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兵庫県 淡路市

平成19年第15回定例会(第5日12月20日)




平成19年第15回定例会(第5日12月20日)





           第15回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成19年12月20日(木曜日)





     平成19年12月20日


午前10時開会


 
1.議事日程


第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  22番 富 田   豊





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第15回淡路市議会定例会第5日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者のうち、大歳享甫東浦総合事務所長には、用務のため、本日の会議を欠席する旨届出がありました。また、22番、富田 豊議員には、所用のため、本日の会議を欠席する旨それぞれ届出がありましたので、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、これより日程に入ります。


          ◎日程第1一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。


 私は、今回の質問に当たりましては、淡路市の基本的な産業であります農業、そして漁業に対する淡路市としての施策について基本的なお考えと、水道料金の改定問題について、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず、最初に、政府は、今年4月から、いわゆる品目横断的経営安定対策ということで、新たな農業政策を進めております。これまでの農業施策と根本的に違いますのは、少々荒っぽく申し上げれば、これまでのように価格安定補償など、いわば農家全体に対する支援を行っていくという、こういう方向とは根本的に違いまして、今後は、認定農家であるとか、あるいは担い手、集落営農といった大規模農家の大規模な経営しか支援しないと、こういう方針に変わったわけであります。


 しかし、日本の農業の大部分は、兼業を中心といたしまして、小規模な経営によって成り立っているといっても過言ではありませんし、これらの人々によって日本の農業と、まさに日本の環境全体が守られているというふうに、私は考えております。


 まさに、私ども、この淡路市の農業というのは、この典型と言えるものではないかと、このように考えておりますし、国の施策をそのとおりに実施をしていたのでは、まさに淡路市の農業は衰退の一途となると、そういう危惧をするところでございます。


 そこで、淡路市の一つの方針というのが非常に大切になってくるわけですけれども、最初に基本的な部分、3点をまずお伺いをしたいわけですけれども、今後、淡路市が進めていこうとする農業施策の基本的な方向についての考え方。そして、2つ目には、先ほど申し上げました品目横断的経営安定対策という新たな農政に対してどのような評価をされていくのかというのが2つ目。そして、3つ目には、やはり農業というのは、続けたい人、そしてやりたい人をすべて大事な担い手として応援する、こういう施策が必要ではないかというふうに考えているわけですけれども、これらの点、一番農業施策を進める上での基本的な点ではないかと思いますので、まずこういった点についてのお考え方をお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市が進めようとする今後の農業施策についてのうち、私の方からは、基本的な方向について、まずお答えをさせていただきます。


 淡路市の基幹産業であります農業は、高齢化と後継者不足によりまして、大変厳しい状況にあります。例えば、具体的に数字を挙げますと、60歳以上の基幹的農業従事者数の割合というのがあります。これに、実は淡路市は、北淡町がトップなんですけども、平均として80%を超えているという状況にあります。また、逆の見方でありますけども、青年農業者数というのがありまして、現在、40歳以下が、淡路市が34人という、こういう現実を控えております。


 このような現況を踏まえまして、淡路市の今後の農業施策として、以下の6項目を重点施策と考えております。


 まず、1点目であります。本年度から始まっています国の制度の積極的活用であります。これは、品目横断経営安定対策の推進による農業所得の維持を図るもの。また、農地・水・環境保全対策の活用による農道、ため池、水路等の管理負担の軽減を図るものであります。参考ですが、農地・水・環境保全対策の状況活動の取組団体は38団体、面積が1,035ヘクタール、金額は4,840万円余となっております。


 2点目であります。中山間地域等直接支払制度の活用と協働取組における生産活動の取組の強化であります。これは、通常単価の協定取組の推進を図るものであります。参考でありますけれども、中山間地域等直接支払の状況でありますが、集落数で71集落、面積が1,240万平方メートル、金額が2億4,010万余でございます。


 3点目でありますが、担い手を明確にしたほ場整備事業の実施であります。ほ場整備が進んでいない地域で、担い手育成型のほ場整備事業を推進するものであります。参考ですが、淡路市のほ場整備の状況は、過日も申し上げましたけれども、25%であります。


 4点目であります。農地集積等の利用改善が推進できる地権者合意組織活動の推進であります。これは、合理的な農地の管理や利用調整を図るものであります。参考といたしまして、淡路市での実施地区は、山田農用地利用改善団体です。


 5点目であります。農作業受託・経営受託ができる認定農業者の育成や、集落営農組織に向けた推進活動の実施であります。これは、担い手農業者の育成と担い手組織の結成と支援を行うものであります。


 最後の6点目であります。集落営農組織のステップアップに向けた支援であります。これは、協働利用から始まって、農作業の受委託・経営受託から農業生産法人を目指すものであります。


 以上のような重点項目としてとらまえまして、農業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、適切に取組を進めてまいりたいと考えております。


 なお、淡路和牛のブランド化と増頭対策といたしましては、平成20年度に、兵庫県畜産共進会を淡路市で開催する予定にしております。


 いずれにしましても、もっと肝要なことは、淡路島は、架橋によって非常に状況が変わったということであります。どういうことかと言いますと、非常に架橋によりまして、その橋をいかに利用するかというふうなことが一つのポイントになっておりまして、そういうことも踏まえまして、観光農業、あるいは風車とタイアップした関連であるとか、あるいはもう漁業の方ではやっておりますけれども、修学旅行生とのジョイントによる新たな展開であるとか、そういう新たなものも目指していかなければ、淡路市の農業関係というのは非常に厳しいものが継続するのではないかなと思っておりまして、そういうことにも勘案をした施策、これから考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ご質問の2点目でございますが、国の品目横断経営安定対策などの国の新たな農業政策について、どのように評価するかについて、ご答弁を申し上げます。


 今年の4月から、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進対策を柱とする農政改革が始まりました。これらの対策は、担い手と呼ばれる農業者や、集落営農組織に政策を集中することで進められています。淡路市も、これら政策につきまして、農会への説明会、集落座談会、相談会等開催し、その推進に取り組んでまいりました。


 その中で、品目横断的経営安定対策につきましての評価を申し上げたいというふうに思います。認定農業者を対象に推進した結果、一定の要件を満たした経営体は、1認定農業者、1集落営農で、面積にしまして20ヘクタールの加入にとどまりました。集落営農ではともかく、淡路市の認定農業者の農業形態では、この対策により受けるメリットは軽微なものでございました。


 また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、中山間地域等直接支払取組集落を中心に、市内38集落、面積にしまして1,035ヘクタールの集落協定に基づく取組を展開しているところでございます。


 これにつきましては、皆さんもご承知でございますが、想像以上に事務量が多い、煩雑なことに対する不満の声が聞かれました。しかしながら、これまで取り組んできた地域の保全活動や環境保全型農業が評価される形になったとも言えます。この対策を、新たな集落づくりや集落機能強化の契機にしようと動いている地域も数多く見られました。


 また、米政策改革推進対策につきましては、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行う仕組みに移行しつつあります。しかし、今年から始まった新たな米需給調整システムの下では、全国的な過剰作付けによりまして、米価が大幅に下落し、平成20年度水稲の生産意欲の低下を招いております。この米政策に取り組む農家への生産調整メリットを、抜本的に強化する新たな対策が求められるというふうに考えております。


 次に、続けたい人、やりたい人を、すべて大事な担い手として応援する政策が必要でないかということについてのご答弁をさせていただきます。


 近年の農業を取り巻く情勢は、農業者の減少、兼業化、高齢化が著しく進んでおります。また、世界の情勢では、WTOの体制の下、農業の国際化が今後一層進んでいくのが現状でございます。農業経済については、力強い農業経営と農業構造の確立をすることが、緊急の課題となっております。


 そこで、担い手の中心となる認定農業者、集落営農組織の確保・育成のため、各種施策が集中的・重点的に講じる必要があります。淡路市におきましても、関係機関と連携し、農業にやる気と意欲があり、職業として農業に取り組んでおられる農業者、また、これから農業経営を営もうとされる方を、担い手へと誘導を図り、支援を講じていきたいというふうに考えております。


 そんな中で、認定農業者など担い手がいない地域は、5年後、10年後を考えますと、後継者もなく、耕作できない農家が集落の中に多く出てきております。今現在も出ている状況でございます。その中で、集落営農づくりの推進を図っていく必要があります。


 そこで、具体的に、やる気のある農業者等への支援策としましては、農業所得の向上を図るため、JAなど関係機関と連携し、安全・安心な農産物の淡路ブランドの確立、阪神間に近距離という立地条件を生かしまして、販路拡大を行っていく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ありがとうございました。


 淡路市として目指すべき基本的な農政についての施策のお話をいただいたわけですけれども、当然、国の方からいろいろ言われている施策そのものについて、無視ができない。その辺はよく分かるんですけれども、ひとつ淡路市の今の農業の実態を見てみますと、昨日の議論にもありましたように、やはりほ場整備率が淡路市の場合は25%、非常に驚くほど低いわけでありまして、こういう中で集落営農とかそういうことを、現実的な問題としてやれるのかということにも、実際にはなってこようかと思います。そういった点、十分配慮した施策というのが必要かなというふうに思うわけです。


 特に、私、今、紹介のありました農地・水やそのほかの事業、具体的に地域の皆さんと一緒に取り組んできて、地域の人たちというのは確かに高齢化しているけれども、一定の条件さえあれば本当にやる気を出して、いろんなことに取り組んでいこうとするんだなということを、つくづく感じたこの1年余りの期間であったと、自分自身もそういうふうに思っております。


 昨日も、先輩議員がそういった地域のいろんな集落営農の問題等々につきましてご質問がありましたけれども、やはり地域の中でそういうことを具体的にやられた方の質問というのは、非常に重みがあるなということも、併せて感じました。


 そこで、私、非常に大切なのは、部長、最後の方に販路拡大の問題を少しお話をされましたけれども、地域の活性化、地域全体をみんなにやる気を起こして、そしてその中でも例えば特産品をつくる、あるいは直売所を設置、そういった観点というのは非常に大事ではないかなというふうに思いますけれども、販路拡大について、部長、まだ具体的に予算とかそういう問題でもありませんけれども、例えば部長の頭の中にいろいろな構想があるとか、そういうことがもしあれば、お聞かせをいただければありがたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの販路拡大における具体的な政策ということでございます。私は、常々、考えました。農業でやる気を起こさす。これの一大の特効薬は、やはり所得の拡充であるというふうに思います。農家で作ったものが高く売れ、それが自分の所得に反映できる。そのことによって、自分の持っている田畑を利用して、また農作物を作るという繰り返しが、今まできたんかなというふうに思います。


 そこで、今の淡路市の農業を考えた場合、大変耕作面積も少なく、例えば南あわじの農業ですね、耕作面積の多い年に1,000万円も所得が上がるという農業に太刀打ちできないというのが淡路市の農業です。


 そこで、どうしたらこの農業で生産性を高めるかなということに着目をしているところです。今、淡路市の農業生産につきましては、気候風土、地理的条件から申しまして、多様な農業をしているのが現状です。そんな中でも、野菜、果樹、花卉等少量多品目にわたっております。しかしながら、この品目を販売するところが、今現在ないというふうな状況です。


 ないとは申しません。今まで、いろんな形で、JAが中心になってロットといいますか、市場へ出して、できる形態はありましたが、もう今はそのような形態はごく一部のとこしかない。そこに着目するならば、京阪神という市場が目の前にあるだろうという考え方をしています。そこへ地元の作った農産物をそこで販売してはどうかというふうに考えているところでございます。


 そんな中で、ただいま市内では、地産地消の考え方から、市内の農産物直売所というのが各地区でありますが、これとていろんな形では売れるにしても、ずっと販売が全部できないというふうな状況です。


 今後、農業者、小さな農業者も踏まえてやる気を出さすためには、販路拡大を図っていく必要があるというふうに考えております。具体的には、JA、また農業団体と仕組みを変えながら、京阪神を中心としたところに、アンテナショップとして出せればいいかなというふうに考えています。今後、関係機関とお話を進め、そうなるように私どもは進めてまいりたいというふうに考えてます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、部長の方から具体的なお話をいただいたんですが、今までにないお話として、アンテナショップという話が、今、最後にございましたですね。これは、いわば今までのそういう直販所というのは、地元に来ていただいてやるというのが直販所であったのが、今のお話を聞きますと、逆に、例えば京阪神を対象に、そういったところでひとつの、例えば淡路市の農産物、農産物でなくてもちろん漁業のいろんな海産物もあるでしょうし、いろんな製品もあるわけですけれども、そういったものを販売するような場所をつくるということを、今、検討されていると、そういうふうに理解してよろしいですか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  いろんな農家の方々と、今、具体的な相談をし、そのように進んでいくことがこの淡路市の置かれている農業の形からして進むべきであろうと、私は考えてまして、それに対して関係者と今、鋭意ご相談等を申し上げているところでございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  アンテナショップ的な発想については、なかなか今までの農業者の中では、なかなか発想がそこまでいかなかった。私自身の発想もそこまでありませんでしたけれども、そういう面では一つの新たな方向というふうにも思いますし、ぜひそういった点も模索していくのが大事かなというふうに思います。


 そうすれば、かなり小規模な経営であっても、一定そういうものに参画ができるという可能性が出てきますし、ぜひまた、ご検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。


 あと、農業施策について、今やっぱり問題なのは、イノシシとか遊休農地対策、これも昨日までの議論で、大分質疑がございましたけれども、大体基本的な方向は、今の質疑の中で出されているというふうに思っているわけですけれども、私ども特に感じますのは、イノシシというのは、被害がありますと、本当にやられてしまうと、収穫直前にやられるものですから、本当に生産意欲をなくしてしまうわけですね。そういった点では、個々の農業者が自分の畑を囲う、自分の田んぼを囲うんじゃなくて、まさに集落全体でこういうものを考えていく、そういう方向が必要かなということも常々思っております。


 ぜひ、市の方としましても、一定今の補助金制度があるわけですけれども、例えばそういう集落全体でいろんな、例えば共同でやっていくということに関しては、例えば補助率を上げるなり、推奨する立場をとっていくべきではないかなというふうに考えているんですけれども、その点は、何かご検討されているようなことがございましたら、お教えください。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  イノブタの対策で、今議会で、一般質問の中で大変お答えをしております。やはり被害に遭ったときの痛みを感じて、市としても対策を考えていかないけないというふうに考えております。


 今までの政策等については、被害が起きたとき、やはり防除としては、自分の田んぼを守ろうというふうなことに走ってきたのかなというふうなことがありました。いろんな抜本的な対策としては、やはり里山から農地に来た場合の、全体的な形で、集落ごとで対策を練っていかなければ、イノシシ対策には当たれないだろうというふうな結論的なことも見えてます。


 そこで、集落で、皆さん方が協調して、どうイノシシと闘おうか、イノブタと闘おうかというふうな仕組みの中で、そういうことについても検討してまいりたいというふうに思ってます。しかしながら、もちろん、農家個々で、自分の農地は守るという姿勢の下にもやっていきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  もちろん、昨日の議論にもありましたように、囲うというのは、自分とこを守るということだけでありまして、固体を減らすというのが一番の重要なポイントではないかと思いますので、そういった点と合わせて、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 あと、遊休農地関係については、少しこれまでも議論ありましたし、あと、農業災害の関係についての問題、少しお聞きをしておきたいと思います。


 非常にこういう中山間地が、淡路市の場合は多いわけですから、農業災害というのが非常に多ございます。それで、今年の場合には、4号台風の関係の被害がありまして、既に予算等の面につきましても9月議会の補正で、一定の措置がされたところでありますが、この農業施設、そして農地ですね、これに対する農家負担金の問題について、少しお伺いしておきたいんですけれども、当然当初の補助率よりも、途中で増高申請、国に対する増高申請を行って、それで最終的な補助率が決まっていくわけですけれども、そういった点が、今、現状がどうなっているか。それと、併せて、農家負担率がどんなふうになっていくのかということだけ、ちょっと確認の意味でお伺いしておきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの農地・農業施設災害の農家負担の件につきまして、答弁を申し上げます。


 本年の7月14日から15日にかけての台風4号の査定結果でございますが、農地につきましては、71ヵ所、93工区、査定額で8,340万円余でございます。一方、施設でございますが、38ヵ所、42工区、査定額7,190万円余でございます。合わせまして109ヵ所、135工区、1億5,540万円余であります。これについては、今現在、国庫補助率増高申請の事務を行っております。


 この台風4号につきましては、国の激甚災害指定を受けた災害でございます。


 この中で、農家負担の問題でございます。農家負担につきましては、国庫補助金等を勘案しながら、差し引いたことで受益者負担を求めていくということで、できる限りのお伺い負担の軽減に努めて、負担をしていただく予定でございます。


 過去の負担率につきましては、農地については5%から8%、施設については3%から5%というふうな過去の負担率がございます。これを考慮しながら、市の財政状況や農業政策の観点を踏まえて定めてまいりたいというふうに思います。


 なお、今回、4号につきまして、総事業費の額が確定しまして、あと増高申請の補助率の確定をもって、負担率をお願いしたい。予測としましては、激震の90%という補助率がございますので、農地につきましては7%、施設は5%で、この台風4号についてはご負担を願いたいというふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長ね、部長の言葉の中にもありましたけれども、これは非常に中山間地の中での厳しい農業経営を応援するという観点もあるんですよね。負担金が高なれば、復旧工事をしない、こちらの方を選択するケースが非常に多くなるですよね。だから、その点を考えてやっていかなければいけないのと、それと、負担金の問題では、ここでこれ以上議論しませんけれども、合併の前には、例えば北淡の場合、北淡方式と言われる、いわゆる設計費だけの補助残を負担するという方法がありました。一宮のように、工事が終わってから精算する、津名のように、頭から7%とる、東浦のように、農地とか道路については、それについては負担金はないと、いろんな方法があったわけですけれども、合併協議の中で、一応北淡方式をとっていこうという協議が、担当者部会の中でされたというふうに、私自身は認識をしております。


 激甚に指定ですから、かなり、100%近い補助金が恐らく国の方からきますし、それの100%に足らない補助残についても、災害の起債が認められて、かなり高い充当率でそれが返ってくる。そういうふうになりますと、直接工事費が、ほとんど補助金と起債の中でやっていける。そして、あるいはそれ以外に事務費が何%かつくという、そういう状況になりますので、ぜひ、今部長のおっしゃった、非常に大事な観点ですけれども、農家の経営を応援する、皆さんの地域を応援するという、そういう観点を、ぜひ見失わないようにやっていただきたい。


 そのためには、今、部長、最後におっしゃられた5から7という、そういう話を頭に置くんじゃなくて、過去の議会の中での議論もありますし、そういう答弁も以前にはお聞きを、北淡方式でやるという議論もやっておりますから、そういった点もう少し、トータルの金額そんなに大きくありませんから、ぜひ部長の方で、そういう検討をお願いしておきたい。これ以上の議論は結構です。


 あと、時間の関係もありますので、漁業の関係あるいは農林産業に対する支援の問題について、少し触れさせていただきたいんですけれども、とりわけ今、漁業関係につきましては、最近の油の高騰ですね、このことによって非常に船の燃料費が高くつく。ノリについても、乾燥のためのいろんな燃料費が高くついていっているわけでありまして、今年のノリもあまりいい値にはなっていないと、そういうこともちょっとお聞きしております。


 いろんな面で経営を圧迫するような内容が非常に多いわけですけれども、このままでは漁業自身も、農業もそうですけど、漁業も続けていけなくなるんじゃないかと、このような不安も一定広がっていっております。


 そこで、前回の9月議会において、私、償却資産税の問題、いろいろ申し上げたわけですけれども、この償却資産税について、今回、既に固定資産税の納税通知ということで、償却資産税の見合いの分が、各漁業者の方にそういう通知書がいっているわけですけれども、しかし、それに見合う、じゃあこれまで言われてきた産業振興策、9月議会でかなり突っ込んだ議論も市長ともやらせていただいたわけですけれども、そういった施策が、今、出てきていないんですけれども、そこについて、産業振興策ですね、それについてどのようなお考えを持っているか、改めてもう一度この場でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  多分、議員と私の考え方の視点の違いだと思うんですけども、結果は同じことだと思うんですね。要するに、第1次産業者を、あるいは第1次産業を、擁護といったら失礼なんですけれども、支援していかなければ、淡路市の非常に基幹的な産業に打撃を受けるというふうな視点で、そういう施策を持っていこうというふうにしているんですけれども、どうも議員の方は、税見合いというふうな視点で見られております。


 税というのは、私はこれまでも、例えば育波でも説明しましたけれども、納めるものと、それから施策のものとの、いわゆる歳入、歳出ですね、これ、同時に取り扱ってしまいますと、今の行政体というのは存在し得ないというのは、これは常識でありまして、ですから、義務として納めるものは納めてもらうけれども、それによって、例えばいろんな不都合を生じる分については、施策として考えていこうという、そういう考え方なんです。


 だからどちらから見るかということなんですけれども、いずれにしましても、具体的に現場の話というのは、私もパルシェの理事長を兼ねておりますので、議員もぜひパルシェのサウナを利用していただきたいんですけど、あそこで農業者、あるいは漁業者の方にしょっちゅう会いまして、直接お話もするんですが、そういう方々が実際に困らないような施策を考えていくということを、9月にお約束したわけであります。


 このことにつきましては、やはり当初予算に考えていくことですので、今の予算につきましては反映をされておりません。そういうことで、多分2月に始まるか3月に始まるか、議会が決まりましたら、その時点の中でご説明もし、それから施策の進展も図っていきたいと思います。


 ただ、言っておりますように、納めたものを返すというふうな、そういう考え方ではなしに、第1次産業あるいはその従事者の方々に対する支援というふうな観点でもって施策を展開していこうと、そういう視点でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ちょっと気持ちが軽くなったような感じがします。先だって、総括質疑で、償却資産税が課税されているけれども、それの補正予算部分が出ていないじゃないかという議論があって、少しついついいろんな言葉も言うてしまったわけですけれども、今の市長のお話ですと、今年、今償却資産税を実際に課税をして、それを納めていただいているけれども、それに対するいろんな支援策については、つまり新年度の予算の中で考えていきたいと、そういうお話があったわけですね。


 9月議会の議論をぶり返すようになるわけですけれども、私、あのときに申し上げたんは、要は緑色のお金をもらったら、わかりやすく言うためにですよ、緑色のお金をもらったら、市役所の方で色を染めて、黄色に染めてもう一遍元へ戻すという、そういうちょっと乱暴な言い方もさせていただきましたけれども、しかし、市長にももう一度よく、多分認識していただいているんですけれども、認識いただきたいのは、あくまでも償却資産税というふうなもの、ごく限られた人たちにかかってしまうという、税の持つ広く全体にというんではなくて、むしろ、例えば漁業であるならば、漁船漁業であるとか、ノリ加工であるとか、それから農業であるならば施設園芸と、そういったごく限られた人たちに集中的にかかってしまうという点から、いろいろ私、経営の圧迫という問題で申し上げましたので、ぜひそういう観点を堅持していただいて、来年の3月予算の策定、そういう中で市長として考えを出していただくと、そういうことで理解してよろしいですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  繰り返しになりますが、言っておきますけども、納税というのは義務でありますから、そのことに関してはきちんとしていただくと。これまでしていなかった分がおかしいと、こういう別の考え方があるわけです。それ以外に、先ほど議員がおっしゃられましたように、まさに特定の方々にかかるそういう過重負担のようなものは、それによって、その業種が打撃を受けるというふうなことがあってはなりませんので、きちんとした対応策を考えていきたいと、これはトータルとしての話ですので、新たに納める人に対してのそういう措置ではなしに、全体的な考え方として、淡路市の農業施策、あるいは漁業施策、そういったものとして反映させていきたいと、そういうことで若干時間がかかっておりますけども、きちんとした形で当初予算には議論をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  もう少し安心しましたね、今の市長の答弁をお聞きして。そういうことだと思うんですよ。


 今日は、本当は先だっての答弁の内容が少し、市長から言えば、あんたが誤解しとっただけやないかと言われるかも分かりませんけれども、かなり後ろ向きというふうに私も判断しました。それで、それから比べるならば、今おっしゃっておられる内容はかなり違うなと、かなり9月時点に戻っていただいているなと、これは私が思っていることですから、別にコメントは結構です。


 今日もたくさん来られる予定やったんですよ。西浦でこれだけいい天気の日はありませんので、みんな漁に行っちゃったんです。残念なんですけど、今のぜひ市長のそういう態度を皆さんにも見ていただきたかったなというふうに思うんですけれども、ぜひ、本当に、さっきちょっと触れましたけれども、ノリもいいことないんですよ、今年の値段も。今日、来ようと思って来れなかったある漁師さんからも、携帯のメールにいただいたんですよ。行きたかったんだ、行きたいけれども、ノリも安いけれども、仕事せなしゃあないんやと、そういう切々と訴えられております。そういう気持ち、ぜひ市長、分かっていただいて、その償却資産税の見合いの分については、お願いをしたいなというふうに思います。


 それと、もう一つは、やっぱり市長、ノリの関係の支援なんですよね。今度水道料金の値上げ、今からちょっと質疑もさせていただくんですけれども、かなり大幅な値上げということで、ノリ経営がかなり大きな打撃になる。この辺についての支援策については、どのように考えておられるか、部長にお聞きしたらよろしいんですか、どうでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員の方にはメールで来られてるかも分かりませんけれども、私は直接聞いておりますので、私の方はよく分かっているかも分かりませんが、業種に限らず、ご指摘されましたように、特定の者に係るものについて、そのことによってその業種が困るというふうなことについては、きちんとした施策はする。これがまさに行政の帝王でありますから、そこにつきましては、多分何か議員が誤解されとったかも分かりませんけども、私は初めからしまいまで同じことを言っておりますので、ご理解を願いたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私も、頭の思考回路を少し変えなければいけないということかなというふうに思うんですけれども、市長、北淡の人、お風呂好きですので、ぜひパルシェでそういった人たちの意見というのを、本当に生の声を聞けると思いますので、ひとつそういう点で、その点についてはよろしくお願いしときたいと思います。


 あと、水道の問題について、少し質問したいんですが、20分しかなくなってしまったんですけれども、ちょっと私、水道の問題、まだ1年生議員ですので、いろんな複雑な部分もありまして、昔のいきさつとかそういった点で、かなり勘違いをしては困ると思いまして、今日はちょっとパネルを用意して、ひとつ聞こうかなというふうに思っております。


 まず、一番基本的な部分ですけれども、今回、水道料金の改定が条例案として、約20%余り上がるんだというふうに提案されているわけですけれども、これについては、かなり市民の反発も強いわけでありまして、洲本市議会も非常に高い水道料金の改定を行おうとしましたが、議会の方では、先般、継続審議という形で、結論を先送りをしております。お聞きをしますと、内容をよく審議せんと、そんなもん、うかつにOKということにならないというのが、どうもその内情のようにありますけれども、非常に大きい引き上げの提案の内容なんですけれども、これ自身をやはり撤回をするべきじゃないかというふうに思うんですが、そういうお考えはございませんか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  洲本の現状について、議員が触れられましたけど、実は昨日、洲本の市議会の方が傍聴に来ておられまして、お話もしたんですけれども、基本的に違うことがあるのを認識していただきたいと思います。洲本は、一般会計の方から水道事業会計に持っていくお金があるんですね。実質公債費比率がああいう状況ですから、我が方は、もう既に24.2%ですから、ほとんど余裕がないという、そういう状況というのを、まずご理解願いたいと思います。


 それで、これも前々からご説明しておりますけども、今回の水道料の値上げと言われておりますけども、実は値上げというのはちょっとおかしい話で、もともと上げてなかったやつを下げとったわけですね。


 どういうことかと言いますと、現行の水道料金は、4人家族で1ヵ月当たり3,465円という基本でなっております。もともと、合併のときに議論された金額でいきますと、4,095円にしなければならなかったやつを下げとったわけです。なぜしなければならないかというと、赤字を消さなければならないというふうなことで、22年には広域水道で合併をしなければなりませんので、そのために今回、4,200円というふうなことでお願いをしておると、こういうことであります。


 これにしましても、津名町と一宮町は、もともとの料金よりも安いという、水道というのは、使う人が払うものですから、それについて、こういうふうな決定をしたというのは、やはり合併のときのいろんな摩擦を避けるためというふうに言われておりますけれども、もとに戻すだけというか、完全に戻しきってないんですけれども、そういうふうなことでやむを得ない選択ではないかなと思いまして、いろいろな方策をもって説明をして、各市民の方にご理解を願い、なおかつ議会にもご理解を得て、きちんとした体制整備を図ってまいりたいという、それがスタンスであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、市長おっしゃった、合併のときに、本来もっと上げるべきだったけれども、上げてなかっただけやと、分かりやすくいえばこういうことなんですけれども、しかし、市長、今おっしゃった理論は、5町の担当者の間、あるいは5町間の話の中ではそういうことがあったか分かりませんけれども、市民の側は、これだけ上げらないかんのやけれども、とりあえず合併、このままやったらうん言わへんから、これだけしか上げませんよと、そんな話、みんな知りませんよね。市民の側にとっては、今回はやっぱり値上げなんです。そのこともひとつ頭に置いとっていただきたいと思います。


 そこで、ちょっと。あと部長にお聞きしていくんかと思うんですけれども、時間が少なくなって、出し惜しみをしているとパネルを出す時間がなくなってしまうんで、これ、実は、ガムテープはってますので汚いんですけど、11月の広報に載った、ちょっと並べ方変えてますけども、供給原価が239.9円で、給水原価が今、329.3円だと、逆に言えば、1トン当たり市はいつも100円分ぐらいよけいに出しているんですよと、そういう意味合いの文書なんですね。


 329円の内容を見ますと、利息が38.5円、減価償却79.8円、維持管理が62.4円、これだけ要るんだと。ここに受水費というのがあるんです、これが148.6円、このお金というのが広域水道から、今現在、水を買っているお金だと、そういう理解でよろしいでしょうか。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  議員さんの内容につきましては、淡路市の広報に載せた水道事業の経営健全化を目指すというふうなことで載せました記事の内容でございまして、それの内容については、コストに見合う適正な水道料金の設定というふうなことの中の給水原価、主な固定的な経費というふうなことで受水費ということでございます。


 給水原価については329円30銭、その中に占める受水費の割合については、水道企業団で購入している費用としては148円60銭ということでございます。


 それで、供給原価については239円90銭というふうなことなんですけど、これは合併のときに検討しています水道料金というふうなことで、いわゆる広報に載せている現在の3,465円というふうな格好を有収水量で割りますと、239円90銭というふうになるというふうなことでございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、今、本土導水の給水費のお話がありましたけど、私、よく分からないんで、ちょっと、すみません、数字の話になりますんで、こうした方が分かりやすいんでこうさせてもらってます。今の、本土導水からの、広域水道からの受水費だというふうになってたんですけれども、昨日からの議論もあります洲本、それから南あわじ、淡路市、人口規模も面積も一緒、年間の水道を使っている水量についても、トータルの水量というのは、日量に直せば1,000トンぐらいの幅でほとんど変わらないんですよ。ほとんど変わらないのに、淡路の広域水道に払っているお金が、赤が淡路市ですね、9億2,000万円、南あわじがブルーで6億4,000万円、洲本に至っては3億4,000万円しか払っていない。淡路市の3分の1なんです。


 なぜ、これがこういうような受水費の負担になるのか、その辺の原因について、部長、教えてください。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  広域の分の費用負担については、当然淡路広域水道企業団からの受水におきましては、これまでも幾度となく申し上げてまいりましたが、安定給水を確保するための欠かすことのできない現状があります。また、用水供給事業の規定に基づきまして給水申し込みを行い、1日最大受水量72%ということで、責任水量というふうに定められております。


 責任水量とは、構成団体ごとに取り決めている配分水量でありまして、この配分水量は、すなわち引受水量分につきまして必ず一定の額を企業団に支払うという仕組みでございます。この内容については、用水供給事業で計画申し込み水量に対する固定費、また変動費としまして、申し込み水量に対する料金として支払いをしているというふうなことの内容でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  そうですよね、いわば広域水道に申し込んだ数字によって違うということが、今、部長の方から言われたと思うんですけども、しかし、どうしても納得できないのは、なんで洲本市が淡路市の3分の1なんだということ、納得できないんですよね。


 今、部長がおっしゃった数字の中で、計画水量、申し込み水量という話がありました。今回、水道のこと、いろいろ勉強させていただいたんですけども、実は何に基づいているかというと、広域水道の申し込み水量全体、計画水量全体が3万7,100トンなんですよね、淡路全体で。そのうちの、実に淡路市がこの赤、1万8,600トン、率で言うと50.1%は淡路市の水になっているんですよ。それで、南あわじ市は1万2,000トン、洲本市が6,500トン。


 実際の水の事業というのは、3市とも同じはずなのに、申し込みの数字にこれだけの差があるので、この下の数字に書いてるのは、広域水道に対する出資金をちょっと調べさせていただきました。あと、補助金とかいろんな名目があるんですけれども、例えば、淡路市は広域水道に86億1,000万円、過去の5町の当時から含めますとこれだけの出資をしてます。南あわじは55億4,000万円、洲本市は30億円しか出資してないんです。それで、その上、なおかつ今のまま水道料金だけ、水道料金も同じ率で払い続けてきた。これが、今の広域水道の実態ではないか。


 じゃあ、本当にこれだけの水が必要だったのかということ、別にこれが今言ったから元に戻るとは思っていませんけれども、過去のその問題、いろいろ反省する意味でも、こういうことが今の水道会計を、私は圧迫してきたんではないかなと、こういうふうに思っているわけです。


 なぜ、これだけの淡路市の広域水道の2分の1を越えるような、そういう数字を淡路市がこれだけ水が要るという、そういう申し込みをする必要が、果たして本当に過去にあったのかどうか、このことを検証されなければいけないと思うんですけども、その点の理由は何かございますか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がお示しになったとおりなんですけども、計画水量というのは、当時の段階において、それだけの水需要が出るというふうなことでされた計画水量でありまして、その計画から今の段階が変化しておると言われるのでありましたら、確かにそれはご指摘のとおりです。ただし、今現在、淡路市で1日最大配水量、1日に最大に使う量ですね、それが2万3,977トンのときがあります。淡路市で供給できる最大ですね、これが1万7,225トン。ですから、その差の6,692トンというのが不足しているわけです。ですから、本土導水がなかったら、例年、淡路島は渇水に見舞われるという現実があるわけです。ですから、そのこともご記憶願いたいと思います。


 ご指摘されたことは、事実でありまして、計画どおり進んでいないということでありまして、当時、議員も一町民、市民でありましたから、責任の一端があったのではないかなというふうに私は思いますけども、今、そういうのを私たちは何とか修正していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今の市長の言われたこと、非常に大切な言葉と私は思うんですよ。当時の水需要は、どんなことをやったかというのを、皆さんにもちょっと考えていただきたいと思うんです。黒が、昭和62年の淡路全島における水の需要量なんですよ、7万5,000トン、日量です。1日7万5,000トン。これが本土導水をするときの一番の基本的な、ここからどんなふうに水の需要予測が変わるかと、一番黄色の計画、11万5,000トン、153%も水の需要が増えると、これ、今19年でしてますけど、違いますよ、広域水道は平成12年には11万5,000トンになる。そういうことをちゃんと、広域水道、大分勉強させていただきましたけども、この冊子の中に書いてますよね。だから、こういう水需要の予測に基づいてやり始めたのが、今の広域水道なんです。


 実際にはどうなっているか。これ、今年の18年度の洲本市と南あわじの有収水量を合わせてみましたら、5万トンに足りない。だから、7万5,000トンあったものが11万5,000になると思とったけど、実際は5万トンにしかならなかった。減るばっかりした。人口が減り、こないだもいろんな審議の中でありましたけども、例えば淡路夢舞台が、大量の水使うのを、水道水、今まで買ってたやつを、これから井戸を掘って使うと言ってますね。これも何%かの影響が、淡路市の水道に影響が出てくるわけですけども、水道の値段が上がることによって、そういうことがどんどん増えていく。ということになると、経営が改善されるどころか、ますます経営が悪くなっていくということにしかならないんじゃないかなと。


 私が言いたいのは、今の市長言われました、市民、町民の一人一人に責任あるというのも、ちょっと言われてもつらいんですけれども、当時何があったか。昭和62年、その当時、バブル絶頂期です。淡路のあちらにもこちらにも、ホテルが立ち並び、ゴルフ場ができ、ヨットハーバーができ、ここの塩田には200メーターのツインタワーができて、屋上からは瀬戸内海が見える。


 私、リゾート担当してましたので、当時、分かっているんですけれども、そんな構想が目白押しであったわけです。そういう中で、たくさんの水が要る。鯨の泳ぐ水族館ができる。こんなばかな話もあったわけですから、そういう中で、行政全体がこういうふうに踊った。ところが、バブルがはじけて民間はすべて撤退した。行政だけがこういう過去の産物をおんぶをしたままやってる。これを、今、淡路市の市民に転嫁させようとしている。これが水道料金の値上げじゃないかなと、私は思っているんです。


 時間ありませんから、少しテンポを早めていきますけれども、そこで、じゃあこれを元に戻せといっても戻らないというのも、私もよく分かりますよ。だけど、過去のこういういろんな水需要の予測の誤りであるとか、誤りと言ったら失礼ですね、状況が市長が今言われたように、状況が変わったのかも分かりませんから、確かに経済状況が変わったとか、そういう問題はありますけれども、これを果たして市民に全部を転嫁していいのか。市民が使う水だから、皆さんが負担するのは当たり前ですよという、こういう理論は企業会計の中でありますよね。しかし、その内容というのは、行政がやってきた。これは1市10町だけではないと思うんです。県も絡んでそういう中で、県が主導権を持って広域水道をやってきたということも、先だって、少しお話も聞いてきたんですけれども、そういった点もありますから、やっぱり応分の負担を、今の淡路市、洲本、南あわじ市だけがこれをかぶっていくんじゃなくて、応分の負担をやはり県にも求めていく、こういう姿勢が、私は必要ではないかなと思うんです。


 そこで、努力の関係なんですけれども、例えば合併前に、総括質疑で谷議員も少し触れられておりましたけれども、平成15年の9月、当時の水道企業団、1市10町長とともに、県に対して給水地点の変更、今まで神出でしたけれども、垂水にしてほしい。それをすることで事業費がかなり変わってきますから、その事業費を少しでも下げるような努力をされておりますけれども、その後、こういう努力というのは、具体的に行われたのかどうか。


 それから、近々にやられる予定があるのかどうか、この点、お聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘になった事実は、例えば給水人口が当時の16万4,842人、昭和62年ですね、それから平成12年には17万6,000人と試算をしているわけです。現に、12年度に既に15万9,000人の差が出ているという、こういう現実があって、今のようなことがあるわけでありますけれども、ただ、今までも全く努力をしていなかったというと、そうではなしに、例えば申し込み水量というのは、計画水量の差でありますけれども、その差というのは、やはり県の企業の方も、地元の意向をくんでもらっておって、その申し込み水量によって変動費というのは決まっておるという。ですから、何も今までそれを、努力をしていなかったと、こういうことはございませんけれども、今、議員が申し上げられた要望については、若干得手勝手な要望になってるというのは事実であります。


 まず、この地域が努力をして、例えば花博の跡地でもこれからどんどん開発され、淡路市に至っては、まだ企業庁の用地も残っているわけでありますから、そこにいろんな企業が立地をすれば、とたんに水が足りなくなるんです。今でも足りないわけですから。そうすると、今、申し込んでおるいわゆる計画水量というのが役に立ってくるという、ですから非常に流動性のあることであります。そういうこともまずご理解を願いたいと思います。


 また一方、今現在、3市が合併をするために、どういった形で完結するかということに努力中でありまして、今議員がご懸念の分につきましても、検討をして、県当局の方にも申し込んでいくと。具体的には、申し上げられませんけれども、そういう努力はしていくと、こういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  1分ちょっとしかなくなってしまったので、多分もう答弁をいただく時間はないかな。広域水道のこと、もう少し申し上げておきますと、実に517億円、これだけの今日まで金額をかけて投資がされているんです。その内訳というのはどういうことかというと、送水管、これは淡路の島内にある送水管が238億、それから、神戸側の送水管が149億、これは橋を渡ってくる分ですね。それと、三原のダム建設と浄水場建設、これに実に130億円も使っているんです。


 こないだ行って勉強したんですけど、もし不足の場合、ダムの水使えますねと聞いたんですよ。三原のダムの水は、絶対に緑町を越えない。まさに防災とかそういうことを含めれば、すべて三原、あの周辺の有益な役にしか立たないということです。こういう負担まで、淡路市は2分の1以上出してあげているということですから、非常に困ったもんだなと思っております。


 そして、私、一般会計の投入を、本来はすべきじゃないか。統合もそう急ぐべきじゃないというふうに考えております。例えば、下水の問題出しておるんですけれども、例えば市長、もう答弁いただけませんけれども、平成19年度で、下水に一般会計から14億円も繰り出しをしているんですよ。水道は全部市民が払え、そして下水は出すというのは、ちょっと理屈が合わないというふうに思いますので、市長、その辺、もう一度よく考えて、この水道料金の問題をできれば撤回をしていただきたい。


 そういうことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時10分といたします。


             休憩 午前11時02分


            ─────────────


             再開 午前11時10分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。発言通告に基づきまして、私は、通告に基づいて3点の問題で質問をさせていただきます。


 一つは、総合体育館建設についてと、そして学校統廃合計画は慎重にということと、それと、公立保育所の今後についてということで質問いたします。


 まず、最初に、総合体育館建設についてであります。一宮中学校の体育館については、築43年ということでありまして、老朽化もし、教育上建て替えの必要があるということも踏まえまして、当議員団でも、独自に昨年度の中で一宮中学校を訪問し、校長先生のお話も伺っております。当然、教育に必要な施設というのは、財源が厳しくとも、工面をしてでも最優先で取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。


 ところが、11月16日ですけれども、全員協議会におきまして、教育次長より、設計が決まったとの報告を受けました。しかし、その内容というのは、かなり当初の目的や方針が変更したのではないか。体育館の位置づけが変わっているのではないかということを感じました。今後のまちづくりの問題や、市税の使い方に関わりますので、次の点で質問いたします。


 まず、一つなんですが、合併協議会の決定であると、この計画が言われました。そして、建設に当たっての財源というのは、合併特例債との説明です。市長も、既にこの件に質問のあった岡田議員の答弁で、そのようにされていたというふうに思います。


 市長に、そこでお伺いしたいんですけれども、市長の合併特例債の事業では、いわゆる合併前に決まったからだということではありましたけれども、一宮総合体育館は、私は言っていなかったと理解しているわけですけれども、一体いつの時点で決まったのかということについて、伺いたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  一宮に建設される予定になっております体育館の件で、私というご指名でありますので、私の方からお答えをいたします。


 これは、過日、他の議員にもご説明したことでありますけれども、2004年、津名郡5町合併協議会におきまして、合併特例事業予定一覧というふうな表がございます。その中の総合公園整備事業、新市の住民が交流、憩いの場としてだけでなく、教育、学習、スポーツ、交流活動等の総合の公園の整備と、こういうふうな項目がございまして、その中で各地域があります。新市事業として、一宮町総合文化自然公園整備という位置づけにされております。


 これは、津名郡5町新市まちづくり計画、新市まちづくり計画の策定方針の中で。詳細かつ具体的な事業については、新市において策定する総合計画、基本構想、基本計画、実施計画に委ねるものとしますと、そういう位置づけがされております。その中で、スポーツ、レクレーションの充実ということで、市民の交流拠点として、そして健康な体づくりの場として、総合グラウンドや体育館、芝生広場など、スポーツ、レクレーション施設の充実を図ると。これは、一宮に建設される体育館のことであります。スポーツ、レクレーションの充実、地域利用型スポーツ施設の整備というふうに位置づけをされております。


 それが引き継がれてきまして、過疎地域自立促進計画の中にもあるんですけれども、市民の健康増進、交流の場としての体育施設の充実にも努めることも重要で、特に体育館のない一宮地区での施設整備というふうに既定をされております。


 教育、学習、スポーツが行える複合施設としての総合公園を各地区に整備し、市民同士の交流を深める、体育施設が不足している地域における整備を促進する、こういうふうになっておりまして、このときには、名前が総合体育館建設というふうな位置づけになっておりました。


 淡路市総合計画の中にそれが引き継がれてきまして、県や淡路市体育協会との連携を図り、地域バランスを考慮した新たな体育館の整備を進めるというふうな、これがこれは他の議員さんにご説明をした、そのとおりでありまして、これがまず1点、そういう流れであったというのをご理解を願いたいと思います。


 また、初めの計画とは違っているんではないかと、こういうことでありますけれども、初めの計画は、先ほど申し上げましたように総合体育館でありましたので、とても総合体育館のようなのはつくれませんから、ですから、いわゆる一宮中学校の体育館を整備をしなければならないということにあわせて、今回、そういう建設の予定に踏み込んだわけであります。


 その場合、中学校の体育館だけをつくるんではなしに、例えば汎用的に地域の方々、あるいは淡路市全域の方々が使えるものが、洲本市や南あわじ市には勝つことはできませんけれども、少なくとも、この前もご議論しましたように、議員からのご提案は、バスケのリンクが2つですかね、一宮の方では、最低限バレーボールコートが2つできるようなものはしてほしいというようなことがありましたので、せっかくつくるんですから、できるだけ多用途に使えるようなものが、予算の範囲内でできればというふうなことで、今、計画が進められているものと、そういうふうに認識をしております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ずっと市長の方から、合併前からの計画ということでは、合併特例債でまちづくり方針の中であったんだと、るる説明をしていただきまして、その流れというのは一定つかむことできますし、言われたことは納得できるわけですけれども、ただ、合併前ということですから、私も議員をしておりましたし、合併協の中ではそのように一宮の中に総合体育館というのは出ていなかったというふうに理解しております。


 そして、それぞれの町の町民の理解というのも、当時、やはり合併協でいろいろ決められたことを。合併協だよりというので市民には、そのときは5町の町民には知らされておりました。その合併協だよりというのは、全部で18号発行されておりますけれども、その第9号、10号というのは、合併協議会でも合併版なんですけれども、手元に持っておりますけれども、この号では、ちょうど淡路市と新市の名前が決定されたと同時に、10年間の財政計画についても掲載されているんです。


 そして、その中で、特に合併特例債事業の予定といたしましては、庁舎建設事業、学校給食センター、し尿処理整備事業、それから広域情報基盤整備事業、それから特区推進事業、交通交流基盤事業、総合公園整備事業、ここに総合公園整備事業というのも出ております。そして、総事業費が207億9,000万円、そのうち起債総額が152億9,000万円というふうに出ております。


 そして、このときに、10年間の新市の財政計画というのも載っておりまして、ここでこの計画の中に明記されていることというのを申し上げますと、各町財政担当者で、過去の実績を踏まえて出した計画を積み上げて、新市の新たな事務事業の見込み額や影響を考慮した上で、県とも協議を重ねて策定したもの、そして、その協議というのは、算定の前提条件といたしましては、歳入歳出の推移について詳しく説明を受けて、そして承認されたというふうに説明されております。


 だから、当然ここの中で言われている事業が、大体新市になって合併特例債でやれるのかなというふうに理解をしておりましたけれども、ほとんどこれは計画どおりになっていないというのが、この間の中で、例えば学校給食も、合併前の中では、特例債の事業でやっていく、しかも、ここで申し上げませんけれども、合併前に町長間の中でも2ヵ所でやっていくと、しかし、合併して、財政事情が非常に悪いために、今後、出てくる防災センターの中の地域交流センターの中に入れるんだと、非常に財政事情が、10年間の見通しから変わってきているということが、もう既に出ております。


 ここで申し上げたいのは、計画どおりに淡路市が進んでいないという、こういう事業の中で、合併前からの計画といって、このように図面も全協の中で見せられて、すぐに返しておりますので、図面そのものをここで、私自身も確認、昨日ちょっともう一度確認させていただいたりしたわけですけれども、合併前からの合意ということで出てくるのかどうか、その説明がされるのかどうか。やはり一宮中学校の体育館をするんだというのであれば、市民も納得ができるんだと思うんですけれども、ここに総合公園の整備の位置づけもあるからというふうに言われているのが、ちょっと納得できないんですけれども、その辺については、もう一度お伺いいたしますけれども、総合公園の位置づけというのも、一宮にちゃんとするということは決まっていたんですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  それ、いつのビラですか。何年ですか。


○15番(鎌塚俊子)  合併前です。


○市長(門 康彦)  多分議員が見られているのは、合併前の資料ということですので、端的に申し上げますと、淡路市が大体使える合併特例債が250億と言われてました。しかし、250億と言った時点で、既に150億ぐらいしか使っても使えないという事情が、既にその時点であったわけであります。なおかつ、国が方針を変えてきました、当時とは。いわゆる実質公債費比率というふうなものを編み出してきて、その時点でもう既に、私は前々から言っておりますように、18%を超えるものがだめだという時点で、淡路市はもう23やったわけです。今現在、24.2となっております。25を越えるとペケという、これ、簡単にちょっと時間の関係もありますので言いますけれども、そういう状況の変化が刻々なっておるというのが現状でありまして、なかなか、今議員がご指摘されましたように、ちゃんと書いてあるものが進んでないじゃないかと言われますけれども、進めようにも進めないというのが今の現状であります。それが1点。


 それから、書いてあるから進めるのかということでありますけれども、私から説明したのはそうではなしに、位置づけとしては、そういう位置づけの中でこれがありますということです。これは、前々からずっと説明しておりますけども、一宮の中学校の体育館はつくらなければならない。だからつくるんです。逆に言うと、一宮中学校の体育館要らんのかという話になるわけです。


 でも、やはり常識的に見て、中学校は当分の間は5地区に一つは要るであろう。そうするのであれば、一宮中学の体育館を建設するんであれば、この際、そこにつくって、なおかつ先ほど言いましたように、単純につくるんではなしに、若干ほかのものにもつくれるようなことをしたらどうかというふうなことになっているわけです。


 議員の方からも、備蓄のものが置けたらどうであるとか、災害時にですね、そういうものをいろいろ工夫しながら、予算の範囲内で今のものができ上がればいいんではないかなというふうに説明しているわけでありまして、質問の趣旨がちょっと分からんのですけどね。


 総合体育館なんてつくるなんて言ったことないわけですよ。だれもつくれないわけですよ。総合体育館であれば、とてもじゃないですけど、今の予算の規模では無理でありますし、恐らく起債の許可は下りないです。ですから、そういうことで、今までも同じように説明してきたわけでありますので、ご理解を願いたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の市長のような説明であれば、市民もかなり納得できるかも知れませんけれども、非常に財政が厳しい、厳しいということが、本当に出ている中で、今度、9億近くの総合体育館だということになっております。ですから、最初に言いましたように、私たちは学校の施設であるならば、どんなに財政が厳しくとも、ある意味では計画にあるようにしていくということが大事だと思っておりますし、そのことに何らストップをかけようということではありませんけれども、そういう中にあって総合体育館ということで、しかもそれが合併前からの合意であるからやるんだということでは、今の状況の中では、市民はかなり納得できないのではないか、そのことを申し上げているんです。


 例えば、市長も申されましたように、淡路市の過疎計画のための地域特別事業計画実施予定、これももちろん合併前にいただいているわけですけれども、これは旧町ごとの必要事業と事業負担を明記した予定表ですけれども、これに確かに教育の振興の分野で、集会施設、体育施設というのが出てくるわけです。これは、この予定表の中では、淡路市の事業としては、北淡地域では集会施設として、総合運動公園整備事業が浅野で予定をされる。それもグラウンド、体育館、公園、レストハウスなどというふうに書かれておりまして、なかなかこれ、今の状況の中でこういうものができるかどうかということは、無理だということも思いますけれども、同じこのように総合体育館というのであるならば、やはり変更をしていると、体育館ということで一宮の体育館、学校が必要であって、それと併せて少なくとも今の財政事情では体育館をつくる、それに少し名前を変えて総合体育館にしてるんだというふうに説明されれば、市民も納得するかも知れませんけれども、今の中で、非常に財政厳しい中で、なんで総合体育館なんだというお声もあります。


 ですから、そういうことから言うと、例えば、これは計画変更ですから、地域審議会などにも諮問すべき内容ではないのかということを思うわけです。一宮中学校の体育館ではなく、総合体育館なんですかということを、問いたいわけなんですよ。そういう中で、説明の中では確かに、本当は体育館なんだけれども、財政上、起債制限比率の関係などもあって、とても学校の体育館ということではできないからということですけど、なぜじゃあ、学校の体育館だけではだめなんですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  今、ちょっと議員の質問がよく分からないんですが、市長も先ほどから申し上げておりますように、建てようとしているのは一宮中学校の体育館ということでございます。ただし、空いているときには、広く一般市民も使える市民体育館的な要素も兼ね備えた施設ということでございまして、学校体育館として建てる場合は、そういう義務教育施設整備事業補助金、あるいは学校教育施設等整備事業債を組み合わせて建てることもできますが、これでは非常に基準面積とか基準単価が低く、市の負担が重くなるので、合併特例債を使うということでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  質問の意味というのは、非常に財政が厳しい中で、9億の予算を使ってやるわけですから、施設としては非常に中途半端な施設になるのではないかと、学校施設といっても学校だけではなく市民にも使われる施設であるというふうに聞いておりますので、じゃあ本当に市民が納得できる施設と言えるのかなということがあります。


 ちょうど説明の中でも、次長は、中学校の改修も3,000万かけて行うというふうに言っておられましたが、これは事実そのように来年度の計画の中でされるのかどうか。それと、もし改修した場合は、今の中学校の体育館というのは、かなり今の状態のままで使っていけるのかどうか、そのことについて、じゃあお伺いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  現在の中学校の体育館につきましては、全協のときは耐震補強するに3,000万ぐらい要るかなというふうなことでございましたが、その後、設計コンサルタントに精査してもらったところ、800万円ぐらいで耐震補強ができるというふうに聞いております。


 来年度、これを建てるのと同時に、そういった補強もするのかということでございますが、これは、そういう耐震補強、ほかの学校にもたくさん順番待ちというかありますので、それは優先順位をつけてやっていきますが、一宮中学校の体育館、800万でそういう補強ができるのであれば、この体育館ができた後は、そういったことも対応して、以前にも申し上げましたが、一宮中学校には生徒ホールというか、生徒集会所みたいな部分が校舎にございませんので、講堂代わりといいますか、生徒ホールといいますか、卒業式とか入学式とか、そういったところには使えるんじゃないかなと。あれを解体撤去するということになりますと、また相当の経費が必要となってこようかと思いますので、教育委員会としては、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  この総合体育館というふうに言われておりますのは、平成18年度で4億6,100万円の用地購入、それから19年度に予算、設計監理委託費が置かれて、そして先日、17日に設計ができたという説明があったわけですけれども、今後の中で9億の合併特例債を使ってやっていくということではありますけれども、今、説明を受けましたように、中学校そのものの体育館は修繕をして使うということが明らかになっております。


 今、市民の中では、だから体育館の建物を建てるということを、きっちりと説明をしていかないと、総合体育館を一宮につくるんだということになっていきますと、今、本当に財政が厳しいと言われている中で、なぜそのような総合体育館が必要なのかと、既に地域それぞれの要望としては、災害に際しまして防災無線の設置であるとか、そういうものが先ではないか、そういう声もあります。社会情勢が非常に悪いです。景気が悪いですから、日々の本当に生活を何とか考えてほしい、これが市民の願いでありまして、総合体育館が建つということが流れてしまいますと、それは今の財政状況の中で、すべて考えた中でもなかなか納得ができるものでないというふうに思いますから、きっちりと学校体育館をつくっていくんだと、それを合併特例債の中でやっていくんだと、子どもたちのために必要なものなんだからということを、よく今後の中で市民に知らせていく必要があるというふうに考えますので、その点、よろしくお願いをしておきまして、次の問題に移ります。


 学校の統廃合の問題について質問いたします。これは、国による合併によりまして、全国的にも統廃合の動きがあることも承知をしております。一方、小さな自治体でも、合併をしないで町おこし、村おこしをしながら、人口減を食い止めるために頑張っている自治体もあります。妊産婦検診の助成、最大15回であるとか、中学校卒業まで医療費の無料化をするなど、少子化対策は国の問題だから、国がやらないからでは済まされないということを言って、子育て支援でいい村にしたい、やることがいっぱいあるというように頑張っておられる村長の記事を、最近、目にしたことがございます。福島県の大玉村のことなんですけれども、また参考にしていただけたらというふうに思います。


 残念ながら、淡路市は早々と小中学校保育所適正規模などの審議会を設置いたしまして、昨年、市民に意見をお伺いする会として、全校区開催し、児童数が減少する傾向などと、また、市財政の厳しさを説明してきました。参加者は、市の職員の方が圧倒的に多いというような説明会の傾向がありました。例えば、東浦地区におきましては、浦小や学習小学校などでは、2名、3名、反対に、統合をされるかも知れないというような釜口小学校では、保護者の参加が本当にほとんどされまして、なぜ統合なのかとか、我が校は少人数であっても、本当にこの地域でいい教育を受けているんだと、統合はあり得ない、もし仮に言うんであれば、大きいところから小さいところへ来たらいいんではないかと、立場の発言が多くありまして、これは報告なども入っていると思いますので、繰り返しませんけれども、こういう状況がありました。


 そして、その秋には、各地域で1ヵ所しか、しかも1回きりの地域の人の意見を聞く会を開催しています。しかし、今年の2月の審議会の答申を受けたということで、9月に、学校名を挙げて、具体的な年次計画まで新聞で発表されて、市民を驚かせました。


 さらに、10月の広報では、市長自ら、市長の部屋で統廃合計画について言及をされております。ちょうど9月29日でしたか、東浦町の連合町内会の総会がありまして、統廃合に関する質問が出たときに、市長は、あれは教育委員会の考えですからと答えておられたわけですけれども、10月の広報の市長の部屋で発表されておりまして、学校の廃校などというのは地域の将来に大きく関わる問題なのに、ぼんと発表する大胆さに、非常に驚きましたし、東浦では、地域審議会、町内会連合会の総会に参加されてきた人も、あれは何だったのかというような、そういうようなことも言われておりました。


 複式学級を抱える小規模校の地域住民には、本当に不安と、そして市民もこの市政に対して非常に不信感を持ったというふうに思います。サービスは後退させないと、合併しても言っておりましたし、しかし、この2年半余りの中で、合併しても何もいいことはないと思っている市民が多い中で、平成28年には小学校6校にするというような統廃合計画、これには本当に驚いたと思います。


 さて、既に計画では複式学級を持つ小学校から統廃合計画をするということで、議員の中には、既に将来的な計画案が出されました。そして、統廃合するために住民の合意を得るんだというふうに言っておられますけれども、何をもって市民の中に説明をされようとしているのか、そのことについて、まず最初にお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目ですけれども、住民の合意をどう得るのかという点かと思います。お答えをさせていただきたいと思います。


 淡路市の小学校は、いかに小規模化が進んでいるのか、市の財政状況はどうなっているのか、特に淡路市はどういう学校づくりをしようとしているのかなどについて、十分な説明をしていきたいと思っています。もちろん、小規模校のメリット、デメリットについても、ご理解をいただくつもりです。可能な限りご説明をし、ご理解をいただくために、教育委員会だけではなく、関係部局の責任者ともチームを組んで、地域の方々にご理解とご協力をいただけるよう、全力を尽くしていくつもりでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  どういう学校にしていくのかということは希望であると思うんですけれども、なかなかこれは難しい問題ではないかというふうに思います。


 将来的なさらなる少子化を見越して、今までの中でも、子どもは大きな集団で育つ方がいいなどという、かなりそういう論法で、今までの中でも言っておられたと思うんですけれども、それぞれの今学校の中では、子どもたちに向き合っている教師がおり、また、それぞれの学校で日々成長している子どもがおり、教師と学校を信頼して、そしてそこに通わせている親や地域があるわけで、財政の問題等も説明をされるんではないかというふうに思いますけれども、いただいている淡路市小中学校編成推進計画案の中では、財政、24校から6校にすれば、24校あれば3億3,100万だけれども、6校にすれば1億7,000万で済むんだというような計画も出ておりますけれども、以前に、これは谷 議員が、既に学校の問題で質問したときにも申し上げたと思うので、細かい点で、淡路市の細かい点では言いませんけれども、小中学校の教育というのは、日本中どこでも均等に行われるように、国が保障をしている。憲法26条では、すべての国民は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利があり、教育基本法第2条では、あらゆる場所において実現されなければならないとうたわれております。


 いくら児童生徒の人数が減っても、どんな離島へき地であっても、同じ水準の教育ができるように、法律が整備されています。そのために、職員の人件費は国から出ておりますし、市からは、人件費については一切出ていないと思います。そして、学校の備品、ここにもいろいろ、修繕費であるとか、光熱費であるとか、確かに出ておりますけれども、これも、一部用務員さんの人件費などについては、各校ごとに地方交付税で国からちゃんと保障されていると思います。


 私たちは、前の谷 議員の質問の中でも、教育予算を他に流用しないで、ちゃんとそれを使ってほしいということを申し上げましたけれども、今、この説明書のなかでも、淡路市が借金残高1,076億円あって、そして実質公債費比率が24.2%であるということが書かれておりますから、こういうことも言われるのかも知れませんけれども、でも、全体の淡路市の財政問題を小さな集落にしわ寄せする、つまり集落つぶしで赤字を解消して乗り切ろうというやり方では、合意が得られないのではないかというふうに思います。


 その辺については、合意が得られるとお考えなんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が、合併をしないで頑張っているという事例を示されて言われましたけれども、合併をしないで頑張っておる矢祭町が、新聞記事に載っておりましたけれども、議員報酬を日当に変えたというふうな記事が載っておりました。これは、どういうことかと言いますと、合併をしなければ、そういう行政サービスといった一連のものを、歳出を切り刻んでいってやらなければならないという交付税制度、今の矛盾があります。そういう中での流れがあるわけで、私たちの淡路市は、そうではなしに、5町が合併をして、継続可能な行政体としてやっていこうという道を選んだわけです。


 それはどういうことかと言いますと、できるだけ行政サービスを下げない方向は方向なんですけども、合併しなければ、今言ったような状況の中で恐らくつぶれていたというふうなことが想定されるということが別にありますけども、それは仮定の話でありますから置いておきまして、今、合併して何をしなければならないかというと、新しいものをつくるとか、そういうものをつくれるような状況ではないというのを、この前にいわゆる全戸配布をした台所事情ということでご説明をしました。


 ただ、厳しいということだけを説明しただけではなしに、説明する中で、どういう事情でそうなったか、そして現況、どうなっているか。言っておりますように、250億という災害分があったので、他の市よりも厳しいけれども、今までやってきたことは間違いではないですというふうなこともしましたし、負債としてのかわりに、資産としてたくさんのところで資産が残っておるというふうな説明をする中で、それからさあどうしましょうと、これから出発というふうなことをあそこに記載させてもらったつもりであります。


 この学校の関係で言いますと、前から同じことを言っているんですけれども、単に財政の目的のためだけにするんではなしに、私たちのようなこの地域、高校3年生が400名います。ほとんどが卒業したら出て行く。そういうふうな地域にあって、新しい学校づくりをしなければだめであろうという、そういう概念の下に、今回の合併の整理が始まっているわけであります。


 教育問題でありますから、100人おれば100の意見がありますから、なかなか難しいわけでありますけども、どう考えてみても今の現状の中で、あの学校数は、他の市に比較しても多いわけでありますし、なおかつ生徒数がどんどん減っていく中で、それがいろいろ議論あるところですけども、複式学級は是か非かという問題あるんですけれども、一般的には、やはり通例の複式学級でない学校体、そういうものを目指そうという中で、今の案が出てきておるということであります。


 どういった形でそれが、多分議員は理解をしてもらえるのであろうかというご質問であると認識をしましたら、今言ったようなことをるる説明した中で、最終的には地域がどういうものを選ぶか。ですから、先ほど、若干指摘の中で、学校経費の予算を流用しないでくれというふうなご質問的ありましたけれども、そのことは、私はきちんと認証しておりませんので、そのことについてはここでは触れませんけれども、学校経費をほかに取り込んでやっているというふうなことは、それは多分いけないことだと思いますね。


 どういうことかと言うと、後継者育成が一番重要ですから、そうであるならば、今の淡路市の状況であれば、ほかの事業を全部やめて、温故知新と言いますけども、かつて私たちの先輩たちがやったように、教育の経費だけやって、あとの経費を全部やめていいものか、そこまで覚悟があるならば、議会と一緒になって踏み込んでみたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  淡路市が、合併、今、してもしなくてもというか、本当にそれぞれの町でも人口の減少であるとか、今の小規模校の子どもたちの数が減る問題等は、なかなか市になろうと町であったとしても変わらなかったとか思いますけれども、市になって昭和の合併、そして平成の合併で、平成の合併で学校が本当につぶれてしまうのかというような、そういう状況ですよね、今、出されている方針というのは。


 昨日の中では、かなり柔軟に対応していくということを言われておりましたので、何が何でも強行しようとしているのではないんだなという安心感はあります。ただ、生穂第2小学校や生田、それから仁井小、野島、それから柳沢小学校、山田小学校、これが21年の4月であるとか、22年の4月であるとか、23年の4月とかいうふうに、複式解消していくための予定としてされておりますが、本当にそこの市民は、今、そういう不安の方が大きいというふうに思います。


 少し子ども議会に触れたいと思います。ちょうど11日にありまして、23名の子どもが1日議員になり、子どもたちの暮らす市の問題、率直に質問をし、当局も丁寧に答えておられましたことは、有意義だったというふうに私は見受けました。


 東浦の総合事務所で傍聴いたしまして、発言から、本当に子どもたちも市政が家庭に反映し、親の思いとかそういう願いなどが敏感に反映されて、それを質問にされているなということも感じました。水道料金の問題であるとか、市にお金がない問題、町の活性化の問題、それから自然を生かすまちづくりなど、本当にそういう問題が出されて感心いたしましたが、その中でも、やっぱり学校の統廃合の問題を心配している発言というのが、多賀小の生徒さん、石屋小学校の生徒さん、そして山田小学校の生徒さん、佐野小の生徒さん、それから野島小の生徒さん、5人も発言をされていました。


 そして、中でも野島小学校の子どもさん、岡野さんという方が、29名の学校で、少人数でも学校は活発、自分の考えはしっかり伝えることができる、勉強もしっかり教えてもらえる、全生徒も本当に仲良く学校生活を送っている。学校がなくなると地域が寂れるのではないかと心配、なぜ統廃合するのか教えてくださいと、正面から質問をしておりました。これについて、もちろん教育長が丁寧に答えておられましたし、そのことを私はぶり返すことはありませんけれども、やはりこのことではっきりと、小規模校であっても子どもの声として、やはり今のままでいいんだと、本当に小規模校も私たちはちゃんと育っているんだということが発言されたと思うんですよね。


 だから、何が何でも、先ほど市長は、財政事情であるとか、いろいろこの中でやっていかざるを得ないんだと、私たち市民や議員が覚悟するならば、それも違うんだと言われましたけれども、私は、そういう子どもたちの不安、いわゆる将来に対する不安や、この市でいいのかな、この市どうなっていくのかな、お金もなくって心配だなというような、そういうような不安を与えるというのは、本当に大人としての責任、また私は政治に関わるものの一人といたしましても、非常に心も痛みましたし、何とかならないかと思ったわけですけれども、市長は、その辺で、子ども議会で特に5人も、こういう学校がなくなっていく不安について出た問題については、どんなふうにとらえておられますか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私は、志筑中学校入学、津名中学校志筑教場の卒業生、いわゆる津名中学校1期生の卒業であります。当時、私たちに合併とかそういうものございませんでした。知っておれば反対しておったと思いますけれども、どういうことかと言いますと、今は情報開示をきちんとしてます。情報開示をきちんとした上で、なおかつ子ども議会においても、真摯な態度で、子ども5名も質問してくれるという、教育長がきちんと答えるという、こういうシステムこそが本当に評価されるべきものだと、そういうふうに思っております。


 人間ですから、あるものがなくなるということに対しての寂しさとか、悲しさとか、そういうものがあるわけでありますけども、やっぱり時代の流れの中で、やらなければならないこと、踏み込まなければならないことについては、やっぱりしなければならない、そういった厳しさを子どもたちに知ってもらっただけでも、私は教育の効果があったのではないか。私、教育の専門家ではありませんからあれですけれども、教育の効果があったのではないかなと思っておりますし、ただ、残念なことは、子ども議会があれだけで今のところ終わっておりますけども、あのことがもっと敷衍されて、いろんな場で議論されるようなことになれば、もっといいのではないかな。その方法はまだ分かっておりませんけれども、そういうことをこれからしていくべきではないかなと、私なりにそういうふうに思っております。


 感想ということであったので、こういうことで答えさせていただきましたけども、以上です。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  子どもたちの声も真摯に受け止めて、やはり大人として何をやるべきか、特に市長は、淡路市民の全体のトップでありますから、やはり子どもたちの夢や希望や未来を奪わない、そういう施策の中心に立っていただきたい。


 だから、そういう点では、学校をなくすることはこの間ずっと論じられてきましたけれども、学校を、その地域に残すために何をするかということは、あまりないままみ統廃合の問題が出されているというふうに思っております。


 昨日も、農業を通じて地域おこし等をしている集落があること、今議会の中では、かなりそういう質問も発言がありましたし、都市と農村を結びつけて活力をつくり出していこうというような、そうした努力をしているということに、本当に励まされるわけですが、こういう地域も学校あってこそ未来があるのではないかと思います。地域壊しではなく、地域づくりに知恵と力を尽くしていただきたいと思いますし、地域の過疎に拍車をかけるような、そうした統廃合は、本当に慎重にすべきであると思いますので、柔軟におこなっていくという発言を、私は何よりも大事にしていただき、地域と合意を本当につくり出していただくということを、今後の中でも努力をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。


 最後にですが、同じ子どもの問題でもありますし、同じ地域の問題でもあるわけなんですけれども、どうしてもこれは分野といいますか、分野が違って、保育所の問題について、最後に質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 公立保育所の問題なんですが、これ、本当に保育所というのは、地域に根ざして子育て支援の大きな役割を果たしているというふうに思います。この問題で発言通告を出していたのが、11月30日でしたけれども、ちょうど12月14日の新聞で、どうなるかが心配だから質問をしようとして思っていたわけですけれども、12月4日の新聞でうわさが事実となって、3月をもって閉所をする保育所として、長沢、生田、仁井、野島、遠田保育所が挙げられていました。12月7日に、全協で議会には説明がありましたけれども、このような大事な問題が新聞で発表されることに、まず最初に本当に抗議をしたいと思います。


 そして、会館の閉鎖とは違って、そこには現に子どもが保育をされておりますし、そこに親は、生活に関わる本当に子どもを預けて、そして働いたり、いろんな仕事をしたりしているわけですから、そんなことがあるのに、一方的に発表されたということに、まず本当に怒りも覚えますし、また、私たちが知らないところで事は動いていたんだなということで思いますが、この問題につきましては、昨日、黒地議員が指摘もされておりましたので、以後、このようなことがないことを申し添えたいと思います。


 それでは、まず、お伺いしようと思いましたら、このように発表がされましたので、私は、何が何でも一番考えていただきたいと思いますのは、12月に発表をして、そして3月、それがもう実施だということに不安を覚えておりますし、実際にこれ、本当にやってしまうのか、地域やそして保育所、そして保育士無視ではないかということを申し上げたいと思います。


 そして、受付も終わっているのに、こういうことをやったということについて、これについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  昨日も、他の議員さんに申し上げましたけれども、プレス発表は執行部の方からしておりませんので、ですから、もしもそのことについて疑義があるようでしたら、プレス側の方に言っていただきたいと、私はそういうふうに思っております。


 ただ、その流れの中で、リークがあったとするならば、申し訳なかったと、こういうふうに昨日、議員にも申し上げたところでありまして、このようなことは多々あることでありまして、特に行政の場合は、いろいろ影響があることですから、慎重にしていることでありますけれども、もしもそういうリーク的なことがあるんであれば、そういうことについてはこれからは留意をしていきたいと思いますが、そうではない部分であったとしたら、これは残念ながら、執行部の方としては、立ち入る余地のない部分であるというふうにご理解を願いたいと思います。


 今のご質問でありますけども、いずれにしましても、無理にすることはないというきちんとした説明の中でそれを進めていきたいというスタンスは変わっておりません。これは、昨日から申し上げていることでありまして、ただ、留意しなければならないことは、誰が一番重要視されるべきか。それは、幼児であり、児童であるわけです。極端な意見を言いましたら、寂しくなるからやめといてくれという、こういう意見もあります。で、寂しくなって、子どもたちがいなくなって、そこが限界集落になって、そこまで待つんかというふうな議論も別途あるわけです。


 ですから、その地域をどういった形でいわゆる再生させていくんかということが重要なことであって、新しい学校づくりというのは、そういう観点からも、全体の地域として視点を見直さなければ、今までの小さい区域の中での価値観だけ、視点だけではだめだというのが、今回の合併のスケールメリットなんです。


 そのことを理解しなければ、それやったら初めから合併しないで、みんなで一遍つぶれた方が行革はしやすかったわけです。そんな荒っぽいことを選ばずに、私たちの先輩たちは、きちんとした手順を踏んで、今の合併をして、そして継続・持続可能な行政体をつくろうとしていると、地域の再生化という視点でありますので、議員も例えば、あるものがなくなるということだけの視点でもってのご質問であれば、我々はそういうことではないということをご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長が、学校の問題と一緒にされていると思いますが、同じ子どもの問題ではありますけど、保育所のことで、また、保育所と学童というのは、やっぱり目的も違うと思うんです。保育所は0歳児から小学校へ行くまでの子どもですし、そして働く親を子育て支援するためにある中身でありますので、余りにもいわゆる学校とあわせたようなちょうど区域で、もちろん、だから地域がなくなっていくという問題と併せて地域の人が今、反対をされているということも聞いておりますけれども、それはなくなるから、寂しいとか、そういう問題ではないと思うんですよね。


 例えば、発表された問題で、先ほど、私はいわゆる受付もしたのに、なぜ3月から、3月で廃止をして、4月から他の近隣の保育所に行くんだという、その問題なんですけれども、受付というのは、既に11月でされてます。非常にそれも少なかったと、今、対象に上がっているのが7名から10名の園児であるということも、私はとらえて言っているのではありますけれども、やはり受付をするということは、そこの園が、まだ来年も開所されるというふうにして、申し込みにいったと思うんです。


 だから、そういうことからいたしますと、非常に4月実施というのは、やり方としては厳しい。今、強行してやるんではないということを聞いて、安心はいたしましたけれども、特に、私も長沢に知っている人がいまして、ちょっとお伺いいたしますと、本当に少ないところで、さらに来年度の入所もないというようなことも聞いておりましたけれども、やはりそこでは、地域の中で、何とか地域活性化していこうと頑張っていると、そして、お嫁に来て1年生、今度保育所へ行く子もいるんだけれども、やっぱりその地域で住んでいこうとしている、このことができなくなるので、非常に不安であるというような、そういうことも言われておりましたし、また、特に保育園側の園長先生であるとか、保育士の無視ではありませんかということも言ったわけですけれども、これは、制服のことであるとか、体操服なども、申し込みを受けた時点で、来年度の業者にそういうものを注文すると、そういうシステムになっているそうです。そして、特に、11月に発注すれば、今の制服価格でいける。それが来年度になれば上がるから、11月過ぎて注文すればということ、そういうこともやっているんだと、そういうふうなことも言われておりました。


 また、私は、すべての保育所、今までよく知っていなかったものですから、回ったりいたしましたけれども、本当に子どもの園というか、行けばすばらしい保育園があり、ここで、少人数であっても子どもが保育されているんだということを実感いたしまして、こうした保育所を、施設があるのに、これも多分、ここを休校にすれば、そこの人件費であるとか、もちろん維持費がなくなっていくからやるのかなと、そういうことを実感いたしまして、やはりそこに日々の保育がされていることを無視したやり方というのは、非常に厳しいものがあるんではないかというふうに思いました。


 一方、私は、当初、このことは本当に市長にも申し上げたいわけですけれども、強行することはないかどうか、そのことを1点、どうしてもここでは聞いておきたいというふうに思います。そして、代替措置があるかどうかということもあると思うんです。保育園児の場合は、例えば車に乗せて、そして他の保育所に連れていくということも非常に不可能だということを、昨日、福祉部長が答えておられました。ですから、この代替措置もないままに強行は、とてもできないんではないかというふうに思うんですが、このことについてどうでしょうか。話し合いを今後の中でしていくと言われましたけれども、それは強行しないでやっていただけるということでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これは従前から申し上げておりますとおり、各地域の方々ときちんと話をして、新しい方向性を見出していくということは、間違いございません。


 議員が、強行、強行と言っておられますけども、今までだって強行したような事例は全くないわけでありますから、そういうふうなことをするわけもないわけでありまして、これまでも丁寧な説明を重ねておりますし、そういう中で精査をしていきたいと思っております。


 ただ、いわゆる行政サービスという面をどういうふうに考えるかということだと思われるわけでありますけども、今の行政サービスというのは、非常に高水準になっているということもあります。ですから、この高水準を維持するのに、どういった形でやっていくかというのは、また別の議論があるところでありますので、そういった観点からも見直していかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  そしたら、当初、質問に入れていたわけなんですけども、いわゆる保育所の充実、保育の内容の充実ということで、保育時間の延長であるとか、長時間保育ですよね。それとか土曜保育であるとか、それから病児保育なども含めてですけれども、そういういわゆる保育の充実が、来年度の中で計画されているかどうか、そのことについて伺います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  保育内容の充実につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 現在、保育の充実しております延長保育とか一時保育につきましては、現在は延長保育につきましては、8ヵ所行ってございます。一時保育につきましては、1ヵ所、私立の方でやってございます。これにつきましては、これからの保育所の適正化計画に合わせまして、まだ行っておりません北淡地域につきましても、これから検討させていただきたい。ただし、小規模の園でございますので、それにするには適正な規模も要りますし、保育所の職員の配置もしていく必要がございますので、そこら辺は、これからまた、新年度にかけまして検討していきたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  健康福祉部長の方から、来年度の中でいわゆる保育の充実というのは検討していくということで言われましたが、今回の4月実施の統廃合といいますか、そういうものが来年度の中でしていくためにやられるのかなと思っておりました。そうではないということが分かりました。また、先ほど、市長も強行することはないというふうに言われておりましたので、非常に安心をいたしました。


 財政が大変でも工夫をして、そして、学校も保育所も、淡路市の中で守っていくという立場でやっていただきたいというふうに思います。保育の問題では、国にも補助金削減、また、一般財源化されるとかいうような、本当に1980年代だったら、80%の保育をして上でも支援があった中で、国の補助金も削られているということは、私も知っております。本当に市民にしわ寄せを求めるのではなくって、自治体もしっかりと国の方にもこれは言っていただいて、補助金を増やしていただく、そういうことも言っていただきたいというふうに思います。


 そして、自治体の仕事というのは、やはり住民の暮らしや福祉や、教育を守っていくということにあるということが、皆さんも、職員の皆さんもとらえていただいて、そして削減だけでなく、本当にいい淡路市をつくっていくために、今後とも力を尽くしていただきたいと思いますし、市長には、その先頭に立っていただきますことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。


             休憩 午後 0時12分


            ─────────────


             再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次いで、8番、五条正仁君であります。


 五条正仁君。


○8番(五条正仁) (登壇)  8番、新生淡路クラブ、五条正仁です。通告に基づきまして質問させていただくんでございますが、具体的事象、通告してない件もございますが、答弁できるところは答弁していただくように、よろしくお願いいたします。


 淡路市の課題は何か。今、何をしなければならないのか。1次産業の不振や建設業などの商工業の低迷により、淡路市内での人の流れやお金の流れが、昔に比べて乏しく、地元の商店街も閑古鳥が鳴き、町全体に全く元気がございません。市民生活を取り巻く状況は大変厳しく、多くの課題が山積しております。


 先ほどの水道料金の件もそうでありますが、それらの根底には、予想を上回る少子高齢化の進行、人口減少があるのではないでしょうか。活気を取り戻すためには、多くの人に淡路市に来ていただき、そして多くの人に住んでいただく施策が今、一番求められているのではないかと考えます。長期的な展望に立ち、人口減少を食い止め、もっと人を増やす施策が必要だと思います。


 そこで、今回は、交流人口、定住人口の増加施策について、観光面も含めて質問させていただきます。


 まず、市長も、ブログやあいさつの中で、観光産業施策の推進が重要課題であるとよく言っておられます。もちろん、農業、漁業も大切だと、農業、漁業がこけたら、淡路市もこけると、1次産業の重要性もよく認識されていますが、そこで、初めに、観光客の増加及び集客産業の活性化と定住人口の増加に向けた市長の考えを、まずお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  交流人口、それから定住人口の増加施策というふうな観点から、観光客の増加、集客産業の活性化等への取組ということで、まず私の方からお答えをいたします。


 議員が課題と言われましたけども、その課題はたくさんあるわけですが、先ほども元気がないというか、静かというか、そういうこと言われましたが、そのことが交流人口にはプラスになっている面もあるわけです。


 どういうことかと言いますと、結構そういうことが好きで淡路市を選択されている。この前も、いわゆる島外から来ておられる方々の話し合いというか、意見交換会を冒険の森でやったときに、そういうふうなお話も出ておりました。


 そういうこともありますけれども、淡路島全体の観光客でありますが、年間約1,200万人程度であります。そのうち、実に淡路市へは52%の約620万人程度が訪れているという統計の結果がございます。これは、かつての淡路島の交流人口の流れではなかったわけでありまして、観光客の半数以上が淡路市を訪れているというのは、非常にまず一つの注目すべき点であります。ただ一方で、そのかわりといってはなんなんですが、宿泊客は約27万人と、日帰り客が大半を占めているという結果になっておりまして、宿泊の方はやはり洲本を中心とした従来の歴史が勝っております。


 淡路市を訪れる観光客でありますけども、年間10万人以上の施設については、夏場の海水浴客、それから国営明石海峡公園、美湯松帆の郷、震災記念公園、県立佐野運動公園、あわじ花さじき、直販赤い屋根、たこせんべいの里、パルシェ、伊弉諾神宮等、こういった観光施設が淡路市にはたくさんある。いわゆる見学やスポーツ、ものづくり体験など、多様な観光資源であります。


 こうした、今後もすばらしい独自の特性を生かしながら、観光客が効率よく観光できるモデルコースの設定。このためには、特に合併支援道路を完成させて、東西交通をきちんとしなければなりませんし、また、修学旅行など宿泊観光の誘致を、観光関係者と連携をし合いながら、これもやはり淡路島一丸となって誘客に努めていきたいと、そういうふうに思っております。


 特に平成20年度、来年度でありますが、神戸淡路鳴門自動車道全通10周年となりまして、記念事業が公民一体となって実施をされます。淡路島全体で記念事業を推進して、誘客を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 また、そのほか、北淡震災記念公園の展示物のリニューアルや、淡路ワールドパークおのころは、これは株式会社ファーム、本社愛媛県にありますけども、これの運営実施による改装工事も行われます。平成20年3月上旬の開園の予定でありまして、観光客集客の、これも弾みとなるといった、いわゆる交流人口というのは、そういった形で、今の資産を生かして、どんどんやっていけるんでないかなと思っております。


 一方、定住人口の方でありますけれども、これはやはり明石海峡大橋の無料化といいますか、低減化、これが一つの起爆剤でありまして、もう既に3,250円が1,870円まで下がっているわけでありますが、それをもう一つ進めていく中で、今でもいろんなオファーが、北淡路を中心にどんどん来ているわけでありまして、大橋の値段が下がるにつれて、そういうことが誘導されてくるというのは明白であります。


 ですから、まずそれに努めて、努めると同時に、今現在残っております花博跡地の有効利用であるとか、あるいは県のものでありますけども、企業庁の埋立地であるとか、あるいは土取り跡地、そういったものをぼちぼち整理ができて、動き始めております。そういうものが、橋の低減化と相まったときに、私たちの淡路市は、将来的に非常に発展可能な地域となるというのは明白でありますので、そういうところを官民一体となって進めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  先に市長の方から、観光客ですね、言われたとおり、昨年度は淡路島全体で1,200万人ですか、淡路市においては、そのうちの600万人ですかね、次に言おうかなと思っておったんですが、それで、私もちょっと県民局の商工観光課参事さんといろいろ話しまして、資料もいただいたんですが、観光客の動向を見ておりますと、昭和60年に鳴門大橋が開通したんですが、それまでは約600万人の観光客ですね。鳴門大橋がかかった年、昭和60年には、1,000万ちょっと観光客が来てます。それを契機に、約100万人ぐらい平均して伸びておりまして、700万人から800万人来ておりまして、平成7年に震災がございまして、ちょっと落ちたんですが、それと、平成10年の明石海峡大橋で2,200万人、若干次の年は落ちて、12年に花博、花博では1,700万人ぐらいですかね。それ終了後、1,100万ぐらいで推移している。


 これ、見てますと、やっぱり何か大きなイベントとか、何か大きなきっかけがあったときに、どんどんとかさ上げして、それで平均的に観光客が増えていっておるなと感じる次第でございます。


 そこで、私たちは、まず大きなイベントを開催できりゃいいなとか、いろいろ思って、私のこれからの質問に入りたいと思うんですが、私自身、観光客、私自身も含めて何を目的に観光地を訪れるのか。私は3つあると思うんですよね。まず、名所旧跡やほかのところにはない特別な施設を見学に行く。2つ目は、その地の伝統文化と、また海水浴や釣りなども含め、自然や農業、漁業の体験、地場産業のものづくりを体験しにいく。3つ目は、その地で生産される農産物や水産物でつくられた名物料理、郷土料理を食べにいったり、特産品やブランド品を買いにいく、このような目的で訪れるのではないかと思います。


 そこで、お伺いしたいと思います。先ほど、市長も言われました、野島断層はじめとする既存施設の充実と新たな観光施設の発掘への取組や、伝統文化や農漁業、自然体験並びに防災学習などの体験学習についての実施及び地元農産物のブランド化と、また、郷土料理を市内でいかに食べさせるかという取組ですね、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまのご質問ですが、近年の観光スタイルですけども、従来と違いまして、ただいま議員が申し上げましたとおり、いろいろ体験とか、そういうふうな観光になってきているのかなというふうに考えます。


 そのような中で、市の方も、観光資源の発掘をして、ボランティアガイドの育成を計画しております。震災記念公園では、現在、語り部で施設の案内を行っているわけですが、市内全域をネットワーク化したガイドグループをつくってまいりたいというふうに思ってます。このことが、観光客にとって、魅力が生じてくるというふうに思っております。


 次に、市内には、線香づくりの体験、またかまぼこ作り体験など、今現在、体験をしている施設があります。また一方、自然の中で、ぶどう狩り、みかん狩り、きゅうり、なすび、芋ほり等の栽培体験、それから漁業分野では、地元の漁師さんと一緒に地引網、それから底引き網等船上体験を行っております。このような各分野で体験をするというのが、今後、淡路市の観光客の誘致にとって、大変な魅力の一つとして認識している現状です。


 また、一方、北淡路の方で、多種多様なジャンルの人たちによって、共通の食材といいますか、淡路の特産の食材をつくろう、ブランド化をしようというふうな形で、今現在、協議会を発足させて行ってます。内容は、イカナゴの親であるフルセを使った料理コンテストを開催しまして、いろいろフルセとかデンスケアナゴの料理のレシピを作っているところでございます。


 このような形で、今後、私たち淡路市の持っている魅力を高め、体験をメインとした観光コースをつくってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 まずブランド化ですね、先日も話出ておりましたが、淡路ビーフも地域ブランド認定されたということで、私、思いますのに、やっぱり淡路ビーフを淡路市内で食べることができる店のマップとか、例えば海産物、新鮮ですから、おすし屋さんたくさんございますが、そういうものを一つにしたマップとかもつくっても、次のPRとかそういうことにも関係してくるんでございますが、いいんじゃないかなと思うんですが、それと、新たな観光施設ですね、観光資源たくさんあろうかと思いますが、私自身、北淡に住んでおりまして、先日ちょっとお伺いしたんですが、北淡歴史民俗資料館ですね、あそこはなかなかいい展示物も多々あると思うんですが、あそこの展示物の再整備ですね、そういう考えはございませんかということでお伺いしたいんですが。


 ございませんか。今後、課題として考えておいていただきたい。それと、先ほどのおすし屋さんとか、そういうのをいけますか。ちょっと食べ物屋さんに関することに関しましては。考え、ちょっと述べてください。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、食べ物といえば、淡路といえば魚です。私、昨年、岩屋の総合事務所の方にいまして、そのときに、岩屋の方々とよく話したのは、魚をどうして食べていただこう。淡路へ来てくれる人は、淡路へ来れば安価で生きのいい魚を食べられるということを願っておるんです。そこを食べられるところがなかなか少ない。淡路に来て冷凍の魚を食べさせたら困るというのが意見であります。


 岩屋におるとき、そしたら、岩屋にある施設を使って、おすし屋さんを開こうやないかということも話しました。若い人の、今からそういうふうな職人しているをコンテストして、そのコンテストに通じた方がある岩屋の空いている旅館、今、閉鎖してますが、そこを使ってすしの酒場にしようと。また、淡路牛を使って、ビーフですき焼きのできるところにしようというふうなことを考えたことがあります。


 これも、岩屋の方々の商売人の方々と、こういう相談もしました。なかなか実現してません。しかしながら、今後、進むべき道としては、そういうふうなことが大切かなというふうに、私は考えております。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  分かりました。


 観光資源、いろんな形の観光資源、一般的に言いますとあると思いますので、いろいろ知恵をしぼってやっていっていただきたいと思います。


 次に移りたいと思います。


 観光施設とかが充実していても、数多くの観光施設を訪問していただくためには、交通拠点を整備し、例えば車なしの観光客の足の確保や、今以上の島内外への情報発信、PRが必要かと思います。そのためには、例えば、現在走らせている花バスの運行の拡充とか、また、先ほど市長も申しましたが、来年リニューアルオープンする淡路ワールドパークおのころなどの民間の観光施設や観光協会、農漁業組合、商工会、また島内他の2市や県とどのように連携して観光客の増加を図っているのか、それについてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  今、議員のご質問で、もちろん淡路へ来て、そのような交通体系といいますか、それが重要じゃなかろうかというふうには思ってます。現在、花バスの運行に関しましては、夢舞台ですね、ウェスティンホテルを中心に、北淡路の観光施設等と提携しながらやっております。


 だんだんとその成果が落ち着いてきて、利用客も増えてきているのが現状です。しかしながら、ずっと通年を通じてやっておりません。季節ごとにやってます。このこと等を着目して、今後、そのような体系をしっかりとしていかなければならないというふうに考えてます。


 淡路島全体でというふうな観光も考えていかないけないだろうというふうに思っております。それにつきましては、観光の拠点をして、元来、淡路島の方でも島めぐりバスというのがあったと思います。そのようなことを淡路島挙げて、関係機関とともに、そのような淡路島全体での観光、その中で淡路市も生きてくるというふうな仕組みが必要かというふうに思ってます。


 次に、そのような中で、市の方で国際会議場、また国営明石海峡公園のところですね、大変外国人客の方々が見られてます。今現在、淡路島へ入って、東浦バスターミナル等へ直接よく入ってくるわけですが、そこには、外国人向けの案内看板がございません。今後、そういうふうな形で、やはり英語表記、ハングル表記というふうな形を整えていかなければならないであろうというふうに思ってます。それから、その辺で、いろいろな形では、情報のPR等を進めていくべきであろうというふうに思います。


 また、平成の21年4月から6月にかけて、JRグループ6社と、地元自治体、地元観光業者、商工会が共同で、大型キャンペーンを兵庫県が主体となって実施されようとしております。これに、今後、私たちは誘致活動として、この大型キャンペーンに乗っていきたい。それで、一つの淡路島の観光の転機を迎えたいというふうに考えてます。


 また一方、冒頭で市長もご答弁申し上げましたが、淡路ワールドパークおのころについては、今後、株式会社ファームがリニューアルオープンするということで、3月初旬からというふうに聞いてます。そこで、私たちとしては、市民、入園料無料の年間パスポートの発行を一応考えていきたいというふうに考えてます。これにつきましては、今現在、株式会社ファームと協議しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 先ほどのワールドパークおのころですね、株式会社ファームと十分に、多分ファームさんもかなり大々的に宣伝するんじゃないかなと思ってますので、市ともいろいろ連携していただいたら、かなりメリット出てくるんじゃないかなと思います。


 また、先ほど、部長さんが言ったディスティネーションキャンペーンですね、JR6社が、これも私、県民局でお聞きしまして、なかなかのもんやなと。けど、お聞きしたところ、JRバスですね、淡路入ってるのは、JRバスは、東浦バスターミナルに京阪神からの客を送迎すると、そこまででございます。そこから、いかに淡路島を回っていただくか、その辺、花バスの拡充とか、また先ほど言われた島めぐりバスですか、十分に検討していただいて、淡路をPRして、たくさんの人が来ていただけるようにPRしていただきたい。


 このディスティネーションキャンペーンですが、JR各社がかなり大々的にキャンペーンも全国的にしていただけるようでございますので、かなり期待が持てるんではなかろうかと思います。


 次に移りたいと思います。


 昨年は、兵庫国体が開催され、淡路市でもサッカーなど数種目の競技が行われて、短期間ではあったが、全国各地から選手や応援団が詰め掛けて、淡路市のPRには少なからず寄与したと思います。


 市内には、佐野運動公園や東浦サンパークなどの施設、また、しづかホールや夢舞台には国際会議場もあり、スポーツ大会やスポーツ合宿、各種イベント、各種会議などに利用できる充実した施設が整っています。現在までは、淡路市では、国生みマラソンや淡路島駅伝、佐野運動公園ではサッカーやプロ野球の2軍の公式戦などの野球大会、ゲートボールやグランドゴルフ大会などのスポーツ大会、また、薪能や夏祭り、一宮の桃川や北淡の五斗長のひまわり祭りに代表される地域住民手づくりのイベントなど、たくさんの催し物が開催され、島内外から多くの人が集まり、地元住民との交流にも役立っているものと思われます。


 そこで、来年、先ほども何度も出てきておりますが、明石海峡大橋完成10周年記念事業をはじめとし、交流人口増大に向けての市としてのこれらのイベントの開催や継続、また、市としての支援、また新たな大会やイベントの誘致に対する取組をお伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  誘致等は、ワールドカップのときに、津名町がイングランド代表チームを佐野運動公園へ来たと。そのようなことで、いろいろ誘致等、今後、いろんな種目の部分ですね、佐野運動公園というふうな立派な公園がありますから、そこへ誘致等、また県へ働きかけながら考えてまいりたいと思います。


 それから、10周年記念事業ですが、今、私どもの方、企画部を中心に、今までの従来の行事等考えあわせながら冠をつけておりますが、部としましては、やはり観光の担当部でございますので、この際、淡路島をPRできるような10周年の冠をつけたイベントを、今、観光協会とご相談をしながら、今、やっている真っ最中でございます。


 それから、考え方については、やはり今の形では、国営明石海峡公園を中心にとらえた形での観光というのを考えていかないかんなというふうに思ってます。と申しますのも、海峡公園を管理してます部署が、やはり私たちの淡路島へ交流人口を増やすという理念が一致しておりますので、十分この機関と相談しながら進めてまいりたい。


 そこには、隣に夢舞台がありまして、国際会議場あり、そういうことですので、いろいろ会議等の誘致についても、今後、考えてまいりたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁) 特に来年度、海峡の10周年記念事業ですね、たくさんのイベントがあろうかと思いますが、イベントを開催するだけじゃなしに、何か強い目的を持って、淡路島、淡路市をPRするんだという目的を持って臨んでいただきたい。


 例えば、ちょっと違うかも分かりませんけど、昨年の国体で、佐野運動公園でサッカーの試合のときに、育波の若い漁師さんが、イカナゴやフルセですね、そのPRで会場でテントを張って、振る舞ったらしいんです。それで、全国各地から来られておると。特に東北の方の人なんかは、初めて見る、食べるもので、かなり興味を示して、たくさん買ってかえりたいんやと、これはイベントですので、売ることはできなかったみたいですが、例えばそういう淡路島、そういうイベントに際しまして、淡路市のブースを設けるとか、また例えば、今の言う団体とか、ほかもたくさんそういう団体があろうかと思いますので、そういうイベントの日程等を知らせるとか、そこで若干の補助なり、活動の補助なりしていただければありがたいなとも思う次第でございます。


 それと、部長もちょっと述べましたが、来年、北京オリンピックですか、開催されると。中国事情、あんまり悪口言えませんけど、なかなか競技種目、各海外の選手団、やっぱり事前の調整ですね、ミニキャンプ、直前の、それで韓国とか日本でミニキャンプを張るんじゃなかろうかと、もう遅いんかも分かりませんけど、県と連携してちょっとそういう誘致を働きかけたらどうかなと思います。


 いろいろと答弁を聞きたいんですが、時間もございませんので、この項目の最後の質問にしたいと思いますが、観光客は、先ほど申したように、状況でございますが、市長も言われたように日帰り客が全体の87%とか、また、春、夏に淡路島は多いんですよね、観光客。秋冬に観光客が少ない問題とか、貸し切りバスや自家用車で、車で来られる人が全体の86%ぐらいを占めているみたいなんですが、もっと高速バスを利用した客が少ない。それを増やすとか、多くの課題があると思いますが、その辺についての部長の考え、ございませんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  淡路の観光、特に言われます、観光だけではなしに、淡路へ来たら車がなければ身動きできないと言われてます。これは、ほかの県の皆さんもよくご承知かと思います。しかしながら、とりわけ観光しますと、拠点からどんなふうな形で人を誘導するんかということが大事かなというふうに思ってます。


 今日の新聞でもありましたように、洲本の観光協会が、水仙祭りに対しまして、今の路線バスと共用してある地点まで行くと、そこからタクシーを利用できるような形をやっているとか、そういうことが今後必要になってくるんかなというふうに思ってます。


 しかしながら、今の淡路の観光は、季節を外しては、土曜、日曜型の観光になってます。ですから、そのような交通体系も、土曜、日曜型、どこを中心に入ってきて、そういうふうな島めぐりができるというふうな形の交通体系を図る必要があるというふうに思ってます。


 まだ、これ等については、いろんな関係機関と調整をしなければなりませんけども、やはり淡路全体であれば、淡路島観光連盟というふうな一つの大きな場所がありますので、そこでこの論議はしてまいりたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 先ほど、その新聞の話出ましたが、また別の記事で、洲本市が阿久 悠記念館ですか、を建設すると、地元市民の方から声が上がっているという記事が出てましたけど、私も前々から言っているんですが、まだあきらめてはいないんですが、淡路市出身の渡 哲也、渡瀬恒彦さんね、記念館なり何かができたらいいなと、皆さん方もちょっと頑張って、市長、よろしくお願いします。


 そういうことで、時間もございませんので、次の質問に入りたいと思います。


 次は、定住人口の増加施策についてでございますが、人口流出を抑え、増大を図るためには、一言で言うと、この淡路市に住みたいなとか、住んでよかったなと、住民に思わせるような魅力のある町をつくり上げることに尽きるのではないかと思います。


 魅力ある町とは、住民福祉や社会保障制度が充実し、住宅や道路、上下水道、交通網などの住環境が整備されており、働く場所があり、農業、漁業においても一定の収入が確保でき、災害に強い安全・安心に暮らせる町ではないかと思います。


 市役所の各部、各課の職員も、毎日、これらの充実・向上のため、業務に励んでおられることと思います。また、それも、各部、各課連携して、総合的にこういう問題も考えていかなければならないのではないかと考えます。


 そこで、定住人口増加施策として、企画部長には、企業誘致、宅地整備、交通機関の充実などの取組を、健康福祉部長には、子育て支援や地域医療体制の充実などの取組を、都市整備部長には、都市基盤整備、公営住宅整備などの取組を、産業振興部長には、商店街の活性化や農漁業生産性の向上などの取組を、市民生活部長には、防災体制の整備や生活環境の向上などの取組を、それぞれお伺いしたいと思います。


 また、今は財政状況がこういう状態でございますので、なかなか施策としてできないが、将来あるべき姿とか方向性などの夢や思いを、今日もテレビ放映もしておりますので、市民に対しても語っていただければ幸いでございます。それでは、企画部長から、順次、簡潔にお願いいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  それでは、順番ということで、企画部長でございます。よろしくお願いいたします。


 議員、魅力あるまちづくりの中で、やはり働くところ、また住むところ、また交通機関、このたびの議会でもたくさんご質問いただいておるわけでございますが、企業誘致、宅地、交通機関の拡充等につきまして、答弁申し上げたいと思います。


 淡路市の企業誘致への取組といたしましては、企業立地促進法に基づく基本計画の策定、それと、都市計画法に基づきます地区計画の策定に取り組んでおります。


 まず、基本計画の策定でありますが、ご承知のとおり、企業立地促進法、これが今年の6月に施行された法律であります。この法に基づき、基本計画を策定し、実施する事業については一定の支援措置が国から受けられるというので、この制度を利用して企業の立地を促進していきたいというものでございます。


 次に、地区計画の策定でありますが、この計画は、都市計画法に基づく計画でありまして、地区を限定し、その地区独自の建築規制を行うことが可能となるよう、よりスムーズに開発を誘導し、その地区に合った理想のまちづくりを可能とする計画でございます。この計画の策定につきましては、例えば、淡路花博跡地を、今、地区指定をし、定住人口と交流人口の増加の実現に向けたまちづくりを目指そうとしているところでございます。


 淡路市は、阪神圏にも1時間以内の圏域でございまして、通勤通学の圏内であるとともに、大阪ベイエリアの一部を担い、関西国際空港からも1時間20分の位置にございます。また、経済のグローバル化にも適応できる立地条件にありまして、極めて地理的可能性の高いところでございます。今後は、このポテンシャルを最大限に生かし、企業立地に向け、生穂新島をはじめ兵庫県企業庁とともに、引き続き適切に取組を進めてまいります。


 また、明石海峡大橋開通により、神戸淡路鳴門自動車道が全線開通し、市民の生活、また来訪者の交通手段が自家用車や高速バスに変わり、従来の港を中心とした公共交通需要から、高速道のインターや高速バス停が中心になっています。鉄道がない淡路島にとりまして、この自動車道を鉄道に見立てて、うまく有効利用することが、交通機関の拡充として大切なことだと考えております。


 現在でも、阪神間から淡路島、四国方面へは数え切れない本数の高速バスが運行しております。ただ、この高速バスを新幹線にたとえてみますと、のぞみとひかりだけで、こだまがありません。つまり、高速バス停のすべてを乗降できる各駅停車と言われる運行が行われておりません。すべてのバス停で上下線とも乗降できるようになり、加えて、難しいと言われています乗車券の相互利用、時刻表の一本化、そういったものが実現いたしますと、鉄道と同じ機能を有するようになり、さらに便利になります。市といたしましては、積極的に関係機関や運行業者への要望活動を進めてまいります。


 次に、この高速バス停周辺のパークアンドライド、駐車場、駐輪場の整備を拡充させることであります。また、この高速バス停と居住地域や観光地域を、路線バス、コミバス、タクシーで連結させることで、市民の生活圏がさらに広がりを見せます。その上、明石海峡大橋の通行料が1,000円札1枚程度の、もっと利用しやすい料金になりますと、同時に高速バス運賃も下がり、より一層阪神圏への通勤圏として認められることになります。そして、淡路市は、風光明媚な自然がいっぱいのベッドタウンに生まれ変わります。そのようなまちづくり実現に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  子育て支援、地域利用体制の充実等、健康福祉部としての取組と夢はという質問でありますが、まず初めに、子育て支援のことにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 淡路市の少子対策推進の柱につきましては、子どもの人口を増やしていく数の問題への取組とともに、未来を担う子どもたちを育成するという質の問題に取り組んでいかなければなりません。


 そこで、子育て支援施策の取組につきましては、平成19年度から、生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、悩みを聞いたり、情報提供を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し、乳幼児の親子を対象とした育児相談、交流会、講座、遊びの場など、「子育て学習センター」や「まちの子育て広場事業」の充実を図っております。


 また、保育サービスにつきましては、就業世帯の多様化への対応や、育児に係る親の負担軽減を図るために、延長保育を8保育所で、一時保育を1保育所で実施をいたしております。さらに、平成19年度から、保育料の軽減対策としまして、兄、姉が幼稚園や小学校にいる保育園児を多子軽減に含めることによりまして、子育て世帯の経済的負担を支援をいたしております。


 また、学童保育につきましては、市内12ヵ所で実施しまして、358名が登録し、平日は、放課後から午後6時まで、土曜日につきましては、午前8時から正午まで、長期休業日ですが、午前8時から午後6時まで、児童の生活の場を確保して、遊びや指導を行っております。


 また、地域ぐるみの子育て支援につきましては、子育て親子への見守りや声かけなどを行いまして、市子育てネットワークや子育て家庭応援推進員等と連携しながら、気軽に子育てができるように推進をしております。


 今後の推進策は、企業誘致をすることにより就業の場を確保し、経済的な不安を取り除くことで、若者が地域にとどまり、結婚の機会が少しでも増え、もって少子対策の推進を行ってまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、出産や育児に係る経済的負担を軽減するための施策と、安心して子育てができる環境づくりを推進する施策を講じてまいりたいと思っております。


 続きまして、地域医療体制の充実等につきまして、ご答弁を申し上げます。


 現行の地域医療体制につきましては、一般療養病床において、津名病院で172床、東浦平成病院で200床、聖隷淡路病院で152床、北淡路病院58床、合計で582床がございます。また、療養型医療病床として、河上整形外科が12床となってございます。このうち、聖隷淡路病院、河上整形外科が救急指定医療機関として、また、津名病院、東浦平成病院が救急応需24時間受付対応がなされてございます。


 このほか、18年度の医療法改正により、新設された24時間態勢で往診などを行う在宅老人支援診療所として、北淡診療所を初め、市内8ヵ所の診療機関が指定を受けてございます。


 北淡診療所につきましては、今年度、非常時における発電設備を、新たに整備をいたしております。このことによりまして、安定的な電源の供給が可能となりまして、非常災害時における入院患者への酸素供給機器の安定的使用、緊急・応急的な診療等の対応が可能となりまして、市民に対する安全・安心な体制づくりが図られております。


 現在、地域医療体制の中で、出産の問題につきましては、市内に産婦人科がないわけですが、県立淡路病院が、新生児集中治療管理室を併せ持つ地域周産期医療センターとして、30分以内に帝王切開ができる体制と、各診療所からのハイリスクな産婦等の搬送受入など、一貫した医療体制が整備されておるところでございます。


 いずれにしましても、産科の問題につきましては、市にとりましても最重要課題と考えており、問題解決には淡路圏域全体の中で検討を進めてまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  都市整備の方からお答えしたいと思います。


 定住人口の増加施策のうち、都市基盤整備、公営住宅整備等都市整備部としての取組と夢はという、非常に難しいご質問でありますが、私の範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。


 平成17年4月に淡路市が誕生し、平成17年度を、引き継ぎと問題点の視点から「継続と融和」、平成18年度を、集約と課題を解決のために「資産の見直しと再整備」、平成19年度は、途中の成果の講評として「検証と実行」を目標に、各種の施策を進めているところでございます。


 都市整備部が所管をしております基盤整備では、安全・安心のまちづくりの一環として、道路整備や河川整備が挙げられます。


 市のまず道路関係でございますが、3,116路線ございます。延長にして1,231キロに及んでおりまして、この道路整備につきましては、生活圏拡大を図り、生活利便性向上の公共福祉を増進するために、例としまして、一宮地区の小糸谷、それから、津名地区の東林坊線道路改良工事など、約9路線を継続と新規として、現在、進めております。


 また、河川も、100キロメートル以上の市として管理をしております。当然、適正な管理が必要不可欠となるわけでございます。河川整備の現状を見てみますと、東山寺川改修工事を初め、災害復旧工事では、市管理河川の箇所数にいたしますと、約50%以上を災害復旧でさわっておると、そういうふうな現状がございます。


 また、県河川におきましても、育波川、志筑川などについても、積極的に県に協力をして、現在、事業の進捗を図っております。


 次に、公営住宅の面でご説明を申し上げます。


 市内に1,754戸の公営住宅の管理をしており、島内の2市に比べますと、倍以上の住宅を管理しておるという現状がございます。現在、この整備方針といたしましては、外壁工事及び下水道工事を積極的に、重点的に施工しておると、そういうふうな状況でございます。


 また、住宅環境の面からでは、住宅市街地総合整備事業で、育波、室津、郡家地区を、約81億程度の事業費、そういうことで現在進めております。郡家地区につきましては、あと少しで完了というところまできております。


 住宅環境の最後の項目といたしましては、土地区画整理事業がございますが、平成8年に事業決定を受けて、平成10年1月9日に着手し、現在に至っております。それから、地域住民等の格別の協力により、現在、建物契約が98%、工事発注が97%という事業の進捗を見ております。


 最後に、まちづくり交付金事業における町並み再整備でございますが、志筑地区のバリアフリー化をはじめ、生穂新島地区における防災拠点整備など、市庁舎を中心ににぎわいが広がるよう整備を進めているところでございます。これも、いろんなところでご説明をしておりますが、約62億と、バリアフリーの方が3億程度ということで、進捗を進めております。


 一番難しいところでございますけれども、夢はというご質問であります。当然、淡路市に、財政的にも人材的にも余裕があれば、壮大な夢を描くことも可能なのですが、今の淡路市の現状を十分踏まえまして、身の丈に合わせた目標をもって頑張ることが一番大事だという認識をしております。


 例えば、道路整備では、やはり淡路市が道路整備率が一番低い、28%ぐらいですか。せめて島内のあわせた34〜5%ぐらいには持っていきたいという都市整備の目標がございます。


 それから、住宅等の関係でございますが、以前、議員からのご質問が一般質問でありましたけれども、手すり等につきましては、みんなで知恵をしぼりまして、このたび、住宅交付金事業に乗せまして、北淡地区などは、20%が一挙に90%近くまで整備できると。これは、質問の中で、みんなで知恵をしぼってこういう事業に乗せた成果かなと、そういうふうに思っております。


 また、まちづくり交付金事業も、企業庁と調整を行いながら、あらゆる方面から淡路市にとって一番有利な手法を考えていきたいと思っております。


 いずれにしましても、部の職員一同が力を合わせて、私はいつも思うんですが、やはり情報の共有と相互連携、これは当然なんですが、そのスピード、このスピードが他市に負けないための戦力になるのかなと、そういうふうに非常に人より早くその情報をつかんで進めると、そういうふうなことでございます。


 ちょっとねじを巻けというご指示があったようなんで、その中で、都市整備が所掌することにより、非常に攻撃に進めることができて、そして実現していくことが現在の夢ということで、ご説明とさせていただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  時間、あと2人部長おりますけど、今日、産業振興部長、かなり出番があったと思いますし、過去にもいろいろとそういう施策、もう十分に聞いておりますので、せっかく答弁書書いていただいておりますのに、申し訳ございませんがちょっと省略させてください。次、市民生活部長、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  市民生活部としての取組、夢について、お答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目としましては、防災機能を高め、危機管理体制の強化であるというふうに考えてございます。市民の生命と財産を守る安全・安心なまちづくりは、市政の基本でありまして、また責務であるというふうに認識をいたしております。


 そういうことから、防災体制の整備は、喫緊の課題でございます。そうした昨日の中核・中枢として、防災センターの整備を図って、その中で職員の配備態勢も含めた危機管理の機能の充実を図りたいなというふうに考えてございます。


 また、併せて、これからはますます自助共助、こうしたことが大変重要性が増す中で、消防団員への支援をはじめ自主防災組織、ボランティア、事業所等が助け合う仕組みの構築を図ってまいりたいと思っております。


 次に、2点目としましては、犯罪のない明るい社会づくりであります。現在、市内には100余りの防犯グループが結成をされて、活動をいたしているところであります。しかしながら、近年、子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が多発をしておりますし、この淡路市においても、そうした事例が発生をいたしております。今後も、警察、防犯協会、各防犯グループ、行政等関係機関が連携をとりながら、こうした取組の強化に努めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。


 さらには、もっともっと地域で子どもたちを見守る運動を呼びかけ、市民一人一人が防犯意識を高めていただくように努めてまいりたいと思っております。


 3点目といたしましては、やはりごみのない美しいまちづくりであると思っております。本市に、先ほど来からご指摘なり、また答弁があったように、多くの観光客が訪れております。しかしながら、市内あちこちで散乱ごみ、あるいは不法投棄されたごみの山が見られることは、まことに残念な状況でもあるわけでございます。


 こうしたことから、淡路島では、これまでにいわゆるごみのポイ捨て条例が制定をされております。また、全島一斉清掃などの運動展開が、例年取り組まれておりますが、なかなか撲滅・解消に至っていないのが現状でございます。


 本当の美しい淡路島、淡路市、つくるために、内、要するに心の美しさと、外、概観の美しさの両面が求められるわけですが、今後、これらをさらに追求していくために、例えば各地域の玄関口そうしたところを美化モデルの区域として指定をし、環境整備を図ったり、あるいはまた、市民グループや会社組織からなる清掃奉仕活動を献身的に行っていただいておりますボランティア活動団体の支援、また新たなグループ・団体等の育成などにも力を注いで、市内全域が真の意味で美しい心で、市民一人一人が力となって美しい淡路市づくりの大きな輪になっていくことに努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。


 最後に、4点目といたしましては、地球温暖化、資源循環型社会の構築、CO2の削減、これに取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 淡路市は、ご案内のとおり、海に囲まれ、自然が豊かで、美しいのどかな町であります。その反面、過疎と高齢化、そして棚田の多い田舎でもあります。こうした現状をチャンスとしてとらえてまいりたいというふうに考えてございます。


 去る10月に、淡路島で淡路市環境フォーラム、こうしたものが発表がありました。この発表の中で、東桃川の村おこしの事例が発表をされております。この地域も高齢化と過疎、また、典型的な棚田地域であります。これではいかん、何とかしないとと、地域の皆さんが立ち上がり、東桃川らしさを演出をいたしているところでありますが、また、さらには、淡路県民局が菜の花エコプロジェクトに公募したバイオマス活動、自然、昔に返れを、神戸・阪神間などに情報を発信し、多くの都市住民にいやしを提供し、交流を深めながらもCO2の削減の一助となっております。また、淡路市は、ビューポイント、北淡路では大規模な風力発電とともに、広大な遊休農地を活用した菜の花畑に転換するなどの計画も進められようといたしております。


 このように、淡路市は、海あり、山ありの自然豊かな地、エコとバイオの宝庫でもあります。この宝を無にすることなく、淡路市としてふさわしい花と緑の島の事業展開と推進を図って、環境立島らしく、来年施行されますエコツーリズム推進法が、本市にとって追い風となることに期待をいたすところであります。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  あと1分ですが、私、夢も語ってほしいと、市長も一昨日ですか、夢、ふるさと、未来でしたか、そういう目標を標榜しておられるということで、うれしく思ってます。


 また、私ね、夢を持つこと、いかに大切か、今までも私、夢ばっかり言ってきましたけれども、こういう言葉聞いたことあるんですよ、夢のある人は希望がある。希望のある人は目標がある。目標のある人は計画がある、計画のある人は行動がある。行動のある人は実績がある。実績のある人は反省がある。そして、反省のある人は進歩がある。そして、進歩のある人には夢があると、こういう言葉はええ言葉だなと、詳しく説明いたしませんが。


 また、各部長さん、ありがとうございます。そのせっかくの答弁、今後、少しずつ随時質問していきたいと思っておりますので、20年度予算に向けて、少しでも反映できるようによろしくお願い申し上げまして、長時間にわたりましてありがとうございました。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、五条正仁君の一般質問は終わりました。


 続いて、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。


 私は、通告いたしましたのは、1番目には、行政裁判について、2番目には、一宮中学校体育館新設について、3番には、農業についてということで通告したおりましたが、順番を、農業についてを先やらせていただいて、その次に一宮中学校の体育館、最後に行政裁判ということでお願いしたいと思います。


 通告しておりましたのは、まず農業については、FTA進展の中、淡路市農業をどう守るのか。農振線引きを廃止して、集落ごとの地区計画で農地を保全すべきではないか。これは、前、9月にお願いしたやつの続きなんですけど。3点目は、農地や農家の空き家を流動化させる仕組みをつくるべきではないかと、この点を通告しておりましたので、先にこの点、宮本部長から答弁いただいたらと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  まず、1点目は、FTA進展の中の淡路市農業をどう守るかということです。


 今まで、他の議員からも、いろいろ農業政策について、大変お話をしてきましたが、FTA関係からの観点で申し上げますと、FTAについては、皆さんご存じのように自由貿易協定というふうなことでございます。この件につきましては、農業も、このFTAが今、国際情勢の中で、日本の国はこれをやられますと日本の農業はぶっつぶれるというのが現状です。


 そんな中で、どうしたら農業を守っていけるのかというふうなことで、みんな考えております。そういうふうなことで、まず、生産性を向上するにはどうしたらええんかということで、作業の効率化や技術の向上とか、機械の導入で、コストの縮減を図っていこうということで、農家は進んでます。


 国は、どういうふうな形でそれを援助していくんかということにつきましては、農業機械の購入の助成とか、補助、また集落営農でする部分については補助するよというふうな形で努めております。


 そんな中で、集落の合意形成でございますが、いろいろと集落へ行くと、やっぱり個人的に、自分は農家で販売所得を上げたいとかいろんなことがあるんですが、やはりそれをやってますと、この形での自由貿易の中での農業の価格というのはもたないであろうというふうに思います。


 そんな中で、国としては、米の生産調整事業をしたり、品目横断的安定対策としてやっているんですが、他の議員にもお答えをしましたが、どうもその政策がうまく働いてないというふうに思われます。


 というのは、例えば米の生産調整をしたにもかかわらず、米がたくさん余って、米価については30キログラム5,000円という最安値というふうなことになってまして、また、品目横断は、大豆、小麦の価格調整をしているわけですけれども、これとて、淡路市の農業にとってはあまり影響がないというふうな状況です。


 それを進めるに当たって、私もずっと申し上げてきたわけですが、やはり自分たちで農業の所得を上げようという方法を考えていかなければならないというふうな持論になってくるんかなと思います。


 ですから、何回も申しておりますが、いかに私たち淡路市の持っている農業の少量多品目を京阪神等へやはり販売促進を図るという制度が、私は一番かなというふうに考えてます。


 そういうことをすることによって、遊休農地の解消ができ、また、販売額が上がりますと所得が上がってきますから、担い手ができる。担い手ができれば、その地域に元気が出てくる。農業が元気ができれば、次には商業、水産業にも波及効果がある。それで、地域の力となっていくというふうに私は考えております。


 そういう意味においても、今後、そのような政策を進めてまいりたいというふうに思ってます。


 次に、農振の線引きの廃止で、集落ごとの地区計画で、農地保全すべきじゃないかというご質問であったかと思います。


 まず、農業振興地域については、農業の振興を図るべき地域を明らかにして、土地の農業上の有効利用と農業の近代化の施策を、総合的かつ計画的に推進するために、昭和44年に、農業振興地域の整備に関する法律が制定されております。


 その中で、市の農業振興地域の指定につきましては、昭和46年から49年にかけて、旧の5町で計画が策定されております。現に、今はこの計画によって、変更はあったわけですが、それに基づいて行っております。


 この計画につきましては、地域の見直しが必要であろうというふうに考えてます。これも他のところでもご答弁をさせていただきましたが、やはり経済情勢とか合併ということで変わってますので、その点については早急にしなければならないというふうに考えます。


 ただ、市としましては、やはり総合計画の観点、それから都市計画区域の見直しですね、整合性。現在、一宮地域を除いて、他の地域については都市計画区域を引いてますが、一宮地域の都市計画区域の整合性を図ってまいりたいと。それに基づいて農業振興地域の整備計画の変更を行ってまいりたいと思います。これについては、やはり農業の根幹を成すものですから、早急に行っていきたいというふうに思います。


 そのような中で、次に、農地や農家の空き家を流動化させる仕組みをつくるべきでないかというご質問でございます。農家も、ご存じのように、このように経営基盤が大変低いというふうな状況になってきますと、農家の地域でも不在地主といいますか、もう家が絶えて出ていってしまう、都会の方へ流出してしまう、担い手がいないというふうな状況になってきます。そうなれば、耕作放棄地も増加してきます。


 そんな中で、やはり空き地を把握して、その空き地を何とかというふうなご質問であったかと思うんですが、これについては、私ども産業振興部としては、まだ空き地の状況については、まだ現在、把握をしておりません。これについては、やはり早急に空き家の状況を把握すべきことかなというふうに思ってます。


 そんな中で、今後につきましては、耕作放棄地の増加と担い手不足というのを、再三言ってまいりました。これについては、農地の利用権設定とか、利用調整の活動の見直しを行ってまいりたいというふうに思います。そんな中で、空き家があったり、いろんな担い手があったり、そこに新規に就労するというふうな方々がいたり、そのような仕組みですね、農地の情報を集積・公開する仕組みを構築してまいりたいというふうに思います。ですから、情報を皆さん方にいかに広く出していくかと、そのシステムづくりをしたい。


 もうかる農業、農業で生活できるという仕組みを、この淡路市の農業でつくっていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  この3日間で、ほかの議員さんとのやり取りで分かったことは、一つは、市内の70%の農民の所得は、100万円以下なんやと、これ、ひとつありましたよね。その次に、農民の60歳以上の人が80%、40歳以下の人が34人。それで、当然60歳の人は子育てしませんよねリタイアやね。年金暮らしで。100万円以下で、仮に若い人、子育ていうても、認定農業者は450万でしょ。子育てできませんよね。


 ワーキングプアにしても、もっとひどいね。150万でもワーキングプアなんやから、100万以下だったら、できませんよね。そうすると、淡路市の農業というのは壊滅的に、言葉悪いけど、くたばってるという状態でしょ、実際のところは、数字を見れば。


 これをいかにして元気な農業にもっていくいうても、やられてる人が60歳以上が80%なんでしょ。後継者が、40歳が34人で、そしたら60から40の間が何人おるかという話はあるんですけど、ほとんど子育て終わってますよね。所得がないという話は、飯が食えないんですから、元気出ませんよね。腹に力入らない。そこを今おっしゃった、先ほどの五条さんの夢の話が、部長言うてなかったね。五条さんのところの夢の話、ちょっと先にしてくれますか。


 淡路市の今の農業の実態から見たときに、今、部長さんのお話とはかなり実態は違うわね。夢の話と現実派違うということだけ、ここで分かりましたので、これ、一体、今おっしゃった形を実態に合わせた形にしたときに、今からどうされますか。淡路市農業。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、この点が数字上という話では、例えば100万円にも満たないのに、生活できない、農業はもうつぶれているというふうなことは、これは事実かと思います。しかしながら、その100万円の方々の農業も、もし農業をしなければ、何をもって生活していくかというふうな問題になります。ここで、新たに、例えば高齢化にもかかわらず雇用の促進というても、どこに勤められることができるでしょうか。


 そしたら、今ある農家、自分の持っている田畑等を使って生産性の向上を図るという政策が、一つは必要だろう。このことによって、高齢の方々も元気になって、農業をやり、元気な形であるならば、例えば大きくは、広義には、例えば体が元気になれば医療費の面でも助かるというふうなことにもなってきます。


 そういうことを考えたら、やっぱり今のところでの農業というのをひとつ構築しなければならない。その手立ての一つとして、少量多品目の今の淡路市の農政の部分を、今、100円で売っている品物を200円にしてあげよう、そのことが行政がやれる販路の拡大というふうに私は解釈しております。


 次に、このまま淡路市の農業をほっておきますと、もう遊休農地といいますか、もう一度山に返ってしまいます。それが、山に返るだけだったらいいんですが、これからも淡路市で農業をしていく方々に悪影響します。その遊休農地があるがために、虫が付いたり農作物を作る方にも影響してきます。このことを考えていかなければならない。


 ですから、私はここで言いたいのは、高齢化、その現状は大変厳しいものがある。しかし、これからの農業、淡路市の農業、今の農地の見直しですね、これはもちろん必要かと思いますが、農業で生活できていく人をいかに増やす手法や手立てというのを起点に置いて、現状に臆することなく進んでまいりたいというふうに思います。


 その手立てとしては、一つの形ですけれども、何回も言いますが、まず農業所得の観点からして、一番すぐできる販路の拡大による所得の向上というふうに思ってます。


 それと、2点目は、農業振興地域の早く見直しを行いたい。計画上における、例えば農振地域、異種農地といえど、現況は山に返っているところについては、計画変更を行っていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  日本の国、わが国は、戦前は農業で生計を立てておったんですよ。そのときは、たしか日本全体の就労人口の70%以上は農業に従事しておりまして、そのときは大家族制で、皆さんが農業の恩恵で暮らしておった。戦後、戦争に負けて廃墟から復興していく。その過程で工業化を選んでいったわけですね。昭和30年代では、池田政権ができまして、所得倍増論ということでとっとといったら、ほんまに倍増しちゃったわけですね。いわゆるオイルショックもあって、今バブルも崩壊して、現在に至っていると、こういう話です。


 その過程は、物をまず作るという話ですよね。作ったものを次は売る。これは工業化ですよね。次は、サービスの提供やという話になってきましたよね。今、情報ハイウェイという、ブロードバンドの時代になってきて、インターネット中心の社会構成に変わってきております。こういう話です。


 その中で、今淡路市の農業をお聞きしましたら、ほとんど高齢者がやってると、こういう話です。FTAというのは、これはヨーロッパ連合ですよね。ヨーロッパで通貨統合を行うということで出発してきた過程で、今現在できていると思うんです。ヨーロッパで通貨統合をするという話で進んできた。それは、資金が、金融マーケットがアメリカ、日本、こういう方に集中したんで、ヨーロッパにもう一度資金を取り戻そうと、こういう話です。


 あのときは、たしかレーガンさんの次のクリントン政権がFTAをやったんです。ヨーロッパ連合に対抗すると。クリントンがやったFTAは、カナダとアメリカとメキシコ、この3国でFTAをやって、自由化をやったんです。それでアメリカという国は、カナダはアメリカの7分の1の価格で品物が入ってくる。メキシコなんかは10分の1やと。そこで、アメリカは、インフレを抑えていくと、こういう話です。


 85年ぐらいには、たしかブッシュさんか誰かがプラダ合意で、ドルを250円ぐらいのやつを半分に落としていったんやね。日本が円が一番強いときは79円ぐらいだったと思います。その過程の中で、現在に至ったと。


 この前は小泉さんがマレーシアと二国間協定しましたよね。マレーシアはなぜできたかいうたら、農業国じゃないですよね。だから、品物売っても代金を農産物で買ってくださいとは言わないね、あの国は。まず手始めにマレーシアと二国間協定やった。福田さんは、この前、東南アジアで、FTAの基本合意をやったという話です。一番の最大の問題は、今、オーストラリアとFTAをやるかどうかに入っている。


 しかし、オーストラリアの方は、わが国は車とか精密機械を輸出してるから、その機械を売るためには、オーストラリアから工業資源を買わないといけない。しかし、買うという話になってきたときにはあ、あの国は大生産農業国ですから、当然農産物買ってくださいと、こういう話があるわけやね。


 そこで、一気に自由化に踏み込んだときには、日本の農業がもうだめになっちゃうよと、こういう話でしょ。そこで、今どうするかというとこで、悩ましい話でずっと引っ張ってきて、いわゆる農業の集約化とかいう話になってきとるんやね。


 この前に、平成19年の12月18日、読売新聞に、政府大農家優先見直し、与党の全般支援要望強まると、こういうふうないわゆる政府が目指す農業構造というやつが出ましたよね。多分、部長、読まれていると思うんで、ここの中で、米国と比べた生産コストは、米が7倍以上やと、小麦は6倍も高い。政府は、大規模農業の育成品として、品目横断的経営名低対策を始めたと。その品目の5点は、米と麦と大豆とテンサイと澱粉原料用のジャガイモ、この5種やと、こういう話でしょ。


 ここで、米国とオーストラリアの米、これと日本の国内産は7倍も違うという話でしょ。ここの部分で、自由化したときに、日本の農業、対抗しきれるんかという話がありますよね。それで、今、政府が、去年か一昨年あたりから法律を出して、必死になって最後の抵抗を試みていると、こういう話だと思うんですよ。そこの認識はどうですか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  今、国のやっている農業政策ですね、今のFTAとWTOの関係、関税の関係ですね。それを踏まえて、今までやってきた農業について、やっぱり集約を図らなければ勝てない。米価、米の値段ですね、これは作るのに日本の米は高いというふうなことは言われてます。これはよおーく分かってます。


 しかし、国の農政のいろんな形の今淡路市の農業を考えた場合、国の農業政策をそのまま淡路市の農業政策に当てはまらない、集団化をやったり、それはコスト削減にはなるやろ。品目横断やって、大豆、小麦の価格補償しても、それは淡路市の農業に対しては軽微やと。


 そこで、私の方は、そしたら日本の農政の行き方がありながら、淡路市の農政、この零細な淡路市の農政をどうするかという問題ですから、この問題とは、私は同じ日本の国の中にいるわけですけれども、私たちの淡路市民の農政を考えるのは別問題だというふうな考え方をしてます。そこで、日本の農政の行き先を利用しながら、助成制度を利用しながら、どうするかということを、淡路市の農政は考えていかなければならないというふうに思います。


 ここで、今、竹中議員さんと私との意見が、まだ一致してないというふうに思います。私は、淡路市の農政は、今ある人があって初めて実際の農政というふうに考えてますから、今をどういうふうな形で所得保障してあげるか、我々は行政としてどういうことができるかということが第一使命かというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  一致している点もあるんですよ。全国平均の事例と、淡路市の置かれている性格上の形態は違うと、これは分かるんです。しかし、平成5年に世界の米価と日本の米価を比較した表というのがあるんですね。ある研究機関が発表している。


 そのときは、1キロ当たり、日本の米が284.6円、カリフォルニア米が98.2円です。タイ米が88.1円、オーストラリア米は16円。このオーストラリア米ですね、なんで16円なのかといえば、すごいことなんです。これは、部長も多分ご存じやと思うんやけど、一農場当たり1,500万坪、3年に1回休耕して、米つくる。籾まきは飛行機で籾まきます。そしたら機械で刈ります。その後は、牧場にして、牛放して、牛は当然糞しますから、それを肥やしにして、再度3年目、もう一遍米を作ると、このサイクルやね。それをやっていったら、1キロ当たり16円でオーストラリアでは米ができますよと、こういうとんでもないような話があったんですけど、ほんまかなと思たら、今、現在調べたら、大体26円ぐらいまできてるんやね。多分20円ぐらいきていると思う。


 オーストラリアでできた米が16円、船に乗せて日本へ持ってきたら、多分22〜3円ぐらいで入ってると思う。そしたら、ほとんど、平成5年やから15年前やね。15年前に予想された米の価格まできてしまっているという話は、そしたら、今政府が出している中山間のそういうお金ありますよね。これは多分手切れ金やと。後はオーストラリアと自由化協定結んだら、一気にオープンしますから、700%の関税は撤廃ですよね。そしたら、今、民主党さんが言うとるような補助金を乗せて、今、部長がおっしゃったように農業を守るかしかないですよね。


 しかし、その形でもってやっても、先ほど、この3日間の議論から見たときに、高齢者が、60歳以上の人がほとんどでしょ。それで100万円しか収入がない。その100万でも、米だけだったら50万もないと思いますよ。野菜とかお花とか、そういうようないろんなもんを作られて、足した総計が1年で所得が100万やと思うんやね。それで次の世代に子育てして、子どもをつくって子育てして、田地田畑、先祖のもの守れと、こういうことを我々は言えるんかという話はありますよね。


 そこで、何を言いたいかというたら、結局日本の国に100年前に黒船来たと、あれ、なんで来たんやというたら、18世紀にイギリスで、蒸気ができて、蒸気が大量生産できたわけでしょ。それで最終的に汽車も走ったし、電信もできたし、船もできて、ペリーさんが浦賀へ来たんやね。それで開国せえという話。あのときは、結局大量に物ができたから、売れるマーケットが欲しかったわけやね、彼らは。そして、世界中に港を開け、国を開けという話で、大量に品物を売るということで来たわけやね。


 今で、あれから300年。徳川幕府は、あれ270年か80年ぐらいかかって鎖国でつぶれちゃったね。今、ほんまにこのFTAというのは、農業の黒船やと思う。この認識は、部長、あなたと私は一緒やと思う。今、黒船が来た、日本の敵さんのカリフォルニアとオーストラリアの米が、キロ当たり26円、25円まできとるんやと、これに対して、日本の今の米は180円、キロ180円でしょ。こんなにも格差があるんやというのが実態。これでもって日本の農業、淡路市の農業というのをどないして守るんやという話があったんですけど、この前お聞きしたら、自給率というのは、私は米やと思てたのよ。しかし、カロリーという話でしょ。そしたら、何も、米を食おうが、パンを食おうが、大豆を食おうが、豆食おうが、何でもいいわけですよ、自給率の話は、カロリーで計算するんだったら。


 米にこだわる必要がないということが、ここで分かってきたんで、そしたら、一気に多分進むと思うね。そのときに、部長さん、淡路市農業どうしますか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  どうも議員は、米ですね、オーストラリアとなるといつでも安価で入ってくるという事情が、私としては考えられない。というのは、今、世界の中で、いつでも入ってくるというのは、それは貿易上の話であって、国と国との関係では、やはりいくら安くても入ってないこともあるわけなんです。そのときに、日本としてどうするかが問題であると思うんです。いくら安く入ってくるという仕組みがあったとしても、日本に米は売らないというふうになったとき、果たして日本はどうするのかということが1点考えられるということも、ご承知願いたいというふうに思います。


 そんな中で、今、淡路市の農業で、例えば今米をしましょう。今、淡路市で米が6,000トンできてます。人口1人当たり、今、日本の平均で年間60キログラム、米2斗しか食べてません。淡路市5万人として計算しますと3,000トン。3,000トンしか消費をしてません。淡路市は6,000トンできてます。しかしながら、これがどこからも米が入ってこなかっても、淡路市としては、今、市の中で6,000トンをきっちりと用意できとるわけです。これを守っておるのが、今、実態として高齢者であっても、淡路市の農政を守っておるのは高齢者なんですよ。これを次世代にいかに引き継いでいくか、やっぱり淡路市は淡路市の中で、その米、主食である米をいかに守るかというのが大事かというふうに思います。


 そういうふうな考えも、ひとつ持っていただけなければ、淡路市の農政はだめだよと、高齢者ではだめだよというんであれば、行政は一体何を今すべきかという問題がもう見えてこない。それだけの助成なりお金を使うんであれば、ほかに回せというふうなことでは、淡路市にとっては大変な、私は不利益であり、これから地域構成として淡路市の元気が出ないというふうに私は思いますので、この点については、そのようにご理解をお願いしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  部長ね、私、これ、2つに分けらんといかんと思うんや。農業を守るというのは、所得を守るという話と、農地を守るという話があるわけね。農地イコール米作りやという話なのか、いやそうじゃないんや、農家の人たちが、腹いっぱい食べられるんやという所得があれば、米であろうが、麦であろうが、大豆であろうが、何でもええんじゃという話なのか、これはどちらなんやという話なんよ。


 みんな、物を売ってお金をくれなかったら、その人に物を売りませんよ。金と物と交換するわけでしょ。いわゆる等価交換するわけでしょ。価値が同じやと、金に見合うものを持ってくるから金を渡すんやから。そしたら、農地を守って返ってくるリターンがないというのに、そんなもの続けなさいと言えますか。お客さんかて、そんな高い米、俺なんか食いたくないよという話あるでしょ。だから、農地を守るというのがいわゆる主なのか、農家の所得を守るというのが主なのか、どっちなのかという話をまず決めらなあかんわね、淡路市。どっちですか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  この話ね、どちらも守らなければならないと思うんですよ。農地を守って、例えば生活できていく話か、生活できていくから農地を守る話か、これ、卵とニワトリの話だと、私は思ってます。


 やっぱり、今ある淡路市の産業、第1次産業が淡路市の主の産業やと。それが、今、時代としては、生活できないから変わっていってるんだといえども、やっぱりこの淡路市の土地があって、初めて淡路市民が生活できていくわけですから、食糧というのは淡路市にある農地を守り、食糧を作っていく。それには、もちろん生活できる農業の懐に入る所得も必要ですし、その辺を考えていくというふうな、全体的な形でやっていかなければならないだろうと思います。


 ですから、どちらが主という答えにつきましては、私は両方とも一生懸命やっていきたいというふうに考えてます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  平成5年ぐらいのときから、国が苦労してきたのは、自動車はほとんど50%は海外で作ってるんやね。今、日本がこんな元気が出るというのは、東南アジアのマーケットですよ。あそこへ全部持っていって買ってくれるから、元気出てるわけね。労働者の正社員化をやめて、自由で雇ても構いませんというような法律を通してしまったんで、もう企業内雇用をせんでも済むから、全部切っていっている。いわゆるワーキングプアという話が出てきておるわけでしょ、今。


 問題は、国というのは、自動車を売ったり工作機械を売るわけですよ。相手から金もらわないかんわけでしょ。日本の国を相手にしてる国は、農業国ですよ。だから、あなた何でお金払うんですかいうたら、うちは農業国ですから、農産物でなかったら払えませんよと、こういう話でしょ。そしたらこの農産物とってくださいよという話を、向こうの国に言われているから、自動車を売ったり工作機械を売ったかわりに、農産物を引き取りましょうという話があるわけでしょ。


 それを引き取ったら、日本の国内農業、めげちゃいますよね。めげるという話はあるんですけれども、もうけの方がごっついから、この町でも交付税という形で大企業がもうけた金の裏付けでもって交付税という話をして、地方の自治体がそこで補てんされてるのは事実でしょ、これ。


 それをやめるんですかと、鎖国して徳川時代に戻るんですか、戻れないという話があるわけでしょ。そしたらこれを続けていかなければならないと、こういう話やから、どんどん農産物入りますよね。そしたら、魚はおらん、漁師さん、食えない。農業も、もう、今日も、生穂のあそこ、撰果場行きましたけどね、月曜日なんか売れ残りが出ちゃうんですよ。淡路で作った農産物は何か売れないらしいですよね、評判悪くって。本当かなと思たけど、売れ残りが出るらしいですね。


 そのぐらい物が売れなくなっているという話あるでしょ。先ほど、私、言うたように、池田勇人さんは所得倍増論で所得を倍に持っていった。最高は、大体連合さんがバブルのときに言うてたのは、大体平均740〜50万ぐらいだったと思うんよ。それが今、450万ぐらいまでに落ちてきたでしょ。公務員さんなんかは500万ぐらいか知らないけれど。


 しかし、今、世界の工場は中国とかいう話あるでしょ。車はタイ。ここは、今、中国は、年収が20万円ですよ、平均。10年やって、福利で回しても40万。もうその40万を福利で回していっても80万か100万でしょ。日本人の所得は、どうなりますか。今から20年後に、500万円の人がずっと落ちてくる。中国はずっと上がっていっても100万。だから、少なくとも年収300万円はキープできない人が7割ぐらい出るんじゃないかというて、例の経済評論家の森本卓郎さんなんかが言うとうわけでしょ。


 日本の淡路市のここに住んでいる住民は、私は少なくとも200万円か250万円台の人が7割ぐらい出てくると思う。その人たちが、今の淡路市の市民税、どれだけ払えるんですか。今、土地、ぼろぼろですよ。固定資産税は、年いっても入ってくるという話があるから、のんきにおるんやけど、ほんまただみたいな値段になっても払う身になってくださいよ。250万円の人がまともに払えませんよ、これ。そんなとこの状態に、今、なってきとるというのは事実でしょ。


 だから、公務員のバッシングというのが起きてきとるんじゃないですか。少なくともそのときに、今の農業、漁業なんかでも、土木があったから、仕事のないときは土方行って、稼いで、家計を助けられたわけでしょ。漁師さんもそうやし、百姓もそうなのよ。しかし、今、土木ないですやん。そしたら、何でもって家計を補うんですか。それは、もう15年も20年も前に分かってたことなのよ。また、今からそんな議論してもせんない話ですよ。


 そういうことのところ、宮本部長、どう考えてるの、あなた。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  どうも、竹中議員さんとお話をしてますと、農業が悪のような格好で、どうも私としては悲しい。


 ここで、いろいろ農政の議論は議論としてあるわけですけれども、しかし、今、現実に淡路市の中で皆さんが農業をしている人、また水産業をしている人、漁業を営んでいる人、みんな第1次産業で生活をしておるわけです。その辺で、その辺の所得が上がらず、市としてどうやと、それを、私は今、もう一度農業を、現実を考えて、どうして農業で所得を上げようというふうなことをやっておるんだから、これをしなければ、もう淡路市から農業をやっている人を排除してしまって、もっと人口が減ってしまうというふうなことになってしまうんではなかろうかと思います。


 ですから、そういう理論的には、日本の国と、例えば自由貿易の関係ありますけども、それはさておいたとしても、やはり淡路市の今の現実の農業を踏まえた上での政策というのは、やっぱり竹中議員ともども考えていくべき必要があるんと違うんでしょうか。


 その点において考えていただいたら、もっともっとお互いに協調した形の議論もでき、どうしたら元気が出る淡路市が築けるというふうな話になってくると思うんです。


 ちょっと私の考えが間違っておれば、お願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私は、百姓の出やからね、農業は悪やと思てない。しかし、今、あなたのおっしゃっておることは事実ですよ。しかし、小泉さんが観光やと言うたわけでしょ。日本はこれから観光で飯を食うんやと、あれをあなたはどういうふうにとってるんか。国策は観光やという話でしょ。観光というのは、よその国の人がここへ札をいっぱい持ってきて、来てくれるわけでしょ。帰るときは、全部これをその国に置いて帰ってもらうという話ですよ。だから、先進国はみんな観光で飯食うんですよ。だから、農業も観光で飯食うん当たり前なんです。


 百姓も漁師さんも、その分をミックスしないと、家計所得はもちませんという話があるわけでしょ。それ、私が言うてるんと違うんです。それは、ヨーロッパが産業革命のときに、すべての人が都市部へ行くわけでしょ。そのときに農村が疲弊したわけね。年寄りしか、じじばばしかおらなかった。


 しかし、年がいって、産業革命のときに、工業化のときに、15時間も16時間も働かされて、いろんな精神的な障害とが疫病とか、いっぱい出たわけでしょ。そのときに、田園の農村部へ行ったときに、皆いやされて治してきたという話で、農村が復興してきた。これが歴史的な事実ですよ。


 小泉さんは、それを知ってるから、これからの日本は、都市と農村はそういうような形でやりましょという話を、あの方はし始めたわけでしょ。だから、観光で飯食おうという話をしたわけ。前の貝原さんも、都市と農村はそういう形でやりましょうという話があるわけですよ。


○議長(植野喬雄)  竹中議員、時間が少しでございますので。


○26番(竹中史雄)  だから、私が一つしゃべると、あなた、3倍ぐらいしゃべっているから、時間がとられちゃうんですよ。


 次は、一宮中学校です。


 一宮中学校は、鎌塚さんの話では、今、なんで新築せなあかんのや、こういう話ですよ。昨日は、一宮中学校へ行ってきました、私。そしたら、その上の文化センターですか、あそこも行ってきましたよ。あそこでは、バスケットボールしてました。男のグループとおんなのグループが。一中行ったら、女子がバレーボールやってましたね。あの2つの体育館で、一つの機能として使っているなということが分かりました。


 あれ見たときに、バスケットボールコートが1面で、バレーボールコートが2面とれるというのが、あそこに2つあるんやね。旧一宮町には。それを両方、一宮中学校が日帰りで使っていると、こういうお話でした。この前、岡田さんの話では、バスケットボールのコートが1面で、その中にバレーコートが2面とるぐらいの大きさの体育館を建てるという話があったんですけど、それはどうなんですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  竹中議員さんの、今、一宮中学校体育館を新築する理由は何かという通告でございましたが、現在一宮中学の体育館は、議員もご承知のとおり、非常に老朽化が著しく、しかも狭い、暗いといったようなことで、体育の授業、クラブ活動等に支障を来しておりまして、一日も早く他の中学校のように、よりよい環境の中で運動をさせてあげたいと考えているところでございます。


 この体育館につきましては、今から23年前の昭和59年に、町内に2校あった中学校を統合しました。そのときに、校舎は新築しましたが、体育館は、統合中学校としては少し小さいけれども、当時はまだ建てて20年足らずでございましたので、まだ建て替えるのは早い。また、用地の問題等もあって、旧の一宮中学校の体育館をそのまま使ってきたところです。


 しかし、当時から、男女別のバレー、バスケ、卓球など数多くのクラブ活動に利用するのは狭く、学校の近くに、中学校と社会人が兼用で使えるような体育館建設の強い要望がございました。それを受けまして、旧一宮町の総合計画や過疎計画にも盛り込まれておりましたが、阪神淡路大震災をはじめ相次ぐ災害に遭遇して、災害復旧事業優先の見地から整備が見送られまして、今日に至ったわけでございます。したがいまして、この体育館の建設は、地域の住民にとって二十数年来の懸案事項であり、悲願でもございます。


 今、申されましたように、中学校の体育館だけでは狭いというようなことで、上の文化会館、これは県立施設でございまして、使用料を払って、あいているときは使わせていただいているところでございますが、この体育館も、中学校の体育館より実は狭いです。雨漏りがしておりまして、県の方も、ご承知のように財政難というふうなことで、なかなかそういった修繕もできない。それから、中学校から文化会館の体育館までは相当急な上り坂を登っていかなければならない。そういった移動につきましても、雨の中、傘をさしてあそこまで上がっていって使っているというふうなことです。


 今、市内の中学校、5つありますが、どの中学校とも自分とこの体育館だけでは、まだこういうクラブ活動がたくさん、男女別にしますと足りませんので、それぞれの地域の社会体育館も併用しているのが実情でございます。


 今、在校生が体育館を早く建ててほしいというふうな願望のあらわれとして、こんな話がございます。


 先般行われましたトライやるウィークの事業で、漁業体験をした生徒が、体育館を早く建ててほしいという思いから、自分たちでとった魚を販売した代金を、少しでも体育館建設の費用に充てられないかというふうなことを学校に申し出ているようでございます。仮に、これが床板1枚分にも満たない小額であっても、その気持ちは大切にしたいと思います。


 また、先日、子ども議会では、校区の江井小学校の小学6年生女子児童からは、体育館早期完成の要望の質問もございました。このようなことから、いかに地域の児童生徒たちが、環境の整った広い体育館を待ち望んでいるかということが伺いしれるところでございます。


 長年の不十分を辛抱してきた一宮中学校の体育館建設につきましては、行政として速やかに実現をさせてやりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  合併協の協定書を、私、見ましたよ。協定書を見たら、すべて今のその件は、新市で決めなさいということになってるんやね。それで、5町の町長が、合併協の委員さんが署名してるんやね。


 一宮町の人は、その体育館建ててほしいという合併協の中でその話、あったけど、最終的には、協定書の中では新市に先送ったと。だから、我々28議員がこれに対してどうするかというのが、協定書の中から分かりますよね。


 私も、子どものことですから、建てないかんとは思うんですよ。しかし、財政が厳しいですからね、一宮の方も市民ですけど、ほか4町の方も市民ですから。我々は市民の、すべての市民の懐を、責任をもって守るという使命もあるんですから、一宮の人だけの話を聞いて、はいそうですかという話はちょっといきませんよね。


 そして、一宮町を調べたら、結局土地は買ったんですけど、金がないから先送って、土地公社で買わした、新市でこのたび買い戻したという話やね。人のふんどしで相撲とったと。次の建物だって、自分とこが金ないから、新市の一宮町民以外の4町の市民で面倒みてくれやと、こういう話やと、私自身は認識しております。


 財政がよかったら、私はぜひ建てたいと、建てないといけないと思うよ。思うけど、今のこの財政、合併協のときの普通会計があるんですよ。普通会計の財政計画が。それと、この前いただいた公的資金保証金免除繰上償還に係る財政健全化計画等説明資料の中の、普通会計の資料、これで見ますと、5億ぐらい収入が減ってるね。実際のところは、最初の合併協で決めたところの試算と、現実の、例えば平成18年度の決算では、収入が5億も足らないよね。元金の償還したら、その分は交付税減してきてますから、当然収入が下がってきている。その中で、24.2%の実質公債費比率でしょ。そこへ土地公社とかそういうもの入れると、多分25%で、この前、国の方がルールを変えてしまったんで、もう夕張並みやね。


 夕張並みにならなくっても、このたびの計画さえ出せば、少なくとも兵庫県でも18までいかなあかんということをおっしゃっとるんやから、我々の市かて18までいくという話やね。そしたら、18年から20年ぐらいかけて、少なくとも500億ぐらいの金を返し続けるという話で、すべての事業が止まっていくという話やね。それは合併協の普通会計の資料を見たら、ここに投資的経費の分がほとんど削ってこられてますよね。そういうようなことであるんで、財政が好転してからこれを建てるということが、子どもに対して、我々大人が財政を預かるものとして、言えないんかなと、私は思うのよ。教育長、どない思いますか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  財政が非常に厳しいということは、十分認識をいたしております。ただ、学校施設が古くなり、他の中学校と比べてバランスがとれていない地域の施設を整備して、市民の行政サービスの均衡を図るということは、合併市の責務でもあると思います。


 それと、この事業につきましては、既に昨年度、合併特例債で建設用地を確保しておりまして、本年度も、合併特例債を財源に、設計委託費を計上しております。既に事業が始まっておりまして、事業の継続性ということからしましても、ここで事業を中断するということは、適当ではないというふうに思います。


 この建物をしたから、淡路市が破綻してしまうというふうなことはないように、財政の方ではそういった財政計画を立てて、そういう起債の借入の計画も立てて、償還計画も立てて、やっております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  我々、未来の投資資金がないんですよ。ないからもだえてるんよ。投資資金があって、稼ぐに追いつく貧乏なしでやっていけるんだったら、何もこんな苦労しませんよ。稼げないんだから、稼げないから切り詰めて、切り詰めて、切り詰めるしかない話なんでしょ。


 そこの話が今あって、昨日と今日と明日が違うという話もありますよ。もう既にこれ、当初の計画と今実際の決算が違うんやから。そのそこで、なんで我々が子どもたちに、もうこういう状態やから、財政が健全になる見込みが立つまで、5年でも10年でも待ってくれへんかと言えないんだというとこが、なんで言えないんやということが、私は言いたい。


 先ほどお聞きしたら、耐震補強を3,000万かかかるという話は、800万でできるという話でしょ。あの体育館、800万で十分もつという話やないですか。ただ、バレーコートから壁面までが1メーターぐらいしかないね。よそへ行ったら2メーターあって、結局打つところのスペースが、あの問題があるんやね。それでお客様招いて公式試合ができないよと。


 しかし、それは、我々は合併して、皆家族になったんだから、当然津名の中学校とか、北淡の中学校とか、あっちは一宮の人は通てきてくれてるらしいですやん。そしたら、バスを出して、どんどんバスで、お客様招いたときは、バスでやってもらうというようなことで確約して、もうあと5年、10年、財政を早く好転さすから、それまで待ってくれやということは言えないのですか。教育長、再度お聞きします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  財政のことでありますので、私の方からちょっと説明させていただきますけれども、先ほど、議員は、夕張市並みだというご指摘されましたけれども、それは全く的を得ておりません。夕張は、私たちのようなことをしなかったから、ああいうふうになったわけであります。夕張市の職員が、トイレ掃除を始めたというのが話題になった半年も前から、淡路市の職員はそういうことをやり始めていたと、そういうことであります。


 なおかつ、議員がご指摘されましたように、合併協議会のときに計画されたことは全然できていないと、こういうことは事実であります。ということは、やめたわけであります。なぜならば、そういうことをしてしまったら、破綻を期するからやめたという、そういう経過があるわけであります。ですから、最低限のことはしかしやらなければならない。それが、言われているところの中学校の体育館と給食センター。


 これは、財源問題にかかわらずやらなければならない。そして、財政の中で計画をして、計算をして、できるということをしているわけでありますから、ご理解を願いたい。


 それと、もう1点、一宮の1町の分をあとの4町でかばっておると、そういう発言がございましたけども、それを言うならばすべてであります。北淡のプールだってそうであります。いろんなものが、みんなで頑張ってやっていこうというのが今回の合併でありますから、そこのところはご理解をしてもらわなければ、また津名の地域みたいに、金塊を置いておこうという話になるわけで、そんなことをすることはやめて、みんなで頑張っていこうというのが合併の趣旨であると、そういうことをご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これね、20年後の生徒数ね、今230人ぐらいでしょ。そしたら、修正していったら、100人ぐらい切っちゃいますよ。もう20年後の100人しか生徒おらないという体育館ね、残して何になるんやという話があると思うんですよ。今ここでやってね。最終的にネズミの体育館をつくるということで残していく話になっちゃうんじゃ、言葉は悪いですよ、悪いですけど、実際のところ、人口を見たらそういうふうな数値になってきてるでしょ。そしたら、100人しかおらんというとこだったら、もう例えば津名の中学校で合併するとかいう話があるわけですよ。だから、その話も見据えてどうかという話をしないと、我々、せっかく合併したんだから、みんな家族になったわけでしょ。その家族が助け合うという話は大事なんですよ。子どもも一緒ですよ。


 だから、私、さっき市長おっしゃったように、何も津名の人間とか、ほかの人間が一宮のやつをどうじゃという話は、それはちょっと私の言葉が悪かって、勘違いされておるか知りませんけど、助け合うというのは大事なんです。それは今、財政を助けるということが、私は大事やと思う、市長。財政を助けるのは我々の仕事ですよ。だから、そこをよく加味していただいて、私は建つのはやぶさかでないです。しかし、今は時期が早すぎる。もう少し財政が健全になるということを見計らってから建つということで、私は賛成したいと。だから、今建つには反対です。


○議長(植野喬雄)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後3時15分といたします。


             休憩 午後 3時00分


            ─────────────


             再開 午後 3時15分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、4点について、お聞きいたします。


 この議場の中は比較的暖かいのですけれども、外は油代の高騰により、市民の台所は、どうも寒い冬となりそうであります。そんな状況下での一般質問を行います。


 私は、職員の休暇処理状況について、職員の営利企業兼業許可について、淡路市特別職の職員で、非常勤の委員等への報酬について、最後、淡路瓦使用屋根工事奨励金交付制度についての4点について、質問させていただきます。


 まず、1問目です。職員の休暇処理状況についてであります。


 職員は、条例により、休暇を活用することが認められておりますが、その消化状況について、お伺いいたします。


 そこで、淡路市の職員の方が、18年度でとられた休暇のうち、年次休暇の総付与日数に対し、総取得日数は何日となり、消化率は何%となっておりますか。また、特別休暇の平均日数、専免の平均取得日数についてもお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  お答えを申し上げます。


 職員の休暇の種類につきましては、ただいま、ご質問にもありましたように、年次休暇、病気休暇等がございまして、その付与日数などにつきましては、条例・規則で詳細に定めてございます。それ以外にも、職務専念義務免除の制度がございます。この対象になる範囲、あるいは期間につきましても、条例・規則で定めております。


 ただいまありました職員の休暇の消化状況につきましては、職場、職種、個人ごとに差はありますが、お尋ねの18年度の取得日数等を申し上げますと、年次休暇の総付与日数が2万6,020日、取得日数が4,819日でございまして、率にいたしますと18.5%でありまして、平均で申し上げますと、取得日数が7.2日、特別休暇が5.2日、職務専念義務免除が1.7となってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  淡路市の平均取得日数が7.2日、消化率が18.5%ということであります。洲本市と比べますと、洲本市が7.5日で、消化率が20%ですから、淡路市の職員の方の方が休暇をとる日数が少ないというふうなことでありまして、その分多く働いてくれているということでございます。


 続きまして、育児休暇についてでありますが、今議会でも、育児休暇条例の一部改正が提案されており、よりよい環境となっておりますが、市の職員の中で、育児休暇の対象数は何人で、そのうち、取得者数は何人となっているのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  ご答弁申し上げます。


 育児休暇、育児休業取得者については、現在、育児休暇、産前産後休暇中の職員が2名と、育児休業中の職員が9名となってございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  育児休暇を取得されている方が2名というようなことで、対象数が2名に対して休暇とっとる方が2名ということですね。別ですか。


 近隣都市を調べました結果、淡路市と同規模の市では、10人以上の女性職員が育児休暇をとっております。この数字を見ても、淡路市の出生数の低さが如実にあらわれております。


 少子化の中で、女性職員、または職員の家族からまず子育てしやすい環境をつくるべきだと考えます。男性職員も含め、育児休暇のとりやすい雰囲気が必要であります。


 淡路市は、対象男性職員が10人おるようであります。この10人の方も、安心して活用できるよう、淡路市の少子対策部課でもぜひこのことに積極的に取り組んでいただき、将来の淡路市を支える力を育てていただきたいところであります。


 次は、年次休暇全般についてでありますが、さきの質問で明らかになりましたように、淡路市の職員の方は、年次休暇の消化率がひくく、改善するには、仕事の効率を上げることの工夫で時間をつくり出し、年次休暇を利用してリフレッシュすることで、市民への還元を図る必要があります。


 そこで、実態について調べました結果、休みの多い方ですが、年休、特休、専念を合わせての淡路市の平均は14日となっていることに対して、20日以上とっている方が88人おられます。全職員の15%となり、20日という休暇日数は、大体1ヵ月の月曜日から金曜日までの4週ですので、出勤日数、大体20日ぐらいが出勤日数となります。これらの方は、休みを全部20日間続ければ、実労は1ヵ月まるまる休みとなり、11ヵ月となります。さらには、25日以上の方が25人、30日以上の方が8人おられ、これも30日を続けると、1人で1ヵ月半休んだことで、8人でちょうどまる1年間の休みとなり、中でも36日、37日、45日という方もおられます。この休暇日数は、普通の健康体では考えにくく、これらの大量休暇をとられている方は、何か特別な事情があるように心配されるところであります。


 では、お伺いいたしますが、今のように、長期休暇をとられている方の休暇申請の理由をお聞きしたいのと、さらには、6ヵ月、1年と休暇をとられている方がおられれば、その人数、休暇期間、理由についてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  まず、有給休暇の取得理由の一番多いものは、やはり家事の都合です。特別休暇で最も多いのが、夏季休暇となっております。なお、お尋ねの職務専念義務免除、専免が人間ドック受診です。休暇期間が半年以上になる職員は、現在、6名ございまして、そのうち、メンタル面で3名、その他の傷病で3名となってございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  分かりました。


 長期休暇の方が6人というふうなことですが、私は、職員の方が職場に関すること、例えば人間関係、仕事量、能力異常の職責で心労が蓄積し、それが原因で休暇をとっているようなことはないかと心配しており、もしこのことによるものであれば、早期に改善することを図らなければなりません。病気の方は早く回復され、職場復帰できることを願っております。


 昨日の先輩議員の質問の答弁で、安易な訪問は逆効果、また、頑張れは禁句とお聞きしております。どの職員にも快適な職場であること望むところであります。


 職員の方も生身の体ですし、ご家庭の方もおられ、皆様が健康で穏やかな家庭を維持するため、大いに休暇を活用すべきと考えますが、気をつけるところは、全職員の方が、ひとしくその恩恵を受けることが望ましく、休暇の結果を見ると、特別休暇を1日もとっていない職員の方が25人もおられ、この方々は夏休みもとらずに仕事をされておるのではないかと思います。幹部の方は、部下の勤務状況について、細かくご配慮願いたいところであります。


 次に、専免ですが、360人の職員の方がとられておりますが、とられる理由は、講演会とか、講習会への出席等あると思いますが、規則第34号第2条に掲げる項目のうち、どの項目が一番専免をとる理由として多いのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  規則第2条の中では、11号、前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合でございまして、先ほど少し触れました人間ドックの受診ということになっております。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  はい、分かりました。


 どうもドックが一番多いというようなことで、安心したようなことでございます。この専免は、基本的には職員の教養を高めたり、研修の機会を与えたりと、職員としての質の高揚を図る場合が多いので、機会があれば全職員が専免の対象となる機会が与えられることが望ましいと思います。


 休暇の日数は、職員の健康管理、フラストレーションの解消、心神の耗弱状況を観察する上での貴重な数字となります。これらの休暇のすべては、職員の方の士気の高揚を図り、労働環境への善悪に影響するため、細かく配慮することで、淡路市の一番大きな財産である職員の方が、快適に働ける職場づくりを願うところであります。


 以上で1問目の質問を終わります。


 続きまして、2問目は、職員の営利企業兼業許可についてであります。


 地方自治法第38条の職員の営利企業等従事制限と、淡路市規則第35号への対応についてであります。では地方自治法、淡路市規則で禁止されている一般職員の営利企業兼業を行うことについて、市が許可を与えているのは、淡路市では、どのような業種に対して、何人であるのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  職員の営利企業兼業の許可についてでございますが、地方公務員法第38条及び職員の営利企業等の従事制限に関する規則に抵触すると思われる職員につきましては、地方公務員法上の申請を行うよう適宜指導を行っており、この市同を徹底するため、職員に対しましても通知を発しているところでございます。


 この申請を受けまして、先ほどの規則第3条に規定する許可の基準に照らしながら内容を精査し、許可できるものにつきましては許可を与えております。現在のところ、1名でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  1名というようなことでございます。どのような業種かちょっと分からんのですけれども、1名ということで、分かりましたです。


 では、本来、この許可は、市が出資している株式会社等の役員に市の職員を兼務させ、管理監督、会計監査等に従事させ、健全運営を図るための人材を対象として予定されている部分も大きいと理解しております。


 そこで、お伺いいたしますが、淡路市が出資している第三セクターの営利企業での、職員が規則第35号第2条の地位を兼ねている一般職員は、何人おられますか。そして、その職員には、規則第35号の許可を与えているのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  第三セクターへの派遣につきましては、現在、1名でございます。そのものについての公務員法の適用につきましては、既に辞令を発するときに、その旨を、その職に営利企業に派遣する旨のことを発しておりますので、特段そのことをもってして、この営利企業従事禁止条項に違反するものでないというふうな考え方でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  これは、許可をする人の考えにもよるかと思うんですけれども、仮に営利企業へ出向させて、そこで何らかの金品も報酬も受け取らなくても、それはそこで受け取らないからOKですよという、市が予定している許可の対象になるのではないかと、私は思っておりましたですけれども、任命権者はそのときにしたんでよいというふうなお考えですので、そのように理解しておきます。1名ということですね、分かりました。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  さきの営利企業許可したものについて、私は資料が1名だったものですから、1名とお答えしましたが、ちょっと待機しているものから、違う数字が出てまいりましたので、今、確認中でございます。もし、私の1名が間違いでございましたら、訂正させていただきますので、今しばらく調査中でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  多分、ですね。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  大変申し訳ありませんでした。営利企業等に従事、許可をしてますのは、6名でございます、三セクへの派遣が1名、これは変わりございません。大変申し訳ありません。訂正させていただきます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  よかったです。私もね、一応6名と確認はしとったんですけどもね、おかしいなと思いながら、ありがとうございます、6人ですね。


 今の部長の報告により、数人の方に許可を与えているようですが、地方自治法の解説によると、畜産業、農業も自家消費、自分とこで食べる範囲に充てることを目的とする以外は、営利企業に含まれるとされており、休暇中も含むとされております。しかし、職員の方が、農繁期等に家業を手伝うことは美徳と、私も考えます。が、これも程度によります。本人が1ヘクタールもの田畑を耕作したり、収穫物を反復継続して商品として取り扱うとなると、許可を与えるということより、公務員として市民の理解が得られないと思います。


 そこで、お伺いいたしますが、職員の方も安心して家業の手伝いができるよう、その範囲について、市が規則で明確に定め、法令に抵触しない旨の基準をつくることで、営利企業従事制限から職員を守れることと考えますが、作業の手伝いと営利企業との区分けについて、どのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  私どもの営利企業等の従事制限に関する規則で、許可の基準を一応定めてございます。次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可をすることができるということで、4号掲げてございまして、一つは、職務に専念し、職務を遂行することに支障を及ぼす恐れがある場合。2号としては、その営利企業が、職員の勤務する機関と密接な関係にあって、利害関係の生ずる恐れがある場合。3つ目は、公務員として信用を損ない、職員全体の不名誉となる恐れがある場合。4つ目としまして、前3号に掲げるもののほか、全体の奉仕者である公務員として適当でないと認められる場合というふうに決められておりまして、やや具体性を欠くことから、具体の適用につきましては、人事院規則をもってその判断の基準とさせていただいておるところでございまして、これも少し朗読させていただきますと、職員が、農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等を行う場合にあっても、大規模に経営され、客観的に営利を目的とする企業と判断される場合には、自営に当たるものとして取り扱う。したがって、主として自家消費に充てることを目的とする小規模なものは自営には当たらないというふうな規則がございます。これも、非常に具体に線引きがなされておりませんが、私どもとしては、自家消費程度に当たるものまで届出の義務を課してございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  その後の部分がちょっと分からなかったんですけれども、ぜひ慎重な取り扱いをお願いしたいと思います。


 今のこの話は、お金のことですので、お金は誰でも欲しいです。市民の方は、もっと思いが強いと思います。職員の方は、仕事を通して市民の思いを支え、満足するよう努力することが必要であろうかと思います。


 ことわざに、「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」ということがあるように、紛らわしく疑われるようなことはするなということでありますが、公務員は24時間、公務員であります。たとえ家族の名前での事業であっても、市民から見て区別ができない場合、市民から見て不快感を持たれるようなことは、自ら慎むべきであります。基本的に禁止されていることを、規則の4項目に該当する場合のみ許可できるのでありますが、ただいま、部長が読み上げましたような最後ですけれども、(4)の項目である全体の奉仕者の公務員として、適当でないと認められるものをクリヤすることは、なかなか難しいのではないかと判断いたします。近頃の経済状況は、市民にとって厳しく、展望が見出せない中で、市民が誤解するような行動は厳に慎むべきと思いますので、各自十分ご理解いただきますようお願いいたしまして、私の2問目を終わります。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  特段の答弁を求められておりませんが、こういったことで一たん許可をいたしましても、状況等に変化がありますならば、その都度営利企業兼業許可の取消を行うことは現在も行っているところでございまして、李下に冠を正しかけたり、瓜田に履を納れかけることのないように、精査いたしてございますことを付け加えさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  どうかよろしくお願いいたします。


 非常に微妙なところですので、感情に頼る部分もありますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、3問目は、淡路市特別職の職員で、非常勤の委員等への報酬についてであります。淡路市条例第43号中の報酬について、お伺いいたします。


 同条例第2条による別表の中で、委員等への報酬で、年額、月額、日額と分かれておりますが、すべてを日額または時間給でもよいと思うのですが、年額、月額となっていることについて、報酬審議会へ実態に即したものへと変更するよう提案すべきと考えますが、この年額、月額報酬の支払い方法について、どのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  非常勤特別職で報酬が年額、または月額で規定されている委員について、日額で規定できないかということでございますが、地方自治法第203条第2項におきまして、議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じこれを支給すると規定されております。この規定からいきますと、非常勤の特別職の報酬につきましては、日額で規定することが法の趣旨であると解することができます。


 しかし、地方自治法の逐条解説書やその他の解説書によりますと、各委員等の職務の性質、職責の重度などを参酌して決定することなどは、差し支えないとされております。そのような場合を想定して、先ほど申し上げました地方自治法第203条第2項にただし書きがございます。「ただし、条例で特別の定めをした場合は、このかぎりでない」、このただし書きが規定されていると解してございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  また、次に例を示したいと思いますけれども、今日の市長の話の中にも、市で議員が日額で支払われるというふうな例もあったようでございます。


 それでは、先ほどの別表の中の、一番上から順に検討すると、教育委員会委員長、月額4万5,000円、委員、3万5,000円となっており、人数は5人です。会議は月1回で30分から20分ぐらいであります。発言は、事務局の朗読説明と、委員長の進行のみで終わります。委員長は、年額54万円となります。


 次の段の、選挙管理委員会、月額2万円、委員、1万3,000円、人数4人。定例会は、3ヵ月に1度、時間は1時間程度。18年度は、県議選と農業委員会の名簿確定に、それぞれ1回の勤務内容であります。次の監査委員。識見者5万円、議員2万円、月1回、2〜3時間程度の開催のようであります。昨日も開かれておりましたけれども、農業委員会、会長、月額4万円、各委員、月額3万円、月1回の会で36人おります。


 以上は、月額の一部ですが、月1回の会議に、もし用事があり、欠席しても、今申し上げました金額の振込みがあります。単純に、時間単価にすると、大きな金額となり、今、紹介いたしました4委員会だけで、年間790万円の報酬となります。


 あと、この別表だけで54種類もこういう委員があり、5町合併時にそのまま足し算をした数字と思われ、4万9,000人の淡路市としては、委員の数、報酬額、委員の種類を検討し、審議会へ提言すべきと思いますが、人数、額、種類について、どのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  まず、特別報酬審議会そのものにつきましては、議会議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料額の改正を行うときに、市長が諮問するということになってございます。もちろん、そういうふうに諮問して、答申をいただいた場合にあっては、それを参考に、非常勤の特別職の報酬なども比例させて、改定をするということはままあるかと思いますが、審議会の審議対象から外れてございますので、まずもってそれについては、そのようにご理解いただきたいと思います。


 特別職の職員で非常勤の委員等への報酬において、年額または日額による規定をしている委員につきましては、実際の勤務日数及びその職責を考慮しますと、相応の報酬と考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。


 また、人数につきましては、法律等で定められておりますものも中にはたくさんございますので、人数、額の決め方等におきましても、重ねて申し上げますが、勤務日数及びその職責を考慮しますと、適当な報酬だと考えておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  それが高いとか、安いとかではないんで、その事実ですね。非常に今の淡路市の状況下での説明をさせてもらっております。


 もう一つ、今の表の中で、下の方に、同和対策生活相談員ですが、月額2万8,600円、委員が10人おられます。年間34万3,200円。18年度は、相談件数、0件が6人、1件が1人でありました。同じく、人権同和教育指導員、月額12万円。この件につきまして、総務課教育委員会でお聞きしたのですが、担当課も任命の有無も、ちょっと私は確認できませんでした。担当課がないというのは、ちょっと私も分からないんですけれども、そのようなご返事をいただきました。


 私は、委員会の必要性も分かりますし、任命された委員の方々も、お忙しい中、遠路、会議に出席していただいております。また、相談員の方も、いつでも頼れる存在が大きな安心となり、安定した秩序が保たれていることと思います。こういう方々こそ、報酬としてではなく、費用弁償という形にさせていただき、財政難の淡路市にご理解をお願いしたいと思うところであります。


 この委員の方々は、労働による対価ではなく、報酬であることなのですが、例えば消防団員の方は、1年中拘束されており、その災害現場は大変危険であるにもかかわらず、年間わずか1万2,000円であります。その使命の重大さに対して、月額1,000円であります。また、私も保護司を行っておりますが、市からは、啓発事業を行うための会に事業費があるのみで、個人的には、28人の方すべてボランティアであります。研修も出張も、本来の業務も、すべてボランティアであります。


 今の別表について、急激な変更はなくても、実情に合った内容に変更すべきと感じるところであります。委員会全体の種類、報酬、人数を見直すことで、委員の方々に市の発展のために時間と知識と労力の提供をお願いすべく、執行部の手配、協議を進めていただきたいと考えますので、またその機会がありましたら、よろしくお願いしておきます。


 以上で、3問目を終わります。


 4問目は、淡路瓦使用屋根工事奨励金交付制度について。この補助金制度のあり方について、お伺いいたします。


 平成18年度で、この制度の活用により、瓦を購入した件数と、その納入した各瓦業者の件数について、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまのご質問ですが、この交付金制度は、瓦業者へはいかないわけでございまして、瓦業者を使った住民、住宅取得した方にいきます。そういう趣旨で、18年度の申請件数は43件です。交付金額にしまして610万円というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ちょっと聞き方がまずかった。そのとおりです。施主に助成をするものです。それの件数が全部で43件というふうなご報告でございます。


 今の報告によりますと、実は先に調べておりまして、申し訳ございません。約半分はA社から入った瓦でありまして、残り半分をB社とC社ということであります。そのわずか淡路市内の3社の瓦事業所を対象として、偏った補助金制度となっており、他の補助金制度と比べると、不公平感が感じられます。


 この瓦事業所の補助金制度を、住宅を新築した場合へと変更すれば、対象者が増加し、淡路市民に幅広く補助金が効果的に運用されることとなりますが、お伺いいたしますが、今報告いただきました18年度実施結果、3社ですね、A社が半分、B社、C社があと半分ずつというふうなこの制度自体の変身的な運用について、どのように感じておられるか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  この淡路瓦使用屋根工事奨励金交付制度でありますけども、実は、これは、平成18年4月からの新規の事業でございまして、この新規事業の制度ができた経緯を申し上げますと、淡路瓦工業組合とそれから淡路窯業の議員連盟、これは3市の議員の方々が全部入っておられますけれども、その要望に基づいてできた制度でございます。


 何よりも、淡路島の代表的な地場産業の一つであります窯業を守るといいますか、活性化の観点から実施した事業でございまして、議員ご指摘のとおり、窯業というのは西淡町ですね、旧の西淡町がほとんどでありまして、結果的に南あわじ市に集中しているという現状がございますが、ただ、淡路市につきましても、数は少ないんですけども、瓦を生産している業者もおります。そして、特に大企業といいますか、その中では大企業が1社おりますので、結果的に今のご指摘のようなことになっていたわけでありますけども、ただ、淡路島全体として、どこでも対応してくれという意見があるんですね。


 それでいきますと、先ほど言いましたように、西淡町がほとんどですので、軒先を貸して何とかをというふうなせこい話になるんですけえ、そういうことも勘案をして、私たちの制度は、淡路市内というふうに限定したわけであります。


 結果的には、制度の趣旨からいたしますと、さらに推進する必要もあります。極めて厳しい財政状況にかんがみ、平成20年度から奨励金の限度額、あるいは交付の申請の時期を、新築住宅取得後の期限とするなど、検討を加えて要項の改正も視野に入れていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  淡路島の窯業を守るという観点からすれば、今の淡路市の規則は具合悪いんじゃないかというふうにも思うんですけれども、補助金交付の要件に、淡路市内の業者が生産した瓦であると記されており、勘ぐれば他市で生産し、淡路市内の業者が納入するケースも考えられ、そこまで確認することができるのか。


 また、要件の中に、瓦町並み景観形成に寄与するものとなっているが、市としては、淡路市内産の瓦を使い、町並み景観をどのようなものにイメージされ、目的をどこに置き、その効果は確認できているのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  瓦ですね、甍町並み景観形成ということで、12年前の阪神淡路大震災で住宅が大変全壊のようになり、そのときにいろいろと論議を呼びました。屋根瓦が台風に強いというふうなことで、淡路島は瓦を葺いていた。しかし、一方、地震には頼りなかったということで、その後、いろいろ住宅メーカーのハウス、いろいろとしてきた。そんな中で、地場産業である瓦の業界等が不振になってきたという経過もございます。


 そんな中で、やはり淡路独特の瓦を町並み景観として守っていこうという趣旨で、このような形で考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  先ほど、市長からもご答弁ありましたように、淡路島の窯業を守るというところからすれば、若干考えるところがあるのではないかというふうに思っております。


 では、今、部長から話がありましたように、地場産業の育成となると、ほかにも建材メーカーが市内にも多くあり、例えば生コンクリート工業、コンクリート2次製品製造業、石材、木材、畳など、多くの事業者が、安くよいものをと努力されております。わずかしか件数がない業種に特定することに、市民から大きな不満の声が上がっております。


 18年度にこの補助金を交付した住宅の屋根面積を見ると、100平米を超える家が30件あり、全体の70%となっております。屋根面積が100平米以上とあるということは、その家の建坪は約30坪近くあり、2階建てとなると、総面積が50坪以上もあるような大きな家が建築されたと予測されます。このことは、普通の市民の生活とはかなり遊離した大住宅に対し補助金の支出となります。


 その中でも、特に目を引くのは、補助金を受けた住宅に、屋根面積が255平方メートル、坪に直すと約77坪もある屋根ですから、想像できないぐらい大住宅となっていると思われ、そんな住宅へ市民が納めた税金から20万円の補助金を支出する必要があるのか、大きな疑問を感じます。この補助金制度が違う方向に進んでいるように思います。


 そこで、お伺いいたしますが、この制度を根本的に見直すか廃止をするか、その分町内会活動や文化活動へ広く助成すべきとありますが、市としては、今後、この制度について再考することについてお考えか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のご質問には、先ほどもお答えをしたんですけども、一つは、瓦が市内の業者から入ったものであるのをどう確認するかという、まだ答弁してないんですが、そういうことも含めまして、制度の趣旨を、淡路瓦の使用奨励ということで、この制度は他市の制度にならったという、そういうことがありまして、中身を淡路市の制度として、ご指摘のように、それの趣旨に合うような検討をする必要もあろうかと思っております。


 先ほど言いましたように、平成20年度から、奨励金の限度額であるとか、あるいは交付申請の時期の新築住宅取得の関係であるとか、そういうものを検討を加えて、もっと精度の高いものに目指していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  18年度は、450万の予算に対しまして、増額の補正までして、先ほど報告いただきましたように、610万円の補助金の支出となっております。市内での木造住宅の着工数が157件で、補助金を受けたのがわずか43件でありますので、この制度を知らない施主も数多いと思います。


 補正を組んで、予算額より増額できるのであれば、広く市民に広報し、積極的にこの制度の活用を図るべきであります。淡路市の今の財政難のときに、税の公平性、行政利益の公平性を図り、市民一人一人が我慢できるようにすべきと考えますので、市民の誰が聞いても納得できる公平な制度に変更すべきであります。


 税金を使っての補助金ですので、今の制度を機軸として、住宅産業全体への支援とすべきと考えます。そして、住宅建設増加への弾みの施策となれば幸いであります。どうか、今の市長のご答弁でお聞きしましたですけれども、この制度につきまして、もう一度お考えを願いたいというふうなところでございます。


 市民は、市の動向に対して、また、予算の執行に対して、非常に大変敏感となっております。十分ご配慮願いたいと思います。


 以上で、私の4つの質問を終わらせていただきます。私も含め、市は、一人一人の市民のため働いております。よい結果がでることを望みます。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明21日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 4時05分