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兵庫県 淡路市

平成19年第15回定例会(第3日12月18日)




平成19年第15回定例会(第3日12月18日)





           第15回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成19年12月18日(火曜日)





     平成19年12月18日


午前10時開会


 
1.議事日程


第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(1名)


  18番 出 雲 容 子





1.会議を早退した議員(1名)


   8番 五 条 正 仁





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第15回淡路市議会定例会第3日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 18番、出雲容子議員から、所用のため、本日の本会議を遅刻する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


          ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 まず最初に、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  皆さん、おはようございます。3番、奥野幸男でございます。通告にしたがい、一般質問を行いたいと思います。


 今回の一般質問においては、津名地区、また各地区においても、防災無線でお知らせをいただきました。その1番バッターとしても緊張しておりますが、子ども議会での子ども議員にも負けないように、頑張って質問を行いたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。


 その前に、一言申し上げたいと思います。淡路ビーフの呼び名が、特許庁から、地域での特産品づくりを育成する地域団体商標、いわゆる地域ブランドに登録され、認可を受けられました。関係各位の長い間のご努力が実ったものと、お祝いを申し上げたいと思います。と同時に、淡路市の活性化にとっても、本当にうれしいことだと思っております。


 今後は、全国ブランドに育て上げるよう、我々議員も一致協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、1項目目の質問に入りたいと思います。1項目目の、兵庫県における財政危機並びに淡路市の対応について、お伺いをしたいと思います。


 兵庫県においては、これまで、財政状況を、よくはないが、悪すぎることもないと言ってきております。これは、市長に、いらっしゃいますので、当事者ではないかと思いますが、すなわち、起債制限比率を15%台以下にとどめる財政フレームの下で財政運営を行ってきたと考えております。


 しかしながら、昨年、新たに導入されました財政指標、実質公債費比率が発表されまして、兵庫県では、都道府県、全国でワースト3位の19.6%となりまして、危険水域の18%を超えてしまいました。


 また、19年度当初予算編成においては、1,220億円という巨額な収支不足が判明し、県債管理基金を、過去最大の500億円を取り崩し、また、外郭団体の基金をも積み替えて、苦肉の策で当初予算を編成したと、マスコミでも報道されております。


 しかしながら、年度半ばにおける原油の高騰によりまして、県税収入が見込みより大きく落ち込んだ結果、当初予算額の確保が困難になり、平成19年9月27日においては、平成19年度の県の事業執行保留が発表されました。そして、新行財政構造改革推進方策1次案が作成されております。


 そこで、まず最初に、淡路市が把握している兵庫県の現在の財政状況と、また、今後、取り組んでいくであろう新行革プランの主な内容について、まず最初にお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の質問に対する答弁を願います。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  まず、1点目の、兵庫県の現在の財政状況と今後の取り組みでありますが、兵庫県の9月末現在での年間収支見通しは、歳入で、県税収入が、法人関係税や自動車取得税が伸び悩み、当初予算の確保が困難な状況にあると聞いております。また、県債についても、総務省が地方債の発行抑制方針を打ち出しておりまして、退職手当債や行革推進債等に影響が出ている模様でございます。一方、歳出でも、医療費や介護給付費、県費負担金の増加が見込まれており、9月末時点の収支見込は、620億円余りの財源不足となるのではと伺っております。


 県の取り組みといたしましては、県税の徴収強化、財源不足を補てんするための県債の確保など、さらなる収入の確保に努めるとともに、歳出面におきましても、年度後半に予定しています行政経費の投資事業の執行留保も行うなど、徹底した歳出抑制に取り組むこととされております。


 また、去る11月5日には、新行財政改革構造改革推進方策、いわゆる新行革プランでございますが、この新行革プランを発表し、多岐にわたる歳入歳出改革を実施することとされております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この行革プランというのは、どのような内容になっているのか、分かりやすい範囲で教えていただければありがたいかなと思いますが。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  11月の5日に、先ほど申しましたように新行革プランが発表されておりまして、その後、私どもが伺っておりますのは、県の特別委員会でもってご意見をいただき、また、年の終わりまでにパブリックコメントをいただくというふうに伺っております。


 その当時、いただきました資料によりますと、平成20年度から30年度までのスパンで改革を行いたいというようなことでございまして、先ほど、議員がおっしゃいましたように、今年の決算見込みでは、1,220億の赤字を出すというふうな決算見込みを出しておりまして、このままの推移をしますと、平成30年度には、物すごい巨額の財源不足が生じるということから、改革を実施するということで、組織の再編、あるいは定員の削減などについて、強力な方策を立てておるようでございまして、定員におきましても、今後、30年までの間に、30%の減を行うというふうなことでございますし、給与の見直しについても、相当なことがうたわれております。特に、ラスパイレス指数におきましては、102.5で全国6位でありますものを、今後、相当な削減を行っていくということをはじめ、ふれあいの祭典でありますとか、県民交流広場助成事業などを含めまして、事業の縮小廃止などを行う予定と伺っております。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この新行革プランというのは、これ、1次案ですが、県の各会派も検討して、5月に最終的な行革案ができると聞いております。


 この中で、一番、やはり我々気になるのは、要は、市町村にどのような影響が起きるかということだろうと思います。それと、30年までに、兵庫県におきましても、職員を3,000人カットするということも聞いておりますし、20年度は、職員の給与もボーナスも上げないというようなことも聞いております。


 そこで、2点目に入りますが、兵庫県の財政再建におきまして、淡路市への具体的な影響についてですが、この9月27日に発表されました事業執行保留において、花さじきのレストランの建設が順延されております。また、佐野運動公園の屋内体育施設の建設においても、大変難しい状況だと聞いております。淡路県民局長の原田局長は、佐野運動公園の屋内体育施設を進めるんだといって聞いておりますが、県の方では大変難しいと聞いております。また、トライやるウイークですが、これも10年来大変県民に親しまれてきておりますが、この件についても、県・市町村に負担を強いるというふうに考えております。やはり、県の支援なくして、淡路市はいけないわけでございますが、淡路市にとって、今後、平成20年度予算、今、編成中ではあろうかと思います。その中においてもまた思いますが、今後、淡路市にとって考えられる具体的な影響について、どのように認識をしているのか、お伺いをいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  財政の影響額について、私の方からお答えをいたしますが、その前に、花さじきのレストラン、それから県立佐野運動公園、それらのことについて、議員が触れられましたので、若干ご説明を申し上げますと、今の行革プランというのは、一つの案でありまして、決定されたものでも何でもございませんで、あの案に基づきまして、今現在、市長会の方からも見直し等、あるいは説明責任を果たしてくれというふうな要望もしております。


 その中で、今、言われました件につきましては、花さじきのレストランについては非常に難しいような状況を伺っております。ただし、県立佐野運動公園につきましては、本庁の方の意見と県民局の意見が、ちょっと違っておりまして、本庁関係の情報によりますと、若干引き延ばさんとあかんのかなということでありますが、県民局の方は、逆にそれを見直して、もっと軽易な形で雨天練習場的な屋内施設を、現在、県民局の要望として本庁の方に上げておりますので、そこら辺が修正されていけば、きちんとした対応になるんではないかなと思っております。


 さて、ご質問の影響の件についてでありますけれども、大きく影響受けるものの一つとしては、自治振興助成事業であります。この財源となっている競馬事業でありますけれども、配分が既に困難というふうな状況下にありまして、平成20年度以降、補助事業を休止をして、貸付枠の拡充を図るというふうなことになっております。


 2つ目が、医療・福祉経費等に係る県単独事業の市町に対する補助金の見直し。これは、地方財政措置の充実が図られた事業、先導性の低下した事業、また、所期の目的が達成された事業など、廃止か縮小となる。


 3つ目は、介護給付費県費負担金等法令負担経費のための事務廃止等にはなじまない経費であっても、執行方法等を点検して、簡素化、効率化を図っていく。


 以上、ポイントを申し上げましたけれども、県がこれらの施策を講じることによって、当市にとってはかなりの影響が出ることと予想をしております。


 影響額は、自治振興事業、医療・福祉関係、教育関係等含めまして、試算でありますけれども、約6,900万円余とみております。


 この対策といたしましては、事業の必要性、費用対効果などを見直しまして、影響が出る事業の優先度を精査して、十分に見極めて、取捨選択をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  我々新生淡路クラブのメンバーは、県への20年度の予算要望について、副知事と面談をいたしまして、いろいろ要望を申し上げてまいりました。


 その中でも、大変厳しい話ばっかしでありました。建物は建てない、そして、道路等基盤整備もできるだけ順延していくんだということも聞いております。本当に厳しい状況ではないかと思いますが、その中で、我々、やっぱり一番淡路市にとって気になるのは、合併支援道路ではないかと思います。やはり、この旧5町を一つの町とするためには、やはり合併支援道路、またインターでのバス停の整備等ではないかと思います。


 そこで、ちょっと具体的にお聞きをしたいんですが、今、北淡、西側から東浦への合併支援道路ということで、今、生穂土取りの道、長沢を考えているわけですが、この道に関しましても、地権者においてほとんど同意も得ております。この道に関しても、具体的に計画を立てていっていただきたいなと思います。なかなか県の方も大変なので、できるだけ我々市も協力をして進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 そして、3点目ですが、こういった兵庫県の平成30年に長きにわたる行革案が、来年の5月にできるということですが、市が作成しております集中改革プラン、これは淡路市の基本の計画だと思いますが、これに対する影響が何か出ようかと思いますが、考えられる影響についてお聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、議員の方から、合併支援道路のお話が出ましたけれども、一番懸念されるのがそのことであります。多分、県の財政状況が非常に逼迫してきますと、一番影響を受けるのは、県単土木事業というものでありまして、かつてそれで1,000億ぐらいあったわけでございますけれども、どんどん減り続けてきました。それがまだまだ減っていくという。


 合併支援道路は、当然県単事業でありますので、その枠配分が県民局に減ってくるわけでありますから、淡路市だけがそれを確保できるかというたら非常に難しいわけでありますけども、今後とも引き続いて要望活動も続けていきますし、絶対必要な分については、でき得る限り市の方の努力をもってして、完成していきたいと、そういうふうに思っております。


 さて、お尋ねの件でありますけども、県の財政危機によりまして、一部の実施計画に遅れを生じるなど、少なからず総合計画への影響は考えられます。いまだ個別に判断するには至っておりません。


 本市の総合計画の目標年次でありますが、平成28年度、これ、2016年であります。基本計画につきましては、社会情勢の変化などを勘案し、平成23年度、これは2011年、これに見直しを行うことにしておりますが、これを前倒しをする必要があるか否かを見極めてまいりたいと考えております。


 なお、単年度に係る実施計画につきましては、計画の実施過程で、計画と実績のずれを調整再編成しながら定めます、これ、ローリング方式でありますけども、これにより進めてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、総合計画は、市民、民間事業者、各種公益活動団体、行政などによる協働のまちづくりの共通目標を示すとともに、目標実現に向けた方策を示した計画であります、その実現に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、市の集中改革プランへの影響等でありますけれども、基本的には、これは総合計画の考えと同じであります。今回の兵庫県の財政危機によりまして、大きく影響をうけるものとしましては、自治振興事業と県補助金の削減や引き下げでありまして、これが現在の逼迫した財政状況により拍車をかけるものと危惧しているところであります。


 現在、集中改革プランに基づいた行財政改革の推進につきましては、各部局、全力を挙げて取り組んでいるところであります。


 11月5日に発表がありました兵庫県新行革プランによって、今後、どのような影響が出てくるのかをきっちり把握をした上で、対策を講じてまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  兵庫県は下から3番目ですが、淡路市は、兵庫県では上から実質公債費比率が24.2、3番目という悪い状況の中でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2項目目の平成20年度予算編成について、お伺いをしたいと思います。


 今、淡路市においては、戦後最悪の不況だという声が大きくなってきております。確かに、公共事業が減少し、公共事業関連業者、また従業員の廃業、解雇、そして農業、漁業も戦後最悪の時代だというふうになってきております。また、この状況は、今後も続くのではないかと危惧をしております。


 その上に、原油価格の大幅な値上げによる影響も出てきております。牛乳も上がる、また、食パンも24年ぶりの値上げと、いろんな部門で大きな影響も出始めておりまして、今後、社会問題化しないかと心配をしております。


 そこで、まず1点目にお聞きをしたいと思いますが、門 市政1期目の最終年度となる平成20年度の予算編成が、今行われていると思いますが、この平成20年度の予算編成における考え方並びに方針について、お聞きをしていきたいと思います。


 門 市政は、1年目の平成17年度においては、引き継ぎと相互連携の視点から、継続と融和、18年度は、集約と課題解決のために、資産の見直しと再整備、19年度は、過渡期の成果の確認として、検証と実行をテーマに、市政運営を行われてまいりました。


 市長の並々ならぬ熱意とご努力に対しては、本当に敬意を表すところであります。しかしながら、兵庫県の財政悪化が表面化し、また、先ほども申し上げましたように、淡路市においては、戦後最悪の状況になっていると、淡路市民も考えております。大変な状況であることは、我々も十分に認識をしているところであります。


 そのような中で、平成20年度の淡路市の予算編成において、大変苦労をされているところだと思います。市長は、どのようにこの20年度の予算を考え、どのような方針で予算の編成に臨んでおられるのかを、まず最初にお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘されておりますように、国が、新制度として発表したというか、施策として打ち出してきた実質公債費比率というものでありますけれども、これは、実は、前々からもご説明しておりますけども、いわゆる合併時点でもう既に実質公債費比率は、我が市は23.0%であったわけであります。


 18%を超えると、黄色、25で赤という状況でありますから、その時点で23.0であったという事実はあります。ただし、この23.0を分解してみますと、250億という震災関連部分がありますので、それを除くと18%以下になるという試算があります。それでいきますと、南あわじ、洲本市ともあまり変わらない状況という。


 ですから、いかに震災部分が比重が大きかったかということでありまして、それまでの、それ以外の、いわゆる行政運営は間違っていなかったと、私はそういうふうに認識しておりますので、そういう突発的な事故のために今の現状があるというふうなことで、淡路市の財政状況は、いいことはないけども、そうむちゃくちゃをしてきたわけではないというふうなことを、これまでもご説明申し上げてきました。


 しかし、そうは言いましても、現実は、もう既に19年度で3ヵ年平均が24.2%という数字に、1.2%上がっているわけであります。これはどういうことかと言いますと、新しいものを何かしたというふうなことではなしに、交付税関連が0.2、インフラ整備が0.6、それから北淡サンセットの用地の整理が0.4という、まさにやむを得ないものによって1.2%増をしてきたと、こんなことになっております。


 なっておりますけれども、そのやむを得ないだけでは済まないということで、今現在、この前も発表いたしましたけれども、淡路市の台所事情ということによりまして、全市民に理解を得たいというふうなことで、全戸配布もして、理解を求めております。


 そういう状況でありまして、今、議員が平成20年度の予算編成についていかがなものかと、こういうことでありますけれども、議員がご指摘されましたように、私たちの市は、合併をした非常に特殊な市でありまして、そういう特殊な市を意識をしまして、初年度は継続と融和、まとめることを第一義に置き、18年度は、そのまとめた中での資産の見直しと再整備であって、そのことを19年度、検証と実行してきたと、こういう経過にあります。


 そういう3年間の経過を踏まえまして、いよいよ私たち淡路市は、これから何をしていかなければならないかということを模索していくというふうに思っております。ポイントは一つであります。どういうことかと言いますと、20年度だけの予算ではなしに、少なくとも後継者たち、10年以内の後継者たちが、今までの先輩たちは何をやっていたんだと、そういうふうなことにならないような予算の編成方針を持っていきたいと、そういうふうに思っております。


 各部局、非常に苦心をしておりますけれども、苦心をした中で考えておりますのが、やはり淡路市にとっては、一つは夢であります。それから、このふるさとであります。そして未来、いわゆる夢、ふるさと、未来というのは、夢というのは、苦しい中でも将来にわたって継続可能な行財政運営を模索するという、多くを語っていくという、これは議会とともども考えていきたい。ふるさとというのは、現況を理解をして、その現況に当たって対応していかなければならない。一番重要なポイントは、未来であります。未来というのは、なんぼか皆さん方の力を借りて、そして国の施策に乗って、実質公債費比率を25%超えないことを最大限の目標として、そしてやっていきたいなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、もう淡路の台所事情ということで、すべて言い切ってしまいましたので、後は議会のご理解を得ながら、新しい施策に向かって、これから知恵をしぼっていくという、それが平成20年度の予算ではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に大変なときだと思います。しかしながら、市民の要望は、大変多種多様な範囲にわたって、我々議員に対しても要望してきております。その都度、我々は市にはお金がないので、もう少し辛抱してくれるよう言い続けております。門 市政、1期目最後の年度であり、市民の間にも、やはり辛抱辛抱では、不平不満が漂ってきておるように思います。


 門 市政4年目の年度を迎えるに当たり、市民に対し、門 市長の顔の見える具体的な夢と希望の与えられる施策を見せる必要があるのではないかと思いますが、何か具体的な夢と希望を与えられるような施策を考えておられるのか、また、現在、市民に対して、何か具体的に言えることがあれば、お示しを願いたいと思いますが。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  正直申しまして、議員の今のご質問はちょっと早いわけでありまして、今、まさに作業中でありますけれども、あえて言いますと、例えば夢というのはどういうことかと言いますと、今現在、花博跡地のことが裁判になっておりますので、いずれ第一審は終わると思いますので、それでもすぐ動き始めますが、この前からもいろいろと議論があったのですけども、要するに淡路市の中に産婦人科がない。そしたら、子どもを産むときにどこで産むんだと、少子高齢化云々言うて、皆さん、結婚して子どもを産んでくださいと、こう言っても、子ども産む場所がない。最近は、嫁さんの自宅に帰って子どもさんを産む例が非常に多いわけです。


 それでも、淡路市の場合、帰ってきても仕方がないというふうなことになっておりますので、例えば、花博跡地の新しい開発に当たっては、そこに病院を設置をしてもらって、産婦人科を必要設置してもらうというふうな、そういったふうなことを今度の予算編成の中で、いろんな方々の意見を取り入れた中で、入れていきたいなと、これは夢であります。


 夢であると同時に、先ほど来言っておりますように、現実を市民の方に認識してもらったはずでありますので、そのことから脱却をするというふうな意味で、単なる人気取りではなしに、でき得ることを、身の丈に合った行財政運営の中で実現をしていきたいと。


 先ほど言いましたことも一つの提案でありますし、例えばそれで、自分たちでできなければ、最近、メロディーロードというのが全国で4ヵ所あるそうであります。そういうものを、いわゆる国道、県道、あるいは合併支援道路にでも設置をして、観光道路にしていくとか、いわゆる財政出動しないでも、考え方を導入することによって、より観光の施設の向上を図るといったふうなことではないかと思いますし、既に明石海峡大橋も、もともとから言いますと、乗用車で片道3,250円が、今現在、ETCの利用によりまして、1,800円台に下がっております。これは、あと800円ですから、1,000円台に下がって、常識の範囲内ならば、淡路市は京阪神のベッドタウンとしても活性化を図れる可能性はあるわけでありますから、そういうことを視野に入れながらの予算編成になっていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。来年の3月の市長の施政方針演説が大変楽しみだと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、市長施政方針と各部局の政策・施策方針について、少しお伺いをしたいと思います。


 市長は、今議会の冒頭のあいさつの中で、職員の資質の向上、それから意識改革、そして政策マンとしての能力を十分に発揮できる人材育成に努めるというあいさつがありました。そして、市民の皆さんに信頼される市政の確立をといわれております。しかしながら、現実はと言いますと、本当に簡単に職員の意識改革は大変難しい事柄であろうかと思います。


 この原因の一つが何かと、私自身考えましたところ、職員がやはり結果責任を問われることを恐れる余り、勇気を持って真っすぐに取り組むことにより、より臆病に遠回りの道をとってしまうという考え方ではないかと思います。市民の権利意識が高くなっており、当然、職員もまた意識改革をしなければ、市民についていけるものではないかと思います。また、その一端には、議員にも責任の一端があるのではないかと考えております。


 そこで、どのようにしたら意識改革、政策マンとなれるのかという具体的な方策として、私は、まず、職員が事柄に当たるに当たり、まず、市長ならどう考えるのかをまず考えることであろうかと思います。その具体的な提案として提案したいのは、来年の3月定例議会では、市長は、来年度の市の施政方針を発表いたします。それと同時に、各部局も、市長施政方針に準じて、自らが部局が考えた政策、そして施策を市民に対し公表することで、職員の政策、また意識の改革ができるのではないかと思います。こういった市町村もあるように聞いております。


 とにかく、市長ならどう考えるのか。すなわち、事務的な判断の前に、政策的判断をすることだと思います。市長施政方針に従い、各部局が自ら考えた政策、施策を発表し、市民に理解を得るということも一つの意識改革、政策マンとしての意識の向上等なると思いますが、どのようなお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員、今、ご提案の件につきましては、既に長い歴史を持った市行政ですね。そういうところにおいては散見されております。ただ、先ほど、議員が職員の資質のことをご指摘されたんですけれども、正直申し上げまして、私たちの市というのは、大半が、いわゆる旧町で頑張ってこられた方々が大半でありまして、その方々は、旧町で就職をし、そこで頑張ってやっていこうという、そういう視点、価値観を持っておったわけであります。施策、いわゆる継続可能な市政運営ということの中で、市職員として、今、頑張っております。


 議員がどう感じておられるか分かりませんけれども、やはり本庁に来た職員には2年9ヵ月の進歩があるという、進歩であるのか、それはいろんな見方があると思うんですけれども、そういう中で、今、切磋琢磨をしているというところでありますので、若干の猶予をいただきたいなというのが、まず1点目であります。


 ご提案の件につきましては、非常に難しい問題も含んでおるんですけれども、今、この場ですぐやるというふうなことは、方策論を検討してみませんと、本会議でありますので、今年やると言い切ってしまったら、やらなければなりません。それは事実でありますので、そうでありますけれども、検討課題とさせていただきまして、どういう方策によってそれができるのかというふうなことを模索してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 過日、森 元総理とお話をさせてもらう機会がありまして、本当にすばらしい元総理でありましたけれども、教えてもらったことに、君、急ぎすぎはだめだよと、こういうことを言われましたので、できるだけ地に着いた施策をこれからも実行していきたいので、今のご提案につきましては、検討して、できるだけ早い時期にそういうものが実現できるような市の運営をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  職員の方々も頑張っておられるのは、私もよく分かっております。一つの方法として考えていただければいいかなと思います。


 続きまして、3項目目ですが、淡路市のまちづくりについてということですが、まず、第1点目。総合事務所のあり方について、お聞きをいたします。


 総合事務所については、合併後の市民サービス低下を防ぐ目的で、旧町役場に事務所を定め、現地解決型の体制でスタートをしております。これは、合併協で決めたことだと思います。しかしながら、重複部門、非効率な部門もあり、また行革プランにもありますように、定員適正化を図る上においても、また、淡路市の現在の財政状況から見ても、職員並びに経費の削減は緊急の課題であろうかと思います。


 総合事務所のあり方については、平成18年9月に、地域審議会において、答申がなされております。津名地域では、必要最低限の戸籍、税、福祉を中心とした窓口サービスに移行する。岩屋地域では、各種問題が多く、市民にとってよりよい方向性を求めていく総合事務所。東浦地域では、窓口業務を残し、機構改革を図る。北淡地域では、窓口業務設置し、本庁機能を充実させる。しかしながら、地域バランスを考慮し、北淡総合事務所を西浦地域の拠点とすべし。一宮地域では、市民の望む安全・安心な生活が営まれる市の組織として位置づけるという答申がなされております。津名地域と東浦地域を除く3地域においては、総合事務所はそれなりの位置づけが必要という答申かと思います。


 しかしながら、新生淡路市も、4年目を迎えようという中で、人口の減少、少子高齢化、そして先ほど来言っております財政の難と、さまざまな難問が起こっております。そういった中でも、地域におきましては、まちづくり協議会等の中で、地域の方々が村おこし等頑張って、地域の活性化をしております。


 答申が出されて1年が過ぎました。私は、また、先ほど早急にという、ゆっくりというような市長のお話もありましたが、もはやこの総合事務所体制を考え直す必要に迫られていると考えておりますが、市としてはどのように考えて、どのような方向性を持っているのか、お聞きをいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  淡路市のまちづくりについてのうち、総合事務所のあり方につきまして、ご答弁申し上げます。


 平成17年4月の合併から、現地解決型の総合事務所としてスタートをしましたが、これまでの3年間で、本庁と総合事務所の間で、事務の集約、分担の見直しを行った結果、新市発足当初から比較しますと、各総合事務所とも職員数が減少しております。とりわけ、津名総合事務所につきましては、本庁舎が近くにあるため、産業建設課と地域振興課の2つを、本庁に集約したところであります。


 また、市の定員適正化計画では、平成18年度から平成22年度までの5ヵ年間で、63人の職員数削減の目標を掲げておりまして、その計画を実現させるためには、本庁と総合事務所間のさらなる事務の集約・分担の見直しをする必要があります。


 そうなりますと、必然的に総合事務所は市民サービスをできるだけ低下させないように配意しながら、規模の縮小をせざるを得ない状況になると想定されます。今後は、地域審議会等のご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そういうことで、窓口業務に、今後移行していくのかと思いますが、そのときに、先ほど各地区の総合事務所のあり方についていろいろ答申があります。地域の意見をどのように市に伝えるのか。また、地区のまちづくり等どのように市民の意見を持っていくのか、この問題が残ろうかと思います。


 そこで、私は一つの考え方が、制度がありますので、一度ご検討いただければと思いますが、合併時には総合事務所体制、そしてもう1点、制度として地域自治区制度というのがあります。我々も今まで、2年6ヵ月半過ぎました。やはりこの淡路市において、この5地域、地区、これは地理的な特徴、また市民それぞれの性格・個性等持っておりまして、この淡路市を、この5地区を一つにまとめるというのは、大変難しい困難な問題ではないかと思います。


 淡路市は、合併して、現地解決型の総合事務所体制を敷きました。そして、地域の住民のニーズやさまざまな課題、要望を、市長の諮問委員会である地域審議会が市に答申をするという仕組みを採用しておりまして、この地域審議会が各地域の要望等、市に答申をするというシステムかと思います。


 しかしながら、この地域審議会だけでは地域の課題、ニーズ、そして市民の要望等、どうしてもうまく市当局に伝わってないのではないかと心配をしております。また、国においては、三位一体改革による地方への税源移譲がいよいよ現実となってきております。所得税が減税されて、その金額が住民税に上乗せされて、直接市に入ってくるようになってきております。また、平成18年12月には、地方分権改革推進法が制定されまして、国から地方公共団体へより一層権限等が移譲されてきております。


 この地方分権改革の最終的な目標は、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念の実現であると、国の方では言っております。つまり、市民に身近な地域社会やコミュニティを核として、市民が自主的、自立的にまちづくりを行うことを目指すということで、この税源移譲等行われていると考えております。その上、淡路市総合計画の基本計画に、市民と行政の協働のまちづくりを進めるということがうたわれております。しかしながら、現状の総合事務所体制と地域審議会では、とても市民のいろいろなニーズ、要望等くみ上げることは難しいのではないかと思います。


 そういった中で、市長は、岩屋地区において、まちづくり懇話会というようなものを設置しております。これは、テスト的に地域の要望を集約するためかどうか分かりませんが、私はもっと積極的にこの地域自治区、いわゆる住民が自らが自分らのまちをつくるというシステムを導入していくのをひとつ考えるべきだと思います。この制度は、合併時において、地域住民の意見を市政に反映させ、住民主体のまちづくりをするため、平成16年度に地方自治法が改正されて新設された制度であり、一考の価値ある制度だと思いますが、今後、このような考えを今から考えていかれるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご提案の地域自治区制度、これは、地方制度調査会で答申された内容を受けまして、ご指摘のありましたように、16年5月、地方自治法の改正を含む合併関連3法の整備によって発足したものであります。


 この地域自治区制度は、2つのものがありまして、地方自治法の第202条の4項に基づくものと、それから合併特例法第5条の5第1項に基づくものでありまして、一般の地域自治区制度につきましては、これは法人格を有さず、自治体の一部としてその事務を分掌し、支所、出張所機能を担う総合的な事務所を有して、そこに市の職員をもって当たられる事務所長を置くとしております。


 また、地域自治区には、地域協議会が設置をされまして、これは市町村長が選任した委員によって組織をされる。委員の定数や組織運営に関する必要な事項につきましては、条例で定めるものとして、事務所が所掌する事務などにつきましては、市町村長からの諮問を受けて、それらについて審議をして、市町村長に対して意見を述べるというふうになっております。


 この地域自治区制度を取り入れた多くの自治体は、いわゆる合併を契機としておりまして、本市は地域審議会制度を取り入れたという経過がございます。地域自治区の設置の趣旨というのは、市町村長の権限に属する事務の分掌、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理するというふうになっておりまして、いずれにしましても、今現在の総合事務所制度と地域審議会制度と、非常に似たというか、同様の趣旨によって成立しているものであります。お互い、それぞれ、若干違いはあるんですけども、ということで、合併協議会におきまして、私たち淡路市は、今の現行制度を取り入れておりましてやっております。


 議員ご提案のことにつきましても、これからの検討課題とさせていただきますけれども、今の総合事務所の制度と地域審議会の制度が不十分というか、まだもっと威力、効力を発揮していないというふうなことでありましたら、まず、そちらの方につきまして、いわゆる検証をし直してみて、それでどうしてもカバーできない部分があるとしましたら、議員ご提案のことについての方策にも、これから検討していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この制度は、先ほど、合併時につくられた制度ということですが、一般的な自治区制度と、合併時の自治区と二手あると思います。やはり、我々、これから地域のこと、この5町が本当にどのようになるのか、どのようにしていくのか、地域審議会というのは、市長の諮問を受けて答申をするということであろうかと思います。やはり、国におきましても、地方分権改革推進法が制定されております。地域のことは自分らでつくっていくんだという方向だと思います。我々、私も60歳になりまして、団塊の世代といいますが、またこういう団塊の世代の方々が多くこの淡路市にもできてくると思います。


 私も、県民交流広場に参加をいたしました。これは、ご存じのとおり、県が1,000万、設備費に出し、また300万が活動費ということで、自由に市民が考えてやりなさいという事業でございますが、やはり住民は、皆、何とか地域のために活力を出すために、ボランティアでやっていくと、ですから、この地域自治区も、ボランティア的な面も多分入っております。こういうことも、今後、考慮に一つの方法として、まちづくりの一つとして考えていっていただきたいと思っております。


 それでは、時間もないので、最後の質問に入りたいと思います。


 4項目目の神戸淡路鳴門自動車道の社会実験について、お伺いをしたいと思います。


 昨日も、マスコミ等で大々的に放送されております高速道路の低減化、割引が話題となっておりました。明石海峡大橋の無料化と神戸淡路鳴門自動車道低減化は、淡路島にとって、また、淡路市にとっても本当に重要な問題であります。また、全島民の願いであることは、周知のことであります。


 また、社会実験、これは8月の20日から、高速淡路で社会実験が行われております。そして、中間発表がされたと聞いておりますが、どのような結果であるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  ただいま、ご質問のありました神戸淡路鳴門自動車道の社会実験の中間報告についてでございます。去る11月9日に、本州四国連絡高速道路料金割引に係る社会実験協議会から、中間取りまとめとして実験結果が発表されました。


 それによりますと、8月20日から開始されています大型車の夜間割引につきましては、割引時間帯における本四道路の交通量が、実験前に比べまして、明石海峡大橋で13%、大鳴門橋で11%程度増加したということで、島内での一般道路利用交通の本四道路への転換が進み、沿道の夜間騒音が要請限度を下回ったなどの改善が見られたとのことでございます。


 また、同時に行われましたアンケート調査では、以前よりも本四道路の利用頻度が増えたという回答があるなど、物流事業者の本四道路を利用する意識の向上が見られたようです。このように、割引による影響と効果が徐々にあらわれています。


 今後の見通しでございますが、中間報告では、割引による影響と効果が徐々にあらわれているようですが、この報告につきましては、9月末までのごく短期間のものであり、実験は現在も継続中であります。本州四国連絡高速道路株式会社からは、今度の方向性など明確な意思表示はまだされておりません。現時点では、何とも言えない状況でございます。


 また、ご存じのこととは思いますが、本州四国連絡高速道路株式会社独自の企画割引といたしまして、10月、11月の2ヵ月限定で、土日祝日の昼間利用の普通車、軽自動車の料金20%割引が実施されましたが、この実験結果については、発表されていません。


 淡路市といたしまして、今後とも、低減化に向け、粘り強い活動が必要と考えており、引き続き、ご理解、ご支援をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そういうことかと思います。休日にも割引がなされるということで、大変見通しも少し明るいかなと思いますが、また、架橋が10周年を迎えるということで、いろいろと大橋の記念行事が行われると聞いておりますが、その内容について、お願いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  10周年事業につきましては、国交省はじめ18機関で構成いたします神戸淡路鳴門自動車道全通10周年記念事業実行委員会、これが、10月7日に設立されております。主なものといたしまして、4月の5日が、ちょうど10年になるということから、これの記念フォーラムをいたします。また、この実行委員会につきまして、高速バス、団体バスの活用を図っていこうというような部会、また、これを契機に、やはり交流を図るべきだということで、交流の活用を促進する部会、そういうようなものがございますが、地域部会と言うのがありまして、これは淡路の3市、また県民局、21世紀協会、花博記念事業協会等々で設立いたしております淡路実行委員会、これが11月28日に設立したところでございます。


 具体的には、また、幹事会等で決定をされるわけでございますが、今のところ、夢舞台の方でロック、ジャズコンサート、また、明石海峡大橋淡路側の主塔の塔頂体験などを計画しておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この無料化と低減化は、我々島民にとって、大変念願している事柄でありますし、何とか実現ができればと、本当に思っております。また、淡路牛ブランド、淡路ビーフのブランド、これも本当に淡路市の経済の低迷の中で、本当に明るい事柄だと思います。今後も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、奥野幸男君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時10分といたします。


              休憩 午前11時00分


             ─────────────


              再開 午前11時10分


○議長(植野喬雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 皆さん、こんにちは。門 市長、また、淡路市幹部職員をはじめ全淡路市の職員の皆様、日々、市民の暮らしを守る行政の運営、本当にご苦労さまでございます。また、ありがとうございます。


 この年の瀬から新年は、大変忙しくも、また、何か心弾む季節でもあります。ある人曰く、人生50を過ぎると、お正月のめでたさは、新年を迎える喜びと、やがて来る別の迎えの準備のためにも、心を新たにせよと言われたことを思い出します。ことわざのなかにも、いつまでもあると思うな親と金とありますが、これを我が命ということも付け加えますと、いつまでもあると思うな親と金と我が命、このように思う、かみしめる今日この頃の心境であります。


 余計なことを言っておりますと時間がありませんので、浅き夢のというお話がありましたけれども、私は、現場から見た、また市民の目線で見た内容で、6点10項目にわたってお尋ねをしたいと思います。


 まず、1点目、市民の安心・安全対策について。1番、AED(自動体外式除細動器)の配備と有効活用について、お願いをします。


 この質問は、昨年の6月にも行いまして、当時、公的施設28基配備済みと伺っておりましたが、その後の配備についてお尋ねします。できれば、状態を、特に子どもたちに関係する学校、スポーツ施設での配備割合について、お伺いをします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  AED(自動体外式除細動装置)の配備状況につきまして、ご答弁を申し上げます。


 現在、市内の設置状況でございますが、官公庁関係では、市の施設におきましては10基でございまして、本町内に3基、津名温水プールかっぱ天国、津名第2温水プール、北淡温水プール、しづかホール、サンシャインホール、サンパーク、休日応急診療所に各1基、学校関係では、津名、岩屋、北淡、一宮、東浦中学校に、それぞれ1基ずつ配備をいたしております。


 そのほか、県立佐野運動公園をはじめとした県関係の施設では4基、県立高校で4基、関西リハビリテーション専門学校、看護医療大学がそれぞれ1基、消防関係施設では3基、医療機関で18基、ホテル、福祉関係施設では5基設置されておりまして、総計51基が設置されております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に、小学校関係は、今のところ配備がなかったように思うんですけれども、ここらあたり、これからどういうふうに配備していくか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  小学校をはじめとしました市関連施設における今後の配備につきましては、財政状況も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  2番、土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今、淡路市として、AEDの貸し出しは行われていますかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  先般、淡路消防協会から、AEDの寄贈を受けております。寄贈を受けた機器の有効活用の一環といたしまして、市内で実施されますスポーツイベント等の行事に際しまして、機器の貸し出しの検討をしてまいりたいと考えてございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  心臓発作や突然の事故による心肺停止は、待ったなしであります。救命蘇生には、一般的に心臓マッサージと人工呼吸が挙げられますが、最近の調査研究によると、人工呼吸による効果は薄く、むしろ害になる事例も判明し、心臓マッサージの救命措置が最も有効とされています。


 人の手によるマッサージも大切なことですけれども、AEDの早急な使用にかなうものではありません。そこで、本庁、総合事務所に数器を配備し、市民の参加するスポーツイベントや子どもたちの行事に、AEDの無料貸し出しを行ってはどうかと提案するんですけれども、先ほど、部長から答弁をいただきました。ぜひともその方向でお願いをしたいと思います。


 続きまして、それに関連しまして、救急救命対象について、伺いします。せっかくAEDが備わっているにもかかわらず、救命に協力してもらえないケースがよくあるとお聞きします。まず、その原因は、救命の仕方が分からない、AEDを使ったことがない、責任を感じるということらしいですけれども、これは、今月の9日、JR神戸駅と地下鉄三宮駅で、偶然にも2人の男性が心肺停止状態に陥りました。そこで、通りかかった人と駅員の方の迅速なAED措置で救命され、後遺症もなく、会話ができるまでに回復していると報道がありました。


 AEDの操作は、早ければ早いほどその確立は高まります。今、市の職員、保育士、学校職員の方を含め、AED措置や救命蘇生の方法を実践できる人はどのぐらいおられてますか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  AEDの使用に関しましては、平成16年7月に、厚生労働省から、非医療従事者によるAEDの使用に関しての通達の中で、非医療従事者がAEDを用いても医師法違反とならないものとされるためには、4つの条件が示されております。救急救命現場におきまして、医師等が見つからないなど、医師などによる速やかな対応が困難であるとき、使用者が、AEDの使用に必要な講習を受けていることなど、一般市民を対象とした普通救命講習の受講の勧奨がなされております。


 より多くの人が、応急手当の必要性と技術を身につけられることが大事でございます。現在、市職員では、職員研修の一環として、58名の方が受講いたしてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  例えば、今、この会場で心肺停止になったとすれば、まず、だれがするといいますか、近場におる方ですけれども、例えばだれが飛んできますかね。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  先ほど、58名の方が受講されたということで答弁させていただきましたが、この中では、一つは、労働安全衛生委員会という委員会がございまして、その中で、管理職を対象にしまして、各課長さんが31名が受講いたしてございます。そして、昨年に、のじぎく国体が淡路島で開催されておりまして、この中で教育委員会の関係の方、保健師さんはもちろん受講しまして、27名の方が受講してございます。それで、1回の受講ではなかなか研修では難しいと思いますので、これからまた、適宜そういう研修会を開いて対応できるような形でしていきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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 2つ目の件で、視覚障害を持っておられる方が、情報支援機器の充実についてお尋ねします。


 淡路市内に、視覚障害を持っておられる方は、どのぐらいおられますか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  視覚障害者等の情報支援、機器等の充実につきまして、ご答弁を申し上げますが、淡路市内に視覚障害者のある方につきましては、平成19年11月現在で、230名の方がおられます。内訳でございますが、1級が67名、2級が61名、3級が22名、4級が17名、5級が31名、6級が32名おられます。そのうち、1級と2級の方が重度の視覚障害者でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  230名の方がおられるということで、こうした方たちが、情報入手に便利されている活字文書を読み上げ装置、これは本庁、また総合事務所でどの程度配備されているか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  視覚障害者の皆さんの情報入手に便利とされております活字文書読み上げ装置は、本庁、各総合事務所、その他の公共施設には、現在のところは設置されておりません。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあり、国の8%補助とも聞いております。今後、淡路市内に、公的機関の窓口業務の円滑適正のためにも設置を希望しますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  この活字文書読み上げ装置につきましては、障害者自立支援特別対策事業の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の対象でございまして、県の基金事業で、補助率が10分の10で、100万円を上限とする事業でございまして、そういう事業を見ながら、これから予算編成もございますので、計上していきたいなと考えてございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これらは、視覚障害の方は、個人で実費1割程度で負担も可能であります。また、それに伴いまして、市からのプライバシー情報とか生活情報、各種情報などの紙媒体から自宅でも情報を得ることができる音声コード、これも整備をあわせてお願いしたいと思います。


 続きまして、4点目の市職員の健康管理と意識改革についてお尋ねします。


 職員の皆様には、市の行政の円滑な運営、適切な執行のため、肉体的、精神的に非常にご苦労をおかけしていることと思います。先日には、大変悲しい出来事もありました。そこで、特に、精神的な健康管理、メンタルケアの態勢についてお伺いをします。


 まず、精神的な理由で、現在、休職また治療に行かれている方、また、過去、行かれた方、どの程度おられますか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  現在、また過去に、心の病気で少し休んだりとかということのご質問でございますが、ちょっと私、今、正確な数字は持っておりませんが、現在の長期休暇をとっておる者が複数名おりますし、治療のために通院しております者も数名おることだけご報告させていただきます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  仕事、業務の内容がその理由とした場合、どのような対応を市としてはされておるのか、また、メンタル、ハラスメント等の、そういう悩みの窓口的なものがあるかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  まず、私どもは、全職員を対象に健康診断を、これは雇用主責任として健康診断を受診させております。この健康診断の受診率でございますが、病気療養とか育児休業中の職員を除いて、すべて受診をしておりまして、パーセンテージにしますと、99%が受診されております。


 昨年、今年と、メンタルヘルスの研修を実は受けました。昨年は、管理職を対象に、あるいは管理職以外の者と、2回に分けて実施をいたしてございます。そのほか、メタボリック症候群の研修も、来年、行う予定でございます。


 また、ストレスもしくはそういう過度な疲労を残さないようにということで、水曜日をノー残業デーとしまして、水曜日に限っては早々に帰るというふうなことで、今現在、実施しておるところでございますが、これはまだ浸透が不十分でございますが、今日が水曜日だと思います。一度、また機会があればのぞいていただけたらと思います。そういったことで、ストレスなどのたまりにくいように、あるいは、そういう仕掛けづくりをしております。


 相談窓口はということでございますが、今、産業医の方がございまして、産業医の方は直接精神科の方の先生ではございませんが、そこらあたりへの窓口となっていただいておりまして、月に1回、相談日を設けて相談のある者については相談に来るようにということで、その場の設定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  こうしたメンタル的な病理は、どこの会社、企業でも年々増加の傾向にあると言われております。職場内の和合、助け合い、意思の疎通が円滑であれば、必ず解消できると思います。


 淡路市も、この財政の難局を乗り切るためにも、全職員の皆様の健康で力強い働きをよろしくお願いしたいと思います。


 次の、意識改革についてお尋ねします。


 これは、本庁、総合事務所での市民対応の接客の件ですけれども、今、本庁、また一部総合事務所での職員の配列座席の方向は、秘書課、総合案内窓口を除き、すべて職員同士の対面配置となっていますが、事務の遂行上やむを得ないものか、また、座席の移動することは、IT配備上困難なものかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  今、ご指摘のありましたように、カウンター越しに直接お客様に接するということについては、特段、問題はないかと思われます。もっとも、ご指摘のありましたように、コンピュータの画面などで個人情報が漏れる恐れがあるようなところ、もしくはスペース的にどうしてもそのような配置がとれないところを除いては、対面方式にすることについては、いささかの支障もないと考えます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  訪れた方が、また市民が素早く気付き、丁寧にサービス手影響できるカウンター側に向かった座席配列の方が、よりベターかなと考えますが、今後、いろいろ配置を考えてお願いをしたいと思います。


 また、これもひとつ提案的なことですけれども、本庁の総合案内所のときに、何課の何部、何部の何々課に行きたいというときに、それは2階の洲本側の海側の2列目ですとかいうような、複雑な案内になろうかと思いますけれども、各部また各課にナンバーの明記をしたら、よりそれが具体的に、またご案内できるかと思うんですけれども、ここらあたりどのようにお考えですか、お願いをします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  確かにおっしゃることは、非常に市民サービスにつながるんでないかと思いますので、そういったことで、市民の皆様方の目線に立って、便利になるようであれば、改革にはばかることはないと思います。前向きに検討いたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  接遇は、迅速、丁寧、あいさつからと言われますけれども、来客等の対面をし、市民へのサービス向上、また職員の皆様の意識改革のためにも効果的な導入をよろしくお願いしたいと思います。


 次にもう一点、お尋ねします。本定例会でも冒頭で先月2件の交通事故の報告がありました。平成19年度、この11月末現在で、公務中、または通勤中での交通事故の件数、自損事故を含めて発生件数をお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  ただいまのお尋ねの件でございますが、現在の時点で27件の事故が発生しております。その内訳といたしましては、人身を絡むが2件、物損事故が25件となってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  4月から11月までの27件というのは、非常に人口規模的には多いかと思います。


 交通安全についての指導、また注意喚起、だれがどのような形で交通安全について語っておられるのか、また、交通安全の指導マニュアル的なものをつくっているのかどうかをお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  職員指導でございますが、ご指摘のありましたように、非常に公用車による自己の件数が増えてまいっておりましたので、今年度は、7月から8月にかけて、淡路警察署の交通課長の協力を得まして、本庁及び総合事務所で、全職員を対象に交通安全研修を行ったところでございます。


 また、定例の部長級会議などで、最近の交通事故の多さというものをご報告申し上げると同時に、傘下の職員の方にも交通事故を起こさない、遭わないといった啓発、啓蒙をするようにというようなことで伝達いたしておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に、年末年始、あわただしい時期でもありますし、飲酒運転等はもってのほかですけれども、十分注意の中で業務を行っていただきたいと思います。


 続きまして、大きい2点目の質問ですけれども、これは、先ほどの奥野議員と重なった部分がありまして、ほぼそういうことですけれども、これは、いろんな形でよく議員の方、市民の方も、市の方はもっと市民に分かりやすくタイムリーに説明をしていただきたいと、今回、市長が先ほど言われました台所事情、詳しくを載せていただいとんですけれども、今回の県プランにおける影響等についても、相当幅広く影響が出ると思います。


 こうしたことに、努めて説明をしていくという観点から、先日といいますか先月、民生常任委員会で、管外視察で、福岡県の大野城市に、子育て支援についての勉強に行ってまいりました。冨岡副市長さんもご同行いただきましたのでよくご存じかと思うんですけれども、そこのまちは、生涯学習まちづくりということで、出前講座という、そういう制度をつくっておりまして、市民が構成された10人以上の団体、グループに、市の職員の方が出向き、そのテーマに沿って分かりやすく説明をし、また、ディスカッションをするという、こういう取り組みを行われていました。


 淡路市でも、市民の皆様の知りたい、学びたい等のメニューを作成して、より理解と協力を願うために取り入れたらどうかと思いますが、ご指名して申し訳ないと思いますけれども、冨岡副市長さん、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  ご指名であったんですけども、ご一緒に視察に行っておられますので、ご意見が同じだと思いますので、私の方から答えさせていただきます。


 実は、新行革プランの関係、先、議員も質問が同じような趣旨であると言われましたけれども、そのことにつきまして若干触れたいと思いますが、実は、県の行革プランというのは、まだ固まってはおりませんで、一つの提案であって、進んでいる、進行している状況であります。ですから、あれがまず固まらないと、なかなか市の方の対応も不安定であるのが1点ですね。


 市の方の対応でありますけれども、いずれにしましても、県がそう決めても、市の方としては取捨選択できるわけでありますから、そういうふうなことの中で、また議会とご相談をしながら、物事を決めていけばいいかなと、そんなふうに思っております。


 ただ、そういう前提条件としましても、例えば、自治振興助成事業でありますけれども、これは、競馬事業の配分が既に困難という状況になっておりますので、これについては、平成20年度以降は補助事業の休止、貸付枠の拡大を図らざるを得ない。医療福祉経費等に係ります県単独事業の市町に対する補助金の見直しでありますが、これは、地方財政措置の充実が図られた事業や、先導性の低下した事業、また、所期の目的が達成された事業などは、これはもう廃止か縮小となります。


 それから、介護給付費、県費負担金等でありますけれども、法令負担経費のための事務の廃止等にはなじめない経費でありましても、執行方法等を点検して、簡素化・効率化を図ってまいります。


 以上、ポイントを申し上げましたけれども、県がこれらの施策を講じることによって、今の段階での試算が、先ほど申し上げました6,900万円余の影響が出るんではないかと思っておりますけれども、できるだけ県の方にも要望しますし、市の方でも、議会とも諮りながら事業の精査等をしてまいりたい、そんなふうに思っております。


 その中で一番のポイントは、やはり、これも先ほど申し上げましたけれども、県単独事業と言いまして、県単事業であります。これに類するもので、道路関係に影響が出るかも分かりませんので、これは、もう議会にもお願い申し上げまして、一緒に要望を続けてまいりたいと、そういうふうに思います。


 出前講座の関係であります。


 議員のご指摘されました出前講座は、管外視察の折に、10年前から取り組んでいる大野城市の生涯学習まちづくり事業の一つであると伺っております。内容につきましては、議員がよくご承知のことと思いますけれども、本会議でありますので申し上げますと、職員が主要な業務を講座メニューとして作成、市内各団体からのリクエストによって、担当職員らが講師となって、分かりやすく市民に説明や実習を行う。大野城市では、市民部の2人の職員が、受付、日程、場所の調整をしまして、1年に約200回程度行っているとの情報を得ております。


 そういう情報を得ておりまして、実は、出前講座と言いますのは、県事業として、実施をもう既にしておりまして、たまたまですけれども、私が県民局長当事にやっておったものでありますので、今現在、その事業とかぶることになりますと、簡単にはいかないと思うんですけれども、県の出前講座と市が行う出前講座では、その内容趣旨について、相当の差異があると思いますので、これは、その方法等を検討させていただきまして、実施可能であれば、こういうものはどんどんしていけばいいということでありますので、多分副市長も意見が同じだと思いますので、整備をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  市についての、情報についての出前講座、ぜひとも導入をお願いしたいと思います。


 続きまして、公共交通対策についてお尋ねします。


 路線バスの補助金の見直しと交通困難者対策について、今までいろんな形で集めたアンケート、データによって、利用実態が明確になったと思いますが、新年度より、路線バス補助対策について、また、新規交通政策等が計画されているものがあれば、その概要をお願いします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  今、新年度のまだ予算として確定しておるわけではございません。一応、今分かる、とり得る、考えられる範囲でどうであるかというようなご質問であったかと思いますので、申し上げたいと思います。


 とりあえず、広報8月号によりまして、路線バスの現状、これを詳細なデータを交えてご紹介し、市民の皆様に問いかけをまずさせていただいております。その中で、議員ご承知の、仮屋北淡線、山田パルシェ線の2路線につきまして、9月から3ヵ月間の利用状況を見て、方針を決定させていただくということにしておりました。


 残念ながら、2路線とも、各月とも乗降者の減少傾向、これが止めることができなかったという結果になりました。どちらの線も、3ヵ月で、昨年と比較して200人前後、減少になっております。仮屋北淡では258人の減少、山田では179人減少しています。


 また、10月の10日と11日に、職員が実際にバスに乗り込んで、状況調査及び乗務員からの聞き取り調査等いたしております。仮屋北淡線では、1日往復4往復、計8便でございます。乗降者が24人ということで、朝便と夕方便には数人の高校生の乗車もありました。また、そのほか、通院のための利用もありました。また、山田パルシェ線では、1日に山田郡家往復8往復ですね、郡家パルシェ線が3往復ということでございまして、その中で乗降者が合計で21人ございました。いずれも、いつも利用されておる限られている方、通勤や買い物に利用されておりました。2路線とも、本当に限られた方の運行になっております。土日には乗降者がほとんどないというようなことで、特に山田線につきましては、便によっては、当然乗降者は0ということがたびたびございました。


 これまでも、路線バスの検討委員会をはじめ、さまざまな検討結果や調査を整理をいたしました。結論といたしまして、路線補助の中止もやむを得ないかなと判断したところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  来年度より、この2路線は廃止になる方向が強いということの答弁をいただきました。


 交通弱者と言いますか、交通困難者がそのバス路線の代替も含めて、次の件について、その見解と実現性も含めた見解というのを、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、ちょっと7点ほどあるんですけれども、時間がないので、手っ取り早くで結構ですのでお願いします。


 まず1点目は、スクールバスに市民の方が混乗するという、この企画についてお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  スクールバスにつきまして、これからのスクールバス、特に将来を考えてみますと、学校、保育園も含めてですけれども、そういった統廃合の今、問題もございます。将来的に混乗ができるようであれば、その方向も考えていくべきと思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  次に、市のマイクロバスの件ですけれども、これについてお伺いします。市民が普通に乗られるという観点からどうかということですけれども。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  市のマイクロバス使用状況を企画部の方でつぶさに掌握はしておりません。ただ、それぞれの視察、あるいはまたイベント、研修、それらに使っておりまして、また各団体の要望も非常に多ございます。うまくその交通体系にかみ合う、ちょっと難しいものがあるんじゃないかと思うんですけれども、実態すべて把握しておるわけでございませんので、これも一度調査させていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  次は、各事業者がサービスに出していただいているバス、例えばパルシェのバスとか、各花バスとかあるんですけれども、そこらあたりに市民が乗り合わせをすることはどういうふうに考えておられるかということでお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  事業者が運行しておりますバス、当然そこの事業所のものでございます。かといって、パルシェのように、市が財団の方に出資しておるというところにつきましては、話はしております。ただ、そこの財団がやはり運行許可、とらなければいけない。


 もう一つは、例えば一例を申し上げます、今のパルシェのお話が出ましたので、今のまま、仮に山田の方から郡家の方、ご利用になっておられるお客様を降ろしますと、パルシェを利用されているお客様、パルシェの運営をされている中でほかのお客様が、パルシェのために運行する車でありますという、これは事業者として当然の考えでございますので、その辺はちょっと難しいんじゃないかなと思います。


 当然、バスの運行事業、これの許可をとらなければ、きっちりしたものはできません。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  こないだ、洲本で洲本教習所が、市民とのお話し合いの中で、それに利便を通しているということも記事に載っておりました。


 もう1点、福祉タクシーの、これは何回ものお尋ねですけれども、利用者の方の条件の緩和拡大、これについての今のところの見解をお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  福祉タクシーにつきましては、議員もご承知のとおり、在宅の心身障害者の方、高齢者の方の通院とか買い物、訪問介護への出席のためのタクシー利用でございまして、これ、いろいろと制約がございます。利用拡大につきましては、福祉タクシー等の検討委員会で検討いただきますが、今の財政状況を考えますと、多少難しいかなと思われます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この福祉タクシーというのは、一番費用対効果があるということですけれども、もし、先ほどの路線バスの補助金等が減額といいますか、廃止になったときの費用が出て、その分が何がしかの形で使えるようであれば、ぜひとも利用者の対象者拡大に向けての検討に入れていただきたいと思います。


 もう1点、電動車椅子、俗にシルバーカーですけれども、これについてのリース。現在、どのようなといいますか、何名ぐらいの方が利用されて、それの負担金額はどのぐらいかということ、お願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  電動車椅子の関係ですけれども、現在の利用状況でございますが、利用者数につきましては43人、利用料につきましては、介護保険の適用をいただきますので、概ね1割負担でございますので、月に2,000円か3,000円でございます。


 対象者の状況につきましては、一人暮らし、山間地、下肢障害の方でございます。これにつきましては、軽度者、要支援の1,2級の方、要介護1に対する福祉用具の貸与でございますが、これにつきましては、原則として、保険給付の対象としないことになっておりますけれども、車椅子につきましては、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められるものに該当するかいなかにつきましては、それぞれの地域にケア会議がございまして、その中で適切なケアマネージメントを通じて判断をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に山間部の方で、介護支援とかの認定が受けてない方でも、認定に至るまで近い状態の方、非常に田んぼにいくときでも歩いていくのが非常に困難という方が、電動車椅子等シルバーカーに乗って移動して、作業をするのに非常に助かっているという声も聞きますので、できる限り利用拡大についてもお計りを願いたいと思います。


 続きまして、入札制度についてお伺いしたいと思います。


 平成19年度実施の公募型入札の現況と効果で、今、半ばですけれども、現在の時点での入札率、また、削減効果が出ておりましたら、お伺いをします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  お答えをさせていただきます。


 本年度からは、淡路市の入札事務の適正化と一元化を図るため、担当部署を設置し、入札事務の執行を行っているところでございます。


 まず1点目の、公募型入札の現況と効果でございますが、公募型入札につきましても、入札改革の一環として、本年度から導入をして実施し、20件の入札を行ってございます。その効果を概観してみますと、前年度の入札を行いました事案の平均落札率は91.1%でありましたが、本年度10月末までの平均落札率が79.6%でありまして、そのうち、公募方入札の平均落札率は75.2%となっておりまして、競争性を高める効果があったものと思われます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、この今年の入札制度の移行に伴って、入札全体の中身について、多少変更があったと思われますけれども、例えば、水道事業者の方、以前は、管工事業の業者が入札の範囲にあったんですけれども、管工事のみの方については、今回、それに該当しないということをお聞きするんですけれども、このあたりの理由をお尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  水道工事の業者選定について、お答えをさせていただきます。


 水道工事の業者選定につきましては、今までは、淡路市に指名願いを提出している業者の中で、水道施設施工業務を施工している業者を選定をしておりましたが、水道施設工事の管工事は、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の給水管を設置する工事でありまして、これらの敷地外の、例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事につきましては、土木一式工事に区分されるとし、平成19年3月30日に、国の建設業許可事務ガイドラインで、その取り扱いが定められました。


 このことを受けまして、淡路市におきましても、技術者の配置体制、公募型入札によります費用効果等を考慮いたしまして、現在の業者選定基準により業者選定を行っておるところでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この公募型は、5,000万以上の工事とお聞きしたんですけど、5,000万以下の工事については、それはその内容でもないということなんですかね。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  5,000万以下の低い工事につきましては、入札審査会で審査をいたしまして、市内業者を優先して選定しているのが現状でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  続きまして、平成20年度より実施予定の制限付き一般競争入札の概要と効果、そして地元業者育成対策案等がありましたら、あわせてお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  制限付き一般競争入札の平成20年度の実施予定でございますが、淡路市が本年度から実施しております公募型指名競争入札につきましては、入札傘下に必要な条件をすべて満たしているものはすべて指名することといたしておりまして、指名競争入札といいながらも、条件をすべて満たせば参加できる、いわば一般競争入札と手続きが実質的に差異がなく、平成20年度から制限付き一般競争として実施する方向で検討しております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  その中でも、今回行われております地元業者に対してという、そういうこともしっかりとその項目に入れていただきまして、地元業者の方につきましても、入札得られやすいような態勢をお願いしたいと思います。


 続きまして、新入札方式の総合評価制度の導入見通しについてお伺いします。


 今、国が進めている総合評価方式による入札制度は、淡路市としては、どのような考えをお持ちかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  この件につきましては、県からの要望とか指導がございますので、一度、年度末までに1〜2件、試行してみようかという考え方を持っております。総合評価方式の内容につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、入札価格に加え、価格以外の要素であります施工体制、工事実績、工事成績や地域貢献度を考慮して、落札者を決定する方式でございます。


 以上のことなどを考慮した上で、今後、導入について検討を加えてまいりたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、国より、相当事務的な分の補助金もあると聞いておりますので、ただ、大手が有利なような入札ということも若干ありますので、そこらあたり、淡路島の業者にとって有利なような形でとっていただきたいと思います。


 続きまして、明石海峡大橋開通10周年記念行事、これも、先ほど、奥野議員が時間のない中、しっかりと頑張っていただきましてやっていただきましたんで、そのとおりであると思うんですけれども、昨日、たまたまラジオかけましたら、NHKで、産業振興部の方が、ゆっくラリーというイベントも10周年記念でやっておりますということをお伺いしました。


 これ、今回、なかなか貴重な一つのポイントの節目になると思いますので、大いに淡路島、淡路市をアピールするという、そういう考えで、東国原ではないんですけれども、淡路市の門 市長も、東京までと言わんですけれども、大阪、神戸、大々的に乗り込んでいただきまして、このあたりのアピールをしてはどうかと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この神戸淡路鳴門自動車道全通10周年記念事業といいますのは、トータル的には、単に淡路市だけではなしに、淡路島3市、それから四国、それから明石港ですね、そういうもの全体の協調、共同でもってやるという、そういうふうに認識をしております。特に、県関係、国関係も、共同・強調するというふうになっておりまして、例えば、冠事業としていろいろやっていくわけでありますから、来年度の事業につきましては、国営明石海峡公園とのイベントにつきましても、10周年記念というふうなやり方でやってまいりたいと思っております。


 また、そういうことで、PRということですけども、私も頑張りますけども、もっとかっこええの何ぼでもおりますから、そういう方々に賛同を得て、淡路市にも淡路市出身のすばらしいスター、例えば渡 哲也であるとか、そういう方おられますので、できるだけそういう方々にご協力をいただいて、これを盛り上げていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  県、国も挙げてですけども、その一番のキーマンというのは、地元のこの淡路市でありますので、大いに門 市長に奮闘をお願いしたいと思います。


 では、最後の質問とさせていただきますけれども、これも、奥野議員とがぶっております。


 若干、この1点についてお尋ねしたい分があるんですけれども、平成19年度に取り組んできました無料化への成果、行事、要望、署名等について、特に署名運動についての現在の現況ですね。署名者数とか、それの提出先、また、提出日、このようなことが分かっておればお尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今現在、この運動につきましては、全体的な相当数の成果を得ております。どういうことかと言いますと、もともと本来の料金が、明石海峡大橋の片道でありますけれども、乗用車で行きますと、本来料金は3,250円なんです。それを、10年4月開通時に、既に特別料金として2,600円に下げてもらいました。


 それから、15年7月に、さらに10%割引で2,300円。それから、ETC特別割引というのがありまして、5.5%割引で2,173円。なおかつ、それにマイレージサービスというのがあります。それで1,873円まで下がってきております。これは、実に、本来料金から言いますと、57.6%という、そういう状況でありまして、先般行われました本四のいわゆる社会実験でありますけれども、それでは1,840円というふうなことで、これは市民の方からも、利用された方はえっというふうな報告もいただいたわけでありますが、そういうふうに、徐々に料金の低減化が進んでいっております。


 この前の社会実験といいますのは、先般、今の冬柴大臣の方に、淡路全島からみんな寄り集まりまして、たまたま私はそのとき代表で行ってきましたけれども、そのときの要望等も受け入れていただきまして、そのときに初めて社会実験をしますということを大臣から直接聞いて、今があるという、そういうふうなことを繰り返しております。


 次に、今、考えておりますのが、神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議というのがあります。これが、第2次の中央要望活動として、9月ごろに計画していたんですけれども、いろんな関係で延期をされまして、今月の19日、第2次中央要望活動の実施をするという予定になっております。


 私は、残念ながら、本会議がありますので、皆さん方が行ってこいと言ったら行ってくるんですけど、本会議が重要でありますので、私は行きません。あとの2市の市長が代表で行っていただきます。


 今回の要望では、さきに展開をいたしました署名活動、今現在、13万3,816人のカウントしておりますけれども、これを名簿を携えまして、国土交通省、総務省、財務省など、関係省庁へ要望活動を行っていくという。これは、全島挙げての広域的な活動でありまして、これらについても、また、成果のあるものと思っておりますけれども、先般、森 元総理とお話をする機会がありましたときに、今の淡路市の現状を訴えまして、やっぱり活性化の起爆剤というのは、明石海峡大橋の低減化、さすが元総理相手に、あれはもともと無料のもんやとはよう言いませんでしたけど、できるだけ下げてほしいというようなことの中で、政府の方も、いわゆる道路財源について、まだ決まってはおりませんけれども、相当数の有料料金の低減化につなげるというふうなことを言っておられましたので、何とかそういう方向をもって、今回の要望活動も成果のあるものにしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  淡路市、淡路島の命運といいますか、いよいよ夢の実現がこれにかかっていると思いますので、今後とも力強い推進をお願いしたいと思います。


 以上で、私のすべての質問を終了させていただきます。どうか、門 市長、市幹部職員の皆様には、よいお年を迎えていただくとともに、明年こそは、この淡路市、希望と活力みなぎるまちに向かっていけるよう、行政の実行をよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時06分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 議事に先立ち、ご報告申し上げます。


 8番、五条正仁議員には、所用のため、本日の本会議を早退する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 以上であります。


 次いで、27番、岡田勝一君であります。


 岡田勝一君。


○27番(岡田勝一) (登壇)  それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。


 今回の質問は、広く市民の皆さんに本当に今の現状、市の現状を、子どもから大人までに、この大型体育館施設が必要かどうかということを、呼びかけるといいますか、市民と行政が信頼を寄せられるようなことに決断ができる答弁をいただけるとありがたいなと、こういうような事柄から、まず総合体育館建設についてという題目でお願いをしたいと思います。


 身の丈に合った行政体づくりに、行政改革推進中である当市の20年度予算編成に向けて、五色アスパの規模に匹敵する大型市民体育館、一宮中学校体育館併用構想の審議会が動いている報告を受けましたけれども、合併特例債を使ってのこの大型体育館、今、必要かどうかということを、まずお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君の質問に対する答弁をお願いをいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  行政委員会のことでありますけれども、市長にということでありますので、私の方からお答えをいたします。


 まず、合併特例債を使っての大型体育館が必要かという今のご質問の趣旨でありますが、実は、この体育館につきましては、津名郡5町合併協議会時に、既に決定されたものであるというのが1点であります。


 これは、事業名が、総合公園整備事業というふうな位置づけの中で、事業の概要としては、新市の住民が交流、憩える場としてだけでなく、教育、学習、スポーツ交流活動等の総合公園整備を図るという中で、新市事業一宮町として、総合文化自然公園整備というふうな位置づけがされておりまして、その流れが、津名郡5町新市まちづくり計画という中にありまして、詳細かつ具体的な事業につきましては、新市において策定する総合計画、基本構想、基本計画実施計画にゆだねると、その中身については新市に送るという、そういう位置づけであります。


 スポーツ、レクレーションの充実ということで、市民の交流拠点として、そして健康な体づくりの場として、総合グランドや体育館、芝生広場など、スポーツ、レクレーション施設の充実を図るということで、すべての市民が健康で笑顔が輝く健やかな都市における主な施策、スポーツ、レクレーションの充実ということで、拠点スポーツ施設活性化ということで、地域利用型スポーツ施設の整備というふうにつながってきております。


 淡路市総合計画の中では、それらがスポーツ、レクレーション拠点機能の充実ということで、県や淡路市体育協会とも連携を図り、地域バランスを考慮した新たな体育館の整備を進めると、こういうふうになっております。


 また、参考までに、淡路市過疎地域自立促進計画の中では、市民の健康増進、交流の場として、体育施設の充実にも努めること。特に、体育館のない一宮地区での施設整備というふうな表現でなっておりまして、それは事業計画としては、総合体育館建設というふうに位置づけられているというのが、これが過去の経緯であります。


 そういう中で、今現在、今朝ほどからもるる各議員と議論を進めておりますけれども、淡路市というのは、ぎりぎりの財政運営をしても、自動的に実質公債費比率が上がっていくと言う、そういう現状にあることから、一番一般財源を使わない方策、それを目指そうということの中で、今現在のこの、議員は大型体育館と言われたんですけども、前々から言っておりますように、中学校と併用の体育館でありますので、そういうものをつくっていくということで、いずれにしましても、中学校の体育館は早期に対応しなければなりませんので、その体育館をつくる中で、許せる範囲の中で、これから新しい形の、いわゆる学校には絶対必要ですからつくりますと、地域にも開かれたものということで、汎用的なものをつくれる体育館ができればなと、私はそう思っておりまして、その実施を行政委員会に託しておるという状況であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  27番、岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  合併協の流れからここにきておるという説明でありましたけども、そうなりますと、るる今、説明をいただいた中で、この体育館の全体平米数、どれぐらいを想像されておるのかということがまず1点。


 それから、全額を合併特例債を使ってやるのであれば、この充当率は幾らなのか、この2点について、まずお尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、面積のことについて、私がお答えしまして、起債の方につきましては、行政部局の方からお答えいたしますが、面積につきましては、まだ規模査定が終わっておりませんので、規模査定が終わり次第、それはやはり議会等ともご相談をしながら、こういうものが望ましいものであるというふうなことをご相談させてもらいたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  合併特例債を充当するということで、充当率は95%でございます。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  それでは、続いて質問いたします。


 大規模集会並びに体育館において、体育大会等の稼働日数、これをどのように設定をされておるのか。また、これを市の施設が主と見るのであれば、職員等の張り付け、職員数をいくらにして、そこにかかる経費をどのように見積もっておるのか、このことについてお尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  大規模集会施設というのは、建てようとしているのは体育館でございまして、純然たる体育施設でございます。そういうことで、体育館ですから、大きな集会にも、使おうと思えば使えますが、あくまでも体育施設ということで計画しております。


 どのぐらいの集会の利用とか大会の利用が想定しているのかというご質問でございますが、大規模集会、体育大会の年間稼働日数、現在、淡路市で開催する大規模集会といえる催しは、年間を通じてもそう多くはございません。しづかホール、サンシャインホール等で十分に間に合っております。


 また、より大きな全島規模の催しというのも、そう数は多くなく、洲本市あるいは南あわじ市の施設等での対応で何ら支障はございません。


 体育大会の年間稼働日数を申し上げますと、市バレーボール協会主催の大会が、ママさんバレーボール大会、一般市民バレーボール大会、小学校バレーボール大会、ソフトバレーボール大会の4大会でございますが、ほかに全淡の少女バレーボール大会が2大会、県少女バレーボール大会が1大会、また、中体連等の会場当番が回ってくることがございます。


 なお、一宮地域では、バレーボール大会が少女バレー4大会、一般の部のバレーボール大会が4大会の、年間計8大会がございます。


 また、バスケットボール協会主催の方では、ミニバスケットボール大会2大会、中学生2大会の4大会で、このほか、淡路大会が、ミニバスで6大会、中学生4大会、高校生5大会、一般市民4大会の、19の大会がございます。


 中体連関係では、バレー、バスケのほかに、卓球、剣道、柔道の大会が、市の中体連で、夏、秋の2回、全淡の中体連で、年間4回の大会が開かれております。


 これら以外の種目でございましても、施設が整えばまた、大会の会場として使うことが可能であります。


 大会の開催よりも、体育館としての利用頻度は、こういった大会に向けた練習、そして何よりも肝要なことは、市民の健康づくりや楽しみとしてのスポーツ、レクレーションの利用でございまして、昨年度、一宮中学の体育館の夜間使用回数が179回ございました。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  続いてさせてもらいます。


 たくさんの大会がある。特に、バレーの大会が主であります。しかしながら、今現在、各小学校、中学校の体育館を利用して各市民大会を行っておられます。この大型ができますと、ここで1ヵ所で集約して大会をすることが可能であります。それは、すばらしいことだとは思います。


 しかし、今まで使っておった体育館が、今後、稼働率が下がると、ここらあたりの下がってきたときの利用方法、これをいかにするのかということが、1点問題になろうと。ですから、この大きな大会は、淡路の大会も言われましたけれども、これは既存の他の2つの市にお願いをして、淡路市の予選大会等々においては、今までどおりの各小中学校の体育館でまかなっていけるのでないかなと、そうすることが、今、非常に財政的に苦しいこの淡路市を、違った方向から違った方面に予算が回せるのでないかなと、こんなようにも思うわけです。


 ですから、ぜひこの市長は、まだアリーナ部分の面積は決定してないと言われましたけども、何面ぐらいを取ってやろうとするのか、大まかなバレーの面は何面取るんだとか、バスケは何面とるんだとか、そういうような漠然とした平米数が分かれば教えてもらいたいと思うんですけど。市長が分かったら、市長の方がいいんですけど。たくさん、今日はテレビを見ておると思うんで。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご指名ですので、私の方からお答えしますけども、最終的には、教育委員会行政部局での話になりますが、もともと一宮の方々のご要望は、もっと大きな、いわゆる一応淡路島は3市ありますから、3市のうち、大型体育館を用意しているのは、洲本と南あわじ市なんです。残念ながら、私たちの淡路市にはないわけでありまして、そういうものを想定したご要望が多かったわけでありますけれども、その方々には、今の財政状況等を説明しまして、位置的には、例えば一宮にそういうものをつくると、これが極端な話をすると、興隆寺やそこら辺だったら真ん中になるわけで、妙見さんとか、そんな位置であったらいいんですけれども、一宮になりますと、旧の淡路町から来るのに相当の時間がかかってしまうということもあります。


 また、そういうことも含めて、そういう大型の施設をつくるのはいかがなものかという議論の中でしていたら、地元の方からは、最低やっぱりバレーコート2面は必要ではないかなという意見がありました。そういうバレーコート2面は、同時に使えるような規模、それが最低限確保できるものでないと、余り意味がないんではないかなというふうなこともあって、一般的に汎用に利用するときも、それぐらいの面積が必要ではないかなというのは、これまでの議論の経過としてありましたので、そのことは担当部局に伝えてありますので、それを参考にしていろいろと議論されるものと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  よく分かりました。


 バレーコート2面、できればバスケットコート2面にしていただいたら、バスケの方が面積大きくとりますので、その中にバレーコートが納まりますので、ここらあたりまでの体育館にしていただければ、一宮中学校の生徒も、今現在、232名と、全盛期から見ますと200名近くの減員であります。今使っておる体育館を見ますと、とてもでないですけども、学校教育、学校体育において、あの室内競技をする場としては不適格であると、これは、私も見た感じでは、そう思います。


 そして今、市長が言われたように、バレー2面あるいはバスケ2面をとっていただくと、ざっと1,800平米あれば、十分体育館として機能する。そうしていただくと、前段、少女バレーするときに、1ヵ所の体育館ではまかなうことはできません。近隣の各小中学校の体育館を利用しながら、ずっと勝ち上がってきたときに、最終的にこの体育館で準決、決勝が行われると、こういうような体育館であってほしいと思うところであります。


 それで、この体育館を市の管理とするのか、学校部門の学校管理とするのか、明確にお答えを願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  その、いわゆるどこの管理にするのかにつきましては、原則的には、私は行政委員会部局と思っておりますけれども、一番利用のしやすい方法で、維持費等が一番かからない方法を選択していきたいと、そういうふうに思っておりますが、これも、先ほど来言っておりますように、行政委員会部局のことでありますので、そこの意見も尊重していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  私の頭の中で試算をいたしますと、市の管理は市の管理ですけども、体育館を行政部局に置くのは、それは結構なんです。しかしながら、その主をやっぱり学校が管理するという、学校の体育館であると、こういう位置づけをすることが、一番諸経費を抑えられると、職員の張り付けも、先生方にお願いをすればやっていける、こういうことで、そうなりますと、この本庁はじめ各市の職員の、今、定員減数問題も出ておりますので、一番ベターでなかろうかと、これが市民向けの体育館になろうと、こんなように思うところであります。


 それから、まず4番目は、とにかく高さを7メーター以上にしていただくと、公式のバレー大会が開かれると、こういうところでありますから、ぜひそのものはクリヤをしていただきたいなと思っております。これは、答弁は結構です。


 そして、私が、当初考えておりました大型ということから、市長の答弁はバレー2面ということでありますから、これは今、各中学校にある体育館とほぼ規模が同じであると、こういうふうに理解をさせていただきます。ですから、この余った5億円ということは、一たんこの問題から外させていただきます。


 それで、次、5番に移りたいんですけども、こうなったときに、今、各文化ホールとか、あるいは各学校の体育館、あるいはプールですね、こういうところの利用率を考えて、統合的に高稼働で経費減に向けていかなければならないこの淡路市の財政を考えたときに、800人以上の大集会は、特にやらないと、あるいはしづかホールあるいは私のまちにありますホール、あるいは他に北淡にもホールありますし、そういうようなものを利用して、もうばかでかいものは年に1度や2度の使用であれば、五色アスパ、あるいは南淡の元気の森、それとか洲本の体育館、ここらあたりを利用させていただいた方が効率的であろうと。


 それと、また、この淡路市には、2市にない佐野運動公園という健康増進にはもって非常に有利な施設を張り付けていただいております。これの利用率も非常に高いとは聞いておりますけど、地元淡路市でありますから、計画を早期に練って、使用日数等を県との折衝において、予約をできるだけとれるような形をすれば、あそこで行うスポーツ大会、バレー、バスケットは室内競技はできませんけども、ほかの体育的なものは健康増進的なものは、ここを利用させていただくことによって、特に一宮地区の住民の健康増進につながっていくんでないかなと、そんなようにも思っております。ですから、ぜひそういうふうな方法で考えていっていただきたいと、こういうことであります。


 特に私は、今日、ここに立ったということは、ただ一言言いたいことは、是が非でも、苦しいけども一宮中学校として、体育館はぜひ財政をやりくりしながら、来年度、着工に向けて前進できることを、特にお願いをしたいということで質問に立ったわけであります。これについて、市長、20年度予算には、金額、まだ分からないと言われるか知りませんけども、計上するのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  当初予算、どうするのかということで、今、作業中でありますので、どういうふうになるかも分かりませんけれども、希望としては、これまでお約束していたとおり、建設に入っていくという、そういうふうな方策でしております。


 先ほど来、議員、いろいろご提言していただきましたけれども、例えば淡路市には、順心会、名前変わりますけれども、順心会の大学が現在ありますし、あの体育館などは、地元の方々もどんどん使っておりますし、そういうものいくらでもあるわけです。


 例えば、県立学校の体育施設だってあるわけで、県立学校の体育施設は県民のものですから、当然市民も使うというふうなことを、これからもお願いをしていきたいと思っております。


 議員のご懸念の件につきましては、できるだけ我々も課題としているところでありますので、頑張ってまいりますけども、ただちょっと気になるご発言がありましたので、念を押しておきますけども、バレーボールコート2面の体育館をつくると私は言ったのではなしに、最低限はそういうものはしてくれよという地元の希望があったというふうに、私は言ったわけでありまして、それのものをつくるということではございませんので、ご理解を願いたいと思います。極端な言い方をすれば、地元の人は、小さい小学校用の体育館をつくられたら困るというふうなことがあったというふうな意味でしておりましたので、どういったものが今淡路市に必要であるかというふうなことを、いろいろと行政部局が検討しまして、また、議会の方とも相談をしながら、早く早期に建設をして、子どもたちに迷惑がかからないようにしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  私の理解は、体育館としては、アリーナ部分、競技をする場ですね、これはバスケ2面とりますと、約1,000平米以内で十分正規な公式大会が行われる。それについて、あと、控え室とか倉庫とか、トイレ、器具倉庫も含んで玄関、こういうものも入れて、全体で1,600から1,800平米、ここらあたりで止めていただくと、コンパクトでしょっちゅう使える、こういうものになろうと思う。これ以上の大きなものは、やはりどっかの貸し館を利用して、移動は今、市長、岩屋から一宮まで遠いと言いましたけども、同じ行くのであれば、五色までもお願いしたりとか、洲本までお願いすると、こういう方向でやっていただいた方が、この財政再建に向けては、今の時期ベターではないかなと、こんなように思いますので、その点をよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、特に、一宮地区は、老人会等の集まりもやる場所がないんだと、こういうふうな言い方もされておりますけれども、全国的に見て、老人会集会等の見直しも進んでおります。当市もそういうことの検討に入らなければならないのでないかなと、今、しづかで、旧2町を除いた3市が共同で使ってます。こういうことも含めながら、また、本当に1ヵ所に集めて老人会行事をすることがベターなのかどうかというふうな問題も出てこようと思うんで、大型の集会所的なものはもうしづかホール、あるいは今ある北淡、岩屋、東浦、ここらあたりの施設を使って利用していっていただきたいと、これも要望としてお願いをしておきます。


 それと、あと1点、ひっかかるのは、管理を学校等にお願いしますと、一番の維持管理が削減されることと、学校教育の中で、土日の体育行事、練習、こういうものが一番ベターに行われ、一般の大会というのは、その隙間隙間に埋めていく大会になろうと思うんですけども、そうでないと、今度、これが同じ教育委員会が管理しても、市から職員を派遣して番人を置くんだと、こういうことになりますと、一つある中学校の中で、一宮だけが土日の中学生の練習あるいは大会がスムーズに行われないのでないかと、こういう懸念があるんですけども、こういうことをお考えになられたことがございますか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  管理につきましては、これからも十分に検討してまいりたいと思いますが、学校の今の教職員の体制で、そういった社会人が使うような場合にも対応できるのかどうか、各中学校では、今、中学校の体育館、社会人も夜間、使っておりますので、可能かなという部分もありますが、そういった、どういう体制で管理をしていくかということにつきましては、今後、関係の学校あるいは、今、体育館建設検討委員会という組織もつくっておりますので、そこらあたりともよく相談をしながら、一番ベターな方法で管理体制をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  最後に、もう1問お願いします。


 特例債を使った場合、95%の充当率、これよりも過疎債を使った方が、最終的に一般財源の持ち出しが少なくなるのでないかなと思うのですけれども、これは総務部長が分かるかな。


 だから、合併特例債で推し進めるのか、中学校の体育館としてするために、過疎債を利用してやった方が、一般財源を持ち出すのが、どちらが少なくて済むのか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  確かに、先ほど充当率のことを聞かれました。充当率は過疎債が100%ですから、おのずと充当率で5%の差があり、交付税算入は70で一緒です。ただし、過疎債がこれに適用できるか、適債事業かどうかということにつきましては、小中学校の合併のみ過疎債が充当できますので、この事業に対して過疎債の適用というのは不可能と考えます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  分かりました。そしたら、ぜひぜひ検討していただいて、今度は定例になるまでに、規模等が審議会で示されれば、議会の方にぜひ、そのペーパーを持って説明を、決まるまでにですよ、決まってからではどうしようもないんで、決まるまでに上げてほしい。これは、約束として守れますかどうか。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育次長(山崎高志)  今、実施設計に向けて、設計業者といろいろ詰めをしておりますが、そういった概要ができましたら、お示しをしたいと思います。ただ、工事費とかにつきましては、入札前ですので、そういう公表はできませんので、金額が幾らかということは別にして、平面計画といいますか、平面図はお示しできると思います。


○議長(植野喬雄)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  それでは、しめたいと思います。ただ一言、言いたいことは、無駄は抑えるべきであって、必要なものまで抑えてはいけないと思うんです。ぜひ、この一宮中学校の体育館として、子どもの育成、教育上からも、ぜひこれは、ほかの中学校と対等に闘える施設を、ぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、岡田勝一君の一般質問は終わりました。


 続いて、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。私の方から、大きく分けて3点につきまして、ご質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目でありますが、いじめ対策であります。


 これは、今までも、各議員から何度か出された項目でありますが、最近、文部科学省の方でも、いじめに対するとらえ方の意識の変革がありましたので、再度お尋ねをしたいと思います。


 文部科学省が、本年11月15日に公表しました問題行動調査では、学校でのいじめが2006年度は、前年の6倍以上に増えたほか、学校裏サイトの使用など、初めてネットいじめの件数も報告されました。


 問題行動調査では、2006年度の学校現場で把握されたいじめは、12万4,898件、前年の約2万件から、約6倍以上に増えました。また、いじめが原因の可能性がある自殺者も6名いました。


 いじめ自殺を、過去7年連続0とした調査の信頼性が揺らぎ、2006年度からいじめの定義を見直しました。従来は、自分より弱いものに対して、一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであったところでございますが、新たな定義では、従来の自分より弱いものや継続的になどの文言、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくし、発生件数ではなく、認知件数を集約いたしております。


 その辺で、一つ目にまずお尋ねをしたいところでありますが、これを受けて、淡路島の実態はどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの蓮池議員からのいじめ対策についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、淡路市の方のいじめの実態でございますが、平成18年度の問題行動調査では、いじめの件数は、前年度と大きく変わっていません。ただ、小学校において、平成17年度に0件であったものが、平成18年度に3件報告されています。中学校は、平成17年度18件が、平成18年度15件でした。


 いじめの内容ですけども、ちょっと簡単に報告します。


 いじめの内容は、小学生は、ひやかしやからかい、悪口や脅し文句というのが1件、仲間はずれ、集団による無視というのが2件でした。また、中学生は、ひやかしやからかい、悪口や脅し文句というのが10件で大部分を占め、軽くぶつかられたり、遊ぶ振りをしてたたかれるというのが3件、ひどくぶつかられたりたたかれるというのが1件ありました。


 こうした中で、特徴的なことは、中学3年生でのいじめの報告は、ほとんどないということです。あったのは、平成17年度に1件だけで、内容は嫌がらせでした。これは、中学3年生になると、受験や進路を控え、目標をもって学校生活を送っているからではないかなと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  先ほどの文部科学省の回答は、いじめ全国調査ですが、2万2,159校で、全体の約55%ですね。内容は、今、教育長がおっしゃったような内容。ひやかしとかからかいが最も多いわけでございますが、今回、調べた中で、初めてパソコンや携帯による誹謗中傷が、中高になりますが、中心に4,883件。自殺者は、小中高で、計171名に上っております。


 兵庫県の教育委員会は、本年10月5日になりますが、メールによる中傷及びインターネット上の嫌がらせに関する、公立学校の実態調査でありますが、発表しました。その中で、中学校の約7割が、前年度、パソコンや携帯電話を使った嫌がらせなどの問題が発生したと回答しております。被害を受けた児童生徒は、高校生は10%、中学生が6%、小学生が2%となっております。これは、兵庫県の内容ですね。当然、今、携帯電話の所持率は、高校生で95%、中学生で40%、小学生で21%であります。


 今後、我が市におきましても、このネット上のいじめ問題についても、先ほどの数字の中に入っているかどうかちょっと分からないんですが、この辺の報告もあるかどうか、あわせまして、まずこのネット上のいじめに対する回答をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  それでは、今のネットいじめにつきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 今も蓮池議員の方からお話があったんですけれども、改めまして、兵庫県の教育委員会では、今年度、インターネット及び携帯電話の利用状況等に関するアンケート調査を実施しました。その中で、メールや掲示板、ブログなどに、悪口を書かれたり嫌がらせを受けたりする問題が起こりましたかという問いがありまして、この調査の結果、小学生で2%、中学生で6%、高校生では10%という数字が出ております。


 また、問題発生の学校数で見てみますと、小学校で10%、中学校は67%、高校は45%となっています。つまり、中学校の5校に3校は、問題が発生しているということになります。


 淡路市においても、調査段階でははっきりしていませんでしたが、掲示板にいたずら書きをするなど、同様の問題が報告をされています。例えば、掲示板に、個人名を挙げ、嫌がらせを書き込むというものがありました。県警のサイバー犯罪対策室が所管しておりますサイバー警察や県教委とも連携をして、書き込みを削除しましたけれども、かなり時間がかかりました。


 いじめは、いじめる側がそれほど意識がなくても、いじめられる側は、大きな苦痛を受けています。また、初めはからかい程度であったものが、だんだんとエスカレートしていき、時には、先ほどもお話がありました、命にかかわることもあります。早期発見早期対応が求められているところでございます。


 今後の取り組みといたしまして、学校では、いじめは絶対に許さないことを徹底して、学校を挙げて取り組んでいかなければなりません。これまでも、このいじめ問題については重要な課題として取り組んできましたが、今後も、より一層取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。


 特に、インターネットや携帯電話を使ってのいじめについては、県教委からも、情報モラル教育の徹底を求められております。年間を通して、情報モラル教育に計画的に取り組み、子どもたちを被害者にも加害者にもさせない教育を推進したいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これが、とりあえず今の教育長の話でしたら、1件ということなんですが、今後の対策を事前に講じておく必要性がありますね。ということは、これは、今、教育長がおっしゃったように、匿名の掲示板になりますから、あるいは学校裏サイトというのもあるんですけども、被害が素早く広範囲に広がってしまう。情報発信者が特定できない。当然、受けた側の心理的ダメージが大きい。


 ですから、従来のいじめとは、少し違ういじめ、タイトですね。別に子どもが悪いんでは、僕は思っているんですが、大人の方でも、たまによく2チャンネルの話が出てきますが、2チャンネルに書き込んでる人は、精神的に貧しい人なんだろうなと、僕は気の毒に思っているんですけども、そういうのが子どもの世代にも広がっているというんか、その辺も含んで、これからの対応も見ておかなければならないと思います。


 特に、携帯電話でありますが、親を通り越して直に子どもから子ども、生徒から生徒へ移ってしまいますから、保護者とか教師が知らない間にこれが実行されてる。本人だけが悩んでしまうということになります。この辺の、これは兵庫県の方も検討委員会がありましたですね。その検討委員会でも指摘されておりますが、まず早期発見ですね、兵庫県のインターネット社会におけるいじめ問題研究会というところですね、これは県がやってるところですけれども、早期発見と迅速な対応。2点目が、未然防止。3番目が、保護者との連携があります。当然、ネットいじめが第三者が発見した場合、相談策を説明する必要性があります。あるいは、子どもよりも知識に乏しい親もいますので、気軽に相談できる機関を期してほしいとか、そういう話が出たようであります。


 その中で、まず、保護者なんですけども、携帯電話なんかは、有害サイトの制限するフィルタリングソフトがありますから、これは携帯電話を購入する場合、そこでしっかりセットしてもらうという、そういうことも必要でしょうし、保護者の方の知識といいますか、それも必要であろうと思われますので、この辺は保護者との連携が非常に大事かなと思っております。これからの新しいいじめであります。


 数ヵ月前も、神戸のある私立高校でありますが、自殺者が出ました。この学校の先生と、この前、話をしたんですが、学校は大変なことに、今、なっている。校長は当然辞める腹づもりでありますし、来年の生徒募集もかなり影響が出るだろうというぐあいに言われておりますが、そういう意味では、非常に社会における影響が高くなってきますので、これは未然の防止策がぜひとも必要であると思いますので、その辺のところの取り組みを、もう一度教育長の方からお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  今、ネット社会における、特にインターネットを通じてのいじめ等の問題について、るる説明をいただきました。本当に、子どもたちは、結構情報リテラシーというんですか、メディアに対する、情報に対する防御の力を持っておりませんので、しっかりとこの辺の教育を、学校としても今、一生懸命取り組んでくれてますけども、しっかりとなお一層取り組んでいただけるように、学校に指導もしていきたいし、連携もとっていきたいなと思います。


 あわせて、保護者への携帯電話の所持から始まって、使い方等についても、まだまだご指摘のように親たちも知らないところで子どもたちが被害に遭っている状況が、現にたくさん散見されますので、ぜひ親たちにも啓蒙・啓発、力を入れてまいりたいなと思っています。


 まだまだ、この問題について、現実と実際の学校現場等々の対応が乖離しているというような状況が、現に先に子どもたちの被害の方が先走っていると、対応が遅れているという状況にあるのは、もう間違いのことでございますので、いろんな角度からこれの対応を行っていきたいと、こんなふうに、今、考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今の問題は、本当に早めに手を打たないといかん問題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 この項の3点目、対策の事例を少し、4点ほど挙げさせていただきました。いじめ全般であります。一つは、君を守り隊、これは生徒の主体的な取り組みになります。学校の生徒会活動の一環の中へ入ってます。それから、オレンジリボン、これはNPO法人がやっておりますが、誓約書を出して、胸にオレンジのリボンですね、これ、明石市が11月キャンペーンでやってました。明石の天文館をオレンジの電飾に変えたり、そういう取り組みをやっておりました。これは社会啓発ですね。それから、3番が、オンブスパーソン。これ、SOSを受け止める第三者機関であります。4番が、メンタルフレンド、これは、学生等を家庭に派遣する事業。


 あと、いろいろあるんですが、いじめレスキュー隊とか、何かあったですね、あと、チャイルドラインとか、いろんなやり方が、NPOなんかがやってるところがあるんですが、いじめ全般にとって、淡路市は、例えば教職員だけに押し付けるんじゃなくて、教育委員会としても、こういうサポートをしていくんだという、そういう一つの例なんですけれども、そういう意味からして、今後の淡路市の教育委員会としてどういう取り組みをされようとしているのか、あるいはもう既にされてるやつがあったら、紹介もしていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいま、全国各地で取り組まれているいじめの予防や対策の事例をるるご紹介をいただき、ありがとうございました。


 事前に通告をいただいておりましたんで、私もインターネットの方で、ただいまご紹介いただきました事例について、一応検索をしてみてはいたんですけれども、改めて今の議員のお話で、具体的な取り組みの様子がわかったわけでございます。


 ご紹介をいただきました事例につきましては、教育委員会の会議の方や校長会等で、もう一度きちっとこの問題についてお話をさせていただいて、淡路市として、実態に即して取り入れられそうなもの、そういうことから順次取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  この項について、最後、一言だけ付け加えさせていただいてこれは答弁要りませんので、この一つのいじめ問題について、いろんなところから要望が上がってくるんですが、これはうちの公明党の方からの文部科学省に対する要望なんですけども、まず、教職員の事務作業を削減し、子どもとのふれ合う時間を確保してほしい。この辺が本当に現場の先生方は、多忙な事務作業ですね、本当に多い事務作業をこなしておられるわけで、子どもたちとふれ合う時間が非常に短くなっているという、教員の人の声が絶えないですね、今。


 そこで、思い切った改革が必要じゃないかなと思うんですね。だから、例えば小中学校で、教職員に事務的な負担で何が一番重たいんか、そこを一回検証していただいて、それを思い切って保護者と話し合いして、カットするとか。例えば、小学校の先生やったら、毎日、生徒一人ひとりに連絡帳書いて、保育園やないんやから、小学校の1年や2年、要るかも分かりませんが、高学年に毎日学校の先生がお便り出して、何しよんねやという、そんな時間もったいないやろ。もっと教室へ行って子どもとふれ合えと言いたいです。


 ところが、現場はそうはいきませんから、指示されたとおりやってるわけですから、その辺のところを、しっかりこれからも検討課題として、ダイナミックな改革ができる部分は早急にやっていただきたいなと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、第2点目の方へ入らさせていただきます。


 障害者への就労支援でありますが、この就労支援につきましては、いろんなNPO、あるいは福祉団体からも要請が上がってきておりますので、それを重ねるような話であるかも分かりませんが、先日、私ども淡路島の公明党の議員団が、明石市役所へ行って研修をさせていただきました。


 どういう研修かというと、市役所内に障害者の作業所、ときのわらしという名前なんですけれども、本年の9月4日に開設をいたしました。この開設の意図は、市自ら障害者の就労支援の先頭に立って事業を行う。それをもって民間に訴えていく、ほかの自治体にも訴えていくという、そういう意図であります。


 これは、設置場所は、1階50平米ぐらいの広さでありました。この運営主体でありますが、NPO法人の明石障害者地域生活ケアネットワーク、これは、以前からあるネットワークだろうと思うんですけれども、ネットワークとあるように、障害者の作業所の連合体であります。そういうところに運営主体を持っていっております。


 中身は、身体障害者が1名、23歳の男性。それから知的障害者が3名、24歳の女性と36歳の女性と、34歳の男性で3名ですね。それから。精神障害者1名、43歳の男性。この中に、所長が1名、指導員が2名入って、作業所を開設いたしました。


 市役所の中に開設したということは、市役所の中の業務を、この作業所に委託するという考え方なんですね。そのために、市役所内につくったわけでございます。これは2年間の契約であります。20名の応募があった中から、5名を採用した。これは、あくまでも時間給でありまして、時間給300円とお聞きいたしました。作業時間は、午前9時から午後4時。作業内容は、そこに少し、通告書にも書かさせていただきました6項目。作業印刷、郵便物の封入、新聞雑誌の回収、それから公用車の洗車、会議室の設置や復旧、バッジやリボンなどの啓発用物品の製作とあります。


 新聞雑誌の回収なんか、各フロアごとに集めて、それをリサイクルへ持ち込んでいくという、そこまで徹底してやってるようです。公用車の洗車につきましても、大体一月30台、洗車をしている。担当課長が、作業スピードも正確さも、日に日に高まり、当初よりはより大きな成果を上げつつありますというコメントをしております。


 明石市は、これプラス、市役所にコンビニをつくって、そこに障害者の方の雇用をお願いするというやり方をしておりますが、それは我が市にとっては全く不釣合いでございますので、それはできませんけれども、こういう障害者の方に作業の軽作業的な部分を委託するというやり方ですね。これは、一回やってみな分からんわけでございますが、どうでしょうか。とりあえずこの辺についての考えを、まずお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  障害者への就労支援の視点ということなんですけれども、過日、フローラ北淡を視察をする機会があって、行ってまいりました。まだ7年目の施設で、非常に新しい施設でありまして、たくさんの方々がそこに住居を構えられておりますし、それから、デイサービスを受けられているという施設でありまして、その方々が、非常に共同作業というか、いろんなことをやっておられまして、リハビリも受けられていました。


 そういう話の中で、一番のその人たちの悩みといいますか、希望というのは、やっぱりそういうところで、そういう方々が生活し、生きていくというよりも、一般社会との接点の中で生きること、それが彼らの希望というふうにも伺ってまいりました。


 障害者自立支援法でありますけども、当然のことでありますが、障害者が自立して働ける環境づくりが大きな目的になっておりまして、淡路市におきましては、障害者就業対策を効果的に推進するために、淡路地域障害者雇用就業支援ネットワーク会議にも参画し、関係機関のより具体的な連携を促進して、安定した就労生活の維持を支える仕組みづくりに取り組んでいるところであります。


 具体的な提案として、議員の方から、市役所内に障害者作業所等を開設して、市役所の業務を主な業務として請け負う作業所のようなものをというご提案ではなかったかと思っておりますが、当然、そういった視点でもって、市の方がいわゆる障害者就労支援の先頭に立つというふうなことは、本当に重要なことではあると認識はしております。


 ただ、今、市の行政の方の組織も見直し中でありまして、まだまだ集約化を図っていかなければならないというふうなところがあります。これは、最終的には、総合事務所をどういったふうにするかということにまでつながっていきますので、議会の方とも相談をしながらということになりますが、そういうふうな延長線上にありますので、若干猶予があるスペースも、正直申し上げまして、非常に制限的になっております。


 何とか総合事務所の所長の事務室も、もともとは喫煙室のところを再利用しましてやりました。ところが、今度は、自動車の集約化によって、運転員の座るところが必要だということで、今、その所長は、この裏側の元の喫煙室のところへまた来ているという、そういうふうな玉突きのようなスペースの確保しております。そういう現状もあります。


 で、それ以外のところ、各事務所の方で、総合事務所の方でできるものについては、また別途の検討があろうかと思いますけれども、現在の庁舎では、そういった見直しの過渡期にありますので、そういうものとの方向性を見極めながら、議員ご提案のそういった就労支援というんですか、それに資していきたいなと、そういうふうに思っております。


 いすれにしましても、一番感じましたのは、そういうハードなことよりも、やっぱりソフト、そういう意識改革というふうなもの、これは市の職員も含めて、市民の皆様にもいろいろとご理解できるような施策を展開してまいらなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  私も、質問する前に考えたんです。今の市役所の中でスペースがあるだろうか。ないですね。ですから、これは、僕が申し上げたんは、明石の市役所の例でありまして、我が市にとってはどうしたらええんか。先ほども市長が少し言われましたように、総合事務所あたりを考えるとか、是が非でも市役所内にこういう作業所をつくるという意味ではなくて、障害者の就労機会を与える、こういうところが主眼になりますんで、少しその辺は知恵をひねっていただいて、検討していただきたいと思います。


 それに先立って、もう1点だけお尋ねをしたいんですが、一度、各作業所に声かけしていただいて、どうでしょうか、市役所の中で、今言うたような仕事を一回体験就労、声かけしていただいたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これまでも、そういったふうなことを、個別にいろいろと議論もしております。情報も得ておりまして、職場体験というようなものも、一つの方策ではなかろうかなと思っておりますので、これは、私は今、こういうふうなことの方向性を言っているだけのことでありまして、細かい部分につきましては、担当部局の方でゆっくりと、そういうものができるかどうかのことも含めまして、検討させていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これは、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、3点目に入らさせていただきます。


 3点目は、建設業に対する多角化、あるいは業種転換への支援ということでございます。


 建設市場は、ピーク時の約40%以上も縮小しております。公共事業に依存せざるを得ない過疎地など、地方の建設業者の多くは、依然として苦境に立たされています。


 受注競争の激化から、ダンピング競争も広がっており、建設業の弱体化は著しい。政府の公共教育削減の方針に変わりはなく、地方自治法の発注工事も、財政悪化とともに減少が続くと懸念されております。


 その中で、建設業の衰退はそのまま地方の衰退につながる。地方の建設業者は、社会基盤守り手であると同時に、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもあります。公共事業の急減が過疎地の及ぼす影響は、都会に住む人々の想像を超えてはるかに大きいものがあります。地方経済がなかなか回復しない理由の一つが、ここにあるわけでございます。


 とはいえ、地域再生への特効薬があるわけではないんですが、やはり鍵は、その地域の自立型の産業を興せるか否かにかかっております。その地道な努力の一つが、建設業の新分野への進出だと思われます。


 そういうところから、全国的にも既に取り組みが始まっておりますが、淡路市におけるこの建設業に対する業種転換に対する取り組みについての考えを、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの建設業の業種転換でありますが、市の今考えられることについて、申し上げたいというふうに思っています。


 まず、淡路市における状況から申しますと、やはり建設業、今まで、農業災害において、大変公共事業の視点に立っていました。その部分を、災害がなくなれば一挙に仕事がなくなるという状況かなというふうに感じております。


 そんな中で、一方、農業の建設業の参入ということを図っていく必要があるかなというふうに考えております。理由を申しますと、平成17年の9月の改正農業経営基盤強化促進法の施行によりまして、全国どこでも、市町村の判断で企業等が農地のリースを受けることができるようになりました。そんな中で、具体的に、リースの可能な区域を農業経営基盤強化のために作成した基本構想で、あらかじめ設定しなければならないというふうに定められております。


 その観点におきまして、市においては、北淡路の国営及び県営パイロット事業実施区域を設定しております。この区域のへの企業等の農業参入は、市が受付窓口となっておりますので、手続きの下可能となっているのが現状でございます。


 もう一度申しますと、市の方で農業参入、リース参入するのは、できるのは、北淡路の国営パイロットの区域であればできるというふうな状況でございます。


 ここに、建設業者が、農業参入することによって、遊休化した農地を会社が所有する重機と労働力を用い、復旧させることによって、遊休農地の解消へと、また、農産物の生産拡大につながっていくと思います。


 また、企業側も、雇っている方々が、農家の方が多いわけでして、農繁期と農閑期等の区別ができる。例えば、建設業が忙しいときと、農繁期の忙しいときとがバッティングしないというふうに考えてます。これの想定は、一般建設事業もあるわけですが、特に農業災害を考えた場合、田んぼに稲作がしている場合については仕事ができないというふうなことですから、その部分について農業産業に参入をしていただくというふうに考えてます。


 このようにすることによって、建設業の農業参入が図れ、本業じゃないですけども、建設業の、例えば20%をその請負代金といいますか、それに充てるようなことになれば、経営基盤も安定してくるというふうに考えてます。


 今後、建設業者の参入等について、市の方も、関係機関に説明をし、農業参入に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  具体的に動きだしたという、今の説明であると思います。それは、大いに結構かと思います。


 全国的に、農業参入あるいは福祉部門への参入、いろんな業種があります。バイオマス関係、あるいはリサイクル関係、いろんな分野があるんですけども、これは会社が自分たちで考えて、新しい業種転換を図っている努力のあれだろうと思うんですが、淡路市として、そういう北淡路パイロット事業、その土地を使ってのひとつ具体的な部分があるわけですが、これから、こういうケースの場合、まず相談窓口ですね、ひとつやっぱり置いておく必要性があります。


 当然、総合の相談窓口があって、例えば農業であるならば、宮本部長のところ、あるいは福祉部門ならば植野部長のところですね、振り分けも必要かなと思うんですけれども、総合窓口をまず設置していただいて、その次に進出分野ごとの支援体制。特にお願いしたいのは、進出分野ごとなんですが、基本ベースになるのは、ほとんどの業種が資金がない、ここにどうしても行き当たってしまうんです。この辺の相談窓口のしっかりしてあげるというのがね。市役所がサポート体制を引いてあげるということも非常に大事かなと思いますので、今の質問に対しての答弁をお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの窓口の件でございますが、まず、業種転換といいますか、その点につきましては、県民局の方の商業労政の方もこの担当しております。また、建設業の中で、商工会に加入されている皆さんについては、商工会の方でも、この辺の基盤の安定の形での相談をしております。


 担当分野的には、市の方としましては、私、産業振興部におきましては、農業参入については、いろいろと支援制度の紹介とかもしておりますので、これについては市の方が窓口になっているというふうな状況でございます。


 ですから、業種転換等について、資金の提供等は県というふうに考えていただきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございました。これからの淡路島にとって、どうしても経済、今が底だという人もいますし、来年が底だという人もいますし、まだまだ下がるであろうという実感を持っております。私たちの周りを見ても、非常に苦しい苦しい、商い的にははやっている商いが本当に見当たらない、本当にみんなかつかつで商いをしている、あるいは生活をしているというのが本当に圧倒的な声であります。何としてでも、淡路島にとっては公共事業がなくなった代わりに、地域活性を受けるのはこの辺が核にならないと浮上してこないような感じがしてまいりますので、この辺にもしっかり支援の手を差し伸べていただきまして、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時30分といたします。


              休憩 午後 2時19分


             ─────────────


              再開 午後 2時30分


○議長(植野喬雄)  休憩中前に引き続き、会議を再開いたします。


 次は、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会、岬でございます。しばらくの間、お付き合いをいただきたいと思うわけでございます。というNHKの番組で始まる郷土のスターでございます渡瀬恒彦さんが出てます「ちりとてちん」ですけど、あれが12時45分ごろに始まるわけですけど、その番組が始まりますと、志筑地区の方では、ざーっと画面がなると、こういったことで、その地域があるということでございます。それで、2011年7月25日には、デジタル放送が開始されまして、そういったことがなくなると、このように言われております。


 そして、いろいろこのデジタル放送が始まるわけですけれども、いろんな問題が、今、ちょっと出てきております。それについて、まず、お伺いしたいわけですけれども、平成19年の広報の9月号の裏面に掲載されてました「デジタル放送でテレビを見るには」ということで、受信できる場合、できない場合があるとありました。私は、デジタル放送が始まると、画面が鮮明になって非常に見やすいと、できないところなんかないんやないかなと思てましたけれども、まずできない場所がある。これは、どういったことでしょうか。まず、その点からお願いしたいと思うんですけど。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  お答えいたしたいと思います。


 今、議員、申されましたように、2011年7月24日、デジタル放送に向けての、今、いろんな作業がなされておるわけでございますが、今のご質問は、デジタル放送では、鮮明な画面というのがどこでも見ることができるのではないか。いわゆる見れないところがあるのかというようなことでございます。地デジの放送では、電気的な雑音の影響を受けにくい、いわゆるゴースト障害に強い方式を採用していると言われております。一般的には安定した電波受信が可能と言われております。


 ただし、地理的な要因、また大きな気象的な要因、また高層建物、そういうことの中では、良好に電波受信できない地域、あるいは場合があるかとは思います。地デジで、まずどこでも映りますということですが、絶対にないのかと言われますと、絶対にないとはどこにも書いてございませんので、そういう回答にさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  確かに難視聴地域とか、そういうのがあるらしいです。兵庫県では、大体、これ、どこで調べたんか分かりませんけど、県下では最大3万4,000世帯が難視聴地域になると、どこで予想したんか分かりませんけど、そういうふうに県の方で予想しとるらしいんです。そのできない地域のことについての対策も、またちょっと後で質問させてもらうわけですけれども、まず、できる場合でも、デジタル放送になったら、非常に快適になるんかなと思ったら、アンテナを買い換えらにゃあかん、そして、昔の旧来のテレビやったら、チューナーをつけらないかんと、こういったことで、アンテナとチューナーということ、非常に淡路も景気が低迷してますし、これ、買わんなんわけでして、これは大体どれぐらいの費用かかかるか、ちょっと細かいことですけど、教えていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  その値はちょっとおかしいぞと言われるかも分かりません。承っております一般的には、アンテナ、大体1万円ぐらいでなかろうかと。また、チューナーにつきましては、2万円程度しておるようでございます。チューナーについては、ちょっと高いというようなことから、先般、国の方で、もっと格安に努力しなさいというようなことの企業向けのいろんな指導があったように聞いておりますが、これが可能かどうか、これは私には分かりません。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。デジタル化時代が来たら、お金は少しはかかると、そのかわり、鮮明な画像になるから我慢してくれよということですけれども、それに対して、もしも余りにもチューナーが高いようでしたら、チューナーに助成金制度をつくっていただけたらと思うわけでして、それについての質問は終わりまして、受信できない場合ということでお伺いしたいわけですけれども、受信できない場合は、ここにあるんですけれども、9月の広報誌ですけれども、受信できない場合、民間業者が提供するケイオプティコムテレビに加入するとありますけれども、加入するのはいいんですけれども、受信できるかできないかで、できない地域というのは、今、どのようにしたらできない地域かできる地域か、判断できるんか、そこのところをまず教えていただきたいんですけど。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  今、どの地域が何戸受信できないというのは、私の方も的確な把握はいたしておりません。一応、総務省の方でマップをこしらえまして、それも非常に鮮明なものではございません。したがいまして、全国に、ある情報によりますと、60万戸程度そういう、非常に極めて映らない地域だ出るんじゃないかと言われております。淡路市でも、いろんな地形がございますので、ないということは言えませんが、何戸という点については、ちょっとご容赦いただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  何戸か分かりませんけれども、何戸かはあるということで理解したいと思います。


 そして、そのできない場合は、ケーブルテレビに加入すれば見れるということで、助成金が、今、3万円を限度に出ておるわけですけれども、ケイオプティコムを利用している、今、件数というのは、18年、19年、大体どのくらいあるんか、お教えいただきたいんですけど。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  大変申し訳ございません。市のほうのケイオプティコムを利用いただいたという方は、19年11月現在で、テレビだけということで限定させていただいて、1,424というふうにお答えしておきます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それは、3万円までの費用を持つということやと思うんですけれども、その費用が、22年からは少なくなるという情報を聞いておるわけですけど、それは事実でしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  もともとこの助成事業の目的といたしましては、地上波テレビの難視聴地域等で、光ファイバーによりましてテレビ放送を手軽に楽しむことができると、そういうことのための助成ということでございます。しかし、地デジ対応の期限もあることでございますので、21年から段階的に助成額を減額することになっておりますということは、なるべく早くその対応を、しかも、これは、民間でもってそういう対応をしていただける中で、市がそれに対して3万までの助成をしようというものでございますから、できるだけそれに乗っていただきたいと、こういう思いがあるわけであります。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それは分かるんですけども、できるだけ早く入りますと、月の使用料が要るわけでございまして、映っとるところであれば、できるだけ遅く入れば、月の使用料は安くて済むし、できたら2011年の4月ごろに入れたらいいと思うんですけど、そのときに入ったとしたら、助成金がなかったと、これじゃ非常に困ると思うんで、その助成金の制度ももう少し考えていただきたいなと思っておるわけですが、これを考え直す気はありませんか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  ただいま、私が先に答弁いたしましたそういう思いでおりますので、ずっと続けろというようなものは、一応この助成には沿わないと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  多分、時期の前に殺到すると、私は予想しますので、そこの方の対応をよろしくお願いしたいと思うわけです。


 それと、今、別に電波障害ということで、光ケーブルが入っておるとこがあります。これは、一宮地域、北淡地域、津名地域ですけども、電波障害で非常に光ケーブルが入っているおかげで、特に私たちの地元、私は大町地区ですけれども、非常にきれいにテレビが映っておるわけですね。ですけれども、これがデジタル化になると中止になるということで、住民から、お前ええかげんにせえよと、そんなことしてもうたら困るやないかと、それなら、もしも2011年中止になるんやったら、今引いてるケーブル撤去してくれるんかと、どないするねん、ほっとくのかということを言われておりますけれども、これは本当の話ですか、そこら辺を聞かせていただきたい。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  関空の電波障害対策はどうなるのかということですね。現在のケーブルはどうするのか、もし打ち切られるとしたらというご懸念のご質問であるということでありますので、私からお答えをいたします。


 アナログ放送が終了するまでの間は、旧津名町に係る施設につきましては、市の施設でありますので、これはそのまま維持をします。それから、旧北淡町、旧一宮町に係る施設につきましては、関西国際空港株式会社が共聴組合に託しているものでありますが、これもそのまま維持されるものと理解をしております。したがいまして、アナログ放送が完全に止まった時点で、関西国際空港を離発着する航空機による電波障害対策は終了するものと思われます。


 次に、現存のケーブルの扱いでありますが、電波障害対策が終了した時点、言い換えますと、アナログ放送が終了した時点で施設を閉鎖し、共聴組合の施設も閉鎖されるものと思われます。また、閉鎖後は、共架料等の経費が要しますから、ケーブル等の施設は速やかに撤去されるものと考えられます。


 それから、打ち切られた後の電波障害の対応につきましては、デジタル放送での電波障害は発生しにくいと一般的に言われていますが、障害の発生がありましたら、直ちに関空株式会社に環境調査を求めることを考えております。


 なお、関空、いわゆる関西国際空港株式会社では、デジタル放送に移行した後に、関西国際空港を離発着する航空機の原因により電波障害が発生した場合には、適宜、対策を講じるとしておりますが、あくまでもデジタル放送の受信ができての電波障害対策であり、地形的な要因でデジタル放送が受信できないと、難視聴対策につきましては、関空株式会社が対応はできないというふうに理解をしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私が関空の社長であったとしても、そういう答弁をすると思うんですけれども、実際にこの9月から、航空機いうたら非常に、お星さんか何か分からんぐらいちらちら増えてますし、そこら辺で、今、関空の使とる燃料というのは灯油でして、灯油をまき散らして、CO2をまき散らして、それで淡路島の上空を飛んどるわけで、液体水素に変わるような研究が済んでから言うのやったらともかく、まだ液体水素には変わってない。


 そやから、そういった非常に環境問題もあるんやと、そういったことをこめて、淡路島もほんまに困っとるんやと、突然打ち切られても非常に困ると、それだけ費用がかかるし、住民も非常に、淡路島、貧乏人な国やし、そんな周辺対策ということであるとこはやっていただきたいと、そんなお願いをできたら今後も続けていっていただきたいと、このように思われるわけでございますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、これはそれで終わりますけども、今、共同施設を利用している皆さんには、加美町の方では、無線を利用して共同受信をしようと、こないだ神戸新聞に載ってましたけども、これにしますと助成金も出るし、4,500万かかるところが1,800万でできると、こういった共同施設に対して、淡路市で共同施設で受信しているところはあるんですか、そこのところ、まず聞かせていただきたい。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  難視聴の地域でもともとあったところ、協議会あるいは組合という形でもちまして、共聴施設をしいておるところ、それによって受信しておるところはございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういったところにも、きめ細かな対応をお願いしたいと思いまして、この問題は、これにて終わらせていただきたいと思います。


 次に、あまり皆さんが質問しないので、一回、この問題は質問してみたろと思いましたんですけども、多分、今から水道問題はたくさん出てくるんですけど、下水道についてですけれども、淡路市のいろいろ、こないだの財政事情見てましても、下水道整備に使てるお金が589億円と、莫大な金を使ておるわけでして、下水道の整備、水道整備をしたから借金が増えたというても言いすぎではないか。その代償のかわりに住みよい環境とかいろいろな面も出ておりますし、また逆に、漁業の方では、このごろでは下水道のおかげで海がきれくなりすぎて、池の水を流せとか、いろんなことをせえというようなことも言われてますけども、これは県の方針でありますし、進めていかなあかんわけですけども、このことについてちょっとお伺いしたいわけですけれども、今、淡路市というのは、5つのプラント工事で公共下水道やってると思う。4つの公共下水道と2つのコミュニティプラント、そして一1つの農集ということでやっておるわけですけれども、ここ、淡路市になってから、大分一般会計の方にご負担をいただいておると、金がいつも足らんで繰り入れておるわけですけれども、16年、17年だけでも結構です、18年。ここ近辺で、大体どれくらい一般会計のお金を借りてるのか、ちょっとお伺い、まずしたいわけですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  淡路市になってからの繰入金の関係でございますが、公共下水道特別会計では、17、18年度で、合計24億1,764万5,000円の繰入となっております。また、農業集落排水特別会計への繰入につきましては、同じく、平成17、18年度で、1億3,458万円の繰入金となっております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  淡路市になってからでも30億という金が繰り入れられておるということで、非常に金がかかるわけでして、5ヵ年計画を立ててやっとると思うんですけども、このままのペースでいきますと、非常にまた財政も圧迫するんじゃないかと思うんですけれども、これはどないしても計画を立てたらせにゃあかんもんなんですか、そこら辺をちょっとお伺いしたいんですけど、財政が苦しくなったから途中でやめたというようなことはできないもんでしょうか、そこら辺もまず聞かせていただきたいわけですけど。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  当然見直しは行ってまいりますし、下水道が完全に整備できて、淡路市がそれで財政破綻を来すというふうな、そんな馬鹿なことは絶対にしないようにしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それを聞きまして安心しましたけれども、安心はしたんですけれども、水道代も上がるということで、5月から上がると言われておりますけれども、やっぱり水道代上がったら、下水道代はどないですか、上がるんですかね。そこら辺、少しお願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  水道代が上がると、議員がご指摘されましたけども、視点を変えていただきまして、水道代を元へ戻すわけですね。元の計画に戻すという、そういう認識をしてもらわなければ、今回の水道のアップは、正確に市民の方々に理解できないと思います。


 どういうことかと言いますと、暫定的に政策経費として水道代の単価を抑えていたわけでありますから、それによって、一般会計にそのことが負担となって、過重となって乗っておったわけですので、結果的にみんなで自分たちの首を絞めているというふうな財政構造の改善であります。水道代もそういうことでありますので、下水道代につきましても、まだそのところをきちんと精査をしておりませんけれども、いずれにしましても、一般会計の繰出を減らしていかなければ、将来にわたって持続可能な財政運営はできないというのが、今の現状でありますので、ご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  言われることはよく分かるんです。結局5月から下水道代は上がるんですか、部長、どうですか。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  5月からの下水道代は上がりません。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分かりました。


 それで、これは一番大事なのが、何と言いましても接続率を上げなくちゃいけないと思うんですよね。せっかくコミュニティプラントはつくったんだけれども、今現在、7つのプラントの接続率を教えていただきたいわけですけれども、これをアップしなくちゃ、金が出てこないんで。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  19年の11月30日現在の接続率でございますが、津名の公共下水道では34.48%、同じく津名の農業集落排水では62.09%、同じく津名のコミプラでは73.49%、淡路東浦の公共下水でございますが、73.04%、北淡の公共下水では53.61%、一宮の公共下水では33.39%、一宮のコミプラでは78.59%となっておりまして、全体の平均では59.39%となっております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  特に、津名の公共下水道が加入率が低いということやと思うんですけれども、この原因というのは何ですか。分かったら教えていただきたいんですけども。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  全般的に言えることでございますが、やはり高齢者世帯で、これら工事費の問題、工事費がかさむということが最大ではないかなと思っております。そういうことで、また下水道部といたしましても、これら普及啓発を図るために、毎月29日を普及促進の日とか、おのおの3班に分けまして、各家庭への普及啓発を図っている現状でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  できるだけ接続率を上げるためにも、個人にも負担ということがいくわけですけれども、やはりこれはどうしても環境上必要やといういろんな説明、さっき出前講座言うてましたけども、出前講座していただいて、いろんな説明をしていただきまして、できるだけ接続率をアップしていただきたいと思うわけですけれども、接続率をアップする原因の一つとして、公共下水道と合併層との料金の差というのは、公共下水道を加入した方が安いと聞いておるんですけども、これは事実ですか、どうですか、教えていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  公共下水道並びにし尿の汲み取り、それと、単独浄化槽、合併浄化槽等が現在あるわけでございますが、ちょっと資料を探しておりますので。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それは結構です。


 公共下水道の方が安くなるというふうな説明でしたんで、ちょっと聞きにいった場合ね。そういうことでしたので、できるだけ公共下水道が合併浄化槽より安いんだと、ただ、接続の工事費が高いからなかなか接続してくれないんだということが原因だと思うんで、その接続工事費に何らかの援助金を加えれば、できるだけ入ってくれるような形がだんだん増えてくると思いますので、接続料の何か補助金の措置を考えていただきたいと思うわけですけれども、これはどうですか。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  接続の関係につきましては、受益者負担金がございまして、それで、受益者負担金の一応軽減という形で、市民税の非課税世帯につきましては、旧津名町では、12万円軽減をいたしております。北淡、一宮処理負担区では8万円の軽減で、実質負担を12万円といたしております。


 それと、合併浄化槽の設置者の補助金を交付されていない者、補助金を受けていない者でございますが、この人らにつきましては、軽減額が、津名、大町負担区では12万円、北淡、一宮負担区では8万円の、同じく軽減ということで実質負担を12万円といたしております。


 また、単独浄化槽の設置者につきましても、津名、一宮、大町負担区につきましては、10万円の軽減。北淡、一宮には6万円の軽減ということで、実質負担が14万円。その他、排水設備工事を行ったものといたしましては、津名、大町負担区では10万円の軽減、北淡、一宮では6万円の軽減という形で、実質負担を14万円という形で、これら負担金の軽減策を図っている状況でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  聞くところによりますと、受益者負担というのが何か、東浦と岩屋と津名町では大分違うんですか。そこのところ、12万円というのは聞きましたけれども、それで理解していいんですかね。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  淡路、東浦地区につきましては、一律3万7,000円プラス1平米当たり100円ということになっておりまして、ほかの地区につきましては、ただいま申し上げましたように、12万円から20万円の範囲内ということになっている状況でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  地域によっていろいろあると思うんですけれども、いろいろ違うということは非常にもめるもとでございますので、いろいろそこら辺を策を練ってやっていただきたいわけですけれども、特に今から、公共下水道ですけども、どんどん工事していくというよりも、逆に、合併浄化槽を利用していただいた方が、市の財政は豊かになるとは、負担が少なくて豊かになるとは思われませんか。そこのところをちょっと聞かせていただきたいんですけども、決意を。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  現在は、旧町でおのおの公共下水道の区域を設定をいたしているところでございまして、それら公共下水道並びに農集、コミプラの区域外につきましては合併浄化槽の区域ということで設定させていただいている状況でございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それはよく分かるんですけどね、接続率を上げるのが一番いいんですけども、これから将来に対して、あまり公共下水道が急激に、7つもあるんだから、次、5年以内に10個に増やすとか11にしたら、また負担が重くなるんで、できるだけ合併浄化槽で片付けていただく、片付けという表現はおかしいと思うんですけど、そちらの方を利用していただく、区域外の人はですよ、今指定されてない区域外の人は、そういうふうに利用していただいたらと、私は思うんですけれども、部長はどのような考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  現在も、区域外につきましては、合併浄化槽の補助をいたしている状況でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それでよろしくお願いしたいと思うわけですけれども、私とこの地元に、農業排水プラントがあるんですけれども、そこでは、ほかの施設はどうか知りませんけれども、肥料が循環しまして、肥料になって出てくるわけですよね。これ、循環型社会の典型的なもので、これを肥料として利用したいんですけど、まだ、今、3から4袋くらいなんですけども、これは肥料化して、無料でどこかに肥料として与えてやるとか、個人にしてやるとか、そういった計画はありますか、お聞かせいただきたいんですけど。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好)  現在の汚泥の処理方法でございますが、淡路、東浦浄化センター発生の汚泥につきましては、岡山県の産業廃棄物業者の方で処分委託をいたしている状況でございます。


 また、津名、北淡、一宮浄化センター発生の汚泥につきましては、大阪の業者の方へ委託をいたしまして、汚泥を炭化処理をいたしまして、これらを肥料として再生されている状況でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういったように、できるだけ汚泥の利用を循環型にしていただきたいと、こういうことをお願いしまして、清和会といたしましても、環境問題には非常に興味を持ってますし、また、環境問題は今後とも取り組んでいかなければならない課題だと思いますし、そのようによろしくお願いして、私の一般質問とします。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき、次の4点について、私の一般質問を行います。


 大変お疲れのところ、私、最後になりましたが、どうぞ最後までご協力、よろしくお願いいたします。


 まず、4点について、1点目、子どもやお年寄りをはじめだれもが安心して利用できる淡路市のこれからの公共交通のあり方と各地域における具体的な交通対策について。2つ目、障害のある中学、高等部の生徒の放課後や長期休暇の過ごし方を支援するために。3つ目、生穂新島に建設する給食センター等の施設のあり方と、周辺の土地利用の考え方について。4点目、商店街の活性化に向けた市の取り組み。5つ目は、裁判中の花博跡地の現状とこれからです。これらは、どれも初めての質問ではなく、何度も議会において、あるいは担当課の窓口で提示し、話し合ってきたことです。市民からの必死の声を受け止め、質問していますので、どうか積極的にお答えくださいますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目は、合併当初から最重要課題として取り組まれたはずの市内における公共交通についてです。


 特に、岩屋地区の地域審議会からは、コミュニティバスの実現を強く要望されています。淡路市は、どのような方法でそれに応えようとしているのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  子どもやお年寄りをはじめだれもが安心して利用できる淡路市のこれからの公共交通のあり方と各地域における具体的な交通対策というご質問に、私の方からお答えをいたします。


 淡路市の公共交通は、海路と陸路の2つに大別をされます。


 まず、海路ですが、明石神戸方面への定期航路は、市民の通勤、買い物などの交通基盤として利用されているだけでなく、災害時や緊急時に備えた自動車以外の交通手段の確保という意味からも、現在、運行している航路の維持と確保は大切なことであります。


 次に、陸路として公共交通といたしましては、高速バスや路線バスがあります。高速バスは、今や市民の広域移動を支える基本的な交通手段になっており、阪神都市圏への通勤や買い物などの交通手段として有意に利用されております。今後は、路線の充実や、各バス停での乗降が可能になるなどのサービス改善の要望活動を進めてまいります。


 また、路線バスは、淡路島内唯一のバス事業者が運行を続けてはいますが、過疎化の振興やモータリーゼーションの進展など、時代の変遷とともに運行継続が厳しい状況にあるのは間違いありません。


 路線バスの維持確保は、高齢者、障害者等の交通弱者の交通手段を確保するとともに、自家用車だけに依存しないように、複数の交通の選択肢を持つという観点からも大切なことであります。


 市としては、バス事業者と連携して、維持確保のためにこれまで5路線で、運行に係る赤字補てん補助をして、今でも存続に努めてきました。


 しかしながら、すべての路線で利用者が激減するとともに赤字が増大し、これ以上の赤字補てん補助が難しくなってまいりました。一方で、バス事業者自体も先の見えない路線継続の廃止を決断しつつあります。淡路市としても、新たなコミュニティバスの路線を検討しておりますが、現実化が難しい状況にあります。


 今後、このようなバスの運行の維持確保のためには、地元や受益者の方々に、それ相当のご負担をいただくシステムを検討するなど、交通施策として必要があると考えております。


 また、各地域の公共交通としては、現在考えられることとして、これから小学校の統廃合で増加が見込まれるスクールバスを有効活用して、乗り合い方式や乗り合いバスとしての活用する方式を検討することも大切なことと考えております。


 なお、議員が具体的に示されました岩屋地域の観点につきましては、これも、議員とは前にもいろいろとお話をさせていただきましたけれども、今ちょうど見直し途上にありまして、今るる申し上げたようなことが完全に整理できる状況になってきましたときに、各地域の連携をどうした形でしていけばいいかというのを検討する段階に入ってまいるかと思っております。


 例えば、岩屋地域だけで完結するそういうものでありますと、結果として効果が薄れてくるということでありますので、今現在、整備をしてもらっております合併支援道路がうまく貫通をいたしますと、そこをバスが行き来できるようになってくるということは、それらに隣接している各施設ですね、今、見直しに入っておりますけども、5地域にある各施設を、どうした形で連携していくか。それに伴って、通勤・通学も、一定の時間帯でありますので、そういうものをそこに付加していくというふうなことの見直しの中で、岩屋地域の交通体系も見直していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  答弁の中では、岩屋地域のみではなくって、全体として連携していく、そういう交通体系を考えているので、今現在、その地域ごとの小さな交通については難しい状況というふうな答弁と受けとめました。


 しかしながら、例えば岩屋地区にありましては、何度も地域審議会の方から、コミュニティバスの実現を要望してあります。この地域におきましては、末に大型巡回型のバスが通っておりますけれども、その利用が少なくって、むしろ小さなバスで縦の線、またぐるっとコンパクトな半径1.5キロメートルぐらいの小さな地域ですので、そこを高齢者障害者や児童が乗り降りできるような、大変融通のきく、そうしたものをというふうに、これは合併以前からのずっと思いがあって、協議なされてきた内容かと思います。


 また、それをいろいろ連携していきますのは、検討していただいたらいいと思うんですけれども、例えば、最近朝日新聞に載りました長野県では、いろんなバスを走らせておりますね。幹線バス、巡回バス、乗り合いタクシー、乗り継ぎポイント、いろいろ用意しまして、それが連携されている。そのことを多分連携という形で市長は言われたんでしょうけれども、以前から、例えば長沢ミニバスがうまく機能しているように、そうした地域ごとの何かコミュニティバスというものができないだろうか。市民は、今、現に困っている、暮らしの中で困っているということから、そんなに大層なものを市に要望しているというふうには受けとめていませんし、また、お年寄りや障害者の方から聞いておりませんので、多分身近なところでコンパクトに回していただけるような、そういうところを考えているんだろうと。


 また、答弁にありましたいくらかの受益者負担とか、住民もこの淡路市の厳しい財政を受けとめて、行政がすべて負担するというのではなくて、いろいろ工夫されるところは受けとめましょうという、そういう方向にもあるだろうと思いますので、もう少し具体的な検討のお答えをいただきたいんですよ。


 例えば、パルシェの方では、お風呂に行くバスですけれども、うまく高齢者の方を健康と福祉につないでいっておりますけれども、旧の淡路町地区におきましても、淡路市が大きく出資しております三セクの松帆美湯の郷の送迎バスもあります。それの活用においても考えられると思いますので、もう少し具体的な、そして、市民に対して希望のある、そういう答弁をお答えお願いしたいのですが。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  もう少し夢のある回答をしてほしいということでございますが、以前、中谷議員から、もう2ヵ月ほどになりますか、フリーバスの岩屋地区のご提案もいただきました。会員を募って、会費、それから賛助金、また広告料、そういったものが主な収入で、そういう組織をつくって運行するという、非常にいいプランで、それが実現できればほかの路線は整理しながらでも、それに乗っかることができると。ただ、一つ一つを見ますと、まず、会員が集まるのか、また、広告はどういった広告があるのか、一つ一つ求めてみますと、課題の大きいものがございます。


 そうしたことから、大変地域で長沢の方式のようなコミュニティバス方式がとれることは非常に理想ではございますが、長沢にしても非常に長い歴史があります。長沢の活性化を考える会というのが、20年ぐらい前から組織をしておりまして、その中で、定住促進のため、町営住宅を建設しよう、道路を拡張しよう、その中で組織は変わりましたが、コミバスができたわけでございます。したがって、また、岩屋地区の方でもそういうふうな組織ができますれば、非常にありがたいことでございます。


 さしあたって、先ほど、松帆の湯のお話が出てました。松帆の方に、南鵜崎の方からシャトルバスですか、これを少し路線をどうするか、もう少し活用できないかと、そういうふうなお問い合わせでございましたら、そこの湯を所管しておる部局とまた相談をいたしまして、可能性を求めていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  1点目に答弁なされた会員制のバスについては、集まるだろうかというふうなお答えでしたが、12月13日の新聞に載っております洲本市大野地区では、地域のお年寄りの会員制の小バスが、ガソリン代として年1,500円の会費でいつでも乗れるという、そういうことを始めましたところ、今年7月から運行を初めましたら、既に会員が90人になって、さらに増える見通しだと、病院やらスーパー、あるいは市役所、総合福祉会館を回りながらやってるという、そういうふうな報道も新聞に出ております。


 このように、既にいろんなところで地域で試みがされておりますので、私たちの町においても、こうした試みを、当然地域から具体的に、住民がこうした方法をとっていただきたいんですけれども、なかなか今までの市民の成り立ちといいますか、行政にいろいろお願いしてきたようなところがあって、自分たちの中から立ち上げるということに対しては、行政のフォローアップあるいは後押しが必要かなと、そういうふうに思っております。


 また、2つ目の答弁の中で、産業振興部が持ちます美湯松帆の郷の送迎バス、そうしたことについても、どうか部署交流しまして、連携しまして、ご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、2点目として、中高等教育における障害児の放課後や休日の支援についてです。


 障害を持つ子どもたちは、小学校卒業後も介助が必要です。現在、淡路市では、障害や生活環境によって、6年生まで、学童保育である放課後児童クラブでみていただけます。一つのクラブに、国、県、市から年間68万7,000円の加配の人件費が、障害を持っている子どもさんが入った場合、補助されている国の制度があります。


 ところが、小学校卒業してからは、学校が休日になると、障害を持つ子どもさんたちの家庭は大変混乱してまいります。それは、介助なくしては家に一人でいるということが困難な子どもたちの安全な居場所が身近にないからです。この問題について、市はどのような対策を考えているのでしょうか、伺います。


○議長(植野喬雄)  教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  中谷議員の、障害のある児童生徒の放課後の支援につきまして、教育委員会の立場や視点から、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、淡路市内では、若者の居場所づくりを目的とした兵庫県青少年本部の「ゆうゆうひろば」という事業が、2ヵ所で実施をされています。


 この事業につきましては、公共施設や空き店舗などを活用して、地域で若者が気軽に立ち寄り、集まった仲間と交流できる広場を設置するもので、運営するNPO法人や青少年団体、グループなどに、1ヵ所当たり20万円を上限に助成を行う事業でございます。


 淡路市では、子育て支援センターを拠点に、AwajiK〜音が「ゆうゆうスタジオあわじ」を、また、サンシャインホールを拠点に、ひまわり作業所が「ゆうゆうサンリッチ」を運営しています。


 具体的には、施設内に雑誌やインターネットを整備したたまり場としての機能を持ち、音楽活動や障害者について学ぶ機会を提供するなどの活動を展開をしています。


 そこで、障害のある児童生徒の放課後や長期休暇時の支援について、参考となると思われます淡路市特別支援学校高等部に通うA君の例と、「わいわいサークル」の例を紹介しながら、今後、検討していく方向性を整理したいと思います。


 A君は、ほぼ毎日に近い割合で、放課後、ヘルパーの方と一緒に、この子育て支援センターの「ゆうゆうひろば」を利用しています。議員もご存じのように、子育て支援センターは、学習小学校、釜口小学校の学童保育の開設場所でもあります。小さい子どもたちと接することが好きなA君にとっては、その点でも、この場所が地域の居場所として気に入っているようです。最近では、雑誌の整理・整頓という仕事を見つけ、子育て支援センターに来ると、まずその仕事をこなしているそうです。学童保育に通う児童だけでなく、子育て支援センターの職員、学童保育指導員とも親しくなり、彼にとっての居場所となっているようです。


 また、この支援センターを拠点に、月1回のペースで、障害のある児童生徒の余暇支援活動「わいわいサークル」が開催をされています。淡路市人権広報紙「まるごとじんけん」第4号でも取り上げられましたので、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、この支援活動は、市民の有志が自主的な活動として行っているもので、行政としては、施設の提供という形での支援であります。


 具体的な活動としては、音楽やスポーツ、ゲーム、アウトドアクッキングなどを通して、家にこもりがちな障害のある児童生徒の生きがいづくりを支援しています。


 今、挙げました例から、今後の淡路市としての支援策として、行政と民間の協働、2番目として、障害者だけを囲い込む場所ではないこと。そして、3つ目として、当事者が選択をできること。こういった視点を視野に入れながら、検討を進めていきたいなと、教育委員会としても、こういった視点で支援策を探っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  障害のある中学・高等部の生徒の放課後や長期休暇の過ごし方を支援するための施策につきまして、健康福祉部からのご答弁を申し上げます。


 淡路特別支援学校の中学・高等部の一部の生徒につきましては、長期休暇中を利用しまして、就労のための現場実習や、小規模作業所への通所で過ごしておられる方もございます。また、障害者自立支援法に基づく福祉サービス事業を利用することで休暇を過ごしている方もございます。これらの方につきましては、送迎時にいろいろと課題が見られております。


 現在、淡路市内の中学・高校に在学している障害者の方につきまして、長期休暇中、どんな過ごし方をされているのか、把握は、今現在のところはできておりません。今後、プライバシーに細心の注意を払いながら、適切に調査を行いまして、健康福祉部として、就労意向も含めまして課題の整理を行い、支援のあり方を、社会福祉協議会等に協議をして検討を加えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  教育委員会からは、一人のお子さんの事例を通して、地域の中で長期の休暇であったり、また休日を過ごしていると。その場所が、例えば子育て支援センターの学童があるところ、学童保育のところにおられる場合、それから、作業所。作業所も地域に密着した施設ですから、そうした場におる場合。そうした事例を挙げていただきました。また、福祉の方からは、同様に、作業所におる場合と、また、デイサービス。このデイサービスについては、先ほど、送迎の問題があると。今現在、デイサービスを行っているところが、精光園、それから洲本市にありますなでしこ、そして、洲本市のわたぼうしということで、実に淡路市内にはこうした児童デイの居場所というのが市内にはないという状況です。


 実際、障害を持っている子どもさんが中学校にどれぐらいいるかというと、50人ぐらい。施設にいる人は10人ぐらいで、高等部に上がりますと60人ぐらいいるということで、この子どもさんたちが皆、学童が必要かというと、そうではなくって、ご両親とも仕事を持っておられる場合とか、そうした場合の子どもさんでありますので、障害を持っていようが持っていまいが、ご両親が社会に参加して働く、就労することを持続して、子育てできる。そういうことが平等であり、大切であろうと思うんです。そのために、どういうふうな施策があるかということで、先ほど、健康福祉部長からは、今後、社協と協議もしてまいりますというふうなことでした。


 例えば、こうした問題については、全国各地で、当然困っておられるわけで、対策をしておるわけですけれども、例えば、朝来市、合併をして間がない、ちょうど私たちの町と同様に、合併した朝来市については、小学生から18歳までの放課後休日の受け入れを、統廃合で保育所がなくなりましたところを改修して、社協さんが日中一時預かり支援事業として行っているというふうなことです。土曜日も、また、夏休みも、9時から17時までということでやっております。


 この朝来市は、こうした子育てとか学童クラブとか、保育所、幼稚園もそうなんですけれども、教育委員会にこうした児童の健全育成が、教育委員会管轄になっております。最近、全国でも、あちこちが組織編成をしておりまして、児童は、18歳までが児童だと、そういう意味で、教育委員会に乳幼児から児童、18歳までをみていくというふうな、そういう組織編成もありますので、またそれは検討課題としていただきたいと思いますが、とりあえず、私の質問の中で、障害児の18歳までの子どもたちが安心して居場所があり、お母さんたちが仕事を持って働くことができると、そうすることで少子化の対策にもなり得るというふうに思いますが、もう既に社協と協議してやっていきますというふうなことで、これからの課題として見ていただくというふうなことになるかと思うのですけれども、一応、現在、11の学童保育がありまして、そこに障害を持っている子どもさんたちが7ヵ所、7ヵ所に少ないところで1名、多いところで3名ほどいます。その子どもさんたちは、当然、中学校、高等部と上がってまいりますので、必要であることは数字を見ても明らかですので、早急にこうした対応をとっていただいて、どのような子どもさんが生まれても安心して子育てできるように、そういうふうに思っておりますので、お願いいたしたいと思います。


 続いて、3点目に移りますが、生穂新島に計画の防災公園内に、地域交流センターとして給食センターをつくる計画が進んでいますが、そこにつくる意義及び計画において重要視している点を伺いたいと思います。


 また、周辺の土地利用についても、既に議員に配付された資料には、利用目的の区画が記されております。それらについて、市の考え方を伺います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、中谷議員よりの質問の、生穂新島に建設する給食センター等のあり方と周辺の土地利用の考え方について、お答えをしたいと思います。


 まず、生穂新島に建設する配食センターの考え方びつきましては、従来からご説明をさせていただいておりますとおりでありますが、確認の意味で申し上げますと、これは、まちづくり交付金事業で施設整備を行いますので、基本は、有事のための配食センターでございます。それから、これは提案事業でありますので、有効利用を図るために、平常時には給食センターとして運営を行い、災害時等にスムーズに対応できるように配慮しております。


 現在の淡路市としては、最良の手法を選択したと認識をしております。


 次に、これも少し7日の総括質疑にご説明をさせていただきましたけれども、津名港の埋立事業につきましては、県企業庁が、昭和46年から着手をしまして、昭和59年に生穂地区がターミナルゾーンと国際交流リゾートゾーンとして工事が完成をしております。現在では、土地購入希望者も非常に少なく、公共関連施設だけが建設されている状態であります。


 当然、市行政といたしましては、埋立地の土地利用についても関心があり、平成16年から合併までの間に、地元関係者を交えて、津名港生穂地区土地利用懇話会を2回開催をして、庁舎などの建設を、土地利用からの視点で議論をしております。


 また、現在の淡路市となってからも、まちづくり交付金事業で道路整備、地域交流センター施設及び防災公園などでコミュニティの誘導が図られ、にぎわいが広がることが非常に期待をされております。


 また、今年、淡路市から企業庁に対し、土地利用の協議を申し入れまして、現在、津名地区土地利用促進会議を開催をして、淡路市の意見を取り入れていただくよう努力をしているところであります。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  1点目の答弁のところで、これは有事のための配食センターであって、普段は給食センターとして活用する、最善の方策をとったんですよという説明がありました。そうした防災公園、防災施設の中にある給食センターとして、当然以前に計画の図面をいただいたときに、いろんな貯水池であるとか、汚水管の整備であるとか、いろいろトイレのことも書いておりますけれども、果たして何か災害があったときに、最近特に言われております電気の問題、水の問題について、心配はないのか、そうしたことに対しての十分な配慮がなされているのかということについて、再度伺いたいのですが。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  11月の20日に、一応プロポーザルを行いまして、内定はしておりますけども、まだ詳細は決まっておりません。しかしながら、この配食センターにつきましては、上が防災センターとなっておりますので、当然UPS、バックアップですね、それの停電のときの時間対応は十分できております。これは、あくまで計画でございますけども、そういう対応はしております。


 水につきましては、現在、防火水槽程度しかまだ考えておりませんけども、例えばそういう地下にためる機能とか、そういうのは今からの議論と、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  2点目に答弁くださいました土地利用、この周辺の土地利用については、促進協議会で、また、以前には土地利用懇話会で話をしてきたと。その時点では、国際交流とかリゾートというふうなことで進められていたようですが、昨今は、大変環境に対してどこの市町村においても力を入れてきております。


 私たち民生常任委員会においても、九州の方までエコタウン構想を実現した町を見てきたり、また、バイオマスタウン構想については、隣の洲本市においても、南あわじ市においても、取得していっていると。そうした中で、我が淡路市としては、この土地の利用について、もう2回促進協議会があって、市の要望を入れていただけると、もう既にいろんなご意見を言っているんでしょうか。以前には、この概要図においては、商業業務ゾーン、交流ゾーン、公共関連用地というぐらいですね。淡路交通車庫とか、それは別のところでしょうか。全体のまちづくり交付金事業の大きな事業の中の区画の中にこうしたことがあるんですが、今現在、我が淡路市としては、この土地をどのように有効活用ができるか、企業庁の土地ですけれども、淡路市内にあるものですから、どのような形で要望していくのかなと、もうちょっと具体的な要望方針が出ておりますれば、お答えください。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  まず、都市整備の方かたお答えをしたいと思います。


 当然、都市整備部の方としましては、国際交流ゾーンという中で、道路とか、そういうのは、かなり高規格な道路をやっておりますので、企業なりからある程度の大規模なものがきても、それが対応できるような道路整備をしておりますので、たくさんのコミュニティがそこでにぎわうような施設を期待をしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  先ほど、都市整備部長の説明の中にありました、16年度には、生穂地区土地利用懇話会ということで、下水処理等の環境ゾーンであるとか、市役所等の公共施設関連ゾーンであるとかいうのが、ゾーニングをして推進をしておりました。ただ、土地利用、引き合い状況から見て、非常に進んでいないということから、企業庁と連携を密にするということで、利用促進のための津名地区土地利用促進協議会を11月に、まだ設置して今進めておる段階でございまして、11月からもう1ヵ月たったから、どれだけ進んだかという段階までは、まだいっておりません。


 今まで以上に、一応企業庁とはこの土地を非常にゾーニングに格付けされて、がちがちというようなことでなく、もう少し何か幅をやはり買っていただくというか、誘致しやすいようの状況も考えていかなければならないかとは思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  道路も十分高規格で整備し、企業を誘致したいと、そういうふうな思いが伝わってきておりますけれども、市長におかれましては、この土地をどのように利用すると、淡路市にとって大変大きなプラスに、負の資産じゃなくって正の資産といいますか、そういうふうになるとお考えでしょうか。突然ですが、お答え願えますか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  当然、市が主体性をもって利用できる資産でありましたら、明確にお答えをできますけれども、間接的な利用要件を全うしなければなりませんので、そのことを踏まえてこれからいろいろな場でそれを検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  淡路市内にあるこの土地、企業庁としましても、県であったとしても、どうか市長、頑張って強く我が淡路市にとって有効な利用方法を訴えていただきたいと思います。


 次に、4点目として、商店街の活性化について。


 これは、10年やそこらじゃないですね、旧の町の時代から商店街がどんどん寂れてきて、さびしくなってると、市民は口々に言っておるわけです。子ども議会の中でも、子どもたちが、空き店舗やさみしくなっていく商店街のことを質問しております。淡路市は、この商店街のありようをどのようにとらえて、今後、活性化につなげていくのか。まず、現在までの取り組み経緯、そしてこれからの対策について伺います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  まず、商店街の衰退、この原因をまず考えたいと思います。


 商業において、小売業において、今、現況はどうなっておるのかということについて述べたいと思います。


 コンビニというのがはやってます。コンビニへ行けば、ありとあらゆる商品がそろう。それで、商業者といいますか、購買者の方は、24時間開いているというのを望んだというふうに思います。それが、コンビニというふうな形で時代背景でうけて、今、この田舎である淡路市にも、津々浦々に反映してきたというふうに思ってます。


 そんな中で、商店街の形成をしていく中でも、なかなか難しい面がございまして、例えば少子高齢化によって人口が減少していった。今までであれば、駄菓子屋さんで子どもたちがわいわい言って駄菓子を買い、やっていた。また、一方、町の中では、買い物については、自分たちの町で、自分たちの町で店を開いておるのだから自分たちで買おうというふうな住民にも意識があった。そこがいつの間にか、そこの歯車が狂ってしまうようになった。例えば、京阪神へ行って、量販店へ行けば自分の思う品物が手に入るようになった。こういうことが考えられます。


 そんな中で、商工の方々もいろんな努力をしてきたわけですが、やはり、今後については、待っている商売から出ていく商売というのも、展開をしていく必要があるだろうというふうに考えます。大変ないろんな問題もございます。しかしながら、自分の商売として、商いですので、自分でもうかるということが必要です。それに対して、自分たちの努力も必要というふうに考えます。


 そんな中で、商店街の形成をしていく中では、関係者の皆さんとよく相談しながら、例えば融資面、また経営面の話もございましょう。それについては、よく相談窓口を持って、商店街の発展に努めてまいりたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  商店街は、高齢者、子ども、障害者にとってもかけがえのないお店屋さんですよね。なかなか車でコンビニや大きなスーパーまで行けないような人たちにとっては、本当にかけがえのないもので、一度、岩屋の地域においてお店がなくなったときに、本当に大変だったですね。ようやく一つのマーケットが来てくれて、何とか成り立ってます。そこも大変厳しい経営になっておりますけれども、また、一方、観光客が北淡路の方は来ますね。岩屋地区の方だったら商店街があるわけですけれども、その方たちが通るときに、なんか、どっこも変わってないねと、変わらへんねという感じで、このごろは、城下町であれば大変商店街が、昔の様相をしてきて、お客さんをひきつけるようなのがあるんですけれども、なかなか田舎の町では、地域の住民が日常生活に必要なものを買うというふうなところからなかなか抜け出せないので、大変経営なりが厳しいだろうと思いますけれども、本当に利用するお客さんにとっても必要な店が並んでいるということで、これを何としてもつぶさないように、そのためには自主努力はもちろんのことですけれども、それを支援する行政のお力、お金的なものでなくて、例えば商店街の人たちの集まりというのもなかなかありませんよね。


 淡路市の中で、商店街の中にお店を持ってる人たちの集まりというのはあるんでしょうか。洲本なんかでは、そういうのあると聞いてますが、商工会となりますと、もっと大きくなって、商店街と関係ないところで広くありますので、商店街というところで、そういう話し合いがされて、盛り上げようという、そういう動きというのはどこか、一宮とかどっかであるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  商店街の集まりは、郡家の商店街、ぐんぐんカードといいますか、そのようなことを話し合ったり、大変活発にやっております。


 また、志筑の商店街についても、皆さん方、この日曜日、大売出しの広告といいますか、見ていただいたように、皆さん方で大変いろんな形で活性化をしようというような形で動いてます。


 また、北淡地域でも、年末には、商品券を使って、商店街の一掃のことをしようということで、商品券の発行をして、盛り上げている。


 各地域地域で、やはり商店を守ろうという組織でみんな動いてます。商工会全体では、商業部会というのがありまして、会員数1,700名のうち、約1,000名の会員をもってやっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  例えば、商店街や市場なんかでも、だんだんしんどくなってる市場が、阪神間にもありますけれども、そうしたところに、環境の講座であるとか、福祉の講座であるとか、介護ヘルパーステーションであるとか、いろんな福祉や環境の部門とか、いろんなNPO法人やら、各種団体とか入って、ふれあい広場とか、そういうふうなものをつくって、とにかくお年寄りの方でも子どもたちでも、おりやすいような場所ですね、集まりやすいように、そういう仕掛けをしていっておりますよね。


 私は、もう随分前ですが、淡路町の議会議員になったころに、秋田県の鷹巣というところに視察に行った折には、商店街の本当に一番便利なところに訪問看護ステーションがあったり、高齢者の福祉に関する施設やそうしたものが整備されていて、そのあり方に大変感動しました。


 とかく福祉は、そうした地域の中から外れにつくりやすいんですけれども、大変田舎と言われる秋田の町の中にも、そのような商店街に位置づけているということで、感銘を受けました。それが、今、あちこちの商店街や市場でも試みされておりますので、またそうしたことも私たちの地域の商店街でも考えていただければなと。既に、幾つか作業所なりが、そうしたところで活動されている状況も知ってはいますけれども、もっともっと利用されてもいいのかなというふうに思っております。


 次に、5点目として、淡路開発公社が先行取得し、淡路市が買い戻し、有効活用を図らねばならない花博跡地が、昨年度、とんでもない業者との契約、その業者の契約不履行から、市が提訴したため、定住化促進への土地利用計画が進んでいません。


 現在の状況と、今後のこの土地利用の方向性及び取り組みを伺います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  まず、訴訟の進行状況でありますが、今月、12月26日に、被告トラストエステートジャパンの証人尋問が行われ、弁論終結になるものと見込まれます。裁判官の訴訟指揮によりますから、判決期日等の見通しは不明でありますが、顧問弁護士からの説明によりますと、訴訟の状況からして、弁論期日が入ったとしても、あと1回程度と思われますので、まず来年の2月ころには判決がいただけるものと考えております。


 いずれにいたしましても、判決の確定を待って、所期の目的を達成するため、早急に新たな土地売却に取り組む所存でございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  あと1回ぐらいの裁判で、2月には判決と、その後は、すぐ動き出すんだと、午前中の他の議員の質問に対して市長がお答えしておりました。第一審が終わり次第動き出すと、平成20年初頭といいますか20年度春には、そうした動き出す淡路市があるのかなというふうに期待したいところですけれども、その中で、市長は、夢、ふるさと、っ未来と、そのポイントの夢について、例えばこの花博跡地に病院をというふうなことをお話しされました。特に、産婦人科、産科については、淡路市内にはありませんし、明石の市民病院においては、休止するというふうな新聞報道もされましたので、大変心配しております。


 そうしたことで、少し答弁していただきましたので、市長は、こうした答弁をするには、何らかのお話なり、その方向性が可能となる、そういうようなものをつかんでいるんじゃないかなと、その協議に入っているのか、入ろうとしているのか、そういうところを伺えればと思いますので、どうぞ希望を持たせてくれるような答弁をいただきたいなと思いますが、どうでしょう。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  開発に当たって、そういうことを義務付けて、そういうものを実行してくれるいわゆるデベロッパーを探したいと、そういうふうな意味で申し上げたわけでありまして、相談であるとか、協議であるとかいうものにつきましては、結構あるわけでありますけれども、なかなか現実味を帯びてそこまでいけるかどうかというのは、慎重にしていかなければならないと思っております。


 今現在、私どもも方が訴訟しております業者も、最初のうちは、きちんとした対応をしてきたわけでありますけれども、結果として、資金繰りをよう手当しなかったために、今のようなことになっているわけでありまして、そういうことがないように努めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  一方で裁判が続いておるわけですけれども、当然、その間に、企画としましては、この土地を売り出している、一生懸命足で歩いているのかなというふうに思いますが、この1年、どうでしたか。その経緯を伺いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  もともと、私の考えとしては、裁判のようなことをせずにも、当然のこと、向こうが契約不履行でありますので、早急にそういう対応をしたかったわけでありますけれども、日本は法治国家でありますので、顧問弁護士と相談をすると、やはりきちんと対応しておいた方がいいということで、今のような状況になっているわけであります。


 法は法として、そういうものを粛々として進める中で、一方、いろんなオファーとか、相談とか、そういうものがありますので、そういうものについては、今の現状を話しながら、いろんな業者と話をしたり、協議をしたりしていたことは事実でありますが、まだこれはそういったふうな意味でオープンできることではございませんので、実際に今度プロポーザル方式を多分とると思いますけれども、そのときに、そういう業者にきちんとまた再度の説明をして、参加をしてもらうというふうなことになると、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この土地開発公社については、平成16年に国の方からも、早くに土地を長く持っているところは整理していくと、できるだけ自治体が買い取って、今までだったら貸してということができたようですけれども、平成16年の通達から、自治体が買い取って、それを有効活用するというふうな、そういうふうなことを出ておりますね、見させてもらいましたけれども、そのときには、地方債もできますよということなんですが、今、我が淡路市としては、買い取るのに起債が使えないというふうなことで、以前と同じように買ってくれる事業者を探している、その事業者があれば自治体のうちの淡路市を通して開発公社に支払うという、そういう以前のような形でやっていく、やらざるを得ないということでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  起債を起こしてこの土地は購入はできません。それは、制度でありますから仕方がないことで、わずかな事務所の起債も不許可になるわけでありますから、10億円相当のオーダーの借金は、常識的に考えても無理であるということでありますし、制度としてもそれは認められませんのでできないと、こういうことであります。


 また、もう1点、あの土地は分割して購入はできませんので、トータルとして利用するということになりますので、今現在、そういう形での方法をとらざるを得ないという、そういう状況であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  土地開発公社経営健全化対策、平成16年12月27日の総務省が出した資料では、土地開発公社の経営健全化の観点から、当該土地を地方公共団体が取得してその有効利用を図るための地方債措置を講ずることといたしましたとあるのは、制度的には、地方債が借りれるんだけれども、淡路市としては許可のところにいるのでできないということなんでしょうか。すみません、ちょっとはっきり私の方が理解できてなくって、再度、市長、ご答弁で教えてください。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  質問の趣旨が理解できなかったので申し訳なかったんですけども、用地を取得する場合は、目的がなければ起債は起こせませんので、ですから、それを売っとばすだけの話で起債の使うことはできませんと、こういうことで、1点はそういうことであります。


 また、2点目は、今現在の淡路市の状況では、そのような起債は起こすことは不可能でありますから、ですからそれもできないと、いずれにしましても、どちらも今の状況の中では、販売の相手を探して、それを充当することによって今の状況を解消すると、そういうことになろうかと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私は、目的を持ってという1点目は、目的を持ってこの花博跡地を2町で買い、そして土地開発公社に預けたというふうに思っております。


 2点目の状況は、財政が苦しいのは理解できますが、そういうふうに思っておるところですけれども。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  目的があれば、もう既にその土地は解消されておりますので、ちょっと質問の趣旨、もう時間がないので、後でまた言いますけれども。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  これで、私の一般質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、中谷秀子君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明19日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 4時07分