議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 淡路市

平成19年第14回定例会(第6日 9月28日)




平成19年第14回定例会(第6日 9月28日)





           第14回淡路市議会定例会会議録(第6号)





平成19年9月28日(金曜日)





     平成18年9月28日


午前10時開会


 
第 1.議案第 81号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件


    議案第 82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件


    議案第 84号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び淡路市職員の


            育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第 87号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例の一部を改正


            する条例制定の件


    議案第 88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件


第 2.議案第 83号 淡路市高齢者コミュニティハウスの設置及び管理に関する条例


            を廃止する条例制定の件


    議案第 85号 淡路市心身障害者(児)の見舞金支給条例の一部を改正する条


            例制定の件


    請願第  2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提


            出の件


第 3.議案第 86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例


            制定の件


    議案第 89号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件


    議案第 90号 字の区域の変更の件


第 4.議案第 91号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第2号)


    議案第 92号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第 93号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第1号)


    議案第 94号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第 95号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第 96号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第 97号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第


            1号)


    議案第 98号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第


            1号)


    議案第 99号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


            )


    議案第100号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第1号)


第 5.認定第  1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  2号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の


            件


    認定第  3号 平成18年度淡路市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  5号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第  6号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  7号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の


            件


    認定第  8号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


            定の件


    認定第  9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第 10号 平成18年度淡路市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第 11号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計歳入歳出決算


            認定の件


    認定第 12号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決


            算認定の件


    認定第 13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出決算


            認定の件


    認定第 14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第 15号 平成18年度淡路市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算認


            定の件


    認定第 16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定の件


第 6.常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査の件


第 7.常任委員会の委員派遣承認要求





1.会議に付した事件


日程第 1.議案第 81号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件


      議案第 82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件


      議案第 84号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び淡路市職


              員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の


              件


      議案第 87号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例の一部を


              改正する条例制定の件


      議案第 88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件


日程第 2.議案第 83号 淡路市高齢者コミュニティハウスの設置及び管理に関する


              条例を廃止する条例制定の件


      議案第 85号 淡路市心身障害者(児)の見舞金支給条例の一部を改正す


              る条例制定の件


      請願第  2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見


              書提出の件


日程第 3.議案第 86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する


              条例制定の件


      議案第 89号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件


      議案第 90号 字の区域の変更の件


日程第 4.議案第 91号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第2号)


      議案第 92号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)


      議案第 93号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第1号)


      議案第 94号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第1号)


      議案第 95号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第1


              号)


      議案第 96号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


      議案第 97号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算


              (第1号)


      議案第 98号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


              (第1号)


      議案第 99号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              1号)


      議案第100号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第 5.認定第  1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件


      認定第  2号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定の件


      認定第  3号 平成18年度淡路市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  5号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第  6号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  7号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


              定の件


      認定第  8号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


      認定第  9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第 10号 平成18年度淡路市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第 11号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計歳入歳出


              決算認定の件


      認定第 12号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳


              出決算認定の件


      認定第 13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出


              決算認定の件


      認定第 14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第 15号 平成18年度淡路市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


      認定第 16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定の件


日程追加  発議第  3号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見


              書(案)


日程第 6.常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査の件


日程第 7.常任委員会の委員派遣承認要求





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第14回淡路市議会定例会第6日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。


 また、地方自治法第180条の規定に基づき、委任専決処分をしたものについて、報告第19号のとおり、報告書が提出されました。


 お手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。


 日程に先立ち、ご報告申し上げます。


 3番、奥野幸男議員には、所用のため、本会議の議事進行状況によっては、本日の会議を早退する旨、前もって届出がありましたので、ご了承願います。


 以上であります。


 それでは、直ちに日程に入ります。


    ◎日程第1.議案第81号、議案第82号、議案第84号、議案第87号


          議案第88号 5件一括議題


○議長(植野喬雄)  日程第1、議案第81号、議案第82号、議案第84号、議案第87号、議案第88号、以上5件を一括議題といたします。


 この際、ご報告申し上げます。


 総務文教常任委員会に付託いたしました議案につきましては、いずれも審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承を願います。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、地主雅次君。


○総務文教常任委員長(地主雅次) (登壇)  それでは、平成19年9月7日、総務文教常任委員会に付託されました5件について、報告申し上げます。


 議案第81号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件、原案のとおり可決するものと決しました。


 続きまして、議案第82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第84号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び淡路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第87号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例の一部を改正する条例制定の件、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告といたします。


○議長(植野喬雄)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  質疑もないようでありますので、これを終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 討論は、議事の都合により、分離して行います。


 念のため申し上げます。


 討論は、登壇の上、1人10分以内で発言願います。


 討論は、冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。


 まず、議案第81号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようですので、これを終結いたします。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次いで、議案第84号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び淡路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第87号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件であります。


 反対討論から許可します。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  おはようございます。15番、日本共産党、鎌塚俊子です。


 委員長報告では、議案第88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件につきまして、可決ということでありますけれども、反対の立場で討論をいたします。


 本件は、市役所本庁舎建物を大和リース株式会社神戸支店から、4億5,761万4,480円で買い取る件であります。


 当初予算審査のときも、この件では議論をいたしました。そして、説明では、合併特例債を使って購入した方が有利であるとの説明でありました。このことに対して、単純にそれだけでよいのか、いや、違うのではないかというのが私たちの立場です。


 合併前に、つまり合併協議会で、庁舎は入札を行わず、プロポーザル方式で業者を決定しております。プロポーザル方式の導入によって、業者間の競争が働かず、高い買い物になるのではないかという指摘もしておりました。


 そうした中にありまして、この業者と契約をし、そして5年間の経過の後、市の所有物になるという計画でありました。2年半を経過いたしまして購入の契約ですが、合併特例債の使い方に問題があります。市財政を見ましても、一昨年も8億円、昨年度も6億円余りと、一般会計の実質収支は黒字です。しかし、市財政全体から見ますと、実質公債比率は23%から、今年度では24.2%と上がっております。起債までして購入する必要はありません。


 それと、起債の制限がある市財政状況の中、合併特例債が可能であるならば、新たな市民要求実現に使うべきであるということを申し上げて、反対の討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。私は、議案第88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件に係る議案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。


 津名郡5町合併協議会が新市まちづくり計画をはじめ財政計画の検討を重ねる中、当初に計画していました新庁舎建設事業を大幅に縮小し、現在の庁舎が建設されたところですが、淡路市スタートから3年目を迎えた今、都市機能集積ゾーンの中核行政施設として定着し、現在に至っています。


 計画段階において、厳しい市財政の負担を軽減するため、合併特例債を活用するよう準備が進められておりましたが、平成18年度において、合併特例債約3億1,600万円を活用して用地を取得し、今回、5年間のリース支払いで設置した庁舎においても、リース期間を繰り上げて返済するための契約を行おうとするもので、リース代の残金4億5,700万円余で取得し、約3億7,000万円余、合併特例債でまかなっております。


 地方交付税措置のある地方債を使って、本庁舎建物を取得すると、今のまま契約を継続するのとでは、約2億円余りの経費が節減でき、より効率的な財政運営の手法をもって対応されていくものと、高く評価するものです。


 決算状況もより厳しさを増しておりますが、淡路市がより豊かになるための行財政改革を果敢に遂行し、どこよりもすばらしく住んでよかったと実感できる淡路市を建設するため、これを契機としてその中核をなす庁舎が、さらなる知恵と活力を生み出す集積施設として機能を十二分に発揮されることを大いに期待するものです。


 願わくば、毎朝、市長をはじめ関係者が、庁舎から、広大にして豊かな風景を眺める中、夢、ふるさと、未来をキーワードとした淡路市のすばらしい青写真を語り、描き、実行に移される拠点となりますことを切望し、庁舎取得に係る88号議案に賛成するものです。


 どうか、議員の皆さん、賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  次いで、反対討論を許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  次いで、賛成討論を許可します。


 西谷好民君。


○11番(西谷好民) (登壇)  許可していただきましたので、賛成討論を行います。


 庁舎取得の件、まず、合併特例債は、私が一町民のとき、国が合併を旗振りしたわけでございますが、そこには合併特例債がついておるというような美辞麗句というものがありまして、素人判断でございましたので、合併というのはそんなええもんかというような曲解をしたぐらいでございます。


 そして今、議会人として末席を汚させていただいておりますが、現実、やってみますと、お付き合いしてみますと、なかなか厳しい。それがつくづく感じる今日この頃でございます。


 しかし、めったと合併特例債は使ってはならない、そういう危険性はあるわけでございますが、ここというところではやっぱり使わなあかん。一昨年、この庁舎の敷地を買い取り、合併特例債を使いました。今年、晴れてこの庁舎も我が市のものとして取得しようという、市長をはじめこの仕事に司っておる方々が真剣に考えての決断なわけでございます。


 2年半たってきますと、市民も、相当数この建物に出入りしておるでしょう。職員も、もう隅から隅まで分かってきておることだと思いますし、我々議会人も親しんできておるわけでございます。ここで、この建物に愛情を持って、大事にいかに長く続かすかこれはやはり自分のもの、我が市のものということが起きて、初めてそういう気持ちにまた起きていくんやないかというふうに思うわけでございます。愛情を持って、この施設で、これで十分じゃありませんか。議事堂もこれで十分です。


 その後、私は代表質問したときに、市長は、また潤沢な状況が生じたとき、また考えたらいいことであると、新庁舎について、そうおっしゃっておりましたが、それはそうでございますが、これはもう後世のものに託して、しかし、少なくとも目の黒いうちには、例えば今淡路市、3市でございますが、状況が好転することによって合併となるか、あるいはにっちもさっちもいかなくなって合併、そのどちらかが生じてくる可能性があると思います。


 特に、洲本市あたりはかつての津名郡(つなごおり)です。JA日の出は、既に先陣を切ってやってくれております。そうしたときに、新庁舎というものも、また考えたらいいことであろうと思います。そういう夢も持ちながら、市長の言われる身の丈に合ったこの庁舎で、しばらく我々は頑張って、愛情を持って維持管理していく、そういう気持ちを私も持っておりますし、議員の皆様方もひとつその気になっていただいて、このたびのこの案件については、賛成のほどをひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上、討論終わります。


○議長(植野喬雄)  ほかに討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ◎日程第2.議案第83号、議案第85号、請願第2号 3件一括議題


○議長(植野喬雄)  次に、日程第2、議案第83、議案第85号及び請願第2号、以上3件を一括議題といたします。


 ご報告申し上げます。


 民生常任委員会に付託いたしました議案等につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決、採択すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、戸田雄士君。


○民生常任委員長(戸田雄士) (登壇)  議案第83号 淡路市高齢者コミュニティハウスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定の件でありますが、これは皆さんご存知のように、いい湯だなの施設の廃止の件であります。


 これにつきましては、委員会の中では、借地であるため、地権者との報告に対する質問等ありましたが、全員先生であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第85号 淡路市心身障害者(児)見舞金支給条例の一部を改正する条例制定の件であります。これにつきましては、条文の表現の改正でありますので、質疑がございませんでした。原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次、請願第 2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提出の件でありますが、これにつきましては、長時間にわたり、委員会として議論をしたわけであります。


 この請願につきましては、淡路市地域改善行政推進連絡協議会の会長より請願をいただいております。これにつきましては、継続審査にすべきであるというふうな委員会の意見もあり、また、慎重に今後とも議論していくべきであるというふうなさまざまな意見もありましたが、基本的に賛成であるというふうな多くの意見があり、採決しましたところ、原案のとおり採択すべきものと決しております。


 以上をもって、民生常任委員会の報告とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 それでは、発言を許します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  9番、田村伊久男でございます。ただいまの委員長報告のうち、請願第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提出の件について、委員長にお尋ねをしたいと思います。


 この請願は、人権侵害の救済に関する法律という、いわば法律をつくれと、そういうふうな請願でありますけれども、そういう法律そのものが一体どこに存在するのかという問題であります。ですから、委員会として、この法律の中身をどんなふうに掌握されて議論されたのか。そして、この法案の内容がどのような経過で審議されたのかということを、まず第1点としてお聞きします。


 そして、2つ目には、この請願を出されている団体でありますけれども、決算審査の中でも、この同和対策予算ということで、淡路市の地域改善行政推進協議会に対する予算額、32万円が支出をされているということで議論があったところでありまして、担当部局の方で、この団体の18年度の決算報告を見せていただきました。それを見ますと、年間の活動実績というのが、年に1回の総会をやっている以外は、教育長を講師とした講演会が1回、そして岡山に行く視察研修が1回、年間の活動というのはこの3回であります。視察研修に行くために総会をやっていると、そういうふうに言っても過言ではない団体ではないかというふうに考えているわけであります。構成メンバーも、部落解放同盟の各支部の方々、そして淡路市の職員の何人か、こういう形であります。


 しかも、この団体、18年度、お金を使っておられるのが、総額で9万5,000円。総会の弁当と思われるのが1万6,000円と、視察研修が7万5,000円であります。岡山で一泊二日、7万5,000円の研修費といえば、一体何人が参加をされているのか。全くこういう意味では、活動実績が非常に、言い方が悪いですけれども、怪しいというふうに言わざるを得ないような内容ではないかなというふうに思っているわけであります。


 もちろん、この協議会の運営資金は、負担金という名目で、全額淡路市の予算でまかなわれているわけでありまして、18年度の32万円の負担金よりも、これを上回る実に35万円のまだ繰越金を持っていると、こういう内容であります。


 当然、この団体の中で、いかに今回の請願が審議をされたのかどうかということも、非常に重要な問題でありますけれども、一体これが本当にどこで審議をされたのか、会議というのは4月に行われる総会しかないというふうに掌握をするわけですけれども、そういった点で、どうしてもご本人をやはり委員会の中にお招きをして、そこでいろんな内容を質問申し上げると、そういう審議が行われるのが当然ではないかというふうに思われるわけですけれども、そういった議論は、審査の中ではなかったのでしょうか。


 以上、お聞きします。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○民生常任委員長(戸田雄士)  先ほどの同僚議員からの質問でありますが、一つ目の法律の中身については、当然書いておりますように、早期制定を求めるというふうな請願でありますので、まだ現在、法律ができておりません。委員会の中では、法律の中身云々についての議論はございませんでした。


 2つ目の質問でありますが、一つ目の方と含めて、紹介議員から懇切丁寧な十二分な説明もあったわけでありますけれども、この協議会の決算書云々についての議論についてはございません。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  冒頭の法案の中身の問題でありますけれども、委員長自身も、法律はまだできていないと。できていない法律をつくれという、こういう請願でありますから、これも具体的にきちんとした法律の名称がついているわけでありまして、当然、請願人がこの法律の中身を我々議会の方に示すのが、当然だというふうに思うわけですけれども、その点については、審議の中身はいかがだったかということを、まず一つ目、お聞きをします。


 それと、2つ目の協議会自体の内容でありますけれども、本当にこの協議会自身の意思でこの請願が出されたのかどうか、その辺の確かめる担保は、委員会としてはどのあたりで確認されたのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○民生常任委員長(戸田雄士)  法律の中身云々というふうな話でありますけれども、当然、議員、我々、私も含めて全員でありますけれども、当然人権を守っていく、またそれを尊重していくというのは、あえて議論すべきものではなく、当然の権利でもあり、当然のことでもあります。


 しかし、今現在、さまざまな地域また箇所においては、日本全国でも人権侵害に対する云々というふうな事案がまだまだ見受けられるということで、やはり人権侵害の救済に関する法律を、早くつくっていくべきであるというふうな協議会の趣旨だと、我々はとっております。


 基本的に、そういうところに賛成するということで、議論をし、採択すべきものというふうに考えております。


 それと、2つ目の連絡協議会に関する決算書並びにその中身でありますけども、一部議員から、多少はそれについての批判なりはありましたですけども、我々がその委員会の中では、決算書またその行動の中身については報告されておりませんので、結果的には議論はされておりませんでした。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  先ほどの委員長報告の中で、当然委員会審査で継続審議を求める意見もあったと、そういうふうに委員長自身も報告されたわけですけれども、委員会の中では、継続審議をするかしないかという、この採決も行われたわけですよね。これをやらないと、まさに委員会としては採決を強行されたと、そういうふうに言われても仕方がないわけでありますけれども、その辺の経緯についてご説明願います。


○議長(植野喬雄)  戸田雄士君。


○民生常任委員長(戸田雄士)  継続すべきものというふうな意見もございました。で、かなり時間をとって、先ほど申しましたように、長時間にわたり、これの件について審議したわけでありますけれども、その間、休憩をとり、私自身が紹介議員に尋ねて、また数人、ほとんどの議員の方から休憩中の間に、このまま採決するのか、それとも継続していくのかということを、休憩中でありますけども、意見を聞いております。


 あえて継続すべきかどうかということを紹介議員にもお尋ねしましたところ、継続しないで採決してほしいというふうな意見もあり、それと踏まえて、先ほど申しましたように、事前に私の方から意見も聞いておりましたので、採決をさせていただきました。


○議長(植野喬雄)  質疑もおわったようでありますので、これを終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 討論は、議事の都合により分離して行います。


 まず、議案第83号 淡路市高齢者コミュニティハウスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第85号 淡路市心身障害者(児)見舞金支給条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次いで、請願第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提出の件であります。


 反対討論から許可します。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。請願採択の、今、報告がありましたけれども、日本共産党は、採択には反対の立場ですので、代表いたしまして討論をいたします。


 請願の趣旨は、実効性ある人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書を国に提出してほしいというものです。多くの市民が、差別のない憲法に保障される人権の擁護がされる社会を求めていると確信をしています。


 しかし、請願者が求める法律制定には大きな問題があると考えます。最初に指摘をしておきますが、請願理由に、2002年3月国会に提出された人権擁護法案が、4回の審議の後、自然廃案になったとありますが、これは事実と異なります。実際は、3度に及ぶ継続審議の末に、2003年の1月に廃案となったのです。


 人権擁護法案は、問題点が多く、政府与党の思惑通りに進まなかったのです。それでは、以下、問題点について述べます。


 法務省の外局の専門機関に人権委員会を設置し、首相が国会の同意を得て任命をした人権委員が被害者の相談を受け、その内容によっては、職権で調停、仲裁を行い、加害者に制裁として罰金を科すという条文があります。法曹界、言論、報道関係者はじめ人権に関わる多くの分野から、法案は、国民の言論、表現の自由を圧迫するとの懸念の批判が広がりました。法務省の専門機関の人権委員会では、国民に対する人権侵害に、政府からの独立性がなく、恣意的な運用がされるとの危惧からです。それを明らかにしたのが、名古屋刑務所において、受刑者に対する集団暴行事件だと言われます。1人が死亡、1人が重傷を負わされ、関係する5人の刑務官が逮捕、起訴される事件。皆さんも記憶にあるのではないでしょうか。


 人権侵害を起こしながら公表を遅らせるという法務省の隠蔽体質がマスコミの批判を浴びました。国会でも、こうした部署を持つ法務局の中に、人権擁護委員会を設置することは許されないとの議論になったということです。


 また、法案には、犯罪被害者らへの過酷な取材など、報道被害として人権被害の一つとして規定をしていたため、マスコミなどの憲法違反のメディア規制法だとの法案の危険性、これが国民に知らされました。芸能、出版と、その他一切の表現の自由は、これを保障するという憲法21条に抵触するような法案は、私たち市民にとっても規制がかかるもので、こんな方案が、これに似たような法案が通るということは大変なことです。


 そしてまた、この基になる法案というのは、88条にも及ぶものです。私も目を通してみましたが、なかなか難しい内容です。


 次に、請願理由に、元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、同和地区を特定した中傷の件、差別落書きの件を挙げ、これらの人権問題を尊重する上でも、請願にある法律の制定が不可欠だと書かれております。何を差別とするかは、裁判でも判断が分かれて非常に微妙な問題だと思います。差別を口実とした市民生活への介入という点では、かつて部落解放同盟が一方的に差別的表現と判断して、集団的につるし上げる確認糾弾闘争というのが問題になりました。糾弾は、学校教育や地方自治体、また出版、報道機関、宗教者などにも及び、関係職員の自殺なども出るというような痛ましい事件もありました。


 部落解放同盟は、国民の中で差別するものされるものと対立的にとらえ、差別についても法律上の規定もあいまいなまま、差別するものを規制して処罰し、差別されるものの人権を救済するための法律の制定を狙っているのですが、かえってこれは国民に対立と分団を持ち込むものです。


 こうした法が制定されると、さきに挙げましたような暴力的糾弾行為にも、法的根拠が加えられてしまうということも指摘をされております。逆に、人権擁護のために最も必要な公権力や大企業による人権侵害の救済には全く無力であるというようなことも挙げられております。また、大企業などで横行する人権侵害も、思想差別も対象の枠、この法律で救済される対象の枠には入っていないというのです。


 以上、述べましたように、人権擁護法から人権侵害の救済に関する法律に、名を変えたとしても、法を制定する必要が本当にあるでしょうか。今、私たちが政府に対して求めなければならないことは、人権問題では、憲法上の原則と国際的な水準に照らし、特に権力による人権侵害を許さず、社会生活で発生するさまざまな問題解決の処置を求めることが必要ではないでしょうか。


 私も、委員会を傍聴させていただいておりました。ですから、本当にこの問題、もっともっと時間をかけて審議される内容であると思っておりましたが、採決されてしまいましたから、討論せざるを得ない状況にありますけれども、淡路市議会としては、人権侵害救済法案の中身を正確に知って、そして良識ある判断を求められるのではないでしょうか。少なくとも法案の中身を精査もしないで、数の力で請願を採択するというようなことがあっては、淡路市議会の良識が問われることになっていくということも、私は心配をいたします。


 そういう点で、皆さんの賢明なご判断を求めたいというふうに思います。


 以上をもちまして、私の反対の討論とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男です。「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提出の件に対しまして、賛成の立場より討論を行います。


 言うまでもなく、人権侵害の救済につきましては、最終的な紛争解決手段であり、また、人権の砦として裁判制度が用意されております。また、世界人権宣言の第7条には、すべての人は、法の下において平等であり、いかなる差別もなし、法の平等な保護を受ける権利を有するとあります。


 しかしながら、差別、虐待の被害者等の弱い立場にある人々にとっては、自らの力で裁判制度を利用することが困難な場合が少なくないなど、現実にはさまざまな理由から、裁判上の救済だけでは実効的な救済が図れない場面が多々あります。このような事情から、先進各国においても、裁判制度を補完する目的で、さまざまな行政上の人権救済に関わる制度の整備が進められております。日本でも、早期に整備する必要があります。


 こういった人権問題を、政争の具とせず、住民の幸せを願う議会人として、また一人の人間として、真摯にこの問題を受けとめ、そして取り組み、対処することが大切であります。議員各位におかれましては、ご理解とご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次いで、反対討論を許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  次いで、賛成討論を許可します。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  今の人権侵害救済に対する法律の早期制定を求める意見書の提出についての賛成の立場から討論したいんですけれども、今回、同じ民生の中でいろいろと審議をさせていただきました中には、今回の請願そのものにつきましては、2002年に国会等におきまして問題点、不備等がありまして、一段階としては廃案になったんですけれども、大事な部分がもう少し慎重に審議され、執行されるという大前提がありますので、我々淡路市議としましては、その請願に対する内容の重きに重点を置きまして、これに賛成をするという立場をとりました。


 あと、いろいろ人権問題についての討論につきましては、こういう請願の中での場でなしに、違った場の中でしっかりと論議をしていきたいと思います。


 以上で、この請願につきましては、賛成といたします。


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本請願を、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君は、起立願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本請願は、採択することに決しました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前11時10分といたします。


 議会運営委員会の委員各位には、直ちに正副議長室にお集まりいただきますようお願いをいたします。


 なお、そのほかの議員の皆様には、議員控え室で待機いただきますようお願いをいたします。


               休憩 午前10時50分


              ─────────────


               再開 午前11時15分


○議長(植野喬雄)  ただいまから会議を再開いたします。


     ◎日程第3.議案第86号、議案第89号、議案第90号 3件一括議題


○議長(植野喬雄)  次は、日程第3であります。議案第86号、議案第89号及び議案第90号、3件を一括議題といたします。


 ご報告申し上げます。


 産業建設常任委員会に付託いたしました議案等につきましては、いずれも審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、富田 豊君。


○産業建設常任委員長(富田 豊) (登壇)  ご報告申し上げます。


 去る9月7日、本委員会に付託されました下記案件について、慎重審査の結果、9月21日の委員会において、下記のとおり決定しましたので、会議規則第104条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、議決の結果を報告させていただきます。


 議案第86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第89号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第90号 字の区域の変更の件でありますが、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 それでは、発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  質疑もないようでありますので、これを終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 討論は、議事の都合により分離して行います。


 まず、議案第86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。


 反対討論から許可します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。議案第86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、先ほど、委員長報告のあったとおりでありますけれども、私どもは、この条例制定に賛成できないという立場から、日本共産党淡路市議団を代表して討論を行いたいと思います。


 本議案は、郵政民営化に伴い、道路占用料を徴収していない範囲から日本郵政公社を外そうとするものであり、質疑の中では、市道のみならず普通財産上に存在する物件に対しても、新たに使用料を徴収する考えが明らかにされました。


 今後、郵政民営化に伴い、一層の民間の経営主義の強化が予測され、現在ある郵便ポストが削減されたり、またポスト設置の市民要望が実現しにくくなるなどの弊害が、今後、予測されます。


 一方で、本州四国連絡橋公団も民営化されたわけでありますが、道路占用料の徴収は行われておりません。この理由について、委員会では、自動車専用道路もいずれ無料になるからという、そういう意味で料金の徴収は行っていない旨の説明がございました。


 しかし、何十年かたてば無料にするという計画でつくられていくはずの自動車専用道路につきましても、いまだに無料化された自動車専用道路は一切ないそうであります。市民が利用する郵便ポストを有料化するのではなくて、地元市民が利用できないような高額の通行料金を取る本四道路こそ有料にするべきであります。


 以上申し上げ、反対討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 新谷福松君。


○7番(新谷福松)  7番、清和会、新谷です。議案第86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、賛成の立場で討論をいたします。


 議案第86号の淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正は、平成19年10月1日付けで、日本郵政公社が廃止され、日本郵政株式会社となり、民営化されたことに伴う改正であります。


 現在は、郵政事業の公共性を考慮して、道路占用料を免除できるように、淡路市の条例で措置を講じていますが、郵政公社が民営化されるに当たり、道路占用料においても本条例を改正し、他の民間業者と同様となるよう措置を講じることは、当然必要な手続であり、この条例改正を賛同するものであります。


 以上、賛成討論といたします。


○議長(植野喬雄)  続いて、反対討論を許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  次いで、賛成討論を許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次いで、議案第90号 字の区域の変更の件であります。


 反対討論から許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 これより、採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


      ◎日程第4.議案第91号から議案第100号まで 10件一括議題


○議長(植野喬雄)  次に、日程第4、議案第91号から議案第100号まで、10件を一括議題といたします。


 ご報告申し上げます。


 補正予算審査特別委員会に付託いたしましたこれら10件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あてに報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


 この際、お諮りいたします。


 委員長の報告につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 まず、上程中の議案のうち、議案第91号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第2号)を先議いたします。


 反対討論から許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  議案第91号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場で討論いたします。


 本件の中には、総務費一般管理費委託料の中に、地縁団体の覗町内会に対する弁護士費用が含まれております。この事件は、4年前に起こった事件でありまして、旧町のときに起こりました。それで、1回、2回と、地裁、高裁を経て、いわゆる刑事事件訴訟法が17年4月1日に改正されたのに伴い、再審で控訴審までいった事件であります。


 1審では、刑事事件訴訟法が改正されるまでは、判断をしないのは違法やということの判断をしない違法確認を求めておりましたが、裁判所は、それについては行政が判断すべきもので、裁判所はそれを判断すべきものではないと、こういう形でずっときたわけですね。しかし、行政事件訴訟法が改正されまして、17年4月1日からは、行政が判断しないのであれば、裁判所が代わって判断すると、こういうふうに法律が改正されたんですね。それで、1審では、判断しないのは違法やと、こういう判決が下りまして、それが、当該地縁団体が地縁団体の資格があるかどうかということについては、再度、行政の方で判断しなさいということで、その部分は裁判所は判断しなかったんですね。


 それで、行政は、市長は控訴しました。その控訴した結果、判断しなかったのは悪いことやと、それと、当該地縁団体には法人の資格があるという義務付け訴訟なんですね、がつけられたんですね。1審で控訴されるという話は、当然、応訴するという権利は市長にあります。しかし、2審、3審ということになってきますと、議会の議決がなかったら、これは、控訴、上告できないんですよね。しかし、控訴は、議会の議決なしに行われて、全面敗訴しておりまして、再度、9月13日付けで上告もされているんですよ。上告については、地方自治法96条12号で、議会の議決が要るということになっているんです。


 議会の議決、今日に至るも議決なんかしておりませんよね。提案も上がっておりませんから。しかし、予算を執行したいということを皆さん方が、ここで可決するか、否決するかという判断を求めておるんですよ。しかし、予算を執行するということが仮に可決されましても、上告してもええという議会の意思がないんですから、そんなものは裁判する適格性がないですよ。


 そやから、そこの部分をもって、私は、こういうような議会無視の予算執行については、反対をいたします。


○議長(植野喬雄)  ほかに討論はありませんね。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本案は、可決することに決しました。


 次に、ただいま上程中の議案のうち、議案第92号から議案第100号まで、以上9件であります。


 この際、お諮りいたします。


 これら9件については、討論を省略し、一括して採決いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これら9件については、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、これら9件は、いずれも原案のとおり可決されました。


       ◎日程第5.認定第1号から認定第16号まで 16件一括議題


○議長(植野喬雄)  次に、日程第5、認定第1号から認定第16号まで、16件を一括議題といたします。


 ご報告申し上げます。


 決算審査特別委員会に付託いたしましたこれら16件につきましては、審査の結果、いずれも認定すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長あて報告書が提出されておりますので、ご了承を願います。


 この際、お諮りいたします。


 委員長の報告につきましては、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 議事の順序を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 それでは、これより討論に入ります。


 この際、お諮りいたします。


 まず、上程中の議案のうち、決算審査特別委員会において、賛成多数をもって認定すべきものと決しております認定第1号、認定第4号、認定第8号、認定第9号、認定第12号から認定第14号及び認定第16号、以上8件については、議事の都合により先議いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 討論は、議事の都合により、分離して行います。


 それでは、初めに、認定第1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。認定第1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件について、以下に述べる理由から、賛同できませんので、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。


 私は、18年度予算の反対討論の中でも、各種団体補助金のカットや教育予算の大幅削減、あるいは、一方でそういうことをしながら、片方では、財政が厳しいと言いながら、特定のホテルのためとしか思えないボート係留施設、デベロッパーと何ら変わりはない県企業庁のための橋梁や道路などの事業に対して問題を指摘し、反対を行ってきました。


 今回の決算に当たり、基本的にはこの点と、今回の決算審査特別委員会の中で明らかになった以下の点について指摘し、討論としたいと思います。


 まず最初に、決算全体の問題でありますけれども、淡路市は、財政の厳しさを絶えず言われ、決算概要の説明でも、膨大な地方債残高、基金の減少、国庫補助金の削減、それに関わる地方への税源移譲、地方交付税の減額とを挙げられた上で、財政再建団体転落が懸念されると説明されております。


 しかし、資料として提出されました淡路市の年度別の財政概要を拝見いたしますと、打ち切り決算や、その影響のある平成16年度、17年度を除いて、合併前の平成15年度の旧5町分の財政合計と、今回、18年度の決算を比較をいたしました。結果は、自然収入こそ50億1,000万円から49億6,000万円と、約5,000万円の減となっているものの、地方交付税は105億5,000万から113億7,000万円と、約8億2,000万円の増加、その他の譲与税や交付金でも数億円増加をしております。


 支出の面でも、絶えず問題にされる人件費は、50億4,000万から47億1,000万と、3億3,000万の減。起債の償還額は、60億9,000万から59億2,000万円と、1億7,000万円が減っているわけであります。


 いわざ、財政面で、わかりやすく言えば、合併前に比べて、収入が増えて支出が減っているわけであります。こんな状況で、なぜ財政運営が厳しいのかというような、普通に考えれば率直な疑問点が出てくるわけであります。合併すれば財政がよくなるかのような宣伝をしてきながら、旧5町でやれたことが、なぜ新市でなぜできないのか。決算概要のような説明では説明しきれたと、とても言えないというふうに思っております。


 こんな時期にこそ、不要不急の事業をやめ、市民生活を応援する市政運営をぜひお願いしたいと思っております。


 2つ目は、同和関係予算の問題についてでもあります。昨年の予算でも指摘をさせていただきましたように、同和関連対策法の期限が既に切れ、一般施策に移行されている中で、部落解放同盟という特定の運動団体の各支部に対して10万円の補助金が支出されております。これは、各種団体の補助金カットを強行する中で、異常というべき対照的なものであります。また、同時に、部落解放同盟各支部と市職員で構成する淡路市地域改善連絡協議会には、32万円が負担金名目で予算が支出されております。資料をいただいたところ、年間の活動費は、総会と教育長を講師にした研修会、一泊二日の岡山県の視察研修のみでありまして、しかも2回の研修名目の支出金は、わずか7万5,000円余り。これでは構成メンバーすら参加しない研修しかやらない組織をつくって、淡路市の貴重な税金を投入するという、こういう姿勢はいかがなものでありましょうか。


 しかも、この団体は、18年度の負担金32万円を受け取りながら、使った費用はわずかに9万1,000円。繰越金が35万円余りと、18年度の負担金よりも繰越金の方が多いということを付け加えておきたいと思います。


 同時に、今議会では、過去の同和対策事業として、住宅資金貸付返済金の未納も明らかになってまいりました。しかも17年度の未納額とは合致せず、不審を抱くものでありました。数字を見る限りにおいては、住宅資金を借りた3分の1近い者が返済をしていないのではないかという疑うに余りある内容であります。


 逆差別とも言えるこの資金は、住宅という個人資産を建設する費用の税金からの貸付であり、返済しないなどということはまさに言語道断であります。即刻、法的措置などによる必要な手段で、返済を求めるべきではないでしょうか。


 第3点目は、松帆台場の国史跡指定に絡む松帆港の土地購入の問題であります。松帆港は、医療施設用地の造成工事中に発見され、保存のために、個人のため池を購入されました。しかし、土地売買の経緯を見ると、15年年末には、5,000万円で売買された土地を淡路島土地開発公社を介して淡路市が先行取得。その価格は1億4,000万余りと、わずか1年8ヵ月後に、実に3倍の価格で購入いたしました。18年度では、この土地を、淡路市が公社から買い戻したわけでありますけれども、土地の価格は坪16万5,000円。誰が考えても驚くほどの高い金額であります。


 前所有者との売買契約が5,000万円であったことを確認しようと思えば、そんなに難しいことではなかったはずであり、なぜこのことが確認されないまま先行取得されたか、明らかにされるべきであり、このような決算を認めるわけにはまいりません。


 最後に、長寿祝い、あるいは子育て支援について、簡単に述べたいと思います。


 旧町時代、すべてのお年寄りに支給されてきた長寿祝金が、合併で新市になったとたんに、77歳、88歳など、節目支給に変更され、多くのお年寄りからの不満の声が上がっております。このことについては、市議会の中でも、時間をかけた議論が行われてきたところでありますが、お年寄りの圧倒的多数の声は、すべてのお年寄りに差のない長寿祝いであります。毎年、敬老会が開催されておりますが、参加者も激減しております。すべてのお年寄りの長寿を真にお祝いする施策を求めるものであります。


 また、子育て支援でも、母子保健事業の歯科検診の受診率が大きく下がっていることを指摘したいと思います。この問題は、合併前までは、旧町単位で行われていたものが、合併後は、東浦1ヵ所になったことが挙げられます。市の地勢の状況を見ても、せめて東浦、西浦の2ヵ所で実施するべきではないでしょうか。あえてこのことを申し上げるのは、市民に一層配慮した市政であってほしいと願うからであります。


 以上申し上げ、18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論といたします。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 五条正仁君。


○8番(五条正仁) (登壇)  8番、五条正仁でございます。私は、認定第1号 淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論させていただきます。


 平成18年度決算は、淡路市が発足して2年目に当たりますが、非常に厳しい財政状況の下、平成17年度に引き続いて、実質収支が6億1,100万円余の黒字決算であったことに対して、まずもって敬意をあらわすものであります。


 一般会計においては、約635億円の膨大な地方債残高、三位一体改革による国庫補助金の削減、地方交付金の減額等、本市を取り巻く財政状況は、再建団体に陥りかねないほどの急迫状況にあります。このような中、平成18年度では、増大する人件費や物件費などを抑制するため、行政改革推進部を新たに設置し、徹底した行政改革に取り組み、効率的な財政運営と事務事業の合理化を図り、歳出の削減に努力し、また、歳入においても、滞納対策の強化等税収の確保に努めたこと。また、都市基盤整備や道路整備、防災対策、農業・水産業の振興、福祉の充実、幼児・学校教育の充実、商工業の活性化等々の各主要事業の執行においても、合併特例債や過疎債等の有利な地方債を利用し、また、まちづくり交付金事業などの制度を十分に活用し、最小の経費で最大の効果を得るという行政本来の目的を達成するために努力したあとが随所に認められ、高く評価できるものであります。


 しかしながら、実質公債費比率が24.2%という現実を踏まえ、今後は、さらなる行政改革により、経常経費を一層削減するとともに、限られた予算の中で知恵をしぼり、汗をかき、住民福祉をはじめとする行政サービスの低下を招くことなく、町全体に活力を与える施策の実現を強く要望して、一般会計決算認定の賛成討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次いで、反対討論を許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番。認定第1号 淡路市18年度一般会計決算認定に対し、反対の立場から討論いたします。


 門 市政は、美しい淡路市づくりを標榜して出発しているが、何を達成すれば市民が豊かになるかについて、いまだその目的をきちんと市民に提起せず、予算執行している状況下にあります。


 淡路市が持つ財政赤字の解消には、税の収入を飛躍的に増やすか、支出を大幅に減らすか、道は2つしかありません。税収入を飛躍的に増やすには、市内で事業を起こすか、大金持ちに来てもらって、巨額の固定資産税を得るしかないが、どちらもなかなか難しいお話なのか、市長をして17年度の実質公債費比率23%が、18年度が24.2%の結果となっております。


 私が市長に期待したのは、行政の今までどおりのメンタリティを打破して支出を減らすことにあったのでありますが、市長は、市民から集めた税金でやっていける身のほど予算を、18年度も19年度もつくれずにいます。企業も家庭も、収入から支出計画を組み立てるのが普通なのに、税金を使うとなると、自分のお金ではないので、税収の3倍、5倍、10倍と使うという、ばかな金遣いのお話になってしまっております。これをやめ、あるだけの金でできることをやるという当たり前の話に、市長をして帰れないということなのでありましょうか。


 市長は、淡路市の税収が幾らなのかを知りながら、2年目も3年目も、淡路市の税収に合った予算を一から組み直せないでおります。市長は、就任後3年目に入っても、本当に行政がやらなければならない仕事が何割あるのか、職員をして精査させることも結果、できないでおります。


 淡路市がやっている教育、福祉の大部分は、全部民間にやらせばいいし、ほかに民間へ移せるものもたくさんあります。命の次に大事な公金も、淡路信用金庫へ委託しておるくらいでありますから、データベースさえ抑えればいい、住民票、印鑑証明の発行なども、民間でもできます。そうすると、市役所の職員数は、現在の10分の1、70人、人件費は7億で済むと思われます。43億円は借金の返済、未来の投資資金に使えるでしょう。教育関係の職員も、恐らく半分で済みます。


 要するに、会社が利益を上げようとしたらどうするかということを考えればいいわけであって、人を減らし、セールスにはっぱをかけ、税金や利用料の回収をしっかりやれば、利用料等の値上げはしないで済むのであります。行政は、身のほどを逸脱した無駄な投資はせず、市民が安全に事業をしてもらえるような住生活環境を整える責務があります。イスラエルの法律は、国民の期待に応えられないことをする公務員は、犯罪者であると定めております。


 3年目は、以上挙げた点を考慮していただきまして、決算ができることをご期待申し上げ、私の討論といたします。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  続いて、賛成討論を許可します。


 新阜長富君。


○4番(新阜長富) (登壇)  4番、清和会の新阜でございます。私は、認定第1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論をいたします。


 平成18年度決算は、平成17年度4月に、旧5町が合併してから2回目の決算でありますが、非常に厳しい経済情勢と、国による三位一体改革による歳入削減の中、歳入歳出差引8億2,000万円余を翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額6億1,000万円の黒字決算を確保されたことに敬意を表するものであります。


 平成17年度決算は、旧5町の打ち切り決算を引き続きふくれ上がった決算でありましたが、台風23号などの関連の事業費が減少したとはいえ、歳出総額320億円台に抑え、身の丈に合った財政規模に近づきつつあります。


 予算単年度主義を唱え、繰越金を出さないのがベストと言われる方もいらっしゃいますが、いつ起こるか分からない大災害や、また、緊急の資金需要が発生した場合、今の本市ではそれに耐えることは困難と言えます。つまり、行政需要は毎年度一定水準でありません。その増減する行政需要に対するためにも、財政調整基金の各種基金高も必要になってきます。そのためにも実施すべき事業を、行政の責任においてしっかりと行い、節減できる経費は極限まで落としていくことが必要であります。


 本市の財政指数は、実質支出率3.8%、経常支出比率93.9%、実質公債費比率24.2%と、決していいとは言いがたく、むしろ県下では最低ラインにあると言えます。このような指標の中で、今後も引き続き市民福祉の向上と、活力あるまちづくりを進めていくために、さらなる行政改革を効率的な財政運営を強く要望し、当決算認定に賛同いたします。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんね。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 起立により採決いたします。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 次に、認定第4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。認定第4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。


 平成17年10月に、大きく制度改正が行われた介護保険制度の18年度全面実施により、本市も大変大きな影響を受けました。17年度、18年度を比較すると、認定者の数は、2,503人から2,488人と、15人減っていますが、そのうち、認定を受けて介護サービスを利用するに至った人は、1,854人から1,896人と、42人増えています。


 認定者の利用率で比較すると、74%から76.2%の伸びをあらわし、実際にサービスを利用する方が増えていることになります。ただ、その中身を精査してみると、介護度2から5までの方が、1年で100人も増えている一方で、介護度1の方は、792人から335人へと、前年度比42%といった落ち込みぐあいなのです。残りの58%の方は、実は、今回の制度改正により要介護から要支援へと格下げされてしまったわけです。


 このことにより、ホームヘルプサービスやデイサービス、デイリハの利用日数を減らさざるを得なくなったという事態が発生し、介護難民という言葉まで生まれています。その実例として、担当課の説明によると、介護ベッドを取り上げられた人、車椅子を取り上げられた人も、淡路市でも多数発生し、介護ベッドでは5件、車椅子では70件の事例がケア会議にかけられ、対処されるに至っています。しかしながら、それ以外のサービスを実際に減らされ、日常の生活に不便を来し始めた深刻なケースもお聞きします。


 この介護保険制度の最大の欠点は、介護度のみによってサービス量が決定され、利用者の家族構成や家庭環境がサービス量には反映しないというところにありますが、今回の介護保険法の改正は、さらにその法の欠陥部分を浮き立たせる結果となりました。


 今、淡路市では、介護認定を受けていない方に対しては、生きがいでいサービス事業や軽度生活支援事業が展開され、高齢者の生活を支えていますが、このような介護保険以外の有効なサービスを使って、認定を受けていても必要なサービス量に制限を加えられる高齢者に対しては、生活をサポートする態勢を確立していくことがどうしても必要です。


 さらに、もう1点指摘したい点があります。淡路市は、65歳以上の介護保険料を3,100円と、県下では低い方の設定に抑えている点、これは評価されますが、それでも実態に見合った保険料設定がなされていないという現状があります。


 その理由は、普通徴収のうちの滞納者率が2割近くもあり、3市の中で一番滞納者が多い状況から伺います。例えば、所得段階の第1段階の方は、1ヵ月1,550円です。でも、この対象となるのは、月々8万円余りの生活保護受給者か、世帯全員が非課税で月額3万3,000円の老齢福祉年金受給者と定められているわけです。月々の収入額に5万円もの差がありながら、同じ保険料設定はおかしいということで、老齢福祉年金受給者の保険料はその半額にする自治体が県下でも数多くあります。


 また、第2段階や第3段階は、世帯全員が非課税という大前提のもとに、年間の収入が80万円以下か、80万円以上で2か3かの区別をしているわけですけども、さらにその収入要件を細分化して、市民税を課税されている人には、扶養されていないという要件を満たしている場合には、収入60万以下の場合は2段階の半分にしている自治体も多く見られます。


 こういった何らかの減免制度をつくっている自治体は、県全体の8割にも上っているのです。残念ながら、淡路市にはこういった減免制度がありません。18年度、介護保険給付費準備基金は、前年度にさらに4,783万1,000円を上乗せし、基金残高を3億3,371万2,000円と、大幅にアップさせています。予算審査のときにも、この基金を使って保険料、利用料の減免制度をつくるべきと指摘しましたが、その点、改善されますことを指摘して、反対討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成)  12番、清和会、田尾 成です。認定第4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論いたします。


 本会計における介護保険料は、さきの議員からも評価されていましたように、規準額が3,100円と、県下でも2番目という低額の中で運用されております。18年度の介護保険改正以前から実施している介護予防のための達者で長生き運動の支援事業をはじめ、グループホーム、小規模多機能などの地域密着型サービスの充実、市内高齢者の介護、虐待、権利擁護などを支援する地域包括支援センターが行い地域ケア会議を各地で開催し、要援護高齢者の把握に努めております。


 さらには、改正介護保険法に伴う軽度者への福祉用具の貸与等についても、地域ごとに対象者の生活状況を把握し、適正な給付に鋭意取り組んでおり、本会計は、介護保険法が改正された平成18年度においても、効率的で健全に運用されているものと評価するところであります。


 よって、本案件に対し賛成いたしますので、各議員のご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(植野喬雄)  続いて、反対討論を許可いたします。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は、起立願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 次いで、認定第8号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。認定第8号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計決算認定の件につきまして、反対の立場から、共産党淡路市議団を代表して討論を行いたいと思います。


 反対の理由につきましては、この会計の中でただ一つ、いわゆる下水加入の分担金が、岩屋、東浦管内とそれ以外の総合事務所管内で大きな較差が生じている点であります。不平等なままという点でありますけれども、例えば、合併前も、国保や水道も、合併を機にすべての市民が同じ負担でスタートをしたわけでありますけれども、この下水関係の分担金だけは均一にならない。この不公平感は市民感情に大きな不満となってあらわれております。


 多額の工事費を負担しなければならない下水道接続に踏み込むのがなかなか難しい要因になっているのではないかと思います。分担金の地域格差が余りにも大きいままの本予算には、反対であることを申し述べ、討論を終わりたいと思います。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論いたします。


 本特別会計による事業につきましては、旧津名町大町地区全員の強い要望に応え、地域とともに施工を進めてきた生活排水処理事業であります。平成17年度をもって、すべての面整備を完了いたしました。


 また、供用開始後は、大町地区農業廃水事業実行委員会も中心として、接続率の向上に努めております。下水道事業の施工は多額の設備投資が余儀なくされるところでありますが、当地域での事業も、今後は維持管理へと移行してまいります。維持管理費の削減と接続率の向上を期待するものであります。


 事業効果が十分に発揮されますよう、適正な維持管理への努力をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんね。


 竹名教育史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番。認定第8号 淡路市18年度大町地区農業集落事業決算認定に対し、反対の立場から討論いたします。


 本件は、永続的万年赤字垂れ流し事業であります。私は、旧津名町議会で、本事業に反対し続けた議員であります。その理由は、事業の計画時に、一般会計の金を補てんし続けるしか存続できないことが明らかであったからであります。原因は、合併浄化槽でやるべき区域を、採算を度外視してしなかったことにつきます。よって、親に当たる一般会計の金を未来永劫にわたりしゃぶり続ける事業となったどら息子的事業であります。


 本決算でも、実質4,000万円強の赤字に陥っております。接続率100%でも3,500万円強の赤字が未来永劫続くという事業でありますので、賛成できません。


○議長(植野喬雄)  ほかに討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番。認定第9号 淡路市18年度中田地区にある通称赤い屋根事業の決算認定に対し、反対の立場から討論いたします。


 本件は、農業・漁業の1次産業の活性化を目的に、事業規模10億2,092万円、貸し面積284坪で、平成10年10月、計画入店者数26件中入店者13件をもって出発した柏木町政のときの事業であります。


 計画段階において、入店率100%でも568万円の赤字経営の事業でありました。当然、初年度は1,324万円の実質赤字を計上し、2年目は、入店者が7件退店し、6件となり、実質赤字2,300万円と拡大していたのであります。


 その後、入店者らは、あっぷあっぷとおぼれそうになったので、町長は、1億8,000万円余りの市場債だけを本会計に借金として残し、その他借金を一般会計に付け替えて隠すという裏技を使って、表面上の赤字解消策を講じた経過があります。


 今日に至るも、閑古鳥は鳴いたままの状況であります。本事業本来の隠し借金の元利を市民に支払わせている事業を承認することはできません。私は、旧津名町議会で、本事業に反対し続けてきた議員でもありますので、閉鎖して民間へ売却するしか道はないと申し上げ、反対討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 籾谷 宏君。


○13番(籾谷 宏)  13番、清和会、籾谷 宏でございます。それでは、認定第9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。


 認定第9号の淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算の内容については、産直淡路島赤い屋根は、平成10年開店以来9年を迎えようとしています。開店時には、売り場面積936.5平米すべてに店舗が入店しておりましたが、現在では、約半分以下の入店にとどまっております。入場数につきましては、開店以降、平成15年度まで減少していましたが、それ以後、入店者の努力や観光客の増加により、入場者数も徐々に回復し、平成18年度には16万2,000人余り、また、観光バスにおきましても、約1,000台が訪れるなど、観光の拠点として地位を確立しつつあります。また、平成19年度には、空き店舗対策として、淡路市商工会による新規入店者募集するなど、空き店舗解消に向けた取り組みが実施されております。


 このことにより、平成18年度決算では、300万円余の基金繰入が行われるなど、会計は厳しい状況ではありますが、地域の観光の拠点としてなくてはならない施設であります。今後の取り組みに期待し、認定第9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたします。議員各位の皆さん方、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんね。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 次に、認定第12号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番。認定第12号 淡路市18年度津名港ターミナル事業の決算認定に対し、反対の立場から討論いたします。


 本件は、高速バスの時代を旧津名町が直視せず、読み違えた結果、赤字垂れ流し事業になったものであります。共同汽船という関空高速艇運行の民間会社の明石架橋開通と同時に廃業後、柏木和三郎氏個人が社長となり、その航路の事業収入を当て込んで、平成10年4月出発したものの、事業会社の淡路エアポートラインは、3年後、赤字4億円を大阪湾に垂れ流して倒産したのであります。


 その4億円の赤字は、柏木和三郎氏が一人二役を使い分け、津名町長の立場を悪用して津名町民に全額負担させて食い逃げしているのであります。そして、本事業の借金は、一般会計から、市民の税金で返済するハメに陥っております。


 市長が、本19年度予算で、津名一宮インターチェンジ周辺で、本件バスターミナル事業を再構築すべく調査費を計上したのは、評価できます。本件バスターミナル事業は、そもそも平成10年4月から、津名一宮インターチェンジ周辺で出発すべきものでありました。議員就任後、私はそのように申し上げてきております。


 時代を見通せなかった為政者らの責任は、大変重いものがあります。いずれにしても、経営の改善努力もせず、市民の税金で借金を返済し続けることしかない事業は、評価に値しません。私は、旧津名町議会で、本事業に反対してきております。経営内容の改善を期待いたします。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。認定第12号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。


 まず、18年度歳入総額が7,080万円余で、昨年と比べ、施設利用者及び駐車場利用者の減少により、990万円余の減額となっています。また、歳出では、事業費が3,630万円余、公債費が3,450万円余となっており、昨年度と比べ、事業費で売店仕入れの減少などにより980万円余の減額となっています。特に公債費については、平成24年度まで大きい償還が続くことから、当面苦しい運営が予想されます。


 しかしながら、ターミナル施設利用者数の減少で厳しい現状にあるものの、依然として1日100便を超える拘束バスと路線バスが発着しており、島内でも有数のターミナル施設機能を果たしています。また、恒例となった月1回のボランティアグループによる地元商品の市場開催などにより、地域の核としての役割を持っています。


 今週、空室には新たな事業者の利用が予定されており、今後も、利便性を追求しながらこのターミナル施設を有効に利用していくことが大切と考え、この決算認定に賛成するものです。ご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 次いで、認定第13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  日本共産党、鎌塚俊子です。認定第13号 淡路市住宅用地造成事業等特別会計の決算におきまして、委員長報告では認定ということでしたけれども、認めがたいので、反対の立場で討論をいたします。


 この特別会計は、旧町すべてで宅地開発が行われており、その継続と、特に津名芸術文化施設用地取得の収支に関わる特別会計です。残念ながら、周辺状況を掌握できない無謀な宅地開発であるとか、見通しの甘い計画であったためか、未処分住宅造成地がそれぞれ各地域で残っており、18年度決算におきましては、70区画が残っております。


 また、芸術文化施設用地は依然として塩漬けです。18年度も4,630万円余、一般会計からの繰入で借金返済をせざるを得ない決算です。これは、18年度当初の予算のときにも、新たな土地を買わなくても、特にこの塩漬け土地につきましては、防災センターであるとか、給食施設などの候補地にしてはどうかというような提案もさせていただいておりますけれども、この件につきましては依然として動いておりません。


 さて、一般会計からの繰入をなくすには、土地の処分ができるかどうかということにかかっておりますけれども、特に宅地造成は、名目は、定住促進を図って地域活性化を行っていくということで事業が展開されているわけですから、この分譲の促進を図っていくことが何よりも重要です。


 また、これからのまちづくりにも関わりますけれども、学校を統廃合する方向というのは、この宅地分譲の販売促進と逆行するのではないかということを申し添えたいと思います。市のホームページによる分譲の案内では、これは、広報などにももちろん出ているわけですけれども、非常に分かりやすい情報かと、これは評価いたします。面積、価格、場所、位置、小学校までの所要時間までが記入をされております。家を買い求める場合に、特に若い方なら、子育てをしていく上でも、学校の存在というか、それは非常に大きいものがあります。人生設計と重ねて宅地購入をされるときに、2年後、10年後に統廃合が取りざたされるような地域に購入を決めるでしょうか。学校の統廃合と定住促進は、相容れないものがあるのではないかというふうに思います。


 財政が非常に厳しい淡路市で、住宅用地造成事業の特別会計の借入金が、財政の実質収支比率を高めている一因にもなっているということも伺いました。次年度は、特別の対策で、一般会計の圧迫解消に向け努力されることを申し上げて、反対の討論といたしますが、みなさんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 籾谷 宏君。


○13番(籾谷 宏) (登壇)  13番、清和会、籾谷 宏でございます。それでは、認定第13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 認定第13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出の内容には、まず、平成18年度歳入歳出の決算総額が、3億1,340万円余であります。歳入の売払収入では7区画を販売し、平成18年度末で70区画を未売却分譲地があります。また、歳出では、最終年度となる長期債の償還並びに淡路島土地開発公社の土地購入費により、一般会計から2億3,440万円余の繰入を行う会計となっております。


 しかしながら、平成18年度をもって多くの償還が終了しており、現に平成19年度予算の公債費では、前年比で1億8,000万円余の減額となっていること、また、未払宅地分譲地においては、価格の見直しにより販売が促進されていることから、一般会計から繰り入れることなく、この特別会計の目的である定住化対策による地域の活性化が図れるものでございます。


 よって、認定第13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論といたします。皆さん、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。認定第 14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、賛同できませんので、日本共産党淡路市議団を代表して、討論を行わせていただきたいと思います。


 反対の理由につきましては、先ほど、農業集落排水の決算関係の中でも申し上げましたように、やはり淡路市内で下水道の加入分担金が均一になっていない、その点があります。今、淡路市の財政というのは、述べられておりますように、これから下水道事業の本格実施による繰出金等によって、逼迫した財政状況になってきているわけでありますが、これまで、多額の下水道事業に対する投資をしてきたわけですけれども、しかし、一方で、加入者が増えないために、使用料収入というのは非常に少ない金額になっているわけであります。


 19年度以降につきましても、残った事業費に対する一般会計からの繰り出しには、まだまだ続いていくわけでありまして、ここでやはり加入接続率をできるだけ押し上げて、そして永続的な収入源となる使用料を大幅に増やすことが求められるのではないかと思っているわけであります。


 そのためには、岩屋、東浦管内以外で実施されている3年以内の接続世帯に対する分担金の減免をやめて、逆にこの岩屋、東浦並みの下水道の分担金に設定し直していく、このようなことを、今、検討するべきではないかということも考えております。


 その際、今、使用料の3年間半額という、そういう設定もあるわけですけれども、分担金を下げ、その結果、使用料は通常の設定でいく、そういうことも必要かというふうに思っております。


 交付税で算入されております公共料金の格差是正のための補助金を使うなど、公共下水が一般会計の荷物を少しでも軽くする姿勢で取り組むことを求めて、反対討論としたいと思います。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 新谷福松君。


○7番(新谷福松) (登壇)  7番、清和会、新谷福松でございます。認定第14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場で討論をいたします。


 本特別会計での事業につきましては、15町の市街地及び市街地に準ずる区域を対象とした生活排水処理事業であり、平成17年度合併と同時に、北淡処理区及び一宮処理区においても浄化センターが稼動し、淡路市公共下水道4処理区のすべてで供用を開始されております。


 本会計の平成18年度決算に当たりましては、歳入総額49億8,041万3,000円、歳出総額49億6,145万6,000円。差引1,895万7,000円で、繰越明許費の財源に1,531万6,000円が充てられ、実質364万2,000円が翌年度への繰越となっております。


 本市の下水道事業は、市民生活の利便性に加え、近年の環境型社会の形成においても、生活環境の保全や快適な地域環境づくりに大きな役割を果たしているところでありますが、淡路市の下水道普及率は50.6%と低い状況であります。


 本市の現状は非常に厳しい財政事情の中ではございますが、計画的な、また効率的な事業の推進と同時に、接続率の向上に向けたなお一層の努力をお願い申し上げ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  次に、反対討論を許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番。認定第14号 淡路市18年度公共下水道事業の決算認定に対し、反対の立場から討論いたします。


 人口密度の低い本市が、国庫補助金につられ、下水道を事業化したわけでありますが、分担金や借入金の元利支払いで、本市の財政は圧迫され続けております。普及率を伸ばそうとする対象地域は、人口密度が低く、基幹管渠は長くなり、完成までに時間がかかり、建設費がどんどん高くなる割には、使用料収入が伸び悩んでいる現状であります。


 普及率が伸びない根本原因は、当初の需要予測の過大な計画にあると言わざるを得ません。100%加入を達成しても、使用料収入が、管理運営費を上回ることが不可能で、収支の帳尻が合わない事業になっていることは明白であります。独立再三の原則が崩れております。事業費の25%、12億円余りを繰入金として、一般会計より税金を投入している現状をいつまでも続けていくわけにはまいりません。市長は、一たん事業に区切りをつけて中止し、事業を再構築すべきであります。そして、実態に基づく事業予測の事業計画書を議会へ提出すべきであります。


 事業の必要性は理解できますが、採算無視の事業拡大は、仮に失業対策といえども評価することはできませんので、反対いたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。認定第14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 この事業は、国の環境整備に必須な政策として、計画的に実行されている事業であり、公共水域の水質保全と淡路市市民の衛生的で快適な住環境を整備していくという、公共性と有益性に資する事業であります。全国的にもその推進が図られ、下水道処理人口普及率は、平成18年度全国平均70.5%、兵庫県89.7%、淡路市50.6%と、全国平均にも満たない状況であります。一刻も早い事業展開が望まれるところではありますが、反面、事業費が多くかかり、公債費、実質公債費比率にも直接影響を及ぼすという誠に憂慮すべき事業でもあります。


 しかし、その中、市民の有益に通ずるものとして、多面的で慎重な事業展開をしているということを判断し、この認定第14号に賛成するものであります。平成17年度に比べ決算額がふくらんだ原因は、前年の繰越が主なものであり、平成18年度としてはほぼ計画水準で妥当と思われます。願わくば、今、整備完了の施設に対しては、住民の皆様のご理解を得ながら、接続加入への最大の努力をあわせ進めていただきたいことを熱望いたします。


 以上、認定第14号の賛成討論とします。


○議長(植野喬雄)  ほかに、討論はありませんね。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定いたしました。


 次に、認定第16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定の件であります。


 反対討論から許可します。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。認定第 16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。


 平成18年度水道事業の業務実績を見てみますと、下水道整備区域の拡大にもかかわらず、配水量、有収水量ともに17年度を下回り、その結果、給水収益も前年を0.67%下回る厳しい結果となっています。しかしながら、収益的支出の3分の1を占める受水費は、前年度比1.16%アップの8億4,400万円にも上っています。結果、17年度に引き続き欠損金がふくらみ、総額1億3,920万円の赤字となりました。


 ただし、今年度、水道会計は、合併協議で約束されていた公共料金等格差是正のための交付金が繰入られず、収益的収入において他会計からの補助金が、前年度から1億7,000万円も減額されるという厳しい局面に向き合わざるを得ませんでした。そのため、人件費の大半を資本的支出に移動させて、欠損金を最小限に食い止める努力をされた点が見受けられます。


 淡路市の計画水量は1万8,600トン。3市全体の計画水量3万7,100トンの約半分です。この1万8,600トンの計画水量が根拠となって、受水費の固定費分4億7,800万円が必ず請求されるわけです。ちなみに、洲本市の固定費は1億6,704万円、固定費の差だけで3億1,000万円にもなります。申し込み水量の方は、現在、1万350トン、これが受水費の変動費分の積算根拠となるわけですが、そのうち72%が責任受水ですから、毎日使っても使わなくても7,452トン分の水道料金は変動費3億6,600万円として支払われています。


 質疑の中で、1日の平均利用水道量は7,000トンほどというご説明でありましたから、大体責任受水分が平均使用量となっています。海苔のピーク時は、申し込み水量の最大1万350トンと地下水でまかなうことができていますから、変動費は必要にかなった水量分と見ることができます。やはりどう見ても、1万8,600トンという膨大な計画水量が淡路市の水道会計を苦しめ続けているということを、再度、実感します。


 ご承知のとおり、1万8,600トンのうちの1万トンは、旧津名町の計画水量、そのうち9,000トンが企業庁の埋立地に必要とはじき出された水量です。企業庁からは、出資見合いと工事費見合い分の10億2,435万円はいただいていますが、受水費に対する補てん、減価償却費や企業債の償還金の利息に対する応分の負担は全くありません。


 淡路市の受水費8億4,400万円は、淡路広域水道企業団に支払われ、そこから遊水供給事業を取り仕切っている県の企業庁へと支払われていきます。冷静に考えてみれば、県企業庁の埋立地分の水代に苦しんでいる私たちが、水の供給元である県の企業庁にせっせと受水費を支払い続けているこっけいな構図が描かれてきます。


 自前で橋も道路もつけず、埋立地のセールスに真面目に動いているとも思えない企業庁の甘えに、ひとつ活を入れて、応分の負担を再度求める姿勢を執行部に求め続けたいと思います。


 さらにもう1点、ここで大変疑問に思うのは、淡路広域水道企業団決算に見られる決算の金額です。私たちは、淡路市1市で8億4,400万円も払っています。3市の総額で18億9,600万円、広域水道企業団に払っているわけなんですが、淡路広域水道企業団が県水の供給元である県企業庁に支払っている受水費は6億8,700万と、大変小額です。つまり、私たちが3市で支払っている受水費は、県への受水費の費用としては32%しか充てられず、残り68%は淡路広域水道企業団の人件費や事業運営費に充てられておることになります。そのための収入確保に過酷な二部料金制がずっととられ続けて、私たちの市のように、計画水量を予測し誤ったそのツケが、ずっと過重に押し付けられている。この制度の不公平さも一度再考する必要があるのではないかというふうに思います。


 以上、指摘して、反対討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 坊下正修君。


○25番(坊下正修) (登壇)  25番、清和会の坊下正修でございます。認定第16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定の件の賛成討論をいたします。


 水道事業の状況は、水道使用量の減少は今後も続くことが予想され、厳しい経営状態にあると思いますが、老朽化施設の更新をはじめとし、各地域への安定給水を図る配水管、配水池の新設、増設工事などの施設整備を実施し、また、一方では、人員の削減に踏み込み、水道使用料金の収納に関しては民間委託により、収納率の改善が図られ、その成果が伺えるわけでございます。


 住民の福祉の増進を目指し、鋭意事業に努力されているので、この決算認定を賛成いたします。


 以上、賛成討論といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、反対討論を許可します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 これより、表決に入ります。


 本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本決算は、認定することに決定しました。


 次いで、ただいま上程中のうち、残りの案件につきましては、決算審査特別委員会において、全会一致をもって認定すべきものと決しております認定第2号、認定第3号、認定第5号から認定第7号まで、認定第10号、認定第11号、及び認定第15号の8件については、討論を省略し、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これら8決算は、委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、これら8決算は、いずれも認定されました。


 この際ご報告いたします。


 休憩中に、松本英志議員ほか7人から、発議第3号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案が提出されました。


 意見書案につきましては、お手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。


 お諮りいたします。


 本意見書案を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の諸君は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、発議第3号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案を日程に追加し、議題とすることは可決されました。


    ◎追加日程 発議第3号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案


○議長(植野喬雄)  それでは、発議第3号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。


 14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提案いたします。


 日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の尊重とあらゆる差別の撤廃は、今や我が国の責務であり、国民の課題です。しかし、現実社会では、部落差別をはじめさまざまな人権問題が生起しており、しかも差別を被った者を救済するすべもなく、泣き寝入りの現状であります。部落差別の撤廃とあらゆる人たちの人権確率という普遍的テーマの大切さを考え、人権確率のための法整備を求めるものです。


 人権侵害の救済に関しては、法的措置を講ずることと明記された人権擁護推進審議会答申並びに国際的人権潮流に後押しされて、政府は、2002年3月の第154回通常国会に、人権擁護法案を提出し、4回にわたって審議されましたが、人権救済機関の独立性やメディア規制等に関する問題点が指摘され、2003年10月の衆議院解散に伴って廃案となりました。


 しかしながら、児童虐待やドメスティックバイオレンスが深刻な社会問題となっているのをはじめ、元ハンセン病患者に対する宿泊拒否、特定の地区に対するインターネット上での誹謗中傷や差別落書き、障害者の人権を踏みにじる行為など、家庭や施設、職場など外部からは見えにくいところでさまざまな人権侵害が後を絶たず、人権救済に関する法律の早期制定は不可欠な課題です。


 さきの法案で指摘された問題点を踏まえ、政府からの独立性を担保した実効性のある人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求めて、提出者を代表し、提案いたします。


○議長(植野喬雄)  以上で、提案説明は終わりました。


 これより、質疑に入ります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私は、意見書には賛成するものでありますけれども、今、議長に確認したいのは、これを本会議で即決するということなのか、当該委員会に付託して、この意見書の内容を精査して、再度、本会議で議決するということなのか、どちらをお考えで議事を進めておられるのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  即決をいたします。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  議員には、少数意見を担保するという権利が議事法上与えられているんですね。その担保は、委員会で担保できるんです。そしたら、担保する権利を剥奪するということになりますよね、ここで議決するという話は。


 であれば、私は、こういうような即決には賛成できません。だから、自治法の手続にのっとって、当該委員会は総務委員会ですから、総務委員会に付託し、そこで前の請願については反対者もおったわけですから、その方たちの意見を述べるという機会を与えて、なおかつそこで可決して、本会議でもって議決するということが手続だと思います。そうしないと、この人権侵害という意見書自体が、我々がこれを犯すということになりますよ。そういうような相反することには賛成できるはずがないでしょ。だから、そこを再度、考慮していただきたい。


○議長(植野喬雄)  お諮りいたします。


 ただいま議題となっております「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに賛成の職員の起立を求めます。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本案は、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 暫時休憩をいたします。再開は1時10分といたします。


               休憩 午後 0時59分


              ─────────────


               再開 午後 1時10分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 質疑を受けます。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  2点ほど、提案者に対して質問をいたします。


 一つは、請願が淡路市地域改善推進協議会から団体名で出されておりますが、この協議会でこの請願書を出すということが、これは行政も含めた協議会でありますから、きちんと協議がされたのかということを、再度伺いたいのと、もう一つは、大変私たちの委員会に付託をされて、かなり突っ込んだ協議が私たちしてきたと思うんですけれども、その中で、この2002年に出された法律というのは大変大きな問題点があって、出版会とかマスコミとか、法曹界から随分問題点が指摘されたと。今、また出されようとしている人権救済法というのも、それを少し手直ししただけのもので、根本的には問題点を大きくクリヤするような方向では動いていないという、そういった批判もかなりマスコミでも出ていますから、そういった人権救済法の早期制定を求めるという形ではなくって、例えば小野市議会とか高千穂議会が出しているように、憲法に基づいて人権救済の実効措置を求めるような意見書にしてはどうかと、その方向でいったらいいんやないかというふうな意見も出されたと思うんですね。それを踏まえた上の意見書が、今日、出されてくると私は副委員長ですから思っていたんですけれども、そういった形で出されなかったのは、なぜでしょうか。


 この2点、質問いたします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  一つ目については、ここでは、今、私たちが提出しました意見書についての審議ですので、省かせていただきます。


 それから、2点目については、当然、154回通常国会から4回にわたる中で、人権救済機関の独立性の問題、メディア規制等の問題が指摘され、議論されてきました。そのことを踏まえて、その指摘された問題点を踏まえて、独立性を担保した実効性のあるというふうな意見書になっておりますし、また、実効性のあるというところでは、当然国際的な流れの中で、やっぱり原則の問題も出ておりますように、1993年に出されましたそういうふうな内容においても、当然人権委員会であるとか、独立したものを設立すると、そういう方向であると認識しております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  実は、私、昨日、総務部の方に行って、総務部からいわゆるこの会議に、地域推進協議会の会議に3人の方が、職員が出席されてますけれども、この請願について協議がされたのかどうかの確認をしましたが、配られただけで協議はされなかった、容認もされなかったという、そういう確認をいただいています。


 それにもかかわらず団体名で出されてきているということは、きちんとしたもので、団体の確約を得て出されたものでないという、請願自体に根拠がないのではないかという、この疑問が私は払拭できません。


 このところをどうお考えになっているのかということ、そしてもう一つは、なぜ法整備、いわゆるこの人権救済法では、私たちが憂慮している問題点、クリヤできないのかというのは、今、中谷さんおっしゃった、これはパリ条約に基づいて、いわゆる政府から独立した機関を設けるという、ここのところでクリヤできるんだというふうにおっしゃいましたけど、この人権救済法の大きな問題点、4つあるんです。独立性だけじゃないんですね。


 一つは、今おっしゃったパリ原則に基づいて、権力からの独立性を担保するという、してないという問題点が一つと、それから公権力に人権侵害が除外されていて、本当に最も申告で必要性の高い人権侵害に対する救済が期待できるような内容になっていないという問題点が2つ目です。3つ目は、報道によるプライバシーの侵害を特別救済手続きの対象としていて、表現や言論の自由と国民の知る権利を奪うことになるとして、報道界から強い反対を受けているということ。4つ目は、人権や差別についての明確な定義と規定がないまま、差別言動を特別救済手続きとして規制の対象としたことが、大変言論表現活動の抑圧になると、憲法に抵触しているということで、この大きな問題点が指摘されて、いわゆる自然廃案でなく、審議入りもできなかった状態があるんですね。


 だから、今、出されようとしている人権救済法は、一部手直しの法整備ということが言われてますから、これじゃなくって、憲法に規定された条文に基づいた実効措置を求める。こういったことでしてほしいというふうに、委員会でも論議が高まってきたと思うんですけれども、その実効措置という形じゃなくって、いわゆる人権侵害救済法の早期制定というふうに固執される意図はどこにあるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  委員会でも谷 議員に申しましたように、この4点については、当然議論されてきております。それで、そのとおりであります。この私たち出している意見書の中には、当然そうしたことを踏まえてということで、意見書を提出しております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、私たちは議論してきたとおっしゃるけど、出した大元の淡路市地域改善推進協議会で議論をされた実績がないんですね。その点はどう考えるんですか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ただいま、意見書の質疑でありますが、意見書は、請願をもとに私たち議員の認識、見識をもとに文章をつくっております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  ほかに。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私請願に反対するときに、先ほど、今の意見書の中で、真ん中あたりに、政府は2002年3月の第154回通常国会にというとこら辺から書かれている問題で、自然廃案になったということをここでもまた書かれているんですよね。先ほど、谷 議員も言いましたように、自然廃案ではなかったと。これにつきましては、本当に国会、いわゆる政府とそれから法務省は、絶対通したかったんです、この法案を。さきの人権擁護法、それだけれども、第1回目のときは、審議もされないで継続審議になったと、そしてあとの2回も、継続審議というような中で、審議未了で廃案になっていると。10月の解散ではなかったわけなんですが、なぜまたここでもまた、意見書の中にそのように書かれているのかなと思うんですよ。


 いわゆる国会でも審議されて、もちろん議事録もあるわけですけれども、その辺の国会での議論というものをどのようにとらえておられるのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  2003年10月に、衆議院の解散がありました。その解散に伴って廃案になっております。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  だからね、どれで調べられたんか知りませんけど、日本共産党には国会議員もいるわけですが、2003年の1月の委員会の中で廃案になっているというふうに言われているんですよね。だから、その辺も含めてどういう認識でおられるのかなということを、まず思ったわけです。


 それと、私は、この場でこれは意見採択というような流れになってますから言わせていただきますけれども、意見書というのは、議会の意思ですよね。だから、まず、やはり、普通どの議会でも意見書を出す場合というのは、全会一致で本当に意見書の中身というのは吟味して出すと思います。だから、今回の場合も、請願と一緒に意見書が出てまして、その意見書が朝、変えられて出てきましたので、本当に議員全員の中で議論してというよりも、先ほどの20分ほどの議運の中でこれが出されたようでありますけれども、余りにもそういうことで言いますと、やり方が強行だというふうに思いますよね。


 それと、これも議運の中で審議になったかも知れませんけれども、前、高校の教育問題に関する請願が3件出まして、それはもう通ったわけですよね。でも、またやはり意見書につきましては、次の議会で我が淡路市議会は意見書を出しました。そういう例もありますので、本当に内容がいろいろ問題がある、内容に真実と異なることも私はあると思いますので、その辺からしましても非常に問題があるということを、これを申し上げて終わらせていただきます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この請願については、当然、日本国憲法の第14条には、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない、どなたでも請願を出すことができます。そして、その内容において、私たちは審議しているものであって、そのどこから出たのかということが何よりも重要視されるというふうな共産党市議団のご意見には沿いかねます。


 それから、こうした意見書については、早期制定を求めるのは、実際に今の日本の中で、憲法はあってもいろいろな差別が見えないところで人権侵害されていると、私たちの身近なところでも多々起こっております。つい先だっても、障害者の人権侵害がありました。こうした市民生活での差別について、先ほど、介入というふうな言葉でありましたけれども、これは全く違います。今、世界の流れの中でも、例えば障害者においても、国連で障害者の権利条約等々で手おりますし、千葉県では差別禁止法も出ております。アメリカではADA法として、差別禁止法として法律がつくられております。


 今、世界の流れの中でも、例えば障害者においても、国連で障害者の権利条約等々で手おりますし、千葉県では差別禁止法も出ております。アメリカではADA法として、差別禁止法として法律がつくられております。そればかりでなく、アジアの各地で人権委員会等設置する、そうした法律ができようとしております。


 こうした国際的、また国内の流れに沿って、こうした人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求めることは、私たち議員としての責務と、むしろ重要なことだと考えております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  提案者に質疑をしたいと思うんですけども、先ほど、私どもの議員の質問に対して、請願人の問題でいろいろ言われていたわけですけれども、今、憲法の規定を引き出して、だれでも請願ができるというふうにおっしゃいました。まさにそれはそのとおりであろうと思います。


 しかし、その部分では、都合のいい部分だけは自分で答えて、都合の悪い部分は、もう請願が通ったんだからということで答えないというのは、提案者自身が非常にフェアな態度で私はないというふうに思うんですよ。


 私は、今回の請願人が、協議会という会議の名前を名乗らないのであれば、個人であれば別によろしいよ。坂本さんが請願出されてくるのであれば。しかし、連絡協議会、しかも淡路市の予算でほとんどが運営されている会の名前を使ってやってきている以上、その会の中身がどうかということを議論するのは当たり前でしょう。


 その点について、都合のいい部分だけでなくて、その部分も答えてください。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この意見書についての質疑を求めてください。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今の関連を聞いていて、本当に大変失礼かも分かりませんけども、本当にこの方が関わった請願なのかどうかということも、私は怪しいなと。失礼な言い方かも分かりませんけれども、それを疑わざるを得ないような気持ちに、今、なってきました。


 そのことは一言申し上げておきます。


 それと、先ほど、鎌塚議員も質疑をしたんですけども、こういった問題、できれば、私も議運のメンバーでありますから、議運の中でも申し上げたんですけれども、できればやはりすべての議員が一致できるような内容、お互いに譲歩するべきところは譲歩する、そういうことを含めて一致できるような内容で意見書を上げるべきでないかと、そういう意見も申し上げさせていただきました。その点について、提案者はどんなふうに思われているか。


 それと、もう1点申し上げたのは、何も今日の最終日のどたばたやってるときに、こういう意見書を出してきて、あえてその中で時間をかけて議論をするよりも、ここはひとつ、今の9月の28日でなければ絶対だめだという、そういう条件というのは何かあるのかと、12月議会の冒頭で、この意見書採択するということも十分できるじゃないかと、そのことも申し上げさせていただきました。その点について、提案者者どんなふうに考えられますか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  人権侵害の救済に関する法律の早期制定、早期制定を求めております。もう既に私たちの身近なところで多くの差別があって、それが泣き寝入りの現状であるというその実態をいっぱいつかんでおります。


 日本国憲法あるいは法の裁判によって、なかなか解決されない、長期にわたり、また費用がかかる裁判闘争において、そうしたものを取り入れることができない方々がたくさんいます。早くこうした法律を整備することで、人権の侵害救済を求めたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  大変失礼な言い方かも知れませんけれども、今のお話を聞きまして、自分の思っていることについては、通すためにはどんなことをしてもいいんだなという、そういうことを、これ、私の感想ですけれども、率直にそんなに考えましたね。


 この議会で、意見書を、例えば本日、これが確認されると、何もこの法律ができるというそんな筋書きなんでどこにもないわけですよね。今からやっていくわけでしょ。実に何年も前からいろんな議会の中ではこの請願が出されて、いろんな審議がされているわけじゃないですか。まだ今からも審議される議会も、恐らくあるんだろうと思いますけれども、ここは地方議会なんですから、国会ではないわけなんで、法律をつくるということはできないわけですね、当然。ですから、そんなに急がなくても十分に、少なくとも議員の中での意見を交換しながら一つのものをまとめていく、一つの議会の総意としてまとめるという、そういう姿勢が欲しいなというふうにつくづく思うわけですけれども、改めてもう一度、提案者のお考えをお聞きします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  国会に対しての意見書は、既に全国各地、兵庫県であれば兵庫県議会をはじめとして、各市町村議会でこうした意見書を既に提出しております。しかしながら、なかなか国会の方でもまだまだ議論の途中かと思われます。私たちの淡路市議会も、できるだけ早くにこうした意見書を提出し、早期の法律の制定を求めるものです。


○議長(植野喬雄)  ほかにありますか。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  提案者にお伺いいたします。


 この意見書の中に、差別を被った者を救済するすべもなくと、すべもないということを明記されておるんですね。救済するすべというのは、全く今現在、我が国にはないんでしょうか。


 それと、救済に関しては法的措置を講ずることと、こういうふうに明記されておるんですけど、法的措置というのは、どういうような措置を指しておるんでしょうか。


 それと、人権擁護法案と一番末尾に書かれておる人権救済に関する法律というのは、同じ法律を指しておるんでしょうか。詳しく言えば、人権擁護法案を再度精査した中での人権擁護法案を政府につくってくれというような意図であるんでしょうか。


 それから、その上に、政府からの独立を担保したということが書いてあるんですけど、政府からの独立というのは、私の判断では、もともと憲法は、公権力を抑止するというためにつくられておると理解しているんですよね。そうしますと、我々は自然人でありますから、法律がないと何をしてもいいんですよね。極端には、犯罪を犯しても罰せられないと。しかし、人間社会は集団で動いてますんで、そういうようなことをすると秩序がなくなるということで、法律を定めて秩序を保つということでありますので、その下に、憲法の下に、各種法令を整備してきております。


 そういたしますと、公権力は、その法律をもとにして国民を痛めつけるという方向に流れてきたというのは、過去の事例からも明らかでありまして、なるべく国民からすれば、そういうような法律は曖昧模糊の法律はない方がいいということだろうと思うんですよね。


 例えば、我々がおるのは役所でありまして、それは憲法8章の地方自治法で運営されているという根幹があります。しかし、それは地方自治法は、市民が守らなければならない法律かと申し上げたら、市民は守らなくていいんですよね。それは、この行政に携わっている者が、その法律に書いてあること以外は行使してはあきませんということを取り決めた法律ということになっておりますので、その点、今意見書を出される人権侵害の救済に関する法律というのは、市民を守るための法律なのか、公権力を抑止するという法律なのか、法律の意図はどこにあるんでしょうか。


 以上の点をお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  一番最後に言われた大事なところについては、市民を守るためのものです。具体的に、効果的に救済するために、法律を整備することによって、身近なところで人権侵害に対する相談等々、人権委員会など設置することで国家的に救済されると、そういうことを求めております。


 それから、先ほど、救済するすべもなくというふうにありましたのは、確かに裁判というものはあります。けれども、先ほど言いましたように、大変な時間と費用がかかりますし、また、差別ということについては、判断が難しく、何が差別で何が人権侵害なのかと、そのそこで大変な長い期間、また立つ立場によって異なり、困難を要します。そうしたところから、より国家的な具体的な実効性のある人権侵害の救済に関する法律をというふうに求めたものです。


 それから、人権侵害の救済に関する法律と、人権擁護法案が全く同じかというと、人権擁護法案は、先ほど説明しましたように、審議の中で多くの問題を指摘されました。それは新聞報道でも、当時いろいろ指摘され、議論され、たたかれてきたと、その問題点は皆さん周知されてることと思います。そのことを踏まえるのは当たり前のことであります。


 それから、先ほど政府の中にあってというふうな、実は人権擁護法案の中には、その中にあってという、干渉ができるというふうなことがありましたので、それは当然先ほど言っておりますパリ原則と申しまして、国際的な考え方の中でそれはおかしいと日本が指摘されておりますので、当然以前のような形ではなっていかなくって、内閣府の外局としてある、当然国家行政組織法第3条委員会としたりすることができると思います。


 また、そうしたことを踏まえての意見書であるということをご理解ください。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  我が国も、さきの大戦のとき、昭和16年から20年の敗戦まで、国家は法律を整備して、戦争に国民を駆り立ててきた。その駆り立てた意図に使われたのが各種の戦時法案ですよね。それは、国民を守るという意図のもとにつくられたものが、結果的には国民を虐待した、命を軽んじたというような結果に終わったのが、さきの大戦であると、私は認識しております。


 それで、アメリカでは、ケネディの時代だったと思うんです。そのときには、人種問題起こりましたよね。あのときは、キング牧師なんか、Iamdreamというような明言をはいたということにおいて、公民権法が制定されてきたということで、いわゆる差別がなくなってきたんかという話だろうと思うんですけど、実際、アメリカに行ってみますと、差別ということは少なくなってきた。しかし、区別は厳然とあるんですね。それで、差別と区別とどない違うんやと、差別がなくなれば区別もなくなってるんやないかと私は思たんですね。アメリカ、あちこち行って。


 しかし、差別は区別とは違うんだという話で、区別が厳然とあるんですよ。それが今の人権侵害の救済の法律において、我が国においては、これが仮に、国会の方で議論されて、その方向に向かうといたしましても、差別と区別が明記されるというような法律になっていくんでありましょうか。その点のお考えはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  アメリカにおいては、アメリカ差別禁止法が制定されてから、本当に具体的に差別が、人権侵害が抑制され、また救われてきたと、そうした事例が多々あります。こうした禁止法をつくったアメリカに対して、その部分では大変評価しておりますし、日本でも、障害者団体をはじめとして、このADA法と言われるアメリカの差別禁止法に学んでおるところであります。


○議長(植野喬雄)  ほかに。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  最後に、先ほど共産党の人もおっしゃっておるように、請願を上げてきた団体ですね。この団体自体が議決をして請願を本市の議会に上げてきているという事実だと、私は解釈しておったんですけど、先ほどの話では、団体の中の議決がなしに、その冠を利用した人が上げてきているというのは、事実なのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  請願を上げてきた方は、地区の当事者の方であります。


○議長(植野喬雄)  質疑も終わったようでありますので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本案は、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 本案については、反対討論から許可します。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子です。出されました意見書採択に対しまして、反対の立場から討論を行います。


 今日、日本国民の人権の状況は、リストラなど大企業の横暴勝手や、弱肉強食の自由を容認する施策の中で、失業、倒産、破産、低賃金、長時間労働、不安定就労などが蔓延し、国民の経済、生活、文化などすべての面にわたって深刻な事態に陥っており、日本国憲法が第11条から40条にわたって保障した基本的人権の実質は大きく破損させられた危機的状況に至っています。


 そして、このような人権状況を反映して、国民間にも児童や高齢者、女性に対する虐待や差別、アイヌの人々や外国人に対する偏見と差別、元ハンセン病患者、障害者などに対する不当な扱いや差別など、弱者に対する暴力や人権侵害はますます深刻化しています。


 今、本議会は、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を要求していますが、この内容を見てみますと、現法案を一部手直ししただけのものだと、マスコミ等でも厳しく指摘されており、その内容は、国民の自由や人権にとって最も直接的で深刻な栄養を及ぼす国家行政権力による人権侵害や大企業など、社会的権力による労働分野における人権侵害などを不問、免罪し、人権を国民間の差別問題だけに矮小化したものになっています。これはまさに人権救済を標榜しながら、その身は国民の人権の制限、抑圧を狙う法案だと言うべきです。このような法律は、国民間の対立と分裂を深めることが大変憂慮されます。


 今、重要なことは、今こそ日本国憲法の人権規定を全面的に実質化させ、自由と平等、国民の生命と暮らし、国民本位の産業と仕事を守り、尊重する積極的な憲法の実効措置を求めることが重要なのです。


 また、この意見書を提出するに当たっての請願の審議過程において、委員会で大きく2つの問題点があったと思います。


 一つは、その委員会の中で継続審議を求める声が複数ありながら、継続審議にするかしないかを問わずして、請願採択の半ば強行採決的なものが行われたという問題です。また、もう一つは、質疑でも述べましたが、提出者の淡路市地域改善推進協議会が、行政が全額運営費を負担して、行政もその構成要員であるにもかかわらず、ただ請願書が配られただけで、全く協議に参加していない。容認もしていない、そういった下に出された請願書であったという、そういう事実であります。


 大変問題を多く含んだこの意見書の採択には、賛同しかねますので、反対といたします。


○議長(植野喬雄)  次に、賛成討論を許可します。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  賛成の立場から討論いたします。先ほど、私、委員会審議の話が出ました。私も傍聴しておったんですね。継続を求める谷 議員の話というのはありました。しかし、ほかの人は、賛成というふうな意見を皆さん表明されて、最終的に、複数なかったよ。そこだけ、私は確認しておかないと、ここで。それで、そのときに、谷 議員が、継続を求めることを採決してくれと、こういう話しかなかったんですよ。それで委員長が、戸田委員長ですよね。委員長がそれでは採決しましょうということで採決したというのが事実ですから、全く複数意見とか、継続を審議して賛否とれという意見自体はなかったです。だから、そこだけ私は確認しておきます。


○議長(植野喬雄)  ほかに討論はありますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  討論も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は、起立を願います。


                  (起立多数)


○議長(植野喬雄)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長にご一任いただきたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


     ◎日程第6.常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査の件


○議長(植野喬雄)  次に、日程第6、常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査に関する件を議題といたします。


 総務文教常任委員会、民生常任委員会、産業建設常任委員会及び議会運営委員会の所管事務等について、それぞれの委員長から、会議規則第105条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中、継続調査をいたしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 総務文教及び民生及び産業建設の常任委員長並びに議会運営委員長より申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決して、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


           ◎日程第7.常任委員会の委員派遣承認要求


○議長(植野喬雄)  続いて、日程第7、常任委員会の委員派遣承認要求の件を議題といたします。


 各常任委員会の所管について、それぞれの委員長から、会議規則第100条の規定により、閉会中に管外において事務調査を実施したい旨、委員長から文書をもって議長あて要求書が提出されております。


 つきましては、各常任委員会の要求どおり承認したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、申し上げます。


 今期定例会の会議録の調製につきましては、議長において、後刻、録音等を精査し、しかるべく処置いたしたいと存じますので、ご了承願います。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、閉会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、平成19年第14回淡路市議会定例会は、これをもって閉会いたします。


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る9月3日に招集されて以来、本日まで26日間にわたる会期でありましたが、その間に審議された案件は、改正条例、事件決議、補正予算、一般会計等決算認定など、市政の当面する重要案件でありました。


 議員各位の慎重なるご審議によりまして、すべて議了することができましたこと、まことにご同慶にたえません。


 市長はじめ幹部職員の皆様には、審議の過程等において、議員各位から述べられました意見等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映され、淡路市の進展のためご尽力賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 ようやく厳しかった残暑も和らぎ、初秋を感じる好季節となってまいりましたが、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙のことと存じますが、何とぞご自愛の上、市政発展のために、一層のご精励を賜りますようお願いを申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


 次に、門市長からごあいさつがございます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  第14回淡路市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今次定例会は、9月3日に開会、以来本日までの26日間にわたり、提案いたしておりました条例制定をはじめ補正予算、決算認定など、当面する重要案件につきまして、終始極めて熱心にご審議を賜り、本日、ここに全議案を滞りなく議了していただき、市政進展のためまことにご同慶にたえない次第であります。


 会議中、議員各位から賜りましたご意見、ご要望などのありました点につきましては、十分これを尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に遺憾なきよう万全を期してまいる所存であります。


 特に、今日の議会最終日におきまして、各種討論等非常に参考になることも散見されました。


 一方、決算認定の意見におきまして、決算認定の意見としては、私としてはなかなか理解しがたい部分もありましたけども、それは、今後の課題として、これから皆様方のご意見を聞きながら精査をしてまいりたいと思っております。


 例えば、私たちの説明責任が十分でなかったために、本庁舎の購入は、一般財源を助ける案でありまして、買わなければそれだけ損するわけであります。というふうに説明したわけでありますけども、理解してもらえなかった部分もあるやに感じられました。また、一方、特例債におきましては、枠は幾らでもあるわけでありまして、このものを使うことによって、そのことが影響されることはないと、そういうことではないかな、そういうふうに思っております。


 また、それぞれのご指摘の中で、例えば下水道あるいは上水道等について、その事業を凍結とか、そういうことにすることによって実質公債費比率そのものを下げるようにしたらどうかというふうな真摯なご提案もございました。なるほど参考になるご意見ではございますけども、今回の23.0%から24.2%への実質公債費比率の上昇は、交付税というものの国の考え方の相違、あるいはインフラ整備、そしてまた一部旧、例えば北淡町に残っておりました用地の関連が寄与したものであります。


 なかなか難しいことではありますけども、例えば交付税というのは事業費に裏打ちされたものでありますので、単純に交付税の増減だけでは語れない部分もあるというふうなことは、今日の討論の中でいろいろと認識されたものと、そういうふうに思っております。今後、そういうものを私たちの執行部の一つの判断材料として頑張ってまいりたいと、そんなふうにも思います。


 さて、それぞれが長い歴史と文化を誇る旧5町が合併をして、既に2年が経過をいたしました。開会のごあいさつでも触れましたが、今議会は、まさに検証と実行の議会でもありました。地理的条件は、物理的にも容易に克服できませんが、引継ぎと市民の一体感の醸成に意を用いました平成17年度の継続と融和、そして平成18年度は集約と問題解決のため、資産の見直しと再整備を施策の中心に据え、積極的に推進してまいります。


 合併前は、約180平方キロメートル内に5町がひしめき合い、東北地方を凝縮したかのような地形も相まって、隣町間で公共施設を相互に利用することは、理想であっても現実的ではありませんでした。その結果として、各町が同種の施設をつくり、住民の多様な負託に応えつつ、この平成の合併を迎えたわけであります。


 このように施設一つをとりましても、市域内に散在します地理的マイナス要因を持つ淡路市は、真の意味での身の丈に合ったまちづくり、市づくりを目指さなければなりません。また、これは淡路市の宿命でもあります。3年目の本年、これまで施策の中心として推進してきました継続と融和、資産の見直しと再整備を行う中で、ようやく成果がそれなりの形として見え始めてまいりました。


 事務事業の再編、整理、廃止及び統合、民間委託の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直しなど、各種経費削減等を実行して、きわめて厳しい財政環境の下ではありますが、淡路市に現存する人的、物的資源を有効に活用しまして、行政サービスの質の向上を目指してまいります。


 また、今後もあらゆる角度から施策を検証し、それぞれの問題を解決すべく、行財政改革を推進してまいりますので、何分のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。


 暑さ寒さも彼岸までと言われますように、朝夕はめっきりしのぎやすくなってまいりましたが、寒暖の差が激しい今日このごろ、どうか議員各位には健康に留意をされ、市政進展のため、重ねてご支援、ご協力あらんことを心から念願いたしまして、また、各報道機関のご協力にも感謝申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上をもちまして終了いたします。


 皆様、長時間、苦労さまでございました。





               閉 会 午後 1時56分