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兵庫県 淡路市

平成19年第15回定例会(第4日12月19日)




平成19年第15回定例会(第4日12月19日)





           第15回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成18年12月19日(水曜日)





     平成19年12月19日


午前10時開会


 
1.議事日程


第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます


 昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第15回淡路市議会定例会第4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


          ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 18日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初は、24番、池本道治君であります。


 池本道治君。


○24番(池本道治) (登壇)  おはようございます。一般質問、第2日目、トップバッターということでございますが、通告に基づきまして、順次、質問をさせていただきます。24番、池本でございます。よろしくお願い申し上げます。


 淡路市にとりまして、安全で安心なまちづくり、社会づくりというのは、大きなテーマであります。各議員の方々も、大いに関心を持ち、力を入れているところでございまして、さきの第14回定例議会の中におきましても、一般質問に立った半数以上の方が、いろんな角度から、安全・安心をテーマに質問をされておりました。私は、災害に強いまちづくりという観点から質問をさせていただきます。


 私たち新生淡路クラブで、南あわじ市広田にある兵庫県淡路広域防災拠点を視察に行ったことがあります。大変立派な施設で、数多くの備蓄物資も見せていただきました。淡路市におきましても、防災備蓄センターの建設が急がれております。既に、防災公園とともにまちづくり交付金事業で行われることが発表されておりましたが、地域交流センターと、また併せて給食センターという方向になったのではないかと思います。


 さきの委員会の審議におきましても、いろいろご意見が出ておりましたが、細かいことは、またこれから議論されることと思いますし、私は、今、中身を問うつもりはございません。いろいろ総合的な事業になってきているようですので、これらがどのような計画で、どのように進められていく予定なのかをお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  まず、外郭的なご質問と聞きまして、私の方からお答えをいたします。


 この計画でありますけれども、もともといろいろな案があるわけでありますが、先般から申し上げておりますとおり、淡路市といたしましては、できるだけ今の財政状況を維持しながら、それ相応のものをつくっていくということの必要がございました。


 そういう中で、まちづくり交付金事業という制度を利用するのが、一番有利であるということの中で、まず、まちづくり交付金事業を実施していくということを決定したわけであります。


 その中で、いろんな防災センターとか、いろんな案があったわけでありますけれども、もともと防災センターにつきましては、当然もともと計画されておりました都市機能集積地域というところでつくるということになってまいりまして、ただそれだけをつくるだけではもったいないというふうなこともあって、もともとは防災センターでありますので、配食というふうなことも考えられていたわけであります。


 ちょうど今、淡路市といたしましては、給食センターをつくらなければならない。もう既に洲本市の方は、そちらの計画に入っておりますし、淡路市としては給食センターもつくるということの中で、適地であるとかいろんなことを検討したわけであります。


 そういうふうに検討しておりましたら、ちょうど防災センターのところに、配食センターと兼ねるような形でできれば、やっぱり一番いいのではないかというふうな案も上がってまいりまして、これは給食の方はいわゆる文科省でありますし、それから、防災の方は国交省でありますので、省庁が分かれますので、そういう調整も必要ではないかなと思っておりまして、国を通じてお願いをしております。


 そういう中で、いわゆる防災センターの中にそういうものを併置できれば、やっぱり淡路市としては一番有利であるというふうな考え方の延長線上にありまして、それでいろいろ協議を重ねてきた結果、給食センターも併置をし、市民の交流の場にもなるし、そして、いわゆる配食センターにも有事のときにはなるというふうなことの計画で、今のところ進んでおります。


 従来、説明しておりましたように、詳細等が決まってまいりましたら、また、議会とご相談をさせていただきまして、より有効な効率のあるものにしていきたいというふうな方向性で、今のところ進めております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  私たちは、阪神淡路大震災を経験したわけでございます。また、南海地震も近づいているというような報道もございます。いざというときは、少しでも近場で対応できるということが大事だと思われますが、そういう意味で、今、各総合事務所で空き室ができておりますが、そこを利用して、最低限でも救援物資を備蓄するというような考えはございませんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  ただいまの備蓄倉庫のご指摘でございますが、各総合事務所が、災害時において、一番市民の方に身近な場所でございます。したがいまして、各総合事務所に最低限の備蓄品の保管というのは、これはその方向かと思っております。


 ただ、現実といたしまして、淡路市全体で備蓄品というのは非常に脆弱でございます。最低限の備蓄しかないのが、今の現状でございます。


 そういった中で、そしたらどういうふうに取り組んでいくんかということですが、今、私どもも明石市と広域の協定を結んでございます。また、もう少しこの範囲を広げて、いわゆる神戸市近隣の市・町とも広域協定を結びたいなという思いを強く持ってございます。そういった中で、広域的に、やはりこの辺はお互い融通し合いながら、また支援をし合いながら対応してまいった方が現実的ではないかなと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  私も、あの阪神淡路大震災が起きた日に、ちょうど役場の方へ行く用がございまして、あの当事の朝の惨事というものを目の当たりにしたわけでございます。そういった意味からも、ひとつ前向きにといいますか、そのような方向でお願いしたらというように思っております。


 また、先日、淡路市総合体育館の建設計画が示されたわけでございますが、せっかくこういう場所にこの建築が予定されておるわけでございますので、その中にも、ひとつこういった備蓄を、一つは道の基地ということにもなろうかと思いますので、併せてご検討いただければありがたいなというように思っております。


 災害と言えばありがたくないのですが、一番身近なのが台風でございます。近年、台風が発生すると、必ず大型化します。これは、いわゆる地球の温暖化やラニーニャ現象の影響と言われておりますが、本来、大きな被害を出す台風は、これまで9月がピークでございましたが、本年は、7月からやってまいりました。平成16年の23号台風と同じ規模で、また同じコースということで、皆さん方も大変心配されたのではないかと思います。


 私も、地元で事業をやっている途中でもあり、その状態を知っておく必要もあり、その日の夕方と、また次の日、夜が明けるのを待てずに地区内を見回りに出かけました。ちょうど明るくなったころ、市の職員の方が巡回に来てくれたのと出会い、本当にありがたく、ご苦労さんと声をかけたものでございます。


 幸い、前触れと違い、少しの被害で済みましたが、こういった場合の職員の態勢はどのようにされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  災害時の職員の態勢でありますけども、実は、本年度、大幅に見直しております。基本的にはどういうことかと言いますと、直近動員という想定であります。議員も今申し上げられておりましたけれども、私も12年前の当時、神戸市におりまして、震災のとき、すぐに県庁に行ったわけでありますけども、そのときの状況というのが、まさに、これが戦時下の状況ではないかなというふうな体験をした記憶がございます。


 そういうふうな体験を踏まえまして、今年度、災害時の職員態勢をこういうふうにしました。淡路市の地域防災計画に基づきまして、本庁に淡路市災害対策本部を、また、各総合事務所には、現地災害対策本部を設置することになっております。また、本庁舎でありますけども、本庁舎は埋立地にありますので、今のところ、相当の有事の災害には耐えうるものというふうになっておりますけども、想定外というふうなこともございまして、想定外のときには、津名総合事務所、その次のサブには東浦総合事務所といった位置づけをしております。


 過去、数多くの災害の経験を踏まえて、その教訓としての、特に重要なのが、いわゆる初動態勢であります。いうことで、災害時にできるだけ早く職員を所定の配備につけて、それぞれの役割と責任の明確化を図って、迅速な災害応急対策がとれるように、淡路市の職員災害初動マニュアルを策定したわけであります。


 その中での職員の態勢でありますが、災害初動時の職員の配備態勢として、水防指令1号が発令した時点で、課長級を中心に、職員の2から3割程度、各総合事務所の現地災害対策本部に1号配備し、淡路市災害対策本部には、市長以下部長級と連絡員を配備する。また、2号配備でありますけども、職員の7から8割程度、さらに3号配備では、全職員を配備をいたします。


 初動態勢期間につきましては、一般的には2から3日を想定しておりまして、情報の伝達、避難誘導、避難所設営、避難者の支援や被害所調査、応急復旧等の素早い災害対応を講じる必要があることから、地域の実情に詳しく、機動力のある消防団等への連絡が速やかに対応でき、いわゆる災害弱者につきましても、情報を生かした必要とする支援を実行するために、現地災害対策本部の機能を充実強化した態勢にしております。


 いずれにいたしましても、淡路市災害対策本部と各総合事務所の現地災害対策本部は、密接に連携をとりながら、市民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  大変ご苦労さまでございます。災害時でございますので、危険と背中合わせのところもあろうかと思いますが、ひとつ十分注意しながら、市民のためにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、県や市で危険箇所の点検が行われていると思いますが、どのようにされているのか。また、それが後にどのように生かされているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  私の方から、ただいまのお尋ねにつきまして、防災の関係からご答弁をさせていただきたいと思います。


 危険箇所につきましては、今年の4月に、淡路市の全家庭に配布をいたしております淡路市防災情報マップに、危険箇所を掲載をし、市民の皆さん方に啓発をいたしているところでございます。この防災マップに掲載をしております災害危険箇所といたしましては、土石流がけ崩れ、また地すべり等が発生する恐れのある場所等の、いわゆる土砂災害の危険箇所をはじめ、ため池が氾濫した場合の浸水想定区域、また高潮浸水想定区域、河川氾濫の浸水想定区域など、災害危険箇所を表示をいたしているところでございます。これらの災害危険箇所につきましては、いずれも、淡路県民局が調査した資料に基づいて作成をし、掲載をいたしているところでございます。


 しかしながら、ただいまもご指摘がございましたように、さきの台風23号等の豪雨時を見てみましても、これら記載をいたしております危険箇所意外で、大小問わず災害が発生していることから、現実としては、市内すべての危険箇所を詳細に調査したものにはなっていない、そのように思われております。


 この危険箇所すべてを把握することは、大変困難な面がございますが、災害危険箇所につきましては、現在、兵庫県が調査をしています土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域の指定など、新たな情報が入り次第、市の広報あるいはホームページ等を通じまして、市民の皆さんに適切に情報の提供を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。


 いずれにいたしましても、今後も災害から市民の生命と財産を守るといった市の責務、こうした観点から、取り組みを真摯に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  災害の対応として、その場の対応と、計画的な、若干長期な対応になるものがあると思いますが、災害を経験した地域からそういった要望があると思います。例えば、低地においては浸水対策であり、中山間地域においても、ちょっと大きな雨が降ると川が氾濫してしまう、いわゆる常習地帯の河川改修等、いわゆる災害復旧にかからない災害に対しての取り組みについてお答えをいただきたいと思います。


 具体例があれば、なお分かりよいかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  ただいまのご質問は、災害復旧とかそういうものにかからないものとか、そういうものの河川等の対策についてというご質問だったと思います。


 都市整備部といたしましては、通常の災害の基準に達した場合、それから河川という取り扱いがございます。例えば、高さが1メーター以上あるとか、道路であれば2メーター以上とか、そういう災害の採択基準がございます。それに漏れた場合、河川であっても、普通、その基準以外のものであっても、単独災害。このたびの補正でも計上させていただいております単独災害、そういうものでできるだけ公共事業として採択をして、できるだけそういう地元の方に災害対策として頑張っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  ただ、河川改修だけするというのは、なかなか難しいものだというのは、よく分かっております。いくら川が氾濫しても、水が引いてしまえば、また元通りになってしまうというようなことであるんじゃなかろうかと思うわけですが、そういう意味で、中山間地において、そういったことを解決するその手段として、ほ場整備を絡めて行うというのが一番の解決策だと思うんです。


 ほ場整備は、ただ田んぼを大きくし、作業効率をよくするだけではなく、水路や河川の整備をし、災害に強い村づくりに大きな役割を果たします。市長も施政方針で、団体営の推進を掲げておりましたが、現在の淡路市におけるほ場整備の推進状況はどのような状況でございましょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまのほ場整備の進捗状況でございますが、現在、淡路市のほ場整備の進捗状況率は、25%でございます。何分、県下平均を大変下回っておりまして、今現在、一宮地区を中心に、ほ場整備を行っているところでございます。


 また、先ほどの災害関連で、具体的にそのような形でと申しますと、現在、ほ場整備等につきましては、一宮を中心に行っておりまして、その中で、具体例としましては、山田川沿いの山田、高山、草香集落がございます。ここにつきましては、河川側の兵庫県の協力を得て、農地と河川の整備を一体的に行ってます。


 上流側の山田地区がこの整備を行っておりまして、大変河川幅が拡幅された。しかしながら、下流側であります草香の地区が、従来の河川幅だということで、今後、上流側の方が河川幅が広いわけですから、災害が起こるというふうな懸念がございます。この点につきましては、今後、草香等の集落もほ場整備ということで、今現在、調整に入っておりますが、県の河川管理の方と、ほ場整備と一体として進めてまいりたいというふうに思ってます。県の方へ強く要望しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  今、部長の方から、淡路市ではほ場整備率が25%だというような数字が出てまいりました。私も、そのほ整備率というのを調べてみたわけでございますが、土地改良と農水省では若干数字が違っておりますが、参考までに申し上げますと、全国では65%、兵庫県では75%、淡路全島では37%、そしてこの淡路市が25%というようなことで、この数字が淡路市の現状を物語っているんではないかと思います。


 ただいま、草香地区の河川と併せたほ場整備事業を推進しているというようなことでございました。その上流につきましては、私の地元である山田でございます。山田の河川が大きくなったというふうなお話がございましたが、私どもの山田地区につきましても、先ほど申し上げましたように、河川が非常に細くて蛇行をしておりまして、雨が降るたんびに河川が氾濫しておったというふうな状況で、これも何とかしなければということで、今、ほ場整備の話がまとまって、現在、事業が進んでいる途中でございます。


 河川幅につきまして、山田の方が大変広くなったというようなお話でございます。これにつきましては、本当に見た目、大きくなっております。ただ、これにつきましては、事業に入ったときに、我々も驚くような設計の河川の幅であったわけでございますが、実は、これは、地元のためというわけではございません。はっきり申し上げまして、下流に配慮した構造であるというふうな説明の中で、我々もこの河川の幅員を受け入れたという経緯がございます。


 これは、一たんそこで水を停滞させて、いわゆるため池のような役割を果たして、そこで川の流れを落として、下流に合流といいますか、下流の方へ流していくというふうなことから、一たん流れを落とすような役割を果たすような構造になっているということでございます。いずれにいたしましても、やはりこういった構造改善事業、ほ場整備が進みますと一気に水が出ますので、やはり下流に対する影響というのも当然出てくるわけでございます。


 この事業につきましては、一番は、やはり地域の熱意とまとまりというものがなければできないわけですから、行政からの大きなバックアップが必要です。推進に一層の力を貸してやっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、江井地区の高潮対策について、お尋ねをいたします。


 江井地区では、平成16年、4度にわたり高潮による被害を受けました。床上浸水は、延べにして164戸、床下浸水は、延べ602戸に及び、日本一の生産量を誇る線香の8,000万円を含めまして、被害総額が2億5,000万円と言われておりましたが、この数字以上の被害を被りました。


 平成18年度に認可された対策事業が、19年度に繰り越されたわけですが、これは過ぎたことですので、このことは問いませんが、19年度の事業が、もう12月も終わりに近づいておりますが、まだ手がつけられいない状態ではないかと思います。なぜなんでしょうか。


 地元では、もうこの事業はなくなったのではないかとまで言っている人がいます。これまで遅れたことに対しては、理由があろうかと思います。もう一度申し上げますが、これは18年度の事業が19年度に繰り越されて、なおかつ今日まで来ているということでございます。事業名と合わせてその理由をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  江井地区の高潮対策の状況について、ご説明申し上げます。


 江井地区の高潮対策でありますけれども、兵庫県が、江井港の局部改良事業によって、内水を排除するために、第1排水区と第2排水区に分けまして、それぞれの排水区に排水機場、これ、ポンプ場の設置であります。この建設を予定していることであります。


 ただ、既設の排水路から今回計画されている排水機場までの排水路がないために、導水路の整備が必要なことから、県と市が協議をした結果、淡路市が事業主体となって下水道事業による浸水対策として、水路の方の整備を実施することになったわけであります。


 今後の予定でありますが、県が第2排水区の排水機場を今年度中に着手をし、平成20年度の完成と聞いておりますので、第2排水区の導水路につきましては、今年度に実施設計を行いまして、平成20年度に整備を予定しております。


 なお、第1排水区の整備につきましては、県が事業主体となる排水機場の建設計画の進捗に合わせまして、導水路の整備を図っていきたいと考えております。


 なお、この事業は、議員もご指摘されましたように、18年度から始まりました5ヵ年計画の事業でありまして、その枠の中で動いているわけでありますけれども、先般、発表されました県の財政事情というふうな中で、その事業計画の見直しはまだ聞いておりませんけれども、想定される範囲内のことでありますので、そうならないように、市としてもきちんとした要望活動もしてまいりますし、市の事業の方は、県と調整を図りながら整備を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  この一般質問を提出したときに、ようやく地元説明に入るというようなことで、どうも昨日行われたのではないかと思います。私も、それなりに遅れた理由というものも調べてみたわけでございますが、当初といいますか、本来の設計の中に大きなミスがあったのではないかというように思われますし、そのことがこの事業が今日まで遅れている一つの原因になっているんではないかと思います。


 昨日、説明会を持たれたようでございますが、その点はどうだったのでしょうか。また、地元の方の反応といいますか、合意は得られたのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  ただいま、池本議員からお話がありましたように、昨日、地元の説明会を開催をいたしております。関係者22名が出席をいただきまして、そして、県の方から、事業の関係につきましては、来年の1月に工事を発注ということでお聞きをいたしております。


 そして、市の方といたしましては、市の護岸寄りの導水路、住吉神社から東の方でございますが、第2工区の護岸寄りの導水路につきましては、本年度に淡路市の方で詳細設計を発注をする予定といたしております。


 そして、ポンプの関係につきましては、1月に発注を県がいたしまして、そのポンプ場から排水をするわけでございますが、それの排水路につきましては、江井港の埋立地の東側の方へ排水、港内の方へ排水をしないで、東側の方へ排水をするということでございまして、この排水路につきましては、県の方といたしましては、平成20年度発注ということでお聞きをいたしております。


 地元の町内会の方ともお話では、なるべく早急に完成を願いたいという切ない希望がございます。そして、県の方といたしましては、来年の10月ごろを目標といたして事業を完成する予定といたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  今、部長からも説明がございましたが、当初、設計ミスというような、私、言い方をしたわけでございますが、当初、放流先、今の19年度に入る住吉神社側のポンプからの放水を、江井は港が2つになっておるわけでございまして、その海寄りの側でございますが、その方の、内海と言いますか、湾内に放流するような計画を持っておったわけで、これは湾内にほること自体おかしな話だと思うんですが、まだそこには魚の荷捌き場があり、また魚の生簀があるというようなことで、丘からの水を一気にほりますと、淡水化して、その魚に影響があるというようなことから、この設計の見直しがされたと思います。


 現地を十分見て、状況を把握すれば、初めからこんな設計にはなっていなかったんじゃないかというふうに思うわけでございます。そして、地元にも、もっと早い段階でこういった、この時点を迎えられたんじゃないかというふうに思うわけでございます。


 先ほど、市長から、これからの事業について県とも話をしながら、間違いのないように予定どおり進めていきたいというようなことでございましたので、ぜひよろしくお願いをしたいところでございますが、海水面というのは、夏から冬にかけて高くなってきます。それが台風シーズンと重なるわけで、台風の通過時と満潮時間が重なると高潮被害というのが出るわけでございます。


 今年も、さきに申しました台風4号がちょうど満潮時に重なるということでみんな心配をいたしました。市の職員の方も、その時間、江井港へ警戒に出てくれておりましたが、私も翌朝、浜へ行き、漁師さんからお話を聞きました。幸い、風向きも変わり、雨量も少なかったことから、大事に至らなかったそうですが、それでもすれすれまで来て、浜の方へ上がりかけておったというふうな状態だったようでございます。


 これは、やってくださいという要望事項ではございません。既に認可された事業です。地元に十分な説明をされ、予定どおりスムースに事業が実施されますようお願いいたします。


 それから、被害に遭ったときの状態というのは、この場では言葉に出せない状態ですし、そこに大勢の方々が生活しているということを忘れないでいただきたい。これを申し添えておきたいと思います。


 それから、次に、防災無線を事業にもということで掲げておりますので、お聞きいたしたいと思います。


 通常の行政放送とともに、非常時に大きな役割を果たしているのが防災無線であります。淡路市内では、旧町間で設置状況に違いがあるようですが、一宮地区の場合には、屋外の拡声器と個々の家庭に設置されております。しかし、事業所からの設置の要望がありますが、設置されていないのではないでしょうか。私も、何箇所かの事業所の方からお聞きいたしておりますが、事業所についてはどのような扱いをされているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  防災行政無線のお尋ねにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 ただいまも議員からご指摘をいただきました防災行政無線、大変重要な情報伝達の手段の一つでございます。そういうことから、これまで整備に取り組んでまいっておりまして、津名地区の防災行政無線、平成18年度に本格運用実施をいたしまして、これをもちまして市内全域の整備が完了いたしたということでございます。


 それで、お尋ねの事業所にとご質問でございますけども、この防災行政無線につきましては、管理運用規定というのがございます。こういった中で、例えば一宮地区、それから津名地区につきましては、各家庭に1台ずつ無償貸与いたしてございます。また、公共施設にも設置をいたしてございます。岩屋、北淡、東浦地区につきましては、公共施設と町内会長、消防団の幹部等につきまして、無償貸与いたしております。で、事業所でございますけども、事業所につきましては、いわゆる有償貸与、希望者があれば有償貸与といった決まりになってございます。


 こういうことから、やはり事業所への設置が少ないといったのが現状ではなかろうかというふうに思っております。今後、淡路3市合同で進めております事業所等への消防団協力事業所表示制度、こうした普及も併せまして、事業所への個別受信機の貸与につきまして、今後、啓発に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治) 事業所に対しては有償貸与だから設置が少ない。少ないということは、どっかにもされておるのかなというような受けとめ方でもええんかなと思うんですが、実際どのようなことか分かりませんが、なぜ事業所も要望し、また必要なのかということでございますが、火災の中で、例えば一例を挙げますと、火災ですが、火災につきましては、野焼きによる火災が一番多いわけですが、今年は全島ですが、昨年に比べて倍になっているそうでございます。


 火災が発生すると通報があり、当然消防団の方が駆けつけて消火に当たるわけですが、そのとき、現場にどんな方が行っておられると思いますか。これは、答えはよろしいんですけども、私は近場の場合、現場に行きますが、土日は別にして、ほとんどの場合、市の職員と、ごくまれにいる地元の方、場合によっては、市の職員だけが駆けつけておるというふうなケースが多いわけでございます。つまり、ほとんどの方が働きに出ておるわけでございます。ですから、事業所の方は、防災無線を引いていただいて、情報が入ればそういった場合協力しますと言っておるわけでございます。


 私が聞いているところでは、そういったことが申されておるわけで、事業所の考えもいろいろで、すべてがそういった考えを持っていないかも分かりませんが、事業所と十分話し合いをされまして、こういった事業所に対しても、この有償というのが、なぜ家庭の場合は無償で、事業所だけが有償なのかということもよく分からないわけでございますが、そういったことも十分話し合いをされて、前向きに検討していただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。


 続きまして、農村・農業振興ということで質問をさせていただきます。


 国の根幹をなすのは農業でございます。淡路市においても同様ですが、ある意味、非常に危機的な状況にあるのではないかと思います。一部の意欲的な農業者を除き、小規模でもうからない、後継者もいない、荒れる一方になっていく可能性が予想されます。担い手対策等地位再生に向けた対応が必要と思われますが、市の農業について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの小規模・価格低迷の農業への支援・指導につきまして、ご答弁を申し上げます。


 淡路市では、全農家の約70%が農産物販売額が100万円未満でございます。零細な兼業農家と数少ない専業農家で農業生産が維持されているところであります。また、主作である水稲につきましては、全国的な生産過剰による米余りから、年を追うごとに価格が下落しまして、本年は、特に史上最低の安価な価格で取引をされておるところでございます。


 また、野菜、花卉、畜産等についても、海外での日本向け生産、そしてその輸入によりまして、近年、安価値安定で取引をされており、わが国の小規模、大規模農家にかかわらず、農産物の価格低迷が農家経済を圧迫していることは、紛れもない事実でございます。


 このような農業情勢の下、市内農家への支援策について、ご説明を申し上げたいと思います。


 まず、1点目は、価格が低迷している品目からの耕種転換を、県関係機関と農協と協力して進めてまいりたいと思います。2点目は、特産化されている野菜、和牛、花卉のさらなるブランド化を進めてまいりたいと思います。3点目は、直販等により、価格安定を目指す農業者の販路の拡大を、県関係機関、農協と協力をして進めてまいりたいと思います。この販路拡大によって、各農家への生産高の向上といいますか、所得向上を目指してまいりたいというふうに思ってます。


 次に、小規模な稲作農家へは、農業機械の共同利用や担い手農家への作業委託を進め、経営改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に、担い手に限られますが、国が進めております経営所得補てん制度への加入の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 しかしながら、農業者や集落農業を応援していくわけでございますが、個々の農家の皆さんも、自己経営の改善に努めていただくことを期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  これからの農業のあり方として、これが最善ということで、国を挙げて集落営農方式を推進しております。しかし、全国でも4割の集落営農組織が赤字と言われるようなことが報道されておりまして、補助金がなければやっていけないのが現状ではないかと思います。


 これは、下げ止まりを知らない米の価格と、逆に資材等必要経費の増加が、経営に大きな打撃を与えているからです。私の地元、山田営農組合が、淡路で唯一の集落営農組織として、特定農業団体の認定も受け、品目横断的経営安定対策に加入し、5年後の法人化も要件となっておりますが、消極的にならざるを得ないのが現状です。経営力を強化しなければなりません。いわゆる土地利用型農業で、稲作は基幹作物ですが、米のみからの脱却を含めた複合作物とあわせた経営力と技術力の指導の強化をお願いしたいわけでございます。これは、お願いをしておきたいと思います。


 今は、スタートしたばかりで、2年ほどでございますが、いろんな制度を活用して知恵を出し合い頑張っておりますが、これからは、償還や機械類の維持・更新をしていかなければなりません。今、任意組合でございますが、償却資産として、そのための蓄えというものができるのでしょうか。また、何らかの助成措置はございますでしょうか、お尋ねをします。


 それから、もう1点、併せてお聞きしたいと思います。私ども山田のことを例に出して聞いておりますが、地元だからよく分かるということもあるんですが、山田だけでなく、現に続いて集落営農組織を立ち上げようということで、準備をしている地区もございます。一宮の中にもあります。みんな同じことだと思います。こういった集落営農を推進していく中で、先ほどの質問と併せてもう一つお聞きしたいんですが、建物やハウス等固定資産税の一定期間、5年ぐらいの軽減や免除をしていただきたいと思うわけでございますが、併せてよろしくお答えをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、集落営農への支援・指導ですが、今後とも、市としましても、協働化等支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、ご質問のあった任意の組合の農業機械の件と、建物・土地等固定資産税の件でございます。


 まず、任意組合における農業機械の件でございますが、将来に備えた償却資産としての積立の可否と、農業機械の更新に何らかの助成措置の有無についてでございます。集落営農に取り組むことによって、集落内の個々の農家が所有する農業機械が整理され、合理化を目指して大型の農業機械や施設が、その経営規模において導入されているのはご存じかと思います。


 そんな中で、当営農組合も、国、県、市の補助事業を重視して、コンバイン、田植え機、動力噴霧器を中心としたものが導入が進んでいます。この農業機械には耐用年数がございまして、5年から8年を経過することにより、更新時期を迎えるようになってきます。この更新に際しては、国・県の融資制度は存在します。しかしながら、助成制度は存在しないというのが現状でございます。


 ここでの問題点は、最初の購入については、国・県の補助事業はありますが、更新については融資制度のみで、助成制度がないというのが現状でございます。そのような中で、やはり更新につきましては、営農組合の方で、利用料金を積み立てていくとか、組合員の耕作面積によって拠出することが望ましいというふうに考えております。


 もとより、この事業により発生した利益の機械の更新に係る引当金として積み立てる場合は、その額に見合った納税をする必要があります。この点を気をつけていただきたいというふうに考えております。


 また、固定資産税の一定期間の軽減、または免除についてでございますが、営農組合が所有する、建物、土地、施設、設備につきましては、それぞれに固定資産税、不動産取得税、償却資産税の対象となり、一定期間の軽減や免除についての措置は、現在、ございません。営農組合も、一農家としての取り扱いとなっておりますので、この税措置については、今現在のところ、対象でございます。


 しかしながら、今の農家の現状を踏まえて、議員も何らかの一定の減免措置を考えてはということでございますが、今後、市としましては、今現在における状況を考えて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 この集落営農につきまして、いろいろ申し上げましたが、今の農政は、非常に分からない部分があるわけでございまして、山田営農組合が、淡路で唯一の集落一農場の集落営農組織のモデル地区として、この前の淡路市の集落営農の研修会におきましても、発表せえというようなことで、活動の発表をしたようでございますし、この1年間で、もう既に6組の方が営農組合を視察に来られております。まだ組合自体よちよち歩きで、始めたところで、ともに勉強になればと思い、受け入れておるわけでございますが、モデル地区と言われるのはよろしいんですが、よい手本になれるように、農業改良普及センターとともによりいっそうのご協力、ご指導をいただきたいというようにお願いをしておきたいと思います。


 こうした中で、各地区でそれぞれ地域に合った個性ある村おこし事業が行われております。今の淡路市は決して暗い話ばかりではないわけでございますが、財政の健全化のために住民サービスが低下したと感じている市民が多いことも確かです。私は、常々、元気な淡路市であるためには、市自体の施策は当然ですが、地域から元気を発信することも、淡路市を元気にしていくものと思っております。その一つは村おこし事業ですが、これは、ただそのことをするだけではなく、地域が活性化し、住民の連帯感が生まれ、他の方面にも波及効果を生み出す、こういった地域が、地域のためにボランティアで自ら行動を起こすということはすばらしいことですし、淡路市の活性化のために、淡路市独自で支援をしていくだけの価値はあると思いますが、市長、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がおっしゃられましたとおり、山田営農組合、私も、過日、その発表会の場にも居合わせたわけでありますけれども、平日にかかわらず、たくさんの方々がそのモデル地区の発表を聞きにこられておりました。


 まさに、淡路市というよりも、淡路島のリーダー的な存在で、モデル地区はあるべきでありまして、そういうことに対して直接、間接に何ができるかというふうなことは、非常に研究しないと難しいことでありますけれども、方向性としては、そういうものと一体となった地域づくりをしていかなければ、淡路市の再生はなりえないのではないかと思っております。


 そういう観点から、このことにつきましては、検討の課題とさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  最後になりましたが、淡路かおりの丘病院の診療再開をということで、その下に覚書の重みはということを書かせてもらっております。これまでの経過につきまして、簡単にお話をさせていただいて、この覚書の重みというものに対して、市の考えをお聞きいたしたいと思います。


 平成9年に、淡路市高山に、特養老人ホームかおりの丘が開設されました。山田地区は、それまで40年間、無医村地域となっておったことから、何とか併せて診療所を誘致したいという地域の熱い思いと、当時の特養の理事長が医師で、地域医療に貢献したいという思いが重なり、平成13年、同じ場所に、淡路かおりの丘病院が設立されました。山田地域とすれば、地域の発展に大きな期待を持つことができましたし、特養、病院とも、近場で利用でき、なくてはならない施設となりました。


 ところが、わずか4年で、この病院が北淡に移転するという話がありまして、地域に大きな激震が走ったわけでございます。地域の人々は、診療とリハビリができるということで利用し、50床の入院ベッドは、半数以上が地域の人で、常に満床状態であったというだけに、大変なショックであったわけでございます。


 地域とすれば、一宮全体に影響が出ることから、連合町内会として、市長や県民局長へ病院存続の陳情を行うと同時に、病院側へも存続の要請を行いましたが、結局願いがかなわず、やっと取りつけたのが、病院移転後も、引き続き診療所を開設し、週5日の診療を行うということで、その証として覚書が交わされたわけでございます。


 この文書がその覚書でございます。これには、仲介していただいた淡路市、それから社会福祉法人、それから医療法人、それから一宮町連合会、それぞれ4者の方の代表の方の名前が入っております。そして、19年、予定より多少遅れたんかと思うんですが、北淡路病院がオープンし、かおりの丘病院が閉鎖されましたが、私たちといたしましては、覚書のとおり、引き続き診療所が開設されているものと思っておりました。


 ところが、病院側からは、県の認可が下りないため開設できませんの一点張りで、道がふさがったままです。一宮総合事務所長や担当の課長さんも、地元の立場で一生懸命ご努力いただき、県や病院側にかけ合っていただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。心から御礼を申し上げたいと思います。


 しかし、この覚書を交わしながら、目の前の病院と書かれた建物は、今、明かりが消えたままです。この覚書の重みというものは一体どうなんでしょうか。市としてはどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  経過につきましては、議員が申し上げられたとおりでありまして、実は、病院の移転理由につきましては、外来患者が少ない、山間部で不便のため、必要な職種の職員確保が困難等いろいろなことがあったわけでありますけれども、そういったことから覚書を結びまして、覚書の争点は3つありました。一つは、診療所の開設、2つは、リハビリテーションサービスの充実。3つに、特別に重要な協議やその他疑義が生じたときは、それぞれが誠意をもって対応するという、この3点が入っております。


 これは、やはり過去の病院の建設から、現在の診療所開設に向けての地域の方々の努力と、そういったものを市としても重く受けとめて、社会福祉法人幸仁会等と覚書を結んだものでありまして、覚書というものは、決して軽々しく扱ってはならないと、そういうふうに思っております。


 私たちとしても、できる範囲の中で誠意ある対応を、これから続けてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  池本道治君。


○24番(池本道治)  私どもは、病院とけんかをするつもりはございません。特養については本当にありがたい施設で、大勢の方が利用しているわけでございまして、ただ、時間が来ましたけれども、何となく病院への不信感と割り切れない気持ちが残っておるということだけ申し上げておきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、池本道治君の一般質問は終わりました。


 次に、23番、黒地祥夫君であります。


 黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫) (登壇)  23番、黒地祥夫でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。


 私は、小学校、保育所の統廃合をどう進めていくかということについて、質問を行います。


 先日行われました子ども議会でも、4名の児童から、小学校を残してほしいという切望がありました。市長も聞いておると思います。12月7日の全員協議会で、淡路市小学校再編推進計画案の説明がありました。統廃合へ向けての2回目の全協であります。


 教育委員会からの、今後の進め方についての話がありました。1、基本理念、2、目的、3、基本的な考え方と姿勢、4、淡路市の児童数と学校数の状況、5、必要性、6、推進スケジュール、7、新たな学校づくりへの準備、8、再編成に伴う財政的な影響、9.跡地、校舎の利用活用のありかた、10、スクールバス配車の基本的な考え方及び例示などであります。


 その説明の中のことで質問したいと思います。そのうちの?推進スケジュール、第1段階、複数学級解消配置、福祉学級を有する学校を近々の学校へ統合する。6校を減じ18校に、増築不要、補修程度の修理で行う。20年以降説明会を行い、21年4月、生穂第二小学校を生穂第一小学校へ、生田小学校を室津へ、22年4月、仁井野島小学校を富島小学校へ、23年4月、柳沢山田小学校を多賀か江井小学校へとあります。


 市長は、地域の理解が得られなければ統合はしないと、常々言っておられますが、スケジュールに沿って進めるのに、地域の理解を得るためにどう努力するのか、どんな問題点があるのか、淡路市の場合ですね、それと、第1回の説明のときに、西淡町が合併した後の冊子等がありましたので、どういう問題点があるのか、ちょっと教えてほしいです。


 そのスケジュールどおり進めますと、2回、学校が変わる児童が出てきます。その児童に対してどう配慮するのか。まず、この3点についての説明をお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまのご質問に、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の小学校統廃合について、今後どう進めていくのかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 統合問題につきましては、先ほどもお話がありましたように、さきに9月議会で方針的なもの、概略的なものを、素案としてご説明を申し上げました。本日は、その後、教育委員会と関係部局の担当者を中心に、淡路市小中学校再編プロジェクトチームを立ち上げ検討しておりますので、その内容を中心にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の地域のご理解を得るためにどうするのかといった点について、お答えをいたします。保護者をはじめ地域の方々に、市の方針をご理解いただくために、説明会を実施してまいりたいと考えております。平成21年度春に統合予定の学校につきましては、19年度中に、22年度統合予定の学校につきましては、20年度中に実施をしたいと考えています。


 先ほどもお話がありました第1段階の統合予定の地域におきましては、今年度、11月までに誕生をした幼児が、0名から3名というふうに、児童数の減少が予想を超えて進んでいることから、ぜひご理解をいただきたいなと思っております。しかし、非常に強い反対があったり、ご理解をいただけない場合においても、乱暴に実施をするというものではありません。市長も申しておりますように、柔軟に対応したいと、そういうふうに考えています。


 2点目のご質問ですけれども、辰美小学校統合の例から、淡路市ではどのような問題や課題が考えられるかと申しますと、主なものは、次の4点でございます。


 再編成は、誰のためのものか、なぜ行うのかを明確にすること。新しい環境への適用を図るために、心のケアを重視すること。3つ目は、新たな学校づくりを、新たな地域づくりに結びつけること。そして、4つ目は、通学路が遠距離になることから、通学の負担軽減と安全の確保を図ること。


 以上の4点でございます。このほかにも、問題や課題は山積みであり、一つ一つ丁寧にクリヤすることに全力を挙げてまいりたいと考えています。


 3点目のご質問ですけれども、2回統合を経験する児童が出るのではないかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。現在の計画でまいりますと、仁井、野島、富島の再編と、柳沢、江井、山田の再編の2つの場合において、一つの学年の児童が2回、再編を経験することになります。心のケアをはじめとして、児童への負担を考えますと、好ましいことではないと考えられます。したがいまして、第2段階の再編の時期を、さまざまな観点から見直す必要が生じてくることが予想されますので、これも柔軟に対応してまいりたいと考えています。


 以上、お答えとさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  今の教育長の話では、心のケアが大事だという話なんですけれども、心のケアというのは、人からは見えませんから、なかなか難しい話ではなかろうかなと思います。


 それと、西淡町の方の冊子がありますので、その辺のことは十二分に踏まえて取り組んでいっていただきたい、かように思います。


 次に、?の目的の中で、施設整備の充実した学校を目指すとあるが、津名地域は、平成28年度、志筑小学校を利用するとあるが、校舎はもう古いのではないか。また、一宮地区では、平成24年度複式学級が発生する尾崎小学校を郡家となっていますが、尾崎小学校は平成5年に新築、郡家小学校は古く、しかも平成7年の大震災によって、平成12年大規模改造を行っております。そのとき、私は、町議会議員でありましたから、10年使ったら新しく建て替えると記憶しております。そのことから、校舎を現在のを使うのであれば、郡家小学校を使うのではなく、尾崎小学校を利用するのが妥当だと考えます。


 それで、施設整備の充実した学校を目指すと言っていますが、一方では、現在の校舎を使う。どう理解をすればよいのか、ちょっと分かりません。新築の考えはあるのでしょうか。その点について、お答え願います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、校舎等施設整備の件でございますけれども、第1段階の再編につきまして、2校、3校の再編ということになります。教室数であるとか、職員数に変化がございませんので、近隣の学校施設をそのまま利用できると考えているところでございます。


 最終的には6校に再編する場合にも、現在の施設を利用したいと考えています。その場合には、増築が必要になる場合と、そうでない場合がございます。例えば、計画のとおりの時期に再編をしていきますと、志筑小学校、浅野小学校、郡家小学校の施設を利用する場合んには、5から6学級の普通教室の増築が必要になろうかと思います。学習小学校、それから石屋小学校の場合であれば、再編時期に左右されますけれども、増築が必要でない、そういう時期も考えられます。


 基本的には、今の施設、設備を有効利用し、その上で、教材や備品等、児童の学習活動や教職員の指導にかかわる部分を充実していきたい。議員、ご存じのとおり、今、財政的にとても苦しい状況があるので、できるだけ新築という形ではなしに、増改築というような形で、また補修をしながら何とかこの財政厳しい中、学校統合を進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  一番最初の、小中保育所の定数適正委員会を立ち上げたときに、行政改革推進部の方では、各旧町で一つにするのであれば、合併特例債を使ってでも新しい校舎をできる可能性があります。クラス2クラスで6学年、12クラス規模の学校であれば、国の助成が得られるというような説明もあったかと思いますけれども、部長が変わったんですけれども、担当課の人は知っておると思うんですけども、その辺の考えはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  合併特例債につきましては、先般からいろいろ言っておりますけれども、もともと制度としてはあったわけでありますが、淡路市の場合は、合併特例債はなかなか使えない状況にあるというのが、これ、現実であります。考え方、制度としては、合併することによって、施設整備を伴うものについては合併特例債を使えるというふうな考え方はあるわけです。ただし、実際にそれを使う場合になった場合は、やはりそのほかの要素が影響してくる。また、議員も知ってのとおり、単に実質公債費比率だけではなしに、連結決算とかそういうものがどんどん出てきておりまして、二重三重の足かせになってきておるというのが、今の現実になっております。


 淡路市としては、250億という震災のいわゆる借金を背負っているわけで、特別要素があるわけでありますけれども、そういうものを国の方に理解をしていただきまして、学校というふうな特殊なものについては、やはりこれから認めてもらうというふうな方向で努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、決してそれが簡単なことではないということをご理解願いたい、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  私も、合併協議会の方へちょっと出ておったんですけれども、最初、250億でしたかね、そのぐらいの合併特例債が使えますけれども、合併時点では150億しか使えないよという中で、150億の飴はなめるのかなと思った感じもしとったんですけども、今の市長の話であれば、なかなかそこまで手が届けないというようなことなんですけれども、先ほど言いましたように、行政改革推進部の当初の計画では、そういうこともあったんですから、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、?の淡路市の児童数と学校数の状況についてのことから、24校中半数は100名以下、現在、先生は、一クラス10名ほどしか教えていません。もし合併が進むとならば、先生は一クラス30名以上を教えなくてはならないと考えます。今でも、淡路の子どもたちは、学力が低いと言われていますが、そのことから、先生の力量についてお伺いしたいと思います。一人で気配りをして、30名の児童をくまなく教えられるのか。


 次に、9月の学力テストの結果、全国、兵庫県で、淡路市はどのぐらいの位置にいたのか、お教え願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの教職員の力量の問題と、全国一斉の学力テスト、正式には、学力学習状況調査という調査だったんですけれども、この2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教職員の力量でございますが、この問題については、客観的なデータというのが存在しているわけではありませんが、市の教育委員会といたしましても、教職員の指導力の向上は、最重要課題というふうにとらえております。したがいまして、兵庫県の淡路教育事務所、市の教育委員会及び小中学校校長会が主催者となって、学習指導や生徒指導に関する研修会を何度も開催をして、指導力の向上に努めているところでございます。


 例えば、各教科指導におきましては、研究授業の公開及び研究協議や講演会等を中心に行っております。また、生徒指導におきましては、事例研究や実践発表を中心に、研修会を組織をしております。


 いずれにいたしましても、教職員の指導力の維持と向上は、大変重要な課題ですので、引き続き取り組んでまいります。


 特に、議員ご指摘のように、小規模校が多い中で、一人の先生が、極端な場合2人、3人、多くても20人以内ぐらいの先生が多いわけです。一クラス担任している。そういった中で、学校統合の中で、いわゆる40人学級ですので、30人以上を一人でみると、そういうふうになったときに、教えられるのか心配だというふうなお話です。間違いなしに、先生方はそれぞれ、一昔前は20人、30人、ざらでしたので、たまたま今、こういう少子化の中で一つの学年・学級の数、随分と減っている状況が、淡路市は抱えているわけです。間違いなしに、先生方は日々研修を積んでくれてますんで、30人であろうが、40人であろうが、しっかりと子どもたちを教える力を有している。また、もしそういう不安がありましたら、今も申し上げましたように、研修を積み重ねていく中で、子どもたちにそういう学力低下を招くようなことは、当然起こさせません、起こすようなことはありませんし、地域や親たちの理解も十分得られると、そういうふうに確信をしております。


 テストの件ですけれども、これについては、よくご存じだと思うんですけれども、全国での順位とか県内での順位というようなことについては、一切公表しないということでテストにも参加をいたしましたし、特に過度の競争や序列化につながらないように配慮が必要というようなことで、これは国、県の方からもずっと指導を受けておりまして、淡路市においても、一切このことについては公表しない、そういうふうなことで進めさせていただいているところでございます。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  テストの結果が聞けなかったのがちょっと残念ですけれども、昔から島内の生徒は、ちょっと能力が低いというのは、皆さんも知っておることだと思うんですけれども、私自身はそうですけどね、それと、昔は、30人、40人の生徒が右へ習えいうたら、さっと習えとったんですよ。いろいろ愛のむちがありましたから。今回は、愛のむちがなかなか使えませんから。先生はなかなか大変だなと思います。


 今から、地域の声を聞くとこに入っていきますと、いろいろな問題点が出てくると思いますので、その辺のところを十二分に理解して、学校の統廃合については進めていっていただきたいと思います。


 次には、保育所の方に移ります。保育所の統廃合のことでの質問に移ります。


 市議会に説明する前に、12月4日に、神戸新聞に詳しく方針が載っておりました。5町合併の理念、負担は低く、サービスは高くに反する考えだと思っています。地域の子どもたちを育てるコミュニティの場である保育所を一方的になくすることは、名指しされた5つの地域は理解しがたいところがあると思われます。12月14日、長沢町内会から、小学校、保育所を残してほしいという嘆願書も出ています。


 そこで、地域の理解をどのように得るのか。遠くなれば保護者の負担が増す。送迎の考えは。まず、この2点について、お答え願いたい。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず初めに、新聞報道のことを、議員はご指摘されておりましたけれども、新聞報道というのは、プレスの方は、取材によっていろいろな事情を聴取するわけでありまして、市の方がきちんと発表したものでありましたら、過半、議会軽視というふうな声もあったようでありますけれども、それには当たらないというふうにご理解を願いたいというふうに思っております。


 これにつきましては、それぞれの地方自治体でもあるわけでありまして、当局の知らない間に何らかの関係でそういう情報が漏れたというふうなことも想定をされておりますので、ただ、そういったことの手はずというんですかね、そういうものに落ち度があったということに関しましては、申し訳ないと思っておりますけれども、言われておりますような議会軽視のような行動ではなかったと、こういうことがまず1点であります。


 それから、一方的にというふうなご指摘もありましたけれども、これも、小学校等の統廃合につきましても、考えておりますように、決して一方的なそういったふうなことを考えておりません。小学校につきましても、先ほど教育長がるる述べましたけれども、行政改革が目的ではなしに、まず新しい学校づくり、この地域にいわゆる見合った学校、新しい学校づくりというのがまず一義にあるわけであります。二義的な問題として、やはり淡路市の今の現況から見て、やっぱり行財政に資して財政をきちんとしていくためにも、そういうことも必要であるという。ですから、それは二義的な問題であるというふうにご理解を願いたいと思います。


 そういった観点で、保育所の統廃合の件につきましても、同じような軌道に乗っているわけでありますが、現実問題として、たしか洲本市は11、南あわじ市は17やったですかね、に比較をして、淡路市は26というふうな数字があるわけであります。


 大体同じ面積でありまして、若干地形は違いますけれども、同じ大体行政体であります。人口も5万人弱、そういう行政体でありますので、実質公債費比率であるとか、そういうものを考えますと、適正規模というのを設定しなければならないというふうなことで、いろいろな研究の中で、少子の計画協議会の中でも、規模的には大体90から100という議論であったと思うんですけれども、そういうものを想定した中での統廃合を考えてはどうかというふうなことを進めてきたわけであります。


 そういうことの中で、住民に対する説明はどうするのかと、こういうことでありますけれども、これからもやっぱり、まず地域の住民にきちんとした理解をしてもらわなければならないということで説明をして、そして、まさに保護者が了解をしてもらった中で進めたいと、そういうふうに思っております。


 どういうことかと言いますと、小学校の中でも議論があるんですけれども、学校はなくなるとさびしくなるという議論があります。これは事実であります。でも、一番大事なことは、後継者育成、子どもたちをどういった形で教育できるかということが、まず一義にこなければならないと、そういうふうに思っております。


 教育の問題でありますから、これは行政委員会にお任せしますけれども、やはり幼児もきちんとした形での保育を受けれるような、そういうことをきちんと説明をしていきながら、そこの住民の方々の大半が賛同を得られるならば、進めてまいりたい。そういうことのために説明会も開いていくという、そういう方針、方向でもって、これからも進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  遠くなれば保護者に負担が増して、送迎をどう考えるかというご質問でありましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 保護者の方々は、保育所が遠くなれば、保護者に負担が増し、送迎を行ってほしいとの要望もありますが、保育所につきましては、保育所で預かり、保育所で引き渡すのが、まず原則といたしております。


 淡路市では、6ヵ月の乳児から5歳児までを保育をいたしております。安全面から言いますと、児童の通園バスについては、ジュニアシート、チャイルドシートの設置、職員の確保等が必要でございます。特に、3歳未満児は、安全面で問題が多いこと。また、3歳以上につきましても、安全対策から、送迎時の職員の確保が必要であります。また、送迎の時間に、保護者が送り迎えが可能であるかなどについても考える中で、実施するには課題が多く、難しいものと思われます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  市長は、先ほど、淡路島内3市を同じ行政体と、それはそうですけれども、淡路市はできて2年何ヵ月ですから、形は同じでも、生い立ちが違いますから、洲本と淡路市と保育所の数がこうですよと言われても、ちょっとまだ言えないところがあると思うんです。同じ年数たっとって、それであればいいんですけども、そういうことも知っとってくださいね。市長はよう知ってますけれども、数はある言われたらちょっとよわりますから。


 それと、原則送り迎え、それはそうでいいんですよ。その土地で、その保育園が残るんであれば、原則送り迎え。それはそうだと思いますけれども、市として、その保育園をなくそうというんですかね、違うところへ固めようとするんであれば、市として何かの考えといいますか、何かの施策はしなければいけないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょう。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  保育園というのは、先ほど議員もご指摘されましたように、まだ淡路市は2年9ヵ月、それほどしかないわけであります。そして、5町がありましたから、5町の中のエリアのサービスで充実されてきたわけですね。それが、合併によるスケールメリットを生かす中で、こういう集約を覚悟の上で、何とか行政の資質を保っていこうというふうな状況が継続されているわけでありまして、ただ、そのまさにはざまであるということは、ご理解願いたいと思います。


 また、なおかつ、子どもたちといっても、小学生は別にして、幼児でありますので、その幼児についての保育という観点でもって、通学バスというふうなことを確保できるかというのは難しいところはあるんですけれども、いろんな事情を聞きながら、どうしても、例えばこういう事情であって、検討しなければならないというふうな事案が出てきましたら、そのときには丁寧な対応でもって検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  住民の理解を得て進めていくということですので、よろしくお願いします。


 次に、名指しされた長沢へき地、遠田、生田、仁井、野島の5園は、平成20年4月に統一してひっつけるというのか、合併しようとしているのか。話はちょっと違うんですけれども、15年前、農協が各地域で一つの支所ということで進めたんですけれども、当一宮町だけ一つで、あとは2つもあるというような実例もありますので、その辺のところ。


 それと、平成20年度、その園での保育を受け付けるということで、入所の申し込みを受け付けていますが、その辺の考えはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いわゆる、今の現在の5園ですね、長沢へき地保育園、遠田保育園、仁井保育所、野島保育所、生田保育所の5つの保育所でありますけれども、先ほど来言っておりますように、地域保育所の保護者、それから住民の皆様方に説明を行いまして、ご意見や要望を整理をしながら、計画を進めてまいりたいと、そういうふうに思っておりますが、これも先ほど来言っておりますように、無理にそういうものを強行するというふうなことはしないという方針であります。


 それから、平成20年度に、その園での保育を受け付けている点でありますけれども、この5つの保育所では、平成20年度の入所申し込みを受け付けておりますが、長沢へき地保育所で3人、遠田保育所で7人、仁井保育所で11人、野島保育所で8人、生田保育所の7人の受付を行っているというふうな状況でありまして、今るる申し上げている中で、やっぱり地域差があるということであります。旧北淡町地域については、議論が相当進んでいたようでありまして、合併といいますか、統合といいますか、そういうものについての理解度といいますか、方向性が決まっているというふうなことでありまして、議員も遠田でありますので、今、遠田が事案に上がっておりますから、いろんなご議論をよく聞いておられると思いますけれども、私ももともとは遠田でありますので、つらいところはあるんですが、そういうところの方を、あまり地域性で語り始めますと、なかなか進まない部分があろうかと思います。


 先ほどおっしゃられましたように、先行したところだけが損というか、そこで終わってしまうというふうなことでは困りますので、きちんと決めたことは議会と協調、協働しながら粛々と進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  どの園でもいろいろ違う課題を抱えておるんですけれども、その地域地域の住民の要望とかニーズに合った形で進めていっていただきたいと思います。


 次の推進スケジュールの一宮地区のことについて、ちょっと質問しますけれども、第一段階で、遠田保育園を尾崎に、先ほど市長も言いましたように、遠田は7人で、今のところ、尾崎は10名。それを尾崎を遠田にという、ちょっと地元の話もあるんです。というのは、約50年前に、遠田に小学校がありました。それを、尾崎の小学校へ統合したという経過を、地元の住民は知っているわけですね。そのことも鑑み、また環境も、尾崎の園よりも遠田の方が環境がいいということも考えて、遠田へ来てもらったらという地元の要望もあります。


 それと、第二段階の、柳沢、山田、江井保育園にと言っておりますけれども、これも、江井は送迎の道も狭く、一方通行しかできない。また、先ほど他の議員も言いましたように、高潮の被害もありました。これも、江井保育園じゃなしに、環境のいい山田保育園の方へという考えはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  推進スケジュールの第一段階の遠田保育園を尾崎保育園にを、尾崎保育園を遠田保育園に、また、柳沢保育園、山田保育園、江井保育園を、江井保育園に統合を、山田保育園に変更してはどうかということでございますが、平成19年の4月1日現在、未就学児童の住民基本台帳人口では、尾崎地域では26人、遠田で18人、12月1日現在の入所児童数で言いますと、先ほど議員おっしゃられましたように、尾崎で12名、遠田で10人と、尾崎地区が上回っております。


 また、保育園の施設につきましては、尾崎保育園が、平成3年に建築で、建物面積につきましては420平方メートルの鉄筋コンクリート造りで、16年の経過をいたしております。また、遠田保育園につきましては、平成6年建築で、建物面積につきましては250平方メートル、木造瓦葺で、13年が経過しております。遠田保育園につきましては、運動場につきましては、尾崎保育園より広うございます。


 その世帯数を見ますと、子どもの人口、建物面積等を検討いたしましたところ、尾崎保育園と計画をいたしております。


 また、柳沢、山田、江井保育園を、江井保育園に統合を、山田保育園に変更してはということでございますが、これも先ほどと同じように、19年4月1日現在の未就学児童の住民基本台帳人口でございますが、柳沢で13名、山田で44人、江井で57人。そして、12月1日現在の入所児童数で言いますと、柳沢保育園が13人、山田保育園が18名、江井保育園が45人と、江井地区が大きく上回ってございます。


 また、保育園の施設につきましては、柳沢保育園が平成4年建築で、建物面積につきましては266平方メートルの木造瓦葺で、15年を経過しております。山田保育園につきましては55年建築で、建物面積につきましては563平方メートル、鉄骨造り平屋建てで、27年が経過してございます。江井保育園につきましては、54年に建築でございまして、建物面積が730平方メートルで、鉄筋2階建てで、28年が経過してございます。


 建設当時の定員につきましては、柳沢保育園が30人、山田保育園については70人、江井保育所については110人で建設をしております。


 保育園、運動場につきましては、山田保育園の方が広いですが、江井保育園でも対応ができますし、世帯数、子どもの人口、建物面積等を検討いたしましたところ、江井保育園と計画をいたしております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  るる説明があったんですけれども、先ほど言いましたように、山田も、遠田保育園も、環境がいいということも加味していただいて、検討していただきたいと思います。


 次に、私立佐野保育園へ助成している、19年度、550万3,000円を助成していますが、まずそれを切るのが先決ではないかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  私立佐野保育園の助成金を切るのが先ではというご意見でございますが、これにつきましては、旧津名町から、地域の子どもも保育していただいた経過があり、近隣市も参考にしながら、今回、市保育所の適正規模推進計画を推進する中で考えていきたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  今のことは、津名町が特別に佐野保育園だけ、私立の保育園へ特別枠で助成しておったということですので、これをまず、もう3年もしてるんですから、4年目は切るべきだと考えます。ある程度、行政として切るとこは切って、保育園がまだ残せるのであれば残していただきたいと思います。


 私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、黒地祥夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時50分といたします。


              休憩 午前11時42分


             ─────────────


              再開 午前11時50分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次いで、1番、戸田雄士君であります。


 戸田雄士君。


○1番(戸田雄士) (登壇)  休憩前の微妙な時間でありますけれども、議長には、ご配慮いただきまことにありがとうございます。また、執行部の皆さん、議会の各位、お付き合いのほど、お願いしたいというふうに思います。


 私の方から、PFIの導入とNPO活用について、また、イノシシ、イノブタの駆除対策についてと、この2点について一般質問をいたします。


 まず、PFIの導入ということでありますけども、淡路市の財政状況については、今さら申すまでもなく、大変厳しい状況にあります。平成18年度の債務残高、借金については、1,076億円。大変企業経営者からすると途方もないような金額でもあります。今後、淡路市において事業を執行していく上で、また、活性化対策を行う上では、できるだけ歳出を控えて行うというのが当然でもありますけれども、しかし、限りなく歳出を控えてやらなければなりません。


 そこで、PFIの導入を考えていくべきであるというふうに提案したいと思います。


 PFIにつきましては、皆さんご存じだと思いますけれども、民間資金で公共の施設を建設・運営し、自治体がサービスの対価として長期間にわたりお金を支払う仕組みであります。


 つまり、この資金につきましては、プロジェクトファイナンス、つまり、銀行からの運営会社に融資も行うというわけでありますけれども、民間事業者の経営上のノウハウを受け、また経営能力を活用できるというふうな利点があります。


 このようなPFIでありますけれども、淡路市の取り組みと考え方について、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、PFI導入に対する市の考え方というふうなことでお答えを申し上げたいと思いますが、議員がご指摘されましたように、市の財政状況が厳しいというふうなこと。これは言うまでもないわけでありますけれども、実は、若干それも誤解をされて流布されているようなところもありますので、ここで申し上げたいわけでありますが、いつも言っておりますように、厳しいことは厳しいわけであります。


 ただし、いわゆるその起債残というのは、これまでのことがむちゃくちゃをやってきたような結果ではないということを、この前も台所事情ということで分かりやすく市民の方々に理解をしてもらうつもりで出したわけでありまして、ただ厳しさだけをあれは売り物にするように出したわけではないわけです。


 中身を見ていただきますと、例えば震災分が非常にカウントされておりまして、そのことのために、他の2市に比べて今の実質公債費比率がああなっておりますけれども、その分をさっ引くとしましたら、要するにあまり変わらないというのが実情であります。


 そういうふうなことも、きちんとこれからも市民に伝えていきたいと、そういうふうに思っております。


 さて、PFIの導入、いわゆるプライベート・ファイナンス・イミテーションでありますけれども、これにつきましては、議員もおっしゃられましたように、民間の資金と経営能力とノウハウを活用。公共施設等の設計、建設、改修、更新、維持管理、運営を行う公共事業の手法ということであります。


 これは、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法でありますけども、これが制定をされまして、この法律に準拠したPFI事業が実施ができるということになりました。この導入は、安くて優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としております。


 その目的を達成するために、この事業には、設計、建設、維持管理、運営といった業務を、いわゆる一括で発注して、性能を満たしていれば細かな手法は問わないという、性能発注方式とすることが、これらの一般的な方式であります。


 これによって、民間のノウハウを幅広く生かすことがでけいることから、安くて質のよい公共サービスの提供の期待ができるということになっております。


 公共施設等整備等の事業を、この手法で実施するかの適否につきましては、PFI事業として実施することにより、効率的かつ効果的に実施できるかを、慎重に判断するということになっております。


 この判断を行うため、従来の公共事業とPFIを比較した場合の総事業費に削減効果があるか否かを慎重に検討する。金融、法務、技術等の専門知識やノウハウが必要となるということになります。


 このPFIを導入するためには、まず、これらの体制と環境を整備することが必要でありまして、先ほどご説明申し上げましたような、安くて質のよい公共サービスを期待できる一方、このPFI導入の検討を含めて、契約相手である事業者の決定までに、若干といいますか、長期の時間を要するという現実があります。


 総務省から、導入するための指針として、PFI事業実施プロセスに関するガイドラインが出されており、これによりまして、既に導入をしている自治体では、PFI導入可能性調査に、6月から1年、事業者の決定まで最短で約2年の期間を要するスケジュールとしている事例もあります。


 これらをクリヤできれば、導入も可能と思われます。淡路市としましても、まだ合併して2年と9ヶ月でありますけれども、もう既に病院であるとか、あるいは刑務所、学校給食といったものまで、そういったものの範疇に入っているわけでありますから、これにつきましては積極的に検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほど、市長の答弁の中で、給食センターも全国的にはあるというふうな答弁ございましたですけれども、淡路市において、今現在、まちづくり交付金事業で配食センターの中で、つまり給食センターを建設していくというふうな基本的な考えが固まりつつあるかと思いますけれども、もう一度このPFIを活用して給食センターができないものかどうか。


 例えば、まちづくり交付金事業についてでも、これは当然一番有利な債権が得られるということでありますけれども、やはり大きな債権が残るわけでありますので、民間の運営も含めてPFIの導入ができないかどうか、改めてお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今ご指摘の、給食センター建設へのPFIの導入なんですけども、これ、議員もご指摘されましたように、まちづくり交付金事業を活用しまして、地域交流センターの1階部分に計画しております。災害時には炊き出し施設として、平時には学校給食センターとして、使用できるような計画でもありますし、また、有事のときには配食センターというふうなものができないかといったふうなことも検討の課題になっております。


 この事業を実施する前の段階で、どの手法によるべきかを検討した経緯があります。そのときに、先ほど申し上げましたように、時間的な制約、あるいは雇用状況等を勘案した結果、PFIでは、今の段階ではちょっと難しいんかなと。先ほど言いましたように、環境整備をしなければならないというようなことがありました。ということで、結果としましては、先般、公募型プロポーザルにより設計者を決定したというところであります。


 そういう今の状況にありますので、建設につきましても、従来どおりの、今のところ、競争入札で行わざるを得ないなというふうなことになっております。ただ、運営につきましては、いろいろな手法を検討して、最善の方法でこれから実施したいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  ほとんど防災センターの中でというふうな考えにはなりますけれども、運営についてというふうな話が今ありましたんで、私もこの運営について、改めてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、やはり市が建設して、また、市が直営すると、そこに働く職員は市の職員と準職員なりパートであるというふうな、いわゆる高コストの運営になってしまう。この方法は、確かに運営がしやすい。簡単な方法であるというふうに、僭越ながら思うわけでありますけれども、やはり民間の、既に企業のお昼を作ってるような、そういうふうな会社であったりとか、既に行政側にも入っているかと思いますけれども、そういうふうな民間の業者をできるだけ活用して、安くまたおいしい子どもたちへの給食サービスを考えていただきたいというふうに思います。


 このPFIでありますけれども、最後に、全国的にも既に52件ほど運営されております。兵庫県下でも、神戸市では、マリーナの建設、運営であったり、旧の八鹿町では温浴施設をこのPFIで運営しております。先ほど申しましたように、市が直営で何事も行っていくというふうな、安易とは言いませんが、そういうふうな手法ではなく、やはりできるだけコストをかけずに、より高いレベルのサービスを得るためにも、民間を活用して、そこに新たな産業なり雇用を創出してほしいというふうに考えます。


 次に、元気のある淡路市のため、また淡路市のまちづくりのための活性化策として、NPOの活用を提案したいというふうに考えます。昨年、約1年ほど前になりますけれども、マスコミで、北海道の夕張市が財政破綻をしたというふうな報道がされました。今現在、1年たって住民の生活はどうなっているんだ。そこで行政運営は一体どうなっているのかというふうな思いの中で、少し調べますと、この夕張市の中では、NPOが大変活躍しておるということで、驚いたというふうな状況であります。


 後で、夕張市の中でのNPOの事例を報告いたしますけれども、今や全国の各地で、静かでありますけれども、確実にNPOの時代が来ようとしております。国や政府は、今後、ますます小さな政府を目指し、交付金のカットを行い、淡路市のような財政力の弱い地方自治体においては、住民の生活を守っていく手立ては、やはり大変厳しくなっているというふうに思われるわけでありますけれども、それらを改善して、住民の生活を守り、住民の中で活性化していくという中では、NPOの活躍が期待されるところであります。


 かつて、NPOについては、無償の善意が社会を救うというふうな一種幻想と言いますか、大変失礼な言い方ではありますけれども、そういうふうな幻想から今や抜け出して、優れたビジネス感覚を持った社会企業家と言われるような人たちがこのNPOを設立し、活躍されております。


 利益追求を第一義としておりませんけども、運営についてのコストを考え、収益を軸足に置いて、新しい価値観を創造してNPOを運営しているというのが、今のNPOの実態ではないかというふうに思います。


 ちなみに、先ほどの夕張市の例を挙げますと、夕張市の中では、夕張市立の総合病院があったわけでありますけれども、この総合病院の運営を引き継いでおりますのが、NPOの医療法人夕張希望の森というNPOがあります。この運営方法でありますけれども、170ほどのベッド数があったところを、今現在、19まで減らして、賃金体系の改正であるとか、具体的には、ベテランの準看護師が1,000万近く年功序列で収入があったのを引き下げたりとか、そういうふうな中で、年間約3億円の赤字を出しておった夕張市立総合病院でありますけれども、今現在、NPOが引き継いで収益を上げておるという状況であります。


 確かに170もベッド数があって、今現在19に減っているわけでありますから、医療のサービスの水準はかなり引き下がったというふうに思います。しかし、夕張においては、病院がなくなることを考えるよりも、やはり存続したということで、大変市民には喜ばれておるというふうに聞いております。


 そこで働く医者の考えでありますけれども、医師は金もうけの話をするのはタブーとされておりましたですけれども、患者を相手に、現実的に収益の、金もうけの話をしておると、で、これは財政破綻した夕張だからというわけでありませんけれども、そのために先ほど申しましたように、病院を残しておるというふうな現実であります。


 あと、有名な国際映画祭を行っておりましたですけれども、これもほとんど市が助成金を出して、年間1億円以上、多いときには2億から3億も助成金を出しておったようですけれども、今やほとんどカットされて行えないというような状況の中で、新たに夕張ファンタというNPO法人が名乗りを上げて、この運営を引き継いでおります。


 運営の方法でありますけども、さまざまな、いろんな新しいスポンサーを探して運営しておる。ちなみに、旅行会社から町の居酒屋まで、至るところまでスポンサーを探して、何とかこの映画祭を存続させておるということです。


 あと、夕張市の中のNPOですけれども、たくさんありますけども、もう一つだけ紹介いたしますが、夕張観光協会というふうなNPOもありまして、これが、行政側が観光誘致の機能を停止した状態である夕張市においては、新しいNPO法人夕張観光協会が軸となって、中心になって観光客を誘致しておるということであります。運営については、ガイド料をお客さんからいただいたり、イベントでの物販で収益を上げておる。財政破綻した恐ろしさということで、公共のトイレさえ閉鎖されておったと、これが夕張の実態であります。夕張観光協会のNPO法人が、トイレを清掃して、再開しておるということであります。


 以上、これらの夕張市のNPOの幾つか紹介させていただいたわけでありますけれども、基本的な理念は、いわゆる自給自足というんですか、つまり独立採算で運営をして、自分たちの町は自分たちで守る。自分たちの町を活性化するためにも、NPOを設立して頑張っておるというふうな状況であります。


 ちなみに、東京では、病気になった子どもを預かる病児保育というのがあるわけですけれども、こういうのをNPOが運営しております。運営方法については、入会金をいただいて、利用の日数に応じて利用料金をいただくという中で運営をしております。


 それと、最後に、淡路市でも議論されておりますけれども、コミュニティバスでありますが、京都市伏見区醍醐地区で、コミュニティバスを走らせるNPO醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会というのがあります。これについては、徹底して住民との会話を設けて、住民の意見を吸い上げて、その中でアンケートをとり、この地域でバスが必要だという認識を多くの住民の方に認識していただいて、その後、民間のバス会社と一緒になって運営しておる。大変路線も短いようですけれども、たくさんのバス線の中で運営しておるということであります。


 こういうふうなNPOがさまざまにありますけれども、まずNPOについて、市の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員も今ご指摘されましたように、小さな政府というのが、これからそれぞれが目指していかなければならない方向ではないかなと思っております。どういうことかと言いますと、いわゆる公共、行政が肥大化して、そういうことをすることによって人件費の部分が相当数を占めて、事業費部分が少なくなるという、これ、悪しき連鎖と言われておるんですけれども、日本も、敗戦後60年を経過してそういう傾向にあると言われるところから小さな政府を目指すと言われております。


 このNPOですけれども、ノンプロフィットオーガニゼーションと言われる、いわゆる利潤追求、利益配分を行わないというのがこのNPOということでありまして、よく、まぎらわしいんですけれども、NGOとの比較があるわけですね。何が違うかというたら、簡単な話で、NPOというのは、民間非営利団体、NGOというのは、非政府組織というふうに言われておりますけれども、NPOというのは非営利というのがまず第一義でありますね。NGOというのは、非政府というのが第一義であるという、それが大きく違うところで、あとは大体似通った部分なんですけれども、そのNPOというのは、現在、淡路市には17の法人が、もう既に設立をされております。今、夕張の話で、議員がいろいろとご説明していただきましたけれども、非常に特殊な状況の中で夕張市は今、頑張っているわけでありまして、その状況にはまだまだ淡路市はなっていないわけでありますが、このままじっとしていたらそういう状況にもなりかねないというふうなことが、これは淡路市のみならず田舎の市というふうな宿命でありまして、それをどういった形で、我々は小さな政府といいますか、縮小していきながら、一番大事なことは、住民のサービス、これをできるだけ低下させないような行政体をつくっていかなければならない、こういうことではないかなと、そんなふうに思っております。


 そういう観点からいきますと、NPOというのは非常に有利といいますか、新しい考え方として利用できるものというふうなことは認識をしております。るる議員がご指摘されましたような方策でもって、これからも、淡路市もそのような方向に向いていかなければならないと、こう思っておりますが、先ほど言いましたように、既に17のNPO法人が既設をされておりまして、そういうところとの調整といいますか、取り合いといいますか、考え方の整理をまずしていかなければならないんではないかなと思っております。


 どういう意味かと言いますと、新しく市ができるNPO法人のみに、例えば市としていろんな助成をするとか、そういったふうなことではなしに、この淡路市にとって、トータルとしてどのようなものが必要かというふうなことを模索する中で出てきたというふうにしなければ、既設しているNPO法人から、いろいろと要望等が出てきたときには、いろいろ難しい問題があるんではないかなと思っております。


 いずれにしましても、淡路市としては、なかなか直営でやる問題が非常に難しい問題が山積しておりますので、このNPO法人の利用の仕方といいますか、支援の仕方といいますか、そういうものを、これからも研究をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  NPOにつきましては、当然、既にある市内の団体との関係もあろうかと思います。私があえて、今日、NPOの話をしましたのは、先ほどのPFIと同じでありますけれども、やはりこれから、コストをかけずに、出費をかけずに、何とか淡路市のまちづくり、また活性化をしていくべきであるというふうに思うわけであります。


 基本的にも、NPOについては、住民がそれぞれ明確な意思を持ってNPOを立ち上げて、おのずから運営していくわけでありますので、行政側が手助けするというのは、なかなか難しいとこもありますけれども、やはりNPOの立ち上げがしやすいような、種まきをお願いしたいというふうに考えます。


 最後に、繰り返して申し上げますけども、NPOについては、ボランティア団体でなく、社会をよい方向に動かすための必要な部分を考え、現実的な仕組みを生み出す団体であるというふうに、私は強く思っております。


 日本のNPOの中でのデータ分析でありますけれども、一体何をしとるんかということですけれども、大体約4割が保健・医療・福祉を行っております。環境保全については12%、まちづくりが大体同じく12%ぐらいで、スポーツの振興であるとか、文化・芸術が10%ぐらい、あと、その他というふうになっております。


 肝心な運営方法なんかでの収益ということでありますけれども、やはり事業収益が大体6割ぐらい占めていうふうなことです。アメリカやイギリスでも、既にNPOが大変たくさんありまして、日本と同じように小さな政府を目指したけっかNPOが増えたわけでありますけれども、驚くべきことに、アメリカにおいては、全就業者、働いている人口の中で、約1割がNPOで働いておるというふうな現実があります。


 その10%の中ですけれども、当然、ボランティアというのが3%、有給、給料をもらいながらNPOで働いておるというのが7%、こういうふうなアメリカでの結果になっております。


 次に、2つ目の質問をさせていただきます。淡路市の全域において、農業の深刻な被害を及ぼしておりますイノブタ、野生化したイノブタでありますけれども、当初、私は、有害鳥獣イノシシということで質問書の提出させていただきましたですけども、これは大変間違っておりまして、私の認識不足で、人為的につくられたイノブタが野生化しておるということであります。


 イノブタの対策については、本定例会においても、補正予算が提出されております。また、議員の方からも意見書が提出される予定にもなっております。


 毎回のように一般質問、先輩議員から、また同僚議員からもありますけども、やはりこのたび、現場の声を一度私も聞いて、代弁させていただきまして、質問させていただきます。


 イノブタの被害について、特区を申請して、鳥獣保護の区域をイノブタに限り外すことはできないかということを聞いておりますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまのご質問で、イノブタのみを鳥獣保護区域から外せないかということでございますが、結論から申しますと、すべての野生鳥獣が対象ですので、イノブタのみを外すことができません。


 ただし、今現在、市内においては、岩屋地域において、県立淡路島公園で鳥獣保護区を設定されております。これにつきましては、平成10年の11月1日に、区域設定をされました。それ以降、イノブタといいますか、によって、農作物の被害が北淡路の地域で増えたというふうな現象がございます。


 この鳥獣保護区の設定については、10年間というふうな一つの期間設定がございまして、10年をたつと、期間更新の時期があるというふうなことでございます。それから申しますと、ちょうど来年がその10年目に当たりまして、市としては、今後、地元関係機関等と連携して、大幅な区域の縮小等を県の方に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  次に、ワナの口径ということでありますけども、ワナの口径については、県の許可が大きいんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、これについて、もう少し狭めてできないかというふうな意見もあるというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。


 次の薬物の使用についても、併せてお答え願います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ワナの口径ということでございますが、今まで、ワナの口径が15センチでございました。それが12センチになったということでございます。これにつきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、これが平成19年の4月の16日に改正をされました。くくりわなの直径が12センチに縮小されたということでございます。


 この件につきまして、本市としましても、兵庫県の方に特例の規制の解除、緩和ということができないかということを、県の方にお尋ねをしたところでございます。回答としては、現行の施行規則ではだめだというふうなことでございます。しかしながら、今後の予定として、特定鳥獣の保護管理計画を、平成20年度に策定をして、その中において規制緩和を検討したいというふうな県の回答がございました。


 市としましても、有害鳥獣の捕獲許可時のみ規制緩和等を要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 一方、薬物使用の件でございますが、これも、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律では、劇薬、毒薬を使用することは禁止されているということでございます。これにつきましては、イノブタ以外の鳥獣に多大な影響を及ぶことが想定される。それで、法律では、やり方は、いろんな形で許可をすればできるということもあるんですが、毒薬でした場合、管理の方法等、今、現行で考えますと、大変無理な部分があるんかなというふうに思います。


 いろんなワナにしろ、また劇薬使用にしろ、イノブタの被害が大変あるわけですけれども、大変今の現行法ではできないというふうなご答弁なんですが、いろんな形で市の方としても対策にまいりたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほどのワナの口径ということでありますけれども、私も間違っておりまして、先ほど、部長が言われましたように、15センチから12センチになっておる。現場では、やはり元の15センチに戻して、つかまえやすくしてほしいというふうな意見があろうかと思います。


 ちなみに、このワナということでありますけれども、例えば農家の方が自分でワナを作るということで、材料費が聞いてみますと、一つ当たり2,500円ぐらいでできるということらしいです。作成の講習会を開いて、例えば1,000個を作るとしても、250万ほどの補助金が要るわけですけれども、1,000個を作って250万の補助を行い、講習会も行いながら、こういうふうな手立てをしてほしいというふうに思います。


 最後に、イノブタということで、イノブタの駆除でありますけれども、やはり最初に申し上げましたように、人為的につくられたイノシシでなくイノブタでありますので、徹底して駆除すべきであるというふうな強い意識を、職員が常に持っておくということと、それと、大きな被害を受けているという農家の方にも直接話を伺いながら、地域と一体となって、何としてでも駆除していくんだという姿勢を持って、市の職員においては、さまざまな駆除の方法を研究しながら、地域の方と一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思います。


 以上で、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、戸田雄士君の一般質問は終わりました。


ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時30分といたします。


              休憩 午後 0時29分


             ─────────────


              再開 午後 1時30分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 続いて、4番、新阜長富君であります。


 新阜長富君。


○4番(新阜長富) (登壇)  4番、新阜でございます。ちょうどお昼休みでございますが、30分ほどお付き合いいただきたいと思います。


 議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、農業、漁業の活性化対策についてですが、今年8月に、農水省は、2006年における日本の食糧自給率が40%を割ったことを重く受けとめ、自給率の向上に向けて、効果的な対策と回復のため、2008年の予算計上も視野に入れ、対策の強化を目指すとの発表をしております。


 この背景には、地球温暖化に伴う異常気象や、また、中国、インドなどの発展途上国の消費の拡大、穀物を燃料とするバイオマス燃料の広がりなどが指摘され、食糧を取り巻く環境の変化が深刻化する中で、より安定的な食糧を確保するための体制づくりに本腰を入れ、食糧安全保障課を新設し、2008年度計画で、自給率を45%までの開始を目指し、全力を挙げるとの方針です。


 本市においても、農業、漁業者の高齢化や後継者不足、また安定した生活基盤の確保ができないなどで、年々生産能力の低下が進んでおります。生産力を高め、自給率を上げるために、早急な後継者などの対応などが求められております。農業、漁業における本市の食糧自給率の現状と、後継者育成の当市の取り組みについて、お伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  農業、漁業の活性化対策という観点から、食糧自給率の現状と後継者育成の取り組みというご質問でありますので、私の方から答弁を申し上げます。


 私が言うまでもなく、世界の食糧事情は、バイオ燃料用の穀物の需要の増加、それから発展途上国の人口の増、議員も言われました異常気象の増加など不透明な状況にある中で、わが国は、世界最大の食糧純輸入国で、しかも、特定の国からの輸入に頼っているのが現状であると聞いております。昨年11月に、内閣府が行いました食糧の供給に関する特別調査では、7割を超える国民が、将来の食糧供給に不安を感じているという結果となっております。


 わが国の食糧自給率でありますけれども、39%。兵庫県の食糧自給率は16%でありまして、淡路市におきましては67%の食糧自給率というふうになっております。この食糧自給率というのは、どういうところからきてるんかなというふうにいろいろと聞いてみたんですけれども、カロリーを人口で按分した数字、そういうふうになっているそうであります。それでいったら、本当の食糧自給率はどうなんかなと、僕は思うわけでありますけれども、僕たちが子ども時代と、今の子どもたちのあれを比較しますと、雲泥の差があるわけですね。それをどない理解するのかなというのがあるんですけども、まあそれは別の問題として置いておきまして、現にそういうふうな数字になっております。これは、行政区域内人口と第1次産業におけます総生産量が密接な関係にあるというふうにも推測をされております。


 もう洲本市の議員の方、帰られたのであれですけれども、参考としまして、洲本市の食糧自給率は63%、若干うちの方が上回っているんですけども、実に、南あわじ市においては、南あわじ市の議員の方も帰られましたけど、170%という、そういう偉大な数字になっておりまして、第1次産業が占める割合の大きさが確認できる結果としての結論になっております。


 それから、後継者育成の取り組みでありますけども、現在、市内の第1次産業の従事者でありますが、景気の低迷が追い風となってまいりまして、年々減少の健康にございます。農業におきましては、兼業化が進み、また、漁業におきましては、臨時的な収入を得ることで生計を維持するという状況が見受けられております。


 このような状況を少しでも改善し、安定した収入を確保することが、後継者の育成に直接的に結びつくものと考えられますので、国・県の補助事業を中心とした支援の推進と、市の農林畜産業関係補助金等の交付規則による助成事業を適切に措置してまいりたいと思っております。


 また、各地区で開催されております農漁業を中心とした諸活動につきましても、積極的に参画をして、後継者育成に向けた支援策の検討を進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、やはり後継者の育成というのは、その地域の活性化が直接的に結びついてくるんではないかなと思っております。いわゆる、家庭があって、隣保があって、町内会があって、地域があるという、そういう一連の流れの中で、やっぱり私たちは、きめ細やかな丁寧な行財政の執行していかなければならないと、そういうことが最終的には後継者の育成につながっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  淡路市の自給率が67%ということで、意外だなと、もう少し低いんかなと、私自身思った次第でございます。


 それでは、次に、最近、都会では、生活する人は、環境のよい田舎暮らしを考える人が、年々増えつつあるということをお聞きしております。都会との交流や情報の発信は、農業、漁業の活性化と地域の活力に通じるため、各都道府県では積極的に取り組んでいますが、本市の取り組みと、情報発信の原状について、お伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  都市との交流と、その情報発信というご質問に対しまして、答弁をしたいと思います。


 いろんな形で都市との交流を図る上で、観光面を踏まえた上で、体験交流なり、また体験学習といいますか、漁業体験をしていただいたり、また農業体験をしていただいたりという部分を、現在、本市の方ではやっております。


 しかしながら、それの受け皿といいますか、がまだ大変少なく、情報としてなかなか多くできていないというのが現状でございます。今後、その受入体制等、遊休農地の解消を図りながら、そのような事業を当てはめてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  農業体験とかいうふうなことなんですけれども、やはり私、以前にもちょっとお話したんですけれども、やはりそういう情報の発信が、非常に大事ではないかなというふうな感じがしておりますんで、そういう受け皿が早急にできることをお願い申し上げときます。


 それと、次にまいりますけど、農林水産省は、農山漁村への定住者150万人増、また2地域移住者に対し300万人を目指し、達成の雇用を平成28年度までに定め、国を挙げての農山漁村と都市の交流を図る方針と発表しております。元気な地域づくり交付金、強い水産づくり交付金を継続事業としながら、19年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と合わせ、制度名、資金面でも協力にバックアップする体制づくりができました。


 本市としても、この制度をうまく活用できないかなと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまのご質問について、答弁を申し上げます。


 従来から、交付金事業で、元気な地域づくり交付金、また強い水産業づくり交付金によって、農漁業の振興を図ってきたところでございます。


 それで、農山漁村における居住者、また滞在者を増やすという新たな視点からの対策ということで、今現在、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という事業の活用の仕方が提案されております。


 これについては、国の方も、今まではいろいろ交付金事業で農業は農業、漁業は漁業、また町の中の商工業は商工業というふうな、縦割りといいますか、そのようなことであったわけですが、地域としては、農業もあり、漁業もあり、商工業もあるという構成で地域が構成されておりますので、これを一体化した形でのプロジェクトの交付金というふうな形が出されてきたというふうに考えております。


 本市としましても、地域でそのように取り組んでいただく地域については、この交付金によって支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  いろいろ制度面を活用した農業、漁業の活性化につながる取り組みを、強く要望等申し上げたいと思います。


 続きまして、学校給食についてでありますが、本市の学校給食センター建設、学校給食に関しての同僚議員より、何度か質問があったかと思いますが、本市も平成21年度をめどに、老朽化した給食センターの建て替えの進捗状況を、簡単で結構ですので、お教えいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  新しく建設する給食センターについての、現在の進捗状況というご質問でございますが、お答えをしたいと思います。


 新給食センターにつきましては、以前からご説明を申し上げておりますように、まちづくり交付金事業で、生穂新島に建設する防災公園内の地域交流センターの1階部分、配食センターを学校給食センターとして有効活用する計画を進めております。


 この建物の設計につきましては、先日、公募によるプロポーザル方式で設計業者が決まりましたので、今後、基本設計、実施設計等について、打ち合わせ協議を進めてまいります。今年度中に設計業務を終えまして、来年度に建築工事の発注を予定しておりますが、工事期間が1年ぐらいかかる見込みでありまして、また、完成後には、保健所等の検査や試運転等の期間も必要でございますので、供用開始につきましては、平成21年度の2学期からを目標としております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  すばらしい施設ができることを期待をしております。


 次に、学校給食に使用されている食材についての質問をさせていただきます。


 農水省では、農業農村基本計画に基づき、食糧自給率の向上に向け、重点的に取り組むべき事項として、地産地消の全国展開を積極的に推進すると言っております。また、今年3月に制定された食育推進基本計画においても、学校給食において各都道府県単位での地場産物の使用割合、食材ベースですね、平成22年度までに、全国平均で30%以上とする目標を掲げているようです。また、文科省でも、学校給食の将来の栄養改善から、食の大切さや栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を打ち出し、学校給食法の改正を来年度に行うようです。


 一例としましては、地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて、郷土への愛着を育てるということなどが盛り込まれております。実際、ここ数年、各都道府県で地産地消の観点から、学校や保育所、病院などの給食に、地元食材を活用する取り組みを行っており、兵庫県下の学校などでも地産地消を実践している学校が何校かあるかと伺っております。


 本市では、現在、学校給食を、淡路市洲本市広域事務組合で運営を行っておりますが、学校給食に対しての地産地消の取り組みの現状、また、給食に地元食材を何%ぐらい利用しているのかをお伺いいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  学校給食に地場産品をどれだけ使っているかといったご質問だったかと思います。


 学校給食は、議員も申されましたように、現在のところ、市とは別の執行機関でございます淡路市洲本市広域事務組合で運営をいたしております。したがいまして、市議会とは別に、広域事務組合議会がございます。そこで、このご質問にお答えを申し上げるのはどうかとも思いますが、広域事務組合からお聞きしている内容や、市教委から事務組合へ要望している内容等をお伝えするという方法でのお答えとさせていただきます。


 日常の食生活に、その地域で生産された農産物や加工品を取り入れていこうという消費者の立場に立った地産地消の取り組みは、全国各地で進められております。学校給食に地場産品を活用するということは、新鮮で安全な食材を確保するとともに、児童生徒が郷土理解を深めるよい機会となります。このため、学校給食への地場産品の活用につきましては、既に淡路市洲本市広域事務組合でも取り組んでおります。


 現在の学校給食は、主食、副食、牛乳で構成されております。まず、主食でございますが、パン食が週2日、米飯は週3日実施しております。このうち、米飯に使用する米は、淡路島産のきぬひかりの一等米を使用し、有限会社津名食品工業に委託炊飯を願っているところでございます。


 次に、副食でございますが、基本的には、地元で使える食材があれば、できるだけ取り入れるという考え方でございます。通年で淡路島産を使用している食材といたしましては、牛肉、タマネギ、卵、ワカメ、チリメンなどがございます。また、季節的、数量的に地場産品がそろえられる時期には、地場産を納入していただくようにお願いをしているところでございます。例えば、白菜、レタス、キャベツ、ほうれん草、みかん等をはじめ、10種類余りの食材がございます。そして、また、栄養士は地元食材をできるだけ使用できるような献立にも配慮しているということでございます。


 なお、牛乳につきましては、淡路島牛乳を使用しております。


 そこで、淡路島産を100%使用している米と牛乳を除いた食材で、何%地場産品を使っているかにつきましては、各調理場とも、きっちりとした計算はしていないようでございますが、給食センターの3人の所長さんの感覚で言えば、県内産で言えば60から65%ぐらい、淡路島産で言えば25から30%程度かなといったようなお答えでございました。


 安全な学校給食を提供しつつ、地場産業を守っていくことは大切なことと認識しております。今後とも、地産地消の推進を行ってまいりたいと考えております。また、学校現場におきましても、教育の中で、教科、特別活動、給食指導などの学習を通して、児童生徒の地域理解や郷土、伝統食文化への関心を高め、地域に根ざした食生活についての理解を深めてまいりたいと考えております。


 以上が、淡路市教育委員会として、広域事務組合とともに取り組んでいる内容でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  何%ということは非常に難しいというような感じなんですけど、できれば、先ほどの次長の答弁であれば、淡路産が25から30%というようなことなんですけど、これをやはり地元産というようなことから、40ないし50、半分ぐらいの利用をぜひともお願いしときたいと思います。


 私は、給食への地産地消の取り組みが行われることにより、子どもたちが生産者との交流ですね、交流などを通じて、生産の過程や生産の苦労を身近に感じ、食べ物を大切にする心が育ち、また、保護者にとっても学校での地産地消の取り組みを知ることで、家庭での食生活のあり方を考え直すきっかけにもなるのではないかと思います。


 また、生産者などに対しましても、地域内での多様な販売ルートが確保され、多品目の農産物の生産する農家や中山間の地域の高齢者等を中心とした新たな収入にもなると思いますので、農産物の供給を給食センターで使う仕組みづくりを検討していただき、新しく完成する給食センターに取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。


 続きまして、次に、公共対策についての質問に移りますが、昨日も、同僚議員より質問が出ておりましたので、重複するかも分かりませんがお許しをいただき、質問に入りたいと思います。


 本市も合併3年を迎え、財政改革を進めていく中で、お年寄りや子どもなど、車を運転できない市民の交通手段を前向きに検討すべき時期にきているのではないかと思います。つい先日の新聞報道などでも、地方のバス会社や、人口減やマイカーの普及で乗客が減り、経営が苦しいところに燃料費の高騰などが重くのしかかり、補助金で命脈を保ってきたが、行政が回復せず破綻が後を絶たないという記事が出ておりました。また、兵庫県下でも、全但バスが全路線の3割を、来年10月より休止すると発表がありましたが、地元の人は大変だなという同情をする次第でございます。


 本市においても、市民の通勤、通学の生活手段を守るために、運行会社に対し補てんを行っております。8月の広報により、路線バスの現状を知らせる記事が掲載されていた記事を参考にさせていただきます。


 5路線、年間9万1,400人の方々が利用しておりますが、路線によっては、1便当たり2.5人や0.8人の乗車率になっており、バスで空気を運んでいるとの声が出てもおかしくはない状態だと思います。


 しかしながら、この9万1,000人の方々の足の確保は、本市としても考えなければなりませんが、本市も、財政が大変厳しい中、いつまでも補てんをし続けることは困難になってくるのではと思われます。


 ここで、私は、本市が赤字補てんをしている5路線のうち、利用率の低い路線に関しては、現在、全国的にも広がりを見せているデマンドコースに変更するなどしてもいいのではないかと思います。


 そこで、本市として、公共交通の対策としてどのような見解を持ち、また、市内の路線バスの見直しなどをどのように考えているのかをお伺いいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  バス路線の対策、見直しということと、デマンドバスということもご発言なさいました。ちょっと昨日と重複するところもあるかも分かりませんけれども、今、議員の方で、8月号の広報、それによってのいろんなご質問ございました。昨日、山田パルシェ、それから仮北、これについて、2路線、いろいろ調査をしたんですが、今のところ、路線の補助の中止、これを中止もやむを得ないかなと判断しているというお話もさせていただきました。この2路線、大変なくなるということは、地域といいますか、利用されている方にとって大変なことであろうという思いもよく分かります。


 10月末にも、運行業者の淡路交通株式会社、それから淡路タクシー株式会社、淡路タクシー株式会社の方は山田の方の路線なんですが、打診をいたしました。現状の利用頻度というのを基調にいたしまして、車両をもう少し小型化する。効率のよい、継続のためのぎりぎりの提案として、両社に打診をいたしました。11月の中旬だと思いますが、淡路交通、淡路タクシー、2業者から、淡路市が示しましたそういう再編計画、いわゆる一番コストのかからない、便数も若干公立の悪い部分は減らし、利用の少ない休みの日は、これは運行しない、いろんなことの計画を示したんですが、事業者といたしましては、企業として合理化を進めて、生き残っていかなければならない時期に、先の見えない路線を縮小、減便を繰り返しながら継続していくことができないと、はっきりこういう回答でございました。


 市といたしましても、これを受けまして、他の業者による運行、あるいはタクシーによる代替の手段ができないだろうか、試算、検討いたしました。しかしながら、今、淡路タクシーが運行しております山田線、国庫補助を受けたバスを使用しておりまして、また運転されております方も嘱託社員で、かなり安いお給料といいますか、全体的に既にかなりのコスト削減がされている上での運営での赤字だと。また、仮屋北淡線を運行する淡路交通の収支の計算方法につきましても、淡路交通の会社の自社で運行するバスと、同じような営業外収益、例えば車を処分する、その車の売却益は、全体の路線の収益にプールすると、そういうふうな営業外収益なども計上されているということになりますと、また、これも今まで補てんはしておりますものの、計算上はかなり有利な計算だと、このようなことで、収支面で現行とこのタクシーを代替としたものと、あまり変わらない、よくならないというような結果になりました。総合的に判断をいたしまして、行政サービスの公平性、また効率性、こういうことを熟慮し、苦渋の選択といたしまして、2路線の補助、これはやめざるを得ないんじゃないかというところにきたわけでございます。


 今後、交通手段といたしましては、やっぱりいろんな制度、福祉タクシーというようなこともよく言葉ではでますが、小学校のこれからの統廃合の問題もありますし、そういったバスへの混乗方式も有効な利用かと、かように思います。あらゆる角度から検討してまいりたいと思います。


 それから、デマンドバスでございます。私自身も、今後、この路線バス、すべての形態が変わる中では、やっぱりデマンドバスが一番考えていかなければならないことかと思っておりますが、デマンドバスもいろいろと地域的ないろんな事情もあるようでございます。また、乗り合いタクシー事業方式をとっておるところにいたしましても、タクシー会社のいろいろと拘束時間の市との契約の中では、もう少し委託料を上げてくれとか、いろんな問題があるようでございます。


 いずれにいたしましても、淡路市のような地域で山を背負っておるという地理的条件で、幹線道路が東海岸、西海岸となっております。そのルートに既存の広域的バス路線がある場合、なかなか運行の仕方が難しいと、かように思っております。


 しかし、今後、交通システムの一つとして検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  対策ということなんで、コストのかからない方法論を、次長の方も検討していくというような、今までの淡路タクシーさんとか淡路交通等の運行会社の問題等もあろうかと思いますけど、私はやはり今の交通等の4万何がしの方々の早急に足を確保というんですか、赤字路線を何とかしたいという気持ちがございますので、お願いしておるような次第です。


 私は、先日、総務文教常任委員会で管外視察で、デマンド交通を行っている広島県の世羅町の方に行ってまいりました。世羅町も本市と同じように、町内の路線バス11路線に対して、約4,200万円の補助金の歳出を行っておりましたが、昨年9月よりデマンド交通に変更した結果、1,500万の経費の節減につながっているというふうなことを、担当者の方からもお聞きしました。これは、19年度のデマンド交通に対する予算は2,700万計上で、担当者も、この予算内で収まるという、導入を取り入れたのは間違いでなかったというふうなことをお聞きもしました。


 これは、事業主体は商工会で、町が商工会に対し補助金を歳出しております。また、商工会の町内のタクシー会社4社に業務委託をしているとのことで、利用者は、平均1日160名。利用者の年齢層は、高齢者が多く、70から80歳が約80%、また、10歳から20歳が約10%。料金が非常に格安というんですか、安いということで、1回が300円。これは、地区外に出ると倍の料金を徴収しておるということをお聞きしました。行き先などは、自宅から病院、スーパーなどに買い物に行くのがほとんどということです。利用者は登録制度で、これも意外だったんですけど、人口の約38%が登録しているということで、完全予約制ということで、オペレーターが2名運営に当たっているというようなことで、成功の秘訣はオペレーターにかかっているというようなこともおっしゃっておりました。


 全国でこうしたデマンド交通事業を取り入れている市町村が数多く見られますので、本市もこの路線バス、赤字解消のためにも、デマンド交通の検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、新阜長富君の一般質問は終わりました。


 次に、22番、富田 豊君であります。


 富田 豊君。


○22番(富田 豊) (登壇)  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 里山保全とイノシシ被害の因果関係についてと、それと職員の勤務環境ですね、これについてお伺いをしたいと思います。


 最初に、里山保全の件でございますが、これは、昨年の3月、12月と同じような質問をさせていただいております。1年の締めくくりとしまして、昨年1年の行政の成果を検証してみたいと、このように思いますので、質問をさせていただきます。


 まず最初に、竹林はイノシシの飼料提供の場になっているんでないかということから始めたいと思います。なぜ里山がイノシシの食料提供の場と関係あるのかということからでありますが、私たちの淡路市は、山林部分、そして里山、人里、市街地、それと海浜部分と、これらに大別されると思います。それが、近年では、非常に里山が、あるいは山林が放置されたままであって、非常に耕作地と急接近しておるということで、これがまた、非常にイノシシの隠れ場所あるいはすみかになって、直接原野のようなところから耕作地へ入るということで、これは非常に被害が大きくなる原因になっております。


 まず、そういうところから考えますと、食害がなぜ増えるか、やっぱりイノシシの数が多いから増えているんですね。ですから、食料提供の場、これをどうしてもなくするという努力が必要かと思います。特に、野生動物というのは、押しなべて食料に見合った繁殖をする能力を持っておりまして、いかに17年の捕獲頭数199頭、これは本年まだこの3月、もう1ヵ月ほど残しているんですが、355頭と、ほぼ倍増しておるというのは、檻の数を増やしたから増えたというような考え方もあるわけですが、これは絶対数が勢いよく増えておるというのは、否めない事実だと思います。


 じゃあどうしたらいいんだろうかなということですね。まず、一番近いイノシシが隠れ、すぐに、餌場にたどり着けるという環境をなくする。まず里山整備が一番だと思います。そして、その里山を整備しますと、山までが見通しきくわけですね。これがイノシシが出てくる間の緩衝地帯になるわけです。これは非常に生息の条件を相手にしたら悪くするというような考え方が成り立つと思います。


 そして、本当に今、猟友会の皆さんも努力していただいて、撲滅に協力していただいておるわけですけれども、やはり行政と複合的な施策を考えながら、我が東浦の、先ほども自給率が67%ですか、というようなことがありましたけれども、本当に深刻な事態が今起こっておる。これ、去年も同じ1年になるわけですが、去年の質問からこの1年の間に、獲れた数が増えておるということは、頭数も増えておるということですね。ですから、1年何しとったんなと、これは一言申し上げておかないかんなと思います。


 耕作地がそういうふうな状況になって、耕作地がどんどん荒れていくことによって、農民というものは非常に嫌気がさす。こんな百姓やめようやないか、離農しようやないかと、こんな田んぼ作ってもしようがないからほっておこうと、いわゆる放棄田ですね、これらが非常に多く見られるようになってます。特に、釜口では、そのほ場整備した田んぼですら放棄されておる。そこへイノシシがどんどん出てきて、周りを荒らす。しかし、昨年から、その田を利用したカズラまみれの放棄田をタマネギを植えた。そうすることによって、周りへでる被害がどんと減ったというような実例もあります。ですから、手入れをする、保全をするというのがいかに大事かということは言えると思います。


 ですから、そういう状況が続きますと、集落の中で65歳以上の人が半数以上占める、また、担い手がなくなるということで、我が淡路市に限界集落があらわれないかと、これは淡路市にとって本当に憂うることではなかろうかなと、これの対策も、市としてはしっかりとした施策をもって臨まなければ拍車がかかるというように感じます。


 それと同時に、農業被害だけに限らないわけですね、イノシシの被害は。皆さんご承知のように、六甲山ではイノシシが人の前にどんどん出てきて、芦屋川とかああいうところでは昼間でも見えますよね。これは、我が淡路市でも既に多くの人が目撃しとるわけですね。こういう状況があれば、人に危害を与える危険性がないとは言えない。


 イノシシというのは、押しなべて野生の動物はそうなんですが、その繁殖期、それと授乳期、この時期が非常に凶暴になる時期なんです。ですから、イノシシを見たからそろっと逃げたらいいということではないんですよ。


 事例としまして、淡路市の岩屋地区の谷山というところで、軽自動車にぶつかった軽自動車が大破しました。これの修理代が30万円要った。保険会社へ行ったら、それは物損にもならんなということで、補償が出なかったということもあります。そしてまた、北淡地域でも、岩屋地区でも、バイクと衝突してけがをしたという事例が2件あります。これは、ほっといていいもんだろかなというふうに思うわけです。


 淡路市でなくっても、9月では、広島の呉で、広島県は特にイノシシの多いところなんですが、呉でくくりわなにかかったイノシシを見にいった70歳の男性が、そのイノシシにかみ殺されたという事例があります。また、同じく11月には、福井県の越前市で、住宅地の中で男女合わせて3人がイノシシに襲われてけがをした。こういうのも新聞に載ってました。


 ですから、併せて、イノシシが増えると農作物が傷む、山が荒れるだけではないんです。人命にもかかわってくるという事態が、もう既に我々は承知しなければならないと思います。


 また、本市としても、この件に関しての対策は、非常に進んでおると私は考えております。来年度の本予算を待たずに、今回の補正、892万ですか、これが補正されたということは、特に関心を持っている私には敬意を禁じえない、本当にすばらしいことだなと思って、市政に対して評価するところであります。


 まず、これにつきまして、ここで問いたいのは、里山保全は猟友会に任せておいたらええんだというのか、これはやっぱり行政もどんどん現地を見るということは、まず部長、大事なんですよ。あなたもこの前行ってこられましたけれども、現地を見るということが非常に大事なんです。ですから、その現地を見て、まずここはどういうふうな対策を練ったらええんだろかなというようなことを思い巡らすことも必要ではなかろうかと思います。それと同時に、イノシシは、その2点について聞くんですよ。イノシシは、危険動物と認識しているかどうか、この2つについてお伺いしたいんです。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの富田議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、里山保全といいますか、里山が竹に覆われ、イノシシの餌場になっている、また、隠れる温床になっているという事実は、そんなふうに私も思ってます。そんな中で、里山が荒れれば、イノシシが育っていくというのも、いろんな集落営農の形の研修会でも述べられております。


 遊休地が大きくなって、遊休地も背丈までの草が生えている等のところについては、イノシシもなかなかそこを隠れ場所とできない。背丈も高くなって、それ以上になってくると、隠れ場所になっているというふうな状況かと思います。


 こういうふうな状況で、今、農家の皆さんと遊休農地の解消を図ることが、まずイノシシの隠れ場所を、まず自分たちの農作物のところから解消するんだという考えを持ってまして、例えば牛の放牧の場所にして、牛がいればイノシシはそこへ出てこないというふうな形になりますので、そのような対策をしていこうというふうなことを、今、話し合っているところです。


 また、里山の際ですね、農地との際が一番大事でして、そこが荒れますと食べ物が多いということで出てきますから、そこを何とかしなければならないというふうに思ってます。今後、その点については、よくよく考えながら、皆さん方と、何回も言っておりますが、集落の自分たちのところをイノシシから守るという形を、集落の方々と話し合いながら進めてまいりたいというふうに思ってます。


 次に、イノシシの恐ろしさですね。人まで及ぶという件でございますが、私も旧北淡の地域でして、北淡の地域は、イノシシについては平成12年から大変対策もし、その人身被害に遭われた方も北淡にいましたので、大変恐ろしさは知っている。


 イノブタは、牙で、要は包丁の代わり、刃物の鋭利で裂かれたというふうな機能を有してますから、襲われたときに、足のまたの中へ入れば、またの部分の内側をその牙でえぐられる、それで出欠が多量になってしまうと死亡にまで至ってしまうというふうな凶暴であるというのも、私は存じております。


 と申しますのも、ちょっと余談になりますが、今、この淡路市の山々で、今まで野良犬等たくさんいた時代があります。イノブタが発生してから、野良犬等を見る機会は、皆さん、少なくなったというふうに感じておると思ってます。野良犬が、もうこのイノブタの餌食になって、多分退治されているだろうというふうに思ってます。


 また、一方、皆さん、農家であれば分かると思うんですが、田んぼのあぜへ行けば、マムシ、それから蛇が出てきます。これも、皆さん、どうでしょう。夏に行けばそういうふうな姿に接してましたが、このごろ、なかなか蛇を見ることもありません。これ、イノブタが皆、餌としてやってます。そういう観点からして、やはりイノブタの形、我が市については、徹底的に考えらないかんというふうに思ってます。


 そんな中で、今、当議会においても意見書の採択等が行われてます。そんな中で、国の方も、特別措置という形で、本年の法律案が12月11日で、国の方の農林水産委員会で、全会一致をもって可決されております。


 その内容ですが、内容につきましては、有害鳥獣の捕獲隊員のライフルの所持について。今現在、いろんな日本の中で、ライフルで問題も起こっておりますが、適正に執行する上で、市町村の職員である有害鳥獣の捕獲隊員については、ライフルの所持許可の対象となり得るというふうな法律改正になるのかなというふうに思ってます。


 それと、大きくは、イノブタについては、市長の権限によってその許可を与えるわけでございますが、今、淡路の方も鹿というのが存在してます。鹿については、県知事の許可というふうな形でですので、この許可についても、市長に委ねるというふうな法律改正がなされるんかなというふうに思います。


 それと、もう一つは、大きくは、今回新たに出てきてますのは、自衛隊の活用というふうな形で出てきております。これにつきましては、自衛隊法の第100条で、土木工事の受託というところがございます。ここに基づきまして、土木工事の受託等で、このようなイノブタの退治ですね、鳥獣の退治について、自衛隊は協力することができるというふうな法律改正が出てくるんかなと思います。


 まだ、この件につきましては、まだ委員会で採決というところで、まだ本会議に上程というふうな形ですので、今後、その推移を見て検討してまいりたいというふうに思います。


 私は、この中で考えてますのは、抜本的には、自衛隊がどのあたりまで入ってくれて、その捕獲をできるんかということが、一番これからの、私は研究していく部分かなというふうに考えております。


 大変難しい点も出てくるかと思いますが、何とかイノブタ対策について、取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  今、部長から、法改正によって、ライフルの所持の緩和というふうな、こないだの意見書の中にも添付された資料にあったと思います。


 それと、国が自衛隊を発動して、受託事業でイノシシの駆除に当たるのかと、自衛隊はバズーカ砲をぶっ放して殺すんかという話になってくるんで、それは恐らく地元の猟友会が一番野を知り、山を知り、適応している。これは全くそのとおりで、北淡町で、地震の後来たようなわけにはいかんと思います。ですから、自衛隊が動くにはようけ金かかるんやから、その金は自衛隊からもらって、そっちでその費用を使うという考え方もありますわな。


 それと、イノシシというのは人命を危険に陥れるんかということで、今、部長が言いましたイノシシの牙というのはこれなんですよ。これがイノシシのこういうふうに生えておるんで、これ、15センチほどあるわけです。10センチの果物ナイフで殺傷能力、これは十分凶器になるわけです。ですから、今まで、後ろの議員の中にも、うちらイノシシは来るかいいうて笑とった。そして今来よんねんいうて嘆いとるけどな、だから本当にこれは笑い話で済まんのですよ。


 農作物の被害についても、広岡収入役もこかされたように一生懸命手で稲刈ったりしよったわけですね。ですからこれはほんまに笑い事じゃないですよ。全市挙げて、取り上げて抜本的な対策をやらにゃいかんと思います。


 続きまして、これも資源の活用ということで、竹の資源活用だけじゃなくって、捕獲されたイノシシの肉を利用するというのは、これは恐らく去年の3月議会で提案させていただいたと思うんです。イノシシ自体が好んで出てくるのは竹林なんですね。だから、竹林を伐採して、できた廃材をチップにするとか、例えば竹墨、竹さく酢等々いろいろ使えるんですよね。これは、前にも答弁いただいとったわけですが、その答弁いただいた結果が全然見えてない。ですから、1年たって何をしよったんなと、先ほどと一緒ですけれども、何をしとったんなということであります。


 竹の駆逐、これは所員がせんか、また、予算なしで何とか考えらんかというような提案させてもうたときに、そのとおりだという答弁をいただいておるわけですが、その中で、里山の市民参加型の保全をする。それと、市長の答弁の中では、金のかからない制度ものを利用して対策としたいと、この施策を推進したいというような答弁があったように、思います。


 そこで、片一方では、県民局が19年度の重要施策として、竹資源利用調査事業、これに取り組むと。同時に、バイオマス資源として有効利用の調査事業、そして淡路島の竹林調査をやるというようなことが答えられたと思います。そして、淡路市の考え方としましては、当時の答弁では、内部で検討しているとの答弁であったと思います。


 そこで、県民局の淡路島の竹林調査、また、本市における内部で検討していると、この内容についてお伺いしたいんです。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、竹林の淡路島の状況について、お答えをしたいというふうに思ってます。


 ただいままでのご質問の中で、手入れされずに荒れた竹林が至るところ出ているという現状を踏まえて、県の方といいますか、淡路管内でこの11月27日に、淡路竹資源調査委員会が開催をさせていただきます。この委員会ですけれども、8名の方々によって構成をされております。


 当委員会で、竹林の分布に関する資料がほとんどないのが、今の現状です。今後の利用方法を検討するために、竹林の面積、分布状況を調べる竹林調査を、この12月から来年の2月にかけて実施していく予定になっております。一方、それを受けまして、2月中旬ごろに、竹林の資源利用フォーラムを開催するという予定で、委員会の方で決定をされているところでございます。


 市としては、その調査結果を踏まえながら、実現可能な利用方法について、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 それと、もう1点、昨年から、竹林に対して内部で検討している等につきましては、今まで、竹林については、イノブタの先ほどの質問にもありましたように、イノブタの餌の温床になっているということで、何とかその部分を、里山のとりかかってまいりたいというふうなことで進めてまいりましたが、目に見えた成果が上がってないという状況でございます。


 それと、先ほどの質問の中での自衛隊の話になりますが、自衛隊の件も、多分実施計画をして、例えばそのような里山の温床になるようなところを、土木工事等で自衛隊の隊員を使って、もう少し里山をしていこうという趣旨のことの法律案になるんかなというふうに考えてますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  内部で里山整備にどうすればいいかということにとりかかったけれども、いまだ進捗が得られてないという答弁であったかと思いますが、具体的にはどんなことにとりかかったんか、教えていただけますか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ある地域を、竹を枯らそうということをやっている地域もございます。これについては高山地域で、竹に薬を注入して、枯れさせております。


 そういうこと等も行っておりまして、また、自分の農家の皆さんが田畑で山に近いところについては、竹林の中の竹を切ったり、掃除をしているという状況は見られております。それが、竹林の分布状況が、雑木林が竹に負けてという状況だけが目に見えてますので、そういうことをきめ細かく、部落農会を通じて、私たちはやっていっているというふうな状況でございます。


○議長(植野喬雄)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  同時に、捕獲されたイノシシの肉ですね、これは昨年に、旧淡路の道の駅で捕獲されたものを、ここで試食された方あろうかと思いますが、それらの道筋を考えとけよという話でありましたよね。


 それをするには、答弁の中では、たしか自家消費をするか、あるいは埋設という答弁。それやったらもったいないから、何とか使えよという話であったと思うんです。使うために条例云々という話がありまして、条例にそんなもん書いてあるのか、いや条例になかったなと、実は内規で運用できるという答弁だったと思います。それやったら、内規やったら変えられるやろと、森 部長は、そうですね、変えられますという答弁を、私はいただいた記憶持ってます。


 そんなんで、1年、これ、3月ですから、肉考えと言うたんは。ですから、かなりの時間がたっておる。だから、冒頭にも申し上げたように、1年の締めくくりに検証したいというのはここなんです。ですから、歯がゆいのは、洲本市が後から、何も言うとらなんだんが、突然新聞に出てって、鹿の肉ミンチにしてカレーライスにして御食国で売るとか、あんなん新聞に載せて、うちの町は1年も前から提案してあるのに、それに向かっての進捗、あるいは研究の足跡がひとつも見られんというのは非常に遺憾に思う。


 ですから、そこら辺が対応の遅れではないか。ですから、1年というブランクは、捕獲数が倍増になったという原因にもなっておるということは、宮本部長、知ってもらいたい。わかってもらえますね。


 そしたら、それは答えは要りませんけれども、続きまして、職員の職務環境について、お伺いをしたいと思います。


 市長は、職員との面談をされたということを伺っております。淡路市職員、このときは700名とお伺いしとったんですが、500何名ですかね、現在。その中の250名余りの職員との面談を終えられたとお聞きしております。市長におかれましても、非常に公務繁多の中で、たとえ短い時間であってでも、個別に職員との面談をされたというのは、非常にこれも高い評価をしなければならないと思っております。


 職員の人となりとかあるいは希望や苦情、これは皆さん持っておられると思います。そこで、職員の配置などによる不満や不平、不安はどうなんかなと。例えば、仕事に対応できないで、本庁におるのは嫌やと、僕は総合事務所の方がええんやというような人ですね。逆に、僕はこんな総合事務所におったって玉光らへんやないかと、本庁へ上げてくれというような人もおるだろうと思うわけです。


 そこで、私は、特に仕事に対応できない、いわゆる悩む、人間関係に悩んだりとか、職場に不安や悩みを持った職員のことで、5つほどお伺いしたいと思います。


 まだ、公務遂行上、悩みや不安のある職員は、上司は本当にその実態を把握しているのか、それがまず一つでございます。


 それと、2番目には、その人たちの相談事、あるいは聞いて相談に乗ってあげたことがあるんかどうかということですね。


 3番目、そういう人たちだから、首にはできへんねんから、配置転換などを能力に応じた、いわゆる適材適所、適所に適材を配置するということを考えてあげたことはないんかなということが3つ目ですね。


 4つ目が、心のケアをしてあげられたのか。いわゆるカウンセリングしてあげたのかということです。


 それと、最後、5番目ですけれども、これらの悩みに対応するために、いわゆるカウンセラー、相談員の配置を考えていないか。


 以上で、事件や事故が非常に多発しており、これは未然に防がなければならないと思います。人材を育てたりするのが、優秀な人材あるいはそうでない人材も育てるのが行政の責務ではなかろうかと思っております。積極的な答弁を求めます。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  職員の面談に関してのご質問でありますので、私の方から逐次お答えをいただきたいと思います。


 お答えをする前に、淡路市は、県内でも非常に特殊な合併の町でございます。5町合併ということで、6町合併した市もあるわけですけれども、その市は、地形的に非常に昔から連動していた市の地域でありまして、私たちのように、非常に変形しており、東海岸、西海岸というふうな地域。そして、その東海岸、西海岸でも、海岸べりにへばりついたようないわゆる旧町の状況。それらが非常に微妙に影響をしております。なおかつ、昭和36年の合併をいまだひきずっておるというふうな状況の中で、なおかつまた5町合併をしてきたという、せざるを得ない国の施策転換によってしてきたわけでありますけれども、それらのことによりまして、既に私が市長にならせてもらった時点で、人事の配置も終わっていたというふうな状況でもございました。それはどういうことかと言いますと、やはり5町合併というふうな中で、バランス人事をしなければならざるを得なかったという、こういうやむを得ない事情もあったわけであります。


 私は、そのことが悪いと言っているのではなしに、そのバランス人事によって、本来の組織の運営形態が効率的になり得るような状況であったかどうかというのが、疑問であるという、それが1点であります。


 2点目が、そういうことで合併をしたわけでありますので、なかなか本来の市の、いわゆる議員がご指摘されましたような職員の管理体制がきちんとできるような環境整備にはなっていなかったと、そういうところからまず出発をしました。


 出発をしていく中で、いろいろとやっていかなければならないわけでありますけども、まず市の行政としての体制を整えなければならないというふうなことで、逐次これまで実施してきたわけでありますけれども、今やっと何とかバランス人事ではなしに、でき得る範囲の中で適材適所の人事をして、今現在、こうして市の行政を運営しているというふうな状況になっております。


 そういうことで、どういうことで職員の面談に踏み込んだかと言いますと、これ、実は職員との面談に踏み込んだ市というのは、全職員ですね、もう既に兵庫県内にございます。有名な例の加西市の市長さん、中川市長さんがなられて、全職員の面談をされたと、こういうことでありまして、中川さんの目的と私の目的はちょっと違うわけでありますけれども、私の目的というのは、一応3年目になってきまして、市の行政、組織が落ち着いた中で、本来、バランス人事を出して通例の人事配置をした状況がどういった形で、まさに議員が先ほどいろんな質問の中で言われておりましたような、検証ができているかなというふうな観点で、検証の意味も含めて実施をしたわけでございます。


 ところが、始めてみましてしまったと思ったのは、大体職員、どこまでの職員をするかという問題があったんですけども、大体700名ぐらいいるわけでありまして、そうなってきますと、当初5分ぐらいと思とったのが、どう考えてみても平均10分。議論になりますと、10分で終わらないというふうな、そういう状況でありますので、平均10分でやっておりまして、現在、700名と思っている人たちに対して、現在、終わったのが301名、やっと今のところ、終わっております。


 どうも年内に終わりそうにないなというのが現実でありまして、年をはさんで、しかしこれは少なくとも2月までには終わらないとだめだという、そういうことで、できるだけ時間を、私の時間があいても、職員が職務上あいてなかったらだめなわけで、そういうものをうまく担当部局の方で調整をしてもらって、続けているというのが現状でございます。


 その概要をまずご説明申し上げますと、大体300名の職員の方と面談をして、話を聞きますと、大体傾向が見えてきます。どういう傾向かといいますと、やはり、まず、年齢によって大体いろんな視点が違う。また、本庁と総合事務所で違う。職種で違うという、そういうふうな、これ、一つの例なんですけれども、でも、それで大体の傾向が見えてきまして、まだ全員終わってからそういうことを整理しようと思っておるんですけれども、そういう傾向が見えてきた中で、今、議員が5点指摘されました。そのことについて、今の状況の中での答え得るものにつきまして、お答えをしたいと思っております。


 まず1点目でありますけれども、いろいろ悩みのある、あるいは職員、それを上司は把握しているのかという質問であったかと思いますけれども、これは、半分はできているというふうな認識であります。


 どういうことかと言いますと、私も面接をしておりまして分かるんですけれども、入ってきて、何か、極端に言うたら、何か文句ありますかと聞くわけです。半分の職員は、私の意味に答えてくれますけども、あとの半分の職員は分かっていて言わない。これは、公務員の一つの資質でありますけども、公務員の世界は、10項目あって、9が丸であっても、ぺけがひとつあればぺけの世界です。これを知らない公務員、結構おるんですけども、そういう公務員は何をしているかというと、仕事をしないという。


 これは余談でありますが、そういうことで、私がそうでありますから、恐らく各担当部長、各所長等管理職においても、そういうことではないかなと、そんなふうに思っております。ただし、これは、悩みという点から言いますと、直接そういうものを話をする、後ほど、これ、触れるんですけれども、いわゆる環境になっていないという。ですから、話をするとしたら、自分の係長であるか課長であるか、部長であるか、そういうラインルートが、システムとしてできていないというのが現状であります。


 ですから、何かの折に相談をしたり、あるいは上司がそれを見つけたりして、逆に声をかけたりして、整理をしているというのが現実でありまして、1番のいわゆるそういう係、職員のいろんな問題の把握というのは、当然されておらなければならないんですけれども、若干その部分は、半分ぐらいしかできていないのではないかな、そんなふうに思っております。


 2番目の、相談に乗ったことがあるかとなってまいりますと、これは、もっと確立が落ちてくるのではないかなと、私は思っております。4分の1あればいいんかなという。どういうことかと言いますと、よく言われるんですけれども、いわゆる人事で、人事の100%は何割かと、よく言われるんです。どういうことかと言いますと、大体3割の人間がその人事によって満足をしたら、その人事というのは100%できたと言われております。恐らく、民間でありますとはっきりしておりますんで、成果主義でありますから、はっきりしておりますけれども、公務員の世界はそうではありません。先ほど言いましたように、要するにぺけをなくすという世界でありますから、もっと悪く言えば、仕事を一生懸命ごっついこなす職員で、一つぺけがあれば終わりやったら、何もしない職員は丸なわけです。そういう世界もありますので、そういった観点から言いますと、なかなか相談というふうなことには踏み込めないということでありますので、これも、1番も2番も合わせてそうでありますが、そういったシステムづくりをしなければならないんではないかなと思っております。


 3番目の、そういう観点の中で、配置転換などを考えていくかということでありますけれども、当然これは、各個々人の部長、所長、課長等は、いろいろと総務部と相談をして考えていくべきものと思っておりますけれども、私の場合も、その面談をしておりまして、明確に自分の意見を言う職員もやはりおります。どういうことかと言うと、本庁で仕事がしたい、こういう職員もおります。それから、今の職場は動きたくないという職員もおります。そして、自分は事務所の方が合っているんかなというふうな職員、おります。はっきり言ってもらえる職員はいいんです。きちんとそれには応えていこうと、次の人事でそれは応えていこうとしております。


 それから、4番目でありますけれども、カウンセリングの問題であります。この4番と5番は関連してくるわけでありますけれども、議員ご提案の悩みの相談員の5項目めでありますが、今現在、淡路市では、月に1回産業医制度がありまして、これについて一応の対策になっております。また、一方、副市長をトップとします労働安全衛生委員会というのがありまして、そういった関連を調査検討しておるというふうなことで、対応を今のところしているのではないかなと、そういうふうに思っております。


 るる申し上げましたけれども、そういったことで、一番重要なことは、やはりシステムづくりではないかなと、そんなふうに思っておりまして、相談員ということのご指導でありましたので、やはりこれは、なかなか先ほど言いましたように、自分の上司に直接言うふうなことは非常に難しい。ですから、相談員をつくっても、そこへなかなか行くかどうかは、というのはありますけれども、そういうシステムづくりをするということが、まず第一歩ではないかなと、そんなふうに思っております。カウンセリング等含めまして、そういう配置を、きちんとした形で検討したいと、そういうふうに思っております。


 るる申し上げましたけれども、正直申し上げまして、自分で始めた全職員の面談でありますが、やはり一人一人には、これまで過ごしてきた重たい人生があるわけでありまして、そういうものに自分自身が対応して、聞いて、そして組織としてどうして生かしていくかという、ある意味では非常に責任を感じておりまして、また、議会にもそういうことに対するご示唆・ご支援をよろしくお願いをしたいと、そういうふうに思っております。


 私からは以上です。


○議長(植野喬雄)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  全般的に分かるわけですが、4番、5番の産業医というのは、どこまで職員の悩みというんですか、そういうものに適切にアドバイスできるんでしょうか。その産業医というの、私、恥ずかしいんですが、あまりよく知らないんですよ。どれだけのお仕事をなされておるのか、ひとつここで教えていただきたいんですが。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  産業医でございますが、これは労働安全衛生法に基づいて、従業員の数、それから危険度合いなどの職種によって選任数が決まっているわけでございますが、ただいま、淡路市においては1人です。


 その先生は、現在のところ、内科が専門の方でございまして、昨日もどなたかご質問にお答えさせていただきましたように、現在、心を病んで休職に入っている職員もございますが、そういった方たちの本当の医者にかかるまでの振り分けと申しますか、そういう悩み事の相談を聞いたうえで、適切な医療機関を紹介していただけると、そういったことから、小さなことですけれども、職場の採光が適当であるのかないのか、少し暗いんでないかとか、危険な場所がないかとかいったことでもって、るるご指導いただいて、改善をしている、そのような役職の方でございます。


○議長(植野喬雄)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  今までに、それでは、長期の欠勤者の方が、先般の答弁の中で何名かいらっしゃいましたよね。この人たちに、例えば行政が、元のその部署の、例えば部長ちかが家庭に出向いて、どないしよんのや、ちっとは出てこいやと、そのような働きかけというんですか、そういうふうなことは、過去になされたのかどうか。家庭訪問みたいなもんですよね。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  私のかつて、合併以前からの、合併して約3年の間の経験や聞いたこと、見たことについて、お答えさせていただきますが、基本的に家庭訪問というのはたびたびございます。ただ、気をつけなさいよと、私どもが精神科の先生に言われたのは、今、日本人の労務関係に従事している者が一番心配しているのは、そういう働きかけがマイナスに作用したときに、とんでもない方向にいきますよと。したがって、声かけとかあるいは、悩みを取り除くがために配転をするとか、場合によっては降格をする際には、十分に本人はじめ家族の方への話し合いの上で、合議の上でやらないと、それが原因でもって取り返しのつかないような結果になる恐れがありますよというふうなこと、たびたび言われております。


 昨日もご紹介いたしましたように、今年は管理職、昨年は管理職以外の者がメンタルヘルスの研修を受けました。その際にも、先生方が言われますのは、頑張れよというのは禁句だそうですね。ですから、そのあたりのことを十分注意しながら、あるいはまた、産業医の先生のご指導いただきながら、本人に悪くならない程度に、最大の気をつかいながら家庭訪問をさせていただいております。


○議長(植野喬雄)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  くれぐれもプレッシャーをかけない程度に、明るく復帰できるようにしてあげてください。


 終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、富田 豊君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後3時15分といたします。


              休憩 午後 2時59分


             ─────────────


              再開 午後 3時15分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。3項目にわたって質問を提出しておりますが、時間の配分上、少し順序を変更させていただきます。1点目に、介護保険に関する諸問題について、2点目に、ロードプライシング、料金割引社会実験について、そして、3点目に、県行革が淡路市にもたらす影響についてという順序で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず、1点目の介護保険に関する問題です。介護保険というのは、皆さんご承知のように、3年というスパンで計画の策定見直しが行われます。今、第3期目に入っておりまして、来年度が3期目の最終年度、新しく21年度からが4期目に入るわけなんですけれども、来年度は、3期目の検討が行われる、そういう取り組みになるかと思います。


 そこで、ぜひ介護保険料の設定の見直しということをご検討していただきたいということを申し上げたいんです。収入実態に見合った保険料の設定、細分化した設定をお願いしたいと思うんです。


 具体的に2点申し上げますが、一つは、保険料の設定、6段階あるわけですが、第1段階と第2段階の保険料の割合を同じにしてほしいということ、これが一つ目の提案でございます。


 そして、2つ目の提案は、第1段階においても、特に老齢福祉年金、これ、月額3万3,000円ですけれども、老齢福祉年金以下の収入しかない、そういった非課税世帯の方々に対しては、この割合、その第1段階の半分にしてはどうか。


 この2つのご提案をさせていただきます。今、申し上げましたように、現在、淡路市の保険料は6段階になっています。基準額は、第4段階に設定されている月額3,100円、年額3万7,200円。これは、県下では2番目に安くなっています。淡路市の場合、基準額を1とすると、今、第1段階は0.5、第2段階は0.63、第3段階が0.75、そして第4段階が基準額で1、第5段階が1.25、第6段階は1.5という保険料の割合になっているんです。


 しかしながら、国の大元の介護保険法施行例を読み直してみますと、基本的には、第1段階と第2段階の保険料というのは、0.5の同額になっているんですね。ただ、なぜ私たちのこの淡路市が、同じ0.5じゃなくて0.63、第2段階を0.63にできているのかという理由は、ここに但し書きがあって、特別に事情があって、歳出に見合う歳入を確保する手段として、おのおのの自治体が独自の割合を決めてもいいですよという、施行令の中でこういう但し書きもありますので、これに基づいて第2段階は0.5じゃなくて0.63という設定にしたというふうに認識しております。


 ご承知のように、第1段階の対象者というのは、生活保護の受給者、もしくは世帯全員が非課税世帯で、老齢福祉年金の受給者です。そして、第2段階の対象者というのは、世帯全員が非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方となっています。簡単に申しますと、国の施行令における考え方というのは、国民年金のみしか収入のない住民税非課税の世帯の方たちは、生活保護受給者と同じ保険料でいいですよと、そんなに所得が多くないんだから、第1段階でいいんですよという、そういう考え方が根底に流れているんですね。逆に言えば、今の国民年金というのは、本当に十分な生活ができるほどの最低年金になっていないという、こういうことにもなるわけですが、こういう考え方がこの施行令には根本的に流れております。


 じゃあ、一回、兵庫県下の状況はどうなっているのかなというのを、ちょっと部長から資料をいただいて比べてみました。そうすると、兵庫県下41市町のうち、33の市町が国基準どおり、第1段階と第2段階の保険料を同じにしています。洲本市もそうです。そして、県下では8市町のみが、第2段階の保険料率を1段階よりも高く設定しております。


 淡路市の場合、1万5,000人強の1号被保険者のうち、第1段階に相当する方は175人、第2段階の方は3,340人おられます。かなりの方が、国基準でいえば第1段階、月額1,550円で済むところを1,950円払わなければならない状態になっている。こういう状態なんです。


 ここはやはり、国基準と同じように、第1段階と同じ設定でいいんじゃないか、見直すべきじゃないかということ、この点1点、ご提案申し上げます。


 それから、もう一つは、先ほど申し上げたように、やはり老齢福祉年金以下の収入しかない方、これは、満額でも年額で収入40万以下になります。国民年金の満額の半分しかないわけですから、この方たちは、基準額からいえば0.25ですね、第1段階のもっと半分にまでしてもいいんじゃないか、このことを提案したいと思うんですが、まずこの点について、執行部のお考えをお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  介護保険料の設定につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、第1号被保険者の障害者年金を含みます公的年金収入と、確定申告による所得額及び世帯内の課税・非課税の有無に基づきまして設定しておるところでございます。また、介護保険料の段階区分でありますが、第3期事業計画におきましては、従前の第2段階を細分化し、全体で6段階に区分したことと、税制改正によります激変緩和措置を、現在、講じております。


 ご承知のように、先ほど議員もおっしゃられてましたように、淡路市の介護保険料の基準額につきましては、県内41市町の中で2番目の低額となってございます。それで、先ほどのご質問のありました第1段階と第2段階を、同じの金額にしてはどうかということでございまして、これもご指摘のとおり、県下の中を見ますと大半の市町がそういうふうな同額というふうになってございます。


 それで、この件につきましては、次期第4期事業計画におきまして、検討いたしたいと思ってございます。ちょうど総事業費をもとにしまして、基準額、一定の4段階の基準額を1.0とする段階の割合に応じまして、現在、保険料が設定されていることから、新たな細分化により生じます同一割合段階の保険料額の比較とシステムの改修費用等を、第4期介護保険事業計画策定委員会等で検討していきたいと思っております。


 それと、もう1点、第1段階の中で老齢福祉年金の低所得者についての半額減免はどうですかというふうなご質問でございますが、これにつきましても、ご意見をいただきまして、第4期介護保険策定の検討委員会の中でひとつ検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  2つのご提案をさせていただきましたが、部長のご答弁というのは、第4期の計画策定委員会の中で検討していくということで、具体的にどれぐらいの見込みがあるんだろうかというのが、少しつかみにくいんですけれども、今の県下の状況と私たちの淡路市の介護保険の保険会計の基金の状況を見てみれば、これが不可能な額ではないと思うんですね。ご承知のように、国保というのは、大体事業費全額で65億ぐらい使うわけですけれども、国の指示によりますと、このうち2億ぐらい基金として持っておくのが健全だというふうなことなんです。


 でも、介護保険というのは、30億の規模でやっております。この30億の規模の中で、今、3億3,000万、18年度決算にこれぐらいの基金があるわけなんです。これは、逆に言ったら、保険料がすごく安く設定しているんだけども基金もある。これは本当に淡路市の高齢者の皆さんが、健康に長生きできている、そんなまちづくりしているんだというあらわれでもありますので、これはもっと基金を有効に活用して、本当に実態収入に見合った保険料設定にできるというふうに思います。ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いしたい。


 今、試算してみましたら、第2段階の方、3,000円強の人がおられますけれども、第1段階の0.5にすることでも1,600万の金額しか要りません。多額の金額になるとは思いませんので、この辺、基金の状況見ながら、洲本市は今基金が9,000万しかないんですけど、うちは3倍以上の基金ありますから、頑張って検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


 次に、障害者控除の認定書について質問をさせていただきます。


 介護保険関連で、もう一つ、今まで私たちも委員会で何度か、介護保険の認定を受けた方が、障害者控除の対象になるんだから、もっと周知してほしいという趣旨の発言を何度かさせていただいたかと思います。しかしながら、9月決算のときに、部長に確認したところ、介護保険の認定を受けた方が1,896人もいらっしゃるのに、障害者控除のための認定書を発行した方というのは、たったの8名だというご説明を聞いて、ちょっとびっくりしたんですね。


 ご承知のように、障害者控除というのは、所得税で27万、住民税の控除で26万、特別障害者控除は所得税で40万、住民税で30万円の控除が適用されます。多額の控除が適用されます。介護度で言うと、介護度1から3の方は普通障害、4,5の方は特別障害に分けられるわけなんですけれども、介護認定を受けた方みんながこの控除の認定証をもらえるかというと、そうではないんですね。要件が合致する人のみ、障害者控除の対象認定書というのを行政の方が発行してくれるんです。これがそういう健康福祉部が発行している障害者控除の対象認定書という書類なんですけども、これを発行してもらった方は、障害者控除が受けられる。


 じゃあ、どんな人たちが介護保険の認定者の中でもこの控除の対象となり得るのか。それは、淡路市が認定書を発行できる場合の要件というのを、きっちりと定めています。ここにこう書かれているんですね。障害者、特別障害者の判断基準は、要介護認定の介護度に基づく判断ではなくって、主治医の意見書起債欄、ここに障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度、もしくは認知症高齢者の日常生活自立度を記載する部分があります。これを参考とすると明記されているんですね。


 さらに、この主治医の意見書欄というのは、文章でだらだらと書かれたものではなくって、本当に大変明確で、公正に判断がされるようになっているんです。普通障害、いわゆる知的障害でいえば中度、身体障害でいえば3級から5級に該当する方というのは、介護保険の意見書でいえば認知症高齢者と生活自立度3のA、3のB、障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度ならB1、もしくはB2ですよというふうにはっきりと書いているんですね。こういうのが主治医の意見書欄にぽんぽんとチェックされているんです。


 同様に、特別障害者についても、こういう数値でC1とかC2とか、そういう数値で寝たきり度や認知症高齢者の自立度というのがチェックされるようになっているから、一目瞭然の資料があるわけなんです。


 じゃあ、市民の立場に立てば、少しでも税金少なくならないかと考えるのは当たり前ですから、この事実をちゃんと市民に知らせて、該当する方は控除を受けてくださいねとPRするのが、あったかみのある行政の姿だと思うわけです。


 平成18年度で、認定者が1,896人もおりながら、実際にこの認定書を発行したのは8件しかなかった。この事実を見れば、やはり市民にきちんと知らされていないと言われても仕方がないと思うんです。年が明ければ、またすぐに申告の時期がやってまいりますが、今年度はどのように改善をされてきたのか、いるのか、その点をご説明願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  介護認定を受けた方が、障害者控除を適用できる旨の制度の周知徹底のご質問でございますが、この制度につきましては、平成14年度に新潟県内から全国に広がった経緯がございます。淡路市におきましても、合併の旧5町から制度を利用しておりました。平成18年度におきましては、市内で、先ほど議員おっしゃられましたが、普通障害3件、特別障害が5件の証明件数となっておりますけれども、これは給与所得者の場合につきましては、毎年12月に年末調整をいたしますけれども、そのときに扶養欄の中でその障害者の程度を書く欄がございます。そこで、先ほど議員が言うておりましたように、介護度の1級から3級については普障、4、5級については特別障害という形で、そのときに申告されている方が多いと思ってございます。


 いずれにいたしましても、今後も介護保険窓口における制度のご案内と、申告担当部局等と連絡しながら、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  給与所得者というのは、年末の調整のときに、これもチェック欄があって、おうちにそういう該当の方があれば、簡単に控除が受けられるという技術があるかと思います。


 今、問題にしているのは、申告をされる方に、この方もたくさんいらっしゃいますので、周知ができているのかということで、今は部長の言うのは、申告担当の方と自分たちの方でもご案内をしていくというような、ちょっとあっさりした回答だったなと思うんですけど、具体的にもう少し詳しくその辺を述べていただけますか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  介護度の変更というんですか、6ヵ月か1年ぐらいになりましたら、手続きに来られると思いますので、その窓口に来ましたら、そういう障害者控除の適用がある旨の周知をいたしていきたいと思ってございます、窓口の方で。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  介護度というのは、かなり頻繁に変わる方もおられますし、そんなに変わらない方もおられます。介護度が変わったときに、窓口に来られたときに、あなたは控除の対象になりますよということをお伝えするということですけれども、口でお伝えするというのは大変不確かな方法ではないかと思うんです。


 ちょうどタイミングよく、この13日の新聞報道に、京都の京丹後市が要介護、要支援認定者のうち、所得税などの控除を受けられる障害者控除の該当者を把握して、障害者控除対象者認定書の申請書というのを、第1次分、1,000名に発送した。所得申告までに順次交付すると、新聞発表しています。この京丹後市、人口は6万3,000人強、介護認定者は2,900人だそうです。市は、これまで、広報等での周知や、それから税の担当の方のいろんな控除の明細のお渡しとかいろいろあったと思うんですけれども、そういうものでしかやってなかったから、京丹後市というのも、障害者控除の申請が、昨年は66人しかなかった。今度は、控除の対象となる認定者に、市の方から認定書の対象になりますよという案内を差し上げるということをし始めたということなんです。


 こういうことが、同じ自治体であるんだったら、私たちの町でもできるんじゃないかと、率直に思うわけなんですけれども、これはどうでしょうか。もしできないのなら、何が要因になるのか、ちょっとこの辺をお話していただいたらと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  本会議でありますので、この本会議につきましては、テレビを通じて各総合事務所にもきちんと広報されております。本会議というのは、そのために通告制に基づきまして、きちんとした通告をいただき、執行部の方も、それを調査研究をして、きちんとお答えをして、広報しているという、そういう一面もあるわけであります。


 今のご質問につきましても、もう少し詳しく通告していただいておりましたら、ご指摘の市町村にも問い合わせますし、また、それをすることによって我々にもどれだけの仕事量がかかるのか、あるいは予算が要るのかというふうなことを研究をして、この場でお答えをできたわけでありますけれども、そのことが今すぐ検証できませんので、今のところは、そのことについて直接お答えはできませんけれども、確かに議員ご指摘のように、住民サービスというのは、そういうきめ細かなサービスも必要であろうかと思います。


 そういうことを担当部局が多分検証して、これから実行できるものであればしていくというふうに私は思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市長の方からご答弁いただきましてありがとうございます。おっしゃるとおり、ここまでの細やかな質問通告は出しておりませんでしたし、新聞報道も、この12月の13日で、つい最近出た新聞報道なんですね。これをもとにして、今、ちょっと突っ込んだ質問をさせていただいたわけです。執行部の方としても、本当にこの件に関して誠実に答弁したいと思えば、もっと精密に調査して、お答えしていただいたと思うんですけれども、その姿勢でよろしくお願いしたい。


 これ、1人80円の郵送費で、仮にうちの市の場合、対象者が1,500人になったとしても、郵送料は、経費は12万ほどではないかと思うんですね。認定者のデータには、普通障害の該当か、特別障害の該当か、このチェックを入れておくだけで、すぐにデータは取り出せると思います。大変なシステムの変更というのは、これには伴わないと思います。


 しかしながら、職員さんは膨大な量の職務をこなしておられますので、また手間なことが加わるという本当にこういうことでは、職員さんにも本当にご苦労かけるわけですけれども、たった12万の経費で、そして職員さんのご努力で、多くの市民に税の軽減という、本当にうれしいプレゼントをすることができるわけですから、この立場に立って誠実なご検討をぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


 次の2点目の質問に移ります。


 本四高速道におけるロードプライシング実験、料金割引社会実験についてであります。平成10年の架橋開通以後、淡路市町長会を中心にして、料金の大幅引下や沿道環境改善のための社会実験の実施、そして最近では、架橋部分の通行料無料化といった要望が、県や国や本四公団に対して要望され続けてきました。


 平成16年から県政要望の一つに加えられた料金割引社会実験実施、私も津名町議員の時代からたびたび取り上げさせていただきましたが、市長会の要望開始から4年を経過して、今年8月20日、やっと実験が開始をされました。大変喜んでおります。


 そこには、3市の住民が協力・協調して、高速料金の低減化に向けた運動を本格的に始めたことや、市長会が、門 市長もはじめ積極的に国機関に対して働きかけていかれたこと、これが大きく影響していると思います。そしてまた、道路特定財源の一般財源化という、そういった論議や、それに平行しての特定財源を高速料金の値下げに投入しなさいという、こういった論議の高まり、こういった世論の流れが、国の流れを変えていったと言えると思います。


 この社会実験の中間取りまとめが、先日、新聞報道されました。うれしいことに、実験時間帯において、一般道を走る大型車、特大車が、10月時点で50%にまで減っています。これ、ちょっと本四高速株式会社の方に行って詳しいお話を聞かせていただいたんですが、11月時点では、この量が57%まで増えたということなんです。定着化していると。そして、平行して騒音の被害、これも実験前は基準値を超える72デシベルとか、73デシベルであったものが、実験開始後7デシベルまで下がり、11月28日には、69デシベルまで下がったと報告されていました。この報告は、沿道被害の声をずっと聞き続けてきた私たちにとって、大変うれしい結果となったわけですが、さらに欲を言えば、本四高速の協議会が行っているアンケートに、利用者が書いているデータの多くの一つとして、時間を10時からにもっと延ばしてほしいとか、5時までにしてほしいとか、そういった要望もアンケートにも述べられていましたが、沿道に住む淡路市内の皆さんからも、もっと増やしてほしいなという要望も上げられています。


 こういった実験結果を踏まえて、市長会はさらなる要望をされることになると思いますが、今後の要望や運動の方向性をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が先ほどご指摘になられました市長会という表現でありますけども、実は、明石海峡大橋の低減化につきましてのもともとの合併以前の市長会からの要望というのは、本来、市長会からの要望ではなしに、別の発案で動きました。別に市長会がどうのこうのというわけではございませんけれども、そのときの動きは、洲本商工会議所を中心として、それともう1点は、当時の洲本の自民党を中心とした署名活動からずっと始まっていったわけでございます。


 その当時は、そういうことを繰り返していったわけでありますけれども、なかなか効果が発揮をされていなかったという現実でございます。このたびも、議員がリップサービスの意味で市長会と言っていただけるのはうれしいんですけれども、そういう市長会というふうな意味ではなしに、広域という考え方で現在進んでおります。


 どういう意味かと言いますと、私が言っておる料金低減化の趣旨と、全体の料金低減化の趣旨は若干違うわけであります。どういうことかと言いますと、私は常々言っておりますように、明石海峡大橋は、あれは無料の橋なんです。他の道路は有料であってもいたし方ないんですけれども、あれは無料であるという、ちょっと答弁の時間が長くなりますのであれですが、そういうふうな観点がありますので、若干意味合いが違うという、そういうことで、例えば会長は、南あわじの中田市長さんにお願いしておりますし、やっぱりバランスをとった運動を続けていかなければならないと、そういったふうなことで進んでおるとご理解を願いたいと思います。


 また、ロードプライシングにつきましては、過半、他の議員さんにお答えいたしましたように、国交省に上がりまして、当時の冬柴国交省の大臣に、当時は、そのときは私が代表として行きまして、陳情を申し上げまして、そのときにロードプライシングの話を直接伺って帰ってきたという経過もございます。


 ただ、このロードプライシングは明と暗があるということもご認識をしていただきたいと思います。どういうことかと言いますと、あまり道路部分が安くなりますと、いわゆる通貨交通だけになってしまうという、それまで、下に下りてきたトラックとか乗用車が、上を全部走りきってしまうと、下に下りてきていて、いろんなところで休憩をして、そこで商売をしていた方々の分が減っている可能性もあるわけであります。現に、全部が上に上がってしまうと減るわけでありまして、必ずそういう事業には明と暗がありますので、そういった観点も踏まえての運動だとご認識を、まずしていただきたい、そんなふうに思います。


 いずれにしましても、今現在、3市というよりも、四国も含めて、県も、神戸市も、明石市も、全部含めた中での運動展開を図ろうとしておりまして、とりあえずは四国と淡路で要望活動しようという、その先陣を切って、19日ですから、今日、2市の市長さんが行ってもらっております。当市からは、たしか幡井会長さんが代表として行ってもらっておると思っておりますけれども、そういうことで、連携をとりながら、これは今回の道路財源が、有料道路に関して安くなるというものに使われるというふうにも伺っておりますので、ちょうど今がいいチャンスでありますので、積極的に運動を継続してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、市長からもご指摘がありましたが、企画部の方で、これまでの神戸淡路鳴門自動車道料金引下要望に関連するこれまでの動きというのは、歴史的経過というのをずっと書かれた表をいただいてまいりました。この中で、今、私、リップサービスで言ったんじゃなくて、やはり中心になって市長会が動かれてきたんだなということを、それから官民協力してやれてきたということもありますが、この辺を今、認識しているわけです。ここにまた、大きくしていきたいという、そういうスタンスでもあります。


 というのは、今回の社会実験というのは、目的がはっきりじておりました。これは、社会実験の協議会の資料にはっきり書かれているんですけれども、神戸淡路鳴門自動車道で行われた実験の目的は、本州と四国間の物流機能強化を図るとともに、淡路島内の大型車迂回交通による一般道沿道環境問題の改善などを期待するものというふうになっているんです。大型車と特大車という車種に限定したことによって、物流は確かに8%から11%増えた。この時間帯において。そして、同時に、沿道の環境改善が図られた、こういう成果が見事にあらわれました。


 でも、今やってるのは社会実験であって、私たちは、やはり恒久的な措置というのを求めていきたいわけですね。ここに、本当に淡路島民一丸となって要望をしていきたいわけなんですけれども、新聞報道等でご存じのように、今度、特定財源が10年間で1,000億から3,000億、全国の高速道の料金値下げに対して使われるということが、政府与党の方針として報じられています。


 私が心配なのは、その特定財源というのは、債務返済機構に投じられて、その債務が減ることによって通行料が、大体10%ぐらいは割引されるというふうに報道されているわけなんですけれども、その額が私たちの本四高速に関してどれぐらいかかってくるのかというのは、もっと期待もするところなんですが、これが、今年度内には大体法案が成立して、特定財源が投入されることになるかなと思うんですね。そのときに、実際、私が心配なのは、どのような形で通行料金の値下げが行われるのかなということなんです。


 もちろん、私たちが求めているのは、沿道環境の改善でもありますし、それから物流の活性化ということもそうです。そして、もう一つは、高い橋の通行料に伴う市民生活の負担を和らげてほしいということも大きな要望事項です。大橋無料化が市の大きな命題であることと一緒です。


 しかし、今回の社会実験においては、大橋部分の通行料金割引は全くなされませんでした。橋を渡って、高速道を少しでも、東浦まででも走れば、ほんのちょっとだけ割引はしてくれますが、橋だけ渡る分には全く割引をしなかったわけです。橋部分の通行料を無料化すれば、車は一層高速道路を通らず、一般道に下りる心配がある。こういうふうに本四高速株式会社の方が説明してくれました。つまり、沿道環境改善要望と大橋無料化の要望を、同時に解消しようとすれば矛盾が生じてくる。この心配があるのではないかと思うんですね。


 道路特定財源が投入されて、実際に恒久的な通行料金の値下げを行うときに、こういった複数の市民要望に対応する形で、どんな値下げ案を提案すべきと考えなのか、これも漠然としたところで構わないんですけども、市長はどのようにお考えなのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  正直申し上げまして、今の私の立場で、今の答弁は、ちょっとまず無理かと思うんですけども、これも過半のほかの議員の方にも言いましたけれども、要は、全体として金額は下げるということしか、今のところは申し上げられませんし、この前も、森元総理とお会いしたときに直接陳情したんですけども、やはり本四は今、民営化されておりますので、他の道路とは違うという、そういう部分がありますから、簡単にはいかないという部分がありますので、あまり期待はできない。


 ただ、僕が高い高いと言っているのを誤解されたら困りますんで、言いますけど、僕は、あれは0やから高いと言っているんであって、日本は法治国家ですから、もともとの値段は3,250円なんですよね。3,250円から、今、ETC、マイレージまで入れますと1,870円まで下がってますから、相当数のダウンになっているという、そういう視点は本四は持っているわけです。ですから、そういったことをきちんと認識した上で、そうはいっても、やっぱり常識的に1,000円前後であろうというのが許される範囲でありますから、そういう範囲での運動というのは、トータルとしてしていかなければならないかなと思っておりますし、ただ、議員もご指摘されましたように、いろんな意味で矛盾点があると言われましたけれども、その矛盾点というのは、やはり今の制度上いたし方のないものではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そういうことも含めまして、当然市民のために、今の有料道路部分をどの時点からでもいいので、値下げをしていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私も、この問題、複数の要望に応えるための値下げという形というのは、基本的には全体の通行料を少しでも低減化していくことにしかないのかなと、それと同時に、特に大型車、特大車の深夜の公害というのを、同時に解消していくという、この手段しかないのかなというふうに思います。


 本四高速になりましたし、向こうも収入がなくちゃ困る。今、料金の割合、比べてみたんですけども、鳴門大橋にかかる部分、それから明石架橋にかかる部分の通行料金、そして真ん中のいわゆる高速道にかかる部分の通行料金というのは、割合的に見たら1対1.5対2というふうになっているんですね。いわゆる橋の部分というのが、足したら3ですから、高速部分が1.5で、橋が3、橋だけで2倍の料金を上げなくちゃいけないシステムになっています。


 だから、橋を無料化するというのは、株式会社の立場から言えば、ちょっととんでもないような形にどうしてもなってしまう。だから、市長のおっしゃるような全体の低減化しかないのかというふうに思います。


 市長のお考えは、よく分かりました。


 実際のところ、今度の特定財源が、どれぐらい私たちの神戸淡路鳴門自動車道の方に割り当てられるのかということが大変注目されるところなんですけれども、今、全国で、同じような実験やってるのが、50ヵ所くらいありますよね。地方で50ヵ所で、あと、東京のアクアラインみたいに、首都圏の高速道路を、もっと渋滞緩和するために、首都圏にもたくさん投入されてますので、そんなに多額の金額がここに来るとは、やはり予想しづらいというふうに思うんですけれども、その投入がされたときに、深夜割引も当然なんですけども、私は、今、淡路島の島民にとって、阪神間というのは生活圏域になっている。市民の足の公共交通機関、高速バスを何とか引き下げる方向で、こういった仕組みが考えれないのかなというふうに切に思うわけなんです。


 こんなふうに、公共交通機関としての高速バスという特定の車種を割引するような、こういった仕組みは、つくることは不可能なんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今の議員のご提案でいきますと不可能です。今の現行制度上は。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ちょっと、今の市長の答弁が私は理解がしにくいんですが、私の今の提案の仕方だと難しいのであれば、何か違う提案の仕方をすれば、大型バスの料金が提言できるのかなというふうにも思いますが、この部分は、次の機会にまた詳しく質問させていただきますので、またお待ちください。


 今回の議会でも、市長が何度とおっしゃるように、大橋開通からすぐに特別料金が設定されて、次に、新特別料金も設定されて、その上に、ETC車はさらなる割引ということで、随分割引もされてきた。本四高速の方と、株式会社の方とお話すると、さらにバスというのは、バス割引があるんですよというふうにおっしゃるんですね。本四高速の高速道の中の停留所、たくさんありますけども、ここの何割かに停車をすれば、バス料金を割り当てるという、そういう決まりもあるそうなんです。だから、随分バスというのは、本来の料金から全然変わってませんけども、安くなってるはずなのに、私たちのバス料金は高い。企画部長、ここがすごく何とかしてほしいと思うところなんです。


 今、本当に企画部長、いつも高速バスの助成制度、何とかもっと拡大してくださいというけれども、実際今の財政状況では大変難しいと。それならば、やはりこういった、今度新しい法制化される中で、財源の入ってきそうです。そうしたときに、大型バスという、通勤高速バスの値下げというのを、きちんと交渉していけるような、そういうスタンスでもあってほしいというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案の中で、一番重要なことは、今現在、明石海峡を走っているバスだけで言いますと、大げさに言えば5分に1台走っているという状況なんですね。いろんなバスが、そこで人を乗せるバス、人を降ろさないバス、行き先がばらばらのバスという、そういう状況になっていることは事実であります。


 過半、国交省のある方が、神戸市の方のバス停に行って、ごっつう怒ったという事実があります。どういうことかと言うと、民営の方は向こうのバス停、JRはこっちのバス停、ばらばらにあって、当時はもっとひどかったんですね。そういうふうな一元化ができていないということがあります。


 これ、私、前も行ったかどうか分かりませんけれども、今、鳴門海峡大橋は鉄軌道が通ります。そういう構造。明石海峡大橋は、ご存じのとおり、反対運動があって、関空が泉南に行ったために、あれはつり橋になったという経過を聞いております。そうなってきますと、鉄軌道は渡れない。恐らく2世紀たっても渡れないかも分かりませんけども、そうなってきますと、今走っているバス交通を、鉄軌道のバスと考えて、それぞれの、例えばインターチェンジのところを駅と考えたらいいと思うんですね。そういうふうなことで、JR系と民系がうまく連動・連携していただいて、いわゆる自分たちのエージェントの方の利潤・利益をもうけるというふうなことではなしに、乗る人の立場に立ったサービスを徹底していくという、そういうふうなことに我々行政としてはシフトしていかなければならないと思っております。


 小さいことですけども、舞子の駅の多分バス停の表示がどんどん増えていったと思います。あれもJR系がなかなか許可をしなかったんですけども、やはり毎年毎年要望していく中で、きちんとそういう案内ができてきたと、そういうふうな積み重ねが、これからも必要であろうかと思ってますので、まずとりあえずは、今対立しているそういうエージェントを連携をさし、なおかつ自分たちの利潤だけを図っているものを、少なくとも公共交通として社会に還元するというふうな視点から、例えば四国のバスでも、淡路島内でとまるようなことも既に始めておりますから、そういうことを関連させて、連動させていったら、多分議員がご提案のようなことに、少しでも近づいていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  確かに、本当にたくさんの種類のバスが走っておりますし、どの部分を通勤通学のバスと限定するのかというのも、私にはよく分かりません。市長のご提案の、いろんな考察もおありのようですし、それを考えていただくのが執行部だというふうに思っておりますので、この点、通勤通学に使っているそういった高速バスが、低減化できるような形で前向きに、一層のご検討をいただきたい、このように思います。


 最後の質問に移ります。3番目の質問は、県行革が及ぼす淡路市への影響についてであります。


 県行革については、昨日、奥野議員と土井議員も質問をされて、その総額が6,900万円だということをお示しいただきました。この驚く内容に対して、12月4日現在で、25市4町が、意見や申し入れを県の方にしているとのことです。


 淡路市も、県に対してそのような意思表示を、何らかの形でされたのかどうか。それから、この県行革の1次案が仮に実行されたとして、もうこの市ではちょっとお手上げだなと、続けていくことは難しいなというふうにピックアップされるものがあれば、この点をまずお示し願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  お答えをさせていただきます。


 このいわゆる新行革プランの案につきましては、市長会を通じて見直しなどについての要望はいたしてございます。


 もう一つの、存続が不可能となるサービスがないかというご質問でございますが、この行革プランが発表されてから、私どもが直ちに庁内において新年度予算にどれだけ影響するかということが非常に心配だったために、各部各課に照会をしました。


 新行革プランが発表されると同時に、スケジュールも発表されました。昨日、市長がお答えをいたしましたように、県の特別議会で審議をし、パブリックコメントを求め、また市長会で方向性についての修正案も出し、またその他からいろんな要請・要望が出されております。


 したがいまして、行革プランの第1次案がそのまま成案となるか分からないということがあることが1点と、それと、私どもが今、当初予算の要望をまとめておる最中でございます。したがいまして、それらの不確定要素が多い中で、やれる事業が、やれなくなる事業があるかないかという、オールオアナッシングのような極端な質問されましても、今の状況ではお答えしかねますので、ご理解の方、賜りたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  よく分かりました。


 私も、この県の行革プランの1次案というのを、この冊子を大体読ませていただいたんですけれども、随分大掛かりなことがやられるんだなというふうに感じております。大体、この行革を読ませていただいて、県の方の歳出削減の手法というのは、大体4通りぐらいに分かれるんだなという感じを受けました。


 一つは、例えば福祉医療費とか母子医療とか、そういったもののように、個人負担を増やすことで結果、県費の支出分を減らすパターンというのが1点と、それから2つ目は、事業費の総額は変えないんだけれども、県の支出分は減らして、市の支出を増やしてよという、そういったちょっと冷たいパターンが2点目で、3つ目は、県単独で事業を行ってきたけれども、単純に総事業費を削減したいというパターンのものと、4つ目は、国の新しい制度創設とか、市町に対する交付税措置の増額の結果、そっちで手当できるから、県の分は独自の支出ばっさりと廃止しますよというパターン。大体この4つのパターンに分かれるかなというふうに思ったんです。


 特に、1、2で申しましたものに関しては、随分本当に大変だなという思いを強くしてます。一つは、福祉医療の老人にかかる部分ですよね。65歳から69歳の方の窓口負担というのは、今まで2割だったわけですけれども、低所得者を除いては3割にするという、これは本当に現役並みの6割ぐらいしか収入がなくなる年金生活者にとって、窓口負担が3割というのは、随分冷たい、厳しいことだなというふうに思っております。こういったことに対して、市長は市長会通じてですけれども、どのようなご要望を上げられたのかなというのをひとつお聞きしたいというのと、もう一つは、2つ目のパターンで、県の支出分を減らして、市の支出分は増やしますよというのですね。例えば、これ、トライやるウイークとか、市町ボランタリー活動支援事業というのがこの対象なんですけれども、その理由を読んで、本当に私はおかしくなったんですね。理由は、これまでの事業は、既に定着してきたから、県の支出を2分の1から3分の1に減らし、反対に市の負担を2分の1から3分の2に増やすというふうに、定着してきたからというふうに理由を述べているんですね。この意味がよく分からない。定着してきたら、市の負担は増やせるのか、これはね、ボランタリー活動支援事業というのは、いわゆる社協にお渡ししている人件費の分なんですけども、こういったことが可能なのかどうか、これ、1次案で変更は可能だというふうに思いますけれども、これは健康福祉部長にお尋ねいたしたい。


 もう一つは、香りの丘公園という県の施設がありますが、これも今、市に指定管理させているから、もう施設もあげましょうという案なんですね。これによって、どれぐらいの市の負担が増えてくるのか、試算が漠然とでもあれば、この部分は総務部長にお答えいただきたいなというふうに思います。


 この3点について、これも詳しく通告しておりませんので、本当に不親切な質問になりますけれども、ぜひお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  時間の関係もありますので、私がまとめてお答えいたしますけれども、まず1点目は、まずああいう県の行革というのも、相当急なような感じでありましたので、市長会を通じて、きちんと説明責任を果たしてもらうこと。それから、単なる負担転嫁は困るというふうなことを申し上げて、今のところ、推移を見守っておるというのが、まず1点目であります。


 2点目が、要するにそういう部分についての対応というのは、まさに転嫁に属するものでありますから、市長会の要望の中で、全体的に包括してもういっぺんフィードバックをして、要求をしておるという、そういう状況であります。


 3点目の香りの丘に関しましては、まだ受けるか受けないか決まっておりませんけれども、そういうものを受けるという場合は、県の方は、市の方に負担がかからないように、多分今までのやり方でしたら、維持費がなんぼで受けてくれるかと、ただし、それには期限が多分ついてきます。3年であるとか5年であるとか。その間に、市が考えていくという、それは、今申し上げました県の考え方でありますので、市はそういうことを考えておりません。そういうことで、是か非かというのは、まさに検討して考えて、これもまさに市議会に諮って結論を出すというふうなことになろうかと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市長の方から、説明責任を果たしなさいと、単なる負担の転嫁は困るという、こういったことを中心に市長会通じて要望をしていくという力強いご答弁だったかというふうに思いますが、本当に今の県行革の姿勢、見ておりますと、県も大変負担が苦しいのは分かりますが、私たちの市というのは、同じように震災等で実質公債費比率の膨らんだ貧しい市町であります。そういった、自分が貧しいからといって、もっと貧しいような市町に負担を負わせるようなことを、本当に親分がやるのかどうかという、このモラルを疑うようなことにならないように、ましてや県というのは、震災で借金が大変やからと言っていますけれども、神戸空港の建設とか、関空の2期工事、96億円の豪華な釣堀と私たちは揶揄しますが、交流の翼港等創造的復興と称して従来から計画していた無駄な大型開発に大変な投資をしてきたわけです。その負担を、県民、市民に負いかぶせるような県行革は、しっかりと負担を見直していただくような方向で意見を申し上げていただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、谷 裕子君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明20日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 4時12分