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兵庫県 淡路市

平成19年第15回定例会(第2日12月 7日)




平成19年第15回定例会(第2日12月 7日)





           第15回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成18年12月7日(金曜日)





     平成19年12月7日


午前10時開会


 
1.議事日程


第 1.議案第101号 淡路市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


            制定の件


    議案第102号 淡路市下水道事業等区域外流入受益者分担金条例制定の件


    議案第103号 淡路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制


            定の件


    議案第104号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の


            件


    議案第105号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改


            正する条例制定の件


    議案第106号 淡路市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第107号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条


            例制定の件


    議案第108号 字の区域(柳沢地区)の変更の件


    議案第120号 市道路線の認定の件


    議案第109号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第3号)


    議案第110号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


    議案第111号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


    議案第112号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


    議案第113号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


    議案第114号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


    議案第115号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


    議案第116号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第


            2号)


    議案第117号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第


            2号)


    議案第118号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )


    議案第119号 平成19年度淡路市水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 2.議案第121号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


第 3.議案第122号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制


            定の件


第 4.議案第123号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の一


            部を改正する条例制定の件


第 5.議案第124号 字の区域(育波地区)の変更の件


第 6.議案第125号 訴えの提起に関する件


第 7.議案第126号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第4号)


第 8.議案第127号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第 9.議案第128号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第10.議案第129号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第2号)


第11.議案第130号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


第12.議案第131号 平成19年度東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第3号)


第13.議案第132号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号


            )


第14.議案第133号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第3号)


第15.発議第  4号 道路整備財源の安定確保を求める意見書提出の件


第16.発議第  5号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書提出の件


第17.請願第  3号 「国に対し、脳脊髄液減少症の健康保険の適用と特定疾患の認


            定、および患者の療養生活の支援を求める」意見書提出の件


第18.請願第  4号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期


            高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見書提出の件





1.会議に付した事件


日程第 1.議案第101号 淡路市長期継続契約を締結することができる契約を定める


              条例制定の件


      議案第102号 淡路市下水道事業等区域外流入受益者分担金条例制定の件


      議案第103号 淡路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例制定の件


      議案第104号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制


              定の件


      議案第105号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部


              を改正する条例制定の件


      議案第106号 淡路市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第107号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正す


              る条例制定の件


      議案第108号 字の区域(柳沢地区)の変更の件


      議案第120号 市道路線の認定の件


      議案第109号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第3号)


      議案第110号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


      議案第111号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


      議案第112号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


      議案第113号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


      議案第114号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


      議案第115号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第1号)


      議案第116号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算


              (第2号)


      議案第117号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


              (第2号)


      議案第118号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              2号)


      議案第119号 平成19年度淡路市水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 2.議案第121号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              の件


日程第 3.議案第122号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条


              例制定の件


日程第 4.議案第123号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例


              の一部を改正する条例制定の件


日程第 5.議案第124号 字の区域(育波地区)の変更の件


日程第 6.議案第125号 訴えの提起に関する件


日程第 7.議案第126号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第4号)


日程第 8.議案第127号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


日程第 9.議案第128号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


日程第10.議案第129号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第2号)


日程第11.議案第130号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3


              号)


日程第12.議案第131号 平成19年度東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第3


              号)


日程第13.議案第132号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              3号)


日程第14.議案第133号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第15.発議第  4号 道路整備財源の安定確保を求める意見書提出の件


日程第16.発議第  5号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書提出の件


日程第17.請願第  3号 「国に対し、脳脊髄液減少症の健康保険の適用と特定疾患


              の認定、および患者の療養生活の支援を求める」意見書提


              出の件


日程第18.請願第  4号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の


              後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見書提


              出の件





1.会議に出席した議員(26名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        7番 新 谷 福 松


   8番 五 条 正 仁        9番 田 村 伊久男


  10番 松 岡   昇       11番 西 谷 好 民


  12番 田 尾   成       13番 籾 谷   宏


  14番 中 谷 秀 子       15番 鎌 塚 俊 子


  16番 谷   裕 子       17番 蓮 池 久 志


  18番 出 雲 容 子       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(2名)


   6番 地 主 雅 次       24番 池 本 道 治





1.会議を早退した議員(1名)


  25番 坊 下 正 修





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 沢 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第15回淡路市議会定例会第2日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 地主雅次議員及び池本道治議員には、所用のため、本日の会議を欠席する旨、また坊下正修議員には、同じく会議を早退する旨、それぞれ届出がありましたので、ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


        ◎日程第1.議案第101号から議案第108号まで


              議案第120号


              議案第109号から議案第119号まで 20件一括上程


○議長(植野喬雄)  日程第1、議案第101号から議案第108号、及び議案第120号、並びに議案第109号から議案第119号を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、3番、奥野幸男君であります。


○3番(奥野幸男) (登壇)  皆さん、おはようございます。新生淡路クラブの奥野幸男です。新生淡路クラブを代表いたしまして、通告に従い総括質疑を行います。


 先日、開催された子ども議会における子どもたちの本当に真摯な姿勢に、大変感銘を受けました。また、執行部の皆さんも、真剣に答弁されておりました。特に、寝ずに答弁書を考えられたという方もおられたようです。


 我々議員も、子どもたちに負けないように、頑張って質疑をしていきたいと思います。執行部の皆さん方には、寝ずとは申しませんが、的確なご答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、本題に入りたいと思います。


 まず、第1項目目ですが、議案第106号 淡路市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、質疑をしたいと思います。


 この条例は、水道料金を値上げするということで、この件につきましては、委員会等においても、執行部より何回か説明もあり、質疑も行ってきているわけでありますが、今、このような大変原油の高騰により大変厳しい社会情勢になりました。ガソリン、また灯油が高騰し、食パンにおいては24年ぶりの値上げなど、市民にとって大変厳しい状況にあります。その上、今議会に追加上程されております公務員の期末手当の人事院勧告による値上げ問題もあり、大変厳しい状況であることは、執行部の方々もお分かりのことだと思います。この件に関しましては、市民の納得を得ることは大変容易なことではないと考えております。


 そこで、質問をさせていただきます。私は、常々言っております。市民に対してどのように説明責任を果たすのかということであります。先般の償却資産においても、私は、早くから、市民に対し納得のいく説明をしていただきたいと、議会においても言い続けてまいりました。結果的には、説明責任が果たされたかどうか、大変疑問に思っております。


 なぜ値上げをしなければならないのか、子ども議会でも、執行部の方々が本当に分かりやすく説明をされております。まず、我々にそれの経過報告等お願いをいたしたいと思います。


 次に、どのように市民に対して説明責任を果たしていくのか。私は、第10回定例議会において、償却資産の課税に対し、一般質問を行っております。そこでは、役員会で説明したとか、広報で説明するとか、そういったような答弁をいただきました。今回は、市民は大変納得もしがたい値上げの条例であります。どのように市民に対して説明をし、責任を果たしていくのかをお示しいただきたいと思います。


 2点目ですが、大口使用者、具体的には、ノリ及び加工業者でございますが、この方々にどのように対処対応されていくのか、お聞かせを願います。


 続きまして、2項目目の議案第120号 市道認定の件についてお聞きいたします。


 その前に、現在のこの志筑川水系の事業の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。そして、今回、上程されております市道認定でございますが、この道はどのような道と考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 といいますのは、道幅5メーターとありますが、図面ではちょっと分かりにくい図面ですので、もう一度5メーターと、それと道幅4メーターですか、この4メーターという図面がありました。あんまり広い道ではないわけで、この道をどのように考えておられるのかもお聞きをいたします。


 第3項目目の議案第109号 平成19年度淡路市一般会計補正予算についてお聞きをいたします。


 1点目ですが、歳入における市税においてですが、市税の個人分が7,200万円の減収になっております。反面、固定資産税が6,700万円の増となっております。この原因はどういうことか。そして、このぐらいの見込み違いは普通なのかをお聞きいたします。


 2点目の、特別交付金が、当初見積もり4,300万円で見積もられておりましたが、今回、3,477万円の減額となっております。この特別交付金の内容と、減額の原因をお聞かせいただきます。


 また、最後に、3点目ですが、埋蔵文化財発掘調査委託料が1億2,564万円の減となっておりますが、これは、ただ単なる繰越なのか、また、ほかに何か理由があるのか、お聞かせを願います。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  新生淡路クラブを代表しての奥野議員の質問の中で、私の方から水道料金のことについてお答えをいたします。他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 今回の水道料金の関係でありますが、これは、実は合併協議時に、標準家庭4人家族、1ヵ月当たり水道料金、メーター口径13ミリで20立米使用ということで説明をいたします。


 合併後のコストに見合う水道料金案というのがございまして、当時、それが4,095円でありましたが、急激な負担増を避けるというふうなことで、合併協議の中で3,465円と設定をされて、今の現行料金になってございます。


 それは、あくまでも緊急回避ということでありまして、いずれ平成17年の合併を平成 22年まで、淡路島民は1回は猶予をしてもらったわけであります。これ、実は、22人の代表者が約束をしたことを、結果としてそういうふうになったわけでありますけども、平成22年には、3市広域合併をしなければならないと、こういうことになっておりまして、そのための最低の条件としては、赤字解消というのが最低の条件であります。


 そういうことで、洲本市も値上げに踏み込んでいるわけでありますけども、我が市としても、それを今回、試算として4,200円でもって対応すると、これで平成22年の合併にも間に合いますし、なおかつ赤字の解消にもなると、そういうふうなことになっております。


 そうした結果を踏まえましても、北淡、淡路町、東浦町は、元の値段よりも値上げになるわけでありますけども、津名町と一宮町につきましては、それでもまだ元の値段よりも下回っているというふうな状況であります。


 そうは言うものの、今現在の状況でありますけども、少子高齢化、ライフスタイルの多様化による水需要の減少であるとか、老朽施設の更新など、財政基盤の悪化が容易に予測できることから、事務の効率化を図るために、各総合事務所の水道課を廃止、水道事業部に一元化を行いまして、業務の民間委託による職員数の削減、さらには施設の統廃合による電力料金等維持管理費の削減に、積極的にこれまでも取り組んできました。


 しかし、人件費を含めた経費削減の余地も限界に来ておりまして、企業努力だけでは経営の健全化を図ることは極めて厳しいという状況にあり、現状のまま推移をすれば危機的な経営環境に陥るというふうなことで、経営の健全化と適正な料金水準の確保を図るために、中期の経営計画を策定して、広報あわじ9月号に、その概要と料金改定の必要性について掲載をしたところであります。さらに、広報あわじ11月号でも、水道料金の改定案と水道事業の健全化計画の概要について掲載をしました。


 今後、市民の皆様への周知につきましては、料金改定のお知らせを、翌年2月の検針時に配布する予定でおりますし、市の広報誌、ホームページにも掲載しながら、市民の皆さんのご理解をいただけるよう説明に努めてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、今回の値上げは、合併協議時に行われた一段階目のことをクリヤして、二段階目に入ってきたという整理の値上げでありまして、これにつきましてはやむを得ないものと思っております。


 それから、次に、大口使用事業者に対するご質問でありましたけども、現実的には、新料金の適用は5月検針分からになりますので、利用料の多いそういうものに関しましては、既にそのシーズンは終わっているものと思われます。実質的にその値上げ関連は1年遅れとなるというふうになっているわけでありますけども、水道の応分負担と、それから第1次産業に対する支援というものは別のことと考えておりまして、これも前々から固定資産税のとこでも申し上げましたけども、負担していただけるものはしてもらう。しかし、第1次産業保持のため、あるいは継続可能な産業としていくための助成といいますか、そういうものにつきましては、議会の皆様方のご協力とご理解を得て対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、まず議案第120号の市道路線の認定の件につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 議案第120号の市道路線の認定の件に係ります道路仕様のご質問について、まずお答えをしたいと思います。


 今回、認定を提案しております路線につきましては、志筑川床上浸水対策特別緊急事業で施工されます志筑川放水路の左岸側、これは上流から見てでございますけれども、管理用道路を、通常の幅員3メートルを5メーターに道路幅員として拡幅計画をするものでございます。


 道路認定をする理由としましては、志筑中央線から県道志筑郡家線へアクセスすることにより、放水路で分断される地域の通行機能、沿道部へのアクセス機能を確保することが可能になり、市街化が進んでいる地域での避難・救助の防災空間の確保と生活道路の拡充を図るために整備をする道路であります。また、道路の仕様としましては、道路構造令に基づく3種の5級という規格で整備を考えております。


 この3種の5級の道路の車道幅員ですが、停車、乗用車相互のすれ違い、消防活動等を考慮して、車道幅を4メートルとしており、また、路肩の幅員が50センチメートルを規定とされておりますので、道路全体の幅員は5メートルという計画ということになります。


 以上で、今回の認定する路線の道路仕様として説明をさせていただきます。


 それから、少し志筑川の現在の進捗状況というご質問だったと思うんですが、これ、ちょっと通告になかったものですから、概要だけご説明をさせていただきます。


 まず、志筑川につきましては、法河川の下流から中道橋まで約2,600メートル。整備内容としては、当然河川の拡幅と掘削、それから、部分的にはパラペットのかさ上げづすね。それから、宝珠川につきましては、志筑大橋から新中村橋まで約1,050メーターございます。それから、志筑川のオーバーフローした分を、約90トンを宝珠川の方に放流するために放水路を780メーター設けるという計画でございます。


 これにつきましては、平成18年度は志筑川の河床掘削ということで、一工区でこういうふうに宝珠川の合流部から下流、延長200メートルを河床掘削をしております。それから、平成19年度では、中道橋の下流180メーターを矢板による護岸補強、河床掘削、志筑大橋につきましては、これはやはり渇水期のときでないとちょっと工事ができませんので、約、大体平成19年度から20年度の間にかけて、現在のところ、ボックス型で補強するというふうに県の方から聞いております。


 以上、今回、志筑中央線から下の、中道橋から下ですか、それをこの12月に地元説明をして、180メーターの歩道、河床の断面確保と矢板鋼板で補強するというふうに説明会の準備を進めているところでございます。


 以上、ご説明とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、市税収入の補正につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、市民税の個人分の現年課税分ですが、課税標準額及び課税人口が、当初見込みよりも下がったため、7,200万円余を減額するものであります。ちなみに、課税標準額は、21億400万円程度、また、課税人口は、561名の減でございます。


 次に、法人分の現年課税分ですが、申告状況から、建設業の業績が落ち込んでおりますが、金融、保険業が好調なため、1,300万円余を増額いたしました。


 また、滞納繰越分、これは法人でございますが、納付実績で100万円余を増額するものでございます。


 次に、固定資産税の現年課税分ですが、当初予算作成時の見込みより、実際の評価替えに伴います下落率が少なかったことなどによりまして、現年課税分の土地で5,800万円余、家屋で500万円余、それぞれ増額し、償却資産で200万円の減額をいたしてございます。


 いずれにいたしましても、予算編成時には不確定要素が多くて、今回、課税額が確定したことによりまして、予算の補正をいたすものでございます。


 このことについてどうかということでございますが、市税につきましては、地方財政計画の見通し、今後における経済動向、市内産業構造の特性等を総合的に勘案して、的確に算定するとともに、税負担の公平を期するため、課税客体の把握に遺漏なきよう留意し、徴収率の一層の向上に最善の努力を払うこと、また、国の税制改正の動向を的確に把握し、対処することといった予算編成方針に基づいて精査したところでございますが、いろんな情報不足や読みきれない部分がありまして、今回の補正となったものでございます。


 次に、特別交付金の減の理由は何かということでございます。


 平成18年度まで交付されておりました減税補てんに係ります地方特例交付金が廃止をされ、平成19年度からは、新たに特別交付金が創設をされました。平成19年度当初予算編成時には、この特別交付金の算出方法が明示されておりませんでしたので、国の地方特例交付金の概算要求額前年比37.5%減少を参考にしまして、4,300万円を当初予算として計上したところでございます。


 しかしながら、過日、19年7月31日付けで、国から820万円余の交付額とする旨の決定がありましたので、今回、3,470万円余を減額するものでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  埋蔵文化財発掘調査委託料の減の理由は何かというご質問にお答えします。


 埋蔵文化財発掘調査委託料の減額につきましては、平成19年度埋蔵文化財発掘調査計画のうち、経営体育成基盤整備事業、五斗長地区によります発掘調査計画に変更が生じたことに伴います減額補正です。


 この調査の年度当初計画では、兵庫県教育委員会の埋蔵文化財調査事務所の調査支援を受けまして、1万8,146平方メートルの発掘調査を計画しておりました。しかし、その後、県教委の調査量の増加等に伴いまして、県の支援が得られないこととなりましたために、本年度は市教育委員会で、1万108平方メートルの調査を実施、未実施となった残りの範囲につきましては、平成20年度以降に実施することに計画を変更いたしました。


 したがいまして、県教委へ委託する予定でありました調査委託料の減額と、市教委が直接実施する調査経費との差額分を、今回、減額する補正予算といたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  再質問をさせていただきます。


 水道料金の値上げの件ですが、洲本市も兵庫県一の水道料金ということになってこようかと思います。五色の住民も大変怒っているように聞いております。そういうことで、やはり説明責任を十分に説明していただきたい。


 先ほど、市長は、広報とか検針時に値上げの説明の資料を配布する、そういう段階ではないと思います。総合事務所もあろうかと思いますので、総合事務所単位で町内会、またいろんな団体等へ出向いて、説明するのが必要であろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、2点目の市道認定ですが、これ、4メーター幅というと、乗用車しか通らないんですよね。これ、県道からトラックが1台入ってくると、もう乗用車はストップして待っとらんと通れないというような道幅でないかと思いますが、そこら辺どのような、ただ単なる生活道路なのかどうか。また、これも後で委員会もありますので、そこら辺で質疑をしたいと思いますが、せっかくするんですから、県道からトラックは絶対あの道へ、できれば入りますので、なんぼ管理道といえ、トラックが1台入ると、この4メーター道だったら乗用車は止まらんと、女性ドライバーなんかは怖いと思いますので、そこら辺、もう少し検討する、普通のただ単なる管理道で、生活道路だけではあの道はすまないと、しまいにはトラック・大型車、通行止めというような看板も掲げなければならないのではないかと危惧しておりますので、そこら辺もまた委員会等で詳しくご答弁をいただきたいと思います。


 以上で質問終わります。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  水道料金のことにつきまして、私の方からご答弁をいたします。


 議員ご指摘のとおり、きちんとした説明を市民に対して説明していかなければならないと思っておりますので、機会あるごとに適切な説明をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、奥野幸男君の総括質疑は終わりました。


 次に、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、公明党の蓮池でございます。


 議案2つについてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、議案第101号です。淡路市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定の件でありますが、市長の説明では、地方自治法の改正によりという説明がありました。いつ改正があったのか分かりませんが、もうちょっと早くあればよかったかなと思わざるを得ない今回の改正でありますが、第1点目に、少し具体的な業務の説明、どういう、今までの随意契約でありますが、どういうものが対象だったのか。これからそれがどうなるのか。これによる効果額についても、お尋ねをしたいと思います。


 続きまして、議案第106号でありますが、淡路市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、第1点目に、本年3月に提示されました中期経営計画によると、料金に関しましては、一般標準家庭で、13ミリで1ヵ月の使用量が20立米として、第1案で4,410円、第2案で4,200円、第3案で3,990円の初めて提示がありました。


 この中で、今回、この第2案、4,200円のところを改定金額と設定された理由はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。


 最後になりますが、この値上げに対して住民の理解をどのように得ようとしているのか、この辺は、先ほど、市長の方からもしっかりお答えいただきましたので、追加がありましたら、お答えいただければと思います。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  公明党を代表しての蓮池議員のご質問のうち、私の方からは水道料金についてお答えをいたします。


 まず、現行の水道料金でありますが、3,465円。これは、標準家庭、4人家族1ヵ月当たりの水道料金、メーター口径13ミリで20立米ということの設定に、現在はなっております。これは、実は、合併時に、協議になった料金が4,095円でありました。ところが、急激な負担増を避けるということで、現在の3,465円になったわけでありまして、いずれその件につきましては、修正をしないとこの水道料金がもたないというふうな中での経過措置でありまして、そういう中で、いよいよ平成22年の広域合併を迎えまして、いわゆる赤字を解消しなければ、また合併ができないというようなことになります。


 17年にしなければならないところを、5年の猶予をもらっているわけでありますから、いよいよこれでそれを実施しなければならないということにきまして、いろいろと試算をしたわけでありますけども、当時4,095円で財政計画がうまくいくというふうに試算をしておりましたが、その後の使用水量の減少傾向、あるいは経営環境の悪化によりまして、4,200円と試算をいたしますと、平成22年の合併時には累積赤字が解消されるというふうなことで、4,200円と予定しているものであります。


 水道の値上げにつきましての市民に対する広報、あるいは理解を得るというふうな方向でありますけども、例え合併協議時にそういうことが予定されていたとしましても、淡路市として合併をして、今現在、行政運営がなされていくわけでありますので、やはりいわゆる水道事業につきましては、一般会計の事業ではございませんので、その中で特定財源をきちんと配備していかなければならないというふうなことを根幹に置きまして、先ほど来申し上げておりますけども、市の広報、ホームページ、チラシの配布等を通じて市民の皆様に、その引き上げる原因、必要性について、できるだけ分かりやすく、そして率直に説明を申し上げますし、また、これからもいろいろな会議等通じまして、できるだけ多くの方々に直接分かりやすく説明をして、ご理解を得ていきたいと、そういうふうに思っております。


 私からは以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、議案第101号につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、一つ目の件でございますが、地方自治法第234条の3の規定により、会計年度独立の原則に対する例外措置といたしまして、従来は電気、ガス、水の供給、もしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約についてのみ、債務負担行為を要せずに、翌年度以降にわたり契約を締結することが認められておりましたが、平成16年に、同法及び同法施行令が改正されまして、その対象範囲が拡大され、翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるものについては、この例外措置が認められるようになったところでございます。


 これに該当する契約といたしましては、商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるものなどに係る契約が対象になることが、総務省から通知をされております。


 今回の条例制定につきましては、これにより行うものであり、条例第2条におきまして、長期継続契約を締結できる契約の種類に関する規定を定めております。


 まず、第1号では、電子計算機を借り入れる契約その他の商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められるものとしており、具体的には、コンピュータ、事務用機器及び業務用機器のリース契約、自動車のリース契約などを想定しております。


 次に、第2号では、庁舎等の設備保守に係る契約その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められるものとしており、毎年、繰り返し切れ目なく履行が行われる必要があるものを想定しており、具体には、コンピュータ、事務用機器及び業務用機器の保守、コンピュータ処理に係るプログラムの保守及び運用、庁舎等の機械設備の保守及び通信施設の保守、機械警備等が該当するものと考えております。


 また、複数年の継続契約をすることを条件で、入札を実施する等によりまして、現状より有利な条件で契約を締結し、さらなる経費の節減やより良質なサービスを求めることを見込んでおります。


 いずれにいたしましても、財政事情の非常に厳しい状況の中、今回、財政改革の一つとして、経費削減を目的に、本条例の制定を提案するものであります。


 次、2つ目でございますが、これによる効果でございます。


 本年度、契約しております条例第2条第1号に該当する事務機器等のリース契約の事案につきましては、79件で、合計契約金額は、約1億円。また、第2号に該当いたします経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があるものにつきましては、118件で、約2億5,000万円となっております。


 効果額という点では、入札等を実施してみないと、具体的な数字は的確に把握できませんが、従来、長期投資をした相手と、毎年度随意契約を繰り返している事案もございますので、定期的な入札執行等によりまして、現状よりも有利な条件で契約できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  4,200円の理由でございますけれども、いろいろ市長も答弁していただきましたように、財政基盤を強化するということで、経営の近代化が図れるということとともに、淡路広域水道企業団、広域水道が一元化されるまでに累積欠損金を解消するという必要がありますので、これらを解消し、できるだけ利用者の負担増を緩和するために4,200円としたところでございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  まず、最初の議案第101号でありますが、これは、これ以上お尋ねすることはありません。


 ただ、自治法の改正が平成16年だという、今、お聞きをいたしまして、えっと思ったんですが、これは今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、水道の方でありますが、これは新聞発表も、洲本市よりは扱いが小さかったんですが、洲本市が、4,095円が4,935円、我が市の方が、先ほど市長が説明していただいたとおり、3,465円が4,200円。これで、本年度、予定では、平成19年度では累積収支が2億3,600万の赤字になりますね。それから、現行のままでいけば、平成21年度で6億7,300万円の赤字となります。


 料金改定をいたしますと、平成21年度で、累積収支が1億3,861万円の赤字となりますので、これは説明書なんか見ますと、累積赤字、料金改定をして、なおかつ21年度で赤字が1億3,861万ありますから、これを建設改良積立金で処理すると、こういう説明書きがあったんですが、これはこれで、処理をすれば赤字は、今回値上げをして、平成21年度の時点で赤字は解消と、こういう計画だろうと思うんですが、この時点で建設改良積立金を使って、たしか建設改良資金が1億6,000万ぐらいだったと思うんですが、残数がもうなくなってしまうのと同時に、それ以外の積立留保資金等々何か充当するものがほかにないのかどうか、ちょっと尋ねておきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄)  蓮池議員の質問でございますけども、21年度末の累積欠損金の処理計画でございますけれども、水道料金改定説明資料ということで示しているとおり、5ページに示しているんですけれども、建設改良積立金におきましては、1億6,400万余りということで、それを取り崩すことによって処理ができるということの計画でございます。それで、当然、この計画でいきますと、建設改良積立金については、この計画の段階では2,594万円余りが残ると、こういうことでございます。


 それで、あとの資金関係でございますけれども、減債積立金、今、ございますけれども、これは起債の償還に充てるものでございます。あとの留保資金については、起債の元金に償還を充当するというふうな資金の内容でございますので、先ほど申しましたように、これ以上資金、いわゆる累積欠損金に充当するお金がないということで、この4,200円ということでお願いをしているところでございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  最後に、少し危惧だけお尋ねをしておきたいと思うんですが、洲本市が、今回、同じように値上げを、2割アップということで840円の値上げですね。この値上げが通りますと、県下一番の高い料金となるというところでありますが、淡路市の場合、合併するときに、今の料金設定にして、3年間ですよという話は確かに聞きました。3年たちますと改定させてもらいたいと、当然赤字は持ちませんという話も聞きました。


 ですから、今回、当然予定の行動だなと、私は認識をしているところでありますが、その当時の料金は4,095円で最初設定してたという話ですね。洲本市の場合、五色と合併して4,095円ですね。ところが、今回、もう既に4,935円まで値上げしようとしている。いろいろな洲本市と状況が違うんですが、淡路市、今回4,200円にして、これで広域水道企業団と統合して、このままの料金でいけるのかどうか。洲本市のように大幅な値上げに、またぞろそういう憂き目にあうんではないかという危惧があるんですが、ちょっとその辺の説明だけお願いできますか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いわゆる3市が広域合併しまして、一つの企業団になると。たまたま、今、私が企業長を兼ねておりますので、お答えをいたしますけれども、各市とも同じような悩みを持っておりますし、先ほど議員がご指摘されましたように、留保財源、あるいは資産、そういうものの整理をこれからやっていかなければなりません。そういうことで、今のところは、今のご質問について明快にご答弁することは少々難しいんですけれども、そういうことを配慮いたしまして、来年の4月を目途に、人材を補充をしまして、県の方と連携をとりながら、一番無難な方向での合併に目指していきたいと、そういうふうに思っております。


 この単価でいいのかどうかという問題でありますけども、今の状況の中ではこの試算によって、財政、経営健全になるというふうに予想しておりますので、何かほかの特別な事情ができてきたときには、また議会とご相談を申し上げて対応していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、蓮池久志君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時といたします。


              休憩 午前10時48分


             ─────────────


              再開 午前11時00分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。通告に基づき、質疑いたします。


 厳しい財政難に対処するため、議会と行政、そして市民とともに工夫をこらし、この局面を乗り越えようとしているところだと理解しております。行政においては、徹底して無駄を省き、しかしながら必要な経費は大切です。それゆえ、歳出は市民の暮らしになくてはならないものにしぼる努力が必要です。


 そんな苦しい2007年度も終わりに近づいた今、委託料の増額、特に毎年行われている観光施設や文化ホールの施設管理委託料の増額については、市民に説明のつくものでなくてはなりません。委託の内容が変わったのか、どのような経緯か、ご答弁をお願いします。


 2点目に、まちづくり交付金事業として、給食センターと防災施設が併設された地域交流施設の設計管理委託料が、約7,200万円上がっております。高額で大きな施設と想定されますが、行政改革の面から、どのようにお考えでしょうか。


 加えて、周辺にある県の企業庁が持つ土地が、いまだ有効活用されず、淡路市にとって非常に残念な状況です。淡路市として、県へどのように働きかけているのでしょうか。


 3点目に、汚水処理施設等維持管理業務包括民間委託料が、債務負担行為として、約8億5,600万円上がっています。コミュニティプラントと農業集落排水事業、公共下水道の包括的な委託に変更することで、どのようなメリットや経費の削減ができるのか。以前との経緯の比較や達成すべき目標を挙げてご説明ください。


 また、財源がなく、債務負担行為で乗り切らざるを得ない実情を、市の財政はどのように考えているのでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  議案第109号 一般会計補正予算に係る委託料について、ご答弁をさせていただきます。


 私の方からは、観光施設についてでございます。この観光施設でございますが、室津ビーチでございます。室津ビーチにつきましては、室津港に隣接しておりまして、夏場は海水浴場として利用されております。また、秋から春にかけては、漁業活動の作業用地として利用しているところでございます。


 夏場における海水浴客の増加を目的としまして、旧北淡町時代に、ビーチの管理及び駐車場等の施設整備を行ったところでございます。また、利便性の向上を図ってまいりました。その結果としまして、漁業活動のための作業用地が減少をしました。また、駐車場等の整備をしたことによりまして、隣接するノリ加工場及び攪拌水槽に海岸の砂が舞い込むような状況が発生しておりました。そのため、作業用地の確保と漁業活動に支障を来すことのないよう、施設の維持管理につきましては、市が直接実施しておりました。


 しかしながら、市が実施する施設管理を継続するよりも、他の施設の管理状況及び管理方法等を参考にしながら、関係する漁業組合に、今漁期に限り、これまでの経過を踏まえまして、砂止め業務、海岸清掃業務、施設管理業務を委託しようとするものでございます。200万円の補正予算でございます。


 なお、来期以降につきましては、施設利用者であります漁協が中心になって、今後、この施設管理を実施していくものでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  私の方からは、文化ホール管理運営委託料の増につきまして、お答えをいたします。


 以前から、岩屋の体育センターの電気料金は、アソンブレホールの受電設備から送電しておりまして、電気料金は、体育センターの分もアソンブレホールの予算から一括して支出をしておりました。


 平成18年10月に、アソンブレホールの管理を指定管理者に移行しましたことによりまして。会計が別になりましたので、体育センターの受電を単独に切り替える必要が生じ、平成18年度末を目途に、受電設備の切り替え工事を行いました。


 市が行います敷地内の受電設備工事は、予定どおり完了いたしましたが、関西電力側の送電工事につきましては、国道に設置しているハンドホールから送電するために、国道掘削工事の許認可が必要で、国道事務所の許可がなかなか進まず、受電分離の工事が、予定より5ヵ月遅れました。


 したがいまして、当初予算で分離して計上しておりました電気代につきまして、勤労者体育センター管理運営費から5ヵ月分の電気代相当額35万円を減額いたしまして、文化ホール管理運営委託料を35万円増額する補正でございます。


 以上で、お答えとします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、中谷議員からのご質問の議案第109号 一般会計補正予算(第3号)の委託料の増額について、お答えをしたいと思います。


 議案第109号の一般会計補正予算(第3号)に係ります生穂新島における給食センター等の設計監理委託料の増額につきまして、お答えをしたいと思います。


 今回、都市整備部で、まちづくり交付金事業により計画をいたしております地域交流センター、この中に配食センターと防災センターを計画しておりますが、また、広域防災拠点、広場と言いましょうか、通常、防災公園の実施設計の委託料を算出しましたところ、補正額が7,140万円余となり、補正予算に計上をしたところでございます。


 補正予算については、以上で答弁とさせていただきたいと思います。


 それから、通告にはなかったのですが、県の方にどういう働きかけをしているのかというご質問があったと思うんですが、現在、私が都市整備部長になって、市長より、企業庁にもう少しこの分についてアタックをしてこいということで、現在、津名地区土地利用促進協議会を設立をしております。これは、企業庁の担当部局と、淡路市で言いますと理事、企画部長、都市整備部長が入って、淡路市が62億のまちづくり交付金事業をやっておりますので、この埋立地の40数ヘクタールの未利用地について、どういうふうにやっていこうかというのを淡路市の意見を十分とり入れてもらって、今現在、立ち上げて1回目の協議を終わって進んでいるところでございます。


 これにつきましては、また担当者レベルの会議もやっております。


 以上、一応そういうことで、淡路市なりに一生懸命県の方へ、何とかまちづくり事業併せて、せっかくお金をかけますので、こういう土地利用をしっかりやってもらいたいことを要望しておる次第でございます。


 都市整備の方とすれば以上でございます。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  ただいまの中谷議員からの、債務負担行為の関係についてでございますが、これにつきましては、淡路市の雨水処理施設につきましては、7つの処理場、2つの中継ポンプ場、約200ヵ所余りのマンホールポンプ等がございます。これらの維持管理業務の委託につきましては、平成17年度から、委託業務の発注を一括し、経費節減に努めてまいったところでございますが、今般、国の指針に基づきまして、包括的民間委託を導入し、より一層の経費節減に努めるものでございます。


 この包括的民間委託では、複数年契約、民間の裁量に任せる性能発注が基本でありまして、民間の創意工夫により、なお一層の経費を削減しようとするものでございます。


 また、今回の委託につきましては、平成20年度から平成22年度までの3年間契約とし、これまでの委託料に加え、薬品代、電気代等も含まれております。


 また、どのようなメリットや経費の節減ができるのかというご質問でございましたが、これにつきましては、下水処理場の維持管理を複数年、3年契約でございますが、し、性能発注することによりまして、民間受託者の創意工夫を引き出すことができます。


 また、維持管理に係るコスト縮減が図られるということございまして、主に動力費や薬品費などのユーティリティを含めて委託することで、民間の創意工夫による効率的な維持管理が可能になってこようかと思っております。


 また、債務負担行為の関係でございますが、平成20年度から22年度までの3年間の維持管理業務を包括的民間委託をし、経費節減するものでありまして、平成20年4月1日よりスムーズに維持管理業務を行うため、今年度中に業者決定をしなければならないので、債務負担行為を行っております。業者決定後、3月に引継ぎを行う予定といたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  再質問を行います。


 最初に、観光施設の委託料の増減については、説明を聞きますと、漁業者に対する補償的な、そういうふうな内容があっての増額かなというふうに理解しましたが、それでよろしいんでしょうか。


 それから、2点目の文化ホールについては、岩屋体育センターとアソンブレが、もともとは市が管理してたところを、アソンブレのみ商工会に委託すると、そういうふうなところから、いろんな受電設備とか工事等分離すると、また、管理の業務も分離していることで、こうした費用が上がってきたという説明を伺い、ならば、岩屋体育センター、アソンブレともども一括してお願いするようなことができるならば、こうした無駄な工事、また維持管理費が出てこなかったのかなと、説明から理解するわけですけれども、これについてお伺いします。


 それから、2点目のまちづくり交付金の事業として、総事業費としての設計監理が7,200万円。当初、教育委員会では、給食センターとして2,200万円ほどの設計監理が上がってたので、これが減というふうに見られるわけですけれども、そうしたことから、給食センターに加えて防災センターが地域交流センターの中にあって、防災公園があるという、これが大変全体として大きな事業になってきてるのかなというふうに伺います。


 行革の面から、施設はできるだけ簡易なものとして、費用がかからないようにという、市長も常々言っておるところですので、もう少し行革の面から工夫されてるところをお聞かせ願えればと思います。


 それから、3点目のコストの削減について、創意工夫、民間による創意工夫がされて、コスト削減されるという説明でしたが、具体的に費用、数値を上げていただければと思います。


 これらについて、再度ご答弁をお願いします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  室津海岸の管理でございますが、今回、隣接してます作業場といいますか、ノリ加工場の作業場が、県道拡幅によって移転をしております。それに伴いまして、今まで、西風が吹きますと海の、海岸の砂が飛んで、ノリの攪拌機等にきていたと。その部分について、直接市の方が管理していたということでございますが、今回、漁協と話をしながら、構造的に永久的なもので、砂が入らないように管理していきたいというふうな考え方でございます。


 砂止めを、コンパネ、また土嚢等によって行いまして、やっていくということでございます。それと、今後、これにつきましては、作業用地として使っておりますので、海岸清掃業務、それから施設管理業務として、今後については、当漁業関係者の方でやっていくということで、直接市の方が今度管理をしなくていいというふうなことでございます。


 これで、室津ビーチの周辺環境の整備ができていくというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  体育センターとアソンブレホールの電気代のことですが、今回の補正につきましては、予算書の34ページをご覧いただいたらご理解いただけると思うんですが、勤労者体育センター管理運営費の電気代を35万円減額して、文化ホールの管理運営委託料へ振り替えるという、同額を移しておりますので、ここでは増減0でございます。


 ご指摘の余計な経費が要ったということにつきましては、確かに18年度でこういう受電分離工事を行う工事費が要っておりますが、これは1回だけすればいけるわけでございます。


 それから、ご指摘のどうせなら一緒に管理委託をしてはどうかというお話だったかと思いますが、その点につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  行革の面からどうかという再質問だったと思いますけれども、現在、淡路市は、行革というよりも資質向上といいましょうか、今までこういう建築関係でありますと、見積もりを業者から徴取しまして予算を上げるというのが通常でございました。今回は、一応職員がそういう基準を探しまして、国交省の積算を基準で積算をしております。それから、防災公園につきましては、兵庫県の委託料の歩掛りを使って積算をしております。


 教育委員会のお話ですと、それは多分給食センターの当初の見積もりを、どっかからいただいて、数%の値で多分上げていたのだろうと思います。


 ですから、行革面から言いますと、きちっとそういう基準を設けて補正予算を計上させてもらったということで、行革面から言いますと、そういう資質向上と、それとまた、こういう設計につきましても、プロポーザルであらゆる項目から職員が分からなくても、設計業者に自分の思いをぶつけていろんなことを勉強しながら進めていくということで、その分については非常に意義があったのではないかな。


 補正予算では、こういう額が上がっておりますけども、プロポーザルでは通常の価格といいますしょうか、そういう見積額にほぼ近い額になっております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  ただいまの経費の関係でございますが、これにつきましては、主に医薬材料等につきましては、民間の創意工夫ということで、調達の柔軟化とか、大口購入等によって単価等が引き下げられると思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  1点目のところで、もう一度質問いたしますが、この室津のビーチは、今まで市が直接管理していたと、通常であれば、市の管理から民間に委託されますと経費が削減されると。ところが、このたびは環境整備を十分されると、砂止めその他、そうしたところからの増だとしますと、今までの何倍もというかどうか分かりませんが、今まで以上に大変すばらしい環境になるんだと、そういうふうなことを期待していいのかなというふうに思いますが、それであれば、今後、そうしたことが実際になされますように、業務のチェックもしっかりされ、海水浴のお客さんにとっても、また漁業者の作業するときにおいても、大変利用のしやすいものにということを期待しております。


 それから、2点目のまちづくり交付金事業として上がっているものについては、質の向上であると、当然行革、また、市の財政をかんがみてこの施設が建設されるのでありますから、その上に立ってさらにプロポーザルで質を向上させるというふうなこと、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目については、本当は、もう少し経費のところできちんと数値を、目標を持った数値を上げていただきたかったんですけれども、今後、そうした数値を見ながら、比較しながら、やはりよかったなというふうな結果、成果が得られますように、そういう点をきちんと見ていただきたいと思いますので、最後は、答弁はいいですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、大きく3点について質疑をさせていただきます。


 まず、1点目なんですけども、ちょっと通告文書で議案の番号を間違えておりましたので、最初にさせていただくのは、議案第104号の淡路市職員等の旅費に関する条例、条例番号は第52号の、この改正に関する部分についてです。


 これが1点目なんですが、配っていただきましたこの議案の第104号、この改正案によりますと、日当については、何も変わっていません。島内については、日当はでないと、島外については、1日1,250円の日当が出る。ここは何ら変わっていません。変わったのは宿泊料です。議案書をよく見ていただきたいんですが、特に2枚目の別表を見てちょっと疑問に思ったんですが、今度の改正によって、島内の宿泊料は、一夜について、今まで1万円出ていたものが、今回7,000円に減額をされています。島外の宿泊については、東京なら、今まで1万8,000円出ていたものが、1万3,000円まで減額。東京以外の島外宿泊は、今まで1万5,000円出ていたものが、1万2,000円まで減額と、ここに明記されています。


 ここで、問題にしたいのは、島内で宿泊する場合、支給される7,000円、ここ書かれていますが、淡路島南北で50キロメートルほどですから、一体どんな出張の場合に宿泊を認められて、宿泊料が7,000円支給されるのか。この点についてご説明を、まずお願いしたい。これが1点目の質疑です。


 次に、議案第106号 淡路市水道事業給水条例、平成17年条例261号の一部改正についてお尋ねいたします。


 現在の水道料金の設定というのは、いわば、そうしなければ5町合併が成立しなかった。合併成功のための大変重要な手段として設定された水道料金でありました。給水人口が一番多い旧津名町の水道料金を、合併時26.9%まで引き下げる。そこまでして一番水道料金の安かった北淡町の値上げ率を19.9%までに抑える。そこで、当然発生する水道料金収入の赤字は、期間限定の格差是正補助金で補てんし、急激な公共料金の値上げ感を緩和させる。いわば一時の目くらましをさせるようなことをしてきたと言っても過言ではないかなと思います。


 しかしながら、水道事業部は、予測に反して、合併後1年後に料金格差是正補助金を0にされ、本来、収益的収支でみるべき人件費を、資本的収支に移動させたりしながら、赤字額をカモフラージュすることで何とか合併後すぐの料金値上げを避けてきたわけですが、ここで、3年たてばいわゆる政策的料金設定の役目はもう果たしたと、もう独立採算的料金設定に戻さなやっていかれへんというのが、今回の事態かと思います。


 ただ、市民の方は、この料金がとりあえずの料金だという、そういう理解はしていないんじゃないかというふうに思うんですね。21.5%値上げによって、県下でワースト10に入る水道料金の高さとなるわけですから、大変生活がしづらいということになります。


 何とか値上げを抑えるための努力ができなかったのかというのを、再確認したいわけです。9月議会でも指摘をさせていただいたんですけども、今、淡路市の受水費というのは、全体費用の42%を占めている。この受水費を何とか抑えられないものかというふうに、私たちも常々考えるわけなんですが、9月議会でも指摘させていただいたとおり、淡路広域水道事業団に支払う淡路市の受水費が、ほか2市と比較して、余りにも高い。


 19年度予算で見れば、淡路市が9億1,764万円払っているのに対し、南あわじ市は6億4,262万円、洲本市に至っては3億3,600万円ほどです。


 なぜ、淡路市がこんなにたくさんの受水費を払うのかといえば、3市全体の計画水量3万7,100トンのうち、半分の1万8,600トンを淡路市が占めるために、固定費、変動費という二部料金制のもとで、計画水量に対する膨大な固定費を払わなければならないシステムとなっているからです。


 しかし、実際、淡路広域水道企業団が県企業庁に支払う受水費というのは、三部料金制になっていて、19年度予算では、企業庁は県の方に7億3,282万円支払うようになっていますが、計画水量分というのは、たったの3,780万円なんです。あとは、申し込み水量分と責任受水分で6億9,400万支払っているわけです。


 実際に使っていない計画水量分に、莫大な受水費を支払わせる。今の広域水道企業団の条例を、申し込み水量や責任受水量割にしていただくという、そういったところを重視していただくということができなかったのかどうか、この点、基本的な問題に立ち返りますが、この点についてご答弁をお願いいたします。


 それから、3点目、議案第109号の一般会計の補正予算(第3号)に係る部分です。一つは、ここ数回の定例議会でも議論の的となっていた償却資産税に関する問題です。


 この税というのは、昭和5年から、きちんと制度としてはあったんだけども、課税がされてこなかった。この点を課税執行することで、一部に急激に税負担が生じる。特に第1次産業、農業、漁業従事者に急激な負担増が生じるということで、これをどうするのかということが、数回の議会でも行われて、9月議会では、農業・漁業従事者と一緒に協議しながら支援策を、関係者と協議しながら、議会にそれを提案していくんだというのが到達線ではなかったかと思います。


 その到達点から考えれば、きちんとそのような支援策が議会のテーブルに上がって、支援策が決定されてから償却資産税の納付書が送られるというのが望ましいパターンなのかと思いますが、今、実際に11月15日から償却資産税の通知書がもう送られてきているんですね。


 なぜこのようなことになったのか。今回、送付された件数と課税総額、そして、まだ洲本市なんかは納付書も送られていませんが、淡路市に至って、この時点に及んで支援策がまだ決められていないのに納付書が送られたのか、この点のご説明についてお願いをしたい。


 産業支援策については、どこまで話が進められて、議会にいつ諮ろうとしているのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。


 2点目の、汚水処理の包括委託に関しては、中谷議員が同様の質問をされましたので、すみません、割愛させていただきます。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  共産党を代表しての総括質疑の谷 議員の質問につきまして、私のほうから2点、水道事業の関係と償却資産税のことについて、ご答弁を申し上げます。


 まず、水道事業の関係でありますけども、1点目で、値上げをせずに済む努力は尽くされたのかと、こういうことでございました。少子高齢化、ライフスタイルの多様化による水需要の減少、老朽施設の更新など、財政基盤は悪化の一途にあることから、中期経営計画を策定し、さらに健全化に向けての指標となります経営健全化計画を策定したところであります。


 この計画の実現に向けまして、事務の効率化を図るために、各総合事務所事務所の水道課を廃止、水道事業部に一元化を行い、また、業務の民間委託による職員数の削減、さらには施設の統廃合による電力料金など、維持管理費の削減に積極的に取り組んでまいりました。


 また、平成19年度からでありますけれども、設計額5,000万円以上の工事につきまして、公募型一般競争入札を採用、競争性を高めることで、工事コストの縮減にも努めました。


 それから、施設整備を行うにつきましては、補助事業等を十分に精査をし、より有利なものを選択するように留意をしております。そのほか、早期収納の促進による収納率の向上に努めるとともに、高利率企業債の繰上償還による支払い利息の軽減、あらゆる取り組みでコスト削減と財源の確保を図りまして、財政基盤の確立にも努めてまいりました。


 しかしながら、人件費を含めました経費削減の余地も限界に来ておりまして、企業努力だけでは、どうしても経営の健全化を図ることが極めて厳しい状況下にもあります。


 先ほど来、お答えをしているわけでありますけれども、今回の値上げと言っておりますけれども、これは、合併協議の中でもるる協議されてきた中の延長線上にあることでありまして、今現在、平成22年に予定されております合併に向けまして、赤字額を持ったまま合併することは、これはだめでありますので、そういうことで、先ほど来申し上げておる値上げということで、市民のご理解を得ながら進めてまいりたいと、そういうふうに思っているわけであります。


 また、計画水量のことにつきましてもご質疑がありましたけれども、この計画水量につきましては、旧津名町議会で慎重審議をされた延長線上にあることでありまして、もしそのことを見直すのでありましたら、再度、合併協議に立ち戻り、このことについての議論をし直さなければならない、こういうことになるんではないかなと思っております。


 が、議員ご指摘のとおり、そのことが負担になっていることは事実でありまして、3市の広域水道合併のときに、そういうことも視野に入れて協議を続行していかなければならないと、そんなふうにも思っております。


 次に、2点目の償却資産税の件でありますけれども、これは、前々からご説明もしているところでありますけども、若干誤解を与えているといいますか、視点の違いがありますので、再度、お答えをいたしますけれども、税金の納付という義務と、それから地域経営をしていかなければならないという第1次産業が受けるべき権利というのは、これは別の段階であります。


 私は、これまでも申し上げておりましたように、償却資産税は税でありまして、処理をしていなかったところがおかしかったわけであります。日本国民として、自分たちの義務を果たさなければならないことが、だんだんと新聞紙上もにぎわすようになりまして、もう既に南あわじ市は先行して整理をしているわけであります。また、他市におきましても、そういう方向で整理をされております。


 洲本市のことについて言及をされましたけれども、これは、他市のことでありますので、私の方からは言及すべき立場ではありませんので、日本が法治国家である以上は、しなければならない義務は遂行しなければならないというふうな中で整理をしております。なおかつ、これまで、5町がばらばらであったために、そういうことが明確でなかった部分が、5町合併という中で整理をされてき、なおかつ、法改正の中でそのことを市が整理をしなければ、市が告発を受けるという現状を、これまでも申し上げてきました。そういう中で、それを整理をさせていただきます。


 しかし、ご指摘のありますように、急激な変化というものは、たとえそれまでが灰色であったとしても、やはり私たちの淡路市が継続可能な地域経営をしていかなければならないというふうな第1次産業のいわゆる基盤強化、そういうものに対しては別途考えていくと、こういうことでありまして、これは、議員がご指摘されましたような償却資産税イコールいわゆる補助といいますか、そういうものではありません。


 考え方をこれまでも言っておりましたように、納税は納税、そしてとトータルとして第1次産業がいろんな意味で困るようなことがありましたら、それについて対応を図ってまいりたい。その振興策についても、関係団体等といろいろと協議を続行しているわけでありまして、そのことによって急激な変化によって、第1次産業が困るようなことを、できるだけ避けるというふうなことにしてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、振興策を精査し、平成20年度の当初予算として予算審議にもっていきたいと思っております。その時点におきましては、議員各位のご理解を賜りたいと、そういうふうに思っております。


 私のほうからは以上です。


○議長(植野喬雄)  質疑、答弁中でありますが、時間を停止して、ここで暫時休憩をいたします。再開は、午前11時50分といたします。


              休憩 午前11時42分


             ─────────────


              再開 午前11時51分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁申し上げます前に、議案の送付・差し替えで不手際がありまして、谷 議員に大変ご迷惑をおかけしましたこと、この場をお借りしましてお詫びを申し上げます。


 それでは、通告に基づいております別表第1の東京、東京以外についての考え方、内容についてということについて、限定してお答えをさせていただきます。


 現在の旅費条例では、宿泊料につきましては、島内、島外で区分し、また、島外をさらに東京とそれ以外に分けて、実質3つに区分して規定しております。とりわけ、東京につきましては、宿泊費が他の都市より高いことを考慮しまして、1万8,000円といたしておりましたが、国家公務員及び他市の状況等かんがみまして、今回、国家公務員に準じた額に改正しようというものでございます。


 また、明石海峡大橋の開通によりまして、ことさら島内と島外とに区分しておく理由が減少しておりますので、島内の規定は島外に整理し、東京以外と東京の二本立てに改めるものであります。


 実質的に、島内で宿泊料を支払うことはほとんどございません。先ほど、ご質問にありましたのですが、仮にありましたとしても、県下の何か大きな大会が淡路であって、それで缶詰めの研修などがあるようであれば、島内宿泊というのがあるかも分かりませんが、現在では全く想定したしてございません。


 職員の出張命令につきましては、たとえ遠方への出張でありましても、日帰りが可能な場合には、日帰りでの出張命令を行うなどして、でき得る限りの経費節減等行っており、今回の改正と併せまして、なお一層の経費節減を行っていくものでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  現在の受水量なんですけど、現在の受水量につきましては、用水供給量に関する覚書がございまして、平成2年3月29日に協議が成立したいわゆる水量でございまして、淡路市におきましては、計画申し込み水量については1万8,600立米ということで、現在、受水をしている水量につきましては1万1,150ということなんですけども、この量につきましては、いわゆる17年に一元化をするというふうなことの中で申し合わせ事項としまして、60%を受水をするという方向で、そういうふうな数字になっているわけでございます。


 それで、先ほどの県水の関係につきましては、議員の指摘のとおり三部料金制というふうになっております。それで、企業団の単価でございますけれども、企業団の単価につきましては、固定費それと流動費というふうになっております。固定費については、施設関係のいわゆる設備が、今現在、水道企業団の方として設備投資をしておるわけですけれども、約 510億円余りということで、その施設に関する固定費の単価としまして、それに係る減価償却費、支払利息等々というふうな格好になりまして、その単価が固定費として2万6,589円の計画水量かける消費税というふうになっております。


 それで、変動費については、これは受水費、動力費、薬品費、管理費、委託費、修繕等で、単価については152円ということで、申し込み水量の365日の72%の消費税ということになっております。


 ちなみに、今年の夏の異常気象というふうな格好になりまして、日最大計画申し込み水量の1万1,150立米を、7月の終わりごろから8月の15日前後、その数量を一時オーバーしたことがございます。それで、今の内容からいきますと、本土導水といわゆる自己水をもって安定供給に努めていきたいと、こういうふうに思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ひとつ私だけに違う議案が配付されたということで、ちょっとこんなことがあっていいのかなという、そういう憤りも感じておりますが、これがこの場だけの差し替えで、そういう始末の仕方でいいのかというのを疑問に思っておりますので、事務局も含め、反省を含めてこれからの善処をよろしくお願いいたします。


 水道と償却資産税について、再質問を行います。


 今の市長の償却資産税に対するご答弁を聞いておりますと、ちょっと9月議会の私たちの認識からは、ちょっとニュアンスが変わってきたんじゃないかなというふうに感じざるを得ないんですね。


 と言いますのは、私も9月議会の田村議員の質問のDVDを、今日、ずっと見てたんですけども、そこで田村議員が、黄色で入って得来たお金を、同額緑色に名目を変えてお返しするのかという、かなり突っ込んだ議論をもちかけました。それに対して市長は、まさに議員がご指摘されたような方法で、漁業振興協議会とも協議をしながら、JAとも協議しながら、そういう支援策を考えて、それを決めるのは議会だから提案をしていくというような、そういうご答弁をされております。


 税では税で徴収して、そしてそれを第1次産業の振興策全体にばらまくようなことはしませんよというようなこともはっきりとおっしゃっておりますけれども、今のご答弁聞いておりますと、ちょっとそっちの方に近いような振興策を考えておられるのかなというふうに、ちょっと疑問に感じて、これは9月議会の到達点とは違うなというふうに思っております。


 この辺を、再度、市長に、一部の方に対して急激に負担が生じることに対して、ここに色を変えて支援策としてもこれを設けるというふうに、私たちは認識しておりましたけれども、これとは違うのか。全般的な第1次産業支援策というふうに市長はお考えなのか、この点を、再度、お尋ねをいたします。


 それから、もう一つ、広域水道企業団の料金設定について、部長の方からもご答弁されましたが、なかなか今の二部料金制、特に計画水量に係る固定費が随分大きいということについて、固定費に係る係数というのはほんまは下げてもらって、変動費の152円という係数を上げてもらった方が、私たちにはより有効じゃないかなというふうにも考えますし、これ、広域水道企業団の条例設定から、この係数というのも変わってきておりますので、そういうことが可能であったんじゃないかなというふうに考えますが、この辺は大変難しい問題なのかなというふうにも感じております。


 ただ、これも市長にお尋ねをしたいんですけれども、受水費を減らすために一体なにができるのか。これ、今までも広域水道企業団が鋭意努力をされて、県に対していろんな要望を出しておられる。


 手元に、平成15年、当時、企業団の長の柏木和三郎氏と1市10町の長の連盟で、兵庫県に対して提出された要望書があります。これは、題名が「県水道用水供給事業に係る供給点の変更について」という要望書なんですけども、簡単に内容を言いますと、淡路の給水単価は、県平均の1.7倍、資本費は県平均の2.1倍で、家庭用10立方メートル使用の水道料金が、県の平均額を542円も上回って、住民生活や産業を圧迫していると、つきましては、平成元年の企業長との覚書事項による水道用水供給地点を県営神出浄水場から淡路調整池に変更することを含めた指針をお願いしたいという、こういう要望書阿賀上がっております。


 この結果、供給地点が神出から垂水の方に少し近づいてきたという、そういう成果もあったわけなんですけれども、この要望書に挙げられたように、供給地点を淡路調整池まで持ってくるということが、これからの22年に合併もしますけれども、水道料金を少しでも抑えるための努力として、やはり続けなければならないそういう努力ではないかというふうに思いますが、市長も新しく水道企業団の長になられておりますが、このような要望行動を長になられてからしてこられたのか、これからしていただけるのか、こういった点をお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  本会議でありますので、私は常々申し上げておりますように、本会議と言うのは儀式的な面がありまして、一般市民に対して、多くの市民に対して、広報をしていくという、きちんと説明をしていくという場であります。ですから、質疑につきましては、通告をしてもらっておりますし、それに基づきまして各責任担当部長等が出席をして、答弁をさせてもらっております。そういうところがありますので、若干常任委員会等におきまして、例えば直接担当の課長が出ていなくて、答弁に支障を来すようなことがありますので、できるだけそういうことは避けようと、そういうふうなことをしている場でありまして、先ほど、議員が私の9月議会についての答弁のときとニュアンスが違うと、こういうご指摘でありましたけれども、私は、自分のニュアンスというふうなものは、変えたつもりもございません。具体的に、議案の議事録を起こしていただきまして、それで質疑をしていただきましたら、もっと分かったと思うんですけれども、今、その議事録を起こしたご質問ではございませんので、再度、私の方からお答えをいたしますと、常に私は言っておりますように、歳入と歳出については、考え方を明確にしなければならないと、こういうふうに言っておりますので、そのことについては一切変わっていないと、こういうことでございます。


 それから、もう1点の、要望等の案件でありますけども、これにつきましては、もう既に、これまでもいろいろな場でしてきたわけでありますけども、今現在、3市が、例えば洲本市におきましても水道料金を値上げをする、そして淡路市におきましても、値上げを議会に説明をしているという状況の中で、これからまさにそのことが整理をされようとしているときであります。そのことの整理の調整が終わって、3市の意見としてきちんと申し上げたいというふうに思っております。


 その3市の意見として申し上げる場合に、特にやはり議会との協調、共同が必要でありますので、その時点の中で整理ができましたら、それをまた議会の方にお諮りをして、要望活動を続けてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  償却資産税については、私は、もう一度DVDもしっかりと見て、議事録をおこした形で質問をさせていただきましたので、なぜこのように議論がかみ合わないのかなということについて、大変残念に思っております。


 この点については、また委員会の中で詳しく議論も交わし、実際に支援策を待っておりますし、納付書も送られてきていますので、これについては納税をしなければならないということに対して、どういう責任を持たれるのか。この点をまた市長の方でもしっかりと考えていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


 なお、議会運営委員会の皆様に連絡をいたします。


 昼食後、議長室へお集まりくださいますようお願いいたします。


              休憩 午後 0時07分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  会議を再開します。


 議案第104号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、一部訂正差し替えの件で不手際がありましたことについて、総務部長より発言を求められていますので、許可します。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  午前中の谷 議員の総括質疑の際に判明いたしました議案の差し替えミスにつきましては、大変ご迷惑をおかけいたしました。今後、二度とそのようなことがないように事務処理をいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、現在のままですと、議案が2つあるかのようなことになってございますので、正しい方につきまして、改めてご説明したいと存じます。


 差し替え前のものにつきましては、中ほどの別表中、宿泊料一夜につき1万円と1万5,000円、東京1万8,000円を、宿泊料一夜につき7,000円、1万2,000円、東京1万3,000円となっておりました。これにミスがございましたので差し替えまして、正しいものは、中ほどの別表がございますが、日当・宿泊料及び食事料、区分がありまして、縦に東京以外、東京。横に、日当一夜につき、さらに横に、宿泊料一夜につき、さらに横に、食事料一夜につき、金額で申しますと、1,250円、右の欄が上段1万1,800円、下段が1万3,100円、一番右端が2,200円となっております議案が正しい議案でございますので、一度確認いただきますようにお願い申し上げます。


 大変ご迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。


○議長(植野喬雄)  続いて、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。議案第120号 市道路線の認定の件について、お伺いいたします。


 淡路市が発足して3年近くなろうとしております。この間、市勢発展にご努力いただいております市長はじめ職員の方々には、感謝するところであります。


 さて、先日の委員会で、市民の方から、淡路市は合併して何をしたのかと質問がありました。私は、合併を契機にし、足元を見、立ち止まることができたことに大きな実績を感じております。その中で、今、振り返ると、淡路市にとって不名誉なことも多く、火災、交通事故等負の事件・事故が多いのが目立ちます。ここで、ちょっと一息入れるのも善策かと思うところでございます。


 さて、本題ですが、この件については、出雲議員からの提案で、去る10月にありました会派要望として行った項目であり、それが実現に向け進んでいることはうれしく思い、せっかくできた河川管理道路が市の努力で、幅員を広げ、市道となり、市民の生活道路になることは、清和会としては望むところであります。


 では、質問に入りますが、認定しようとしている道路ですが、本来、河川の管理道路として設けられているため、完成後もそのまま河川管理のための変更、例えば工作物の設置等も予測されることで、幅員5メートルをそのまま維持できるとは限らず、市民の生活道路として活用できるかが不安であります。


 それで、今現在の状況です。今現在、行政としてどの程度まで進められているのか、また、将来、完成後の姿はどうなるのであるのか。そして、そのためへの財源の内訳、市が行おうとしている総工事費について、その辺につきまして詳しくお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、議案第120号 市道路線の認定の件について、全体計画についてのご質問についてお答えをしたいと思います。


 議案第120号の市道路線認定の件につきまして、全体計画についてのご質問に、奥野議員からの質疑の答弁と重複する部分もありますが、ご容赦願いたいと思います。


 今回の路線認定の計画につきましては、志筑川床上浸水対策特別緊急事業で施行されます志筑川放水路の管理用道路を拡幅いたしまして、道路機能を道路構造令基準に適合させ、市道認定をするものでございます。


 道路規格は、先ほど説明しました3種の5級で、全幅員が5メートルの計画でございます。


 現時点での計画でございますが、延長が560メートルで、施工期間が、平成20年度から22年度までの3ヵ年を計画をしております。


 また、事業費といたしましては、約1億円余りを見込んでおり、現在、地方道整備臨時交付金事業の採択を受けるために、申請手続きをしておる途中でございます。


 道路につきましては、以上、簡単でございますが、ご答弁とさせていただきます。


 追加で、河川との関わりをご質問をされたかと思いますが、通常、我々都市整備として通常考えられますのは、道路は利用法であります。これはたくさんの人に使ってもらって、地下鉄なんかそうですね。そういうのをどんどん使ってもらって、占用させていく。何重にも占用させる。これが利用法と言われております。


 しかしながら、河川は、管理法と言いまして、占用させないというのが基本の姿勢を持っております。ですから、橋をかけましても、皆さん方、見たとおりに、そこだけ上がっていると思うんですね。道路面より橋の方が上がっている。これは、河川断面を完全なるものが詰まって流れてはいけないと、そういうときに上げてやると、要するに管理法がここに働いておるという理解をしてもらったらいいと思うんです。


 この河川等の話はどうなるのかと言いますと、5メーターについては、道路法の網をかぶせます。河川管理者の3メーターの、これを我々定規と言うんですが、そういうのを持ってるについては、これは協議ということになりますね。河川管理者と道路管理者の協議ということになります。


 そういうことで、これは一応は事業を開始、地元説明会におきまして、5メーターというお話が出ておりますので、当然県の河川管理者もこの話を聞いておりますので、これを道路認定をかけて、また事業に乗りますと、河川管理者の協議が始まると、そういうふうなご理解をしてもらったらいいかと、そのように思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今の時代は、道路行政によりその地域の発展、活力、財産の価値、文化、コミュニティまでも大きく影響を受け、市民としても道路行政には大きな興味を持っているところであります。


 そこで、ただいまの道路の完成後の活用予定についてお伺いしたいのですが、この認定をしようとしている道路沿いには、建物を建つことができるのか、また、対岸の管理道路、これは3メートルになろうかと思うんですけれども、同じように建物が建つことができるのか。建物が建つとなると、上下配水管の布設が必要で、道路完成と同時に運用開始できるのか。


 また、今、中学生は非常に狭い県道を通って学校へ行っているのですけれども、中学生の子どもたちの通学路としても利用しようとする場合、ガードレールの設置、白線等による車道との分離等の安全策は講じられる可能性についてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  完成後の役割というご質問かと思います。その中で、地域活性化の一つとして、住宅とかそういうものが建てられるのかというお話でございます。


 まず、その土地が、まず第一に通常の5メーター道路ですから、中心後退2メーターということで、通常は5メーターの道路認定をかけたところについては、建築確認の申請が下りると、私はそういうふうに認識をしております。


 しかしながら、その土地が、例えば農地とかそういうものであれば、それ以前の問題があろうかと思います。転用とかそういうものが必要なのかなと、そういうふうに思います。


 それから、ガードレールとかそういう安全対策についてはどうかという話ですが、今のところは、市道認定をするところについては、通常のガードレールを考えております。


 右岸側の管理用の道路につきましては、これは、建築基準法の道路とみなされるのかどうかというのは、今、ここで確かなご説明は控えさせていただきたいと思います。自分の認識では、少し違うのかなという理解をしております。そこについては、あくまで管理用通路ですから、河川管理者として、そこを通行の普通の子どもたちが通るについては、差し支えはないという理解をしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ぱっと周囲を見渡しても、河川の管理用の道路には、もちろん川の側にもガードレールがついてないようなケースが多くて、私の方にも、子どもが自転車で乗って、そこに落ちるケースが多いので、ガードレールをつけるように言ってくれないかというふうな相談もあります。ぜひ、今回、もちろん5メートルの、今回の申請道路はもちろんのことですけれども、対岸の3メートルの道路におきましても、子どもたちがそこを行き来するのは当然予測できることでありますので、完成後には、そのような安全策につきましても十分ご検討願いたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、今、説明いただきましたように、この議案は市が自由に河川改修計画に沿って国土交通省の管理道路に2メートルの線を、図面上で、現在引いただけのもので、県の土地買収もまだ全くしていなければ、もちろん市も、国土交通省の3メートル幅の部分への占有許可申請の手続きもできていない今は、この議案を出す時期としては早すぎると考えるところであります。


 道路法第8条1項には、市町村の区域内に存する道路と解説されており、道路がそこになければならないのであります。この認定を今期に行っても、将来、買取の関係で変更されることも十分予測されます。すると、今回の議案自体の意味が問われるように思います。市は、今、何の権利も発生していない机上の話だけで認定を進めることに、時期として疑問を感じるところであります。


 さらに、このたびの道路認定に伴い、市の判断基準に疑問点、矛盾点が浮上してきております。平成17年12月議会でも、道路認定が7話ん提案され、すべて可決されました。この7本の認定道路は、道路認定する場合の基準としている項目に適合するものであったか、また、この道路認定されたものと同等以上の、現在、淡路市内になる道路の件ですが、既に完成後22年を経過し、多くの住宅が立ち並び、市がまだその民地の道路であるにもかかわらず、その道路に公共下水道まで布設している道路に対して、認定を正当な理由なく拒んでいることに理解できないところであります。


 道路法8条の市町村道については、法的な要件は定められておらず、先の7本の道路と同じく、道路認定も同様に市の利益のためにも道路認定し、当該土地の寄付採納を行うべきであります。


 しかるに、市の道路行政自体が、今回の議案のごとく、権利関係の実態がないもの、もちろん財源確保のためのメニューへの調整もあろうとは思いますが、また、認定の基準があいまいなため、担当者のさじ加減でどうにでもなる結果となるようでは、市民の市に対する不満、不信感が堆積する一方であります。市の行政の目的は、市民が利益を得るためであり、主人公は市民であります。


 本議案を含め、市の道路認定全体に対するお考えについて、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  これは、道路認定と言いますのは、先ほど言いましたように、起点、終点を明確にして、公示をします。そのときに、当然用地買収とかいろんなものについて、1,000分の1程度のもので、これは後で問題が起きてはいけないということで、公示をしたときに、図面とかそういうのを準備するわけでございます。


 それから、ちょっと分かりにくかったんですが、道路認定をする基準を聞かれたのかなという判断をするんですが、合併をしたときに、市道認定をする基準を4メートルというふうで決めたと思います。ただし、行き止まりのものにつきましては、いろんな条件がございまして、例えば宅造とかそういうふうになりますと、通過するとか、T字型とか、いろんな条件がございます。ですから、今現在、新たに、旧の場合はそのまま引き継いでおると思いますが、新たな市道認定をするときの基準は、通り抜けができて4メートルというふうな基準で、都市整備の方については寄付採納を受けていると、そういうふうに認識をしております。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第101号から議案第108号まで、及び議案第120号の9議案については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第109号から議案第119号までの11議案については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後1時30分といたします。


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集いただきますようお願い申し上げます。


              休憩 午後 1時23分


             ─────────────


              再開 午後 1時30分


○議長(植野喬雄)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算審査特別委員会において、正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、互選の結果を報告いたします。


 補正予算審査特別委員会の委員長に、地主雅次君が、同じく副委員長に、出雲容子君が就任されました。


 以上で、報告を終わります。


   ◎日程第2.議案第121号から日程第14.議案第133号まで 13件一括上程


○議長(植野喬雄)  続いて、日程第2、議案第121号から日程第14、議案第133号まで、13議案を一括議案といたします。


 これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  条例制定議案第121号から第123号まで、事件決議議案第124号及び第125号、予算議案第126号から第133号までの、これらの提出議案の説明を一括して申し上げます。


 まず、最初に、議案第121号から第123号までの条例制定3件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 議案第121号の職員の給与に関する条例の改正条例の制定につきましては、平成19年11月30日に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、市の職員に対しましても、国家公務員と同様の措置を講じようとするものであります。


 主な改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 若年層に限定した給料表の引き上げ、少子化対策に伴います扶養手当の引き上げ、勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げ、年間支給月数を1.5月などとする改正を行っています。


 なお、これらの改正につきましては、本年4月1日に遡及して適用するものでありまして、1,680万円余の財政需要を見込むものであります。


 以上のとおり、国家公務員と同様の措置を講ずる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第122号の職員の給与の特例に関する条例の改正条例の制定であります。現下の厳しい財政状況にかんがみまして、昨年度に引き続き、平成20年度も地域手当を支給しない措置を講じる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 この措置によりまして、年間、1億6,000万円余の財源効果を見込むものであります。


 議案第123号の企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の改正条例の制定であります。議案第122号と同様に、企業職員に対します平成20年度の地域手当を支給しない措置を講じる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 この措置によりまして、年間、500万円余の財源効果を見込むものであります。


 続いて、議案第124号、第125号の事件決議2件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 議案第124号の字の区域の変更の件につきましては、育波地区での災害関連ほ場整備事業の実施によりまして、字の区域の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものであります。


 議案第125号の訴えの提起に関する件であります。


 元職員から提訴されておりました懲戒免職処分撤回等請求事件につきましては、その請求を認容する判決が、神戸地方裁判所で言い渡されましたが、市といたしましては、適正な処分と考えておりまして、この判決には不服がありますので、控訴を提起することにつきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものであります。


 続きまして、議案第126号から第133号までの補正予算8件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 議案第126号の一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳出予算の総務費、民生費、土木費等を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ1,770万円余を追加することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、281億6,460万円余となります。


 議案第127号の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明を申し上げます。


 直営診療施設勘定の予算につきましては、歳出予算の総務費を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ40万円余を追加することになり、補正後の直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、2億5,870万円余となります。


 議案第128号の介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明を申し上げます。


 保険事業勘定の予算につきましては、歳出予算の総務費を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ5万円余を追加することになり、補正後の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、33億7,980万円余となります。


 次に、サービス事業勘定の予算につきましては、歳出予算の介護予防給付サービス事業を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ20万円余を追加することになり、補正後のサービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、8,100万円余となります。


 議案第129号の福祉の里特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳出予算の総務費を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ60万円余を増額することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、3億3,070万円余となります。


 議案第130号の簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳出予算の野島簡易水道費等を増額、南部簡易水道費を減額、補正後の合計額に変更はありません。


 議案第131号の東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳出予算の東浦サンパーク管理費を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ6万円余を追加することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、8,520万円余となります。


 議案第132号の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳出予算の公共下水道事業費を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ70万円余を追加することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、41億1,740万円余となります。


 最後になりましたが、議案第133号の水道事業会計補正予算(第3号)であります。


 収益的支出及び資本的支出のいずれの補正内容につきましても、給与条例の改正に伴い、人件費を増額し、その同額の消費的経費を減額するものであります。


 したがいまして、補正予定額の合計に変更はなく、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費につきまして、60万円余の増額を行い、1億3,940万円余とするものであります。


 以上をもちまして、議案第121号から議案第133号までの提出議案の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものでありますので、よろしくご審議の上適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  以上をもって、市長の提案説明は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時30分といたします。


 議員各位には、1時50分に、議員控え室にご参集いただきますようお願いをします。


              休憩 午後 1時40分


             ─────────────


              再開 午後 2時30分


○議長(植野喬雄)  ただいまから、会議を再開いたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。追加議案に対する総括質疑を行わせていただきたいと思いますが、特に議案第121号、第122号、第123号、給与改定の関係の議案につきましては、通告しておりましたけれども、今回、さまざまな角度から、これが一定、ある程度理解できましたし、あと、委員会審議の中でよろしくお願いしたいと思いますので、割愛をさせていただきます。


 訴えの提起に関する件につきまして、質問させていただきたいと思います。


 まず、質問の第1点は、今回の判決を拝見いたしますと、神戸地裁で、証拠や証人尋問を通じて、淡路市の主張が一方的に退けられたと、そういう判決になっているというふうに思うわけであります。例えば、5,000円の窃盗事件があったということで、被害届を出してやっているわけですけれども、もともと5,000円の被害があったかどうかすら、この証人尋問の中では怪しくなっている。目撃証言も同様であります。そのことの事実があったのかどうかということが、結果、裁判の中では認定されなかった。


 もう一つは、公金横領の件については、私、率直に感想を言わせていただいて、担当の人が3名いて、2人の人が私じゃないと言っているから、きっとあの人に違いない、その程度の横領事件ではないか、横領という疑惑ではないかというふうに、あの書類だけを見ますと、そんなふうに感じるわけです。ですから、これを根本的に高裁の中で覆していくというのは、かなり苦労なさるというふうに思っているわけですけれども、次の裁判では、どのような新たな証拠を出して、この公判を維持されるつもりか。あるいは、どういう論点でこの裁判を進めていくのか、その淡路市の方向性について、第1点はお伺いをしたいと思います。


 そして、2つ目に、顧問弁護士の方が、今、いらっしゃるわけですけれども、この顧問弁護士の方は、今までやってきたような裁判を継続していて、果たして高等裁判所で逆転判決、これは大変エネルギーが要ると思うわけですけれども、この逆転判決を得られると、そういうふうに本気で思っておられるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。弁護士はやめて置けと言うのに、淡路市がやるんだと言っているんかどうかという、そういう意味の質問であります。


 それと、併せて、今の顧問弁護士の方は、前の薄木弁護士、なんと淡路市の顧問弁護士が今回の懲戒免職処分をした職員の弁護士になっているという、余りにも驚くような実態もあるわけですけども、このときに顧問弁護士を変えておられますけれども、今後、この顧問弁護士を変える予定はないか、どういう基準で選ばれているのか、併せて分かれば教えていただきたいと思います。


 もう一つ、第3点目に、議案では、高等裁判所で敗訴すれば、最高裁までやるんだと、こういう議案になっているわけですけれども、そうであるならば、予算の方でも債務負担行為なり何らかの措置が必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺も見解をお教えいただきたいと思います。


 以上、3点について、よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、方向性についてのご答弁をします。他の具体事案につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 まず、過半、情報公開に関する最高裁判決が下りました。その最高裁判決は、なんと、両方の意見が主張されたということでありまして、最高裁判決ですら意見が分かれたという実例でございます。


 また、今回の事案につきましては、下級審の民事裁判でありまして、私も、民事裁判にいろいろと関わってきたことがございますけれども、下級審の民事裁判におきましては、時折納得のしがたい判決が下りる場合も、多々散見されております。


 今回の件がどうであるかは、高裁によって決定されるわけでありますけれども、そういうふうな一面の背景におきまして、今回の事案は、裁判という特殊な事案でありまして、本会議に見合うかどうかは別にいたしまして、その方向性ということでありますので、私の方からお答えをいたしますが、既に淡路市におきましては、職員分限懲戒等審査委員会という委員会を開きまして、今の処分にしたわけであります。


 その処分の根拠でありますけれども、一つは、捜査段階時に、検察及び警察に自白をしていること。それから、担当部長、担当課長の接見時に、自認をしていること。供述調書にサインをしていること。退職願いが既に提出されていること。なおかつ、被害額が弁償されていること等々がございました。また、その他のことにつきましても、いろいろな事情の聴取を、その委員会の中で行っております。


 なおかつ、原告の刑事処分は、自白等があり、犯罪の成立自体が疑われたのではないから、嫌疑不十分の不起訴処分でなく、起訴猶予としての不起訴処分であると、そういうふうなことが背景にございますので、今回の裁判の判決自体納得のいくものではないということで、今回、控訴をお願いをして、高裁でその判断をしていただくと、こういうことでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  田村議員の最初のご質問にご答弁をさせていただきます。


 まず、高裁での公判の維持方法でありますが、新たな主張も展開してまいりますが、その具体なないようにつきましては、私人との訴訟でもあり、また訴訟の進行上、影響を及ぼしますので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。


 今後の提出書類につきましては、訴訟代理人と十分に吟味をしながら、適切に対処してまいります。


 なお、原審では、事件の真相を究明するのに重要な退職願の提出、被害弁償、自白等、刑事弁護人が独断で行った可能性があると認定していますが、この点、市といたしましては、原審では、およそ刑事弁護人が、原告が否認している状況下で、そのような弁護活動が行われるとは到底考えられないことを主張したにもかかわらず、刑事弁護人が独断で行った可能性があると認定した点につきましては、見逃すことができない重要なことであります。


 さらに、原審では、先ほどとダブりますが、捜査段階時での検察及び警察での自白、接見時の自認、供述調書の署名事実、退職願の提出、窃盗及び公金横領被害額の弁償の申し出と受領、刑事処分として、嫌疑不十分でない起訴猶予処分とされた点といった重要な事柄につきまして、余りにも軽視されております。これらの点につきましては、訴訟代理人と、主張を十分に吟味しているところであります。


 いずれにいたしましても、新たな証拠がないからといって、控訴審が維持できないとするのは、余りにも失当であり、高裁の裁判官におきまして、新たな視点で判断が下されるものであります。


 次に、2番目のご質問でございますが、顧問弁護士を変える考えは持っておりません。なお、顧問弁護士につきましては、旧北淡町が顧問契約を結んでいたものを、引き続き淡路市になってからも委託したものでありまして、兵庫県や神戸市の顧問弁護士をされるなど、県内法律家の中でも有数な弁護士集団であり、市といたしましては、十分に信頼をいたしているところでございます。


 次に、3つ目でございます。高裁で敗訴すれば、最高裁までという議案になっているがというお問い合わせですが、最高裁上告の予算措置がないのはなぜかということにつきまして、ご答弁申し上げます。


 議案で提案いたしました上訴につきましては、訴訟の追行方針でありまして、現時点で、控訴審判決がどうなるか、また、いつ判決が下されるかといった点が不明な段階で予算措置を講じておくということは、予算会計年度原則に照らしても適当でないと考えたところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今の答弁をいただいたんですけども、公判を高裁で維持していく具体的な方法については、今から訴訟やっていくから、答弁を差し控えたいと、こういう中身でありました。


 私は、一般的には、刑事訴追を恐れがあるからここでは質問に答えられないという言い方はよく分かるんですけれども、それは理由が通りませんね。民事の問題で今から争いをやっていくその内容を、まさに淡路市として、この議会も含めて、一緒に控訴するという立場じゃないですか。その中でも、その話が明らかにできないんだという、その法的根拠があるなら、まず絶対にそれを教えてください。


 私、今回のこの問題で非常に事実関係を見させていただいて、非常に不思議だなというふうに思うのは、もともとこういう事案が過去から職場の中には何度かあったかのような話も、お聞きをします。


 だけども、今回のこの窃盗、5,000円とったかどうかという窃盗と公金の横領、このことが、普通、誰かが誰かの引出しを開けて財布出しとったら、ちょっとあんたやめときよ、そのとき、なかなか勇気がなくて言えなかったとしても、事務所で、この人が9月の27日の2時に犯罪を犯したということになっていて、9月28日になって被害届を出した。そして、その日に現場検証されているんですよね。そのときも、この懲戒免職になった職員も一緒になって現場検証やっているんですよね。別に誰が犯人か分からないという状態で。10月の3日に逮捕されて、初めてあんたがとったんやろと言われたと、こういう形になっているわけで、この辺が私は非常に分かりにくいんですけれども、なぜ、それじゃその時点で具体的にあんたがとったんやないのかという、そういう問い詰めというのが、当然、私は職場の中で起こったことであるとするならば、必要なことではないか。


 一方で、横領事件の方もそうですね。5月から9月まで、9回にわたって横領したというてるわけですね。だけども、そのことも、初めて被害届を出したのは、10月の何日やらに警察に出したと。それやって、1回ずつ合わなければ、領収証持ってきてるのに金が入ってないということになれば、こんなん大事件じゃないですか、役所としては。それが半年間も前のやつからそのまま、ずるずるとそのまま、職員が穴埋めしたまま、そのままいってると。こんな話、ちょっと信じられないような気持ちですね。


 これについて、市の方の態度として、本当にこれでよかったのかどうか。今まで、公金がなくなってもそんな扱いをしてもうても構いませんよと、やってたのかどうか。ちゃんと会計規則には、現金亡失の場合の処理の仕方も書いてるじゃないですか。そういうことが全くやられていない。その点について、どんなふうに思うのか、お伺いをしておきたいと思います。


 それと、もう一つ、私、先だって、職員から何日か前に手紙をいただきました。いろいろごあいさつの部分は省くとしましても、何を言っているかといったら、今回、一宮の職員の懲戒免職争った裁判で、淡路市が負けたと新聞で読んだと、今度は淡路市が控訴すると言っている。金額にしたら、5,000円盗んだか盗まないかという話だ。しかし、淡路市にはもっとひどい事件があるのに、一方は懲戒免職、トップのお気に入りだとお構いなしになってしまうと、こういう不思議なことがまかり通っていると言っているんです。


 それで、具体的には、この中身は、最後は時間の関係で割愛しますけれども、要は、担当していた団体会計の預金通帳を、異動してから解約したやないかと、これこそ横領じゃないか。だのに、その人は、いろんな事情を聞かれているのに、具体的な何の処分も受けていない。これはなぜだと言っているんです。実は、私、こういう話は何ヵ月も前から、よく職場で、職員から立ち話でもお聞きをしました。今回、そういう一宮の職員の問題と引っ掛けた形で手紙が来たものですから、その点の違いが、なぜそうなるのかなということを、ぜひご答弁をいただきたい。事実があったかなかったかも含めて、ご答弁をお願いします。なければないと言っていただければ結構です。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほども申し上げましたけれども、職員分限懲戒等審査委員会におきまして、先ほどの原告は免職処分、なお、関係をした課長は戒告、副課長、課長補佐については厳重注意という処分をして、きちんとそれなりの対応をしております。


 なお、議員の後段のご発言でありますけれども、その件につきましては、認知しておりませんので、この場ではお答えをいたしかねます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  後段の分について、今、市長、認知していないというお話でしたけどね、職員の方からいただいておるのは、市長も知ってると書いておるんですよ。そういうところで、やっているはずなのになぜ頬かむりをするのかということなんですよね。それでも、やっぱりないというふうに、職員の人が勝手な推測に基づいてそういうことを言っているんだと、そういうふうに市長が思われているのかどうか、そのことについて、再度質問しておきたいと思います。


 それと、先ほど、いろんな公金を、辻褄が合わない問題で、処分をしたからという話を、今、市長から答弁を受けたんですけれども、処分をしたから事足りるということでは、私はないと思うんですよね。そういうのが体質としてあったのかなかったのか、そのことが反省材料として、今、これを見詰め直してみる必要があるんじゃないかなというふうに思いますよね。


 いわば公金の合わないことがしょっちゅうあって、そんなんはその窓口だけで処理をする、何らかの方法で、何らかといえば非常におかしな方法になりますけれども、そういったことが現実に今まで起こっていた。そのことは調査をされたことがあるのか、また、今後、そういうことが起こらないためにどんなふうにしたのかということも、ぜひお伺いをしたいと思います。


 あと、ひとつ非常に不思議に思っていることは淡路市が顧問契約をしていた弁護士ですね。こないだ初めて聞いたんですけれども、副市長の同級生というふうにお聞きをしているんですが、だからどうだと言っているわけじゃないんですけれども、その方が、淡路市が処分をする、淡路市が被害届を出して逮捕された職員の顧問弁護士に就任するという、いわば一人で訴えてる側も訴えられている側も、どちらにも通じるような顔でやっていく。そのことについて、私、そういう状態がずっと続きながら、顧問契約、18年の6月30日まで続けておられますよね。


 ですから、職員が逮捕されてから8ヵ月にわたって、この弁護士はそのまま顧問弁護士としてやられているわけですけれども、その点は、途中で、やはりモラルの問題として顧問契約を切るとか、そういうことはできなかったんでしょうか。


 以上、質問いたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、私が認知していないと言いましたのは、議員が手元に持っておられる投書の件に関してのことでありますので、いきなり本会議場で、事が事だけに、そういうことを申し上げられても、お答えをしかねるといった、そういうふうな意味であります。


 それから、もう1点が、これまでにそういう事案があったのかどうかということでありますけれども、これまでの事案につきましては、今も詳細につきましては認知をしておりませんけれども、こういうことはあってはならないことですので、常から綱紀の粛正について努めているところでありますし、今後とも、そういうことがないように職員にも徹底をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 最後の弁護士の件につきましては、当該弁護士につきましては、いろいろな職務があるわけでありまして、今、多分、議員のご質問にある道義的な面でのご質問であるとしましたら、できるだけそういうふうに思われるようなことは避けたらいいのではないかなと思っておりますけれども、今回の事案につきましては、当該弁護人が非常に迷惑をこうむる民事の判決になっておりますので、このことも高裁の場におきまして整理をされていくものと、そういうふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 次に、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。私も、田村議員と同様に、議案第120号 訴えの提起に関する件についてお伺いいたします。


 先ほど、全協が40分間ありまして、その中で、通告してない議員さんに質疑を与えるということで、そういう時間をとりました。その中で、総務部長がおっしゃった点が、警察の調書で●●氏が自認しているということをおっしゃいました。もう1点は、刑事弁護人として、原告に薄木氏がついている。この2点をおっしゃったんですね。


 そういたしますと、警察の調書ということを市の方が主張しておる、といたしますと、証拠番号というのは、書証番号は何番で、その内容について、ここで読み上げていただきたい。


 それと、もう1点は、刑事弁護人として薄木氏がついている。しかし、大歳という原告と弁護士契約しているのは、夫の●●●というご主人だと思います。彼が薄木弁護士と弁護契約をしている。そうすると、原告は薄木弁護士と契約してない。契約してないのに刑事弁護人やと、こういうような主張は成り立たない。その分については、書証にはそういうふうに出ていると、こういう話ですよね。


 それで、私が通告しておりました件につきましては、読み上げますと、本議案の平成18年行フ第30号 懲戒免職処分撤回等請求事件についてお伺いいたします。


 本事件の神戸地方裁判所第6民事部の最終弁論は、平成19年9月18日、淡路市敗訴の判定確定は、同年11月27日付けである。訴訟期日は、本年12月11日で、一審の確定まであと4日と迫っている。議会は、12月3日、全員協議会を開会したが、議長は、30分間で切り上げ、本事件の書証を除く判決書と原告●●●●●●●及び職員の●●、●●、●●●の裁判所での尋問調書の提出を市長に求めることを確認し、市長は、翌4日、始業時、議会事務局に28議員に対する閲覧用として1冊届けている。議会運営委員会は、11月30日、12月7日上程の本議案の総括質疑の提出期日を、5日正午までと決め、28議員らが閲覧して確認できる時間は、中1日半しかない中で、本日、この質疑をしているものであります。


 市長提出の判決書等を精査いたしますと、裁判所は刑事事件の犯罪事実を構成する要件、つまり六科の原則を満たしていない旨を判事し、市長は敗訴していたことが分かる。裁判所は、市長提出の書証は、六科の原則である、いつ、誰が、これは原告の●●さんですね、誰に、何を、どうして、どうなったという点の事実を、市長は充足していない旨を判事しているのである。加えて、裁判所は、刑事事件の原則である「疑わしきは被告の利益」を本件民事にも適用して敗訴しているのである。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目は、本事案の挙証責任は市長にある。市長は、控訴してこの壁を突破できる強力な証拠を持っているのか。あるとすれば、その証拠はどういうようなものであるのか、お伺いいたします。


 2点目は、原告の生首を一刀両断で飛ばし、一審で敗訴したのである。したがって、一市民となっている相手に対し、控訴して最高裁で敗訴した場合、誰がどのような形でその責任をとるおつもりなのか、お伺いいたします。


 3点目は、本事案を解決する何かよい名案を、市長はお考えになったのかどうか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  竹中議員のご質問にお答えをいたします。


 先ほども申し上げましたけれども、裁判におきましては、最高裁判決でも情報公開の、同じ事案に対して別の判決が下りるというふうなことであります。なおかつ、下級審の民事裁判におきましては、そういった似たような判決が散見されるということで、今回の事案につきましては、私がこれから申し上げることをもとに、再度、高裁の判断をいただきたいと、そういうことでの提言でございます。


 まず、原告はいろいろと主張をしておりました。窃盗事件の目撃証言は、何らかの意図がある。それから、小額を盗んだとしても、いきなり警察に届け出たものには何らかの意図を感じる。被害弁償は、刑事弁護人の指示判断でした。担当部長の接見時には、事件を認めていないといったようなことを、今回の裁判で言っておりましたけれども、それまでの経過を言いますと、原告自身が、捜査段階時、検察及び警察に自白をしていること。担当部長、担当課長の接見時に、自認をしていること。供述調書にサインをしていること。退職願が提出されていること。被害額が弁済されていること。こういったことをもとに、先ほど言いました職員分限懲戒等審査委員会で、その処分にしたわけであります。


 それだけの当時の調査結果を踏まえての処分、これ以外のことがないわけでありまして、そのことを裁判所に判断を求めている。なおかつ、原告の刑事処分は、自白等がありまして、犯罪の成立自体が疑われたのではないことから、嫌疑不十分の不起訴処分ではなくて、起訴猶予としての不起訴処分と、こういうことでありますので、再度、高裁の判断を仰ぎたいと、そういうふうな意味での今回の応訴でございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  お答え申し上げます。


 まず、市長は控訴して、挙証責任の壁を突破できる強力な証拠を持っているのか、あるとすれば、その証拠は何かといったご質問でありますが、強力な証拠であるか否かの主観はともかくといたしまして、具体的な内容につきましては、訴訟進行上影響を及ぼすことがありますので、答弁を差し控えさせていただきたく思います。


 今後の控訴審の進め方につきましては、先ほどの答弁と同じでございます。


 2つ目の、一審で敗訴し、一市民となっている相手に対し、控訴して最高裁で敗訴した場合、誰がどのような形でその責任をとるかといったご質問でありますが、控訴の手続きの議案を提出した現時点で、敗訴を前提としたり、あるいは敗訴を想定した上での責任の所在を議論するといったことは、相当とは考えておりません。繰り返して申し上げることになりますが、市といたしましては、適正な免職処分を行ったと考えているわけですから、原審で軽視された主張のみならず、高等裁判所で市の主張が認められるよう訴訟代理人と十分に連携をとりながら、控訴審を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  26番、竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私が質問した答え、全然ないんですよ。私は、先ほど全協で、警察の調書で自認してるんだとおっしゃったわけでしょ。書証番号は何番ですかというて聞いとんや。それで、刑事弁護人としてという話があるでしょ、薄木さん。しかしこの人は夫なんですね。そしたら、●●●●●●●が薄木弁護士と契約を結んだいわゆる書証番号は何番でしょう。警察の調書は何番やと言うとるわけです。


 答えられないでしょ。答えられないというのは、裁判官も言ってますよ。自白調書とされる何らかの調書に署名したとの事実を根拠として、窃盗の事実を認定できない。警察の調書を出してないんでしょ、裁判所に。裁判所に警察の調書が出てないのに、署名した署名したいうて、何の調書に署名したと言えるんですか。警察の調書というのは、次の高裁のときに、ほって出せるんですか。だから、これ、聞いているんです。だから、書証番号何番ですかと、私、聞いているんです。出てないんでしょ、書証番号。


 それで、裁判官は、びっくりしとんやね。関係者からの事情聴取、紛失した公金に関する事務処理の経緯の調査、隠蔽工作と見られる不自然な事務処理の探索、もっとも疑われる者からの弁解の聴取といった調査を通じ、どのようにして公金が紛失したのか、誰かが公金を横領したのかを知ることは可能であるし、公金横領によって公務員を懲戒免職にする場合、そのような調査が行われることが普通である。裁判所は、被告の市が本件処分をした以上、訴訟において、被告の市の調査の経緯、調査の内容が明かされるものと考えていたと、ところが、●●、●●●から事情聴取がされた事実は明らかなものの、被告の市がどのような調査を行い、どのような間接的な事実があると考えて、横領の事実を認定したのかほとんど明らかにされず、したがって横領の事実を推認するための間接的な事実はほとんど何も立証されなかったと、そうおっしゃっとるわけでしょ。


 横領の事実を推認するための間接的な事実はないというふうに、調査も何もせずに分限処分で首をぶち切っとるという話でしょ、これ。ここの部分を補充して、高裁で闘いたいと。その資料というのは何ですか。一審が終結するときには、原告さん、あなた、もう出すことないですか、主張ないですか。被告さん、あなた、もう出すことないですか、主張ないですかと、書証もないですか、同双方ありませんよと、裁判所聞きますよね。そしたら、これでもう何もないから事実審として終結しますということで、双方納得して、結構ですということで判決下りたわけでしょ。


 しかし、今お話聞いてたら、これから次、高裁に秘密兵器があるんだという話でしょ。どんな秘密兵器があるんですか。


 それと、これ、横領については、●●、●●●は、7回、7口の地方税等を納付書、再発行しとるんですね。それが●●●●●●●がとったんじゃという話でしょ、横領したと。それで、市は、それを聞いて、請求書を出したと。出した相手は●●●●●●●じゃないですよ。だんなさんに請求書出しておる。なんでだんなさんに出すんですか。●●●●●●●がとったんでしょ、●●●●●●●さんに請求書出さないかんのと違いますか。そのうちの1件ですよ。1件は裁判所の中で、主張してませんよね。4月の15日、平成16年度健康保険税4万2700円、5の3ですよ、これが●●さんという元一宮町の技術吏、この人が納めたと。この分について、●●●●●●●はとったんやということで請求をして、裁判所の中ではとったと主張してない。なぜ主張しないんですか、請求したら。


 これは、裁判長殿は、これは●●が不正処理をしたというて書いてありますよ。どんな不正処理したと、●●はどんな手を使って不正処理したんやということが書いてありますよ。納付済みの固定資産税を振り替えて、国民健康保険税を支払ったことにして、発行されたと。こういうふうにおっしゃとるわけです。●●がやったということ、裁判所は認定してますよ、不正処理を。


 そしたら、この不正処理をした人が、片方で窃盗があったと。窃盗があったのは●●●●●●●さんやと。この横領も全部●●●●●●●さんがやったんやということで、●●●という人と一緒に市の方へ言うてきたわけでしょ。そしたら、嘘つきのでたらめやった●●が、ほかのやつが●●●●さんがやったというて、そんなこと言うて裁判所なんか信用しませんよ。そやから、こいつの言うことは信用できないということで蹴飛ばされたわけでしょ。


 市の方は、調査したから●●と●●●が言うてきた、県の22万8,900円を請求した。これは横領したと。しかし、裁判所では、この1件については●●●●●●●が横領したというて主張しなかったわけでしょ。そしたら●●●●以外の人が横領したというやつがおるということを認めたという話やないですか。それ、どうして、この公判を維持できるんですか。私は不思議ですよ。それで、事実を認定することができない。事実を認めるに足る裏づけ証拠が不十分やと、今のすべてについて、●●●●●●●さんは穴埋めを全面否定していると、こういうふうにおっしゃっとるという話で、それはそれを認めましょうということでなったわけでしょ。それを控訴審でどういうふうな形でやれるんですか。そこを知りたいです。


 今のこの事実ですか、●●さんという一宮の技術吏員が納めた金を、●●が不正処理してやったと、これは認めるんですか、市は。認めないということで、●●●●●●●さんがとったというんだったら、高裁で主張したがいましても、またよけい市は窮地に陥りますよ。これ、どうするんですか。高裁のときに、この部分をどう担保しようとされているんですか、訴訟をどういう形で仕儀するんですか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  もとより、当事者を罪に落とすといったことが、これは目的ではないんです。起訴猶予となった事実、これまでの市独自の調査結果を真摯に受け止めて抗告をするすることでお願いをしているわけでありまして、今、議員がるる申し上げられたことにつきましては、高裁の方で判断をいただくと、こういうことになるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 先ほど来、言っておりますように、今回の下級審の民事の裁判長の判断が正当とは思っていないということでありますので、再度、抗告をすると、こういうことであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  なかなか私がお聞きしておる答えは返ってきませんので、独断と偏見でこっちは勝手にしゃべらせてもらわないかんねんけどね、判決書に書いてあるのは、●●の証言の信憑性について、●●は、9月27日、窃盗目的の●●から紙幣抜き取りの事実を告げられ確認したところ、財布から5,000円札1枚がなくなっていたと証言する。しかし、●●証言は、●●が当日の財布に、現金が幾ら入っていたのか、幾らなくなっていたのかがすぐ分かったというものではない。警察での推定計算と窃盗を告げられた直後に確認の財布の中身に5,000円のそごがある。窃盗の確認をする証拠価値からは、根拠が薄弱すぎる。●●は、9月28日の現場検証の前、原告の●●●●が、●●と●●●に、●●の財布に触ったことがある旨を発言したと証言するが、●●●も同様の発言をしている。警察がどのような理由で来るのか知らされていない状況で、●●や●●●に上記発言をするとは考えられない。●●、●●、原告●●●●の尋問結果を総合すれば、●●、●●は、窃盗という重大な非行行為に接しながら、原告●●●●を問い詰めない。直ちに●●●●●課長、●●所長に報告していない。原告の●●●●は、10月3日に逮捕されるまで、窃盗について一宮事務所の人間から事情を聞かれたことがないとの事情は明らかである。窃盗が本当に●●によって目撃され、●●によって確認された出来事であれば、その後の経緯がかなり不可解、不自然であると、こういうふうに喝破されてるわけでしょ。


 この窃盗されたという●●は、5,000円、なんぼ自分の財布に入ってたか分からんと言うとるわけでしょ。それで、薄木という弁護士が、5,000円返してきたら、受け取って、俺は財布の中から5,000円抜かれたと、こうおっしゃったわけでしょ。


 ところが、警察の尋問とか裁判所の尋問で、5,000円でなかったんやと、もっと多く抜かれたという話で同意したわけでしょ。それで、5,000円のそごが出たという話で、●●の言うてることはでたらめやという話で突き飛ばされてるわけですよ。


 ●●は、横領についても、嘘、でたらめ、窃盗についても嘘、でたらめ。自分の財布に何ぼあったかも分からん。人の机の引き出しから財布を出す。出すこと自体はいかん行為。しかし、そこから札を抜くと、抜かなんだら未遂ですよ。抜いて初めて既遂、犯罪成立。既遂でも微罪ですよ。しかし、財布を抜いたという話と、銭をとったという話は、みそくそ一緒になっとうわけでしょ、この話は。


 未遂と既遂、財布をとったというんだったら、ほんまにとったかどうか分からんわけですよ。だから、裁判長は、書いてあるのは、●●は、2番目の引き出しに財布が入っておったというて、警察に言うたわけでしょ。だから、警察は、2番目の引き出しのどこにあったんやというて、●●に一生懸命詰問したわけ。ところが、●●は、裁判所の法廷の尋問で、いや一番上の引き出しに実はあったんじゃという話でしょ。それは、ほかの同僚の職員が、実は一番上の引き出しから抜いてるという話でしょ。それと、その席からは、2番目の引き出しが見えないという話じゃないですか。


 そしたら、●●というのは、分限委員会をだまして、淡路市をだましたということになるんじゃないですか。このまま裁判いって、控訴やって、上告で敗れたら、片方の●●●●●●●の首をぶち切って。そしたら今度はそれが無罪放免で、それは冤罪が無罪になって晴れるわけ。そしたらその冤罪をつくった●●はどうなるんですか。ますます花火が大きくなって、日本中に、淡路市というのは、夕張みたいに広がるのは結構ですよ。しかし、こういう不祥事で淡路市がPRされるというのは、市民は誰も快く思ってませんよ。


 それで、市長にさっきから聞いてるのは、何か名案というものをお考えになったんですかということを、私はお聞きしとる。これは、役人じゃなしに、職員さんは役人ですよ。副市長さん以下ね、しかし、市長は政治家じゃないですか。ここは、一市民になった、そして職員が将来どうなるんかということがあるんですから、ここは政治判断をするということで、何か名案をお考えになっておられるだろうと、私は思っているんです。だから、その名案があれば、お聞かせいただきたいということでお尋ねしてるんですね。


 これが、あと2年弱に迫った市長選のときに、門 康彦はただの役人だったか、ほんまに政治家だったかいうところの、ここが私は分水嶺だと思うんですよ。市長、ここをよく考えていただいて、この場合で、この時点で、円満に何とかこれを解決できるという名案というのはお考えになっておられないんでしょうか。もし考えておられるんだったら、ここで披瀝していただきたい。お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が、この判決によって淡路市が困ったことになるというふうに言われておりますが、この判決を聞きまして、私の聞いておる情報によりますと、9割がたがこの判決を意外に思っております。この判決が妥当と思っている人は、少数派であったというふうに、私は認知をしております。


 そして、先ほど来、言っておりますけれども、この職員分限懲戒等審査委員会というのは、当該者を罪に陥れるというのが目的ではないわけです。現に、議員が今、るる述べられたことは、下級審の裁判長が言った意見だけにすぎません。なおかつ、私たちの委員会が認知しておりましたのは、原告自身が、捜査段階時に、検察及び警察に自白をしていること。それから、担当部長と担当課長の接見に自認をしていること。しかも、供述調書にサインをしていること。逮捕直後に、退職願が提出されているというのは、これはよくあることでありまして、刑事事件におけるときに、そういうことで、まあいうたら罪を軽くしてもらおうという一つの方策であります。また、被害額の弁済につきましても、そういうことが目的と、こういうふうに考えられるわけであります。


 そういうことを全部斟酌し、なおかつ他の要因も聴取した上で、ああいう処分にしたと。しかも、先ほど来、言っておりますように、原告の刑事処分というのは、自白等があって、犯罪の成立自体が疑われたのではないから嫌疑不十分の不起訴処分ではなくて、起訴猶予としての不起訴処分という、こういう状況がありながら、今、淡路市として抗告をしなければ、一体正義はどこにあるのかということになりますので、再度、高裁の判断を仰ぎたいと、そういうことでお願いをしているわけであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これ、結局薄木さんというのは、


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君、もう3遍ですので、ひとつご理解をお願いします。


 以上で、竹中史雄君の総括質疑は終わりました。


 次いで、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づきまして質問させていただきます。


 議案第125号についてお伺いいたしますが、この議案につきましては、全協でご説明いただいた後、そのときに具体的に知ったのでございますが、非常によく分からないことが多々ありますので、お教えいただきますようお願いいたします。


 今回の事件では、はっきりしていることは、出納関係者3人により、公金不適切処理を、既に平成16年6月24日から繰り返し行われており、このことは、当時の●●●●●課長、●●所長も十分認識し、この異常な状態に対して、●●所長はじめ関係者は保身に走り、問題の表面化を避けるため、一番最初に認識したときの的確な指示を行うことなく、また、文章で報告を行うこともなく、市全体組織としての迅速な対応ができていなかったと思います。これは、公務員としては考えられないことであり、仮に当時、的確な指示、また職員の適正配置等の対策を講じておれば、今回の事故は防げたことと思います。


 このことで、市民が職員への信頼を逸失し、市としては有形無形の甚大な損失であります。また、これらの処理を行っていたことは、本庁の担当職員も認識があったことのようであります。


 このように、公金の不適切な帳簿処理は、今回の事件を導火線として、他の4総合事務所でも行われていることも考えられますが、まず、一宮以外の総合事務所では不適切な処理は、過去も現在にもないことか。また、市の組織として報告と指示の系統は確立されているかについてお伺いいたしますとともに、もう1点お伺いいたします。


 当時の●●所長は、原告の実家とか家が隣同士で、長年、同じ事務所でともに仕事をしてきた部下が、目撃者の話を聞き、翌日には警察へ通報させることは、軽率ではなかったか。また、意見書には、原告には情状酌量の余地はなく、厳正な懲戒処分を行うよう申告するなど、個人被害の窃盗についても同様に触れられており、原告はどんな人柄であったのかと考えさせられるところであります。


 また、5,000円という被害金額は、日日の金銭感覚からすれば、1人の人生とその家族の生き方を大きく変えるほどのものと考えにくく、金額のみで判断した場合、加罰的違法性、要するに罰を与えなければならないほどのことであったのか、不可解なところであります。


 そこで、お伺いいたしますが、私たちは、去る11月3日の全員協議会での執行部の控訴する報告から初めて知り得たのですが、原告の日ごろの職務態度等について、どのようなことであったのかについてもお教えくださいますようお願いいたします。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、このたびの抗告につきまして、その方針等につきまして、まずお答えをいたします。


 先ほど来、述べておりますけれども、今回の判決といいますのは、非常に意外であったことは事実であります。もとより、元職員を罪に落とすのが目的ではございません。結果として、先ほど来、るる述べておる事実に基づき、委員会が判断をし、今日に至りました。で、その当時、本人もそういうふうな言動でもって対応しておりましたけれども、民事裁判になりますと、残念ながら、それらのことをすべて覆したと。裁判には、多々あることでありますけれども、そういう状況になってきたわけであります。


 その中で、警察当局並びに当該お世話になっていた弁護人のことを非難をし、なおかつ判決のあった後では、復帰をして頑張ってやりたいと言いながら、その言動について復帰して、また皆さん方と一緒に仕事をするという、そのような状況は今のところ見えないと、こういうことであります。


 そういうふうなことから判断をいたしますと、下級審の判断が、私たちの言っている判断とどう違うのであるかということを、もう一度抗告という手段に訴えて、高裁へ判断をしていただきたいと、そういうことでお願いをしているわけであります。でなければ、今までやってきたことが、いわゆる犯罪行為とみなされる結果になるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 また、これに関しまして、本庁あるいは総合事務所の公金の扱い方について、ご懸念のご質問もございました。確かに、今、合併の過渡期にあって、いろいろな事務作業は輻輳し、そういう状況にはあると言いながらも、決してあってはいけないことであります。たとえ1円であっても、そういうことがあってはいけない。そういうことの中で、綱紀の粛正も図ってまいっておりますし、今後とも職員一同ともども身を引き締めて、このことの重大さを再認識をして、事に当たってまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。


 私の方からは、以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  原告の人柄についてお聞きしたかったんですけれども、では、原告についてなんですけども、さきの、隣の部屋での全協のときでも、議員から質問があったように、懲戒処分を行ったことは、まだ犯罪が決定してない時点で、原告の非常に異常な環境の下での本人の供述のみで、処分を決定したことについて、時期が早かったのではないかと思っております。


 また、本人から辞職願が提出されたにもかかわらず、受理せず、単に市民からの電話等での問い合わせで、市の対応の遅れに対しての批判を案ずる余りに、事実の確認を怠ったのではないか。また、本市には、懲戒規定は未設置のため、人事院が示した指針等により、本人は知っているだろうとの推測の域のみで処分したことは手続き上の瑕疵があったのではないかと思いますが、この一連の市が行った行政処分についてのお考えを、まず一つ追加してお聞きしたいことと、ほかの議員からも話がありましたように、今回の事件ですね、時間の経過を見ますと、9月27日に目撃したという証言があって、その日は何の行動もなく、翌日の28日に、●●さんから窃盗の被害届が出された。10月3日の、5日後に窃盗で逮捕された。そして、10月13日、原告が、個人的被害で逮捕したのを見てから、窃盗の被害が出されて、しかも15日もしてから、市の方から、横領により被害届が出され、4日後の10月17日、再逮捕となった。


 この時間の流れの中で、私どもの興味のあるところは、●●さんの方は、庁舎内で起こったこととはいえ、●●さん個人の被害であります。しかし、15日に提出した被害届は、市としては大変なことであります。市が被害にあったという事実は、既に半年前の6月24日に、職員は再発行領収証を作成し、公金の不具合を認識し、本来ならその時点で原因を究明し、原因が分かれば告発すべきだったのであります。


 では、仮に、このたび、●●さんの個人被害届もなく、原告が個人被害で逮捕されていなければ、今も公金の不正処理は、本庁、一宮総合事務所の関係者すべて黙認の上で続けられていたことも考えられます。我々は、市の公金に対する姿勢に、今回の件で大変興味深くなりました。個人の窃盗で逮捕されていなければ、今、公金の取り扱いはどのようになっているかにつきまして、この2点について、追加してお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  お答えをさせていただきます。


 まず、懲戒免職処分が早かったのではないかということでございますが、接見をし、その状況を本人から調べ、先ほども申しましたように、マスコミへの発表について云々などといったようなことの発言も併せあったし、決して警察の捜査を待ってからの処分でなければならないというふうなことは、法的にもないわけでございまして、早すぎたのではないかというのには当たらないかと存じます。


 もう一つ、個人の窃盗事件がなければ、現在も公金横領事件が続いているんではないかということでございますが、これにつきましても、合併後、公金の取り扱いについては、特に今までの方法を変えてまいりまして、すなわち、現在では当時のようなことでは到底なし得ないような処理をしております。はっきり申しまして、責任の所在がすぐに分かるようなことをしてございますので、このような事実がずっと続いていく、あるいは続いていたかというふうなことについては、当たっていないかと存じます。


 私どもも日々変わっております状況に備えて、公金の取り扱いについては厳正になれるように改正をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  まだ時間もあるし、お聞きしたいことはたくさんあるのですけれども、ここで、よく分かりましたので、これで私の総括質疑を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第125号、訴えの提起に関する件につきましては、議事の都合により、分離して先議いたします。


 お諮りいたします。


 本件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、議案第125号については、委員会への付託を省略することとなりました。


 続いて、討論に入ります。


 念のため申し上げます。


 討論は、登壇の上、1人10分以内で発言を願います。


 討論は、冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。


 まず、反対討論から許可します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。本議案については、賛同はできない。こういう立場で討論を行わせていただきたいと思います。


 今回のこの訴えの提起につきましては、特に今の刑事訴追の中で、疑わしきは被告の利益、そういう形での判断が基本にあるんじゃないかというふうに、私自身は認識をしております。しかし、今回、提示されている判決の中身、あるいは神戸地裁で行われた公判の内容を見させていただきまして、現実的にはこれが本当に、今後、淡路市が公判を維持できるのかどうか、この辺に非常に疑問を持つものであります。


 先ほど、質疑の中でもどなたかがおっしゃっておられましたけれども、こういう不祥事を、いわば非常にイメージの悪いことを繰り返しいつまでもやってほしいと、そういうふうに市民は思っていないんじゃないかと、そんなふうに思うわけであります。


 私、非常に時間が少ない中で、判決文や調書を見させていただきましたけども、あの膨大な資料を短期間ですべてを理解するということが、非常に困難であったわけであります。特に、特定の個人の問題、個人の身分の問題にも非常に、今後の問題にも大きな影響を与えるような、そういった内容でもありますし、今、ここで控訴の是非の判断をいきなり求められても、なかなか無理がかかるといっても過言ではないというふうに思うわけです。


 公判の中では、窃盗と横領を元の職員が働いたかどうかということが争われているわけですけれども、質疑の中でも出されておりますように、内容を拝見いたしまして、余りに処分理由となった根拠の実証ができていない、このことに非常に大きな驚きを持ちました。


 横領につきましては、担当者が3名、元職員も含めていらっしゃったわけですけれども、2人が知らないからこの処分を受けた元職員のやったことではないかという、そういう程度のものではないかと、その点で非常に実証ができていないんじゃないかなというふうに思っております。窃盗についても、被害を受けた職員の証言や、目撃証言がかなり食い違ってきているわけでありまして、窃盗という行為があったかどうかも疑わしいというような、そういうふうな内容になっているというように、私は認識をいたしました。この上で控訴ということになりますと、新たな証拠を出すとか、そういった方法が必要なわけですけれども、この点でも明確な答弁はございませんでした。


 私、一連の出来事で、特に不思議に思いますのは、事件がいろいろ、窃盗であるとか横領があったと、そういった時点で、なぜその職員を問い詰めないのか。ずっと長期間にわたって、何日も何日もその状態に置いておいたまま、そしてある日被害届を出す。そういうやり方が、私はよく理解ができません。神戸地裁の判決でもこの点を強く指摘されているというふうに思うわけです。


 いろいろ旧一宮町時代からさまざまな問題もあったやのように、職員の皆さんにもお聞きをするわけでありますが、私は、その都度いろんな出来事をあいまいにしてきたと、このことによって問題がどんどん先送りされていって、今回のことになったのではないかなというふうに、私自身では判断をしているところでありますけれども、しかし、そうであるならば、余りにも証拠付けその他について少し薄弱すぎるのではないかと思っております。


 先ほど、質疑の中でも、団体会計の問題で少し申し上げましたけれども、やはり職員自身も、一宮だけでなくたくさんの皆さん方が、こういった事件に関連して、非常に大きな関心を寄せているわけでありまして、ぜひ我々議会側としても、十分に検討する時間が欲しかったというふうに思うわけであります。


 特に、この事件、処分、それから裁判になったその時点以降については、我々議会側も、執行部から何の報告も受けていないわけでありまして、3日終わってから初めてこの裁判資料すべてが閲覧できるようになった、そういう状況の中では、私どもとしても明確な判断はつきかねるということを申し上げたいと思っております。


 以上、現議案には、賛同は現時点ではできないということを申し上げ、討論といたします。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  清和会の岬でございます。私は、賛成の立場から討論したいと思います。


 皆さんもご存じのとおり、司法というのは三審制でございまして、控訴、上告は自由にできるようになっております。また、2009年の5月からは、陪審員制度に似た、要するに民間人の意見も取り入れるということで、裁判長の誤りも正すような制度も出てきております。また、刑事事件としては、原告の●●●●さんは社会制裁も受け、懲戒処分もなされているという理由から、刑事責任を問わない起訴猶予処分となっています。


 原告が懲戒免職を不当として起こしたこの民事裁判ですけれども、判決文を見て、誰かが嘘を言っているような気がいたします。そして、行政を混乱せしめ、住民に迷惑をかけたことは確実です。淡路市は、原告は、窃盗も含め罪を認めていると言っておりますけれども、原告は脅迫されたと言っておりますけれども、当時の総務部長、●●、●●両氏を見ていますと、脅迫するような人間にも見えませんし、状況から判断して、そういうことはなかったんじゃないかと私は思っております。


 そして、事情聴取した際に、罪を認め、辞職を伝え、それを受けて懲戒免職処分を下したのは妥当じゃないかと思っております。それに対して原告は不服を申し立てており、今回、執行部は、再度、関係各位を事情聴取して、新しい事実も確認したようでございます。そして、また、状況証拠だけでも罪が確定するということも考慮して、強く執行部も控訴を希望しておりますので、私個人といたしましても、清和会といたしましても、協議をいたしまして、執行部の意見を踏み、提訴には賛成したいと思います。皆さんもご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  次いで、反対討論を許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。議案第125号 一宮総合事務所元税係長控訴の件につき、討論いたします。


 賛同はできないという立場で討論いたします。


 この事件は、間接的な事実という証拠を全く出せないということで、裁判を行ってきたということは明らかであります。裁判は、男と女の恋愛ごっこじゃないんですよ。男が女の人にモーションかけるというときでも、言葉だけじゃだめなんですよ。やっぱし物で攻めていくという話が必要です。我々も体験して、結婚して、子どもができてという話はそういうことです。


 しかし、この裁判ですね、口でこそはアイラブユー言うてるんですよ。市の方は。ところが、形として、何をもってそういうふうにおっしゃるんかということを僕が言うてたときに、何も出せないという話で、好き好き好きでやっとるわけでしょう。こういうふうな裁判をこれからも控訴してやりたいという話ですよ。いわゆる横恋慕の片思いですよ、この裁判は。そういうふうに先ほどの総括質疑のときに、私、思いました。


 本議案に対し、私は、公開された判決文とその書証の一部、及び職員分限懲戒等審査委員会の会見要旨を見ました。裁判所及び同委員会を傍聴していないので、市長が12月4日に議会へ提出した書面のみで本議案を判断せざるを得ません。市長が、12月3日、全協で配付の報告書、懲戒免職処分撤回等請求事件の判決概要には、判決文の核となる点が一言半句も触れられておりません。


 市長には、神戸地裁の判決などは鼻紙同然だし、同審査委員会の会議要旨を見ると、当市には懲戒規定がない。人の一生を左右するのに、北朝鮮のごとく簡単に首を切り落としていたのであります。


 副市長が、私も10月17日に、薄木先生から直接、公金を着服していたいたことを認めていることを聞いていますと、当市の顧問弁護士の薄木弁護士が、原告の元職員側の情報に二股をかけ、仲介していたものと推認するに足る発言を、同審査委員会でしておるのであります。


 したがって、この2つの点は重大であると考えざるを得ません。


 まず第一に、判決文を見ますと、市長が裁判でした主張には、刑事事件で定める犯罪の構成要件で、民事でも裁判所が適用する六科の原則のうち、核となる残り2つが挙証されていないと裁判所に判事されています。それなのに、市長は、大阪高裁へ控訴したいと主張する。大きな矛盾を感じております。


 しかし、同委員会が市長へした答申は、元係長は、罪を認めたと明記されているので、何が何だか分からなくなりました。直感的に、この事件の背景には、大きな黒雲があるように感じました。それは何だか推認することはできません。


 本議案は、1人の人間と市役所の名誉をかけた闘いであります。上記矛盾点を考えたとき、前へ行くには、議員は匍匐前進でしか進めません。控訴裁判意外に何か名案がないものかと思いつつ、本件に対しては棄権したいと思います。控訴審及び上告審の判決のいかんでは、我々議員と関係職員は、その責任を負わなければなりません。私は、そんな責任はいやであります。分からないものは分からないというしかありません。判断ができないことには動けませんので、採決は棄権いたします。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  続いて、賛成討論を許可します。


 富田 豊君。


○22番(富田 豊) (登壇)  私は、議案第125号に賛成の立場で討論を行います。


 淡路市は、人口5万弱、このすべての市民の生命、財産、そして権利、これらを公平に守る責務を持っておるところであります。このたび、本議案が提出された原因と申しますのは、さきの第一審の判決が、この議案提出に至っておるところでございます。


 淡路市が、市民に対して真実を伝え、あるいはそのために誠意をもって行うということは、私ども議会に身を置くものの一人として、これは賛意を示さずにはいられない、これはやぶさかでない。したがって、本議案第125号の提案に対して、支持をするものであります。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 (田村伊久男議員、谷 裕子議員、鎌塚俊子議員、竹中史雄議員、中谷秀子議員 退場)


 本件を、可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員)


○議長(植野喬雄)  起立全員であります。


 よって、本件は、可決されました。


 (田村伊久男議員、谷 裕子議員、鎌塚俊子議員、竹中史雄議員、中谷秀子議員 入場)


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第121号から議案第124号までの4議案については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第126号から議案第133号までの8議案については、先ほど、設置いたしました補正予算審査特別委員会に審査を付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


   ◎日程第15.発議第4号 道路整備財源の安定確保を求める意見書提出の件


○議長(植野喬雄)  次に、日程第15、発議第4号 道路整備財源の安定確保を求める意見書提出の件を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。


 10番、松岡 昇君。


○10番(松岡 昇) (登壇)  道路整備財源の安定確保を求める意見書について述べます。


 道路は、市民生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、地方にとって活力を高め、魅力ある地域づくり、安全・安心なまちづくりを推進する上で必要不可欠である。


 特に、平成17年4月に合併した淡路市においては、年々少子高齢化が進展するとともに、財政状況も悪化しており、交流人口を増加させて、地域の活性化を図ることが重要課題となっている。このため、交流基盤としての神戸淡路鳴門自動車道の料金低減化、さらに災害に強い生活道路の整備や歩行者等の安全確保など、安定的な道路整備財源の確保が必要である。


 また、高度成長期に建設した数多くの橋梁などの老朽化が進行し、今後、修繕、更新費等が急激に増大し、大きな負担となることが確実視されている。


 こうした中、国においては、昨年12月に、道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定し、道路特定財源の見直しが進められている。


 このため、道路特定財源の見直しに当たって、地方の実情や意見を十分に踏まえ、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。


 1、道路特定財源の見直しに当たっては、受益者負担の制度、趣旨に則り、真に必要な道路整備、早期にかつ計画的に推進するため、道路整備に必要な財源を安定的かつ十分に確保すること。


 2、都道府県道に比し、整備が著しく遅れている市町村道について、今後、一層の整備と適切な修繕、更新を図るため、所要の財源措置を図ること。


 3、神戸淡路鳴門自動車道などの有料道路を有効に活用するため、通行料金の低減化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成19年12月7日。衆議院議長、河野洋平様。参議院議長、江田五月様。内閣総理大臣、福田康夫様。総務大臣、増田寛也様。財務大臣、額賀福志郎様。国土交通大臣、冬柴鐵三様。


 淡路市議会議長、上野喬雄。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、提案説明は終わりました。


 これより、質疑に入ります。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  質疑も内容でありますので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております発議第4号 道路整備財源の安定確保を求める意見書提出の件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。


  ◎日程第16.発議第5号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書提出の件


○議長(植野喬雄)  次いで、日程第16、発議第5号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書案提出の件を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。


 22番、富田 豊君。


○22番(富田 豊) (登壇)  発議第5号、平成19年12月7日、淡路市議会議長、植野喬雄様。提出者といたしまして、淡路市議会議員の富田をはじめまして、奥野幸男議員、五条正仁議員、西谷好民議員、地主雅次議員、松岡 昇議員、籾谷 宏議員、新阜長富議員、田村伊久男議員が提出者となっております。


 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書案であります。


 上記の議案を、別紙のとおり、淡路市議会会議規則第14条の規定により提出をいたします。


 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書。


 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大・増加と農林漁業者の高齢化に伴い、農山漁村では、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化している。


 このことは、農林漁家の経営意欲を喪失させ、農山漁村の過疎化に拍車をかけており、極めて憂慮するべき状態になっています。


 よって、国におかれては、被害の深刻化・広域化に対応して、有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう、下記項目について強く要望いたします。


 記。


 一つ、生息頭数の的確な把握に基づく対策。有害鳥獣の生息数及び農林水産業被害の的確な把握と、これに基づく計画的な固体管理体制を確立すること。


 二つ、広域的な被害防止対策、現在も書く地域において、それぞれ防護柵の設置や追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状であることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策に対する支援を行うこと。


 三つ、専門家の育成・確保。現場では、有害鳥獣対策についての専門化が不足していることから、対策技術の開発・普及、専門家の育成等を推進すること。


 四つ、財政負担の軽減。有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となっていることから、関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと。


 五つ、人と野生鳥獣の棲み分け。里山整備や野生鳥獣の成育環境づくりに配慮した山づくりなど、人と野生鳥獣の棲み分け対策を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。


 平成19年12月7日。衆議院議長、河野洋平様。参議院議長、江田五月様。内閣総理大臣、福田康夫様。農林水産大臣、若林正俊様。文部科学大臣、渡海紀三朗様。


 兵庫県淡路市議会議長、植野喬雄。


○議長(植野喬雄)  以上で、提案説明は終わりました。


 これより、質疑に入ります。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております発議第5号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書案提出の件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。


   ◎日程第17.請願第3号 国に対し脳脊髄液減少症の健康保険の適用と特定疾患の認定、


                および患者の療養生活の支援を求める意見書提出の件


○議長(植野喬雄)  続いて、日程第17、請願第3号 国に対し脳脊髄液減少症の健康保険の適用と特定疾患の認定、および患者の療養生活の支援を求める意見書提出件を議題といたします。


 今定例会において、本日までに受理いたしました請願は。2件であります。


 ただいま議題になっております請願第3号につきましては、会議規則第135条第1項により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の民生常任委員会に付託いたしますので、報告いたします。


   ◎日程第18.請願第4号 道路整備財源の安定確保を求める意見書提出の件


○議長(植野喬雄)  次に、日程第18、請願第4号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見書案提出の件を議題といたします。


 ただいま議題になっております請願第4号につきましては、会議規則第135条第1項により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の民生常任委員会に付託いたしますので、報告いたします。


○22番(富田 豊)  この発議5号ですが、議会運営委員会では、これ、全会派から出てるから、委員会に付託する必要はないんではないかということであったと思うんですが。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  議運の委員長の奥野ですが、そのときには、一応委員会に付託すると決まったように思いますので、委員会に付託をしていただくようにお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明8日から17日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、12月18日火曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 4時11分