 それから、植野部長が答えました私の休園の予算措置ですかと、人件費857万でしょうかね、減額の分、それはなんとか福祉にどうこうといった、その部分がちょっと聞こえにくかったので、その点、2点、議長、1回目の質疑でお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  体育館の件につきまして、お答え申し上げます。


 以前から説明をさせていただいておりますように、建てようとしているのは一宮中学校体育館でございます。ただし、空いているときには、広く一般市民も使える市民体育館だという、両方兼ね備えた施設というのが旧一宮町時代から引き継いできた考え方でございます。


 建設しようとしている施設、中学校体育館兼市民体育館という考え方のもとに、施設の内容につきましては、体育協会、中学校関係者等の市民代表によります総合体育館建設検討委員会の意見を聞きながら検討を進めておりますが、全市的見地に立って広く一般市民が、体力づくりの場、健康づくりの場として集える交流の場としても利活用できる施設としての併用した規模の施設が必要であるというふうに考えて、厳しい財政状況の中にあってもこういった施設を進めるものでございます。


 武道館の必要性につきましては、以前にも申し上げましたが、平成21年度から学習指導要領の改定に伴いまして、中学校で体育の教科の中で武道が必修というふうなことになってきますので、武道場が必要でございます。


 中学校施設では、津名中学校体育館にも柔剣道場を持っておりますし、北淡中学校体育館にも武道館がございます。また、岩屋につきましては、岩屋体育センターにトレーニングルーム兼柔道、空手等に使える武道場。東浦地区につきましては、サンパーク2階にトレーニングルーム、柔剣道ができる施設を備えております。


 以上によりまして、こういった施設も必要であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  先ほど、ちょっと声が小さくて申し訳ございません。


 先ほどの3款2項のへき地保育園の経費が大きく下がったということでございますが、その中で、人件費分につきましては、3款2項児童福祉施設の方に職員を、2名分につきましてはそちらの方で人件費を置いておるということでございます。


 その分につきましては、人件費につきましては、公立の保育所の職員につきましては、3款2項4目児童福祉施設費の中で全員の職員の予算を置いてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  では、再質問として、1点目の中学校体育館についてでありますが、次長が説明しました21年度から指導要領改定というふうなことですけれども、それについては、23年から全面的にそうした武道について運用されると、しかし、その武道については、柔道であったり、相撲であったり、あるいは剣道であったり、なぎなたであったり、あるいはその地域地域で古来からあるものを使ったら、学習したらいいですというふうなことで、決して武道場がなければできないという、そういう類のものではないと聞いております。


 また、その内容を教えることについても、各市町村、各学校でそれぞれまちまちであって、そこにどのような教師が配置されてるかによって、また異なってくる。それに加え、年間何時間でもいい。極端なことを言えば、年に一遍、あるいは数時間、そういうふうな時間についても、必ずしも週云々というようなことはありません、年間に何時間というふうに。


 そういうふうなことが、この20年度に説明されてくるというふうに伺っておりますので、それぞれの学校単位で、その持っている施設において、教師において検討すればいいんですよというふうなことだと思います。


 そういうふうなことで、必ずしも武道場がなければ、中学生の体育がやっていけないというふうなことではないということと、そして、今の中学校の既存の体育館が、まだ少しこれから補修されて、利活用されるというふうなことでもありますので、財政の危機たる時期において、そうした旧の体育館を活用するとか、また、何を教えるかはアリーナの方で使用できるものを考えるとか、いろいろ工夫できると考えられますが、その点についてお伺いいたします。


 それから、委員さんがいろいろ会議されて決められたということですけれども、最初の会が3回開かれておりますが、1回目の会議では、ほかに空調設備が必要でないか、夏場では蒸すというふうなことがありましたが、これは財政が厳しいのでというふうなことでカットされましたよね。ほかの意見では、予算がないからと規模を小さくしないでほしいと、そういうようなことも、規模を小さくしてと、頑張ってカットされたんですけども、そういうふうにご意見があるんですが、第1回目の質疑の中に、トレーニングルームとか武道館とかいうふうな、そういう質疑なり要望なりというのは、委員の方からは発言の中では、会議録の中では記されておりませんし、それから、2回目の決定事項の中にも、中学校の体育館の授業として、原則この総合体育館で行うと、中学校の体育館としてどのような問題や課題があるかということに終始した会議録になっておりますので、これを見ても、なるほど市長、次長が説明の一宮中学校体育館なんだなというのはよくわかるんですが、その最後に、トレーニング室の器具について今後検討するというふうにあったり、体育館をスポーツ以外に活用することについて調整するというふうな、そういうふうな検討課題としては確かに2回目に出ております。しかし、3回目の最後の協議の中では、それらについてこの会議録を通しては具体的には出ておりませんけれども、そういうふうな委員さんのご意見をざっと見させてもらっても、この武道場が何としても必要だとか、あるいはトレーニングルームについても、そのような強い具体的な質疑あるいは要望があったというふうには見えないし、国が示している指導要領の改定においても、施設がなければ、子どもたちが保健体育できないということではない、そういうふうな状況を私どもつかんでおるわけですが、それについてというのを1点伺います。


 それから2点目の山田の今後の活用についてのご答弁の中で、今と同じぐらいか今以上かというふうな、大変消極的なご意見かなというふうに思います。市の財政だけでなくって、これからの人づくり、まちづくりというと、もうちょっと積極的に今と同じぐらいの、そういうふうなことではならないというか、そんなことで応募してくるような、そういうことで引き受けようかというような、そんな団体は困るなというぐらいの、そんな答弁が欲しかった。もうひとつ積極的なご答弁をと、それでないと、あちこち既に空いてる施設をどういうふうに利活用するかはもちろんのこと、山田活性化センターの事業費の概要を見ますと、全体として3,000万円ほどかかっておりますよね。国庫補助金も県補助金もありますが、市費として、市の費用として1,253万9,000円余りというふうに出ております。これは建設だけの費用ですが、今度、維持管理費が毎年、老朽化するに当たってはそれにまた費用をかけていかなければならない。そうした施設が新たにできたということなんですから、大変積極的な維持管理のあり方が求められると思うんです。そのためにも、例えばいままでも、指定管理者にしております各施設の状況、その管理者の対応なりも含めて、きちんと検証されてるのか、検証する中で、次年度また契約のときにはそれを生かされたものにするのかという、そういう検証がどうなっているのかということもお伺いしたいと思います。


 それから、3点目に、保育所の問題については、長沢地区については早々要望書が上がっておりました。町内会からも、PTAからも、保護者の会長さんからも、本当に全世帯、全100世帯ほどしかないところでしょうけれども、本当に全員がその地域こぞってこの存続こそが地域の活性化につながると。その活性化を、市とともに地域住民がやっていこうと、これからプランも出していこうというふうになさっているそうなので、それについて、このような大きな費用の予算削減というのはいかがなものかと、そういうふうに考えますが、再度その点についても伺います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  武道館の必要性につきましては、先ほども申し上げましたように、一宮以外の中学校におきましては、津名と北淡には、学校の体育館に設置されている、また、岩屋、東浦につきましては、近隣の市民体育施設に武道場がある。ないのが一宮だけであるという部分。それで、古い建物云々の話が出ましたが、古いから建て直しているのでございまして、すぐに新しいのを建てながら、また古い方も同時に、あるいはすぐに耐震補強とかいうことも非常に難しい話でありましょうし、また、先ほど検討委員会の方で決めたということですが、検討委員会で決めたんではなく、意見を聞きながら市の方で決めております。


 議事録等お取り寄せで指摘がございましたが、議会のようにすべてを記録してるんでございませんで、要点筆記でございますので、抜けている部分もあろうかと思います。この件等委員会の中の正式メンバーには、そういう柔剣道の協会の方は入っておりませんが、3回目の委員会のときにはお越しいただいて、意見等もお伺いいたしました。その中で、ほかの地域はそういう柔剣道ができる武道場があるけど、一宮にはない、それで、一宮でもまた大会等ができるなと。


 それから、武道館でございますが、畳を上げれば多目的に使用することができまして、一般市民に開放した場合には、武道場としてではなく他の利用方法、例えば社交ダンス教室を開くとか、市民の健康づくりに使えることもございますし、また、大きな少女バレーボールの大会等開きますと、20チームぐらいの少女が集まってきたときに、荷物を置く場所、あるいはお弁当を食べる場所、そういったところも必要でございますし、また、例えば有事の際に避難所になったときに、アリーナの大広間のところで全員が寝泊りするというのも、例えば虚弱老人や障害をお持ちの方なんかが非難してきたときには、分離して別室を与えることもできますし、あらゆるいろんな、体育行事だけじゃなしに、いろんなことに使おうとすれば、広い平面のアリーナだけではなしに、そういった小部屋といいますか、多目的に使えるルームもひつようじゃないかというふうなことで、こういった計画になったのでございます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  指定管理の件ですが、今と同じか意気込みが感じられないということですので、言葉の表現でありまして、意気込みはもっておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。


 また、この当施設、この4月からということで行っております。今後、当地域は、ほ場整備も21年には完結して、中山間育成というふうな形で、一応モデル地域のような形で今進んでおります。集落営農等を進めておりまして、今後そのようなことを加味しながら、指定管理者に移行してまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  長沢へき地保育園のこの予算でございますけれども、この予算の中身を見ますと、大半が人件費でございまして、給食等もしておりませんので、あとは施設の維持管理でございますので、減った要因のほとんどが人件費が減ったということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  先ほど、議員の方から、柔道、剣道、なぎなたとか、いろいろ武道の名前が出ておりましたが、中学校学習指導要領案によりましてと、武道の中にそういったなぎなたとか入っておりません。柔道、剣道、相撲ということになっております。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私、県の教育委員会で、中学校の健康保健課、そこで調べた内容です。その町になぎなたがあればなぎなた、なぎなただけでなくて、ほかのものでもいいんです。その地域の古来のもの、歴史のものであればいいですよというふうなことで、決してこの3つの中で決めるんですよということではないというふうに、私は伺っております。


 それから、時間がないんですけれども、有事のときは寝泊りをと、寝泊りをというのであれば、すごい地球温暖化というか、亜熱帯のようになっていく私たちの地域では、空調設備の方がむしろ、そんなトレーニングルームや武道館より要るのかなと、そういうふうに思ったりさえします。


 武道においては、本当に年間数時間、どれだけ使うのかなということのために新たなものをつくるよりか、アリーナの中でいろいろ工夫して使えばよろしいんではないでしょうかというふうに、再三思いますし、各地域の住民もそういうふうに聞いております。


 時間がきました。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 次いで、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき質疑いたします。


 では、議案第46号 淡路市一般会計についてお伺いいたします。


 まず、一般財源総額の部分ですが、一般会計の財源見込みが173億円となっておりますが、この数字には少し疑問があります。例えば、税収の目減りが4,700万円となっておりますが、まず土木関係の19年度に行った工事金額が、20年度の申告数字となり、過去と平成19年度の市・県からの発注額を比べれば、自ずと急激な減少が分かるところであります。


 大きな税金を払うのは、土木、商業、製造業と思われますが、商業、製造業の方も平成19年度は大変だったと思います。ですから、まず一つ目は、税収の大きな見込み違いがまず1点目。2つ目は、普通交付税ですが、7月確定のところを、98億5,000万円と読み、地域再生対策費を2億9,000万円の手当があったとしても、1億6,000万円の理由なき増額が掲載されております。3つ目は特別交付税の12億円は、格差是正の2億円は減じられているものの、去年度と同額を見込んでおられますが、特に特別交付税の方は市長の腕によるところが大きいと聞いており、今、特に国・県ともに緊縮財政の中では20年度の方がさらに厳しいことも予測され、もっと下方修正しなければ、年度末には決算ができなくなる恐れがあるのではないか。また、4つ目として、市の土地を3億円で売る予定で、その3億円も収入の中に入れており、今の時期、予定どおり売れないことの方が確立が高いと思われます。よって、この173億円の見込み額は希望的数字となっているように思われ、この数字の裏づけについて今一度お伺いするところであります。


 続きまして、これは産業振興部の方かと思いますが、淡路市瓦屋根工事奨励金として400万円の予算をつけておりますが、これは、どういう目的でどんな効果を期待して実施しようとしているのか、お伺いいたします。


 また、漁業経営基盤強化対策事業補助金1,800万円、これは新設された事業でありますが、この件につきましては、さきの谷 議員の質疑でよく分かりましたが、交付先はその申請があった個人とするのか、また、団体とするのか、先ほどのお答えでは、3年間実施する予定であるとのことでありますが、3年後、もっと漁業緩急が悪くなった場合、続けることが可能なのかどうかについて、お聞きいたします。


 続きまして、議案第29号 道路認定の件についてであります。


 今回の道路認定からは外れているが、公道として利用されている里道(赤線道)などはどのように管理されるお考えか、お伺いいたします。


 以上、議案第29号、46号について質疑いたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ただいま、ご質問のありました件についてご答弁を申し上げます。


 まず、通告いただいております平成20年度当初予算のポイントの一般財源総額、地方債残高、財政指標についてという事前通告をいただいておったんですが、そのことについて、すべて含めてご答弁してよろしいでしょうか。


 それでは、ご答弁させていただきます。


 まず、一般財源の総額でありますが、平成20年度当初予算における一般財源総額は、先ほど申されました173億550万円余で、平成19年度と比較して0.4%の微増となっておりますが、その内訳は、市税が51億7,050万円余、地方交付税が110億5,000万円、臨時財政対策債が6億9,400万円、その他として3億9,100万円でございます。


 市税につきましては、負担調整などに伴う固定資産税が伸びている一方で、団塊の世代の大量退職などによる個人市民税が大きく減額となるために、市税全体で対前年度比4,730万円余の減となっております。


 次に、地方交付税でございますが、普通交付税が98億5,000万円で、対前年度比4,500万円増となっております。地方再生対策費が創設されたことなどが主な要因でございます。


 次に、特別交付税でございますが、これは合併による臨時的な経費などの算入が19年度で終わることなどから、12億円で、対前年度比2億円の減額となっております。なお、3億円の土地売払収入の件でございますが、これもご説明を以前させていただきましたように、これについては非常に厳しい状況でございますことは事実です。これらについては、この行方がはっきりするまで、場合によっては全体の事業費の執行保留といったことも考えながら、来年度の事業執行を行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  瓦屋根工事の奨励金の考え方について、ご説明させていただきます。


 この奨励金につきましては、地場産業の発展及び地域事業者の活性化、瓦の町並み景観形成の促進を図るために、淡路瓦を用いた新築住宅を自ら居住するため取得した場合に、奨励金を交付するものでございます。


 20年度からは、より多くの人を対象として交付条件を緩和し、奨励金を一律化した制度に考えていきたいというふうに考えております。今までは、淡路市内の瓦を使った方々の住宅に対して、住宅者に対して奨励金を出しておりました。今回、改定後には、交付対象としましては、淡路島内の事業者が生産した瓦を使用した住宅を取得した方に対して奨励金を交付してまいりたい。


 また、住宅の建築事業者が市内の業者でない場合につきましては、市内の瓦業者の瓦を使ったのみ対象としてまいりたいというふうに考えております。言いますと、必ずどちらかが市内の業者であるということを位置づけてまいりたいというふうに思います。このことによって、市内の業者の事業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 交付金額につきましては、今まででしたら、最高で20万円というふうな制度でございましたが、今回につきましては、一律5万円ということで減額をしてますが、一応こういうふうなことで範囲を広げたことによって、広く皆さん方に制度を利用していただきたいというふうに考えているところでございます。


 また、完成または購入してから1年以内に申請をしていただくということに改めてまいりたいというふうに思ってます。


 次に、漁業経営基盤強化対策事業補助金のうち、対象者はどうかというふうなご質問であったかと思うんですが、これにつきましては、漁業協働組合及び漁業従事者というふうにしてまいりたいというふうに思ってます。


 農業につきましては、農家及び営農組合及び農業法人というふうに考えております。


 また、補助の期間が3年間ということですが、3年後もこのような景気が好転していなければ続けるかというふうなご質問だったかと思うんですが、これについては、そのときの社会情勢、経済情勢を見ながら、この補助金についてはその時点で考えてまいりたいというふうに思います。


 補助の目的上、そのような状況であれば続けるというのが前提かというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  ご質問の議案第29号 道路認定の件、今回の道路認定から外れた里道(赤線)についての管理のご質問に対してお答えをしたいと思います。


 今回の道路認定でありますが、合併前に旧5町がそれぞれに認定をし、淡路市に引き継ぎ、市道として管理をしている3,236路線を一括廃止し、新たに3,250路線を市道として認定するものであります。


 ご質問の、今回の認定から外れた里道、通常赤線と言いますが、国有財産特別措置法、法的に第5条第1項第5号により、譲与契約に基づき、既に淡路市に譲与されているものと思われます。この里道の維持管理につきましては、淡路市法定外公共物の管理に関する条例により管理を行っており、保全と適正な利用について定めております。


 譲与される以前は、維持管理について、事務の法的な位置づけを明確にした法令の規定が存在していなかったために、市町村が住民福祉の観点から事務を放置できず、法律の管理責任が不明確のまま、事実上の維持管理を余儀なくされていたというのが現実でございます。


 市町村は、この事実上の維持管理に伴う経費を負担したり、事実上維持管理をしていることを理由に、管理瑕疵があれば国家賠償法による賠償責任を問われるなど苦慮していたところであり、今後も同様の管理を強いられることになります。管理の実情につきましては、実際に施設を利用する地域住民の方にお願いをしているところであります。


 次に、地目が道路、公衆用道路ですが、私道の管理についてでありますが、これは私道といっても個人の場合ですね、現状が道路でありましても、所有者が個人である場合は、当然維持管理も底地の所有者ということになり、個人で管理を行うこととしております。ただ、個人でありますけども、旧5町で、昭和60年前後に道路台帳を整備をしております。そのときに、トリムといいましょうか、それがとれてないそのままの私道、町道認定が私道認定されてるという場合もありますので、時期を見てそういうものは調整していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  通告に、一般財源総額、地方債残高、財政指標というふうに横に書いてありましたんで、申し訳ございません、縦に質問させてもらいます。申し訳ありません。


 今の件につきましては、総務部長から説明いただいたんですけれども、ご説明いただいた範囲のことについては、私も分かっている範囲でありまして、もうちょっと深くご説明いただけるかなと思ったんですけれども、いずれにせよ予算のことですので、今から先のことですので、あまり不確定なことにはっきりと言及するのも難しいかと思います。


 それでは、続きまして、地方債残高についてお伺いいたします。


 公債費の償還金が60億円です。それプラスなんと利子が12億円もかかっており、合計73億の償還をしているにもかかわらず、地方債残高が平成19年度より9億円しか減っておりません。本来なら60億円ぐらいの減額が図れることとなるにもかかわらず9億円となっていることは、事業執行に無理があり、さらなる起債を起こしていることによることで、残額を償還金の近似値とするには、事業の見直しを行い、一刻も早く適正な残高とすべきと思うが、市は、この点についてどのようにお考えかをお伺いいたします。


 次の、漁業者の補助金についてですが、この補助金によりまして、漁業者へはどの程度の強化が図れるのか、少し疑問であります。補助金のあり方が、直接燃料費の高騰分、また不漁の分に充てるということは、もらう人は怒る人はおらないと思います。しかし、1,800万円もの予算があれば、船の燃料が高くなっても漁業が将来にわたって成り立っていく事業を研究し、指導を行うところへ活用すべきと考え、単に1,800万円の償却資産税が入るからといって、市民から集めた税金を補助金として交付するというふうな方法では、どうも考えがないような施策と思われますが、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 また、3つ目の淡路瓦への補助金についてですが、この補助金に対しまして市長は、12月議会でも見直すというふうなご答弁をいただいておりまして、今、回答をいただきましたことで、非常に淡路市民としては幅広くこの補助金に対する行政利益が受けられる状態になったものと喜んでおるところでございます。できるならば、瓦のみでなく、瓦以外の産業の方にも幅を広げていただけたらと思うのでありますが、その事業の幅広げることについて検討していただけるかどうか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  瓦産業に対する助成金の問題で、一定の評価をしていただきましてありがとうございました。前々から、その他の産業に対してもどうかというふうなご意見があることは認識をしているところでありますけれども、ただ、この問題は、いわゆる行政主導で動いてはいけないと、私は思っております。


 行政主導で動くことも必要でありますけれども、やはり事業者の意向、それから市民のいわゆる景況感、そういうものをとらまえながら結論を出すべきではないかなと、そういうふうに思っております。いずれにしましても、商工会、それからJA、そしてその他の団体等いろんな多様な意見を聞きながら、また私たちの方も研究をして、団体等の要望等も含めまして検討をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 その中で、成案が得られるようでありましたら、また議会に諮りまして審議をしていただきたいと、そういうふうに思います。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  先ほど、ご指摘のありましたように、今年度公債費、元利償還金は約72億程度ございます。そのうち、繰上償還と借換債で7億6,300万ございますので、その分もひとつお含みをいただきたいなと思うところでございます。


 結果、地方債残高でございますが、20年度末で580億2,390万円。対前年度比で28億9,210万円余減額になっております。なお、ちなみに18年度が一般会計の地方債残高のピークでございまして、630億5,400万円程度でございまして、ただいま申し上げましたように、20年度末では580億強でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  漁業経営安定基盤の補助金の使途ですね。償却資産というふうな観点を言われますが、補助説明でもありましたように、漁家経営の低迷するのを緊急的措置だというふうにお考えをしていただきたいというふうに思っています。


 長期的展望は、漁業経営も大変機械等大変な形がかかっている。その形がこのような不漁等であれば、なかなかその部分を後継者育成とか、そういうのにつながってこないということが前提としております。ただ、算定におきます件で、その部分がいかに今、漁業者にとって肩の荷といいますか、重荷になっているかということを勘案しながら、3年間の中で措置をしていくというふうに考えているところでございます。


 また、一般的には、漁業振興に関しましては、他の政策等で出しておりますので、その点も併せながら、今後、努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  続きまして、一般会計の方なんですけれども、実質公債費比率が平成20年度で24.9%となっておりますが、市長がおっしゃるように、例えば18、20%とするには、その実質公債費比率を出す計算式では、分子はもう償還するための金額で決まっている数字ですので、分母の方の普通交付税と標準税収入の数字を大きくする必要があろうかと思います。どちらも今の淡路市の状況では、大きな変化を求めることが難しく、まして過去3年間の平均値となると、数字への反応は大変鈍いものとなるように思われます。


 償還金が、今、18年度が最高と言いましたですね。その辺で、現在、非常に高いピーク時になりますが、これから先はやはり、徐々にですけれども減少傾向となるものの、分母もやはり同時に下がり続けると、結果としては同じような数字が横並びとなるのではないかと懸念されるところであります。あと7年しかない猶予期間に、市長はどのように目標まで数字を下げるつもりなのかをお伺いいたします。


 また、議案第29号の道路の件なんですけれども、今も部長がおっしゃられましたように、底地が民地で、そこに道路認定をしているような場合もありますし、また、県の道路位置指定を既に受けた道路で、既に一般道として溶け込み、車が多数通行し、周囲には民家が密集した道路もありますが、これらの道路も個別的に市道として道路認定を行い、地域住民への安心と安定利用権を与えるべきと思いますが、このようなこのたびの認定から漏れた部分の道路について、民地がかんでる部分についてどのようにお考えか、お伺いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  財政運営につきましては、今現在、議会に上程している計画等につきまして、今の段階ではクリヤできるものというふうなことで進めております。


 それ以外の、例えば不安定材料、歳入の不安定材料、あるいは歳出、突発的な災害等ですね、そういうものを除けば何とかいくんではないかなと思ってますが、ご指摘のありましたように、もう10年間のスパンで3年間使ってしまって、あと7年しかないという。ですから、極論を言いますと、瞬間風速としてはいわゆる25%を超える可能性もあります。しかし、35%を超えなければ死守できるわけでありまして、瞬間風速的な予測を踏まえながら、35%だけは死守する。結果として18%から19%を志向していきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  田尾議員の説明を求められたのは、現在、底地は民地であるが、既に道路の形になって市道認定をしてもおかしくない状態であるということですね。


 一応道路位置指定を受けているということになりますと、ある程度の基準が満たされております。しかし、今のところ、私の把握しているところでは、今まで道路位置指定を受けておるのが74ヵ所。各事務所で散らかっておりますけれども、一度その辺を精査をさせていただきまして、特に問題になるのは、幅員が4メーターでも、道路敷に電柱が入っておったりとか、部分的にそういう条件を満たしていない。それから、行き止まりになって、一部のものの駐車場の占有化の状態になっておるとか、いろいろ引き取るときに問題があるようなものが残っていると、私は認識をしております。


 先ほど、答弁をいたしましたように、少しバランスがとれてないところもありますので、時期を見てそういうのを調整したいと。今回はその答弁でとどめておきたいと、そういうふうに思います。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 次に、ただいま上程中のうち、議案第62号 淡路市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件、議案第31号 淡路島土地開発公社定款変更の件、議案第32号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更についての3議案につきましては、議事の都合により、分離して先議いたします。


 お諮りいたします。


 これら3議案につきましては、国の法律制定及び改正に伴い所要の規定整備を行うもの、また、組合の加入団体が脱退することに伴う規約の変更であります。


 この際、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 それでは、直ちに採決いたします。


 まず、はじめに、議案第62号 淡路市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第31号 淡路島土地開発公社定款の変更の件について採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次いで、議案第32号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 続いて、ただいま、上程中のうち、議案第1号から議案第30号まで、及び議案第63号並びに議案第33号の32議案については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま、上程中のうち、議案第34号から議案第45までの12議案については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次いで、お諮りいたします。


 ただいま、上程中のうち、議案第46号から議案第61までの16議案については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は3時15分といたします


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集いただきますようお願い申し上げます。


              休憩 午後 2時53分


             ─────────────


              再開 午後 3時15分


○議長(植野喬雄)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算並びに予算審査特別委員会において、それぞれ正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、互選の結果を報告いたします。


 補正予算審査特別委員会の委員長に戸田雄士君が、同じく副委員長に谷 裕子君が、就任されました。


 次に、予算審査特別委員会の委員長には富田 豊君が、同じく副委員長に松岡 昇君が、就任されました。


 以上で、報告を終わります。


   ◎日程追加 発議第1号 小中学校・保育所適性規模等調査特別委員会設置要綱


○議長(植野喬雄)  この際、ご報告申し上げます。


 先ほど、蓮池久志君ほか6人から、発議第1号 小中学校・保育所適性規模等調査特別委員会設置要綱がお手元に印刷配付のとおり提出されました。


 お諮りいたします。


 これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 26番、竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。朗読をもって提案理由とさせていただきます。


 発議第1号、平成20年3月3日。淡路市議会議長、植野喬雄様。提出者、淡路市議会議員、蓮池久志、土井晴夫、田村伊久男、谷 裕子、鎌塚俊子、中谷秀子、竹中史雄であります。


 小中学校・保育所(園)適正規模等調査特別委員会の設置について。


 上記の議案を、別紙のとおり、地方自治法第112条及び淡路市議会会則第4条第2項の規定により提出いたします。


 小中学校・保育所(園)適正規模等調査特別委員会設置要綱。


 1、設置の目的 小中学校・保育所(園)適正規模等に関する下記団体提出の1.長沢へき地保育園、生穂第二小学校の存続と発展を求める要望書、長沢町内会ほか4団体提出。2、仁井保育所の存続を求める陳情書、仁井連合町内会提出。3、性急な野島保育所の休園方針の見直しを求める陳情書、野島保育所保護者会提出。4、学校統廃合の計画見直しを求める要望書、生田畑町内会外2団体提出を考慮した全般的な調査研究を行う。


 2、委員会の性格、地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会とする。


 3、委員会の名称、小中学校・保育所(園)適正規模等調査特別委員会。


 4、委員の定数、10人以内。


 5、付議事件、小中学校・保育所(園)適正規模等に関する調査。


 6、委員会の設置期間、平成20年3月3日から調査終了まで。


 7、調査の経費、淡路市一般会計歳出予算中、(款)議会費、(項)議会費、(目)議会費、(事項)議会運営事業費のうち議長が定める額。


 8、その他、議会の閉会中も継続して調査できるものとする。


 提出の理由。


 議会人は、市民全体の奉仕者として、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行い、もって正常で民主的な自主自立の市政の発展に寄与するとともに、市政が市民の厳粛な負託によるものであることを認識し、市民の信頼に応えなければならない使命がある。


 ついては、この趣旨に沿って小中学校・保育所(園)適正規模等を精査検討し、課題等について調査研究を行うため、小中学校・保育所(園)適正規模等調査特別委員会の設置を発議するものである。


 加えまして、昨年末、市長、教育委員会が、5地区の地域社会に提示した保育所(園)並びに小学校の統廃合問題は、市長、議会、双方の不手際もあって、行政に対する住民の信頼が壊れてしまいました。


 であるのに、議会は、市民、住民、双方の修繕・修復を図る必要があります。今、我々の前には、新たな挑戦が立ちはだかっております。それは、百年有余年もの歳月を経て築き上げてきた地域社会の人々の繁栄と生活の質のランドマーク的存在である中心施設、保育所(園)並びに小学校の存続の是非が、社会の変化、本市財政悪化などによって問われ始めているからにほかなりません。


 そして、議会は、これらの挑戦に対応する支援の取り組みを即刻開始しなければなりません。その目的とするところは、地域社会の住民生活の質を高め、地域社会の経済競争力を高め、強い地域社会の意思を築き上げるために、地域社会が利用できる手段、情報、必要な資源を、地域社会に提供することであります。


 議会の眼目は、21世紀の住みよい地域社会の創設を支援することにあります。本市は、古くからの近隣住区が再度繁栄する場所、住民が道路を安全に歩け、農地、森林、その他緑地と同様に、住宅が自然災害から安全であり、すべての人が繁栄を共有できるような地域社会の再整備が求められております。


 本市の市民は、よい保育所(園)、幼稚園並びに小中学校等清潔な環境、そして地域社会精神の育成に寄与するような公共、個人の空間のある発展を望んでおります。本市が行う住みよい地域社会施策は、投資する道を定めて投資する重要性をよく認識して、地域社会が抱える基盤の問題に基づいて、人・物・金の資本を投資しなければなりません。


 その基本は、地域社会が一番よく知っているという考え方に基づいてなされなければなりません。市内にある地域社会は、そうした存在であります。おのおのの地域社会がいかにして成長することが最良であるかという結締は、地域社会自身で出されるべきものであります。したがって、直情的ではなく地域社会を支援し、また、情報を提供することは、議会の責務であります。


 その結果、住みよい地域社会施策を建設するためには、議会は地域社会に次の4つの重要な役割を担う必要があります。


 1、動機づけの提供によって、地域社会の選択肢を拡大させる。2、情報の提供によって地域社会の選択肢を拡大させる。3、よい隣人であること。4、協力関係の確立。


 以上の観点に立って、地域社会と協働する道を模索し続けるのが議会の指名であります。


 以上をもって、提案の理由といたします。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 本件に反対の討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本件については、特別委員会を設置することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立少数)


○議長(植野喬雄)  起立少数であります。


 よって、特別委員会を設置する件は、否決されました。


    ◎日程第68.請願第1号の1、及び日程第69、請願第1号の2


○議長(植野喬雄)  次いで、日程第68、請願第1号の1、及び日程第69、請願第1号の2を一括議題といたします。


 ただいま議題になっております請願につきましては、会議規則第135条の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の民生及び総務文教常任委員会に、それぞれ審査を付託いたします。


           ◎日程追加 請願第4号、請願第5号


○議長(植野喬雄)  この際、ご報告申し上げます。先ほど、請願第4号及び請願第5号が、お手元に印刷配付のとおり、それぞれ提出されました。


 お諮りいたします。


 請願2件を、本日の日程にそれぞれ追加し、2件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま議題になっております請願2件につきましては、会議規則第135条の規定により、所管の民生常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明3月4日から6日までの6日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次の本会議は、3月7日金曜日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 議員各位並びに市長はじめ幹部職員の皆様には、大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後 3時29分